(57)【要約】【課題】本発明は、燃焼時に塩素やダイオキシン等の有害物質を生じにくく、高い発熱量を安定して有するバイオマス高含有固形燃料を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックを含有し、［Ａ］木質系材料の含有量が６０質量％以上８０質量％以下であるバイオマス高含有固形燃料である。当該バイオマス高含有固形燃料の含水率が１０質量％以下であるとよい。また当該バイオマス高含有固形燃料に用いる［Ｂ］プラスチックが硬質プラスチックであるとよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックを含有し、
［Ａ］木質系材料の含有量が６０質量％以上８０質量％以下であるバイオマス高含有固形燃料。
【請求項２】
含水率が１０質量％以下である請求項１に記載のバイオマス高含有固形燃料。
【請求項３】
［Ｂ］プラスチックが硬質プラスチックである請求項１又は請求項２に記載のバイオマス高含有固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス高含有固形燃料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サーマルリサイクルの一環として、廃紙および廃プラスチックを原料とする高カロリーな固形燃料であるＲＰＦ（Ｒｅｆｕｓｅ  Ｐａｐｅｒ  ａｎｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｕｅｌ）が用いられている。また近年では、産業廃棄物の中でも、例えば紙類、木材、パルプ等のいわゆるバイオマスと呼ばれる素材を再利用して固形燃料を製造する試みが始まっている（例えば、特開２００６−２９１０２５号公報参照）。
【０００３】
しかし、このような固形燃料の製造において、原材料の混合は産業廃棄物回収所で従業員の勘や目分量などで行われることが多く、固形燃料中に含まれる原材料の割合にバラツキが生じたり、均一な発熱量が得られない等の不都合が生じることも多い。また、原材料中に塩化ビニルのような塩素を含有する物質が混在していると、燃焼中に塩素ガスやダイオキシン等が発生しボイラー等の設備や環境に悪影響を与えるという不都合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９１０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、燃焼時に塩素やダイオキシン等の有害物質を生じにくく、高い発熱量を安定して有するバイオマス高含有固形燃料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、
［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックを含有し、［Ａ］木質系材料の含有量が６０質量％以上８０質量％以下であるバイオマス高含有固形燃料である。当該固形用燃料によれば、燃焼時に高いカロリーを生じる［Ｂ］プラスチックを特定の割合で含有しているため、従来の化石燃料の代替品として充分な発熱量を発揮することができる。また、当該固形用燃料は、［Ａ］木質系材料を高い割合で含有することで、燃焼時に塩素やダイオキシン等の有害物質が生じにくく、かつバイオ燃料としても有効に活用することができる。
【０００７】
当該固形燃料の含水率は１０質量％以下であるとよい。このように当該固形燃料に含まれる水分を一定の割合とすることにより、固形燃料の発熱量のバラツキを抑制し、一定の品質を確保することができる。
【０００８】
上記［Ｂ］プラスチックが硬質プラスチックであるとよい。硬質プラスチックを用いることにより、［Ａ］木質系材料同士を十分に接着しつつ、優れた圧壊強度を有する固形燃料が得られる。
【０００９】
なお、本発明における「バイオマス」とは、有機物由来のものを意味し、例えば、麦わら、サトウキビ、米糠、草木等の農業系有機物；製紙廃棄物、製材廃材、除間伐材、薪炭林等の林業系有機物；家畜廃棄物等の畜産系有機物；水産加工残滓等の水産系有機物；生ゴミ、ゴミ由来固形化燃料、庭木、建設廃材、下水汚泥等の廃棄物等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、燃焼時に塩素やダイオキシン等の有害物質を生じにくく、高い発熱量を安定して有するバイオマス固形燃料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のバイオマス高含有固形燃料の製造の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜固形燃料＞
当該バイオマス高含有固形燃料は［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックを含有し、当該バイオマス高含有固形燃料全体に対して［Ａ］木質系材料を６０質量％以上８０質量％以下の割合で含有する。このようにバイオマスである［Ａ］木質系材料を高い割合で含有することにより、燃焼時に塩素やダイオキシン等の有害物質が生じにくく、また、いわゆる「バイオ燃料」に該当する。さらに、燃焼時に高いカロリーを生じる［Ｂ］プラスチックを特定の割合で含有しているため、従来の化石燃料の代替品として充分な発熱量を発揮することができる。なお、上記「バイオ燃料」とは農林漁業有機物資源を原材料として製造される燃料であり、農林漁業有機物資源とは、農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られるもののうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるものをいう。
【００１３】
＜［Ａ］木質系材料＞
［Ａ］木質系材料とは、木材の加工や建造物の取り壊し等によって発生する木材系の材料であれば特に限定されず、このような［Ａ］木質系材料としては、例えば、建造物の建築時に生じる廃材、解体後の廃材、木材の樹皮、おが屑、切り屑、粉末及び木材チップなどが挙げられる。このように、［Ａ］木質系材料には、建設系廃棄物由来等のものを利用することができるため、当該バイオマス高含有固形燃料の製造コストを安く抑えることができる。
【００１４】
また、上記［Ａ］木質系材料には、炭素成分として木炭クズや石炭クズ等を含んでも良く、灰分として製鉄所等で発生する石炭等の燃焼残滓を含んでいても良い。これらの成分は発熱量の調節剤として用いることができる。
【００１５】
上記［Ａ］木質系材料は、例えば直方体状である場合、一辺の長さが５ｍｍ以上６０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下がより好ましく、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下がさらに好ましい。［Ａ］木質系材料のサイズを上記範囲とすることにより、固形燃料としての燃焼時の燃え残りを防止し、エネルギー変換率を高めることができる。
【００１６】
［Ａ］木質系材料の含水率としては、例えば２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。［Ａ］木質系材料の含水率を上記範囲とすることにより、高い発熱量を有するバイオマス高含有固形燃料を得ることができる。
【００１７】
［Ａ］木質系材料は、燃焼時におけるダイオキシン等の有害物質の発生を抑制するために塩素含有率ができるだけ低いものが好ましい。［Ａ］木質系材料の塩素含有率としては例えば１０，０００ｐｐｍ以下が好ましく、８，０００ｐｐｍ以下が好ましく、５，０００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。［Ａ］木質系材料の塩素含有率を上記範囲とすることにより、当該バイオマス高含有固形燃料の燃焼時におけるダイオキシン等の有害物質の発生を有効に抑制することができる。具体的には、クロルデンやペンタクロロフェノール等の薬剤で処理された木材は塩素含有量が高く、海水中で貯留された木材や海岸付近で海風に曝された木材も塩素を含有するため燃焼時にダイオキシン等を発生する可能性が高い。よって、［Ａ］木質系材料の回収時には、生産された場所等の情報を併せて入手し、管理することが好ましい。
【００１８】
当該バイオマス高含有固形燃料に含まれる［Ａ］木質系材料の割合としては６０質量％以上８０質量％以下が好ましく、６５質量％以上７５質量％以下がより好ましい。［Ａ］木質系材料の配合率を上記範囲とすることにより、バイオマスを高い割合で含有する固形燃料を得ることができる。
【００１９】
＜［Ｂ］プラスチック＞
当該バイオマス高含有固形燃料に含まれる［Ｂ］プラスチックは、高い熱量を発生する熱源として用いられ、例えば、資源ゴミや産業廃棄物として回収されるペットボトル等の使用済みのプラスチック等が挙げられる。このように、［Ｂ］プラスチックには産業廃棄物由来等のものを有効に再利用することができるため、当該バイオマス高含有固形燃料の製造コストを安く抑えることができる。
【００２０】
このような［Ｂ］プラスチックとしては、可燃性のものであれば特に限定されず、例えば、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリルニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル酸（エステル）等のアクリル樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイソブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのオレフィン系重合体；ポリスチレンなどのエチレン系付加重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−スチレン系共重合体などの合成ゴム又は天然ゴム；ポリアセタール、ポリエステル、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６、６など）の縮合系重合体等が挙げられる。
【００２１】
また、このような［Ｂ］プラスチックとしてより具体的には、プラスチック製品が一時的又は長期的使用された後に廃棄されたもの、プラスチック製品の製造又は成形時に発生するオフ成形品、バリ部分、裁断残部又は耳部分等が挙げられる。
【００２２】
上記［Ｂ］プラスチックは、リサイクル資源として、輸送用パレットやペットボトル等の比較的硬い硬質プラスチックと、フィルム状、シート状の比較的柔らかい軟質プラスチックに大きく分類される。なかでも、原材料として一定の量を安定して入手しやすい硬質プラスチックが好ましい。［Ｂ］プラスチックとして硬質プラスチックを用いることにより、原材料を安定して入手することができ、また［Ａ］木質系材料同士を十分に接着しつつ、優れた圧壊強度を有するバイオマス高含有固形燃料を得ることができる。また、［Ｂ］プラスチックは、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）及びＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）等の塩素成分を含まないものであることが好ましい。塩素成分を含有していると、固形燃料の燃焼時に塩素ガス等の有害物質が発生し、ボイラー等の設備を傷付けるおそれがあるためである。ここで、硬質プラスチックとは、曲げ弾性率が７，０００ｋｇｆ／ｃｍ２以上のプラスチックをいい、好ましくは曲げ弾性率が１０，０００〜７０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であり、さらに好ましくは２０，０００〜５０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲である。
【００２３】
当該バイオマス高含有固形燃料に含まれる［Ｂ］プラスチックの割合としては、２０質量％以上４０質量％以下が好ましく、２５質量％以上３５質量％以下がより好ましい。［Ｂ］プラスチックの配合率を上記範囲とすることにより、［Ａ］木質系材料同士を接着するバインダーとしての役割を充分に果たすことができ、一定の形状と十分な発熱量を有するバイオマス高含有固形燃料を再現性良く製造することができる。
【００２４】
当該バイオマス高含有固形燃料は、例えば円柱状である場合、直径が１０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることがより好ましく、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、当該バイオマス高含有固形燃料の長さは１０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることが好ましく、５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることがより好ましく、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることがさらに好ましい。当該バイオマス高含有固形燃料の大きさが上記範囲内であることにより、既存のボイラー等の投入口を変更することなく一般的な既存設備をそのまま用いることができる。
【００２５】
当該バイオマス高含有固形燃料の固形分に対する隙間の体積割合は、圧縮後の体積が圧縮前の体積に対して、１／３以上〜１／２以下となることが好ましい。当該バイオマス高含有固形燃料における隙間空間の割合を上記範囲内とすることにより、燃焼時に空気を固形燃料の内部にまで十分供給することができる。
【００２６】
当該バイオマス高含有固形燃料の形状は、上記円柱状に制限されず、例えば、略球状、略角柱形状等に成形することもできる。当該バイオマス高含有固形燃料は、内部まで十分に空気を供給できるように細孔を有していてもよい。
【００２７】
当該バイオマス高含有固形燃料の含水率は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、６質量％以下がより好ましい。このように成形後のバイオマス高含有固形燃料の含水率を一定の割合に調節することにより、発熱量のバラツキを抑制し、一定の品質を確保することができる。
【００２８】
当該バイオマス高含有固形燃料の発熱量は、５，０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上であることが好ましく、６，０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上であることがより好ましく、７，０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上であることがさらに好ましく、８，０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上であることが最も好ましい。当該バイオマス高含有固形燃料の発熱量が上記範囲であることにより、従来の燃料の代替品として十分な熱量を発生することができる。
【００２９】
当該バイオマス高含有固形燃料の燃焼時における塩素発生量は、２，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１，５００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。当該バイオマス高含有固形燃料の燃焼時における塩素発生量が上記範囲であることにより、当該バイオマス高含有固形燃料の使用に当たり、ボイラー等の設備を傷付けることなく、ダイオキシン等の有害物質の発生を有効に抑制することができる。
【００３０】
当該バイオマス高含有固形燃料には、上記［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックの他に、必要に応じて燃焼促進剤、酸吸収剤等の任意成分が配合されていてもよい。
【００３１】
燃焼促進剤とは着火性を向上させるものであり、このような燃焼促進剤としては、例えば、塩素酸カリウム、二酸化マンガン、酸化鉄、酸化コバルト、酸化ニッケル、酸化ケイ素、酸化アルミニウム又は酸化マグネシウム又はこれらの複合酸化物等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。燃焼促進剤の配合割合としては、例えば、バイオマス高含有固形燃料全体の１質量％以上１５質量％以下が好ましい。燃焼促進剤の配合割合を上記範囲内とすることにより、着火性に優れたバイオマス高含有固形燃料を得ることができる。
【００３２】
酸吸収剤とは、プラスチックの中に含まれる塩化ビニル等が熱分解する際に発生する、例えば塩素ガスや塩化水素ガスなどの酸性ガスを吸収するものであり、このような酸吸収剤としては、例えば、アルカリ金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩、アルカリ土金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩、亜鉛、マンガン又は錫の酸化物、水酸化物、炭酸塩又は重炭酸塩、エポキシ樹脂、塩基性マグネシウム、アルミニウム・ハイドロオキシ・カーボネート・ハイドレート、ステアリン酸塩又はｔ−ブチルフェノールの金属錯体類等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。酸吸収剤の配合割合としては、例えばバイオマス高含有固形燃料全体の０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１０質量％以下がより好ましい。酸吸収剤の配合割合を上記範囲内とすることにより、発熱量、保形性、着火性を低下させることなく、上記酸性ガスを十分に吸収することができる。
【００３３】
＜固形燃料の製造方法＞
図１の製造フロー図を参照に、本発明の固形燃料の製造工程の一実施形態を説明する。当該バイオマス高含有固形燃料の製造工程は、粉砕工程、計量工程、混合工程及び成形工程を備えている。
【００３４】
＜粉砕工程＞
粉砕工程は、［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチック（以下、「原材料」ともいう）を一定の大きさに粉砕する工程であり、原材料を大まかに粉砕する一次粉砕機、及び目的のサイズにまで粉砕する二次粉砕機をそれぞれ備えている。
【００３５】
上記一次粉砕機及び二次粉砕機は、原材料を一定の大きさに粉砕することができる装置であれば特に限定されず、このような装置としては、例えば、軸心方向に複数の破砕刃を備えた二本以上の破砕ロータが並列に設けられ、各破砕ロータが回転することで互いの破砕刃同士が相対的に接離しながら破砕する多軸式破砕装置や、軸心方向に複数の破砕刃を備えた破砕ロータと、該破砕ロータの軸心に沿って配設された複数の第二破砕刃とを備えた一軸式破砕装置等が挙げられる。
【００３６】
粉砕工程の上記一次粉砕機の上流には、原材料をそれぞれ貯蔵して適宜必要量を供給する第１ホッパー及び第２ホッパーがそれぞれ設けられている。第１ホッパーには、予め粗砕された［Ａ］木質系材料が貯蔵され、第２ホッパーには、予め粗砕された［Ｂ］プラスチックがそれぞれ貯蔵され、これらの原材料は適宜粉砕工程に供給される。
【００３７】
また、上記二次粉砕機の下流には、各粉砕機により粉砕された［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックをそれぞれ篩うための第１スクリーン及び第２スクリーンが設けられている。第１スクリーンは、例えば目開き１０ｍｍ以下のスクリーンから形成されており、第１粉砕機によって粉砕される［Ａ］木質系材料を篩い、上記目開きより小さい［Ａ］木質系材料を後述する計量工程に供給する。第２スクリーンは、例えば目開き２０ｍｍ以下のスクリーンから形成されており、第２粉砕機によって粉砕される［Ｂ］プラスチックを篩い、上記目開きより小さい［Ｂ］プラスチックを計量工程に供給する。
【００３８】
＜計量工程＞
計量工程は、上記粉砕工程に対して原料の移動方向の下流に位置し、後述する混合工程に対して上流側に位置する工程である。計量工程は、［Ａ］木質系材料を計量する第１計量機と、［Ｂ］プラスチックを計量する第２計量機とを備えている。
【００３９】
第１計量機は、原料を目的の配合割合とするために、粉砕工程により粉砕され第１スクリーンにより篩われた［Ａ］木質系材料を計量し、これを後述する混合工程に供給する。第２計量機は同様に粉砕工程により粉砕され第２スクリーンにより篩われた［Ｂ］プラスチックを計量し、これを後述する混合工程に供給する。
【００４０】
＜混合工程＞
混合工程は、上記計量工程に対して原料の移動方向の下流に位置し、後述する成形工程に対して上流側に位置する工程である。上記計量工程で計量された各原材料は、混合工程にて攪拌・混合され、後述する成形工程に供給される。混合工程で用いられる混合機は、原材料を均一に混合することができる装置であれば特に限定されない。
【００４１】
＜成形工程＞
成形工程は、上記混合工程に対して原料の移動方向の下流に位置する工程であり、上記混合工程で混合された原材料を加熱及び／又は加圧して固形燃料の形状に成形する工程である。
【００４２】
成形工程で用いられる成形装置としては、原材料を加熱及び／又は加圧して目的の形状に成形することができれば特に限定されず、例えば、軸部の外周に螺旋羽根が凸設され、この軸部の軸心周りで回転するスクリュー、該スクリューが内装されると共に原材料をスクリューに向けて投入可能な供給口が形成されたバレル、及び前記スクリューの回転に伴ってバレル内の原材料を押し出すノズルとを備えているものが挙げられる。
【００４３】
上記成形装置において、バレル内に投入される原材料は回転するスクリューによって混練されつつノズル側に送られる。その際に発生する摩擦熱及び圧力によって［Ｂ］プラスチックが溶融し、この溶融した［Ｂ］プラスチックがバインダーとなって［Ａ］木質系材料と［Ｂ］プラスチックとが接着し、ノズルから押し出されることで当該バイオマス高含有固形燃料が成形される。
【００４４】
成形温度は、［Ｂ］プラスチックの軟化点以上であれば特に制限されず、特に融点以上で行うことが好ましい。このような成形温度としては、例えば、５０℃以上２７０℃以下が好ましく、１００℃以上２５０℃以下がより好ましい。成形温度を上記範囲内とすることにより、成形の際のプラスチックの流動性及び成形性が向上し、圧壊強度に優れる当該バイオマス高含有固形燃料が得られる。
【００４５】
成形する際のプレス圧としては、例えば０．０５ＭＰａ以上１ＭＰａ以下が好ましく、０．１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下がより好ましい。プレス圧を上記範囲とすることにより、当該バイオマス高含有固形燃料を多孔質状に成形することができる。多孔質状に成形することにより、当該バイオマス高含有固形燃料の燃料時に空気（酸素）を固形燃料の内部にまで供給することができ効果的にエネルギー変換することができる。
【００４６】
＜その他の工程＞
上記製造工程は、必要に応じて以下の各工程を備えることができる。
【００４７】
＜造粒工程＞
上記成形工程の前段階には、必要に応じて造粒工程を備えることができる。造粒工程とは、原材料を予め造粒する工程であり、原材料を造粒してから成形工程に供することにより、成形される固形燃料の形成性をより向上させることができる。
【００４８】
＜含水率調整工程＞
上記製造工程には、必要に応じて含まれる水分を調節する含水率調整工程を備えることができる。含水率調整工程を備える場所は特に限定されないが、上記成形工程の後に備えることが好ましい。当該バイオマス高含有固形燃料に含まれる水分の割合としては、例えば１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、６質量％以下がより好ましい。このように成形後の当該バイオマス高含有固形燃料の含水率を一定の割合に調節することにより、発熱量のバラツキを抑制し、一定の品質を確保することができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００５０】
以下の手順で当該バイオマス高含有固形燃料を作成した。使用した［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックを以下に示す。
［Ａ］木質系材料・・建設系廃棄物由来の木屑
［Ｂ］プラスチック・建設系廃棄物由来の軟質プラスチック
【００５１】
［実施例１］
＜粉砕工程＞
予め、一辺を５０ｍｍ以下に粗砕した［Ａ］木質系材料と、一辺を３０ｍｍ以下に粗砕した［Ｂ］プラスチックとを、最終的に一辺が１０ｍｍ以下となるようにそれぞれ粉砕した。
【００５２】
＜計量工程＞
粉砕後の［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックを［Ａ］：［Ｂ］＝７：３となるようにそれぞれ計量した。
【００５３】
＜混合工程＞
計量後の［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックを均一になるまで混合・攪拌混合した。
【００５４】
＜成形工程＞
混合後の［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックを成形機で直径６０ｍｍ、長さ１００ｍｍの円筒形状（円柱の軸部分に直径２０ｍｍの円柱状の貫通した細孔を有する）の当該バイオマス高含有固形燃料（実施例品１）を作成した。
【００５５】
［実施例２］
上記実施例１の粉砕工程における粉砕後の［Ａ］木質系材料及び［Ｂ］プラスチックのサイズを、それぞれ一辺が５ｍｍ以下となるようにした以外は実施例１と同様の手順にて当該バイオマス高含有固形燃料（実施例品２）を作成した。
【００５６】
上記実施例１及び実施例２で得られた当該バイオマス高含有固形燃料の分析結果を以下の表１に示す。
【００５７】
【表１】
2012092274.tif 000002
【００５８】
上記表１の結果から、本発明のバイオマス高含有固形燃料は十分な発熱量を有し、また燃焼の際に有害な塩素ガスを発生し難い優れたバイオ燃料であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、燃焼時に塩素やダイオキシン等の有害物質を生じにくく、安定した高い発熱量を有し、安価に製造が可能であるバイオマス高含有固形燃料を提供することができる。
【図１】
2012092274.tif 000003