(57)【要約】      （修正有）【課題】電力効率を向上させることができる送信装置および送信装置の制御方法を提供する。【解決手段】複数の設定出力値と、変調方式とを切り替えて信号送信を実行する送信装置１０１であって、送信信号の変調方式を取得し、変調方式及び設定出力値に基づいて送信信号の上限電力を決定し、送信信号の電力のうち、上限電力を超える部分を上限電力以下に低減させるソフトクリッピング部１１５と、変調方式に応じたドレイン電圧を供給するドレイン電圧生成部１０４を備える。【選択図】図１
2012094935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定出力値と、変調方式とを切り替えて信号送信を実行する送信装置であって、
送信信号の変調方式を取得する変調方式取得部と、
前記変調方式と、前記設定出力値と、に基づいて、送信信号の上限電力を決定する上限電力決定部と、
前記送信信号の電力のうち、前記上限電力を超える部分を前記上限電力以下に低減させる超過電力低減部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、
送信信号を増幅する増幅部と、
前記変調方式と、前記設定出力値と、に基づいて、前記増幅部に印加する電圧を決定する増幅部電圧決定部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の送信装置において、
前記送信信号は、複数の要素信号が多重された信号であり、
前記変調方式取得部によって取得される変調方式は、前記複数の要素信号の変調方式において変調多値数が最も高い変調方式である、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
複数の設定出力値と、変調方式とを切り替えて信号送信を実行する送信装置の制御方法であって、
送信信号の変調方式を取得し、
前記変調方式と、前記設定出力値と、に基づいて、送信信号の上限電力を決定するステップと、
前記送信信号の電力のうち、前記上限電力を超える部分を前記上限電力以下に低減させるステップと、
を含むことを特徴とする送信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信装置および送信装置の制御方法に関するものであり、特に、時間とともに変調方式が切り替わる信号の送信を行う信号送信装置および信号送信装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信等において高速通信を実現する多重方式として、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、直交周波数分割多重）等がある。ＯＦＤＭ方式は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）でも用いられる。
【０００３】
これらの方式による通信では、送信信号の生成時に複数のサブキャリアやコードの多重を行うため、直交周波数分割多重された送信信号は、信号の平均電力に対して非常に大きい瞬時電力（ピーク電力）を有するという特徴がある。図６は、ＯＦＤＭ方式による通信における、サブキャリア信号と、それらを多重化したＯＦＤＭ信号の電力の波形を概略的に示す図である。概して、平均電力に対するピーク電力の比率は、ピーク対平均電力比（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ Ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ，ＰＡＰＲ，単位はｄＢ）と称され、各サブキャリア信号に比べて、ＯＦＤＭ信号の波形はランダムであり、ＰＡＰＲも高い。
【０００４】
ここで、送信信号を増幅する増幅器の特性について説明する。図７は、増幅器の入出力特性および入力に対する電力効率を示す図である。動作点における増幅器の出力電力と、出力電力の飽和値（飽和出力電力）との差分をバックオフという。入力電力の増加等によりバックオフが減少するにつれ、増幅器の電力効率が向上することが示されている。ＰＡＰＲが大きい、すなわち平均電力に対しピーク電力が大きい信号について、歪みを抑制しつつ増幅するためには、バックオフを大きくする必要があるので、電力効率は低くなる。
【０００５】
そこで、従来から、ＣＦＲ（Ｃｒｅｓｔ Ｆａｃｔｏｒ Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）、クリップ、又はクリッピングと称される処理（以下、「ＣＦＲ処理」と称する）によって、ＰＡＰＲを調整する方法が提案されてきた。具体的には、ソフトクリッピングやハードクリッピング等の処理がある（例えば、特許文献１）。
【０００６】
以下、ＣＦＲ処理前後の信号の分布について説明する。図８は、ＣＦＲ処理前の信号電力の分布を示す図である。図９は、ＣＦＲ処理後の信号電力の分布を示す図である。これらの図５おいて、横軸はＰＡＰＲであり、この値が大きいほど大きな信号電力を有する信号を表す。縦軸はＣＣＤＦ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ、相補累積分布関数）であり、各信号の発生確率を示す。ＰＡＰＲ＝１０ｄＢとなるような信号はＣＦＲ処理前には０．１％程度発生しているのに対して、ＣＦＲ処理後は全く発生しない。
【０００７】
ＣＦＲ処理は、ＰＡＰＲをどの程度下げるかを表すＣＦＲ値（単位：ｄＢ）で規定される。例えばＣＦＲ値＝４は、信号のＰＡＰＲを４ｄＢ下げることを意味し、実際にはＰＡＰＲが４ｄＢ下がるように、ピーク電力を低減する。ＣＦＲ値＝０は、ＣＦＲ処理を行わないことを意味する。一般的な、適応変調を用いるＯＦＤＭ方式による通信では、変調方式に関わらず、このＣＦＲ値を一定としている。
【０００８】
しかしながら、ＣＦＲ処理等によりピーク電力が低減されると、振幅情報が劣化し、変調精度（Ｅｒｒｏｒ Ｖｅｃｔｏｒ Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ，ＥＶＭ）も劣化する。ＣＦＲ値が大きい処理を行えば、変調精度の劣化も大きくなる。概して、時間（タイムスロット）とともに変調方式が切り替わる適応変調を行う通信において、所要ＥＶＭは変調方式ごとに定められており、各所要ＥＶＭに対してＣＦＲ値が導出される。そこで、ＣＦＲ値を変調方式によらず一定とする場合には、各変調方式に対して導出されるＣＦＲ値のうち、最も小さい値に固定して、各変調方式の所要ＥＶＭを満たすようにすることができる。
【０００９】
この場合、所要ＥＶＭが最も高い変調方式以外の変調方式による通信時には、所要ＥＶＭを満たすＣＦＲ値よりも小さなＣＦＲ値によるＣＦＲ処理が行われることになる。このためピーク電力は該変調方式の所要ＥＶＭを実現するために必要なピーク電力よりも大きくなり、電力効率が悪い。具体的には、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）で実行される、変調多値数が高い変調では、高いＥＶＭが要求されるため、ＣＦＲ値をかなり小さくする必要がある。このＣＦＲ値をすべての変調方式に適用した場合、所要ＥＶＭが低い変調方式においては、所要ＥＶＭを満たすのに必要なＣＦＲ値に比べ、非常に小さな値によるＣＦＲ処理が行われることになる。この時、ピーク電力は所要ＥＶＭを実現するために必要なピーク電力よりも大幅に大きくなるため、電力効率が非常に悪い。
【００１０】
そこで、変調方式に基づいて増幅器に印加する電圧を変化させることにより、時間とともに変調方式が切り替わる信号の送信で消費される電力を削減する送信装置が提案されてきた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３０６３４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献２において開示された方法では、変調方式に基づいて、送信装置の増幅器に印加する電圧を調節するのみであり、送信装置から出力すべき電力値は考慮されない。このため、特許文献２に係る方法では、出力電力値が低い場合にも、変調多値数が大きい変調方式と同じ電圧を印加することとなり、電力効率を十分に向上することができないことが懸念される。
【００１３】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、電力効率を向上させることができる送信装置および送信装置の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成する第１の観点に係る送信装置の発明は、
複数の設定出力値と、変調方式とを切り替えて信号送信を実行する送信装置であって、
送信信号の変調方式を取得する変調方式取得部と、
前記変調方式と、前記設定出力値と、に基づいて、送信信号の上限電力を決定する上限電力決定部と、
前記送信信号の電力のうち、前記上限電力を超える部分を前記上限電力以下に低減させる超過電力低減部と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
第２の観点に係る送信装置の発明は、第１の観点に係る送信装置であって、
送信信号を増幅する増幅部と、
前記変調方式と、前記設定出力値と、に基づいて、前記増幅部に印加する電圧を決定する増幅部電圧決定部と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
第３の観点に係る送信装置の発明は、第１又は第２の観点に係る送信装置であって、
前記送信信号は、複数の要素信号が多重された信号であり、
前記変調方式取得部によって取得される変調方式は、前記複数の要素信号の変調方式において変調多値数が最も高い変調方式である、
ことを特徴とするものである。
【００１７】
上記目的を達成する第４の観点に係る送信装置の制御方法の発明は、
複数の設定出力値と、変調方式とを切り替えて信号送信を実行する送信装置の制御方法であって、
送信信号の変調方式を取得し、
前記変調方式と、前記設定出力値と、に基づいて、送信信号の上限電力を決定するステップと、
前記送信信号の電力のうち、前記上限電力を超える部分を前記上限電力以下に低減させるステップと、
を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電力効率を向上させることができる送信装置および送信装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施の形態に係る基地局装置の構成を示す図である。
【図２】設定出力値および変調方式ごとに導出されるＣＦＲ値およびドレイン電圧の一例を示す図である。
【図３】基地局装置が実行する通信の一例を示す図である。
【図４】異なるドレイン電圧に対する増幅器の入出力特性を示す図である。
【図５】第１実施の形態に係る基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】ＯＦＤＭ方式による通信における送信信号の電力の波形を示す図である。
【図７】増幅器の入出力特性および入力に対する電力効率を示す図である。
【図８】ＣＦＲ処理前の信号電力の分布を示す図である。
【図９】ＣＦＲ処理後の信号電力の分布を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１実施の形態］
第１実施の形態では、送信信号のピーク電力に対し、該ピーク電力の大きさに応じた低減処理を行うソフトクリッピング処理を用いる構成を示す。ピーク電力を、変調方式に応じて決定される上限電力に抑えることにより、変調多値数が最も高い変調方式以外の変調方式による通信時は、消費電力が低減される。
【００２１】
図１は、第１実施の形態に係る基地局装置１０１の構成を示す図である。基地局装置１０１は、移動局装置に対し、適応変調を用いるＯＦＤＭ方式により多重された信号の送信を行う。基地局装置１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、送信信号処理部１０３、ドレイン電圧生成部１０４、増幅器１０５、受信処理部１０６、メモリ１０７、切り替え部１０８、アンテナ１０９を含む。
【００２２】
アンテナ１０９は、基地局装置１０１が信号を送信する際には、切り替え部１０８を介して増幅器１０５から入力される信号を電波として送信する。また、基地局装置１０１が信号を受信する際には、アンテナ１０９は電波を受信し、受信した電波を切り替え部１０８を介して受信処理部１０６に出力する。
【００２３】
切り替え部１０８は、基地局装置１０１の動作状況に応じて、アンテナ１０９の接続先を、増幅器１０５と受信処理部１０６との間で切り替える。基地局装置１０１が信号を送信する際には、切り替え部１０８は、アンテナ１０９の接続先を増幅器１０５として、増幅器１０５の出力をアンテナ１０９に出力する。基地局装置１０１が信号を受信する際には、切り替え部１０８は、アンテナ１０９の接続先を受信処理部１０６として、アンテナ１０９の出力を受信処理部１０６に出力する。
【００２４】
受信処理部１０６は、アンテナ１０９から出力された信号を切り替え部１０８を介して受け取り、受け取った信号に対してＡＤ変換、復調などの処理を行って受信データを生成する。受信処理部１０６は、生成される受信データをＣＰＵ１０２に出力する。
【００２５】
ＣＰＵ１０２は、基地局装置１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ１０２は、アンテナ１０９、切り替え部１０８、受信処理部１０６を介して、移動局装置から送信された信号を受信する。ＣＰＵ１０２は、受信した信号のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｐｌｕｓ Ｎｏｉｓｅ ｐｏｗｅｒ Ｒａｔｉｏ）に基づいて、基地局装置１０１から該移動局装置に送信される送信信号の変調方式を、時間とともに切り替える。変調方式は、例えば時分割されたタイムスロットごとに切り替わる。さらに、ＣＰＵ１０２は、基地局装置１０１が出力すべき電力の設定値（以下、「設定出力値」と称する）を変更するにあたって、メモリ１０７に記憶されたテーブルに基づいて、セレクタ１２９を介して増幅器１０５に印加する電源電圧を制御する。ここでは、増幅器１０５は、例えば、ＦＥＴ（Field Effect Transistor）増幅器であり、ＣＰＵ１０２は、増幅器１０５に印加するドレイン電圧を制御するものとする。設定出力値は、基地局装置１０１の種々の状況にて可変に定まる。
【００２６】
また、基地局装置１０１が通信を行う移動局装置の数も、例えば、タイムスロットごとに変化し、基地局装置１０１は、それぞれの移動局装置に送信される信号であるサブチャネル信号（要素信号）が直交周波数分割多重されたＯＦＤＭ信号を送信する。ＣＰＵ１０２は、サブチャネル信号それぞれについて、変調方式を、該サブチャネル信号の送信先である移動局装置から受信した信号のＳＩＮＲに基づいて、決定する。
【００２７】
送信信号処理部１０３は、半導体回路等からなり、ＣＰＵ１０２によって決定される変調方式に基づき、送信信号の処理を行う。送信信号処理部１０３は、直並列変換部１１０、サブチャネル信号変調部１１１、加算器１１２、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１３、信号補間部１１４、ソフトクリッピング部１１５、ＧＩ（Guard Interval）付加部１１６、シンボル整形部１１７、ＤＡコンバータ１１８、直交変調部１１９を含む。
【００２８】
直並列変換部１１０は、送信信号処理部１０３が処理する送信信号を直並列変換により複数のサブチャネル信号に分割する。サブチャネル信号変調部１１１は、直並列変換部１１０から出力される複数のサブチャネル信号のそれぞれに対し、ＣＰＵ１０２により決定された変調方式による変調を行う。加算器１１２は、サブチャネル信号変調部１１１の出力に対し、ソフトクリッピング部１１５の出力の、負の加算処理（減算処理）を行う。ＩＦＦＴ部１１３は、加算器１１２の出力に対し逆フーリエ変換を行う。信号補間部１１４は、ＩＦＦＴ部１１３の出力に対して補間処理を行う。ＧＩ付加部１１６は、信号補間部１１４の出力に対して、遅延波による干渉を防ぐガードインターバルの付加を行う。
【００２９】
シンボル整形部１１７は、ＧＩ付加部１１６の出力に対してウィンドウ整形処理を行い、帯域外スペクトルを低減させる。ＤＡコンバータ１１８は、シンボル整形部１１７の出力に対してＤＡ変換処理を行う。直交変調部１１９は、ＤＡコンバータ１１８の出力に対し直交変調処理を行う。ソフトクリッピング部１１５は、アンテナ１０９から送信すべき電力の上限電力を決定する上限電力決定部として機能するとともに、送信信号の電力のうち、決定した上限電力を超える部分を当該上限電力以下に低減させる超過電力低減部として機能する。すなわちソフトクリッピング部１１５は、送信電力の上限値を決定し、クリッピング処理のための低減値を算出する。ここで、クリッピング処理とは、信号の電力のうち上限電力を超える部分を、上限電力に低減させる処理である。
【００３０】
クリッピング処理は、信号補間部１１４から出力される送信信号のＰＡＰＲを低減させるために実行される。ＰＡＰＲの低減量であるＣＦＲ値（単位：ｄＢ）は、変調方式ごとに規定される所要ＥＶＭから導出される。図２は、設定出力値および変調方式ごとに導出されるＣＦＲ値およびドレイン電圧の一例を示す図である。ドレイン電圧は、後述するドレイン電圧生成部１０４で使用される数値であり、メモリ１０７に保存されている。
【００３１】
ソフトクリッピング部１１５で用いられる上限電力は、ＰＡＰＲを図２に示されるＣＦＲ値分低減するために設定される、送信信号電力の上限値である。これらのＣＦＲ値は、シミュレーション等から予め決定される。この上限電力は、変調方式と関連づけられて、メモリ１０７に保存されている。
【００３２】
前述のとおり、基地局装置１０１は、移動局装置と、タイムスロットごとに切り替わる変調方式による通信を行い、移動局装置（ユーザー）の数もタイムスロットごとに変化する。図３は、基地局装置１０１が実行する通信の一例を示す図である。図３に示すように、ソフトクリッピング部１１５は、送信信号の変調方式を取得する変調方式取得部として機能する。具体的には、ソフトクリッピング部１１５は、各タイムスロットにおいて行われている通信に適用されている変調方式のうち、変調多値数が最も高い変調方式を取得する。例えばスロット１においては、変調多値数が最も高い変調方式が１６ＱＡＭである。この時、ＣＰＵ１０２により設定された設定出力値が、例えば、３８ｄＢｍであれば、図２より、ＣＦＲ値は４．０ｄＢ、ドレイン電圧は２８Ｖである。
【００３３】
ソフトクリッピング部１１５は、取得される変調多値数が最も高い変調方式に基づいて、送信信号の上限電力を決定する。具体的には、ソフトクリッピング部１１５は、メモリ１０７から、取得された変調方式に関連づけて保存されている上限電力を読み出して、送信電力の上限電力とする。そして、ソフトクリッピング部１１５は、この上限電力と、信号補間部１１４から出力される送信信号の電力から、加算器１１２における低減値を算出する。
【００３４】
ここで、ソフトクリッピング部１１５は、上限電力比較部１２０、超過電力検出部１２１、時間領域フィルタ部１２２、ＦＦＴ部１２３、周波数領域フィルタ部１２４を含む。
上限電力比較部１２０は、上限電力と、信号補間部１１４から出力される送信信号の電力と、を比較する。超過電力検出部１２１は、上限電力比較部１２０における比較で上限電力よりも大きいと判断された送信信号の電力について、上限電力との差分を検出する。超過電力検出部１２１で検出された差分は、時間領域フィルタ部１２２による不要な時間成分の除去後、ＦＦＴ部１２３で周波数成分のデータに変換される。さらに、ＦＦＴ部１２３の出力に対し、周波数領域フィルタ部１２４は、不要な周波数成分の除去を行う。
【００３５】
そして、ソフトクリッピング部１１５は、周波数領域フィルタ部１２４の出力を、低減値として加算器１１２に出力する。加算器１１２で、サブチャネル信号変調部１１１の出力から、ソフトクリッピング部１１５から出力される低減値を減ずることで、信号補間部１１４から出力される送信信号の、上限電力を超えている部分が上限電力と等しい値に抑えられる。送信信号処理部１０３から出力された信号は、増幅器１０５によって増幅され、切り替え部１０８へ出力される。
【００３６】
さらに、本実施の形態では、変調方式に応じて、増幅器１０５に印加されるドレイン電圧（制御電圧）が決定される。図４は、異なるドレイン電圧に対する増幅器１０５の入出力特性を示す図である。ドレイン電圧が低くなれば飽和出力電力は低くなっており、ドレイン電圧は飽和出力レベルを制御する制御電圧として作用している。増幅器１０５において、入力レベルを増大していった場合に、出力レベルが飽和出力レベルに達する時点での入力レベルを、飽和入力レベルとする。増幅器１０５は、送信信号処理部１０３から入力される信号のうち、飽和入力レベル未満である部分を、所期の増幅率で増幅する。図４から明らかなように、飽和入力レベルも、印加されるドレイン電圧に応じて変動する。例えば、ドレイン電圧が２４Ｖの場合、増幅器１０５が増幅可能な飽和出力レベルの範囲は４ｄＢであり、ドレイン電圧が２８Ｖの場合は７ｄＢであり、ドレイン電圧が３２Ｖの場合は、増幅器１０５が増幅可能な９ｄＢである。
【００３７】
本実施の形態では、ドレイン電圧生成部１０４は、変調方式に応じて、増幅器１０５のドレイン電圧を決定する。決定されたドレイン電圧を用いれば、飽和入力電力がソフトクリッピング部１１５で使用される上限電力以上になる。さらに、増幅器１０５のドレイン電圧が、飽和入力電力とソフトクリッピング部１１５の上限電力の差分が小さくなるように決定されることで、増幅器１０５のバックオフが低減される。
【００３８】
ドレイン電圧生成部１０４の動作を以下に説明する。ドレイン電圧生成部１０４は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５，１２６，１２７，１２８およびセレクタ１２９を含む。ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５，１２６，１２７，１２８は、それぞれ、図２に示すドレイン電圧２４Ｖ，２８Ｖ，３０Ｖ，３２Ｖを出力する。セレクタ１２９は、変調方式と、設定出力値と、に基づいて、増幅器１０５に印加する電圧を決定する増幅部電圧決定部として機能する。具体的には、セレクタ１２９は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５，１２６，１２７，１２８の出力のいずれか１つを選択する。
【００３９】
セレクタ１２９は、ＣＰＵ１０２から、対象スロットの送信信号の変調多値数が最も高い変調方式と、設定出力値とを取得し、これらに基づいて、メモリ１０７に保存されている、図２のように規定される、設定出力値および変調方式に対応したドレイン電圧が増幅器１０５に供給されるよう、スロットの開始タイミングを見計らいながらＤＣ／ＤＣコンバータ１２５，１２６，１２７，１２８の出力から１つを選択する。セレクタ１２９で選択された出力は、増幅器１０５のドレイン電圧として供給される。このように、ドレイン電圧生成部１０４も、ソフトクリッピング部１１５と同様、各タイムスロットにおける通信に適用されている変調方式のうち、変調多値数が最も高い変調方式と、ＣＰＵ１０２から取得した設定出力値に基づいて、増幅器１０５のドレイン電圧を決定する。
【００４０】
次に、基地局装置１０１の動作を、フローチャートを用いて説明する。図５は、本発明に係る基地局装置１０１の動作を示すフローチャートである。基地局装置１０１は、このフローチャートで示される動作をタイムスロットの先頭で行う。また、基地局装置１０１は、アンテナ９から出力すべき電力の設定出力値を、例えば、メモリ１０７に保持している。ここで、設定出力値は、基地局制御装置などを介する制御や、基地局装置１０１による自律制御などに応じて変更されうる。
【００４１】
基地局装置１０１のＣＰＵ１０２は、サブチャネル信号を移動局装置（ユーザー）に割り当てる（Ｓ１０１）。次に、ＣＰＵ１０２は、メモリ１０７から、アンテナ１０９から出力すべき電力の設定出力値を参照する（Ｓ１０２）。基地局装置１０１のソフトクリッピング部１１５およびドレイン電圧生成部１０４は、該タイムスロットで実行される通信の変調方式のうち、変調多値数が最も高いものを制御の基準とする変調方式として取得する（Ｓ１０３）。
【００４２】
次に、ソフトクリッピング部１１５は、変調方式に基づいて上限電力を決定し、ドレイン電圧生成部１０４は、取得した変調方式および設定出力値に基づいて増幅器１０５のドレイン電圧を決定する（Ｓ１０４）。そして、基地局装置１０１は、サブチャネル信号を割り当てた移動局装置と通信を開始する（Ｓ１０５）。
【００４３】
以上の動作により、適応変調による通信を行う基地局装置１０１において、ソフトクリッピング部１１５の上限電力および増幅器１０５のドレイン電圧は、設定出力値および変調方式に応じて切り替えられる。上限電力が変調方式に応じて切り替えられることにより、設定出力値が可変であり、時間とともに変調方式が切り替わる信号を送信する基地局装置１０１における消費電力を削減することができる。
【００４４】
また、増幅器１０５の飽和入力電力とソフトクリッピング部１１５の上限電力の差分を小さくなるようにするとともに、出力電力の設定出力値に応じてドレイン電圧を決定することで、バックオフを低減できる。図７に示すように、バックオフが減少すると、増幅器１０５の電力効率は向上する。従って、上述のようにドレイン電圧を決定することで、増幅器１０５の電力効率は向上する。
【００４５】
なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００４６】
例えば、本発明で示される実施の形態においてはピーク値の低減にソフトクリッピング処理を用いる構成を示したが、本発明はこの構成に限られるものではなく、ハードクリッピング、ＰＴＳ（Ｐａｒｔｉａｌ Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）、ＳＬＭ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ Ｍａｐｐｉｎｇ）、Ｉｎｓｅｒｔ Ｄｕｍｍｙ Ｓｉｇｎａｌ等、他の処理によって行ってもよい。
【００４７】
また、本発明で示される実施の形態においては、増幅器１０５のバックオフの制御として複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１２５，１２６，１２７，１２８の出力から１つを選んでドレイン電圧として供給する構成を示したが、本発明はこの構成に限られるものではなく、例えば出力電圧を調整可能な電圧源を用いてもよいし、また、バックオフの制御もドレイン電圧の制御以外の方法で行う構成としてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態においては、ＯＦＤＭ方式による通信を行う基地局装置の構成を示したが、本発明はこの構成に限られるものではなく、瞬間的に大きな値をとる信号を送信する他の方式、例えば、周波数分割（ＦＤＤ）方式を採用する通信装置に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１ 基地局装置
１０２ ＣＰＵ
１０３ 送信信号処理部
１０４ ドレイン電圧生成部
１０５ 増幅器
１０６ 受信処理部
１０７ メモリ
１０８ 切り替え部
１０９ アンテナ
１１０ 直並列変換部
１１１ サブチャネル信号変調部
１１２ 加算器
１１３ ＩＦＦＴ部
１１４ 信号補間部
１１５ ソフトクリッピング部
１１６ ＧＩ付加部
１１７ シンボル整形部
１１８ ＤＡコンバータ
１１９ 直交変調部
１２０ 上限電力比較部
１２１ 超過電力検出部
１２２ 時間領域フィルタ部
１２３ ＦＦＴ部
１２４ 周波数領域フィルタ部
１２５〜１２８ ＤＣ／ＤＣコンバータ
１２９ セレクタ
【図１】
2012094935.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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