(57)【要約】【課題】巻上げ機の制動を効率よく行う。【解決手段】実施形態によれば、エレベータは、軸部材２を具備する巻上げ機１と、軸部材２の回転駆動により回転するシーブと、シーブに懸架された主索と、を有する。巻上げ機１は、軸部材２に取り付けられて軸部材２と共に回転する円板状で、外側溝２１が形成された回転体２０と、外側溝２１に接離するように移動可能で、接しているときに外側溝２１に係合するように構成された内側突出部５１を備えた制動部３０と、内側突出部５１が外側溝２１に係合しているときに、所定の力で内側突出部５１により外側溝２１を押し付けて、回転体２０の停止状態を保持する弾性部６０と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸周りを回転する軸部材を具備する巻上げ機と、この軸部材の回転駆動により回転するシーブと、このシーブに懸架された主索と、この主索に吊り下げられて昇降路内を上下移動する乗りかごと、を有するエレベータにおいて、
前記巻上げ機は、
前記軸部材に取り付けられて前記軸部材と共に回転する円板状で、凹形状が含まれる第１係合部が形成された回転体と、
前記第１係合部に接離するように移動可能で、接しているときに前記凹形状に係合する凸形状を有する第２係合部を備えた制動部と、
前記第２係合部が前記第１係合部に係合しているときに、所定の力で前記第２係合部により前記第１係合部を押し付けて、前記回転体の停止状態を保持するように構成された弾性部と、
を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記回転体は、軸方向に貫通する貫通穴が形成された円環状で、前記軸部材を半径方向外側から取り囲むように配置されていること、を特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記第１係合部は、前記貫通穴の内面の少なくとも一部に周方向に互いに間隔をあけて複数形成された軸方向に延びる溝からなる内側溝群を含み、
前記第２係合部は、前記内側溝群の一部の溝に係合するように半径方向外側に向かって突出する少なくとも一つの外側突出部を含み、
前記外側突出部は、前記内側溝群の各溝内に入っているときに、前記回転体の停止状態を保持可能であること、
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記内側溝群は、各溝が周方向に等間隔に形成されていること、を特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記第１係合部は、前記回転体の外周面の少なくとも一部に周方向に互いに間隔をあけて複数形成された軸方向に延びる溝からなる外側溝群を含み、
前記第２係合部は、前記外側溝群の一部の溝に係合するように半径方向内側に向かって突出する少なくとも一つの内側突出部を含み、
前記内側突出部は、前記外側溝群の各溝内に入っているときに、前記回転体の停止状態を保持可能であること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記外側溝群は、各溝が周方向に等間隔に形成されていること、を特徴とする請求項５に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記制動部の前記第２係合部は、半径方向に往復移動可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記第１係合部は、前記回転体の少なくとも一方の円板面に放射状に延びる溝が複数形成されてなる放射溝群を含み、
前記第２係合部は、前記放射状溝群の一部の溝に係合するように前記円板面に向かって軸方向に突出する少なくとも一つの軸方向突出部を含み、
前記軸方向突出部は、前記放射状溝群の各溝内に入っているときに、前記回転体の停止状態を保持可能であること、
を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記放射溝群は、前記回転体の両側の円板面に形成されて、
前記軸方向突出部は、前記回転体を軸方向両側から挟みこむように配置されていること、
を特徴とする請求項８に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、巻上げ機を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、昇降路の上方に配置された巻上げ機を有する。この巻上げ機は、シーブと、シーブの回転を制動可能な制動装置と、を有する。シーブにはメインロープ等の主索が懸架されている。
【０００３】
制動装置は、弾性体を用いて、摩擦材を回転体に押し付けて、回転体を静止させる。これにより、シーブ等の動作を停止させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５４４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
乗りかごの上下移動等はインバータ制御により行われている。乗りかごの静止位置等もインバータ制御により行われる。巻上げ機の制動装置は、乗りかごが静止しているときに、摩擦材等を用いて摩擦力を発生させて静止状態を保持するために用いられている。
【０００６】
ところが、摩擦材を用いて回転体を停止（制動）させる方法は、摩擦材と回転体との間に油脂等がある場合、静止状態を保持する力が低下することがある。当該力の低下により、巻上げ機を効率よく制御できなくなることがある。
【０００７】
本発明の実施形態は上記課題を解決するためのものであり、その目的は、巻上げ機の制動を効率よく行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態に係るエレベータは、所定の軸周りを回転する軸部材を具備する巻上げ機と、この軸部材の回転駆動により回転するシーブと、このシーブに懸架された主索と、この主索に吊り下げられて昇降路内を上下移動する乗りかごと、を有するエレベータにおいて、前記巻上げ機は、前記軸部材に取り付けられて前記軸部材と共に回転する円板状で、凹形状が含まれる第１係合部が形成された回転体と、前記第１係合部に接離するように移動可能で、接しているときに前記凹形状に係合する凸形状を有する第２係合部を備えた制動部と、前記第２係合部が前記第１係合部に係合しているときに、所定の力で前記第２係合部により前記第１係合部を押し付けて、前記回転体の停止状態を保持するように構成された弾性部と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータの概略正面図である。
【図２】図１の巻上げ機の制動装置等の概略正面図である。
【図３】図２の回転体の一部を示す概略斜視図である。
【図４】図２の内側突出部および外側溝が互いに係合している状態を模式的に示す正面図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態のエレベータの巻上げ機の制動装置等の概略正面図である。
【図６】図５の回転体の一部を示す概略斜視図である。
【図７】図５の外側突出部および内側溝が互いに係合している状態を模式的に示す正面図である。
【図８】本発明に係る第３の実施形態のエレベータの巻上げ機の制動装置等の概略側面図である。
【図９】本発明に係る第４の実施形態のエレベータの巻上げ機の制動装置等の概略正面図である。
【図１０】本発明に係る第５の実施形態のエレベータの巻上げ機の制動装置等の概略正面図である。
【図１１】本発明に係る第６の実施形態のエレベータの巻上げ機の制動装置等の概略正面図である。
【図１２】本発明に係る第７の実施形態のエレベータの巻上げ機の制動装置の回転体等を模式的に示した概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本実施形態のエレベータの概略正面図である。図２は、図１の巻上げ機１の制動装置１０等の概略正面図である。図２では、巻上げ機１の本体部は二点鎖線により仮想的に示している。
【００１２】
図３は、図２の回転体２０の一部を示す概略斜視図である。図４は、図２の内側突出部５１および外側溝２１が互いに係合している状態を模式的に示す正面図である。
【００１３】
本実施形態のエレベータは、昇降路９の上方に配置された巻上げ機１を有する。この巻上げ機１は、乗りかご７を上下移動させ、且つ昇降路９内の所定の位置に乗りかご７を静止させるためのものである。
【００１４】
巻上げ機１は、軸部材２と、シーブ５と、制動装置１０と、を有する。
【００１５】
軸部材２は、軸受（図示せず）等に回転可能に支持された水平に延びる部材で、駆動用モータ（図示せず）に接続される。この軸部材２は、駆動用モータが回転駆動することにより回転する。
【００１６】
シーブ５は、円板状で主索（ロープ）６が懸架される。ロープ６は、乗りかご７や釣合い錘８を吊り下げる。
【００１７】
乗りかご７は、ロープ６が駆動することにより、昇降路９内を上下移動する。釣合い錘８は、乗りかご７が上方に移動するときに下方に移動して、乗りかご７が下方に移動するときは上方に移動する。
【００１８】
制動装置１０は、回転体２０と、制動部３０と、を有する。
【００１９】
回転体２０は、円板状で、外周面２０ａには複数の外側溝２１からなる外側溝群２２が形成される。これらの外側溝２１は、それぞれ軸方向に延びて、周方向に沿って等間隔に形成されている。また、これらの外側溝２１それぞれの横断面は、開口部から溝底に向かって小さくなるように形成されている。
【００２０】
制動部３０は、支持部３１と、内側突出部５１と、弾性部６０と、可動部３２と、を有する。
【００２１】
支持部３１は、回転体２０の近くに固定されて、弾性部６０および可動部３２を支持する。
【００２２】
内側突出部５１は、回転体２０の回転中心に向かってに、すなわち半径方向内側（図２の左側）に、水平に突出している。内側突出部５１は、外側溝群２２のうちの一つの外側溝２１に引っ掛る（噛み合う）。内側突出部５１が外側溝２１に引っ掛っているとき（噛み合っているとき）、後述する制動力Ｆａの作用により回転体２０が回転しないように構成されている。内側突出部５１の横断面は、先端側に向かうに従って小さくなるように形成されて、外側溝２１に引っ掛ることができる。
【００２３】
可動部３２は、支持部３１に取り付けられて、内側突出部５１が固定される。この可動部３２は、内側突出部５１を回転体２０の回転中心に向かって半径方向に平行移動させることができる。この例では、内側突出部５１が外側溝２１に接離するように水平に移動可能に構成されている。詳細な図示は省略するが、可動部３２は電磁石４２等により内側突出部５１が移動する。なお、この可動部３２は、油圧機構等を用いてもよい。
【００２４】
弾性部６０は、可動部３２に取り付けられた例えばコイルばねで、内側突出部５１が外側溝２１に引っ掛っている状態を保持するために、内側突出部５１を回転体２０に向かって押し付ける力（押付け力Ｆｂ）を作用させる。この例では、水平方向に押し付ける力を作用させている。これにより、回転体２０の回転停止状態が保持される。
【００２５】
続いて、制動装置１０の作用について説明する。
【００２６】
先ず、乗りかご７等の上下移動を停止するために、制御装置（図示なし）により巻上げ機１の駆動用モータを停止させる。このとき、内側突出部５１を回転体２０の外周面２０ａに接触させて、内側突出部５１を一つの外側溝２１に入れ込む。これにより、回転体２０が静動する力（静動力Ｆａ）が作用して回転体２０が停止する。
【００２７】
ここで、静動力Ｆａについて説明する。
【００２８】
内側突出部５１は、弾性部６０により水平方向に押し付けられる。このときの押付け力Ｆｂは、図４に示すように作用する。このとき、押付け力Ｆｂの分力が、静動力Ｆａとして回転方向に発生する。この静動力Ｆａは、内側突出部５１および外側溝２１の接触する部位の傾斜面と、水平方向と、でなす角度αによって定めることができる。
【００２９】
回転体２０の停止状態は、静動力Ｆａによって機械的に保持される。このとき、シーブ５も回転体２０と同様に停止状態が保持される。
【００３０】
また、巻上げ機１の駆動用モータが緊急停止した場合、ロープ６がシーブ５上をスリップすることができるので、過大な減速度（ストップショック）を抑制することができる。
【００３１】
以上の説明からわかるように本実施形態によれば、摩擦により静動を行わないため油脂等により静動力Ｆａの低下を抑制でき、巻上げ機１の制動を効率よく行うことが可能になる。
【００３２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態について、図５〜図７を用いて説明する。図５は、本実施形態のエレベータの巻上げ機１の制動装置１０等の概略正面図である。図６は、図５の回転体２０の一部を示す概略斜視図である。図７は、図５の外側突出部５２および内側溝２３が互いに係合している状態を模式的に示す正面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図４）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００３３】
本実施形態の制動装置１０の回転体２０は、軸方向に貫通する貫通穴２０ｃが形成された円環状である。この貫通穴２０ｃの内周面２０ｂに、複数の内側溝２３からなる内側溝群２４が形成されている。これらの内側溝２３は、それぞれ軸方向に延びて、周方向に沿って等間隔に形成されている。また、これらの内側溝２３の横断面は、開口部から溝底に向かって小さくなるように形成されている。
【００３４】
制動部３０は、外側突出部５２を有する。この外側突出部５２は、半径方向外側に向かって水平に突出している。この外側突出部５２は、一つの内側溝２３に引っ掛る（噛み合う）。外側突出部５２が内側溝２３に噛み合っているとき、制動力Ｆａの作用により回転体２０が回転しないように構成されている。この外側突出部５２の横断面は、第１の実施形態で説明した内側突出部５１（図２）と同様に、先端側（図５の右側）に向かうに従って小さくなるように形成される。
【００３５】
可動部３２は、支持部３１に取り付けられて、外側突出部５２が固定されている。この可動部３２は、外側突出部５２を半径方向外側に向かって平行移動させることができる。この例では、外側突出部５２が内側溝２３に接離するように水平に移動できる。
【００３６】
外側突出部５２は、弾性部６０により水平方向に押し付けられる。このときの押付け力Ｆｂは、図７に示すように作用する。このとき、押付け力Ｆｂの分力が、静動力Ｆａとして回転方向に発生する。この静動力Ｆａは、第１の実施形態（図４）と同様に、角度αによって定めることができる。回転体２０およびシーブ５の停止状態は、静動力Ｆａによって機械的に保持される。
【００３７】
これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態について、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態のエレベータの巻上げ機１の制動装置１０等の概略側面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図４）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００３９】
本実施形態の制動装置１０の回転体２０は、一方の円板面（図８における右側の円板面）に放射状に延びる複数の放射溝２５からなる放射溝群２６が形成されている。各放射溝２５の横断面は、第１の実施形態（図２）で説明した外側溝２１と同様に、開口部から溝底に向かって小さくなるように形成されている。
【００４０】
制動部３０は、軸方向突出部５３を有する。この軸方向突出部５３は、軸方向に円板面に向かって水平に突出する。また、この軸方向突出部５３は、円板面に平行に水平に延びて、横断面が円板面に向かうに従って小さくなるように形成される。
【００４１】
軸方向突出部５３は、放射溝２５に引っ掛る（噛み合う）。軸方向突出部５３が放射溝２５に噛み合っているとき、制動力の作用により回転体２０が回転しないように構成されている。
【００４２】
可動部３２は、軸方向突出部５３が取り付けられて、軸方向突出部５３が軸方向に沿って円板面に向かって平行移動可能である。この例では、軸方向突出部５３が放射溝２５に接離するように水平に移動できる。
【００４３】
これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
［第４の実施形態］
第４の実施形態について、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態のエレベータの巻上げ機１の制動装置１０等の概略正面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図４）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の制動装置１０の回転体２０に形成された各外側溝２１は、第１の実施形態（図２）で説明した外側溝２１とほぼ同じ位置に形成されている。これらの外側溝２１は、溝底が開口部とほぼ同じ形状になるように形成されている。
【００４６】
本実施形態の内側突出部５１は、外側溝２１内に入ることができるように形成される。この内側突出部５１の横断面は、根元から先端までほぼ同形状である。
【００４７】
これにより、第１の実施形態と同様の効果を得られると共に、内側突出部５１を回転体２０の外周面２０ａに押し付ける押付け力Ｆｂを小さくすることができる。よって、可動部３２や弾性部６０をよりコンパクトに構成することができる。
【００４８】
［第５の実施形態］
第５の実施形態について、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態のエレベータの巻上げ機１の制動装置１０等の概略正面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図４）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の回転体２０に形成された外側溝群２２は、隣接する外側溝２１同士の周方向溝間隔が、第１の実施形態（図２）の外側溝２１同士の周方向溝間隔よりも、小さくなるように形成される。このときの周方向溝間隔は、乗りかご７の床面の位置と、乗場の床の位置との差（段差）が、例えば５ｍｍ以下に相当するように形成すれば、乗客が段差に躓くことが抑制される。
【００５０】
内側突出部５１は、半径方向内側に突出した複数の凸部（図示せず）が形成されている。これの凸部それぞれは、各外側溝２１内に入り込むことができる。隣接する凸部の間隔は、外側溝２１同士の周方向溝間隔と同じになるように形成される。各凸部が外側溝２１内に入り込んだときに、回転体２０は停止状態になる。
【００５１】
これにより、第１の実施形態と同様の効果を得られると共に、乗客の安全性が向上する。
【００５２】
［第６の実施形態］
第６の実施形態について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態のエレベータの巻上げ機１の制動装置１０等の概略正面図である。なお、本実施形態は、第３の実施形態（図８）の変形例であって、第３の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の回転体２０は、図１１における右側面（第１面２９ａ）に複数の第１放射溝２５ａが形成され、左側面（第２面２９ｂ）に複数の第２放射溝２５ｂが形成される。
【００５４】
制動部３０は、二つの軸方向突出部５３、すなわち、第１軸方向突出部５３ａおよび第２軸方向突出部５３ｂと、これらを可動させる第１可動部３２ａおよび第２可動部３２ｂと、第２可動部３２ｂを支持する支持部３１と、弾性部６０と、を有する。
【００５５】
第１放射溝２５ａおよび第２放射溝２５ｂそれぞれの形状は、第３の実施形態（図８）で説明した放射溝２５と同様である。
【００５６】
支持部３１は、回転体２０の第１面２９ａ側（図１１における回転体２０の右側）の近くに固定されて第２可動部３２ｂを支持する。
【００５７】
第２可動部３２ｂは、軸方向（図中の左右方向）に平行移動可能である。この例では、長穴３５が案内になって、支持部３１に対して軸方向に往復移動する。この第２可動部３２ｂは、回転体２０を図の上方から跨ぐように形成されている。第２可動部３２ｂにおける回転体２０の左方の端部には、第２軸方向突出部５３ｂが取り付けられている。
【００５８】
第２可動部３２ｂにおける回転体２０の右方には、第１可動部３２ａが取り付けられている。第１可動部３２ａは、第１の実施形態（図２）で説明した可動部３２と同様に構成されている。この第１可動部３２ａは、弾性部６０と、第１軸方向突出部５３ａが設けられている。
【００５９】
第１可動部３２ａは、第２可動部３２ｂに相対的に軸方向に移動可能で、第１軸方向突出部５３ａを第１放射溝２５ａに入れ込むことができる。
【００６０】
第１軸方向突出部５３ａおよび第２軸方向突出部５３ｂは、回転体２０を軸方向両側から挟み込んで、回転体２０の停止状態を保持する。
【００６１】
第１軸方向突出部５３ａは、第１面２９ａに平行で鉛直方向に対して所定の角度をなして延びる。この第１軸方向突出部５３ａは、一つの第１放射溝２５ａに入り込めるように形成される。第２軸方向突出部５３ｂは、第１軸方向突出部５３ａと同様に形成される。
【００６２】
第２軸方向突出部５３ｂは、第２可動部３２ｂによって図１１における右側に水平に移動する。このとき第２可動部３２ｂは、支持部３１に対して相対的に右側に移動する。第１軸方向突出部５３ａは、第１可動部３２ａによって図１１における左側に水平に移動する。このとき第１可動部３２ａは、移動中の第２可動部３２ｂに相対的に左側に移動する。
【００６３】
この構造により、静動力を回転体２０の両側から作用させることができ、より安定した制動が可能になる。
【００６４】
［第７の実施形態］
第７の実施形態について、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態のエレベータの巻上げ機１の制動装置１０の回転体２０等を模式的に示した概略斜視図である。
【００６５】
本実施形態は、第３の実施形態の特徴と、第５の実施形態の特徴とを組み合わせたものである。第３および第５の実施形態それぞれと同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００６６】
本実施形態の回転体２０には、第３の実施形態と同様に、放射溝群２６が形成される。この放射溝群２６は、隣接する外側溝２１同士の周方向溝間隔が、第３の実施形態（図１０）の放射溝２５同士の周方向溝間隔よりも、小さくなるように形成される。このときの周方向溝間隔は、第５の実施形態で説明したように、乗りかご７の床面の位置と、乗場の床の位置との差（段差）が、例えば５ｍｍ以下に相当するように形成すれば、乗客が段差に躓くことが抑制される。
【００６７】
軸方向突出部５３は、軸方向に突出した複数の凸部５５が形成されている。これの凸部５５それぞれは、各放射溝２５内に入り込むことができる。隣接する凸部５５の間隔は、放射溝２５同士の周方向溝間隔と同じになるように形成される。各凸部５５が放射溝２５に入り込んだときに、回転体２０は停止状態になる。
【００６８】
これにより、第３の実施形態と同様の効果を得られると共に、乗客の安全性が向上する。
【００６９】
［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００７０】
例えば、第２の実施形態の特徴（図５）に第４の実施形態の特徴（図９）を組み合わせてもよい。すなわち、第２の実施形態で説明した内側溝２３（図５）の形状を、第４の実施形態で説明した外側溝２１（図９）と同じように形成すればよい。このとき、外側突出部５２（図５）を、第４の実施形態で説明した内側突出部５１（図９）と同じように形成すればよい。
【００７１】
また、第３の実施形態の特徴（図８）に第４の実施形態の特徴（図９）を組み合わせてもよい。すなわち、第３の実施形態で説明した軸方向溝（図８）の形状を、第４の実施形態で説明した外側溝２１（図９）と同じように形成すればよい。このとき、軸方向突出部５３（図８）を、第４の実施形態で説明した内側突出部５１（図９）と同じように形成すればよい。
【００７２】
また、第２の実施形態の特徴（図５）に第５の実施形態の特徴（図１０）を組み合わせてもよい。すなわち、内側溝２３同士の周方向溝間隔を、第２の実施形態で説明した内側溝２３同士の周方向溝間隔よりも小さくなるように形成すればよい。このとき、外側突出部５２の半径方向内側に、突出した複数の凸部を形成すればよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…巻上げ機、２…軸部材、５…シーブ、６…主索（ロープ）、７…乗りかご、８…釣合い錘、９…昇降路、１０…制動装置、２０…回転体、２０ａ…外周面、２０ｂ…内周面、２０ｃ…貫通穴、２１…外側溝、２２…外側溝群、２３…内側溝、２４…内側溝群、２５…放射溝、２５ａ…第１放射溝、２５ｂ…第２放射溝、２６…放射溝群、２９ａ…第１面、２９ｂ…第２面、３０…制動部、３１…支持部、３２…可動部、３２ａ…第１可動部、３２ｂ…第２可動部、３５…長穴、４２…電磁石、５１…内側突出部、５２…外側突出部、５３…軸方向突出部、５３ａ…第１軸方向突出部、５３ｂ…第２軸方向突出部、５５…凸部、６０…弾性部
【図１】
2012201454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012201454.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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