(57)【要約】【課題】光ファイバの側面から光ファイバの内部へ信号光をより効率よく入力することが可能であり、かつ入射角度や入射位置の精度をさらに高めることが可能な側方入射装置を提供する。【解決手段】側方入射装置１は、基板１０と、基板１０の主表面上に設置された、ビーム状の信号光を光ファイバ５に供給する信号光供給部材４と、基板１０の主表面上に設置された、光ファイバ５を湾曲した状態で固定する案内部材２とを備えている。案内部材２は、光ファイバ５を湾曲した状態で保持する外周面２１を有している。信号光供給部材４のうち、信号光が放出される端部には楔状部材４０を有している。楔状部材４０は、外周面２１に固定された光ファイバ５に接触して光ファイバ５との光学的な接触を保持する。【選択図】図１
2012042455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの内部に、側方から信号光を入射する側方入射装置であって、
基板と、
前記基板の主表面上に設置された、ビーム状の前記信号光を前記光ファイバに供給する光供給部材と、
前記主表面上に設置された、前記光ファイバを湾曲した状態で固定する案内部材とを備えており、
前記案内部材は、前記光ファイバを湾曲した状態で保持する外周面を有しており、
前記光供給部材のうち、前記信号光が放出される端部には光学部材を有しており、
前記光学部材は、前記外周面に固定された前記光ファイバに接触して前記光ファイバとの光学的な接触を保持する、側方入射装置。
【請求項２】
前記外周面の少なくとも一部には、曲率半径が５ｍｍ以下であり、前記信号光を前記光ファイバに入射するための第１の領域を、前記第１の領域の曲率半径の中心から見た、前記第１の領域の角度が３０°以上となるように含む、請求項１に記載の側方入射装置。
【請求項３】
前記信号光は、前記第１の領域の一方の終端と前記中心とを結ぶ第１の直線と、前記第１の領域上の点と前記中心とを結ぶ第２の直線とのなす角度が１５°以上３０°以下である第２の領域において、前記点における接線に沿う方向から、前記一方の終端の近傍に向けて前記光ファイバに入射される、請求項２に記載の側方入射装置。
【請求項４】
前記光学部材にはシート状部材を有しており、
前記シート状部材の屈折率は、前記光ファイバの屈折率の０．９倍以上１．１倍以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の側方入射装置。
【請求項５】
前記光学部材には粘性液体が塗布されており、
前記粘性液体の屈折率は、前記光ファイバの屈折率の０．９倍以上１．１倍以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の側方入射装置。
【請求項６】
前記光学部材には、前記粘性液体が塗布された第３の領域の下部に、前記主表面に沿う第１の面および前記第１の面に交差する第２の面を有する面交差部が形成されている、請求項５に記載の側方入射装置。
【請求項７】
前記光供給部材および前記案内部材のうちの少なくともいずれか一方は、前記主表面上に搭載されたスライド機構により、前記光供給部材と前記案内部材との距離が変化するように、前記主表面に沿った方向に移動可能である、請求項１〜６のいずれかに記載の側方入射装置。
【請求項８】
前記案内部材の前記外周面には、前記光ファイバを取付可能な溝部が形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の側方入射装置。
【請求項９】
前記案内部材が着脱可能に前記基板に固定される、請求項１〜７のいずれかに記載の側方入射装置。
【請求項１０】
前記案内部材の前記外周面には、前記光ファイバを取付可能な溝部が形成されている、請求項９に記載の側方入射装置。
【請求項１１】
前記案内部材が複数存在し、
前記溝部の前記外周面に沿って延在する方向に交差する方向の幅が個々の前記案内部材の間で異なっている、請求項１０に記載の側方入射装置。
【請求項１２】
前記案内部材が複数存在し、
前記溝部の前記外周面に沿って延在する方向に交差する幅の方向に関する中心は、前記基板の主表面からの距離が個々の前記案内部材ごとに異なっている、請求項１０または１１に記載の側方入射装置。
【請求項１３】
前記光供給部材および前記案内部材の少なくとも一方には、前記案内部材が、前記基板の厚みに沿った方向にスライドし、所望の位置で停止する機構を有している、請求項１〜１２のいずれかに記載の側方入射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は側方入射装置に関し、より特定的には、光ファイバの接続状態の測定に用いる側方入射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外への光ファイバの設置や光ファイバの接続変更をする際に、設置後の光ファイバの接続状態を検証するために、たとえば設置後の光ファイバに光信号を入力し、出力される光信号を測定する。このとき、光ファイバが接続される端部に相当する通信機から光信号を入出力するとすれば、複数の遠隔地で測定する必要がある。このため作業の負担が大きく、容易ではない。
【０００３】
したがって、一の通信機と他の通信機との間の領域の一部における光ファイバを変更等する場合には、変更等がなされた光ファイバの近傍にて光信号を入出力することにより測定することが好ましい。このため、延在する光ファイバの通路の途中にて信号光を入出力することが好ましい。このようにすれば、より高効率にかつより安定するように、当該信号光を入出力することができる。そこで、たとえば特開２００９−２５２１０号公報（特許文献１）に示すように、延在する光ファイバを湾曲し、湾曲した領域の側面から信号光を入射する方法がなされることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、光ファイバの側面から信号光を効率よく入射する技術としての、上記のように信号光の入射角度や入射位置を規定する方法、さらに光ファイバを湾曲する最適な曲率半径が開示されている。そして特許文献１には、信号光を上記入射角度や入射位置で光ファイバに入射するファイバガイドやフェルールガイドなどの部材について記載されている。
【０００６】
しかし特許文献１における信号光の入射角度や入射位置、さらには光ファイバを湾曲する最適な屈曲半径の各値は、入射信号光の波長が１．６５μｍで、かつ伝送信号光の波長が１．５５μｍ以下での損失増加を最小限に抑える場合の各値である。これらの各値は、ダークファイバを用いた場合や伝送波長領域の信号光を適用する場合の各値とは基本的に異なる値であるが、特許文献１にはこれらの各値が開示されていない。また、信号光の入射角度や入射位置を最適化するために、上記部材がどのように光ファイバを固定するかについての記載がなされていない。したがって光ファイバの設置される位置がずれるなどの不具合が発生する可能性がある。
【０００７】
また特許文献１の側方入射方法においては、入射する信号光を安定化するために、光ファイバの側面に屈折率整合部材が配置される。しかし当該屈折率整合部材はゲル状の屈折率整合材であり、これを光ファイバの側面に塗布した状態で、信号光を入射する光ファイバが設置されれば、信号光を入射する光ファイバの、信号光を出力する端部がゲル状の屈折率整合材の流動により位置ずれを起こす可能性がある。さらに当該ゲル状の屈折率整合材を逐一光ファイバの側面に供給する必要が生じるため、作業効率が低下する可能性がある。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものである。その目的は、光ファイバの側面から光ファイバの内部へ信号光をより効率よく入力することが可能であり、かつ入射角度や入射位置の精度をさらに高めることが可能な側方入射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る側方入射装置は、光ファイバの内部に、側方から信号光を入射する側方入射装置である。上記側方入射装置は、基板と、基板の主表面上に設置された、ビーム状の信号光を光ファイバに供給する光供給部材と、主表面上に設置された、光ファイバを湾曲した状態で固定する案内部材とを備えている。上記案内部材は、光ファイバを湾曲した状態で保持する外周面を有している。上記光供給部材のうち、信号光が放出される端部には光学部材を有している。上記光学部材は、外周面に固定された光ファイバとの光学的な接触を保持する。
【００１０】
上記の側方入射装置は、より正確には、側方から信号光を入射し、光ファイバのコアに光信号を結合させる側方入射装置である。上記側方入射装置を用いれば、案内部材の外周面に光ファイバが保持されることにより、光ファイバが所望の曲率半径で湾曲された状態で固定される。さらに上記側方入射装置の光供給部材の端部に設置される、たとえば楔状部材などの光学部材は、光供給部材を案内部材の外周面に対して所望の位置に所望の角度で確実に固定することを可能とする。このため、光ファイバに対して所望の位置に、所望の角度から信号光を入射することを確実にすることができる。
【００１１】
上記側方入射装置において好ましくは、外周面の少なくとも一部は、曲率半径が５ｍｍ以下であり、信号光を光ファイバに入射するための第１の領域を、第１の領域の曲率半径の中心から見た、第１の領域の角度が３０°以上となるように含む。
【００１２】
光ファイバのうち少なくとも信号光が側方入射される領域においては、曲率半径が５ｍｍ以下と急峻なカーブを描くように湾曲されることが好ましい。本発明の発明者は鋭意研究の結果、光ファイバにおいて信号光が側方入射される領域やその近傍における曲率半径、および当該曲率半径を有する領域の角度を上記のようにセットすれば、光ファイバの内部に信号光を入力する効率を高めることができることを見出した。より具体的には、信号光は、第１の領域の一方の終端と中心とを結ぶ第１の直線と、外周面上の点と中心とを結ぶ第２の直線とのなす角度が１５°以上３０°以下である第２の領域において、上記点における接線に沿う方向から、上記一方の終端の近傍に向けて光ファイバに入射されることが好ましい。
【００１３】
上記側方入射装置においては、光学部材にはシート状部材を有していてもよい。上記シート状部材の屈折率は、光ファイバの屈折率の０．９倍以上１．１倍以下であることが好ましい。上記のように楔状部材のうち、特に信号光が入射される光ファイバと接触する領域にシート状部材が配置されれば、さらに高効率に、光ファイバに信号光を入力することができる。
【００１４】
上記側方入射装置においては、光学部材には粘性液体が塗布されていてもよい。上記粘性液体の屈折率は、光ファイバの屈折率の０．９倍以上１．１倍以下であることが好ましい。上記のように楔状部材のうち、特に信号光が入射される光ファイバと接触する領域に粘性液体が塗布されれば、さらに高効率に、光ファイバに信号光を入力することができる。
【００１５】
上記のように光学部材に粘性液体が塗布された側方入射装置において好ましくは、楔状部材の、粘性液体が塗布された第３の領域の下部に、主表面に沿う第１の面および第１の面に交差する第２の面を有する面交差部が形成されている。このようにすれば、滴下した粘性液体は、面交差部の特に第１の面に落下する。このため当該面交差部は、滴下した粘性液体の受け皿のような役割を有し、粘性液体が基板などの上に落下する可能性を低減することができる。
【００１６】
上記側方入射装置において好ましくは、光供給部材および案内部材のうちの少なくともいずれか一方は、主表面上に搭載されたスライド機構により、光供給部材と案内部材との距離が変化するように、主表面に沿った方向に移動可能である。
【００１７】
光供給部材が基板の主表面に沿った方向に関して移動可能であれば、たとえば案内部材の外周面に光ファイバを設置する際には光供給部材が案内部材から離れるようにセットし、案内部材の外周面に設置された光ファイバに信号光を入射する際には光供給部材を案内部材に近づけ、楔状部材を光ファイバに接触させることができる。このため当該装置を用いた作業の効率がより高められる。
【００１８】
上記側方入射装置において好ましくは、案内部材の外周面には、光ファイバを取付可能な溝部が形成されている。このようにすれば、光ファイバが案内部材の外周面により確実に固定される。
【００１９】
上記側方入射装置において好ましくは、光供給部材および案内部材の少なくとも一方には、案内部材が、基板の厚みに沿った方向にスライドし、所望の位置で停止する機構を有している。このようにすれば、複数の心線（テープ心線）が束ねられた構成の光ファイバが案内部材の外周面に固定された場合において、幅方向に並ぶ複数の心線のうち所望の心線のみに信号光を入力する操作を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光ファイバの側面から信号光をより効率よく、かつ入射角度や入射位置の精度をさらに高めることが可能な側方入射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る側方入射装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１の側方入射装置の上面図である。
【図３】図１の側方入射装置を、図１の奥行き方向に関して図１と反対方向から見た概略図である。
【図４】図３の上面図である。
【図５】図１の側方入射装置において、光ファイバが湾曲した領域と、楔状部材とが接触する態様を示す概略図である。
【図６】実施の形態１に係る楔状部材の形状を示す概略図である。
【図７】楔状部材が光ファイバに接触する接点や、光ファイバ案内部材の外周面の曲率などを定義するための、図１の側方入射装置の上面図である。
【図８】楔状部材が光ファイバに接触する接点や、光ファイバ案内部材の外周面の曲率などの、図７よりさらに好ましい状態を定義するための、図１の側方入射装置の上面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る楔状部材の形状を示す概略図である。
【図１０】実施の形態２に係る楔状部材が用いられた場合の、図７と同様の側方入射装置の上面図である。
【図１１】実施の形態３に係る楔状部材が用いられた場合の、図７と同様の側方入射装置の上面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る側方入射装置の構成を示す概略図である。
【図１３】図１２の側方入射装置の側面図である。
【図１４】図１２の側方入射装置の上面図である。
【図１５】複数のテープ心線が並列する構成の光ファイバの状態を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る側方入射装置の構成を示す概略図である。
【図１７】本発明の実施の形態６に係る側方入射装置の構成を示す概略図である。
【図１８】本発明の実施の形態７に係る側方入射装置の構成を示す概略図である。
【図１９】（Ａ）本発明の実施の形態８に係る側方入射装置に用いられる、標準の溝部の幅を有する光ファイバ案内部材の構成を示す概略図である。（Ｂ）本発明の実施の形態８に係る側方入射装置に用いられる、溝部の幅が図１９（Ａ）と異なる光ファイバ案内部材の構成を示す概略図である。
【図２０】（Ａ）本発明の実施の形態９に係る側方入射装置に用いられる、標準の位置に溝部が形成された光ファイバ案内部材の構成を示す概略図である。（Ｂ）本発明の実施の形態８に係る側方入射装置に用いられる、溝部の位置が図２０（Ａ）と異なる光ファイバ案内部材の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
図１および図２を参照して、本実施の形態の側方入射装置１は、光ファイバ案内部材２（案内部材）と搭載用部材３と、信号光供給部材４（光供給部材）と、スライドレール１１とを有している。これらの各部材は基板１０上に配置されている。
【００２３】
光ファイバ案内部材２は、上方から見たときに円弧状の外周面２１を有しており、外周面２１上に形成された溝部２０には光ファイバ５が固定、保持される。溝部２０は、外周面２１の延在する方向（円弧に沿う方向）に延在しており、外周面２１に対して一定の深みを有する。この溝部２０の内部に光ファイバ５が固定される。したがって光ファイバ５が溝部２０の内部に固定されると、光ファイバ５は溝部２０（外周面２１）と同様の形状に湾曲しながら、光ファイバ案内部材２に取り付けられる。
【００２４】
光ファイバ５が固定された溝部２０の上方の一部は、たとえば平板形状のマグネット部材３２に覆われていてもよい。このようにすれば、光ファイバ５はマグネット部材３２により、外周面２１から外れないようより強固に固定される。したがって光ファイバ案内部材２の本体は、たとえば鉄やステンレスなどのように磁性を有する金属材料から構成されることが好ましい。
【００２５】
搭載用部材３は、基板１０の主表面（表面のうちもっとも面積の大きい、水平方向に延びる主要な面）に沿う搭載面がボルト３１ａにより後述するスライド機構に固定された構成となっている。
【００２６】
スライドレール１１（スライド機構）はボルト３１ｂにより、基板１０の主表面上に固定される、長尺形状のレールである。そして光ファイバ案内部材２および搭載用部材３は、スライドレール１１上に配置されている。このため光ファイバ案内部材２および搭載用部材３は、スライドレール１１の延在する方向に沿って、基板１０に対して相対移動することが可能な構成となっている。つまり光ファイバ案内部材２と搭載用部材３との、スライドレール１１の延在する方向に関する距離は、両者がスライドレール１１上を移動することにより自在に変化することができる。
【００２７】
なお搭載用部材３のうち、特に光ファイバ案内部材２と対向する一の表面（側面）上には、たとえば平板形状のマグネット部材３２が配置されていてもよい。
【００２８】
搭載用部材３の搭載面上には、たとえば円筒形状の信号光供給部材４が載置されている。信号光供給部材４の延在する方向に関する一方の端部（光ファイバ案内部材２と対向する端部と反対側の端部）である後部端部４２には光源通路６が接続されており、光源通路６には光源７が接続されている。
【００２９】
光源７からは、光ファイバ５の内部に入射しようとする信号光が供給される。光源７から供給された信号光は、光源通路６の内部を、光源通路６の延在する方向に伝播して信号光供給部材４に到達する。そして信号光は、信号光供給部材４の延在する方向に関する後部端部４２と反対側の端部から、信号光供給部材４の外部へと放射される。
【００３０】
なお、信号光供給部材４の内部には、たとえばコリメータなどのレンズ機構が配置されている。このレンズ機構により信号光はビーム状となり、光ファイバ５の内部へ効率よく入射することが可能な態様となる。ここで特に信号光を高効率に入射するためには、位置精度の問題がなければ、当該ビーム光のビームウェストが１０μｍ以上２０μｍ以下程度となるように設定することが好ましい。
【００３１】
上記の信号光供給部材４から信号光が放射される端部には、楔状部材４０（光学部材）が配置されている。楔状部材４０は、光ファイバ案内部材２および搭載用部材３がスライドレール１１上を移動することにより両者が接近した際に、外周面２１や、溝部２０に固定された光ファイバ５の側面との光学的な接触を保持することが可能な形状を有する。
【００３２】
具体的には、図３および図４を参照して、楔状部材４０は光ファイバ案内部材２の溝部２０に対向する位置に配置されることが好ましい。このようにすれば、たとえば光ファイバ案内部材２や搭載用部材３がスライドレール１１上を移動することにより両者が接近すれば、楔状部材４０の特に部材側面部４０ａが、溝部２０に固定された光ファイバ５を、溝部２０の深さ方向へ押し込みながら接触する。楔状部材４０（部材側面部４０ａ）が光ファイバ５に接触しながら光ファイバ５を押し込むことにより、楔状部材４０は光ファイバ５との光学的な接触を保持し、楔状部材４０は光ファイバ５を溝部２０の内部に保持する。
【００３３】
図３および図４は光ファイバ案内部材２と搭載用部材３とが互いに離れており、溝部２０に固定された光ファイバ５と楔状部材４０とが接触しない状態である。なお図３においては、後述の図５や図６において楔状部材４０の形状の説明を容易にするために、図１や図２と逆の方向から（図１や図２とは上下を逆にしたものが）図示されている。
【００３４】
図３や図４が案内部材２と搭載用部材３とが互いに離れた状態を示すのに対して、図５は、光ファイバ案内部材２と搭載用部材３とが互いに接近し、楔状部材４０の部材側面部４０ａが光ファイバ５の湾曲部分に接触した状態を拡大図で示している。なお図５は図３と同じ方向から楔状部材４０や光ファイバ５を見た拡大図である。
【００３５】
図６は、図５と同じ方向から楔状部材４０を見た態様を示す。図６を参照して、楔状部材４０は、信号光供給部材４に取り付けられた際に光ファイバ５に対向する領域が、部材側面部４０ａ（第２の面）と部材底面部４０ｂ（第１の面）とを有する面交差部を形成している。部材底面部４０ｂは、楔状部材４０が信号光供給部材４に取り付けられた際に基板１０の主表面に沿うように（水平方向に）配置される領域である。部材側面部４０ａは、部材底面部４０ｂに交差しており、楔状部材４０が信号光供給部材４に取り付けられた際に基板１０の主表面にほぼ垂直に（鉛直方向に）配置される領域である。なお部材側面部４０ａと部材底面部４０ｂとは、ともに平面形状であることが好ましい。
【００３６】
楔状部材４０は、信号光供給部材４から光ファイバ５の内部へ、信号光の橋渡しをする領域である。したがって、楔状部材４０と光ファイバ５との間で信号光の全反射などが起こらず、楔状部材４０から光ファイバ５へ高効率に信号光を入射することが可能な材質により楔状部材４０が形成されることが好ましい。光ファイバ５は通常、石英ガラスやプラスチックにより形成される。このため楔状部材４０は、光ファイバ５と同様の石英ガラスやプラスチック、あるいは石英ガラスやプラスチックの絶対屈折率１．５に近い（絶対屈折率が光ファイバ５の０．９倍以上１．１倍以下である）材質からなることが好ましい。
【００３７】
図７においては、説明を容易にするため再度、図１などと（上下方向に関して）同様の方向から図示されている。図７を参照して、光ファイバ５が固定される溝部２０（外周面２１）は、これを上方から見た円弧形状の曲率半径が比較的小さい小曲率半径領域２１ａ（第１の領域）と、小曲率半径領域２１ａよりも円弧形状の曲率半径が比較的大きい大曲率半径領域２１ｂとからなる。そして信号光は、光ファイバ５のうち小曲率半径領域２１ａに保持された領域から光ファイバ５の内部に入力されることが好ましい。つまり楔状部材４０（部材側面部４０ａ）は、小曲率半径領域２１ａに保持された光ファイバ５に接触する位置に配置されることが好ましい。さらに言い換えれば、楔状部材４０（部材側面部４０ａ）と光ファイバ５との接点Ｐは、小曲率半径領域２１ａに保持された光ファイバ５上に存在することが好ましい。
【００３８】
さらに図７を参照して、小曲率半径領域２１ａの曲率半径Ｒ１は５ｍｍ以下であることが好ましい。また平面視において曲率半径Ｒ１の中心Ｏ１から見た、小曲率半径領域２１ａの角度（中心角）θ１が３０°以上であることが好ましい。これに対して大曲率半径領域２１ｂのなす円弧形状の中心Ｏ２から見た曲率半径Ｒ２は曲率半径Ｒ１より大きい。
【００３９】
図８を参照して、平面視における小曲率半径領域２１ａの一方の終端Ｑは、光ファイバ案内部材２の外周面２１のうち、円弧形状である小曲率半径領域２１ａと直線形状である領域との境界にあたる点である。ここで小曲率半径領域２１ａの一方の終端Ｑとは、案内部材２の外周面２１に沿う方向に関して、曲率半径を有する小曲率半径領域２１ａと、直線状に延びる領域（図８の終端Ｑの左側に延びる領域）との境界にあたる点である。いま、中心Ｏ１と終端Ｑとを結ぶ直線ｌ１（第１の直線）と、中心Ｏ１と接点Ｐとを結ぶ直線ｌ２（第２の直線）とを考える。このとき、Ｏ１を中心として直線ｌ１と直線ｌ２とがなす角度θ２は２０°程度、より具体的には１５°以上３０°以下であることが好ましい。
【００４０】
ここで本実施の形態の側方入射装置の作用効果を説明する。
本実施の形態の側方入射装置は、光ファイバ５にビーム状の信号光を供給することが可能な信号光供給部材４と、光ファイバ５を湾曲した状態で固定する案内部材２と、案内部材２に固定された光ファイバ５を押さえ込むように接触保持する楔状部材４０とを備えている。
【００４１】
このような構成を有するため、楔状部材４０と光ファイバ５との接点は、常に同じ箇所となる。そして楔状部材４０から光ファイバ５への信号光を、常に同じ接点Ｐ（図７、図８参照）から同じ角度で入射することができる。また当該側方入射装置においては、スライドレール１１が光ファイバ案内部材２と搭載用部材３との距離を自在に変更することができる。つまり光ファイバ５と楔状部材４０とが接触する際の、光ファイバ案内部材２と搭載用部材３との距離を一定にすることができる。以上より当該側方入射装置を用いれば、光ファイバ５への信号光の入射角度や強度等のばらつきを生じることなくより安定に、常に同様の入射角度や強度で光ファイバ５へ、光を入射することができる。
【００４２】
ここで上記のように小曲率半径領域２１ａの曲率半径や、小曲率半径領域２１ａの中心Ｏ１に対する角度θ１を調整したり、楔状部材４０の形状や材質を最適化すれば、光ファイバ５の内部においてたとえば信号光が全反射することが抑制される。すなわち光ファイバ５の湾曲した領域の内部へ、高効率に、かつより安定に、信号光を入射することができる。なお図８に示すθ２を２０°程度に調整することにより、光ファイバ５の湾曲した領域の内部へ、より高効率に、かつより安定に、信号光を入射することができる。
【００４３】
また楔状部材４０が光ファイバ５と接する部材側面部４０ａが曲面ではなく平面形状であるため、部材側面部４０ａと光ファイバ５とは接点Ｐの１点のみで接する。このため、たとえば湾曲する光ファイバ５に沿うように接する曲面から光ファイバ５へ信号光が入力される場合に比べて、当該信号光の強度や角度を高精度に微調整することが可能となる。すなわち楔状部材４０が楔状であるため、コリメータの角度の微調節が可能になるといえる。これは、たとえば湾曲する光ファイバ５に沿うように接する曲面から光ファイバ５へ信号光が入力する場合には、光ファイバ５と信号光を入力する曲面との接点が複数存在するために、両者の接し方にばらつきが生じ、信号光の高精度な微調整が困難になる可能性があるためである。
【００４４】
また搭載用部材３の、特に光ファイバ案内部材２と対向する一の表面（側面）上には、たとえば平板形状のマグネット部材３２が配置されている。このため光ファイバ５へ信号光を入力する際には、光ファイバ案内部材２と搭載用部材３とを互いに接近して両者を互いに密着固定した状態にすることができる。したがって搭載用部材３上の信号光供給部材４（楔状部材４０）に対する光ファイバ案内部材２（光ファイバ５）の位置をさらに高精度に一定とすることができる。
【００４５】
さらに光ファイバ案内部材２においても、溝部２０に固定される光ファイバ５が、楔状部材４０に押さえ込まれることにより、溝部２０の内部により確実に保持される。また溝部２０に固定された光ファイバ５を覆うようにマグネット部材３２が配置されれば、当該マグネット部材３２により、光ファイバ５はさらに確実に光ファイバ案内部材２の溝部２０に固定される。このように光ファイバ５確実に固定された状態で信号光が入力されるため、さらに安定に当該信号光を入射することができる。
【００４６】
なおスライドレール１１により光ファイバ案内部材２と搭載用部材３との距離を自由に変更することができるため、たとえば光ファイバ５を溝部２０に取り付ける際には、搭載用部材３を光ファイバ案内部材２から離れた位置にセットすることができる。このようにすれば、上記取り付けの際に搭載用部材３が妨げになり、作業の効率が低下するなどの不具合を抑制することができる。したがって光ファイバ案内部材２と搭載用部材３とがスライドレール１１により移動可能であることにより、準備作業の効率を高めることができるとともに、信号光入力の効率や精度を高めることができる。
【００４７】
（実施の形態２）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、楔状部材４０の状態において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【００４８】
本実施の形態における側方入射装置は、実施の形態１の側方入射装置と、大筋で同様の構成を備えている。ただし本実施の形態においては、楔状部材４０にシート状部材がさらに配置されている。
【００４９】
図９を参照して、本実施の形態においては、楔状部材４０の部材側面部４０ａ上に、たとえば平板形状からなるシート状部材４１が貼り付けられている。シート状部材４１は、楔状部材４０と同様にたとえば石英ガラスやプラスチック、その他光ファイバ５に近い絶対屈折率１．５（光ファイバ５の絶対屈折率の０．９倍以上１．１倍以下）を有する材質からなることが好ましい。
【００５０】
図１０は本実施の形態に係る、図７と同様の、楔状部材４０から光ファイバ５へ信号光が入力される状態を示す上面図である。図１０は図７と比較して、楔状部材４０の状態において異なっている。具体的には図７においては光ファイバ５は、接点Ｐにて楔状部材４０の部材側面部４０ａと接している。これに対して図１０においてはシート状部材４１と光ファイバ５とが接点Ｐにて接しており、接点Ｐから光ファイバ５の内部に信号光が入力される。
【００５１】
以上の点においてのみ、本実施の形態は実施の形態１と異なる。したがって図９および図１０において上述しなかった構成要素については実施の形態１の図面と同様の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００５２】
ここで本実施の形態の側方入射装置の作用効果を説明する。
本実施の形態のように、部材側面部４０ａ上にシート状部材４１が貼り付けられた楔状部材４０を用いても、実施の形態１と同様に、平板形状のシート状部材４１と光ファイバ５との接点Ｐにおいて、高効率にかつより安定的に、信号光が入力される。
【００５３】
また楔状部材４０にシート状部材４１が貼り付けられれば、楔状部材４０が単独で用いられる場合に比べて、信号光供給部材４と光ファイバ５とを橋渡しする領域の体積が大きくなる。このため、信号光供給部材４と光ファイバ５との結合をよりスムースにすることができる。
【００５４】
本発明の実施の形態２は、以上に述べた各点についてのみ、本発明の実施の形態１と異なる。すなわち、本発明の実施の形態２について、上述しなかった構成や条件、手順や効果などは、全て本発明の実施の形態１に準ずる。
【００５５】
（実施の形態３）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、楔状部材４０の状態において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【００５６】
本実施の形態における側方入射装置は、実施の形態１の側方入射装置と、大筋で同様の構成を備えている。ただし本実施の形態においては、楔状部材４０に粘性液体がさらに塗布されている。
【００５７】
図１１を参照して、本実施の形態においては、楔状部材４０の部材側面部４０ａ上に粘性液体４３が塗布されている。粘性液体４３とは、たとえばゲル状の屈折率整合材として塗布されるものである。粘性液体４３は、楔状部材４０と同様に、光ファイバ５に近い絶対屈折率１．５（光ファイバ５の絶対屈折率の０．９倍以上１．１倍以下）を有する材質からなることが好ましい。
【００５８】
粘性液体４３は、楔状部材４０（シート状部材４１）と光ファイバ５との接点Ｐおよび、接点Ｐの周辺領域において、楔状部材４０と粘性液体４３とを結合するように塗布されることが好ましい。
【００５９】
以上の点においてのみ、本実施の形態は実施の形態１と異なる。したがって図１１において上述しなかった構成要素については実施の形態１の図面と同様の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００６０】
ここで本実施の形態の側方入射装置の作用効果を説明する。
本実施の形態のように、部材側面部４０ａ上にゲル状の粘性液体４３が塗布された楔状部材４０を用いた場合においても、実施の形態１と同様に、楔状部材４０と光ファイバ５との接点Ｐにおいて、高効率にかつより安定的に、信号光が入力される。また光ファイバ５に近い絶対屈折率を有する粘性液体４３が塗布されることにより、楔状部材４０と光ファイバ５との結合状態をさらに良好なものとすることができる。
【００６１】
ところで、実施の形態１〜実施の形態３に係る楔状部材４０はいずれも、部材側面部４０ａと部材底面部４０ｂとを有している。部材底面部４０ｂは部材側面部４０ａに交差するように形成され、両者は面交差部を構成している。そして楔状部材４０が信号光供給部材４に取り付けられた状態において、部材底面部４０ｂは部材側面部４０ａの下方に配置される。
【００６２】
このような構成となっているため、部材底面部４０ｂが、部材側面部４０ａ上に塗布され垂れ落ちた粘性液体４３を受けることができる。つまり部材底面部４０ｂは粘性液体４３の受け面として作用する。したがって部材側面部４０ａ上に塗布された粘性液体４３が、基板１０の主表面の方へ垂れ落ち、基板１０などを汚すなどの不具合を抑制することができる。
【００６３】
本発明の実施の形態３は、以上に述べた各点についてのみ、本発明の実施の形態１と異なる。すなわち、本発明の実施の形態３について、上述しなかった構成や条件、手順や効果などは、全て本発明の実施の形態１に準ずる。
【００６４】
（実施の形態４）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、光ファイバ案内部材２の構成において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【００６５】
本実施の形態における側方入射装置は、実施の形態１の側方入射装置と、大筋で同様の構成を備えている。ただし本実施の形態においては、光ファイバ案内部材２が、基板１０の主表面にほぼ垂直な方向に移動可能となっている。
【００６６】
図１２〜図１４を参照して、本実施の形態においては、信号光供給部材４と光ファイバ案内部材２との少なくとも一方には、光ファイバ案内部材２が、その厚みに沿った方向（図１２の上下方向）にスライドし、所望の位置（高さ）で停止（固定）することが可能な機構が備えられている。具体的には、光ファイバ案内部材２の内部にネジ部２３を有している。つまり、光ファイバ案内部材２の厚みに沿った方向（図１２の上下方向）に延在するネジ部２３が形成されている。ただし当該ネジ部２３は信号光供給部材４に形成されていてもよい。
【００６７】
ネジ部２３のピッチは、光ファイバ案内部材２を上下方向に移動可能とすべき最小の距離とすることが好ましく、たとえば２５０μｍとすることが好ましい。光ファイバ案内部材２の最上面の上には、ネジ部２３の周囲に、ネジ部２３の回転量を示す目盛２４が印刷されている。目盛２４の１目盛は、たとえばネジ部２３のピッチ分に相当する回転角度とすることが好ましい。
【００６８】
つまり本実施の形態の側方入射装置の光ファイバ案内部材２は、スライドレール１１に沿った方向（水平方向）とともに、鉛直方向にも移動することが可能となっている。なお図１２〜図１４においては、光ファイバ案内部材２のみにネジ部２３が設けられている。しかし搭載用部材３にも光ファイバ案内部材２と同様のネジ部２３が設けられてもよい。このようにすれば、光ファイバ案内部材２に加えて搭載用部材３も、水平方向と鉛直方向との２方向に移動することが可能となる。
【００６９】
なお、図１２〜図１４においては楔状部材４０や搭載用部材３、スライドレール１１や光ファイバ案内部材２などは、部分的に簡略化した形状で図示されている。しかしこれらの各部材は、上述した実施の形態１〜実施の形態３と同様の態様を有するものであってもよい。
【００７０】
また、平面視におけるネジ部２３の周囲には、一定の間隔ごとに複数のねじれ防止シャフト２２が形成されていることが好ましい。ねじれ防止シャフト２２は、ネジ部２３が回転した場合に光ファイバ案内部材２を構成する部材がねじれを起こすことを防止するために形成される領域である。
【００７１】
以上の点においてのみ、本実施の形態は実施の形態１と異なる。したがって図１２〜図１４において上述しなかった構成要素については実施の形態１の図面と同様の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７２】
ここで本実施の形態の側方入射装置の作用効果を説明する。
たとえば図１５に示すように、光ファイバ５が複数のテープ心線５１、５２、５３が束ねられた構成を有する場合に、テープ心線５１、５２、５３のいずれかのみに漸次信号光を入射したい場合がある。この場合、たとえば図１５の光ファイバ５が光ファイバ案内部材２（溝部２０）に固定された状態で、最初に一番上のテープ心線５１に信号光を入射し、次に中央のテープ心線５２に、最後に一番下のテープ心線５３に信号光を入射することが好ましい。
【００７３】
このとき、たとえば搭載用部材３の上下方向の位置は変更しなければ、光ファイバ案内部材２を上下方向に移動する。このようにすれば、所望のテープ心線のみに信号光を入射することが可能な（上下方向の）位置となるように光ファイバ案内部材２を段階的に調整することができる。したがって、本実施の形態の側方入射装置は、図１５に示すような光ファイバ５を構成する各テープ心線に順番に信号光を入射することを容易にすることができる。
【００７４】
本発明の実施の形態４は、以上に述べた各点についてのみ、本発明の実施の形態１と異なる。すなわち、本発明の実施の形態４について、上述しなかった構成や条件、手順や効果などは、全て本発明の実施の形態１に準ずる。
【００７５】
（実施の形態５）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、光ファイバ案内部材２の構成において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【００７６】
図１６を参照して、本実施の形態における側方入射装置は、光ファイバ案内部材２の全体を上方から覆うように保護カバー２５が配置されている。
【００７７】
保護カバー２５は、光ファイバ案内部材２の最上面の全面を上方から覆う上面部と、図１６に示す奥行き方向の側面を囲む側面部とを有している。ただし図１６の左右方向（スライドレール１１の延在する方向）に関する側面は全体を覆わないことが好ましい。したがって保護カバー２５は、トンネル状の略直方体形状を有することが好ましいが、必ずしも略直方体形状に限らず、たとえば円筒状であってもよい。
【００７８】
以上の点においてのみ、本実施の形態は実施の形態１と異なる。したがって図１６において上述しなかった構成要素については実施の形態１の図面と同様の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７９】
ここで本実施の形態の側方入射装置の作用効果を説明する。
本実施の形態の側方入射装置のように、特に光ファイバ案内部材２を上方から覆う保護カバー２５を設けることにより、光ファイバ案内部材２の溝部２０に固定された光ファイバ５へのパーティクルやほこりの吸着を抑制することができる。したがって光ファイバ５をより高品質な状態に保つことができる。
【００８０】
また保護カバー２５は、特にスライドレール１１の延在する方向に関しては側面がトンネル状になっている。このため側面の空洞に光ファイバ５の端部を貫通させたり、楔状部材４０を光ファイバ５の湾曲部分に接触するよう貫通させたりすることができる。つまり保護カバー２５を上記形状とすることにより、側方入射装置の通常の動作を妨げることなく、光ファイバ５をほこりやパーティクルから守ることが可能となる。
【００８１】
本発明の実施の形態５は、以上に述べた各点についてのみ、本発明の実施の形態１と異なる。すなわち、本発明の実施の形態５について、上述しなかった構成や条件、手順や効果などは、全て本発明の実施の形態１に準ずる。
【００８２】
（実施の形態６）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、光源７の構成において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【００８３】
図１７を参照して、本実施の形態の側方入射装置は、光源通路６が備えられておらず、光源７が後部端部４２に直接取り付けられていてもよい。
【００８４】
以上の点においてのみ、本実施の形態は実施の形態１と異なる。したがって図１７において上述しなかった構成要素については実施の形態１の図面と同様の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００８５】
ここで本実施の形態の側方入射装置の作用効果を説明する。
本実施の形態の側方入射装置のように、光源７が後部端部４２に直接接続された構成となっていれば、光源７から供給される信号光が光ファイバ５の内部に達するまでの経路が短くなる。このため、光源７から供給される信号光を減衰させることなく、より高効率に光ファイバ５の内部に供給することができる。
【００８６】
また光源７が後部端部４２に直接接続されることで、光源７から側方入射装置へ信号光を導波する部材が不要となる。このため側方入射装置が小型になるとともに、操作性が向上する。さらに光源７を構成する素子の出力信号を直接コリメータに結合することができ、ビーム径や光学系との距離などの数値のとりうる範囲が広くなる（数値の自由度が高まる）。以上より、側方入射装置の設計の自由度を高める（設計を柔軟に行なう）ことができる。
【００８７】
本発明の実施の形態６は、以上に述べた各点についてのみ、本発明の実施の形態１と異なる。すなわち、本発明の実施の形態６について、上述しなかった構成や条件、手順や効果などは、全て本発明の実施の形態１に準ずる。
【００８８】
（実施の形態７）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、光ファイバ案内部材２の構成において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【００８９】
図１８を参照して、本実施の形態における側方入射装置は、光ファイバ案内部材２を複数有している。光ファイバ案内部材２が基板１０に対して着脱可能に固定される。具体的には、基板１０の主表面上のうち、特に光ファイバ案内部材２が配置される領域には１本または複数本（たとえば３本）のガイドピン２６が固定されている。ガイドピン２６は基板１０の主表面にほぼ垂直な方向に延びている。また光ファイバ案内部材２には、その厚み方向（図１８の上下方向）に沿って延在しながら貫通するように貫通穴２７が形成されている。貫通穴２７は平面視においてガイドピン２６とほぼ同一の配置となるように形成されている。
【００９０】
光ファイバ案内部材２は、図１８の上下方向に貫通するように形成される貫通穴２７を有している。ガイドピン２６が貫通穴２７を上下方向に貫通するようにセットされることにより、光ファイバ案内部材２が基板１０に固定される。したがって本実施の形態においては光ファイバ案内部材２の基板１０に対する位置が固定される。しかし本実施の形態においても搭載用部材３はスライドレール１１上に配置され、基板１０に対して相対移動可能である。このため本実施の形態においても光ファイバ案内部材２と搭載用部材３との、スライドレール１１の延在する方向に関する距離は、搭載用部材３がスライドレール１１上を移動することにより自在に変化することができる。
【００９１】
以上の点においてのみ、本実施の形態は実施の形態１と異なる。したがって図１８において上述しなかった構成要素については実施の形態１の図面と同様の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００９２】
ここで本実施の形態の側方入射装置の作用効果を説明する。
本実施の形態のように光ファイバ案内部材２を基板１０に対して着脱可能に固定できる構成とすることにより、光ファイバ５を光ファイバ案内部材２の溝部２０の内部に固定した後に光ファイバ案内部材２を基板１０に固定することができる。このようにすれば、たとえば基板１０の主表面上にてスライドレール１１に沿って滑るように動く光ファイバ案内部材２の溝部２０に対して光ファイバ５を固定する場合に比べて、光ファイバ５を取り付ける作業が容易になり、作業効率が向上する。
【００９３】
また本実施の形態によれば、より短い光ファイバ５を容易に光ファイバ案内部材２に取り付けることができる。光ファイバ案内部材２が基板１０に固定されない状態で光ファイバ５が光ファイバ案内部材２の溝部２０の内部に固定されるため、光ファイバ５を光ファイバ案内部材２に取り付ける際に側方入射装置の全体を支えて作業を行なう必要がなくなる。このため溝部２０の（延在する方向に交差する）幅が狭い場合においても、比較的容易に光ファイバ５を溝部２０の内部に押し込むように固定することができる。
【００９４】
また本実施の形態によれば、たとえば複数の光ファイバ５（またはテープ心線）の測定を行なう場合に、その測定作業の効率を向上することができる。これは、たとえば複数の光ファイバ案内部材２を準備し、複数の光ファイバ５のそれぞれをあらかじめ光ファイバ案内部材２の溝部２０にセットした上で、逐次光ファイバ案内部材２を基板１０に取り付けたり取り外したりすることができるためである。この作業は、たとえばスライドレール１１に沿って滑るように動く光ファイバ案内部材２の溝部２０に対して逐次光ファイバ５を取り付けたり取り外したりする作業に比べて容易であり、作業効率が向上する。
【００９５】
なおガイドピン２６および貫通穴２７以外の手段により、光ファイバ案内部材２が基板１０に対して着脱可能に固定される構成としてもよい。たとえば基板１０の主表面上の光ファイバ案内部材２が載置される領域上、および光ファイバ案内部材２のうち基板１０の主表面上に載置されたときに当該主表面と対向する面上に面ファスナを取り付けることにより、光ファイバ案内部材２が基板１０に対して着脱可能に固定されてもよい。
【００９６】
本発明の実施の形態７は、以上に述べた各点についてのみ、本発明の実施の形態１と異なる。すなわち、本発明の実施の形態７について、上述しなかった構成や条件、手順や効果などは、全て本発明の実施の形態１に準ずる。
【００９７】
（実施の形態８）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、光ファイバ案内部材２の溝部２０の構成において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【００９８】
図１９を参照して、本実施の形態の光ファイバ案内部材２は、図１９（Ａ）に示す溝部２０の標準の幅（光ファイバ案内部材２の外周面に沿って延在する方向に交差する方向の幅）に対して、図１９（Ｂ）に示すように当該幅が異なっている（太くなっている）。すなわちたとえば実施の形態７と同様に、基板１０に対して着脱可能に複数有する光ファイバ案内部材２の間で、溝部２０の幅が異なっている。当該幅は、標準の幅に対して太くなっていてもよいし、細くなっていてもよい。
【００９９】
たとえば図１９（Ａ）における溝部２０が、テープ心線が４本束ねられた光ファイバ５（いわゆる４心の光ファイバ５）を固定することが可能な幅を有するとすれば、図１９（Ｂ）における溝部２０は、テープ心線が８本束ねられた光ファイバ５（いわゆる８心の光ファイバ５）を固定することが可能な幅を有していてもよい。あるいは逆に、図１９（Ａ）よりも溝部２０の幅を細くすることにより、図１５に示すようなたとえば３本のテープ心線が束ねられた、いわゆる３心の光ファイバ５を固定することが可能な幅を有していてもよい。
【０１００】
本実施の形態のように溝部２０の幅を変更することにより、様々な太さを有する光ファイバ５を光ファイバ案内部材２に固定することが可能となる。
【０１０１】
以上の点においてのみ、本実施の形態は実施の形態１と異なる。したがって図１９において上述しなかった構成要素については実施の形態１の図面と同様の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【０１０２】
（実施の形態９）
本実施の形態は、実施の形態１と比較して、光ファイバ案内部材２の溝部２０の構成において異なっている。以下、本実施の形態について説明する。
【０１０３】
図２０を参照して、本実施の形態の光ファイバ案内部材２は、図２０（Ａ）に示す溝部２０の標準の位置（溝部２０の幅の方向に関する中心の、図の上下方向に関する座標）に対して、図２０（Ｂ）に示すように当該溝部２０の位置が異なっている（上側に配置される）。すなわちたとえば実施の形態７と同様に、基板１０に対して着脱可能に複数有する光ファイバ案内部材２の間で、溝部２０の位置が異なっている。当該幅は、図２０（Ａ）に示す標準の位置（厚み方向に関する中央付近）に対して図の上側に配置されてもよいし、図の下側に配置されてもよい。図２０（Ａ）（Ｂ）に示すように、複数の光ファイバ案内部材２の間で、溝部２０の幅方向の中心の（光ファイバ案内部材２を基板１０に固定したときの）、基板１０の主表面からの距離が異なる。
【０１０４】
本実施の形態によれば、たとえば実施の形態４，８のように光ファイバ５が複数のテープ心線を有する場合に、当該光ファイバ５を、溝部２０の位置が異なる複数の光ファイバ案内部材２のそれぞれに順番に着脱しながら測定することにより、溝部２０の位置に応じた各テープ心線に順番に信号光を入射することができる。したがって、本実施の形態においても実施の形態４と同様に、複数のテープ心線を有する光ファイバ５の各テープ心線を、高い作業効率で測定することができる。
【０１０５】
なお図１９および図２０においては、光ファイバ案内部材２には貫通穴２７が形成されており、図１８に示すガイドピン２６を用いて基板１０に着脱可能な構成を有している。しかし本実施の形態においては、光ファイバ案内部材２は実施の形態１と同様の（スライドレール１１に沿って移動可能な）構成を有してもよい。
【０１０６】
また図２０（Ｂ）において、たとえば図１９（Ｂ）のように、溝部２０の幅を標準の幅に対して変更してもよい。
【０１０７】
以上の点においてのみ、本実施の形態は実施の形態１と異なる。したがって図２０において上述しなかった構成要素については実施の形態１の図面と同様の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。
【０１０８】
なお以上に述べたそれぞれの実施の形態の側方入射装置の構成を、本実施の形態の他の実施の形態と任意に組み合わせた構成としてもよい。たとえば実施の形態７〜実施の形態９に示す着脱可能な複数の光ファイバ案内部材２のそれぞれにおける、図７に示す曲率半径Ｒ１，Ｒ２、中心角θ１の値を適宜変更することにより、実施の形態１と同様に、光ファイバ５の湾曲した領域の内部へ、より高効率に、かつより安定に、信号光を入射することができる。
【０１０９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、湾曲した光ファイバに測定用の信号光を入力する側方入射装置に、特に有利に利用されうる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  側方入射装置、２  光ファイバ案内部材、３  搭載用部材、４  信号光供給部材、５  光ファイバ、６  光源通路、７  光源、１０  基板、１１  スライドレール、２０  溝部、２１  外周面、２１ａ  小曲率半径領域、２１ｂ  大曲率半径領域、２２  ねじれ防止シャフト、２３  ネジ部、２４  目盛、２５  保護カバー、２６  ガイドピン、２７  貫通穴、３１ａ，３１ｂ  ボルト、３２  マグネット部材、４０  楔状部材、４０ａ  部材側面部、４０ｂ  部材底面部、４１  シート状部材、４２  後部端部、４３  粘性液体、５１，５２，５３  テープ心線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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