(57)【要約】【課題】表示対象とする画像のデータ形式を問わず、３Ｄモードにおいて光源部で無駄に電力を消費することのない表示制御装置を実現する。【解決手段】２Ｄモード又は３Ｄモードで動作するディスプレイ１０１を制御する表示制御装置１００は、ディスプレイ１０１が３Ｄモードで動作しているとき、ディスプレイ１０１に表示させる第１の画像と、ディスプレイ１０１に表示させる第２の画像とを比較することによって、第１の画像と前記第２の画像とをディスプレイ１０１に表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する適応処理部１２０と、適応処理部１２０の判定結果が偽であるとき、判定結果が真であるときに比べてバックライト２０の輝度を低くするようにバックライト２０を制御するバックライト制御部１４０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２Ｄモード又は３Ｄモードで動作するディスプレイを制御する表示制御装置であって、
前記ディスプレイの光源である光源部を制御する光源制御手段と、
前記ディスプレイが３Ｄモードで動作しているとき、右目用画像として前記ディスプレイに表示させる第１の画像と左目用画像として前記ディスプレイに表示させる第２の画像とを比較することによって、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記ディスプレイに表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する判定手段とを備え、
前記光源制御手段は、前記判定手段の判定結果が偽であるとき、前記判定結果が真であるときに比べて前記光源の輝度を低くするように制御することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の画像と前記第２の画像との各画素値の差分値を算出する差分算出手段を更に備え、
前記判定手段は、前記差分算出手段が算出した各画素値の前記差分値の絶対値の和が予め定められた閾値以下の場合、立体視効果が得られないと判定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第１の画像及び前記第２の画像の視差方向のエッジを抽出するエッジ抽出手段を更に備え、
前記判定手段は、前記エッジ抽出手段が前記第１の画像から抽出したエッジの最大値、及び、前記エッジ抽出手段が前記第２の画像から抽出したエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下のとき、立体視効果が得られないと判定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第１の画像及び前記第２の画像の視差方向のエッジを抽出するエッジ抽出手段と、
前記エッジ抽出手段が前記第１の画像から抽出したエッジからなる第１のエッジ画像と、前記エッジ抽出手段が前記第２の画像から抽出したエッジからなる第２のエッジ画像との各画素値の差分値を算出する差分算出手段を更に備え、
前記判定手段は、前記差分算出手段が算出した各画素値の前記差分値の絶対値の和が予め定められた閾値以下のとき、立体視効果が得られないと判定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記エッジ抽出手段が前記第１の画像から抽出したエッジの最大値、及び、前記エッジ抽出手段が前記第２の画像から抽出したエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下のとき、立体視効果が得られないと判定し、
前記エッジ抽出手段が前記第１の画像から抽出したエッジの最大値、及び、前記エッジ抽出手段が前記第２の画像から抽出したエッジの最大値の両方が前記閾値より大きいとき、前記差分算出手段が算出した前記差分値の絶対値の和と、予め定められた閾値との大小に応じて、立体視効果が得られるか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記ディスプレイは、開口部と遮光部とが交互に配置された視差バリアを含み、
前記視差バリアの遮光部に光を透過させるか否かを制御する視差バリア制御手段を更に備え、
前記視差バリア制御手段は、前記判定手段の判定結果が偽であるとき、前記視差バリアの遮光率を、前記判定結果が真であるときの遮光率より下げるよう制御することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記視差バリアは、複数の部分視差バリアに分割されており、
前記判定手段は、各部分視差バリアに対して、該部分視差バリアに対応するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定し、
前記視差バリア制御手段は、ある部分視差バリアに対する前記判定手段の判定結果が偽であるとき、その部分視差バリアの遮光率を、その部分視差バリアに対する前記判定結果が真であるときの遮光率より下げるよう制御することを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記視差バリア制御手段は、互いに隣接する２つの部分視差バリアに対する判定結果が異なるとき、判定結果が偽である方の部分視差バリアの遮光率を判定結果が真である方の部分視差バリアの遮光率に近づけるように、判定結果が偽である方の部分視差バリアを制御することを特徴とする請求項７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記ディスプレイの光源部は、前記複数の部分視差バリアの各々に対応する複数の部分光源部に分割され、
前記判定手段は、各部分光源部に対して、該部分光源部に対するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定し、
前記光源制御手段は、ある部分光源部に対する前記判定手段の判定結果が偽であるとき、その部分光源部の輝度を、その部分光源部に対する前記判定結果が真である場合に比べ、低くするように制御することを特徴とする請求項７または８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記ディスプレイの光源部は、複数の部分光源部に分割され、
前記判定手段は、各部分光源部に対して、該部分光源部に対するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定すると共に、該部分光源部において最も高い輝度値を取得し、
前記光源制御手段は、ある部分光源部に対する前記判定手段の判定結果及び前記輝度値に応じて、その部分光源部の輝度を各々制御することを特徴とする請求項７または８に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記視差バリア制御手段は、前記光源制御手段にて制御された前記部分光源部の各々の輝度に応じて、その部分光源部に対応する部分視差バリアを各々制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイは、表示方向を検知する方向検知部を含み、
前記光源制御手段は、前記方向検知部が検知した前記表示方向に応じて、前記光源部を制御することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記ディスプレイは、表示方向を検知する方向検知部を含み、
前記視差バリア制御手段は、前記方向検知部が検知した前記表示方向に応じて、前記視差バリアを制御し、及び／または、前記光源制御手段は、前記方向検知部が検知した前記表示方向に応じて、前記光源部を制御することを特徴とする請求項６から１１の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
光を透過する透過状態と光を遮断する遮断状態とを有する右目用および左目用の光シャッターを備えた光シャッター眼鏡を制御するための制御信号を生成する光シャッター眼鏡制御手段を更に備え、
前記光シャッター眼鏡制御手段は、前記判定手段の判定結果が偽であるとき、該光シャッター眼鏡の右目用及び左目用の上記光シャッターを共に透過状態に制御する制御信号を生成することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項に記載の表示制御装置と、前記ディスプレイとを備える表示装置。
【請求項１６】
２Ｄモード又は３Ｄモードで動作するディスプレイを制御する表示制御装置の表示制御方法であって、
前記ディスプレイの光源部を制御する光源制御ステップと、
前記ディスプレイが３Ｄモードで動作しているとき、右目用画像として前記ディスプレイに表示させる第１の画像と左目用画像として前記ディスプレイに表示させる第２の画像とを比較することによって、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記ディスプレイに表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する判定ステップとを含み、
前記判定ステップの判定結果が偽であるとき、前記光源制御ステップにおいて、前記判定結果が真であるときに比べて前記光源部の輝度を低くするように制御することを特徴とする表示制御装置の表示制御方法。
【請求項１７】
請求項１から１４の何れか１項に記載の表示制御装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無駄に電力を消費することのない表示制御装置に関する。また、そのような表示制御装置が実行する表示制御方法、そのような表示制御装置を備える表示装置、そのような表示制御装置を動作させるためのプログラム、及び、そのようなプログラムが記録された記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像を立体視可能に表示することができる表示装置が普及している。このような表示装置は、２Ｄモードまたは３Ｄモードで動作する。２Ｄモードにおいて、表示装置は、平面画像をユーザの両目に視認させる。一方、３Ｄモードにおいて、表示装置は、視差バリア等を用いて、右目用画像をユーザの右目のみに視認させ、左目用画像をユーザの左目のみに視認させることによって、画像の立体視を実現している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、使用者からの入力に基づき、立体画像を表示するか（３Ｄモード）、平面画像を表示するか（２Ｄモード）を切り替える画像処理装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、画像データのヘッダに含まれる３次元表示可否情報に基づいて、その画像データの表す画像を３Ｄモードで表示するか２Ｄモードで表示するかを切り替える表示装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８９６８１号公報（平成１６年１０月１４日公開）
【特許文献２】特開平１０−２３２６６５号公報（平成１０年９月２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
３Ｄモードにおいて表示する右目用及び左目用画像の輝度を、２Ｄモードにおいて表示する平面画像の輝度と同じ値に設定すると、３Ｄモードにおいてユーザが視認する立体画像の明るさが、２Ｄモードにおいてユーザが視認する平面画像の明るさよりも暗くなる。このため、従来の表示装置においては、３Ｄモードにおけるバックライト（光源部）の輝度を２Ｄモードにおけるバックライトの輝度よりも高く設定することで、２Ｄモードと３Ｄモードとにおいてユーザが視認する明るさを均一化していた。したがって、従来の表示装置においては、３Ｄモードにおける消費電力が高いという問題があった。
【０００７】
特に、特許文献１に記載の画像処理装置は、表示対象画像が立体視可能な画像であるか否かに拠らず、ユーザからの指示により動作モードを２Ｄモードから３Ｄモードに切り替える。したがって、表示対象画像が立体視不可能であるにも関わらず、ユーザからの指示により３Ｄモードに切り替えられて、無駄にバックライトの輝度が上げられてしまうことがあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の表示装置は、特許文献１における上記のような問題を回避する効果を奏するものの、適用範囲が、特定のデータ形式を有する画像データ（ヘッダに３次元表示可否情報を記録するためのフィールドが設けられた画像データ）に限られるという問題があった。すなわち、そのようなデータ形式を有する画像データ以外の画像データに適用した場合、表示対象画像が立体視不能であるにも関わらず、無駄にバックライトの輝度が上げられてしまうことがあった。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、表示対象とする画像のデータ形式を問わず、３Ｄモードにおいて光源部で無駄に電力を消費することのない表示制御装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明における表示制御装置は、２Ｄモード又は３Ｄモードで動作するディスプレイを制御する表示制御装置であって、前記ディスプレイの光源である光源部を制御する光源制御手段と、前記ディスプレイが３Ｄモードで動作しているとき、右目用画像として前記ディスプレイに表示させる第１の画像と左目用画像として前記ディスプレイに表示させる第２の画像とを比較することによって、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記ディスプレイに表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する判定手段とを備え、前記光源制御手段は、前記判定手段の判定結果が偽であるとき、前記判定結果が真であるときに比べて前記光源の輝度を低くするように制御することを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明における表示制御装置の表示制御方法は、２Ｄモード又は３Ｄモードで動作するディスプレイを制御する表示制御装置の表示制御方法であって、前記ディスプレイの光源部を制御する光源制御ステップと、前記ディスプレイが３Ｄモードで動作しているとき、右目用画像として前記ディスプレイに表示させる第１の画像と左目用画像として前記ディスプレイに表示させる第２の画像とを比較することによって、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記ディスプレイに表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する判定ステップとを含み、前記判定ステップの判定結果が偽であるとき、前記光源制御ステップにおいて、前記判定結果が真であるときに比べて前記光源部の輝度を低くするように制御することを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、光源制御手段は、３Ｄモードにおける表示対象画像が立体視効果が得られない画像であるとき、立体視効果が得られる画像を表示する時の輝度より低くするよう光源部を制御する。
【００１３】
これにより、表示制御装置は、立体視効果が得られない画像を低い消費電力でディスプレイに表示することができるという効果を奏する。
【００１４】
なお、上記表示制御装置が動画像を立体視可能に表示するものである場合、右目用フレームを前記第１の画像、左目用フレームを前記第２の画像として、立体視効果が得られるか否かをフレーム毎に判定することができる。この場合、フレーム毎に光源部の輝度を高低させることにより、消費電力の削減を図ることができる。
【００１５】
また、本発明における表示制御装置は、前記第１の画像と前記第２の画像との各画素値の差分値を算出する差分算出手段を更に備え、前記判定手段は、前記差分算出手段が算出した各画素値の前記差分値の絶対値の和が予め定められた閾値以下の場合、立体視効果が得られないと判定することが好ましい。
【００１６】
右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るためには、右目用画像及び左目用画像にその物体が十分な視差をもって描かれている必要がある。この視差が十分であるか否かは、例えば、各画素における右目用画像の画素値と左目用画像の画素値との差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいか否かにより評価することができる。上記構成によれば、この評価方法に基づき、立体視効果の有無を効率的に判定することができる。
【００１７】
また、本発明における表示制御装置は、前記第１の画像及び前記第２の画像の視差方向のエッジを抽出するエッジ抽出手段を更に備え、前記判定手段は、前記エッジ抽出手段が前記第１の画像から抽出したエッジの最大値、及び、前記エッジ抽出手段が前記第２の画像から抽出したエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下のとき、立体視効果が得られないと判定することが好ましい。
【００１８】
ここで、視差方向とは、視差をつけるために、右目から見える画像及び左目から見える画像に差をつける方向である。つまり、両眼を結ぶベクトルに水平な方向である。また、ここで、視差方向のエッジとは、視差方向に視差をつけるための輪郭線のことである。つまり、視差方向に視差をつけるための輪郭線は、視差方向と交差する方向に延在する輪郭線である。
【００１９】
右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るためには、右目用画像及び左目用画像の双方においてその物体が視差方向と交差する方向（視差方向と平行な方向以外の方向）に延在する明瞭な輪郭線を伴って描かれている必用がある。視差方向と交差する明瞭な輪郭線を伴わない物体は、右目用画像及び左目用画像に視差をもって描かれていたとしても、ユーザがその視差を知覚できないためである。すなわち、右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るか否かは、右目用画像から抽出された、視差方向のエッジの最大値、及び、左目用画像から抽出された、視差方向のエッジの最大値の両方が予め定められた閾値より大きいか否かにより判定することができる。上記の構成によれば、この評価方法に基づき、立体視効果の有無を効率的に判定することができる。
【００２０】
また、本発明における表示制御装置は、前記第１の画像及び前記第２の画像の視差方向のエッジを抽出するエッジ抽出手段と、前記エッジ抽出手段が前記第１の画像から抽出したエッジからなる第１のエッジ画像と、前記エッジ抽出手段が前記第２の画像から抽出したエッジからなる第２のエッジ画像との各画素値の差分値を算出する差分算出手段を更に備え、前記判定手段は、前記差分算出手段が算出した各画素値の前記差分値の絶対値の和が予め定められた閾値以下のとき、立体視効果が得られないと判定してもよい。
【００２１】
右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るためには、右目用画像及び左目用画像の双方においてその物体が視差方向と交差する方向（視差方向と平行な方向以外の方向）に延在する明瞭な輪郭線からなる画像にその物体が十分な視差をもって描かれている必要がある。この視差が十分であるか否かは、例えば、右目用画像から抽出された、視差方向のエッジからなる第１のエッジ画像と、左目用画像から抽出された、視差方向のエッジからなる第２のエッジ画像との差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいか否かにより評価することができる。上記の構成によれば、この評価方法に基づき、立体視効果の有無を効率的に判定することができる。
【００２２】
また、本発明における表示制御装置の前記判定手段は、前記エッジ抽出手段が前記第１の画像から抽出したエッジの最大値、及び、前記エッジ抽出手段が前記第２の画像から抽出したエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下のとき、立体視効果が得られないと判定し、前記エッジ抽出手段が前記第１の画像から抽出したエッジの最大値、及び、前記エッジ抽出手段が前記第２の画像から抽出したエッジの最大値の両方が前記閾値より大きいとき、前記差分算出手段が算出した前記差分値の絶対値の和と、予め定められた閾値との大小に応じて、立体視効果が得られるか否かを判定してもよい。
【００２３】
右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るためには、右目用画像及び左目用画像の双方においてその物体が視差方向と交差する方向（視差方向と平行な方向以外の方向）に延在する明瞭な輪郭線を伴って描かれており、且つ、その輪郭線からなる画像にその物体が十分な視差をもって描かれている必要がある。視差方向と交差する明瞭な輪郭線を伴った物体であっても、右目用画像の輪郭線と左目用画像の輪郭線とに視差が無い場合、ユーザがその物体を立体視できないためである。すなわち、右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るか否かは、例えば、右目用画像から抽出された、視差方向のエッジの最大値、及び、左目用画像から抽出された、視差方向のエッジの最大値の両方が予め定められた閾値より大きく、且つ、右目用画像から抽出された、視差方向のエッジからなる第１のエッジ画像と、及び、左目用画像から抽出された、視差方向のエッジからなる第２のエッジ画像との差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいか否かにより評価することができる。上記の構成によれば、この評価方法に基づき、立体視効果の有無を効率的に判定することができる。
【００２４】
また、前記ディスプレイは、開口部と遮光部とが交互に配置された視差バリアを含み、当該表示制御装置は、前記視差バリアの遮光部に光を透過させるか否かを制御する視差バリア制御手段を更に備え、前記視差バリア制御手段は、前記判定手段の判定結果が偽であるとき、前記視差バリアの遮光率を、前記判定結果が真であるときの遮光率より下げるよう制御することが好ましい。
【００２５】
３Ｄモードにおける表示対象画像が立体視効果が得られない画像であるとき、第１の画像及び第２の画像に視差を付ける必要が無いため、視差バリア制御手段は、このような第１の画像及び第２の画像からなる表示対象画像を両目で見ることができるように、遮光率を下げるよう視差バリアを制御する。
【００２６】
これにより、表示制御装置は、立体視効果が得られない表示対象画像を、両目で見る時と同様の明度で、ディスプレイに表示することができるため、消費電力を低下させることができる。
【００２７】
また、前記視差バリアは、複数の部分視差バリアに分割されており、前記判定手段は、各部分視差バリアに対して、該部分視差バリアに対応するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定し、前記視差バリア制御手段は、ある部分視差バリアに対する前記判定手段の判定結果が偽であるとき、その部分視差バリアの遮光率を、その部分視差バリアに対する前記判定結果が真であるときの遮光率より下げるよう制御してもよい。
【００２８】
上記構成によれば、判定手段は、各部分視差バリアに対して、該部分視差バリアに対応するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定する。視差バリア制御手段は、立体視効果が得られないディスプレイ上の領域に対応した部分視差バリアの遮光率を、立体視効果が得られるときの該部分視差バリアの遮光率より下げるようその部分視差バリアを制御する。
【００２９】
これにより、立体視効果が得られる部分と得られない部分とがディスプレイ上の領域に存在している場合、表示制御装置は、立体視効果が得られない領域の表示対象画像を、両目で見る時と同様の明度で、ディスプレイ上の領域に表示することができるため、消費電力を更に低下させることができる。
【００３０】
また、前記視差バリア制御手段は、互いに隣接する２つの部分視差バリアに対する判定結果が異なるとき、判定結果が偽である方の部分視差バリアの遮光率を判定結果が真である方の部分視差バリアの遮光率に近づけるように、判定結果が偽である方の部分視差バリアを制御してもよい。
【００３１】
部分視差バリアに対応する領域において立体視効果が得られるとき、該領域に表示される画像は、視差があるため、ユーザの視聴位置によって、画像のちらつきが発生する可能性がある。また、部分視差バリアに対応する領域において立体視効果が得られないとき、該領域に表示される画像は、平面画像であるため、画像のちらつきは発生しない。このように、立体視効果が得られる部分と得られない部分とがディスプレイ上の領域に存在しており、互いに隣接する部分視差バリアの一方（第１の部分視差バリア）に対して、該部分視差バリアに対応するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られ、他方（第２の部分視差バリア）に対して、該部分視差バリアに対応するディスプレイ上領域において立体視効果が得られないとき、画像のちらつきが発生する領域と、画像のちらつきが発生しない領域との境界が目立つ可能性がある。
【００３２】
上記構成によれば、視差バリア制御手段は、第２の部分視差バリアの遮光率を、第１の部分視差バリアの遮光率に近づけるように、第２の部分視差バリアを制御するため、画像のちらつきの度合いを徐々に変化させることができ、上記第１の部分視差バリアに対応する領域と上記第２の部分視差バリアに対応する領域との境界を目立たないようにすることができる。
【００３３】
また、前記ディスプレイの光源部は、前記複数の部分視差バリアの各々に対応する複数の部分光源部に分割され、前記判定手段は、各部分光源部に対して、該部分光源部に対するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定し、前記光源制御手段は、ある部分光源部に対する前記判定手段の判定結果が偽であるとき、その部分光源部の輝度を、その部分光源部に対する前記判定結果が真である場合に比べ、低くするように制御してもよい。
【００３４】
上記構成によれば、判定手段は、複数の部分視差バリアの各々に対応する複数の部分光源部に対して、該部分光源部に対応するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定する。部分光源部制御手段は、立体視効果が得られないディスプレイ上の領域に対応した部分光源部の輝度を、立体視効果が得られるときの該部分光源部の輝度より低くするよう、該部分光源部を制御する。
【００３５】
これにより、立体視効果が得られる部分と得られない部分とがディスプレイ上の領域に存在している場合、表示制御装置は、立体視効果が得られない領域の表示対象画像を低い消費電力で表示することができる。
【００３６】
また、前記ディスプレイの光源部は、複数の部分光源部に分割され、前記判定手段は、各部分光源部に対して、該部分光源部に対するディスプレイ上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定すると共に、該部分光源部において最も高い輝度値を取得し、前記光源制御手段は、ある部分光源部に対する前記判定手段の判定結果及び前記輝度値に応じて、その部分光源部の輝度を各々制御してもよい。
【００３７】
例えば、立体視効果が得られない部分光源部の輝度値が、立体視効果が得られないその他の部分の部分光源部の輝度値より低い場合、光源制御手段は、該部分光源部の輝度値を、その他の部分の輝度値より下げるよう制御する。
【００３８】
このように、表示制御装置は、部分光源部の輝度値に応じて、該部分光源部を制御するため、輝度値が低い該部分光源部に対応する領域の表示対象画像を、より低い消費電力で表示することができる。
【００３９】
また、光源制御部は、部分光源部の最も高い輝度値に応じて部分光源部を制御するため、部分光源部から他の部分光源部に漏れる光を最小限にすることができる。部分光源部は、他の部分光源部からの漏れた光の影響を受けないため、この部分光源部に対応する部分に表示される画像のコントラストを高めることができる。つまり、表示制御装置は、表示対象画像をよりよい画質で表示することができる。
【００４０】
また、本発明における表示制御装置の前記視差バリア制御手段は、前記光源制御手段にて制御された前記部分光源部の各々の輝度に応じて、その部分光源部に対応する部分視差バリアを各々制御してもよい。
【００４１】
このように、視差バリア制御手段が、部分視差バリアが対応する部分光源部の輝度に応じて、該部分視差バリアを制御することにより、立体視効果が得られる部分と得られない部分とが存在している場合、表示制御装置は、立体視効果が得られない部分の画像と立体視効果が得られる部分との境界をより目立たないようにすることができる。
【００４２】
また、前記ディスプレイは、表示方向を検知する方向検知部を含み、前記光源制御手段は、前記方向検知部が検知した前記表示方向に応じて、前記光源部を制御してもよい。
【００４３】
前記ディスプレイは、表示方向を検知する方向検知部を含み、前記視差バリア制御手段は、前記方向検知部が検知した前記表示方向に応じて、前記視差バリアを制御し、及び／または、前記光源制御手段は、前記方向検知部が検知した前記表示方向に応じて、前記光源部を制御してもよい。
【００４４】
これにより、表示方向を切り替えることができるディスプレイであっても、該表示方向に応じて光源部、及び／または、視差バリアを制御することができる。なお、表示方向を切り替えるとは、例えば、画像の長辺方向がディスプレイの長辺方向に一致するように画像を表示するか、画像の長辺方向がディスプレイの短辺方向に一致するように画像を表示するかを切り替えることを指す。
【００４５】
また、本発明における表示制御装置は、光を透過する透過状態と光を遮断する遮断状態とを有する右目用および左目用の光シャッターを備えた光シャッター眼鏡を制御するための制御信号を生成する光シャッター眼鏡制御手段を更に備え、前記光シャッター眼鏡制御手段は、前記判定手段の判定結果が偽であるとき、該光シャッター眼鏡の右目用及び左目用の上記光シャッターを共に透過状態に制御する制御信号を生成してもよい。
【００４６】
上記構成によれば、立体視効果が得られないとき、光シャッター眼鏡制御手段は、このような画像を両目で見ることができるよう、光シャッター眼鏡の右目用及び左目用の光シャッターに光を透過する透過状態にさせる制御信号を生成する。
【００４７】
これにより、表示制御装置は、立体視効果が得られない画像を、両目で見る時と同様の明度で、該画像を表示することができるため、液晶ディスプレイ装置の消費電力を低下させることができる。
【００４８】
また、立体視効果が得られないとき、光シャッター眼鏡の右目用及び左目用の光シャッターは、透過状態及び遮断状態を切り替えない。これにより、光シャッター眼鏡の消費電力を低下させることができる。
【００４９】
また、前記表示制御装置と前記ディスプレイとを備えている表示装置、前記表示制御装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム、及び、当該制御プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明は、２Ｄモード又は３Ｄモードで動作するディスプレイを制御する表示制御装置であって、前記ディスプレイの光源である光源部を制御する光源制御手段と、前記ディスプレイが３Ｄモードで動作しているとき、右目用画像として前記ディスプレイに表示させる第１の画像と左目用画像として前記ディスプレイに表示させる第２の画像とを比較することによって、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記ディスプレイに表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する判定手段とを備え、前記光源制御手段は、前記判定手段の判定結果が偽であるとき、前記判定結果が真であるときに比べて前記光源の輝度を低くするように制御することを特徴としている。
【００５１】
また、上記課題を解決するために、本発明における表示制御装置の表示制御方法は、２Ｄモード又は３Ｄモードで動作するディスプレイを制御する表示制御装置の表示制御方法であって、前記ディスプレイの光源部を制御する光源制御ステップと、前記ディスプレイが３Ｄモードで動作しているとき、右目用画像として前記ディスプレイに表示させる第１の画像と左目用画像として前記ディスプレイに表示させる第２の画像とを比較することによって、前記第１の画像と前記第２の画像とを前記ディスプレイに表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する判定ステップとを含み、前記判定ステップの判定結果が偽であるとき、前記光源制御ステップにおいて、前記判定結果が真であるときに比べて前記光源部の輝度を低くするように制御することを特徴としている。
【００５２】
これにより、表示制御装置は、立体視効果が得られない画像を低い消費電力でディスプレイに表示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態１に係る液晶ディスプレイ装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１の表示制御装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】（ａ）は、適応処理部における内部構成を示すブロック図の一例であり、（ｂ）は、（ａ）の適応処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は、適応処理部における内部構成を示すブロック図の他の例であり、（ｂ）は、（ａ）の適応処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、適応処理部における内部構成を示すブロック図の第３の例であり、（ｂ）は、（ａ）の適応処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、適応処理部における内部構成を示すブロック図の第４の例であり、（ｂ）は、（ａ）の適応処理部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】バックライト制御部における、ディスプレイモード及び表示方向に対するバックライトの明るさ（輝度）を示す図である。
【図８】視差バリア制御部における、ディスプレイモード及び表示方向に対する視差バリアの視差方向におけるＯＮ及びＯＦＦを示す図である。
【図９】（ａ）は、分割していない視差バリアを示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の視差バリアを、縦短冊形に分割したときの一例を示す図であり、（ｃ）は、（ａ）の視差バリアを横短冊形に分割したときの一例を示す図であり、（ｄ）は、（ａ）の視差バリアをマトリックス形に分割したときの一例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る液晶ディスプレイ装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１１】各部分視差バリアに対する遮光率を表す図である。
【図１２】実施形態３に係る液晶ディスプレイ装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２の表示制御装置における輝度の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）部分バックライトに対するディスプレイモードの一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に従って、部分バックライトを制御したときの輝度値を示す図であり、（ｃ）は（ａ）のときの各部分バックライトにおける最大輝度を示す図であり、（ｄ）は、（ｂ）及び（ｃ）に従って、部分バックライトを制御したときの輝度値を示す図である。
【図１５】実施形態４に係る液晶ディスプレイ装置及び光シャッター眼鏡の要部構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５の適応処理部の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５５】
（液晶ディスプレイ装置１の構成）
まず、本実施形態に係る液晶ディスプレイ装置（表示装置）１の構成について、図１を参照して以下に説明する。図１は、本実施形態に係る液晶ディスプレイ装置１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、液晶ディスプレイ装置１は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネル１０、バックライト（光源部）２０、視差バリア３０、デコーダ４０、カメラ５０、ストレージ６０、方向センサ（方向検知部）７０、及び、表示制御装置１００を備えている。また、視差バリア３０は、視差バリア（Ｈ）３０ｈ及び視差バリア（Ｖ）３０ｖを備えている。また、ＬＣＤパネル１０、バックライト２０、及び視差バリア３０は、ディスプレイ１０１を構成している。ディスプレイ１０１は、２Ｄモード又は３Ｄモードで動作する。
【００５６】
なお、本実施形態では、ディスプレイ１０１が透過型液晶ディスプレイである場合を例に説明を行うが、本発明はこれに限定されない。つまり、ディスプレイ１０１は、有機ＥＬディスプレイであってもよいし、プラズマディスプレイであってもよい。
【００５７】
なお、ディスプレイ１０１が透過型液晶ディスプレイである場合、前記光源部は、本実施形態で示すように、バックライト２０である。また、ディスプレイ１０１が有機ＥＬディスプレイである場合、前記光源部は、有機層（発光層）である。また、ディスプレイ１０１がプラズマディスプレイである場合、前記光源部は、紫外線に反応し発光する蛍光体である（この場合、光源制御部は、紫外線の光量を変化させることによって、蛍光体の発光量を制御することになる）。
【００５８】
ＬＣＤパネル１０は、液晶表示素子で形成された透過型のパネルであり、立体画像を表示（３Ｄモード）及び平面画像を表示（２Ｄモード）する。なお、ＬＣＤパネル１０の液晶モードは特に限定されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、及び、ＶＡＴＮ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード等が挙げられる。
【００５９】
バックライト２０は、ディスプレイ１０１の光源であり、ＬＣＤパネル１０を照射する。バックライト２０は、直下型であってもよいし、エッジライト型であってもよい。
【００６０】
視差バリア３０は、開口部と遮光部とが交互に配置されている部材である。視差バリア３０は、右目用画像及び左目用画像から構成される立体視可能な画像において、右目用画像をユーザの左目からは見えないように、また、左目用画像をユーザの右目からは見えないように画像を視認される方向（視差方向）を制御するものである。ここで、視差方向とは、視差をつけるために、右目から見える画像及び左目から見える画像に差をつける方向である。つまり、両眼を結ぶベクトルに水平な方向である。図１において、ディスプレイ１０１の長辺方向に対する視差バリアを視差バリア（Ｈ）３０ｈとし、ディスプレイ１０１の短辺方向に対する視差バリアを視差バリア（Ｖ）３０ｖとする。
【００６１】
デコーダ４０は、アンテナ（図示しない）、画像及び映像を撮影するカメラ５０、及び画像及び映像を記録しているストレージ６０などから入力された映像及び画像に対し、復号処理を行う。復号された映像及び画像はホスト１１０に供給される。
【００６２】
方向センサ７０は、ディスプレイ１０１に表示された画像の表示方向を検知する。つまり、ディスプレイ１０１に表示された画像の長辺方向が、ディスプレイ１０１の長辺方向に一致しているか、ディスプレイ１０１に表示された画像の長辺方向がディスプレイ１０１の短辺方向に一致しているかを検知する。方向センサ７０は、検知した表示方向をホスト１１０に通知する。なお、方向センサ７０は、ディスプレイ１０１と一体化した構成であってもよいし、ディスプレイ１０１とは別個の構成であってもよい。
【００６３】
（表示制御装置１００の構成）
次に、表示制御装置１００について説明する。表示制御装置１００は、液晶ディスプレイ装置１が内部において実行する処理を受け持つ。つまり、表示制御装置１００は、ディスプレイ１０１を制御する。図１に示すように、表示制御装置１００は、ホスト１１０、適応処理部１２０、画像生成部１３０、バックライト制御部（光源制御手段）１４０、及び、視差バリア制御部（視差バリア制御手段）１５０を備えている。
【００６４】
ホスト１１０は、表示制御装置１００を制御する。具体的には、ホスト１１０は、デコーダ４０にて復号された画像を適応処理部１２０及び画像生成部１３０に供給する。また、ホスト１１０は、方向センサ７０から通知された表示方向を適応処理部１２０、画像生成部１３０、バックライト制御部１４０及び視差バリア１５０に通知する。
【００６５】
適応処理部１２０は、ディスプレイ１０１が３Ｄモードで動作しているとき、ディスプレイ１０１に表示させる右目用画像（第１の画像）と左目用画像（第２の画像）とを比較することによって、右目用画像と左目用画像とをディスプレイ１０１に表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する。適応処理部１２０は、判定結果が偽であるとき、つまり、立体視効果が得られないと判定したとき、２Ｄモードへディスプレイモードを切り替える指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。また、適応処理部１２０は、判定結果が真であるとき、つまり、立体視効果が得られると判定したとき、ディスプレイモードは３Ｄモードであることを示す指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。また、適応処理部１２０は、判定結果を画像生成部１３０に通知する。適応処理部１２０の詳細については後述する。
【００６６】
画像生成部１３０は、ホスト１１０から供給された画像及びホスト１１０から通知された表示方向に従って、ＬＣＤパネル１０に表示させる画像を生成する。また、画像生成部１３０は、適応処理部１２０から通知された判定結果に基づいて、ＬＣＤパネル１０に表示させる画像を生成する。具体的には、判定結果が偽であるとき、つまり、立体視効果が得られないと判定したとき、画像生成部１３０は、平面画像を生成し、判定結果が真であるとき、つまり、立体視効果が得られると判定したとき、画像生成部１３０は、右目用画像と左目用画像とを生成する。このように、立体視効果が得られないとき、画像生成部１３０は、余分な画像を生成することが無いため、より、消費電力を削減することができる。
【００６７】
バックライト制御部１４０は、適応処理部１２０の判定結果及びホスト１１０から通知された表示方向に従ってバックライト２０を制御する。具体的には、バックライト制御部１４０は、適応処理部１２０から通知された指示と、ホスト１１０から通知された表示方向とに従ってバックライト２０を制御する。
【００６８】
視差バリア制御部１５０は、適応処理部１２０の判定結果及びホスト１１０から通知された表示方向に従って視差バリア３０の遮光部に光を透過させるか否かを制御する。具体的には、視差バリア制御部１５０は、適応処理部１２０から通知された指示と、ホスト１１０から通知された表示方向とに従って視差バリア３０を制御する。
【００６９】
（表示制御装置１００の表示制御方法の処理の流れ）
次に、図２を参照して、表示制御装置１００における表示制御方法の処理の流れについて説明する。図２は、表示制御装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７０】
ホスト１１０は、表示制御装置１００に画像が入力（供給）されたか否かを判定し（ステップＳ２１、以下、単にＳ２１と記載する）、画像が入力されていない場合（Ｓ２１にてＮｏ）、処理を終了する。ここで、画像とは、デコーダ４０にて復号された画像であってもよいし、カメラ５０及びストレージ６０から供給される画像であってもよい。
【００７１】
画像が入力されている場合（Ｓ２１にてＹｅｓ）、適応処理部１２０は、ホスト１１０から通知された表示方向に応じ、ホスト１１０に入力された右目用画像及び左目用画像を比較し、これらの画像から立体視効果が得られるか否かを判定する（Ｓ２２、判定ステップ）。
【００７２】
適応処理部１２０は、立体視効果が得られない場合、２Ｄモードへディスプレイモードを切り替える指示（以下、２Ｄモード指示と呼ぶ）をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知し、立体視効果が得られる場合、ディスプレイモードは３Ｄモードであることを示す指示（以下、３Ｄモード指示と呼ぶ）をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。適応処理部１２０の判定処理については、後述する。
【００７３】
立体視効果が得られない場合、つまり、適応処理部１２０から通知された指示が２Ｄモード指示である場合（Ｓ２２にて２Ｄモード指示）、バックライト制御部１４０は、表示方向に応じバックライト２０を２Ｄモードに切り替え（光源制御ステップ）、視差バリア制御部１５０は、表示方向に応じ視差バリア３０を２Ｄモードへ切り替える（Ｓ２３）。
【００７４】
立体視効果が得られる場合、つまり、適応処理部１２０から通知された指示が、３Ｄモード指示である場合（Ｓ２２にて３Ｄモード指示）、バックライト制御部１４０は、表示方向に応じバックライト２０を３Ｄモードに制御し、視差バリア制御部１５０は、表示方向に応じ視差バリア３０を３Ｄモードに制御する（Ｓ２４）。
【００７５】
（適応処理部１２０の判定処理の具体例）
以下では、適応処理部１２０による、判定処理の具体例について説明する。適応処理部１２０は、以下の（具体例１）〜（具体例４）に挙げる判定処理を行う。
【００７６】
（具体例１）
以下では、適応処理部１２０による、判定処理の第１の例について図３を参照して説明する。右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るためには、右目用画像及び左目用画像にその物体が十分な視差をもって描かれている必要がある。そのため、本例では、この視差が十分であるか否かを判定する判定処理について説明する。
【００７７】
図３（ａ）は、本例における適応処理部１２０の内部構成を示すブロック図である。図３（ａ）に示すように、適応処理部１２０は、差分算出部（差分算出手段）１２１及び判定部（判定手段）１２２を備えている。
【００７８】
次に図３（ｂ）を参照しながら、差分算出部１２１及び判定部１２２の処理について説明を行う。図３（ｂ）は、本例における適応処理部１２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
差分算出部１２１は、ホスト１１０から右目用画像（第１の画像）及び左目用画像（第２の画像）が供給されると、右目用画像と左目用画像との各画素値の差分値を算出する（Ｓ３１）。
【００８０】
判定部１２２は、右目用画像及び左目用画像に差分があるか否かを判定する。具体的には、Ｓ３１にて差分算出部１２１が算出した各画素値の差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００８１】
右目用画像及び左目用画像に差分が無い場合、つまり、差分値の絶対値の和が予め定められた閾値以下である場合（Ｓ３２にてＮｏ）、判定部１２２は、立体視効果が得られないと判定する。判定部１２２は、判定結果をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。具体的には、判定部１２２は、２Ｄモード指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する（Ｓ３３）。
【００８２】
右目用画像及び左目用画像に差分がある場合、つまり、差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きい場合（Ｓ３２にてＹｅｓ）、判定部１２２は、立体視効果が得られると判定する。判定部１２２は、判定結果をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。具体的には、判定部１２２は、３Ｄモード指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する（Ｓ３４）。
【００８３】
このように、右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るか否かは、各画素における右目用画像の画素値と左目用画像の画素値との差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいか否かにより評価することができる。従って、この評価方法に基づき、立体視効果の有無を効率的に判定することができる。
【００８４】
（具体例２）
以下では、適応処理部１２０による、判定処理の第２の例について図４を参照して説明する。右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るためには、右目用画像及び左目用画像の双方においてその物体が視差方向と交差する方向（視差方向と平行な方向以外の方向）に延在する明瞭な輪郭線を伴って描かれている必用がある。視差方向と交差する明瞭な輪郭線を伴わない物体は、右目用画像及び左目用画像に視差をもって描かれていたとしても、ユーザがその視差を知覚できないためである。そのため、本例では、右目用画像及び左目用画像の双方に明瞭な輪郭線を伴って描かれているか否かを判定する判定処理について説明する。
【００８５】
図４（ａ）は、本例における適応処理部１２０の内部構成を示すブロック図である。図４（ａ）に示すように、適応処理部１２０は、エッジ抽出部（エッジ抽出手段）１２３Ｒ、エッジ抽出部（エッジ抽出手段）１２３Ｌ及び判定部（判定手段）１２４を備えている。
【００８６】
次に図４（ｂ）を参照しながら、エッジ抽出部１２３Ｒ、エッジ抽出部１２３Ｌ及び判定部１２４の処理について説明を行う。図４（ｂ）は、本例における適応処理部１２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から表示方向の通知を受けると、視差方向がディスプレイ１０１の長辺方向か短辺方向かを判断する（Ｓ４１）。
【００８８】
表示方向がディスプレイ１０１の長辺方向である場合、つまり視差方向がディスプレイ１０１の長辺方向である場合（Ｓ４１にて長辺方向）、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から供給された右目用画像（第１の画像）及び左目用画像（第２の画像）の視差方向のエッジを抽出する（Ｓ４２）。ここで、視差方向のエッジとは、視差方向に視差をつけるための輪郭線のことである。つまり、視差方向がディスプレイ１０１の長辺方向と水平方向である場合、視差方向（水平方向）に視差をつけるための輪郭線は、視差方向（水平方向）と交差する方向に延在する輪郭線である。また、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは抽出したエッジからなるエッジ画像を生成する。
【００８９】
表示方向がディスプレイ１０１の短辺方向である場合、つまり視差方向がディスプレイ１０１の短辺方向である場合（Ｓ４１にて短辺方向）、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から供給された右目用画像及び左目用画像の視差方向のエッジを抽出する（Ｓ４３）。
【００９０】
エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌによるエッジの抽出方法は、単に右目用画像及び左目用画像の視差方向のエッジを抽出する方法であってもよいし、例えば、プレヴィッツフィルタ及びゾーベルフィルタ等のノイズを緩和するフィルタを用いた方法であってもよい。また、抽出するエッジは輝度差のエッジであってもよいし、色差のエッジであってもよい。
【００９１】
エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、Ｓ４２又はＳ４３で抽出したエッジからなるエッジ画像の二値化を行い、二値化を行ったエッジ画像を判定部１２４に供給する（Ｓ４４）。なお、本ステップは省略することも可能である。
【００９２】
判定部１２４は、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌから供給されたエッジ画像の少なくとも１つがフラットであるか否かを判定する。具体的には、エッジ抽出部１２３Ｒから供給された右目用画像のエッジ画像におけるエッジの最大値、及び、エッジ抽出部１２３Ｌから供給された左目用画像のエッジ画像におけるエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下（例えば、０以下）であるか否かを判定する（Ｓ４５）。
【００９３】
エッジ画像の少なくとも１つがフラットである場合、つまり、右目用画像のエッジの最大値、及び、左目用画像のエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下である場合（Ｓ４５にてＹｅｓ）、判定部１２２は、立体視効果が得られないと判定する。判定部１２４は、判定結果をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。具体的には、判定部１２４は、２Ｄモード指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する（Ｓ４６）。
【００９４】
エッジ画像の両方がフラットでない場合、つまり、右目用画像のエッジの最大値、及び、左目用画像のエッジの最大値の両方が予め定められた閾値より大きい場合（Ｓ４５にてＮｏ）、判定部１２４は、立体視効果が得られると判定する。判定部１２２は、判定結果をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。具体的には、判定部１２４は、３Ｄモード指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する（Ｓ４７）。
【００９５】
このように、右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るか否かは、右目用画像から抽出された、視差方向のエッジの最大値、及び、左目用画像から抽出された、視差方向のエッジの最大値の両方が予め定められた閾値より大きいか否かにより判定することができる。従って、この評価方法に基づき、立体視効果の有無を効率的に判定することができる。
【００９６】
なお、本例では、取得するエッジは、視差方向のエッジであることを例に説明を行ったが、これに限定されない。例えば、取得するエッジは、視差方向に空間周波数を持つエッジであってもよいし、ディスプレイ１０１上で視差方向と直交する方向に空間周波数を持つエッジであってもよい。
【００９７】
（具体例３）
以下では、適応処理部１２０による、判定処理の第３の例について図５を参照して説明する。右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るためには、右目用画像及び左目用画像の双方においてその物体が視差方向と交差する方向に延在する明瞭な輪郭線からなる画像にその物体が十分な視差をもって描かれている必要がある。本例では、この視差が十分であるか否かを判定する判定処理について説明する。
【００９８】
図５（ａ）は、本例における適応処理部１２０の内部構成を示すブロック図である。図５（ａ）に示すように、適応処理部１２０は、エッジ抽出部（エッジ抽出手段）１２３Ｒ、エッジ抽出部（エッジ抽出手段）１２３Ｌ、差分算出部（差分算出手段）１２５、及び判定部（判定手段）１２６を備えている。なお、前記（具体例２）にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記している。
【００９９】
次に図５（ｂ）を参照しながら、エッジ抽出部１２３Ｒ、エッジ抽出部１２３Ｌ、差分算出部１２５及び判定部１２６の処理について説明を行う。図５（ｂ）は、本例における適応処理部１２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１００】
エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から表示方向の通知を受けると、視差方向がディスプレイ１０１の長辺方向か短辺方向かを判断する（Ｓ５１）。
【０１０１】
表示方向がディスプレイ１０１の長辺方向である場合、つまり視差方向がディスプレイ１０１の長辺方向である場合（Ｓ５１にて長辺方向）、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から供給された右目用画像（第１の画像）及び左目用画像（第２の画像）の視差方向のエッジを抽出する（Ｓ５２）。また、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは抽出したエッジからなるエッジ画像を生成する。
【０１０２】
表示方向がディスプレイ１０１の短辺方向である場合、つまり視差方向がディスプレイ１０１の短辺方向である場合（Ｓ５１にて短辺方向）、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から供給された右目用画像及び左目用画像の視差方向のエッジを抽出する（Ｓ５３）。
【０１０３】
エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、Ｓ５２又はＳ５３で抽出したエッジからなるエッジ画像の二値化を行い、二値化を行ったエッジ画像を差分算出部１２５に供給する（Ｓ５４）。なお、本ステップは省略することも可能である。
【０１０４】
差分算出部１２５は、エッジ抽出部１２３Ｒから供給されたエッジ画像（第１のエッジ画像）とエッジ抽出部１２３Ｌから供給されたエッジ画像（第２のエッジ画像）との各画素値の差分値を算出する（Ｓ５５）。
【０１０５】
判定部１２６は、右目用画像のエッジ画像と左目用画像のエッジ画像に差分があるか否かを判定する。具体的には、Ｓ５５にて差分算出部１２５が算出した差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいか否かを判定する（Ｓ５６）。
【０１０６】
右目用画像のエッジ画像及び左目用画像のエッジ画像に差分がない場合、つまり、差分値の絶対値の和が予め定められた閾値以下の場合（Ｓ５６にてＮｏ）、判定部１２６は、立体視効果が得られないと判定する。判定部１２６は、判定結果をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。具体的には、判定部１２６は、２Ｄモード指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する（Ｓ５７）。
【０１０７】
右目用画像のエッジ画像及び左目用画像のエッジ画像に差分がある場合、つまり、差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きい場合（Ｓ５６にてＹｅｓ）、判定部１２６は、立体視効果が得られると判定する。判定部１２６は、判定結果をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。具体的には、判定部１２６は、３Ｄモード指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する（Ｓ５８）。
【０１０８】
このように、右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るか否かは、右目用画像から抽出された、視差方向のエッジからなるエッジ画像と、左目用画像から抽出された、視差方向のエッジからなる第２のエッジ画像との差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいか否かにより評価することができる。従って、この評価方法に基づき、立体視効果の有無を効率的に判定することができる。
【０１０９】
（具体例４）
以下では、適応処理部１２０による、判定処理の第４の例について図６を参照して説明する。右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るためには、右目用画像及び左目用画像の双方においてその物体が視差方向と交差する方向（視差方向と平行な方向以外の方向）に延在する明瞭な輪郭線を伴って描かれており、且つ、その輪郭線からなる画像にその物体が十分な視差をもって描かれている必要がある。視差方向と交差する明瞭な輪郭線を伴った物体であっても、右目用画像の輪郭線と左目用画像の輪郭線とに視差が無い場合、ユーザがその物体を立体視できないためである。本例では、右目用画像及び左目用画像の双方に明瞭な輪郭線を伴って描かれているか否かを判定し、右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が十分な視差をもって描かれているか否かを判定する判定処理について説明する。
【０１１０】
図６（ａ）は、本例における適応処理部１２０の内部構成を示すブロック図である。図６（ａ）に示すように、適応処理部１２０は、エッジ抽出部（エッジ抽出手段）１２３Ｒ、エッジ抽出部（エッジ抽出手段）１２３Ｌ、差分算出部（差分算出手段）１２５、及び判定部（判定手段）１２７を備えている。なお、前記（具体例２）及び（具体例３）にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記している。
【０１１１】
次に図６（ｂ）を参照しながら、エッジ抽出部１２３Ｒ、エッジ抽出部１２３Ｌ、差分算出部１２５及び判定部１２７の処理について説明を行う。図６（ｂ）は、本例における適応処理部１２０の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１２】
エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から表示方向の通知を受けると、視差方向がディスプレイ１０１の長辺方向か短辺方向かを判断する（Ｓ６１）。
【０１１３】
表示方向がディスプレイ１０１の長辺方向である場合、つまり視差方向がディスプレイ１０１の長辺方向である場合（Ｓ６１にて長辺方向）、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から供給された右目用画像（第１の画像）及び左目用画像（第２の画像）の視差方向のエッジを抽出する（Ｓ６２）。また、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは抽出したエッジからなるエッジ画像を生成する。
【０１１４】
表示方向がディスプレイ１０１の短辺方向である場合、つまり視差方向がディスプレイ１０１の短辺方向である場合（Ｓ６１にて短辺方向）、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、ホスト１１０から供給された右目用画像及び左目用画像の視差方向のエッジを抽出する（Ｓ６３）。
【０１１５】
エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌは、Ｓ６２又はＳ６３で抽出したエッジからなるエッジ画像の二値化を行い、二値化を行ったエッジ画像を判定部１２７及び差分算出部１２５に供給する（Ｓ６４）。なお、本ステップは省略することも可能である。
【０１１６】
判定部１２７は、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌから供給されたエッジ画像の少なくとも１つがフラットであるか否かを判定する。具体的には、エッジ抽出部１２３Ｒから供給された右目用画像のエッジ画像におけるエッジの最大値、及び、エッジ抽出部１２３Ｌから供給された左目用画像のエッジ画像におけるエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下（例えば、０以下）であるか否かを判定する（Ｓ６５）。
【０１１７】
エッジ画像の両方がフラットでない場合、つまり、右目用画像のエッジの最大値、及び、左目用画像のエッジの最大値の両方が予め定められた閾値より大きい場合（Ｓ６５にてＮｏ）、差分算出部１２５は、エッジ抽出部１２３Ｒ及びエッジ抽出部１２３Ｌから供給されたエッジ画像における各画素値の差分値を算出する（Ｓ６６）。
【０１１８】
判定部１２７は、右目用画像のエッジ画像及び左目用画像のエッジ画像に差分があるか否かを判定する。具体的には、Ｓ６６にて差分算出部１２５が算出した差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいか否かを判定する（Ｓ６７）。
【０１１９】
エッジ画像の少なくとも１つがフラットである場合、つまり、右目用画像のエッジの最大値、及び、左目用画像のエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下である場合（Ｓ６５にてＹｅｓ）、または、右目用画像のエッジ画像及び左目用画像のエッジ画像に差分がない場合、つまり、差分値の絶対値の和が予め定められた閾値以下の場合（Ｓ６７にてＮｏ）、判定部１２７は、立体視効果が得られないと判定する。判定部１２７は、判定結果をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。具体的には、判定部１２７は、２Ｄモード指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する（Ｓ６８）。
【０１２０】
右目用画像のエッジ画像及び左目用画像のエッジ画像に差分がある場合、つまり、差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きい場合（Ｓ６７にてＹｅｓ）、判定部１２７は、立体視効果が得られると判定する。判定部１２６は、判定結果をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する。具体的には、判定部１２７は、３Ｄモード指示をバックライト制御部１４０及び視差バリア制御部１５０に通知する（Ｓ６９）。
【０１２１】
このように、右目用画像及び左目用画像に描かれた物体が立体視され得るか否かは、例えば、右目用画像から抽出された、視差方向のエッジの最大値、及び、左目用画像から抽出された、視差方向のエッジの最大値の両方が予め定められた閾値より大きいか否かを判定することによって評価し、次に、この閾値より大きいとき、右目用画像から抽出された、視差方向のエッジからなる第１のエッジ画像と、左目用画像から抽出された、視差方向のエッジからなる第２のエッジ画像との差分値の絶対値の和と予め定められた閾値との大小に応じて評価することができる。従って、この評価方法に基づき、立体視効果の有無を効率的に判定することができる。
【０１２２】
（バックライト制御部１４０の処理）
次に、図７を参照して、バックライト制御部１４０の処理について説明を行う。図７は、バックライト制御部１４０における、ディスプレイモード及び表示方向に対するバックライト２０の明るさ（輝度）を示す図である。
【０１２３】
図７に示すように、適応処理部１２０から受け取った指示が、２Ｄモード指示であり、ホスト１１０から通知された表示方向がディスプレイ１０１の長辺方向（長辺方向と水平な方向（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ））である場合、バックライト制御部１４０は、バックライト２０を「明るさ３」の輝度にする。
【０１２４】
同様に、適応処理部１２０から受け取った指示が、３Ｄモード指示であり、表示方向がＨｏｒｉｚｏｎｔａｌである場合、バックライト制御部１４０は、バックライト２０を「明るさ１」の輝度にする。適応処理部１２０から受け取った指示が、２Ｄモード指示であり、表示方向がディスプレイ１０１の短辺方向（長辺方向と垂直な方向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ））である場合、バックライト制御部１４０は、バックライト２０を「明るさ２」の輝度にする。適応処理部１２０から受け取った指示が、３Ｄモード指示であり、表示方向がＶｅｒｔｉｃａｌである場合、バックライト制御部１４０は、バックライト２０を「明るさ４」の輝度にする。
【０１２５】
図１の液晶ディスプレイ装置１において、ディスプレイ１０１が３Ｄモードで動作しているとき、つまり、バックライト２０が「明るさ３」又は「明るさ４」で動作しているとき、適応処理部１２０の判定結果が偽である場合、バックライト制御部１４０は、バックライト２０を「明るさ１」又は「明るさ２」に制御する。
【０１２６】
ここで、バックライト２０の輝度は、ディスプレイモードが２Ｄモードのときより３Ｄモードのときのほうが高くなるため、「明るさ１」＜「明るさ３」が成り立つ。同様に、「明るさ２」＜「明るさ４」が成り立つ。
【０１２７】
つまり、バックライト制御部１４０は、適応処理部１２０の判定結果が偽であるとき、つまり、３Ｄモードにおける表示対象画像に立体視効果が得られない画像であるとき、立体視効果が得られる画像を表示する時（判定結果が真であるとき）の輝度より低くするようバックライト２０を制御する。
【０１２８】
これにより、表示制御装置１００は、立体視効果が得られない画像を低い消費電力で液晶ディスプレイ装置１に表示することができるという効果を奏する。
【０１２９】
なお、表示制御装置が動画像を立体視可能に表示するものである場合、右目用フレームを第１の画像、左目用フレームを第２の画像として、立体視効果が得られるか否かをフレーム毎に判定することができる。この場合、フレーム毎にバックライト２０の輝度を高低させることにより、消費電力の削減を図ることができる。
【０１３０】
また、バックライト制御部１４０は、２Ｄモード指示を連続して数回受け取ったときに、バックライト２０を３Ｄモードから２Ｄモードに切り替えるよう制御してもよい。
【０１３１】
また、バックライト制御部１４０は、２Ｄモード指示を受け取ったとき、直ちに３Ｄモードの輝度にするのではなく、徐々に、３Ｄモードの輝度に変化させていくことが好ましい。
【０１３２】
これにより、ユーザは違和感を覚えることなく液晶ディスプレイ装置１を利用することができる。
【０１３３】
なお、図７の輝度は予め定められた値であってもよいし、液晶ディスプレイ装置１の大きさや液晶ディスプレイ装置１を使用する場所に応じて変更してもよい。また、バックライト制御部１４０は、視差バリア制御部１５０の処理と連動して、バックライト２０を制御してもよい。
【０１３４】
また、バックライト制御部１４０は、方向センサ７０が検知した表示方向に応じて、バックライトを制御してもよい。これにより、表示方向を切り替えることができる液晶ディスプレイ装置１であっても、表示方向に応じてバックライトを制御することができる。
【０１３５】
（視差バリア制御部１５０の処理）
次に、図８を参照して、視差バリア制御部１５０の処理について説明を行う。図８は、視差バリア制御部１５０における、ディスプレイモード及び表示方向に対する視差バリア３０の視差方向におけるＯＮ及びＯＦＦを示す図である。
【０１３６】
図８に示すように、適応処理部１２０から受け取った指示が、２Ｄモード指示であり、ホスト１１０から通知された表示方向がディスプレイ１０１の長辺方向（長辺方向と水平な方向（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ））である場合、視差バリア制御部１５０は、視差バリア３０の水平方向への視差バリア（Ｈ）３０ｈ（以下、ＰＢ（Ｈ）と記載）及び垂直方向への視差バリア（Ｖ）３０ｖ（以下、ＰＢ（Ｖ）と記載）をＯＦＦにする。つまり、ＰＢ（Ｈ）及びＰＢ（Ｖ）の遮光率を下げる。
【０１３７】
同様に、適応処理部１２０から受け取った指示が、２Ｄモード指示であり、表示方向がディスプレイ１０１の短辺方向（長辺方向と垂直な方向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ））である場合、視差バリア制御部１５０は、視差バリア３０のＰＢ（Ｈ）及び以下、ＰＢ（Ｖ）をＯＦＦにする。つまり、ＰＢ（Ｈ）及びＰＢ（Ｖ）の遮光率を下げる。
【０１３８】
また、適応処理部１２０から受け取った指示が、３Ｄモード指示であり、表示方向がＨｏｒｉｚｏｎｔａｌである場合、視差バリア制御部１５０は、ＰＢ（Ｈ）をＯＮにし、ＰＢ（Ｖ）をＯＦＦにする。つまり、ＰＢ（Ｖ）の遮光率を下げる。適応処理部１２０から受け取った指示が、３Ｄモード指示であり、表示方向がＶｅｒｔｉｃａｌである場合、視差バリア制御部１５０は、ＰＢ（Ｈ）をＯＦＦにし、ＰＢ（Ｖ）をＯＮにする。つまり、ＰＢ（Ｈ）の遮光率を下げる。
【０１３９】
図１の液晶ディスプレイ装置１において、ディスプレイ１０１が３Ｄモードで動作しているとき、つまり、視差バリア３０のＰＢ（Ｈ）及びＰＢ（Ｖ）のどちらか一方がＯＮであるとき、適応処理部１２０の判定結果が偽である場合、視差バリア制御部１５０は、ＰＢ（Ｈ）及びＰＢ（Ｖ）の両方をＯＦＦに制御する。
【０１４０】
つまり、視差バリア制御部１５０は、適応処理部１２０の判定結果が偽であるとき、判定結果が真であるときに比べ、視差バリア３０の遮光率を下げるように制御する。
【０１４１】
このように、３Ｄモードにおける表示対象画像が立体視効果が得られない画像であるとき、右目用画像及び左目用画像に視差を付ける必要が無いため、視差バリア制御部１５０は、このような右目用画像及び左目用画像からなる表示対象画像を両目で見ることができるように、遮光率を下げるよう視差バリアを制御する。
【０１４２】
これにより、表示制御装置１００は、立体視効果が得られない表示対象画像を、両目で見る時と同様の明度で、液晶ディスプレイ装置１に表示することができるため、消費電力を低下させることができる。
【０１４３】
また、視差バリア制御部１５０は、２Ｄモード指示を連続して数回受け取ったときに、視差バリア３０を３Ｄモードから２Ｄモードに切り替えるよう制御してもよい。
【０１４４】
また、視差バリア制御部１５０は、２Ｄモード指示を受け取ったとき、直ちに３Ｄモードの遮光率にするのではなく、徐々に、３Ｄモードの遮光率に変化させていくことが好ましい。
【０１４５】
なお、視差バリア制御部１５０は、バックライト制御部１４０の処理と連動して、視差バリア３０を制御してもよい。
【０１４６】
これにより、ユーザは違和感を覚えることなく液晶ディスプレイ装置１を利用することができる。
【０１４７】
また、視差バリア制御１５０は、方向センサ７０が検知した表示方向に応じて、視差バリア３０を制御してもよい。
【０１４８】
これにより、表示方向を切り替えることができる液晶ディスプレイ装置１であっても、表示方向に応じて視差バリア３０を制御することができる。
【０１４９】
〔実施形態２〕
実施形態１では、バックライト２０及び視差バリア３０の全体を制御する方法について説明を行った。しかし、バックライト２０及び視差バリア３０は、それぞれ複数の部分に分割し、該分割領域ごとに制御することも可能である。以下、本発明に係る第２の実施形態について、図９〜図１１を参照して説明する。
【０１５０】
図９は、視差バリア３０の分割の一例を示す図である。図９（ａ）は、実施形態１に示した分割していない視差バリア３０を示す図であり、視差バリア３０をＬＣＤパネル１０全体に適応している。（ｂ）は、（ａ）の視差バリア３０を、縦短冊形に分割したときの一例を示す図であり、（ｃ）は、（ａ）の視差バリア３０を横短冊形に分割したときの一例を示す図であり、（ｄ）は、（ａ）の視差バリア３０をマトリックス形に分割したときの一例を示す図である。なお、分割の形態は、一例であり、これに限定されない。
【０１５１】
（液晶ディスプレイ装置２の構成）
次に、本実施形態に係る液晶ディスプレイ装置（表示装置）２について、図１０を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した図１と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５２】
図１０は、本実施形態に係る液晶ディスプレイ装置２の要部構成を示すブロック図である。図１０に示すように、液晶ディスプレイ装置２は、ＬＣＤパネル１０、バックライト（光源部）２０、視差バリア３０、デコーダ４０、カメラ５０、ストレージ６０、方向センサ（方向検知部）７０、及び、表示制御装置２００を備えている。また、ＬＣＤパネル１０、バックライト２０、及び視差バリア３０は、ディスプレイ２０１を構成している。なお、ディスプレイ２０１は、実施形態１におけるディスプレイ１０１に相当する。
【０１５３】
また、表示制御装置２００は、ホスト１１０、画像生成部１３０、適応処理部（判定手段）２２０、バックライト制御部（光源制御手段）２４０、及び、視差バリア制御部（視差バリア制御手段）２５０を備えている。
【０１５４】
視差バリア３０は、視差バリア（１）〜視差バリア（Ｍ）のＭ個の部分視差バリアに分割されている。また、バックライト２０は、複数の部分視差バリアの各々に対応する、バックライト（１）〜バックライト（Ｎ）のＮ個の部分バックライト（部分光源部）に分割されている（なお、Ｎ＞＝Ｍであることが望ましい）。
【０１５５】
適応処理部２２０は、各部分視差バリアに対して、該部分視差バリアに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、実施形態１の（具体例１）〜（具体例４）に挙げた判定処理を用いて立体視効果が得られるか否かを判定する。
【０１５６】
適応処理部２２０は、ある部分視差バリアに対する判定結果が真であるとき、つまり、該部分視差バリアに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、立体視効果が得られると判定したとき、この部分視差バリアに対する３Ｄモード指示を視差バリア制御部２５０に通知する。
【０１５７】
また、適応処理部２２０は、ある部分視差バリアに対する判定結果が偽であるとき、つまり、該部分視差バリアに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、立体視効果が得られないと判定したとき、この部分視差バリアに対する２Ｄモード指示を視差バリア制御部２５０に通知する。
【０１５８】
更に、適応処理部２２０は、複数の部分視差バリアの各々に対応する複数の部分バックライトに対して、該部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、実施形態１の（具体例１）〜（具体例４）に挙げた判定処理を用いて立体視効果が得られるか否かを判定する。
【０１５９】
適応処理部２２０は、ある部分バックライトに対する判定結果が真であるとき、つまり、該部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、立体視効果が得られると判定したとき、この部分バックライトに対する３Ｄモード指示をバックライト制御部２４０に通知する。
【０１６０】
また、適応処理部２２０は、ある部分バックライトに対する判定結果が偽であるとき、つまり、該部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、立体視効果が得られないと判定したとき、この部分バックライトに対する２Ｄモード指示をバックライト制御部２４０に通知する。
【０１６１】
バックライト制御部２４０は、適応処理部２２０の判定結果及びホスト１１０から通知された表示方向に従ってバックライト（１）〜バックライト（Ｎ）を各々制御する。具体的には、バックライト制御部２４０は、適応処理部２２０から通知された指示と、表示方向とに従って部分バックライト（バックライト（１）〜バックライト（Ｎ））を各々制御する。
【０１６２】
視差バリア制御部２５０は、適応処理部２２０の判定結果及びホスト１１０から通知された表示方向に従って視差バリア（１）〜視差バリア（Ｍ）を各々制御する。具体的には、視差バリア制御部２５０は、適応処理部２２０から通知された指示と、表示方向とに従って部分視差バリア（視差バリア（１）〜視差バリア（Ｍ））を各々制御する。
【０１６３】
（視差バリア制御部２５０の処理）
次に、図１１を参照して視差バリア制御部２５０の処理について説明を行う。なお、本実施形態では、視差バリア３０は、縦短冊形に１０分割した場合を例に説明を行う。図１１は、各部分視差バリアに対する遮光率を表す図である。図１１のグラフにおいて、縦軸は各部分視差バリアに対する遮光率（％）を示し、横軸は部分視差バリアを表す添え字（ｍ）を示す。
【０１６４】
適応処理部２２０から通知された指示が、図１１（ａ）に示すように、視差バリア（５）及び視差バリア（６）は３Ｄモード指示であり、その他は２Ｄモード指示であるとする。この場合、図１１（ａ）に示すように、視差バリア制御部２５０は、３Ｄモード指示である視差バリア（５）及び視差バリア（６）の遮光率を１００％にし、その他を０％にする。
【０１６５】
このように、適応処理部２２０は、各部分視差バリアに対して、該部分視差バリアに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定する。視差バリア制御部２５０は、立体視効果が得られないＬＣＤパネル１０上の領域に対応した部分視差バリア（視差バリア（４））の遮光率を、立体視効果が得られるときの視差バリア（４）の遮光率より下げるようその視差バリア（４）を制御する。
【０１６６】
これにより、立体視効果が得られる部分と得られない部分とがディスプレイ２０１上の領域に存在している場合、表示制御装置２００は、立体視効果が得られない領域の表示対象画像を、両目で見る時と同様の明度で、ディスプレイ２０１上の領域に表示することができるため、消費電力を更に低下させることができる。
【０１６７】
（視差バリア制御部２５０の処理の他の例）
次に、視差バリア制御部２５０の処理の他の例について説明を行う。
【０１６８】
適応処理部２２０から通知された指示が、図１１（ｂ）に示すように、視差バリア（５）及び視差バリア（６）は３Ｄモード指示であり、その他は２Ｄモード指示であるとする。このとき、視差バリア制御部２５０は、図１１（ａ）と同様に、視差バリア（５）及び視差バリア（６）の遮光率を１００％にする。また、視差バリア制御部２５０は、視差バリア（４）及び視差バリア（７）の遮光率を、図１１（ａ）の視差バリア（４）及び視差バリア（７）の遮光率（０％）より、視差バリア（５）及び視差バリア（６）の遮光率に近づくように、視差バリア（４）及び視差バリア（７）を制御する。図１１（ｂ）では、視差バリア（４）及び視差バリア（７）の遮光率を５０％に制御している。
【０１６９】
このように、視差バリア制御部２５０は、互いに隣接する２つの部分視差バリアに対する判定結果が異なるとき、判定結果が偽である視差バリア（４）の遮光率を判定結果が真である視差バリア（５）の遮光率に近くづくように、視差バリア（４）を制御する。
【０１７０】
部分視差バリアに対応する領域において立体視効果が得られるとき、該領域に表示される画像は、視差があるため、ユーザの視聴位置によって、画像のちらつきが発生する可能性がある。また、部分視差バリアに対応する領域において立体視効果が得られないとき、該領域に表示される画像は、平面画像であるため、画像のちらつきは発生しない。このように、立体視効果が得られる部分と得られない部分とがディスプレイ２０１上の領域に存在しており、互いに隣接する部分視差バリアの一方（視差バリア（５））に対して、視差バリア（５）に対応するディスプレイ２０１上の領域において立体視効果が得られ、他方（視差バリア（４））に対して、視差バリア（４）対応するディスプレイ２０１上の領域において立体視効果が得られないとき、画像のちらつきが発生する領域と、画像のちらつきが発生しない領域との境界が目立つ可能性がある。
【０１７１】
このように、視差バリア制御部２５０は、視差バリア（４）の遮光率を、視差バリア（５）の遮光率に近づけるように、視差バリア（４）を制御するため、画像のちらつきの度合いを徐々に変化させることができ、視差バリア（５）に対応する領域と視差バリア（４）の部分視差バリアに対応する領域との境界を目立たないようにすることができる。
【０１７２】
なお、視差バリア制御部２５０における判定結果が偽である部分視差バリアの制御は、これに限定されない。例えば、図１１（ｃ）〜（ｅ）に示すように、視差バリア（４）及び視差バリア（５）の境界、並びに視差バリア（６）及び視差バリア（７）の境界がなだらかになるように、判定結果が偽である視差バリア（例えば、視差バリア（２）〜視差バリア（４）及び視差バリア（７）〜視差バリア（９））を制御してもよい。
【０１７３】
また、（１）各部分視差バリアの遮光率を正規化し、（２）部分視差バリアの遮光率を正規化した値が予め定められた閾値（２Ｄ／３Ｄ判定閾値）より、が高い場合（視差バリア（５）及び視差バリア（６））、正規化した値を１とし、（３）正規化した値を基に、各部分視差バリアの遮光率を設定する。図１１（ｆ）に示すように、この（１）〜（３）の処理により、設定された遮光率によって、各部分視差バリアを制御してもよい。
【０１７４】
なお、本例では、視差バリア３０を縦短冊形に１０分割した場合を例に説明を行ったが、視差バリア３０の分割数及び分割の形はこれに限定されず、液晶ディスプレイ装置２の大きさや使用場所等によって、好適に利用できる分割数及び分割の形に変更することが可能である。
【０１７５】
（バックライト制御部２４０の処理）
バックライト制御部２４０は、複数の部分視差バリアの各々に対応する、バックライト（１）〜バックライト（Ｎ）のＮ個の部分バックライトを制御する。
【０１７６】
具体的には、バックライト制御部２４０は、ある部分バックライトに対する判定結果が偽であるとき、その部分バックライトの輝度を、その部分バックライトに対する前記判定結果が真である場合に比べ、低くするように制御してもよい。
【０１７７】
例えば、ある部分バックライトが、図７に示すように「明るさ３」で動作しているとする。このとき、この部分バックライトに対する判定結果が偽であるとき、つまり、適応処理部２２０から２Ｄモード指示を通知されたとき、バックライト制御部２４０は、この部分バックライトの輝度を「明るさ１」にするよう制御する。
【０１７８】
これにより、立体視効果が得られる部分と得られない部分とがディスプレイ２０１上の領域に存在している場合、表示制御装置２００は、立体視効果が得られない領域の表示対象画像を低い消費電力で表示することができる。
【０１７９】
〔実施形態３〕
実施形態２では、バックライト２０及び視差バリア３０を複数の部分に分割し、複数の部分の各々を制御する方法について説明を行った。本実施形態では、実施形態２の制御に加え、表示対象画像の輝度に合わせてバックライト２０及び視差バリア３０を制御する方法について図１２〜図１４参照して説明する。
【０１８０】
（液晶ディスプレイ装置３の構成）
まず、本実施形態に係る液晶ディスプレイ装置３について、図１２を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した図１、及び、実施形態２にて説明した図１０と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８１】
図１２は、本実施形態に係る液晶ディスプレイ装置３の要部構成を示すブロック図である。図１２に示すように、液晶ディスプレイ装置３は、ＬＣＤパネル１０、バックライト（光源部）２０、視差バリア３０、デコーダ４０、カメラ５０、ストレージ６０、方向センサ（方向検知部）７０、及び、表示制御装置３００を備えている。また、ＬＣＤパネル１０、バックライト２０、及び視差バリア３０は、ディスプレイ３０１を構成している。なお、ディスプレイ３０１は、実施形態１におけるディスプレイ１０１に相当する。
【０１８２】
また、表示制御装置３００は、ホスト１１０、画像生成部１３０、適応処理部（判定手段）３２０、バックライト制御部（光源制御手段）３４０、視差バリア制御部（視差バリア制御手段）３５０、画像解析部（判定手段）３６０、及び、Ｙ調整部３７０を備えている。
【０１８３】
視差バリア３０は、視差バリア（１）〜視差バリア（Ｍ）のＭ個の部分視差バリアに分割されている。また、バックライト２０は、バックライト（１）〜バックライト（Ｎ）のＮ個の部分バックライト（部分光源部）に分割されている（なお、Ｎ＞Ｍであることが好ましい）。
【０１８４】
適応処理部３２０は、各部分バックライトに対して、該部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、実施形態１の（具体例１）〜（具体例４）に挙げた判定処理を用いて立体視効果が得られるか否かを判定する。
【０１８５】
適応処理部３２０は、ある部分バックライトに対する判定結果が真であるとき、つまり、該部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、立体視効果が得られると判定したとき、この部分バックライトに対する３Ｄモード指示をバックライト制御部３４０に通知する。
【０１８６】
また、適応処理部３２０は、ある部分バックライトに対する判定結果が偽であるとき、つまり、該部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、立体視効果が得られないと判定したとき、この部分バックライトに対する２Ｄモード指示をバックライト制御部３４０に通知する。
【０１８７】
更に、適応処理部３２０は、各部分視差バリアに対して、該部分視差バリアに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、実施形態１の（具体例１）〜（具体例４）に挙げた判定処理を用いて立体視効果が得られるか否かを判定する。
【０１８８】
適応処理部３２０は、ある部分視差バリアに対する判定結果が真であるとき、つまり、該部分視差バリアに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、立体視効果が得られると判定したとき、この部分視差バリアに対する３Ｄモード指示を視差バリア制御部３５０に通知する。
【０１８９】
また、適応処理部３２０は、ある部分視差バリアに対する判定結果が偽であるとき、つまり、該部分視差バリアに対応するＬＣＤパネル１０上の領域において、立体視効果が得られないと判定したとき、この部分視差バリアに対する２Ｄモード指示を視差バリア制御部３５０に通知する。
【０１９０】
バックライト制御部３４０は、適応処理部３２０の判定結果、ホスト１１０から通知された表示方向及び画像解析部３６０からの輝度値に従ってバックライト（１）〜バックライト（Ｎ）を各々制御する。具体的には、バックライト制御部３４０は、適応処理部３２０から通知された指示と、表示方向と、輝度値に従って部分バックライト（バックライト（１）〜バックライト（Ｎ））を各々制御する。また、各部分バックライトをどの輝度値で制御しているのかをＹ調整部３７０に通知する。
【０１９１】
視差バリア制御部３５０は、適応処理部３２０の判定結果及びホスト１１０から通知された表示方向に従って視差バリア（１）〜視差バリア（Ｍ）を各々制御する。具体的には、視差バリア制御部３５０は、適応処理部３２０から通知された指示と、表示方向とに従って部分視差バリア（視差バリア（１）〜視差バリア（Ｍ））を各々制御する。
【０１９２】
画像解析部３６０は、画像生成部１３０から供給された右目用画像及び左目用画像に対し、各部分バックライトにおける最も高い輝度値を取得する。画像解析部３６０による、各部分バックライトにおける最も高い輝度値の取得は、右目用画像及び左目用画像に対し平滑化処理及びヒストグラム解析等を用いて取得する。なお、取得の方法はこれに限定されない。画像解析部３６０は、取得した輝度値をバックライト制御部３４０に供給する。
【０１９３】
Ｙ調整部３７０は、バックライト制御部３４０から、各部分バックライトをどの輝度値で制御しているのかを通知されると、その部分バックライトの輝度値に従って、その部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域の輝度を調整する。
【０１９４】
（表示制御装置３００における輝度の制御の流れ）
次に、図１３及び図１４を参照して、表示制御装置３００における輝度の制御の流れについて説明する。図１３は、表示制御装置３００における輝度の制御の流れを示すフローチャートである。
【０１９５】
適応処理部３２０は、各部分バックライトに対して、該部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域（エリア）において、立体視効果が得られるか否かを判定する（２Ｄ／３Ｄモード判定）。適応処理部１２０は、判定結果が偽の場合、２Ｄモード指示をバックライト制御部３４０に通知し、判定結果が真の場合、３Ｄモード指示をバックライト制御部３４０に通知する（Ｓ１４１）。
【０１９６】
バックライト制御部３４０は、Ｓ１４１で適応処理部３２０から通知されたモードに応じて（合わせて）、部分バックライトを各々制御する（Ｓ１４２）。
【０１９７】
また、画像解析部３６０は、各部分バックライトにおける最も高い輝度値（最大輝度）を取得する（Ｓ１４３）。
【０１９８】
バックライト制御部３４０は、ある部分バックライトに対する適応処理部３２０の判定結果、及び、画像解析部３６０の最大輝度に応じて、その部分バックライトの輝度を各々制御する（Ｓ１４４）。
【０１９９】
その後、Ｙ調整部３７０は、Ｓ１４４で制御された部分バックライト（調整後の部分バックライト）に合わせて、該部分バックライトに対応するＬＣＤパネル１０上の領域の各画素の輝度を調整する（Ｓ１４５）。
【０２００】
次に、図１４を参照して、表示制御装置３００における輝度の制御について更に説明する。なお、本実施形態では、バックライト２０は、縦短冊形に４分割した場合を例に説明を行う。
【０２０１】
図１４（ａ）は、部分バックライトに対するディスプレイモードの一例を示す図である。図１４（ａ）において、横軸は部分バックライトを表す添え字（ｎ）を示す。図１４（ａ）に示すとおり、適応処理部２２０から通知された指示は、バックライト（１）及びバックライト（２）は２Ｄモード指示であり、バックライト（３）及びバックライト（４）は２Ｄモード指示であるとする。
【０２０２】
次に、図１４（ａ）の指示に従って、バックライト制御部３４０がバックライト（１）〜バックライト（４）を制御したときの一例を図１４（ｂ）に示す。図１４（ｂ）において、縦軸は部分バックライトの輝度値（バックライト強度）を示し、横軸は部分バックライトを表す添え字（ｎ）を示す。
【０２０３】
図１４（ｂ）に示すように、２Ｄモード指示であるバックライト（１）及びバックライト（２）は、３Ｄモード指示であるバックライト（３）及びバックライト（４）より低い輝度値になることがわかる。
【０２０４】
次に、図１４（ａ）のとき、画像解析部３６０が取得したバックライト（１）〜バックライト（４）における最も高い輝度値（最大輝度値）と最も低い輝度値（最小輝度値）の一例を図１４（ｃ）に示す。図１４（ｃ）において、縦軸は、輝度値を示している。
【０２０５】
図１４（ｃ）に示すように、バックライト（２）の最大輝度値は、バックライト（１）の最大輝度値よりｘ％低く、バックライト（３）の最大輝度値は、バックライト（４）の最大輝度値よりｙ％低いとする。
【０２０６】
バックライト制御部３４０は、図１４（ｂ）と図１４（ｃ）とから、バックライト（１）〜バックライト（４）を制御する。そのときのバックライト（１）〜バックライト（４）における部分バックライトの輝度値を図１４（ｄ）に示す。
【０２０７】
図１４（ｄ）に示すように、バックライト（２）は、（ｂ）のときの輝度よりｘ％低く、バックライト（３）は、（ｂ）のときの輝度よりｙ％低く制御されていることがわかる。
【０２０８】
このように、適応処理部３２０は、各部分バックライトに対して、該部分バックライトに対するＬＣＤパネル１０上の領域において立体視効果が得られるか否かを判定し、それと共に、画像解析部３６０は該部分バックライトにおいて最も高い輝度値を取得する。バックライト制御部３４０は、ある部分バックライトに対する判定結果及び輝度値に応じて、その部分バックライトの輝度を各々制御してもよい。
【０２０９】
例えば、立体視効果が得られない部分バックライトの輝度値が、立体視効果が得られないその他の部分の部分バックライトの輝度値より低い場合、バックライト制御部３４０は、該部分バックライトの輝度値を、その他の部分の輝度値より下げるよう制御する。
【０２１０】
このように、表示制御装置３００は、部分バックライトの輝度値に応じて、該部分バックライトを制御するため、輝度値が低い該部分バックライトに対応する領域の表示対象画像を、より低い消費電力で表示することができる。
【０２１１】
また、バックライト制御部３４０は、部分バックライトの最も高い輝度値に応じて部分バックライトを制御するため、部分バックライトから他の部分バックライトに漏れる光を最小限にすることができる。部分バックライトは、他の部分バックライトからの漏れた光の影響を受けないため、この部分バックライトに対応する部分に表示される画像のコントラストを高めることができる。つまり、表示制御装置３００は、表示対象画像をよりよい画質で表示することができる。
【０２１２】
また、視差バリア制御部３５０は、バックライト制御部３４０にて制御された部分バックライトの各々の輝度に応じて、その部分バックライトに対応する部分視差バリアを各々制御してもよい。
【０２１３】
このように、視差バリア制御部３５０が、部分視差バリアが対応する部分バックライトの輝度に応じて、該部分視差バリアを制御することにより、立体視効果が得られる部分と得られない部分とが存在している場合、表示制御装置３００は、立体視効果が得られない部分の画像と立体視効果が得られる部分との境界をより目立たないようにすることができる。
【０２１４】
〔実施形態４〕
実施形態１〜３では、視差バリア３０を用いて、右目用画像及び左目用画像に描かれた物体に視差を付け、該物体を立体視可能に表示する液晶ディスプレイ装置について説明を行ったが、本発明は、このような液晶ディスプレイ装置に限定されない。例えば、ユーザがアクティブシャッター方式メガネを用いることにより、ユーザに物体を立体視可能にする液晶ディスプレイ装置であってもよい。以下、本発明に係る第４の実施形態について、図１５及び図１６を参照して説明する。
【０２１５】
（液晶ディスプレイ装置４及びアクティブシャッター方式メガネ５の構成）
まず、本実施形態に係る液晶ディスプレイ装置４及びアクティブシャッター方式メガネ（光シャッター眼鏡）５について、図１５を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した図１と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０２１６】
図１５は、本実施形態に係る液晶ディスプレイ装置４及びアクティブシャッター方式メガネ５の要部構成を示すブロック図である。図１５に示すように、液晶ディスプレイ装置４は、ＬＣＤパネル１０、バックライト（光源部）２０、デコーダ４０、カメラ５０、ストレージ６０、信号送信部８０、及び、表示制御装置４００を備えている。また、ＬＣＤパネル１０及びバックライト２０は、ディスプレイ４０１を構成している。
【０２１７】
また、表示制御装置４００は、ホスト１１０、画像生成部１３０、適応処理部（判定手段）４２０、バックライト制御部（光源制御手段）４４０、及び、アクティブメガネ制御部（光シャッター眼鏡制御手段）４８０を備えている。
【０２１８】
また、アクティブシャッター方式メガネ５は、液晶ディスプレイ装置４から送信された制御信号を受信する信号受光部５１、液晶シャッター５３を制御する液晶シャッター制御部５２、及び、光を透過する透過状態と光を遮断する遮断状態とを有する右目用および左目用の液晶シャッター（光シャッター）５３を備えている。
【０２１９】
信号送信部８０は、アクティブメガネ制御部４８０が生成した制御信号をアクティブシャッター方式メガネ５に送信する。
【０２２０】
適応処理部４２０は、液晶ディスプレイ装置４が３Ｄモードで動作しているとき、液晶ディスプレイ装置４に表示させる右目用画像（第１の画像）と左目用画像（第２の画像）とを比較することによって、右目用画像と左目用画像とを液晶ディスプレイ装置に表示させた場合に立体視効果が得られるか否かを判定する。適応処理部４２０は、判定結果が偽であるとき、つまり、立体視効果が得られないと判定したとき、２Ｄモードへディスプレイモードを切り替える指示をバックライト制御部４４０及びアクティブメガネ制御部４８０に通知する。また、適応処理部４２０は、判定結果が真であるとき、つまり、立体視効果が得られると判定したとき、ディスプレイモードは３Ｄモードであることを示す指示をバックライト制御部４４０及びアクティブメガネ制御部４８０に通知する。適応処理部４２０の構成については後述する。
【０２２１】
バックライト制御部４４０は、適応処理部４２０の判定結果に従ってバックライト２０を制御する。具体的には、バックライト制御部４４０は、適応処理部４２０から通知された指示に従ってバックライト２０を制御する。
【０２２２】
アクティブメガネ制御部４８０は、アクティブシャッター方式メガネ５を制御するための制御信号を生成する。具体的には、アクティブメガネ制御部４８０は、適応処理部４２０の判定結果が偽であるとき、アクティブシャッター方式メガネ５の右目用及び左目用の液晶シャッター５３を共に透過状態に制御する制御信号を生成する。アクティブメガネ制御部４８０は、生成した制御信号を信号送信部８０に供給する。
【０２２３】
（適応処理部４２０の構成）
次に、適応処理部４２０の構成について、図１６を参照して説明する。図１６は、適応処理部４２０の内部構成を示すブロック図である。
【０２２４】
図１６に示すように、適応処理部４２０は、セレクタ４２１、バッファ４２２、バッファ４２３、エッジ抽出部４２４、エッジ抽出部４２５、差分算出部４２６、及び、判定部（判定手段）４２７を備えている。
【０２２５】
セレクタ４２１は、適応処理部４２０に供給された画像から、右目用画像（例えば奇数フレーム）をバッファ４２２に供給し、左目用画像（例えば偶数フレーム）をバッファ４２３に供給する。
【０２２６】
バッファ４２２及びバッファ４２３は右目用画像及び左目用画像をそれぞれ格納する記憶手段である。なお、適応処理部４２０は、バッファ４２２とバッファ４２３とを入れ替えた構成であってもよい。
【０２２７】
エッジ抽出部４２４は、図６（ｂ）のエッジ抽出部１２３Ｒと同じ処理を行い、エッジ抽出部４２５は、図６（ｂ）のエッジ抽出部１２３Ｌと同様の処理を行う。なお、適応処理部４２０は、エッジ抽出部４２４とエッジ抽出部４２５とを入れ替えた構成であってもよい。
【０２２８】
差分算出部４２６及び判定部４２７は、図６（ｂ）の差分算出部１２５及び判定部１２７と同様の処理を行う。
【０２２９】
つまり、判定部４２７は、バッファ４２２に格納された画像からエッジ抽出部４２４が抽出したエッジの最大値、及び、バッファ４２３に格納された画像からエッジ抽出部４２５が抽出したエッジの最大値の両方が予め定められた閾値より大きいか否かを、判定する。
【０２３０】
予め定められた閾値より大きいとき、差分算出部４２６は、エッジ抽出部４２４が抽出したエッジからなる第１のエッジ画像と、エッジ抽出部４２５が抽出したエッジからなる第２のエッジ画像との差分値を算出する。算出された差分値の絶対値の和が予め定められた閾値より大きいとき、判定部４２７は、立体視効果が得られると判定する。
【０２３１】
バッファ４２２に格納された画像からエッジ抽出部４２４が抽出したエッジの最大値、及び、バッファ４２３に格納された画像からエッジ抽出部４２５が抽出したエッジの最大値の少なくとも一方が予め定められた閾値以下のとき、または、差分算出部４２６が算出した差分値の絶対値の和が予め定められた閾値以下のとき、判定部４２７は、立体視効果が得られないと判定する。
【０２３２】
このように、適応処理部４２０から２Ｄモード指示を通知されると、バックライト制御部４４０は、バックライト２０を２Ｄモードに切り替える。
【０２３３】
また、適応処理部４２０から２Ｄモード指示を通知されるとアクティブメガネ制御部４８０は、このような画像を両目で見ることができるよう、光シャッター眼鏡の右目用及び左目用の光シャッターに光を透過する透過状態にさせる制御信号を生成する。信号送信部８０は、生成された制御信号をアクティブシャッター方式メガネ５に送信する。アクティブシャッター方式メガネ５の信号受光部５１は、液晶ディスプレイ装置４から受信した制御信号を液晶シャッター制御部５２に供給する。液晶シャッター制御部５２は、供給された制御信号に従って、液晶シャッター５３を制御する。
【０２３４】
これにより、表示制御装置４００は、立体視効果が得られない画像を、両目で見る時と同様の明度で、該画像を表示することができるため、液晶ディスプレイ装置４の消費電力を低下させることができる。
【０２３５】
また、立体視効果が得られないとき、アクティブシャッター方式メガネ５の右目用及び左目用の液晶シャッター５３は、透過状態及び遮断状態を切り替えない。これにより、アクティブシャッター方式メガネ５の消費電力を低下させることができる。
【０２３６】
なお、本実施形態では、適応処理部４２０において、バッファ４２２及びバッファ４２３から供給される画像の判定処理を実施形態１の（具体例４）を採用して説明を行ったが、本発明はこれに限定されず、実施形態１の（具体例１）〜（具体例３）の何れを用いてもよい。
【０２３７】
〔プログラム及び記録媒体〕
また、上述した表示制御装置１００、表示制御装置２００、表示制御装置３００及び表示制御装置４００の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２３８】
すなわち、表示制御装置１００、表示制御装置２００、表示制御装置３００及び表示制御装置４００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである表示制御装置１００、表示制御装置２００、表示制御装置３００及び表示制御装置４００の制御プログラム（認証プログラム）のプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記表示装置１、表示装置３、及び表示装置４に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２３９】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２４０】
また、表示制御装置１００、表示制御装置２００、表示制御装置３００及び表示制御装置４００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（high data rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２４１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明は、２Ｄモードまたは３Ｄモードで動作する表示装置のディスプレイ、特に、携帯電話端末等のディスプレイに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２４３】
１              液晶ディスプレイ装置（表示装置）
１０１            ディスプレイ
１０                ＬＣＤパネル
２０                バックライト（光源部）
３０                視差バリア
３０ｈ                視差バリア（Ｈ）
３０ｖ                視差バリア（Ｖ）
４０              デコーダ
５０              カメラ
６０              ストレージ
７０              方向センサ
１００            表示制御装置
１１０              ホスト
１２０              適応処理部
１２１                差分算出部（差分算出手段）
１２２                判定部（判定手段）
１２１                差分算出部（差分算出手段）
１２２                判定部（判定手段）
１２３Ｒ、１２３Ｌ    エッジ抽出部（エッジ抽出手段）
１２４                判定部（判定手段）
１２５                差分算出部（差分算出手段）
１２６                判定部（判定手段）
１２７                判定部（判定手段）
１３０              画像生成部
１４０              バックライト制御部（光源制御手段）
１５０              視差バリア制御部（視差バリア制御手段）
２              液晶ディスプレイ装置（表示装置）
２０１            ディスプレイ
２００            表示制御装置
２２０              適応処理部（判定手段）
２４０              バックライト制御部（光源制御手段）
２５０              視差バリア制御部（視差バリア制御手段）
３              液晶ディスプレイ装置（表示装置）
３０１            ディスプレイ
３００            表示制御装置
３２０              適応処理部（判定手段）
３４０              バックライト制御部（光源制御手段）
３５０              視差バリア制御部（視差バリア制御手段）
３６０              画像解析部（判定手段）
３７０              Ｙ調整部
４              液晶ディスプレイ装置（表示装置）
８０              信号送信部
４０１            ディスプレイ
４００            表示制御装置
４２０              適応処理部（判定手段）
４４０              バックライト制御部（光源制御手段）
４８０              アクティブメガネ制御部（光シャッター眼鏡制御手段）
５              アクティブシャッター方式メガネ（光シャッター眼鏡）
５１              信号受光部
５２              液晶シャッター制御部
５３              液晶シャッター（光シャッター）
【図１】
2012138713.tif 000003
【図２】
2012138713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012138713.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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