(57)【要約】【課題】防水機能を有し相対的にスライドする二つの筐体を電気的に接続できるフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器を提供する。【解決手段】フレキシブルケーブル４０を筐体２０の壁部２４に設けられた挿通孔２６に挿入して引き戻すと、フレキシブルケーブル４０の本体４１から幅方向外側へ突出する突出部４２が、壁部２４の内面２４１に設けられた一対の係止部２８に係止される。これにより、フレキシブルケーブル４０を所定位置に容易に位置決めおよび方向性を決定でき、脱落を確実に防止できる。【選択図】図３
2012205254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の幅寸法が連続する本体と、
前記本体の長手方向に沿った縁部に設けられ、前記本体の幅方向に沿って突出する突出部とを備えたフレキシブルケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のフレキシブルケーブルであって、
前記突出部が、前記本体の長手方向に対して平行な方向に屈曲しているフレキシブルケーブル。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体の壁部に設けられた挿通孔と、
前記挿通孔に対して前記筐体の外側から内側に挿通され、所定の幅寸法が連続する本体と、前記本体の幅方向に沿って互いに離れる方向に向かって突出する突出部とを有するフレキシブルケーブルと、を備え、
前記壁部の内面に設けられた一対の係止部に前記各突出部が係止する電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記フレキシブルケーブルの前記本体における裏面と、前記壁部の前記内面との間に第１両面テープが設けられている電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記第１両面テープが前記挿通孔および前記各係止部を囲む枠形状であるとともに、
前記挿通孔および前記各係止部を覆う蓋部と、
前記フレキシブルケーブルの前記本体における表面と前記蓋部との間に介装される第２両面テープとを備える電子機器。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の電子機器であって、
前記挿通孔が、互いに連続する略帯形状の第１挿通孔および第２挿通孔を備え、
前記第１挿通孔が、前記本体の幅寸法および前記各突出部の突出寸法の合算寸法よりも大きな第１長手方向寸法を有し、
前記第２挿通孔が、前記本体の幅寸法よりも大きく、かつ、前記第１長手方向寸法よりも小さな第２長手方向寸法を有する電子機器。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記各突出部が前記フレキシブルケーブルの挿入方向始点側に向かって屈曲する略Ｌ字形状である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水機能付きの二つの筐体を電気的に接続するのに適したフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二つの筐体を有する防水機能付き携帯電話装置等の電子機器において、フレキシブルケーブルを用いて、防水性を保持しつつ移動可能に電気的に接続することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
図１２に示すように、折り畳み式携帯電話装置の上筐体１００は、下ハウジング１０１と上ハウジング１０２を有する。下ハウジング１０１と上ハウジング１０２とは、第１の防水型両面テープ１０３、第２の防水型両面テープ１０４および、防水シート１０８により、防水性を有して接続される。
下ハウジング１０１には、ヒンジ部１０５が設けられており、下筐体（図示省略）を開閉可能に連結する。下ハウジング１０１には、回路基板１０６が収容される。回路基板１０６は、一対のコネクタ１０７，１０７を有する。
上筐体１００と下筐体（図示省略）とを電気的に接続するフレキシブルケーブル１０９には、一対の端子部１１０が設けられており、回路基板１０６のコネクタ１０７に接続される。
【０００３】
このような上筐体１００を組み立てる際には、まず、回路基板１０６を下ハウジング１０１に収納して固定する。次に、下ハウジング１０１の上面に第１の防水型両面テープ１０３を貼り付け、第１の防水型両面テープ１０３の上にフレキシブルケーブル１０９を貼り付ける。そして、フレキシブルケーブル１０９の端子部１１０を回路基板１０６のコネクタ１０７に接続する。
次いで、フレキシブルケーブル１０９と第１の防水型両面テープ１０３の上に第２の防水型両面テープ１０４を貼り付けて、フレキシブルケーブル１０９を第１の防水型両面テープ１０３と第２の防水型両面テープ１０４でサンドイッチ状に挟んだ後、更に第２の防水型両面テープ１０４の上に防水シート１０８を貼り付ける。そして、第２の防水型両面テープ１０４の上に上ハウジング１０２を接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８８４８８号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の電子機器は、上筐体とした筐体とを回転可能に連結したものであり、前述したフレキシブルケーブル１０９の接続は、上筐体と下筐体とが相対的にスライドする電子機器には、適さないという問題があった。
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、防水機能を有し相対的にスライドする二つの筐体を電気的に接続できるフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のフレキシブルケーブルは、所定の幅寸法が連続する本体と、前記本体の長手方向に沿った縁部に設けられ、前記本体の幅方向に沿って突出する突出部と、を備えているものである。
また、本発明のフレキシブルケーブルは、前記突出部が、前記本体の長手方向に対して平行な方向に屈曲しているものである。
【０００８】
また、本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体の壁部に設けられた挿通孔と、前記挿通孔に対して前記筐体の外側から内側に挿通され、所定の幅寸法が連続する本体と、前記本体の幅方向に沿って互いに離れる方向に向かって突出する突出部とを有するフレキシブルケーブルと、を備え、前記壁部の内面に設けられた一対の係止部に前記各突出部が係止されるものである。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、前記フレキシブルケーブルの前記本体における裏面と、前記壁部の前記内面との間に第１両面テープが設けられているものである。
【００１０】
また、本発明の電子機器は、前記第１両面テープが前記挿通孔および前記各係止部を囲む枠形状であるとともに、前記挿通孔および前記各係止部を覆う蓋部と、前記フレキシブルケーブルの前記本体における表面と前記蓋部との間に介装される第２両面テープとを備えるものである。
【００１１】
また、本発明の電子機器は、前記挿通孔が、互いに連続する略帯形状の第１挿通孔および第２挿通孔を備え、前記第１挿通孔が、前記本体の幅寸法および前記各突出部の突出寸法の合算寸法よりも大きな第１長手方向寸法を有し、前記第２挿通孔が、前記本体の幅寸法よりも大きく、かつ、前記第１長手方向寸法よりも小さな第２長手方向寸法を有するものである。
【００１２】
さらに、本発明の電子機器は、前記各突出部が前記フレキシブルケーブルの挿入方向始点側に向かって屈曲する略Ｌ字形状であるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、フレキシブルケーブルを筐体の壁部に設けられた挿通孔に挿入して引き戻すと、フレキシブルケーブルの本体から幅方向外側へ突出する突出部が、壁部の内面に設けられた一対の係止部に係止される。これにより、フレキシブルケーブルを所定位置に容易に位置決めおよび方向性を決定でき、脱落を確実に防止できるという効果を有するフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本発明に係る第１実施形態の電子機器を表側から見た斜視図であり、（Ｂ）は裏側から見た斜視図
【図２】本発明に係る第１実施形態の電子機器の分解斜視図
【図３】挿通孔およびフレキシブルケーブルの突出部の平面図
【図４】（Ａ）ないし（Ｃ）はフレキシブルケーブルを挿通孔に挿通する工程図
【図５】（Ａ）は挿通孔に挿通されたフレキシブルケーブルに第２両面テープを貼り付ける状態を示す平面図であり、（Ｂ）は第２両面テープの上に蓋部を取り付けた状態を示す断面図
【図６】本発明に係る第２実施形態のフレキシブルケーブルおよび電子機器の平面図
【図７】（Ａ）ないし（Ｃ）は本発明に係る第２実施形態のフレキシブルケーブルを挿通孔に挿通する工程図
【図８】（Ａ）本発明に係る第３実施形態のフレキシブルケーブルを電子機器に挿通する状態を示す平面図であり、（Ｂ）はフレキシブルケーブルが挿通孔に係止された状態を示す平面図
【図９】（Ａ）本発明に係る第４実施形態のフレキシブルケーブルを電子機器に挿通する状態を示す平面図であり、（Ｂ）はフレキシブルケーブルが挿通孔に係止された状態を示す平面図
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は突出部の変形例を示す平面図
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は挿通孔の変形例を示す平面図であり、（Ｃ）は係止部の変形例を示す斜視図
【図１２】従来の電子機器の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態のフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器について、図面を用いて説明する。
図１および図２に示すように、本発明に係る第１実施形態の電子機器１０は、防水機能を有する上筐体１１および下筐体２０を有する例えば携帯端末である。上筐体１１と下筐体２０とは、相対的にスライド可能に連結されており、フレキシブルケーブル４０によって電気的に接続されている。
なお、以下の説明においては、フレキシブルケーブル４０およびフレキシブルケーブル４０が接続される一方の筐体である下筐体２０側について詳細に説明する。
【００１６】
図２に示すように、下筐体２０は、上方（図２において上方）が開口（開口部２１１）した矩形箱状の部材であるケース２１と、ケース２１の開口部２１１を密閉するカバー２２とから、防水機能を有する矩形箱状に形成される。
ケース２１は、壁部である矩形板状のベースプレート２４と、ベースプレート２４の外周縁に沿って立設された縦壁２５を有し、縦壁２５の上端が開口部２１１となる。
ケース２１の内部には、回路基板２３が収容されて、ベースプレート２４の内面２４１に固定される。
【００１７】
図２および図３に示すように、フレキシブルケーブル４０は、所定の幅寸法が長手方向に長く連続する本体４１と、本体４１の先端部付近の長手方向に沿った縁部４１１に設けられて本体４１の幅方向に沿って左右外側に突出する一対の突出部４２、４２を有する。なお、フレキシブルケーブル４０の先端には、回路基板２３に接続するためのソケット４３が取り付けられている。
【００１８】
図３に示すように、突出部４２は、本体４１の縁部４１１に連続して本体４１の幅方向外側に延びる基部４２１と、基部４２１の先端から本体４１の長手方向と平行に挿入方向始点側（以後、「反挿入方向」という。）に屈曲する突起部４２２を有する。従って、突出部４２は、全体として反挿入方向へ屈曲するＬ字形状を呈する。
ここで、フレキシブルケーブル４０の本体４１の幅寸法をＦ１、突出部４２の突出寸法をＦ２とする。従って、合算寸法である全幅Ｆ０は、Ｆ０＝Ｆ１＋２×Ｆ２となる。
【００１９】
図２および図３に示すように、ベースプレート２４には、ベースプレート２４の外側（図２において下側）からフレキシブルケーブル４０を下筐体２０の内部に引き込むための挿通孔２６が設けられている。
また、ベースプレート２４の内面２４１における挿通孔２６の周囲には、矩形額縁形状の第１両面テープ２７が貼り付けられている。第１両面テープ２７は、内部に矩形の開口部２７１を有しており、挿通孔２６は開口部２７１に収容される。
【００２０】
図３に示すように、挿通孔２６は、挿入方向に直交する長手寸法（第１長手方向寸法）Ｌ１が大きな略帯形状の第１挿通孔２６１と、この第１挿通孔２６１に連続して長手寸法（第２長手方向寸法）Ｌ２が小さな第２挿通孔２６２を有する。
第１挿通孔２６１は、ベースプレート２４において挿入方向終点側（以後、「挿入方向」という。）に設けられ、第２挿通孔２６２は第１挿通孔２６１の反挿入方向側に連続する。従って、挿通孔２６は、全体として反挿入方向へ突出した凸字形状を呈する。
【００２１】
第１挿通孔２６１の長手寸法Ｌ１は、フレキシブルケーブル４０の両突出部４２の外側幅寸法である全幅Ｆ０より大きく、フレキシブルケーブル４０が挿通可能となっている。一方、第２挿通孔２６２の長手寸法Ｌ２は、フレキシブルケーブル４０の本体４１の幅寸法Ｆ１より若干大きく形成されており、フレキシブルケーブル４０の本体４１は挿通可能だが、突出部４２は挿通できない大きさとなっている。
【００２２】
フレキシブルケーブル４０を下筐体２０に取り付けるには、まず、図４（Ａ）に示すように、フレキシブルケーブル４０の先端を、下筐体２０の外側（下側）からベースプレート２４の挿通孔２６に挿通する（矢印Ａ参照）。このとき、フレキシブルケーブル４０を第１挿通孔２６１に挿通することにより、フレキシブルケーブル４０の突出部４２を挿通できる。
【００２３】
突出部４２が挿通孔２６を通過したら、図４（Ｂ）に示すように、フレキシブルケーブル４０を反挿入方向へ引き戻す（矢印Ｂ参照）。このとき、フレキシブルケーブル４０の本体４１を、第２挿通孔２６２に沿って引き戻す。
図４（Ｃ）に示すように、突出部４２は第２挿通孔２６２を通過できないので、第１挿通孔２６１と第２挿通孔２６２との角部である係止部２８により突出部４２の突起部４２２が係止される。この状態でフレキシブルケーブル４０を第１両面テープ２７へ押し付けて、本体４１の裏面４１２（図２参照）を第１両面テープ２７に固定する（図４（Ｃ）中ハッチング部分）。
【００２４】
次いで、図５（Ａ）に示すように、フレキシブルケーブル４０の本体４１の表面４１３（図２参照）側から、第１両面テープ２７に重ねるように第２両面テープ２９を貼り付ける。第１両面テープ２７および第２両面テープ２９は同じものを使用することができるが、第１両面テープ２７および第２両面テープ２９の間にフレキシブルケーブル４０を挟持した際に、隙間ができないように変形できるものとする。
そして、図５（Ｂ）に示すように、第２両面テープ２９の上に蓋部３１を貼り付けて、挿通孔２６を密閉する。
【００２５】
以上、説明した本発明に係る第１実施形態のフレキシブルケーブル４０によれば、所定の幅で連続する本体４１の長手方向縁部４１１から、幅方向外側へ突出する突出部４２を有する。そして、この突出部４２が長手方向に対して平行な方向へ屈曲しているので、容易に突出部４２が係止され、フレキシブルケーブル４０を位置決めして脱落を防止できる。
【００２６】
また、本発明に係る第１実施形態の電子機器１０によれば、フレキシブルケーブル４０を下筐体２０のベースプレート２４に設けられた挿通孔２６に挿入して引き戻すと、フレキシブルケーブル４０の本体４１から幅方向外側へ突出する突出部４２が、ベースプレート２４の内面に設けられた一対の係止部２８，２８に係止される。
これにより、フレキシブルケーブル４０を容易に所定位置への位置決めおよび方向性を決定でき、脱落を確実に防止できる。
【００２７】
また、フレキシブルケーブル４０の本体４１の裏面４１２と、ベースプレート２４の内面２４１との間に第１両面テープ２７を設けたので、フレキシブルケーブル４０をベースプレート２４に固定して脱落を防止できる。
【００２８】
また、フレキシブルケーブル４０をベースプレート２４の内面２４１に固定する枠形状の第１両面テープ２７は、内部に挿通孔２６および各係止部２８を収容する。また、挿通孔２６および係止部２８を覆う蓋部３１が設けられており、蓋部は、フレキシブルケーブル４０の本体４１の表面４１３に貼り付けられた第２両面テープ２９を介して取り付けられる。
これにより、蓋部３１をベースプレート２４に取り付けることができ、第１両面テープ２７、第２両面テープ２９および蓋部３１の協働により、挿通孔２６の防水性を確保できる。
【００２９】
フレキシブルケーブル４０を挿通させる挿通孔２６は、第１挿通孔２６１と、第１挿通孔２６１に連続する第２挿通孔２６２とを有する。第１挿通孔２６１は、フレキシブルケーブル４０の本体４１および突出部４２の全幅Ｆ０より大きい第１長手方向寸法Ｌ１を有し、第２挿通孔２６２は、フレキシブルケーブル４０の本体４１の幅寸法Ｆ１よりも大きく、かつ、第１長手方向寸法Ｌ１よりも小さな第２長手方向寸法Ｌ２を有する。
このため、フレキシブルケーブル４０を第１挿通孔２６１に挿通させ、その後第２挿通孔２６２に沿って引き戻す。フレキシブルケーブル４０の突出部４２は第２挿通孔２６２を通過できないので、フレキシブルケーブル４０の突出部４２は係止部２８に係止されて、位置決めされ、脱落を防止できる。
【００３０】
フレキシブルケーブル４０の突出部４２が、フレキシブルケーブル４０の反挿入方向側に向かって屈曲する略Ｌ字形状を呈しているので、突出部４２は容易かつ確実に係止される。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態のフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器を図６に示す。
なお、前述した第１実施形態にかかるフレキシブルケーブル４０およびそれを用いた電子機器１０と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００３２】
図６に示すように、本発明に係る第２実施形態のフレキシブルケーブル４０Ｂでは、突出部４２Ｂが三角形状となっており、挿入方向側に斜面４２３を有し、反挿入方向側には挿入方向と直交する係止面４２４を有する。
また、本発明に係る第２実施形態の電子機器１０Ｂでは、挿通孔２６Ｂは長方形状をした１個の開口である。挿通孔２６Ｂの挿入方向に直交する長さＬ３は、フレキシブルケーブル４０Ｂの本体４１の幅Ｆ１より大きく、突出部４２Ｂを含む全幅Ｆ０よりも小さい。
なお、挿通孔２６Ｂの外側に設けられている第１両面テープ２７は、第１実施形態と同じものである。
【００３３】
従って、図７（Ａ）に示すように、フレキシブルケーブル４０Ｂを挿入方向（矢印Ａ方向）へ引っ張って挿通孔２６Ｂを挿通する際には、フレキシブルケーブル４０Ｂの本体４１は挿通孔２６Ｂを通過可能である。一方、突出部４２Ｂはそのままでは挿通孔２６Ｂを通過できないが、斜面４２３が挿通孔２６Ｂに当接して内側に変形させられるので、挿通孔２６Ｂを通過できる。
突出部４２Ｂが挿通孔２６Ｂを通過した後、図７（Ｂ）に示すように、突出部４２Ｂが元の位置に復帰して、挿通孔２６Ｂの外側に突出する。この状態でフレキシブルケーブル４０Ｂを反挿入方向（矢印Ｂ方向）へ引き戻すと、図７（Ｃ）に示すように、本体４１が第２挿通孔２６２に沿って引き戻されるので、突出部４２Ｂは挿通孔２６Ｂの外側で係止される。
【００３４】
以上、説明した本発明に係る第２実施形態のフレキシブルケーブル４０Ｂおよびそれを用いた電子機器１０Ｂによれば、第１実施形態のフレキシブルケーブル４０およびそれを用いた電子機器１０と同様の作用・効果を得ることができる。
さらに、挿通孔２６Ｂおよびフレキシブルケーブル４０Ｂの突出部４２Ｂの形状が簡潔なので、容易に制作することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態のフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器を図８に示す。
なお、前述した第１実施形態および第２実施形態にかかるフレキシブルケーブル４０、４０Ｂおよびそれを用いた電子機器１０，１０Ｂと共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００３６】
図８に示すように、本発明に係る第３実施形態のフレキシブルケーブル４０は、第１実施形態のフレキシブルケーブル４０と同じものである。
また、本発明に係る第３実施形態の電子機器１０Ｃでは、挿通孔２６Ｃは台形をした１個の開口である。挿通孔２６Ｃは、挿入方向（矢印Ａ方向）側にフレキシブルケーブル４０の突出部４２を含む全幅Ｆ０（図３参照）よりも長い長辺２６３を有する。また、反挿入方向（矢印Ｂ方向）側には、本体４１の幅Ｆ１より長いが全幅Ｆ０より短い短辺２６４を有する。従って、斜辺２６５は、挿入方向に向かって外側へ拡がるように傾斜している。
なお、挿通孔２６Ｃの外側に設けられている第１両面テープ２７は、第１実施形態と同じものである。
【００３７】
従って、図８（Ａ）に示すように、フレキシブルケーブル４０を挿入方向（矢印Ａ方向）へ引っ張って挿通孔２６Ｃを挿通する際には、フレキシブルケーブル４０の本体４１および突出部４２は挿通孔２６Ｃにおける長辺２６３側を通過する。
突出部４２が挿通孔２６Ｃを通過した後、フレキシブルケーブル４０を反挿入方向（矢印Ｂ方向）へ引き戻すと、フレキシブルケーブル４０は挿通孔２６Ｃの短辺２６４側に沿って引き戻される。このため、図８（Ｂ）に示すように、突出部４２は挿通孔２６Ｃの斜面２６５に係止される。
【００３８】
以上、説明した本発明に係る第３実施形態のフレキシブルケーブル４０およびそれを用いた電子機器１０Ｃによれば、第１実施形態のフレキシブルケーブル４０およびそれを用いた電子機器１０と同様の作用・効果を得ることができる。
さらに、挿通孔２６Ｃの形状が簡潔なので、容易に制作することができる。
【００３９】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態のフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器を図９に示す。
なお、前述した第１実施形態ないし第３実施形態にかかるフレキシブルケーブル４０，４０Ｂおよびそれを用いた電子機器１０、１０Ｂ、１０Ｃと共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００４０】
図９に示すように、本発明に係る第４実施形態のフレキシブルケーブル４０Ｄでは、突出部４２Ｄが傾斜面４２５を有する略Ｌ字形状となっている。
また、本発明に係る第４実施形態の電子機器１０Ｄでは、挿通孔２６Ｄは長方形状をした１個の開口である。挿通孔２６Ｄの挿入方向に直交する長さは、フレキシブルケーブル４０Ｂの本体４１の幅Ｆ１より大きく、突出部４２Ｂを含む全幅Ｆ０よりも小さい。そして、挿通孔２６Ｄの左右外側に隣接して、一対の係止孔２６６，２６６が設けられている。係止孔２６６は、突出部４２Ｄが嵌合して係止可能な大きさおよび位置に設けられている。
なお、挿通孔２６Ｄおよび係止孔２６６の外側に設けられている第１両面テープ２７は、第１実施形態と同じものである。
【００４１】
従って、図９（Ａ）に示すように、フレキシブルケーブル４０Ｄを挿入方向（矢印Ａ方向）へ引っ張って挿通孔２６Ｄを挿通する際には、フレキシブルケーブル４０Ｄの本体４１は挿通孔２６Ｄを通過可能である。一方、突出部４２Ｄはそのままでは挿通孔２６Ｂを通過できないが、傾斜面４２５が挿通孔２６Ｄに当接して内側に変形（図９（Ａ）中矢印Ｃ参照）させられるので、挿通孔２６Ｄを通過する。
突出部４２Ｄが挿通孔２６Ｄを通過した後、突出部４２Ｄが元の位置に復帰して、挿通孔２６Ｄの外側に突出する。この状態でフレキシブルケーブル４０Ｄを反挿入方向（矢印Ｂ方向）へ引き戻すと、図９（Ｂ）に示すように、突出部４２Ｄは挿通孔２６Ｄの外側にある係止孔２６６に嵌合して係止される。
【００４２】
以上、説明した本発明に係る第４実施形態のフレキシブルケーブル４０Ｄおよびそれを用いた電子機器１０Ｄによれば、第１実施形態のフレキシブルケーブル４０およびそれを用いた電子機器１０と同様の作用・効果を得ることができる。
さらに、突出部４２Ｄを係止孔２６６により係止するので、確実に係止でき、フレキシブルケーブル４０Ｄの脱落を防止できる。
【００４３】
なお、本発明のフレキシブルケーブル４０、４０Ｂ、４０Ｄおよびそれを用いた電子機器１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した各実施形態において示した突出部４２、４２Ｂ、４２Ｄの形状の他に、図１０に示すような形状を採用することができる。
図１０（Ａ）に示すフレキシブルケーブル４０Ｅにおいては、突出部４２Ｅは、本体４１から外側に真っ直ぐに突出したものである。
また、図１０（Ｂ）に示すフレキシブルケーブル４０Ｆおいては、突出部４２Ｆは、本体４１から外側に向かうとともに反挿入方向に斜めに突出したものである。
【００４４】
また、前述した挿通孔２６、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄの形状の他に、図１１に示すような形状を採用することができる。
図１１（Ａ）に示す挿通孔２６Ｅは、フレキシブルケーブル４０の本体４１のみが通過可能な係止部２６７を反挿入方向側に有し、突出部４２も通過可能な挿通部２６８を左右一方の端部に沿って挿入方向側に有する。
従って、フレキシブルケーブル４０を挿通させる際には、幅が広い挿通部２６８を通し（図１１（Ａ）中矢印Ａ１）、突出部４２が通過した後、本体４１を係止部２６７側へ移動させる（図１１（Ａ）中矢印Ａ２）。そして、フレキシブルケーブル４０を反挿入方向へ引き戻して係止する（図１１（Ａ）中矢印Ａ３）。
【００４５】
また、図１１（Ｂ）に示す挿通孔２６Ｆは、フレキシブルケーブル４０の本体４１のみが通過可能な係止部３２１と、突出部４２も通過可能な挿通部３２２とが、クランク状に連続して設けられている。すなわち、挿通部３２２は、係止部３２１の挿入方向側にあって、左右いずれかの方向にずれて設けられている。
従って、フレキシブルケーブル４０を挿通させる際には、挿通部３２２を通し（図１１（Ｂ）中矢印Ｂ１）、突出部４２が通過した後、本体４１をクランク状に移動させる（図１１（Ｂ）中矢印Ｂ２）。そして、フレキシブルケーブル４０を反挿入方向へ引き戻して係止部３２１に係止する（図１１（Ｂ）中矢印Ｂ３）。
【００４６】
また、図１１（Ｃ）に示す変形例では、挿通孔２６の左右外側において上方に突出した一対の係止部３３，３３を設けた。
このように構成しても、フレキシブルケーブル４０の突出部４２を係止できるので、フレキシブルケーブル４０の位置決めおよび脱落防止を図ることができる。
【００４７】
なお、前述した各実施形態では、突出部をフレキシブルケーブルの両側に設ける例を示したが、突出部４２をフレキシブルケーブル４０の片側に設けても同様の効果を有する。
また、前述した各実施形態では、突出部４２はフレキシブルケーブル４０の両側に線対称のように設けた例を示したが、挿入孔２６の形状に合わせてフレキシブルケーブル４０の両側の突出部の位置を少しずらしても同様の効果を有する。また、突出部４２は半円形状であっても同様の効果を有する。また、突出部４２は凸形状であっても同様の効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかるフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器は、フレキシブルケーブルを筐体の壁部に設けられた挿通孔に挿入して引き戻すと、フレキシブルケーブルの本体から幅方向外側へ突出する突出部が、壁部の内面に設けられた一対の係止部に係止される。これにより、フレキシブルケーブルを所定位置に容易に位置決めおよび方向性を決定でき、脱落を確実に防止できるという効果を有し、防水機能付きの二つの筐体を電気的に接続するのに適したフレキシブルケーブルおよびそれを用いた電子機器等として有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  電子機器
２０  下筐体（筐体）
２４  ベースプレート（壁部）
２４１  内面
２６、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ、２６Ｆ  挿通孔
２６１  第１挿通孔
２６２  第２挿通孔
２７  第１両面テープ
２８  係止部
２９  第２両面テープ
３１  蓋部
４０、４０Ｂ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ  フレキシブルケーブル
４１  本体
４１１  縁部
４１２  裏面
４１３  表面
４２、４２Ｂ、４２Ｄ、４２Ｅ、４２Ｆ  突出部
Ｆ０  全幅（合算寸法）
Ｆ１  本体の幅寸法
Ｆ２  突出部の突出寸法
Ｌ１  第１長手方向寸法
Ｌ２  第２長手方向寸法
【図１】
2012205254.tif 000003
【図２】
2012205254.tif 000004
【図３】
2012205254.tif 000005
【図４】
2012205254.tif 000006
【図５】
2012205254.tif 000007
【図６】
2012205254.tif 000008
【図７】
2012205254.tif 000009
【図８】
2012205254.tif 000010
【図９】
2012205254.tif 000011
【図１０】
2012205254.tif 000012
【図１１】
2012205254.tif 000013
【図１２】
2012205254.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の壁部に設けられた挿通孔と、
前記挿通孔に対して前記筐体の外側から内側に挿通され、所定の幅寸法が連続する本体と、前記本体の幅方向に沿って互いに離れる方向に向かって突出する突出部とを有するフレキシブルケーブルと、を備え、
前記挿通孔の縁で形成された一対の係止部に前記各突出部が係止する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記フレキシブルケーブルの前記本体における裏面と、前記壁部の前記内面との間に第１両面テープが設けられている電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１両面テープが前記挿通孔および前記各係止部を囲む枠形状であるとともに、
前記挿通孔および前記各係止部を覆う蓋部と、
前記フレキシブルケーブルの前記本体における表面と前記蓋部との間に介装される第２両面テープとを備える電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、
前記挿通孔が、互いに連続する略帯形状の第１挿通孔および第２挿通孔を備え、
前記第１挿通孔が、前記本体の幅寸法および前記各突出部の突出寸法の合算寸法よりも大きな第１長手方向寸法を有し、
前記第２挿通孔が、前記本体の幅寸法よりも大きく、かつ、前記第１長手方向寸法よりも小さな第２長手方向寸法を有する電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記各突出部が前記フレキシブルケーブルの挿入方向始点側に向かって屈曲する略Ｌ字形状である電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、防水機能付きの二つの筐体を電気的に接続するのに適したフレキシブルケーブルを用いた電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、防水機能を有し相対的にスライドする二つの筐体を電気的に接続できるフレキシブルケーブルを用いた電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体の壁部に設けられた挿通孔と、前記挿通孔に対して前記筐体の外側から内側に挿通され、所定の幅寸法が連続する本体と、前記本体の幅方向に沿って互いに離れる方向に向かって突出する突出部とを有するフレキシブルケーブルと、を備え、前記挿通孔の縁で形成された一対の係止部に前記各突出部が係止されるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、フレキシブルケーブルを筐体の壁部に設けられた挿通孔に挿入して引き戻すと、フレキシブルケーブルの本体から幅方向外側へ突出する突出部が、壁部の内面に設けられた一対の係止部に係止される。これにより、フレキシブルケーブルを所定位置に容易に位置決めおよび方向性を決定でき、脱落を確実に防止できるという効果を有するフレキシブルケーブルを用いた電子機器を提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のように、本発明にかかるフレキシブルケーブルを用いた電子機器は、フレキシブルケーブルを筐体の壁部に設けられた挿通孔に挿入して引き戻すと、フレキシブルケーブルの本体から幅方向外側へ突出する突出部が、壁部の内面に設けられた一対の係止部に係止される。これにより、フレキシブルケーブルを所定位置に容易に位置決めおよび方向性を決定でき、脱落を確実に防止できるという効果を有し、防水機能付きの二つの筐体を電気的に接続するのに適したフレキシブルケーブルを用いた電子機器等として有用である。