(57)【要約】【課題】帯電の環境安定性及び着色剤の分散性を向上することができる静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、静電荷像現像用トナーの製造方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤及び下記一般式（１）で表されるクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を含有した静電荷像現像用トナーである。このクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物により着色剤粒子の分散性を向上することができる。【化１】2012042523.tif 000006【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤及び下記一般式（１）で表されるクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2012042523.tif 000005
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含むことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項３】
少なくとも体積平均粒径が１μｍ以下の結着樹脂粒子の分散液と着色剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、
凝集剤を添加して前記結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる凝集工程と、
前記凝集工程の後に前記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、
を有し、前記着色剤粒子の分散液にクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物が含有されることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、静電荷像現像用トナーの製造方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）を含む現像剤で静電荷像を現像し、転写、定着工程を経て静電荷像が可視化される。
【０００３】
上記トナーの製造方法としては、例えば乳化重合凝集法があり、結着樹脂、着色剤等を分散させた混合分散液から凝集工程等を経てトナーの微粒子を製造する。この際に、混合分散液の分散安定性の向上等を目的として種々の界面活性剤が用いられてきた。例えば、下記特許文献１には、少なくとも重合体一次粒子を含有する粒子凝集体からなる静電荷像現像用トナーの製造方法において、ナフタレンスルホネートのホルマリン重縮合物を添加することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法が開示されており、着色粒子形成工程において重合体一次粒子と着色剤粒子を凝集するための凝集剤である金属塩を添加した後に上記ナフタレンスルホネートのホルマリン重縮合物を添加し、混合液の粘度上昇を抑制している。
【０００４】
ナフタレンスルホネートのホルマリン重縮合物としては、クレオソート油スルホン酸ナトリウムのホルマリン重縮合物、クレゾールスルホン酸ナトリウムと２−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウムのホルマリン重縮合物、クレゾールスルホン酸ナトリウムのホルマリン重縮合物、フェノールスルホン酸ナトリウムのホルマリン重縮合物、β−ナフトールスルホン酸ナトリウムのホルマリン重縮合物、β−ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン重縮合物等が挙げられている。
【０００５】
また、下記特許文献２には、少なくとも、樹脂粒子、着色剤粒子及びワックス粒子を凝集して生成される芯粒子を含むトナーであって、上記着色剤粒子を分散した着色剤粒子分散液にポリマー系分散剤及びアニオン系分散剤を含むことを特徴とするトナーが開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献３には、水系媒体中で少なくとも結着樹脂と着色成分から生成されるトナーにおいて、該結着樹脂の５０〜１００重量％がポリエステル樹脂であり、該着色成分が着色剤と塩基性高分子共重合体系分散剤と顔料誘導体を含有することを特徴とする画像形成用トナー、静電潜像現像剤及びその製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０９４６０号公報
【特許文献２】特開２００９−１５１０５６号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、帯電の環境安定性及び着色剤の分散性を向上することができる静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、静電荷像現像用トナーの製造方法及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の静電荷像現像用トナーの発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤及び下記一般式（１）で表されるクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を含有することを特徴とする。
【００１０】
【化１】
2012042523.tif 000002
【００１１】
請求項２記載の静電荷像現像用現像剤の発明は、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の静電荷像現像用トナーの製造方法の発明は、少なくとも体積平均粒径が１μｍ以下の結着樹脂粒子の分散液と着色剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、凝集剤を添加して前記結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる凝集工程と、前記凝集工程の後に前記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、を有し、前記着色剤粒子の分散液にクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物が含有されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の画像形成装置の発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成させる潜像形成手段と、請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記像保持体上に形成された前記トナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物により、着色剤の分散性を向上することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、カブリ、画像濃度が向上した画像を形成できる静電荷像現像用現像剤を提供できる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、着色剤の分散性が向上した静電荷像現像用トナーを製造できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、カブリ、画像濃度が向上した画像を形成できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態にかかる画像形成装置の一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を説明する。
【００２０】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態にかかる静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤及びクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を含有することを特徴とする。
【００２１】
上記クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物は、結着樹脂、着色剤、離型剤等を水その他の溶液に分散させるために使用できるが、本実施形態では、少なくとも着色剤の分散に使用する。このクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物は、下記一般式（１）で表される、
【００２２】
【化１】
2012042523.tif 000003
【００２３】
一般的に、トナー内部の着色剤分散性を良化させるためには、着色剤の分散液あるいは凝集工程で多量の界面活性剤を添加する必要がある。しかし、界面活性剤の添加量が増加すると、トナーの帯電の環境安定性が低下（環境の湿度の上昇によりトナーの帯電性が低下）する。また、着色剤としてカーボンブラックを使用する場合には、分散性が低下するとトナー中に導電路が形成され、電気特性（帯電性）が大幅に悪化してしまう。このため、少量の添加で高い分散性を発揮する界面活性剤が望ましいが、上記クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を使用することによりこの要請を満たすことができる。
【００２４】
＜トナーの製造方法＞
以下、実施形態にかかる静電荷像現像用トナーの製造方法を説明する。本製造方法としては特に制限はないが、乳化凝集法が好ましい。乳化凝集法は、少なくとも体積平均粒径が１μｍ以下の結着樹脂粒子の分散液と着色剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、凝集剤を添加して上記結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる凝集工程と、上記凝集工程の後に上記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、を有しており、上記着色剤粒子の分散液に、一般式（１）で表されるクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物が含有されることが特徴となっている。
【００２５】
また、凝集工程において、凝集粒子（コア凝集粒子）を形成した後に、第２の結着樹脂の微粒子を分散した第２の樹脂微粒子分散液を添加して、上記コア凝集粒子表面に上記第２の結着樹脂の微粒子が付着した樹脂付着凝集粒子を形成して、コアシェル構造のトナーを作製することも好ましい。
【００２６】
−結着樹脂−
上記結着樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂（スチレンとアクリル酸エステルとの共重合体）、ポリエステル樹脂等を使用することができる。
【００２７】
スチレン−アクリル樹脂に使用されるアクリル酸エステルとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。また、スチレン−アクリル樹脂の重合は、ジフェニルオキシドジスルホン酸塩あるいは上記一般式（１）で表される界面活性剤等を乳化剤として使用した乳化重合が好適である。この場合の重合開始剤としては、例えば過硫酸アンモニウム等を使用することができる。
【００２８】
また、スチレン−アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは６０００から４００００であることが望ましい。重量平均分子量Ｍｗが、６０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりする場合がある。また、重量平均分子量Ｍｗが４００００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。
【００２９】
また、スチレン−アクリル樹脂のガラス転移温点（Ｔｇ）は４０から８０℃の範囲であることが望ましい。Ｔｇが４０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性が低下する場合がある。また８０℃より高いと、従来に比べ低温で定着されなくなる場合がある。
【００３０】
一方、上記ポリエステル樹脂を構成する重合性単量体成分としては、芳香族成分を有する重合性単量体や直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体を用いることができる。さらに、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中、単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。ポリエステル樹脂においては、構成成分として２種以上の重合性単量体が必須であるが、各必須構成重合性単量体種において同上の構成（３０ｍｏｌ％以上）であることが望ましい。
【００３１】
ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３２】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００３３】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
また、多価カルボン酸成分としては、上記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００３５】
さらに、多価カルボン酸成分としては、上記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００３６】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７から２０である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００３７】
ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００３８】
また、多価アルコール成分として３価以上のアルコールも使用することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
多価アルコール成分のうち、上記脂肪族ジオールの含有量が８０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、より望ましくは９０ｍｏｌ％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０ｍｏｌ％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００４０】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。
【００４１】
上記ポリエステル樹脂の製造方法には特に制限はなく、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。上記多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるが、通常１／１程度である。上記ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
【００４２】
上記ポリエステル樹脂の製造の際に使用される触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物及びアミン化合物等が挙げられる。
【００４３】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００から３５０００であることが望ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が、６０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりする場合がある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として定着性が損なわれる場合がある。
【００４４】
−着色剤−
トナーに含まれる着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
【００４５】
本実施形態において、着色剤として用いられる顔料は例えば以下のものが挙げられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３等が挙げられ、顔料分散性の点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４が好ましい。黄色顔料としては、上記顔料の１種または２種以上を併せて使用することができる。
【００４６】
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
【００４７】
橙色顔料としては赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンＧＫ等が挙げられる。
【００４８】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、キナクリドン、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
【００４９】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
【００５０】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【００５１】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【００５２】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
【００５３】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【００５４】
また、必要に応じて着色剤として染料を用いることもできる。該染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。また、これらの単独、もしくは混合し、さらには固溶体の状態で使用できる。
【００５５】
上記着色剤は、上記一般式（１）で表されるクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を界面活性剤として用い、例えば回転せん断型ホモジナイザやボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等によって水系溶媒に分散される。
【００５６】
−離型剤−
トナーは、必要に応じて離型剤を含んでもよい。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス類、ミツロウ等の動物系ワックス類、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス類、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類、ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価または多価低級アルコールとのエステルワックス類、ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類、コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などが挙げられる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００５７】
離型剤の融解温度は、５０℃から１００℃が望ましく、６０℃から９５℃がより望ましい。
【００５８】
離型剤のトナー中の含有量は０．５から１５質量％が望ましく、１．０から１２質量％がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となる場合がある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させる場合がある。
【００５９】
−その他の添加剤−
トナーは、上記成分以外にも、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含んでもよい。
【００６０】
上記内添剤としては、例えばフェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、またはこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが挙げられ、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度の量が使用される。
【００６１】
また、上記帯電制御剤としては、特に制限はないが、特にカラートナーを用いた場合、無色または淡色のものが好ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられるが、後述する凝集や融合・合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染の低減との観点から、水に溶解しにくい材料の方が好ましい。
【００６２】
また、上記無機粒子や有機粒子は、トナー表面に外添される外添剤であるが、せん断をかけながらトナー粒子表面に添加することが好ましい。具体的には以下のものが挙げられる。
【００６３】
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が望ましく、疎水化処理（表面処理）された粒子が特に望ましい。
【００６４】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。上記無機粒子の１次粒径としては、１から２００ｎｍの範囲が望ましく、その添加量としては、トナー１００質量部に対して、０．０１から２０質量部の範囲が望ましい。
【００６５】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００６６】
−乳化凝集−
以下、本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法について、乳化凝集法により詳細に説明する。
【００６７】
乳化凝集法においては、一般に乳化重合等により製造された結着樹脂粒子のイオン性界面活性剤による分散液とイオン性界面活性剤による着色剤粒子分散液とを混合し、凝集剤を添加して結着樹脂粒子と着色剤粒子との凝集を生じさせてトナー径に相当する凝集粒子を形成する。次に、結着樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱することにより凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナーを得る。トナー形状は不定形から球状まで製造しうる。また、本実施形態のトナーでは、離型剤粒子分散液を添加しうる。
【００６８】
なお、上記製造方法は、原料分散液を一括して混合し、これらを凝集させ融合する方法であるが、凝集工程の初期の段階で極性のイオン性界面活性剤の量のバランスを予めずらしておき、例えば、少なくともアルミニウムを含む無機金属塩、もしくは少なくともアルミニウムを含む重合体を用いてこれをイオン的に中和し、ガラス転移温度以下でコア凝集粒子を形成し、安定した後、さらに必要に応じてコア凝集粒子又は追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度または溶融温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、必要に応じて、第２段階として上記のバランスのずれを補填する極性、量の粒子分散液を添加し、さらに必要に応じてコア凝集粒子または追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、ガラス転移温度以上に加熱して第２段階で加えた粒子をコア凝集粒子の表面に付着させたまま融合・合一させる。以下、順を追って説明する。
【００６９】
結着樹脂粒子分散液は、スチレン−アクリル樹脂の乳化重合による他、水系媒体とポリエステル樹脂等の結着樹脂とを混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成される。その際、結着樹脂の軟化点以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて粒子分散体を形成する。
【００７０】
結着樹脂粒子分散液を形成する際に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。また、これらの分散機は、結着樹脂粒子分散液と着色剤粒子分散液との混合及び凝集にも使用する。
【００７１】
本実施形態における結着樹脂粒子分散液、後述する着色剤粒子分散液、離型剤分散液、およびその他の成分における分散媒としては、例えば水系媒体などが挙げられる。
【００７２】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
また、上記各分散液の分散安定を目的として界面活性剤を用いてもよい。上記界面活性剤としては、例えば硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤がより好ましい。
【００７４】
なお、本実施形態では、着色剤粒子分散液には、上述した一般式（１）で表されるクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を界面活性剤として使用する。従って、本実施形態にかかるトナー母粒子中には、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物が含まれているが、トナー母粒子中のクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物の濃度測定は、後述する実施例中で説明する。
【００７５】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類、オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類、ラウリルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネートなどのアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム類、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類、ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムなどのジアルキルスルホコハク酸塩類、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類などが挙げられる。
【００７６】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼントリメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類などが挙げられる。
【００７７】
非イオン系界面活性剤は、上記アニオン系界面活性剤またはカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。
【００７８】
非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類、ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類、ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類、ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類などが挙げられる。
【００７９】
上記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。また、界面活性剤の各分散液中における含有量としては、一般的には少量であり、具体的には０．０１質量％以上１０質量％以下の範囲であり、より好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下の範囲であり、更に好ましくは０．１質量％以上２質量％以下の範囲である。含有量が０．０１質量％未満であると、樹脂粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等の各分散液が不安定になり、そのため凝集を生じたり、また凝集時に各粒子間の安定性が異なるため、特定粒子の遊離が生じる等の問題が生じる場合がある。特に、着色剤としてカーボンブラックを使用する場合には、遊離したカーボンブラックにより導電路が形成されてトナー粒子の帯電性が悪化する。また、１０質量％を越えると、粒子の粒度分布が広くなったり、また、粒子径の制御が困難になる等の理由から好ましくない。一般的には粒子径の大きい懸濁重合トナー分散物は、界面活性剤の使用量は少量でも安定である。なお、界面活性剤の量が増加すると、トナーの帯電の環境安定性が低下するので、界面活性剤の添加量は少ない方が好適である。
【００８０】
なお、上述したように、本実施形態では、着色剤粒子分散液に上述した一般式（１）で表されるクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を界面活性剤として添加するが、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物は、少量で高い分散性を有するので、カーボンブラックの遊離によるトナー粒子の帯電性の悪化を抑制できる。特に、カーボンブラックの添加量が８〜１５質量％の範囲の場合に、顔料（カーボンブラック）の分散性、トナーの帯電性を向上させることができる。
【００８１】
また、常温（２５℃）で固体の水性ポリマー等も用いうる。具体的には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系化合物、ポリビニルアルコール、ゼラチン、デンプン、アラビアゴム等が使用される。
【００８２】
本実施形態における結着樹脂粒子分散液の樹脂粒子の粒径は、体積平均粒径で１μｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲である。体積平均粒径が１μｍを越えると、凝集融合して得るトナー粒子の粒度分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの性能や信頼性が低下する場合がある。なお、１００ｎｍ未満ではトナーを凝集成長させるのに時間を要し工業的には適さない場合があり、３００ｎｍを超えると、離型剤及び着色剤の分散が不均一となると共にトナー表面性の制御が困難になる場合がある。
【００８３】
本実施形態の乳化凝集法では、凝集工程において、互いに混合された結着樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、及び必要に応じて離型剤分散液中の各粒子が凝集して凝集粒子を形成する。この凝集工程では、粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加する。
【００８４】
上記凝集剤としては、特に制限されないが、凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮し、無機酸の金属塩が用いられる。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられるが、本実施形態では、最終的なトナー粒子の定着時の粘度をコントロールする観点から、アルミニウムを含む凝集剤（例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、カリミョウバン等）が好適である。
【００８５】
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、アルミニウム等の三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００８６】
上記凝集工程を経た後には、形成された凝集粒子の表面に結着樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成してもよい（付着工程）。これにより、いわゆるコア層とこのコア層を被覆する被覆層とにより構成されるコア／シェル構造を有するトナーが得られる。
【００８７】
被覆層（シェル層）の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散媒中に、結着樹脂粒子分散液を追添加することにより行う。
【００８８】
上記凝集工程、もしくは凝集工程ならびに付着工程を実施した後、合一工程にて凝集粒子の合一を行う。合一工程においては、凝集工程と同様の攪拌下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを５以上１０以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、溶液中にて、この凝集粒子中に含まれる結着樹脂の溶融温度のうち最も高い温度以上、または非晶性樹脂粒子（シェル層構成樹脂を含む）が含まれる場合には、非晶性樹脂粒子のガラス転移温度（樹脂の種類が２種類以上の場合は最も高いガラス点移温度を有する樹脂のガラス転移温度）に加熱し、融合・合一することによりトナー粒子を得る。
【００８９】
合一工程における加熱温度としては、上記結着樹脂のガラス転移温度以上であれば問題はない。好ましくは上記結着樹脂のガラス転移温度＋１０℃以上、より好ましくは＋１５℃以上で行うことで、融合・合一を進行させることができる。
【００９０】
また、加熱時間としては、合一が為される程度行えばよく、０．２時間以上１０時間以下行えばよい。その後、上記結着樹脂のガラス転移温度以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する場合がある。例えば、早い速度で降温した場合には球状化及び表面が平滑化しやすく、逆にゆっくり降温した場合は、粒子形状が不定形化し、粒子表面に凹凸が生じやすい。そのため、少なくとも０．５℃／分以上の速度で、好ましくは１．０℃／分以上の速度で降温するのが好ましい。
【００９１】
上記凝集工程および合一工程終了後、合一粒子としてトナーが得られる。合一して得た合一粒子（トナー）は、後述するように、ろ過などの固液分離工程を経て洗浄を行うことが必要である。
【００９２】
上記洗浄工程の後、固液分離工程、乾燥工程を経て本実施形態のトナー粒子を得る。固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から真空乾燥、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００９３】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、以上述べたようにしてトナー粒子（母粒子）を作製し、このトナー粒子に上記無機粒子等を添加し、サンプルミル、ヘンシェルミキサー等で混合して製造しうる。
【００９４】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像用現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じた成分組成をとりうる。本実施形態の静電荷像現像用現像剤は、静電荷像現像用トナーを単独で用いると一成分系の静電荷像現像用現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像用現像剤となる。
【００９５】
例えば、二成分系の場合、使用するキャリアとしては特に制限はなく、それ自体公知のキャリアを使用することができる。例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【００９６】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲である。
【００９７】
上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン等のオレフィン類、弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマーなどの単独重合体、または２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００９８】
これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。
【００９９】
被覆樹脂の被覆量としては、上記核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下の範囲が好ましく、０.５質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。
【０１００】
キャリアの製造には、加熱式ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、上記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【０１０１】
上記二成分系の静電荷像現像用現像剤における本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比（質量比）は特に制限はなく、目的に応じて選択されるが、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００から２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１０２】
＜画像形成装置＞
実施形態にかかる画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、静電潜像を現像剤（静電荷像現像用現像剤）を用いて現像してトナー画像を形成する現像手段と、現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを含み、現像剤として上記静電荷像現像用現像剤が用いられる。また、実施形態にかかる画像形成装置は、上記手段以外の手段、例えば像保持体を帯電する帯電手段、像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段等を含むものであってもよい。
【０１０３】
実施形態にかかる画像形成装置の一例の概略を図１に示し、その構成について説明する。画像形成装置１は、帯電部１０と、露光部１２と、像保持体である電子写真感光体１４と、現像部１６と、転写部１８と、クリーニング部２０と、定着部２２とを備える。
【０１０４】
画像形成装置１において、電子写真感光体１４の周囲には、電子写真感光体１４の表面を帯電する帯電手段である帯電部１０と、帯電された電子写真感光体１４を露光し画像情報に応じて静電潜像（静電荷像）を形成する潜像形成手段である露光部１２と、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段である現像部１６と、電子写真感光体１４の表面に形成されたトナー画像を被転写体２４の表面に転写する転写手段である転写部１８と、転写後の電子写真感光体１４表面上に残存したトナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング部２０とがこの順で配置されている。また、被転写体２４に転写されたトナー画像を定着する定着手段である定着部２２が転写部１８の左側に配置されている。
【０１０５】
本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。まず、帯電部１０により電子写真感光体１４の表面が均一に帯電される（帯電工程）。次に、露光部１２により電子写真感光体１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電荷像（静電潜像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電荷像が現像部１６により現像され、電子写真感光体１４の表面にトナー画像が形成される（現像工程）。例えば、電子写真感光体１４として有機感光体を用い、露光部１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体１４の表面は、帯電部１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部１８で、用紙等の被転写体２４がこのトナー画像に重ねられ、被転写体２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が被転写体２４に与えられ、静電気力によりトナー画像が被転写体２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー画像は、定着部２２において定着部材により熱及び圧力が加えられ、被転写体２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに電子写真感光体１４の表面に残存したトナーはクリーニング部２０で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写部１８で用紙等の被転写体２４に直接トナー画像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されても良い。
【０１０６】
以下、図１の画像形成装置１における帯電手段、像保持体、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段について説明する。
【０１０７】
（帯電手段）
帯電手段である帯電部１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性又は半導電性の帯電ロールを用いても良い。導電性又は半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部１０により、電子写真感光体１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００〜−１０００Ｖに帯電される。また前記の導電性又は半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でも良い。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【０１０８】
（像保持体）
像保持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。像保持体としては、電子写真感光体１４が好適に挙げられる。電子写真感光体１４は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、及び、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【０１０９】
（露光手段）
露光手段である露光部１２としては、特に制限はなく、例えば、像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【０１１０】
（現像手段）
現像手段である現像部１６は、像保持体上に形成された潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー画像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体１４に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体１４には、通常直流電圧が使用されるが、更に交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【０１１１】
（転写手段）
転写手段である転写部１８としては、例えば、図１に示すような被転写体２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を被転写体２４に与え、静電気力によりトナー画像を被転写体２４に転写するもの、あるいは被転写体２４の表面に被転写体２４を介して直接接触して転写する導電性又は半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いることができる。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の被転写体２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して被転写体２４に転写する方式でもよい。
【０１１２】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【０１１３】
（クリーニング手段）
クリーニング手段であるクリーニング部２０については、像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。但し、転写効率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング部２０を使用しない態様もありえる。
【０１１４】
（定着手段）
定着手段（画像定着装置）である定着部２２としては、被転写体２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。
【０１１５】
（被転写体)
トナー画像を転写する被転写体（用紙）２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【０１１６】
なお、図１の例では、電子写真感光体１４が一つ描かれているが、これに限定されるものではない。例えば、帯電部１０と、露光部１２と、電子写真感光体１４と、現像部１６と、転写部１８と、クリーニング部２０を各４機ずつ設け、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各色のトナー画像を上記中間転写体に転写した後、被転写体上にカラー画像を転写して定着させる４連タンデム方式としてもよい。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１１８】
−結着樹脂粒子分散液（Ａ）の作製−
スチレン（和光純薬社製）                                ２８０質量部
ｎブチルアクリレート                                   
１２０質量部
βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華社製）       
９質量部
１’１０デカンジオールジアクリレート（新中村化学社製）  １．５質量部
ドデカンチオール（和光純薬社製）                       
２．７質量部
【０１１９】
上記成分を予め混合し、溶解して溶液を調製しておき、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）４質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した界面活性剤溶液をフラスコに収容し、上記の溶液４１３．２質量部を投入して分散し乳化して１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム６質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。次いで、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続して樹脂微粒子分散液１を得た。樹脂微粒子分散液から樹脂微粒子を分離して物性を調べたところ、中心径（体積メディアン径）は２００ｎｍ、分散液中の固形分量は４１％、ガラス転移温度は５１．７℃、重量平均分子量Ｍｗは３３０００であった。
【０１２０】
−結着樹脂粒子分散液（Ｂ）の作製−
結着樹脂粒子分散液（Ａ）の作製において、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）４質量部を、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物（花王株式会社製、デモールＳＣ−３０）３質量部に替えた以外は、結着樹脂粒子分散液（Ａ）の作製に準拠して、結着樹脂粒子分散液（Ｂ）を得た。中心径は１６５ｎｍ、分散液中の固形分量は４１質量％、ガラス転移温度は５１．７℃、重量平均分子量Ｍｗは２００００であった。
【０１２１】
−着色剤粒子分散液（Ａ）作製−
カーボンブラック（キャボット社製：Ｒ３３０）              ４５質量部
クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物                    ７．２質量部
（花王株式会社製：デモールＳＣ−３０）
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１２２】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー(ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス)により１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、固形分２０％、中心粒径１２５ｎｍの着色剤粒子分散液（Ａ）を得た。
【０１２３】
−着色剤粒子分散液（Ｂ）作製−
カーボンブラック（キャボット社製：Ｒ３３０）              ４５質量部
アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）    ７．２質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１２４】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー(ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス)により１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、固形分２０％、中心粒径１３０ｎｍの着色剤粒子分散液を得た。
【０１２５】
−着色剤粒子分散液（Ｃ）作製−
カーボンブラック（キャボット社製：Ｒ３３０）              ４５質量部
アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）      ２４質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１２６】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー(ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス)により１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、固形分２０％、中心粒径１３０ｎｍの着色剤粒子分散液（Ｃ）を得た。
【０１２７】
−着色剤粒子分散液（Ｄ）作製−
キナクリドン顔料（大日精化社製：ＥＣＲ−１８６Ｙ）        ４５質量部
クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物                    ７．２質量部
（花王株式会社製：デモールＳＣ−３０）
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１２８】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー(ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０)により１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、固形分２０％、中心粒径１１５ｎｍの着色剤粒子分散液（Ｄ）を得た。
【０１２９】
−着色剤粒子分散液（Ｅ）作製−
キナクリドン顔料（大日精化社製：ＥＣＲ−１８６Ｙ）        ４５質量部
アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）      ２４質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１３０】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー(ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０)により１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、固形分２０％、中心粒径１２０ｎｍの着色剤粒子分散液（Ｅ）を得た。
【０１３１】
−着色剤粒子分散液（Ｆ）作製−
カーミン顔料                                              ４５質量部
（山陽色素株式会社製：ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ  ＣＡＲＭＩＮＥ  ３８１０）
クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物                    ７．２質量部
（花王株式会社製：デモールＳＣ−３０）
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１３２】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）により１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、固形分２０％、中心粒径１２０ｍの着色剤粒子分散液（Ｆ）を得た。
【０１３３】
−着色剤粒子分散液（Ｈ）作製−
カーミン顔料                                              ４５質量部
（山陽色素社製：ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ  ＣＡＲＭＩＮＥ  ３８１０）
アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）      ２４質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１３４】
以上を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）により１０分間分散し、次いで超音波分散機を用いて、２８ｋＨｚの超音波を１０分間照射し、固形分２０％、中心粒径１２０ｍの着色剤粒子分散液（Ｈ）を得た。
【０１３５】
−離型剤粒子分散液（Ａ）の作製−
ポリエチレンワックス                                      ４５質量部
（ベーカーペトロライト社製：ＰＯＬＹＷＡＸ７２５、融点１０３℃）
アニオン性界面活性剤ネオゲンＳＣ  （第一工業製薬社製）      ５質量部
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１３６】
上記成分を１２０℃に加熱し、圧力吐出型ホモジナイザー（Ｎｉｒｏ  Ｓｏａｖｉ社製：ＮＳ３００６Ｈ型）で分散処理して、固形分２０％、中心粒径２２６ｎｍの離型剤分散液（Ａ）を得た。
【０１３７】
−離型剤粒子分散液（Ｂ）の作製−
ポリエチレンワックス                                      ４５質量部
（ベーカーペトロライト社製、ＰＯＬＹＷＡＸ７２５：融点１０３℃）
クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物                    ７．２質量部
（花王株式会社製、デモールＳＣ−３０）
イオン交換水                                            ２００質量部
【０１３８】
上記成分を１２０℃に加熱し、圧力吐出型ホモジナイザー（Ｎｉｒｏ  Ｓｏａｖｉ社製：ＮＳ３００６Ｈ型）で分散処理して、固形分２０％、中心粒径２２０ｎｍの離型剤分散液（Ａ）を得た。
【０１３９】
(キャリアの作製)
フェライト粒子（パウダーテック社製、平均粒径５０μｍ）１００質量部とポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン社製、分子量９５０００、１００００以下の成分比率は５％）１．５質量部を、トルエン５００質量部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温で１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。
【０１４０】
(実施例１)
結着樹脂粒子分散液（Ａ）                                ２７３質量部
着色剤粒子分散液（Ａ）                                    ５０質量部
離型剤分散液（Ａ）                                        ９０質量部
ポリ塩化アルミニウム１０％溶液                          ３．０質量部
イオン交換水                                            ６６０質量部
【０１４１】
上記成分１０７６質量部を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持して凝集粒子分散液を調製した。この凝集粒子分散液に上記の結着樹脂粒子分散液（Ａ）を緩やかに１４６質量部追加した。
【０１４２】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して系内のｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱して５時間保持した。冷却後濾過し、３リットルのイオン交換水に再分散してヌッチェ式吸引ろ過により固液分離することを６回繰り返してウェットケーキを得た。次いで、真空乾燥を１２時間行って平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子を得た。
【０１４３】
次に、トナー母粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット製：ＴＳ７２０）を１．５質量部添加し、サンプルミルでブレンドして外添トナーを得た。次に、外添トナーと樹脂被覆フェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が７重量％の現像剤を作製した。
【０１４４】
（実施例２）
結着樹脂粒子分散液（Ａ）                                ２４３質量部
着色剤粒子分散液（Ａ）                                    ８０質量部
離型剤分散液（Ａ）                                        ９０質量部
ポリ塩化アルミニウム１０％溶液                          ３．０質量部
イオン交換水                                            ６６０質量部
【０１４５】
上記成分１０７６質量部を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持して凝集粒子分散液を調製した。この凝集粒子分散液に上記の結着樹脂粒子分散液（Ａ）を緩やかに１４６質量部追加した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して系内のｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱して５時間保持した。冷却後濾過し、３リットルのイオン交換水に再分散してヌッチェ式吸引ろ過により固液分離することを６回繰り返してウェットケーキを得た。次いで、真空乾燥を１２時間行って平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子を得た。
【０１４６】
次に、トナー母粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット製：ＴＳ７２０）を１．５質量部添加し、サンプルミルでブレンドして外添トナーを得た。次に外添トナーと樹脂被覆フェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が７重量％の現像剤を作製した。
【０１４７】
（実施例３）
結着樹脂粒子分散液（Ａ）                                ２３３質量部
着色剤粒子分散液（Ａ）                                  １００質量部
離型剤分散液（Ａ）                                        ９０質量部
ポリ塩化アルミニウム１０％溶液                          ３．０質量部
イオン交換水                                            ６６０質量部
【０１４８】
上記成分１０７６質量部を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持して凝集粒子分散液を調製した。この凝集粒子分散液に上記の結着樹脂粒子分散液（Ａ）を緩やかに１４６質量部追加した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して系内のｐＨを６．５に調整した後、攪拌を継続しながら９６℃まで加熱して５時間保持した。冷却後濾過し、３リットルのイオン交換水に再分散してヌッチェ式吸引ろ過により固液分離することを６回繰り返してウェットケーキを得た。次いで、真空乾燥を１２時間行って平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子を得た。
【０１４９】
次に、トナー母粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット製：ＴＳ７２０）を１．５質量部添加し、サンプルミルでブレンドして外添トナーを得た。次に、外添トナーと樹脂被覆フェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が７重量％の現像剤を作製した。
【０１５０】
（実施例４）
凝集粒子分散液を５２℃で調整した以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径５．８μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５１】
（実施例５）
凝集粒子分散液を３０℃で調整した以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径２．０μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５２】
（実施例６）
凝集粒子分散液を２８℃で調整した以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径１．８μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５３】
（実施例７）
着色剤粒子分散液（Ａ）の代わりに、カーボンブラックに比べ親油性の高い顔料を含む着色剤粒子分散液（Ｄ）を用いた以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５４】
（実施例８）
着色剤粒子分散液（Ａ）の代わりに、カーボンブラックに比べ親水性の高い顔料を含む着色剤粒子分散液（Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にして、平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５５】
（実施例９）
着色剤粒子分散液（Ａ）を用い、結着樹脂粒子分散液（Ａ）の代わりに結着樹脂粒子分散液（Ｂ）を用い、離型剤粒子分散液（Ａ）の代わりに離型剤粒子分散液（Ｂ）を用いた以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５６】
（比較例１）
着色剤粒子分散液（Ａ）の代わりに着色剤粒子分散液（Ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５７】
（比較例２）
着色剤粒子分散液（Ａ）の代わりに着色剤粒子分散液（Ｂ）を用いた以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５８】
（比較例３）
着色剤粒子分散液（Ａ）の代わりに着色剤粒子分散液（Ｃ）を用いた以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１５９】
（比較例４）
着色剤粒子分散液（Ａ）の代わりに、カーボンブラックに比べ親油性の高い顔料を含む着色剤粒子分散液（Ｅ）を用いた以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１６０】
（比較例５）
着色剤粒子分散液（Ａ）の代わりに、カーボンブラックに比べ親水性の高い顔料を含む着色剤粒子分散液（Ｈ）を用いた以外は実施例２と同様にして、平均体積粒径３．５μｍのトナー母粒子、外添トナーおよび現像剤を得た。
【０１６１】
（クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物測定法）
トナー母粒子に含まれるクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物は、以下の手順により測定し、定量することができる。
【０１６２】
トナー１ｇを精秤し、メタノール１０ｇを加えて水温３０℃±２℃に保った超音波洗浄器にて２０分処理を行った後、ろ別して界面活性剤をメタノールに抽出した。このメタノール溶液１０．０μｌを、高速液体クロマトグラフィー（日立高速液体クロマトグラフＬａＣｈｒｏｍＥｌｉｔｅ（Ｌ−２０００シリーズ）株式会社日立ハイテクノロジーズ製）にかけた。その際、カラムはＧＬサイエンス  ＩｎｅｒｔＳｉｌ  Ｐｈ  （５μ）  Φ４．６×２５０ｍｍ  を用い、該カラムをカラムオーブンにて温度５０℃±１℃に保った。移動相として０．１体積％リン酸８０容／アセトニトリル２０容の混合溶媒を送液速度１．０ｍｌ／分にて分画して界面活性剤（クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物）を検出した。検出器はＵＶ検出器を用い２２４ｎｍの波長吸光度から、あらかじめ作成しておいた検量線を用いて界面活性剤量を定量した。
【０１６３】
（着色剤分散評価）
トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡で観察し、トナー粒子中の着色剤の分散状態を評価した。評価基準は以下の通りである。
○：トナー粒子に対して一様に着色剤の粒子が分散している状態。
△：着色剤の凝集がトナーの粒子中に観察されるが、実用上使用可能ではある状態。
×：大きな着色剤の凝集がトナーの粒子中で観察され、実用上使用不可な状態。
【０１６４】
（画像評価方法）
室温３２℃、湿度７５％の環境室にて、得られた各現像剤を、富士ゼロックス株式会社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−IIＣ３３００の現像器にセットし、連続５００００枚のプリントアウトを行い、得られた画像の背景部カブリを評価した。なお、用紙としては、富士ゼロックスインターフィールド社製、Ｃ２紙を用い、４ポイントおよび６ポイントの漢字等を含む和文文字を含む画像を形成した。
【０１６５】
―カブリの評価―
連続５００００枚のプリントアウト後、カブリの評価は目視にて行い、限度見本との比較により以下のＧ１〜Ｇ５の５段階評価を行った。通常Ｇ２以下であれば画質上の問題はないと判断できる。なお、カブリとは、トナーの帯電が低下して極性が反転し、本来画として画像が出ない潜像のない部分にトナーが付着し画像が現れる現象をいう。
Ｇ１：カブリが全く見られない。
Ｇ２：ルーペによりカブリが観察されるが、実使用上問題ない。
Ｇ３：目視により確認できる。
Ｇ４：目視により容易に観察される。
Ｇ５：カブリが賢著に観察される。
【０１６６】
−画像濃度評価−
連続５００００枚のプリントアウト後、上記文字画像の画像濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ４０４濃度測定器により測定した。なお、画像濃度は、１．２０であれば、実質上問題のないレベルである。
【０１６７】
−トナー帯電性の評価−
連続５００００枚のプリントアウト後の現像剤を取り出し、現像剤全量に対するトナーの量を４％に調整し、さらに１分間、室温３２℃、湿度７５％の環境室内で攪拌したときの帯電量をブローオフ法（東芝ケミカル社製：ＴＢ−２００）にて確認した。なお、このときの気体は空気を用いた。
【０１６８】
−トナー帯電性の評価基準−
◎：帯電量が絶対値で３０μＣ／ｇ以上である場合。
○：帯電量が絶対値で１５μＣ／ｇ以上、３０μＣ／ｇ未満である場合。
△：帯電量が絶対値で１５μＣ／ｇ未満である場合。
【０１６９】
以上の評価結果を表１に示す。
【表１】
2012042523.tif 000004
【０１７０】
表１において、実施例１〜８は着色剤粒子分散液にクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物が使用されており、実施例９は結着樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液のいずれにもクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物が使用されている。一方、比較例１〜５では、いずれの分散液にもクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物が使用されていない。このため、実施例１〜９では、顔料分散性、トナー帯電性がいずれも比較例より良好な評価結果となっている。これは、少なくとも着色剤粒子分散液の界面活性剤としてクレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を使用することにより、トナー母粒子中の着色剤粒子（実施例１〜６，９がカーボンブラック、実施例７がキナクリドン顔料、実施例８がカーミン顔料）の分散性が向上したからである。着色剤粒子の分散性が向上すると、トナー母粒子中で導電路が形成されにくく、トナー帯電性が向上する。また、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物により着色剤の分散性が向上することから、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物の使用量を他の界面活性剤（例えば、比較例１〜５で使用したネオゲンＳＣ）と比較して相対的に少なくすることができる。これにより、トナー母粒子中に残存する界面活性剤の量を低減でき、トナー帯電性の環境安定性を向上できる。各実施例、比較例では、トナー帯電性の評価を、湿度７５％の環境室内で攪拌することにより行っているが、いずれの実施例も比較例よりトナー帯電性が良好であるのは、界面活性剤の量を低減できたことが理由の一つとなっている。
【０１７１】
なお、カーボンブラックの使用量は実施例１（５０質量部）＜実施例２（８０質量部）＜実施例３（１００質量部）であるが、いずれの場合も顔料分散及びトナー帯電性が良好である。カーボンブラックの使用量が増加すると導電路の形成による帯電性の低下を起こしやすいが、１００質量部（実施例３）でもトナー帯電性の低下はなかった。この点からも、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物の分散性が良好であることがわかる。
【０１７２】
また、カブリの評価も、実施例１〜４，実施例７〜９がＧ１と良好であった。これは、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物により着色剤の分散性が向上し、その結果、トナー母粒子の帯電性が向上することにより、トナー母粒子の極性が反転することが抑制されるからである。また、実施例５がＧ２、実施例６がＧ３であったが、これは実施例５が３０℃で、実施例６が２８℃で凝集粒子分散液を調製したので、粒径が小さくなり（実施例５では平均体積粒径２．０μｍ、実施例６では平均体積粒径１．８μｍ）、各トナー母粒子の帯電量（単位重量あたりではなく、トナー粒子１個あたりの帯電量）が小さくなるからである。ただし、比較例２〜５はいずれも平均体積粒径が３．５μｍであり、実施例５，６よりも粒径が大きく、カブリの発生の抑制上有利であるが、実施例５，６よりカブリの評価が悪かった（Ｇ３からＧ５）。なお、比較例１では、カブリの評価がＧ１であったが、これは、比較例１の着色剤粒子分散液の使用量が５０質量部と少なめであり、カーボンブラックの使用量が少ないので、導電路形成によるトナー帯電性の低下が抑制され（トナー帯電性評価が○であった）、トナー母粒子の極性が反転することが抑制されたからである。ただし、カーボンブラックの使用量が少ないので、画像濃度が１．２５であり、各実施例より低くなっている。
【０１７３】
また、画像濃度の評価では、いずれの実施例も良好な結果（実施例１，４を除いて画像濃度が２以上）となっている。これは、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物によるトナー母粒子中の着色剤粒子の分散性が向上したために、トナーの発色性が向上するからである。なお、実施例１の画像濃度が１．５０、実施例４の画像濃度が１．３８であるが、いずれも画像濃度が１．２０を超えており、実用上問題はない。他の実施例よりも画像濃度が低下しているのは、実施例１が着色剤粒子分散液の使用量が５０質量部と少なめであり、実施例４がトナー母粒子の平均体積粒径が５．８μｍと、他の実施例より大きいためである。しかし、実施例１は、着色剤粒子分散液の使用量が同じ比較例１よりも画像濃度が高くなっている。また、実施例４は、凝集粒子分散液の調製温度及び着色剤粒子分散液に使用する界面活性剤が異なること以外は共通している比較例２よりも画像濃度が高くなっている。
【０１７４】
一方、比較例１〜５は、比較例３を除いて画像濃度が２を超えていない。これは、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物を界面活性剤として使用していないので、着色剤粒子の分散性を実施例ほど向上できないからである。例えば、比較例１，２では、着色剤としてカーボンブラックが使用されているが、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物と同量（７．２質量部）の他の界面活性剤（ネオゲンＳＣ）では、十分な分散性を確保できなかった。また、比較例４，５では、ネオゲンＳＣの使用量を２４質量部まで増加しているが、キナクリドン顔料（比較例４）、カーミン顔料（比較例５）に対しては十分な分散性を得られなかった。なお、比較例３の画像濃度が２．１０となっているが、これは着色剤としてカーボンブラックを使用し、界面活性剤（ネオゲンＳＣ）の使用量を２４質量部まで増加させたためである。これにより、顔料分散性も向上（○）しているが、界面活性剤の使用量を増加させたためにトナー帯電性が悪化（△）し、この結果カブリの評価もＧ５と悪化している。
【符号の説明】
【０１７５】
１  画像形成装置、１０  帯電部、１２  露光部、１４  電子写真感光体、１６  現像部、１８  転写部、２０  クリーニング部、２２  定着部、２４  被転写体。
【図１】
2012042523.tif 000007