(57)【要約】【課題】ＩＤデバイスの種類やネットワーク利用の可否に依存せず、個人認証することが可能な個人認証システム等を提供する。【解決手段】端末５とＩＤデバイス７の間で相互認証を行った後、端末５は、カメラ６により利用者の顔画像を取得し、生体情報をＩＤデバイス７に送信する。ＩＤデバイス７は、端末５から受信した生体情報と、記憶部に保持している生体情報８とを比較し、一致した場合、個人認証処理は成功する。ＩＤデバイス７の制御部は、個人認証結果と利用者のＩＤを端末５に送信する。端末５は、ネットワーク９が利用可であるか判定し、利用可の場合、ネットワーク９を介してサーバ３に接続し、サーバ３と端末５の間で相互認証を行う。端末５は、ＩＤデバイス７から受信した個人認証結果と利用者のＩＤをサーバ３に送信し、サーバ３は、受信した個人認証結果を検証した後、端末５はクレジットカードの取引、学生の出席管理等の本処理を実行する。【選択図】図７
2012073902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が保持するＩＤデバイスと、前記ＩＤデバイスと通信可能であって生体情報取得装置が接続されている端末と、前記端末とネットワークを介して接続されるサーバとから構成される個人認証システムであって、
前記ＩＤデバイスが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第１の方式と、
前記サーバが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第２の方式と、
前記端末が、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得される生体情報とを比較することにより個人認証を行う第３の方式と、
の中で、少なくともいずれか２つの方式を選択的に実行することを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
前記第１の方式及び前記第３の方式において、
前記ネットワークが利用可の場合、個人認証に成功した後、前記端末が前記ネットワークを介して個人認証の結果を前記サーバに送信し、前記サーバが前記個人認証の結果を検証し、
前記ネットワークが利用不可の場合、個人認証に成功した後、前記端末がユーザからの認証許可を入力することを特徴とする請求項１に記載の個人認証システム。
【請求項３】
利用者が保持するＩＤデバイスと、前記ＩＤデバイスと通信可能であって生体情報取得装置が接続されている端末と、前記端末とネットワークを介して接続されるサーバとから構成される個人認証システムにおける個人認証方法であって、
前記ＩＤデバイスが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第１の方式と、
前記サーバが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第２の方式と、
前記端末が、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得される生体情報とを比較することにより個人認証を行う第３の方式と、
の中で、少なくともいずれか２つの方式を選択的に実行することを特徴とする個人認証方法。
【請求項４】
利用者が保持するＩＤデバイスと、前記ＩＤデバイスと通信可能であって生体情報取得装置が接続されている端末と、前記端末とネットワークを介して接続されるサーバとから構成される個人認証システムにおける個人認証方法を実行する為のコンピュータ読取可能なプログラムであって、
前記ＩＤデバイスが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第１の方式と、
前記サーバが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第２の方式と、
前記端末が、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得される生体情報とを比較することにより個人認証を行う第３の方式と、
の中で、少なくともいずれか２つの方式を選択的に実行させるコンピュータ読取可能なプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を利用した個人認証システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードによる取引や、金融機関の自動取引装置における預貯金取引、あるいは、大学等の学校における学生の出席管理、企業等における出退管理等において、本人であることを確認する個人認証のため、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードや磁気カードのようなＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）デバイスを用いる仕組みや、利用者の指紋、静脈、顔写真、虹彩等の生体情報を用いる仕組みが普及している。
【０００３】
特許文献１に記載の自動取引システムでは、自動取引装置に指紋スキャナを設け、利用者がカードを投入すると、指紋スキャナより取得される指紋データを、予めＩＣカードあるいはホストコンピュータの指紋データベースに蓄積された指紋データと照合し、本人認証を行う仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１を含めて従来技術では、例えば、ＩＤデバイスに生体情報を蓄積する場合、ＩＤデバイスとしてＩＣカードを利用する必要があり、磁気カードからＩＣカードへの移行に多額の費用がかかる。また、例えば、ホストコンピュータに生体情報を蓄積する場合、ネットワークが使用できない等のトラブルに対応できない。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、ＩＤデバイスの種類やネットワーク利用の可否に関わらず、常に利用可能な個人認証システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために第１の発明は、利用者が保持するＩＤデバイスと、前記ＩＤデバイスと通信可能であって生体情報取得装置が接続されている端末と、前記端末とネットワークを介して接続されるサーバとから構成される個人認証システムであって、前記ＩＤデバイスが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第１の方式と、前記サーバが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第２の方式と、前記端末が、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得される生体情報とを比較することにより個人認証を行う第３の方式と、の中で、少なくともいずれか２つの方式を選択的に実行することを特徴とする個人認証システムである。
第１の発明の個人認証システムは、ＩＤデバイスの種類やネットワーク利用の可否に関わらず、常にいずれかの方式が利用可能である。
【０００８】
第１の発明における前記第１の方式及び前記第３の方式において、前記ネットワークが利用可の場合、個人認証に成功した後、前記端末が前記ネットワークを介して個人認証の結果を前記サーバに送信し、前記サーバが前記個人認証の結果を検証し、前記ネットワークが利用不可の場合、個人認証に成功した後、前記端末がユーザからの認証許可を入力することが望ましい。
第１の方式及び第３の方式であっても、サーバによる個人認証結果の検証又はユーザによる認証許可の入力を行うことで、ＩＤデバイス及び端末の個人認証の検証又は確認を行うことができる。
【０００９】
第２の発明は、利用者が保持するＩＤデバイスと、前記ＩＤデバイスと通信可能であって生体情報取得装置が接続されている端末と、前記端末とネットワークを介して接続されるサーバとから構成される個人認証システムにおける個人認証方法であって、前記ＩＤデバイスが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第１の方式と、前記サーバが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第２の方式と、前記端末が、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得される生体情報とを比較することにより個人認証を行う第３の方式と、の中で、少なくともいずれか２つの方式を選択的に実行することを特徴とする個人認証方法である。
第２の発明の個人認証方法は、ＩＤデバイスの種類やネットワーク利用の可否に関わらず、常にいずれかの方式が実行可能である。
【００１０】
第３の発明は、利用者が保持するＩＤデバイスと、前記ＩＤデバイスと通信可能であって生体情報取得装置が接続されている端末と、前記端末とネットワークを介して接続されるサーバとから構成される個人認証システムにおける個人認証方法を実行する為のコンピュータ読取可能なプログラムであって、前記ＩＤデバイスが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第１の方式と、前記サーバが、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得され、前記端末から受信する生体情報とを比較することにより個人認証を行う第２の方式と、前記端末が、予め生体情報を記憶し、記憶されている生体情報と、前記生体情報取得装置によって取得される生体情報とを比較することにより個人認証を行う第３の方式と、の中で、少なくともいずれか２つの方式を選択的に実行させるコンピュータ読取可能なプログラムである。
第３の発明のプログラムをそれぞれ対応するＩＤデバイス、コンピュータ、リーダライタにインストールすることによって、第１の発明の個人認証システムを構築することができる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明のプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体である。
第４の発明によって、第３の発明を配布することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、ＩＤデバイスの種類やネットワーク利用の可否に関わらず、常に利用可能な個人認証システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の個人認証システム１ａの概要図
【図２】サーバ３を実現するコンピュータのハードウエア構成図
【図３】端末５を実現するハードウエア構成図
【図４】個人認証システム１ａにおける個人認証処理を示すフローチャート
【図５】第２の実施形態の個人認証システム１ｂの概要図
【図６】個人認証システム１ｂにおける個人認証処理を示すフローチャート
【図７】第３の実施形態の個人認証システム１ｃの概要図
【図８】個人認証システム１ｃにおける個人認証処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
最初に、図１から図３を参照しながら、個人認証システムの第１の実施形態について説明する。第１の実施形態の個人認証システム１ａは、ＩＤデバイス７が利用者の生体情報を保持し、個人認証を行う。
【００１５】
図１は、第１の実施形態の個人認証システム１ａの概要図である。図１に示すように、個人認証システム１ａは、サーバ３と複数の端末５とがネットワーク９を介して接続されて構成される。
サーバ３は、クレジットカードや金融機関の預貯金の取引処理や、学校等の学生の出席管理等を行うコンピュータであり、企業や学校、あるいはサービスセンター等に設置される。
端末５は、店舗や金融機関、学校等に複数個所に設置されるＩＤデバイス７の読取端末（リーダライタ）であり、ＩＤデバイス７の読取処理、個人認証処理等を行う。端末５には、利用者の生体情報８である顔写真を取得するため、例えば、カメラ６のような生体情報取得装置が接続される。個人認証を行うための生体情報８は顔写真に限定されず、例えば、指紋、静脈、虹彩等でもよく、その場合、端末５には生体情報取得装置として指紋スキャナ、静脈センサ、虹彩カメラなどが接続される。
第１の実施の形態におけるＩＤデバイス７としては、ＩＣカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ＳｅｒｉａｌＢｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、ｍｉｃｒｏＳＤ（登録商標）カード等のように制御部、記憶部、外部Ｉ／Ｆ部（いずれも不図示）を有するものが挙げられる。ＩＤデバイス７は、記憶部内に利用者のＩＤ（不図示）と、生体情報８を保持する。ＩＤデバイス７がＩＣカードの場合、接触型、非接触型、接触／非接触共有型のいずれでも良い。
【００１６】
図２は、サーバ３を実現するコンピュータのハードウエア構成図である。尚、図２のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
サーバ３は、制御部１１、記憶部１２、メディア入出力部１３、通信制御部１４、入力部１５、表示部１６、周辺機器Ｉ／Ｆ部１７等が、バス１８を介して接続される。
【００１７】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。
ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１８を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う後述する処理を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００１８】
記憶部１２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。
これらの各プログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００１９】
メディア入出力部１３（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）等のメディア入出力装置を有する。
通信制御部１４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワークを介して、端末５のような他のコンピュータ間との通信制御を行う。ネットワークは、有線、無線を問わない。
【００２０】
入力部１５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。
入力部１５を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
表示部１６は、液晶パネル等のディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００２１】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１７は、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部１７を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部１７は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４やＲＳ−２３２Ｃ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。
バス１８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２２】
図３は、端末５を実現するハードウエア構成図である。尚、図３のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
端末５は、制御部２１、記憶部２２、リーダライタ部２３、表示部２４、入力部２５、通信制御部２６、周辺機器Ｉ／Ｆ部２７等が、バス２８を介して接続される。図３の端末５は、ＩＤデバイス７が非接触型のＩＣカードの場合の一例である。ＩＤデバイス７が、接触型、あるいは、接触／非接触共有型のＩＣカードの場合、更に、接触端子コネクタ等を有する。また、ＩＤデバイス７がＵＳＢメモリ、ＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤ（登録商標）カードの場合、対応するメディアを読み取るためのメディアドライブ装置を有する。
【００２３】
制御部２１は、各装置を駆動制御し、端末５が行う各種処理を実行する。
記憶部２２は、制御部２１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。
リーダライタ部２３は、端末５とＩＤデバイス７との間の通信を媒介する通信インタフェースである。
表示部２４は、液晶パネル等のディスプレイ装置であり、端末５による処理内容、処理結果等を表示する。
入力部２５は、データの入力を行い、例えば、テンキー等の入力装置を有する。
通信制御部２６は、通信制御装置、通信ポート等を有し、端末５とネットワーク間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワークを介して、サーバ３のような他のコンピュータ間との通信制御を行う。ネットワークは、有線、無線を問わない。
周辺機器Ｉ／Ｆ部２７は、端末５にカメラ６のような周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部２７を介して端末５は周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部２７は、ＵＳＢ等によって構成されている。
【００２４】
次に、図４を参照しながら、個人認証システム１ａにおける個人認証処理について説明する。
図４は、個人認証システム１ａにおける個人認証処理を示すフローチャートである。
利用者が、端末５にＩＤデバイス７を挿入あるいは接触させると、端末５の制御部２１は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、ＩＤデバイス７の認証を行い（ステップＳ１０１）、認証に成功すると、ＩＤデバイス７の制御部は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、端末５の認証を行う（ステップＳ１０２）。このように、端末５とＩＤデバイス７の間で相互認証することにより、それぞれが正当な権限を有するＩＤデバイス７又は端末５かどうかを確認することができる。
【００２５】
端末５の制御部２１は、生体情報８の読み取りを要求し、例えば、カメラ６により利用者の顔画像を取得する（ステップＳ１０３）。端末５の制御部２１は、取得される生体情報８をＩＤデバイス７に送信する（ステップＳ１０４）。
ＩＤデバイス７の制御部は、端末５から受信する生体情報と、記憶部に保持している生体情報８とを比較し、一致した場合、個人認証処理は成功と判断する（ステップＳ１０５）。認証に成功すると、ＩＤデバイス７の制御部は、個人認証結果と利用者のＩＤを端末５に送信する（ステップＳ１０６）。このとき、ＩＤデバイス７は改ざん防止のため、個人認証結果及び利用者のＩＤにデジタル署名を付与し、更に、秘匿のため、共有鍵方式あるいは公開鍵方式等により暗号化して送信する。
【００２６】
端末５の制御部２１は、ネットワーク９が利用可であるか判定し、利用可の場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、ネットワーク９を介してサーバ３に接続する。
サーバ３の制御部１１は、共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、端末５の認証を行い（ステップＳ１０８）、認証に成功すると、端末５の制御部２１は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、サーバ３の認証を行う（ステップＳ１０９）。サーバ３と端末５の間で相互認証することにより、それぞれが正当な権限を有する端末５又はサーバ３かどうかを確認することができる。
【００２７】
サーバ３と端末５の相互認証に成功すると、端末５の制御部２１は、ＩＤデバイス７から受信する個人認証結果と利用者のＩＤをサーバ３に送信する（ステップＳ１１０）。
サーバ３の制御部１１は、共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、受信する個人認証結果を検証し（ステップＳ１１１）、問題がない場合、端末５にクレジットカードの取引、学生の出席管理等の本処理実行を指示し、端末５の制御部２１は本処理を実行する（ステップＳ１１２）。
【００２８】
ネットワーク９が利用不可の場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、端末５の制御部２１は表示部２４にネットワークが利用不可であることを画面表示し（ステップＳ１１３）、ユーザが認証許可を入力すると（ステップＳ１１４）、本処理を実行する（ステップＳ１１２）。ここで、ユーザによる認証許可の入力とは、サーバ３による個人認証結果の検証（ステップＳ１１１）の代替手段である。
【００２９】
第１の実施形態の個人認証システム１ａでは、ＩＤデバイス７に生体情報８を保持し、ＩＤデバイス７が個人認証処理を行うため、生体情報取得装置により取得する生体情報や、予め保持している生体情報８がネットワーク９に流れることはない。ただし、ＩＤデバイス７は、利用者のＩＤの他に、生体情報を保持するために十分な記憶容量と、デジタル署名、暗号化を行う暗号演算機能が必要となる。
また、ネットワーク９が利用不可の場合、ＩＤデバイス７における個人認証結果により取引等の本処理に移行することが可能である。尚、ネットワーク９が利用不可の状態によって本処理を実行した場合、取引内容等を端末５に保持し、事後的に取引内容等をサーバ３に送信するようにしても良い。
また、サーバ３による認証を行わず本処理を実行した場合、ＩＤデバイス７による機能を制限するようにしてもよい。例えば、本処理がクレジットカード利用による決済処理の場合、使用限度額を制限してもよい。
【００３０】
次に、図５、６を参照しながら、第２の実施形態の個人認証システム１ｂにおける個人認証処理について説明する。
図５は、第２の実施形態の個人認証システム１ｂの概要図である。図５に示すように、個人認証システム１ｂは、サーバ３と複数の端末５とがネットワーク９を介して接続されて構成される。サーバ３は、記憶部１２等に利用者の顔画像等の生体情報８を保持する。
ＩＤデバイス７は、ＩＣカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤ（登録商標）カード等に限らず、磁気カードでも良い。ＩＤデバイス７の記憶部には、利用者のＩＤが記憶される。
【００３１】
図６は、個人認証システム１ｂにおける個人認証処理を示すフローチャートである。
利用者が、端末５にＩＤデバイス７を挿入あるいは接触させると、端末５の制御部２１は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、ＩＤデバイス７の認証を行い（ステップＳ２０１）、認証に成功すると、ＩＤデバイス７の制御部は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、端末５の認証を行う（ステップＳ２０２）。ただし、ＩＤデバイス７が磁気カードの場合、ステップＳ２０２の処理は省略する。
【００３２】
ＩＤデバイス７は、記憶部に保持している利用者のＩＤを端末５に送信する（ステップＳ２０３）。
端末５の制御部２１は、生体情報８の読み取りを要求し、例えば、カメラ６により利用者の顔画像を取得し（ステップＳ２０４）、取得される生体情報８と、ＩＤデバイス７から受信する利用者のＩＤをサーバ３に送信する（ステップＳ２０５）。このとき、端末５の制御部２１は、改ざん防止のため、生体情報８及び利用者のＩＤにデジタル署名を付与し、更に、秘匿のため、共有鍵方式あるいは公開鍵方式等により暗号化して送信する。
【００３３】
サーバ３の制御部１１は、共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、端末５の認証を行い（ステップＳ２０６）、認証に成功すると、端末５の制御部２１は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、サーバ３の認証を行う（ステップＳ２０７）。
【００３４】
サーバ３の制御部１１は、端末５から受信する生体情報８と、サーバ３が保持している生体情報８とを比較し、一致した場合、個人認証処理は成功と判断する（ステップＳ２０８）。認証に成功すると、サーバ３の制御部１１は、個人認証結果を端末５に送信する（ステップＳ２０９）。このとき、サーバ３は改ざん防止のため、個人認証結果にデジタル署名を付与し、更に、秘匿のため、共有鍵方式あるいは公開鍵方式等により暗号化して送信する。
端末５の制御部２１は、クレジットカードの取引、学生の出席管理等の本処理を実行する（ステップＳ２１０）。
【００３５】
第２の実施形態の個人認証システム１ｂでは、ＩＤデバイス７は大容量の生体情報を保持する必要はなく、磁気カードなど従来から利用されているものを用いることができる。
【００３６】
次に、図７、８を参照しながら、第３の実施形態の個人認証システム１ｃにおける個人認証処理について説明する。
図７は、第３の実施形態の個人認証システム１ｃの概要図である。図７に示すように、個人認証システム１ｃは、サーバ３と複数の端末５とがネットワーク９を介して接続されて構成される。サーバ３は、記憶部１２等に利用者の顔画像等の生体情報８を保持する。また、定期的なバッチ処理等により、サーバ３が保持する生体情報８を、各端末５に送信し、各端末５が生体情報８を保持するようにする。
ＩＤデバイス７は、ＩＣカード、磁気カード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、ｍｉｃｒｏＳＤ（登録商標）カード等であり、記憶部に利用者のＩＤを保持する。
【００３７】
図８は、個人認証システム１ｃにおける個人認証処理を示すフローチャートである。
利用者が、端末５にＩＤデバイス７を挿入あるいは接触させると、端末５の制御部２１は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、ＩＤデバイス７の認証を行い（ステップＳ３０１）、認証に成功すると、ＩＤデバイス７の制御部は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、端末５の認証を行う（ステップＳ３０２）。
ＩＤデバイス７は、端末５に利用者のＩＤを送信する（ステップＳ３０３）。
【００３８】
端末５の制御部２１は、生体情報８の読み取りを要求し、例えば、カメラ６により利用者の顔画像を取得し（ステップＳ３０４）、取得する生体情報８と、端末５が保持している生体情報８とを比較し、一致した場合、個人認証処理は成功と判断する（ステップＳ３０５）。
【００３９】
端末５の制御部２１は、ネットワーク９が利用可であるか判定し、利用可の場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、ネットワーク９を介してサーバ３に接続する。
サーバ３の制御部１１は、共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、端末５の認証を行い（ステップＳ３０７）、認証に成功すると、端末５の制御部２１は共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、サーバ３の認証を行う（ステップＳ３０８）。
【００４０】
サーバ３と端末５の相互認証に成功すると、端末５の制御部２１は、個人認証結果と利用者のＩＤをサーバ３に送信する（ステップＳ３０９）。このとき、端末５の制御部２１は、改ざん防止のため、個人認証結果及び利用者のＩＤにデジタル署名を付与し、更に、秘匿のため、共有鍵方式あるいは公開鍵方式等により暗号化して送信する。
サーバ３の制御部１１は、共有鍵方式あるいは公開鍵方式により、受信した個人認証結果を検証し（ステップＳ３１０）、問題がない場合、端末５にクレジットカードの取引、学生の出席管理等の本処理実行を指示し、端末５の制御部２１は本処理を実行する（ステップＳ３１１）。
ネットワーク９が利用不可の場合（ステップＳ３０６のＮｏ）、端末５の制御部２１は表示部２４にネットワークが利用不可であることを画面表示し（ステップＳ３１２）、ユーザが認証許可を入力すると（ステップＳ３１３）、本処理を実行する（ステップＳ３１１）。
【００４１】
第３の実施形態の個人認証システム１ｃでは、サーバ３に生体情報８を保持し、例えば、１日１回のバッチ処理によりサーバ３の生体情報８を端末５に送信して生体情報８を端末５に保持させ、端末５が個人認証処理を行う。第３の実施の形態では、ＩＤデバイス７は大容量の生体情報を保持する必要はない。
また、例えばネットワーク９が利用不可の場合、端末５における個人認証結果により取引等の本処理に移行することが可能である。尚、ネットワーク９が利用不可の状態において本処理を実行した場合、取引内容等を端末５に保持し、事後的に取引内容等をサーバ３に送信するようにしても良い。
サーバ３による認証を行わず本処理を実行した場合、ＩＤデバイス７による機能を制限するようにしてもよい。例えば、クレジットカード利用による決済処理の場合、使用限度額を制限するようにしてもよい。
【００４２】
以上、第１の実施の形態乃至第３の実施の形態について説明したが、本発明の個人認証システムは、前述の３つの実施形態のうち、少なくとも２つの実施形態を選択的に実行する。すなわち、第１の実施の形態及び第２の実施の形態、第２の実施の形態及び第３の実施の形態、第１の実施の形態及び第３の実施の形態、並びに、第１の実施の形態乃至第３の実施の形態のいずれかの組合せを選択的に実行する。
例えば、第１の実施の形態及び第２の実施の形態を選択的に実行する場合、ＩＤデバイス７がＩＣカードのユーザに対しては、第１の実施形態を実行し、ＩＤデバイス７が磁気カードのユーザに対しては、第２の実施形態を実行するようにしても良い。また、ネットワーク９が利用不可の地域では、第１の実施の形態を実行し、ネットワーク９が利用可の地域では、第２の実施の形態を実行するようにしても良い。
これによって、ＩＤデバイス７の種類、サーバ３と端末５間のネットワーク９の利用可否状態に応じて、柔軟にシステムの構成を選択し、運用することができる。
【００４３】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る個人認証システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ、１ｂ、１ｃ………個人認証システム
３………サーバ
５………端末
６………カメラ
７………ＩＤデバイス
８………生体情報
９………ネットワーク
【図１】
2012073902.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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