(57)【要約】【課題】光の照射方向を可変にした照明器具において、照射方向を変化させる際の変化幅を大きくすることができ、また、照射方向を変化させるスピードを高める。【解決手段】照明器具１は、光の進行方向を変化させる光学系部材２と、光の照射方向を変化させることができる可変配光光源３と、を備える。可変配光光源３は、光を出射する発光部４を含む。可変配光光源３は、発光部４から出射された光の照射方向を変化させて光学系部材２に照射する。光学系部材２により、可変配光光源３からの光の照射方向の変化幅を光学的により大きくすることができる。また、可変配光光源３からの光の照射方向の変化幅が小さくても、光学系部材２からの光の照射方向を大きく変化させることができるので、照射方向を変化させるスピードを高めることができる。【選択図】図１
2012069409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部から出射された光の照射方向を変化させることができる可変配光光源と、
前記可変配光光源から照射された光が入射され、この光の照射方向の変化幅を大きくする光学系部材と、を備えたことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記可変配光光源は、前記発光部の向きを切替自在とする駆動系を有することを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記可変配光光源は、前記発光部から出射された光が入射されて、その光を屈折させる屈折部材を有し、この屈折部材の移動により光の進行方向を可変とすることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記可変配光光源は、前記発光部から出射された光が入射されて、その光を反射させる反射部材を有し、この反射部材の移動により光の進行方向を可変とすることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項５】
前記光学系部材は、前記発光部から出射された光を、所定の照射範囲内で繰り返し走査することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射方向を可変にした照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータを用いて照明器具の向きを変化させ、光の照射方向を可変にしたスポットライトが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、頂角可変プリズム（バリアングルプリズム）又は液体レンズを用いて光を屈折させることにより、光の照射方向を可変にした照明器具が知られている（例えば、特許文献２及び３参照）。また、マイクロミラーアレイを用いて光の照射方向を可変にした照明器具が知られている（例えば、特許文献４参照）。また、レンズ又は反射板を移動又は回転させることにより光の照射方向を可変にした照明器具が知られている（例えば、特許文献５、６及び７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５７５０２号公報
【特許文献２】特開２００５−３１７８７９号公報
【特許文献３】特開２００８−１５８２４７号公報
【特許文献４】特開２００４−２１０１２５号公報
【特許文献５】特開２００８−１３５３４５号公報
【特許文献６】特開２００８−２８４９３９号公報
【特許文献７】特開平５−１８２５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、モータを用いて照明器具の向きを変化させる構成においては、構造上、照明器具の可変範囲に限界があるため、照射方向を大きく変化させることが難しい。しかも、モータを用いて照明器具ごと向きを変えるため、瞬時に照射方向を変化させることが難しい。また、頂角可変プリズム等を用いた照明器具においては、頂角可変プリズム等に用いられる材料の屈折率の大きさに限界があるため、照射方向を大きく変化させることが難しい。また、マイクロミラーアレイを用いた照明器具においては、マイクロミラーアレイの振れ幅が略±１０度であるため、照射方向を大きく変化させることが難しい。レンズ又は反射板を用いた照明器具においても、上記と同様に、照射方向を大きく変化させることが難しく、また、構造上、照射方向を瞬時に変化させることが難しい。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、光の照射方向を可変にした照明器具において、照射方向を変化させる際の変化幅を大きくすることができ、また、照射方向を変化させるスピードを高めることができる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の照明器具は、発光部から出射された光の照射方向を変化させることができる可変配光光源と、前記可変配光光源から照射された光が入射され、この光の照射方向の変化幅を大きくする光学系部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この照明器具において、前記可変配光光源は、前記発光部の向きを切替自在とする駆動系を有することが好ましい。
【０００８】
この照明器具において、前記可変配光光源は、前記発光部から出射された光が入射されて、その光を屈折させる屈折部材を有し、この屈折部材の移動により光の進行方向を可変とすることが好ましい。
【０００９】
この照明器具において、前記可変配光光源は、前記発光部から出射された光が入射されて、その光を反射させる反射部材を有し、この反射部材の移動により光の進行方向を可変とすることが好ましい。
【００１０】
この照明器具において、前記光学系部材は、前記発光部から出射された光を、所定の照射範囲内で繰り返し走査することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る照明器具によれば、光学系部材により、可変配光光源からの光の照射方向の変化幅を光学的により大きくすることができる。また、可変配光光源からの光の照射方向の変化幅が小さくても、光学系部材からの光の照射方向を大きく変化させることができるので、照射方向を変化させるスピードを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る照明器具の斜視図。
【図２】（ａ）は同照明器具の光学系部材として凹レンズを用いた例を示す斜視図、（ｂ）は同光学系部材として凸面反射鏡を用いた例を示す斜視図。
【図３】（ａ）同照明器具の発光部の例を示す側面図、（ｂ）は同発光部の別の例を示す側面図。
【図４】駆動系を有する可変配光光源の断面図。
【図５】同照明器具の動作原理を示す斜視図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は凹レンズを有する可変配光光源の動作原理を示す側面図、（ｄ）〜（ｆ）は凸レンズを有する可変配光光源の動作原理を示す側面図。
【図７】頂角可変プリズムを有する可変配光光源の断面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は頂角を変化させて同頂角可変プリズムに光を入射させたときの断面図。
【図９】液体レンズを有する可変配光光源の断面図。
【図１０】同液体レンズの拡大断面図。
【図１１】同液体レンズの第２の電極の平面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は電圧印加時に同液体レンズに光を入射させたときの断面図。
【図１３】液晶レンズを有する可変配光光源の断面図。
【図１４】同液晶レンズの拡大断面図並びに実効複屈折率及び印加電圧の位置的な変化を示す図。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は同液晶レンズの透明電極の配置を示す平面図。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は電圧印加時に同液晶レンズに光を入射させたときの断面図及び同位置的な変化を示す図。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は反射板を有する可変配光光源の動作原理を示す側面図、（ｄ）〜（ｆ）は凸面反射鏡を有する可変配光光源の動作原理を示す側面図。
【図１８】同照明器具における光の走査方法を示す斜視図。
【図１９】同照明器具による光の走査により実現される照射パターンの別の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る照明器具について図１乃至図５を参照して説明する。図１に示すように、照明器具１は、光の進行方向を変化させる光学系部材２と、光の照射方向を変化させることができる可変配光光源３と、を備える。可変配光光源３は、光を出射する発光部４を含む。光学系部材２及び可変配光光源３は、互いに所定の間隔隔てて対向するように、例えば照明装置１の筐体内に配置されている。可変配光光源３は、発光部４から出射された光を光学系部材２に照射する。光学系部材２に照射された光は、光学系部材２に入射され、光学系部材２により進行方向を変化される。光学系部材２により変化される光の進行方向の変化の大きさ（以下、変化幅という）α２は、光路Ｌ１，Ｌ２で示すように、可変配光光源３による光の照射方向の変化幅α１よりも大きい。
【００１４】
光学系部材２には、図２（ａ）に示すように凹レンズ２Ａを用いた例と、図２（ｂ）に示すように凸面反射鏡２Ｂを用いた例とがある。凹レンズ２Ａ又は凸面反射鏡２Ｂは、可変配光光源３から照射された光の照射方向の変化幅を大きくする。それにより、凹レンズ２Ａ又は凸面反射鏡２Ｂにより変化される光の進行方向の変化幅α２は、光路Ｌ３〜Ｌ６で示すように、可変配光光源３による光の照射方向の変化幅α１よりも大きくなる。
【００１５】
光学系部材２は、例えば複数のレンズ、複数の反射板又は複数のレンズと複数の反射板とが組み合わされることにより構成されてもよい。レンズは、例えばアクリル若しくはポリカーボネイト等の樹脂又はガラス等が成形されることにより形成されてもよい。反射板は、例えばアルミ板を絞り加工することにより形成されてもよい。
【００１６】
発光部４は、光源と、光源から出射された光を集光する集光部材とを含む。図３（ａ），（ｂ）は、発光部４の例を示す。図３（ａ）に示す例は、光源として発光ダイオード５を用い、集光部材として集光レンズ６を用いている。発光ダイオード５から出射された光は、集光レンズ６に集光される。図３（ｂ）に示す例は、光源として高輝度放電灯７を用い、集光部材として集光反射板８を用いている。高輝度放電灯７から出射された光は、集光反射板８により集光されて反射される。
【００１７】
光源として、発光ダイオード又は高輝度放電灯に代えて、例えば白熱電球、ハロゲン電球又は蛍光灯を用いてもよい。集光レンズは、例えばアクリル若しくはポリカーボネイト等の樹脂又はガラス等が成形されることにより形成されてもよい。集光反射板は、例えばアルミ板を絞り加工することにより形成されてもよい。なお、発光部４には、光源を点灯する点灯回路が設けられる。図３（ａ），（ｂ）には、可変配光光源３として備える配光のための駆動系を図示していない。
【００１８】
図４は、可変配光光源３の一例を示す。図４に示すように、この可変配光光源３は、発光部４と、発光部４の向きを切替自在とする駆動系９とを有する。駆動系９は、第１のモータ１０と、第２のモータ１１と、モータ回転を伝達するギア列等を含む。第１のモータ１０の回転が垂直軸１２を介して垂直軸１２回りの回転に変換される。その結果、発光部４が垂直軸１２回りに回転する。
【００１９】
さらに、この垂直軸１２上に設けられた第２のモータ１１の回転が水平軸１３，１４を介して水平軸１３，１４回りの回転に変換される。その結果、発光部４が水平軸１４回りに回転する。このような構成により、発光部４から出射された光の照射方向を自在に変化させることができる。可変配光光源３の配光用の構成は、この例の駆動系９に限られず、後述するような屈折部材又は反射部材を用いてもよい。可変配光光源３による照射方向の制御は、使用者によるスイッチの操作に基いて行われてもよく、予め設定された照射方向の変化パターンに基いて行われてもよく、また、センサによる信号に基いて行われてもよい。
【００２０】
上記のように構成された照明器具１の動作について図５を参照して説明する。可変配光光源３の可動部により光の照射方向が変化され、その光が光学系部材２に照射されると、光学系部材２は光の進行方向を可動部を用いることなく光学的に変化させる。そのため、光学系部材２による光の進行方向の変化幅が、光路Ｌ７，Ｌ８で示すように、可変配光光源３による光の照射方向の変化幅よりも大きくなる。
【００２１】
このように、本実施形態の照明器具１によれば、光学系部材２により、可変配光光源３からの光の照射方向の変化幅を光学的により大きくすることができる。また、可変配光光源３からの光の照射方向の変化幅が小さくても、光学系部材２からの光の照射方向を大きく変化させることができるので、照射方向を変化させるスピードを高めることができる。
【００２２】
次に、上記可変配光光源３の変形例について図６乃至図１６を参照して説明する。変形例に係る可変配光光源３は、発光部４と、発光部４から出射された光を屈折させ、かつ、その屈折方向を可変できるようにする駆動系を持つ屈折部材（１５，１６，１７等）とを有する。屈折部材として、例えば凹レンズ、凸レンズ、頂角可変プリズム、液体レンズ又は液晶レンズが用いられる。以下、屈折部材として、これらを用いた可変配光光源３について順に説明する。
【００２３】
図６（ａ）〜（ｃ）は、屈折部材として凹レンズ１５を用いた可変配光光源３を示す。この可変配光光源３において、凹レンズ１５は、駆動系としての、例えばｘｙステージ（図示せず）により移動される。図６（ａ）は、発光部４が凹レンズ１５の一端近傍に対向している状態を示す。発光部４から出射された光が、光路Ｌ９で示すように、一方向に屈折される。図６（ｂ）は、発光部４が凹レンズ１５の中央部に対向している状態を示す。発光部４から出射された光の照射方向は、光路Ｌ１０で示すように、変化されない。図６（ｃ）は、発光部４が凹レンズ１５の他端近傍に対向している状態を示す。発光部４から出射された光が、光路Ｌ１１で示すように、他方向に屈折される。このように、凹レンズ１５を移動させることにより、発光部４から出射された光の照射方向を変化させることができる。
【００２４】
図６（ｄ）〜（ｆ）は、屈折部材として凸レンズ１６を用いた可変配光光源３を示す。この可変配光光源３において、凸レンズ１６は、例えば２軸回転機構（図示せず）により回転される。図６（ｄ）は、凸レンズ１６の光入射面１６ａと発光部４の光出射面４ａとが所定の角度φをなす状態を示す。発光部４から出射された光が、光路Ｌ１２で示すように、一方向に屈折される。図６（ｅ）は、凸レンズ１６の光入射面１６ａと発光部４の光出射面４ａとが平行な状態を示す。発光部４から出射された光の照射方向は、光路Ｌ１３で示すように、変化されない。図６（ｆ）は、凸レンズ１６の光入射面１６ａと発光部４の光出射面４ａとが所定の角度−φをなす状態を示す。発光部４から出射された光が、光路Ｌ１４で示すように、他方向に屈折される。このように、凸レンズ１６を回転させることにより、発光部４から出射された光の照射方向を変化させることができる。
【００２５】
図７及び図８（ａ），（ｂ）は、屈折部材として頂角可変プリズム１７を用いた可変配光光源３を示す。図７に示すように、この可変配光光源３においては、発光部４から出射された光の照射方向が、頂角可変プリズム１７により変化される。頂角可変プリズム１７は、所定の隙間を設けて対向させた一対の透明基板１８と、一対の透明基板１８の周縁部を接続する蛇腹１９と、一対の透明基板１８と蛇腹１９とにより形成される空間内に密封される高屈折率液体２０と、を含む。蛇腹１９は、保持枠２１により透明基板１８に保持される。透明基板１８として、例えばガラス板を用いてもよい。蛇腹１９として、例えばポリエチレンを成形したものを用いてもよい。高屈折率液体２０として、例えばシリコーンオイルを用いてもよい。
【００２６】
対向する透明基板１８が平行であるとき、頂角可変プリズム１７は、プリズムとして機能しない。その結果、発光部４から出射された光の照射方向は、光路Ｌ１５で示すように、変化されない。
【００２７】
図８（ａ），（ｂ）は、頂角可変プリズム１７の対向する透明基板１８が非平行な状態を示す。このとき、対向する透明基板１８が成す角度θ（プリズムの頂角）が、駆動系としての例えば電磁式アクチュエータ又は圧電素子アクチュエータ（図示せず）により変化される。それにより、透明基板１８の光入射面及び光出射面の少なくとも一方の成す角度が変更される。その結果、頂角可変プリズム１７はプリズムとして機能するため、発光部４から出射された光の照射方向が変化される。なお、プリズムの頂角θの大きさは、電磁式アクチュエータの駆動により変化させることができる。
【００２８】
図８（ａ）は、蛇腹１９の一方を圧縮又は他方を伸張させて、対向する透明基板１８が非平行な状態を示す。頂角可変プリズム１７は、プリズムとして機能し、発光部４から出射された光を、光路Ｌ１６で示すように、一方向に屈折させる。図８（ｂ）は、蛇腹１９の一方を伸張又は他方を圧縮させて、対向する透明基板１８が非平行な状態を示す。頂角可変プリズム１７は、プリズムとして機能し、発光部４から出射された光を、光路Ｌ１７で示すように、他方向に屈折させる。
【００２９】
図９乃至図１２（ａ），（ｂ）は、屈折部材として、液体レンズ２２を用いた可変配光光源３を示す。図９に示すように、この可変配光光源３においては、液体レンズ２２に電圧が印加されることにより、発光部４から出射された光の照射方向を変化させることができる。電圧が印加されないとき、発光部４から出射された光の照射方向は、光路Ｌ１８で示すように、変化されない。すなわち、液体レンズ２２は、駆動系を内蔵している。
【００３０】
図１０は、液体レンズ２２の構成を示す。液体レンズ２２は、導電性液体２３と、絶縁性液体２４と、環状の第１の電極２５と、環状の第２の電極２６と、導電性液体２３と絶縁性液体２４との周囲に設けられた絶縁体２７と、それらを収容する透明ケース２８と、を含む。導電性液体２３として、導電性を有する水溶液等の液体又はイオン成分が付加されることにより導電性を有する液体が用いられる。絶縁性液体２４として、導電性液体２３と異なる屈折率を有し、導電性液体２３と混合しない液体が用いられる。それにより、導電性液体２３と絶縁性液体２４とは、互いに分離した状態で保持され、導電性液体２３と絶縁性液体２４との間に界面２９が形成される。なお、絶縁性液体２４として、例えばシリコーンオイルを用いてもよい。図１１は、第２の電極２６の平面図を示す。第２の電極２６は、略均等に分割された４つの第２の電極部２６ａ〜２６ｄにより構成される。
【００３１】
図１２（ａ）は、第１の電極２５と第２の電極部２６ａとの間に電圧が印加された状態を示す。絶縁体２７の表面の濡れ性が変化すること（エレクトロウェッティング現象）により、界面２９と絶縁体２７との成す角度が変化する。その結果、界面２９が一方に傾斜した形状となり、発光部４から出射された光は、光路Ｌ１９で示すように、一方向に屈折される。図１２（ｂ）は、第１の電極２５と第２の電極部２６ｃとの間に電圧が印加された状態を示す。界面２９が他方に傾斜した形状となり、発光部４から出射された光は、光路Ｌ２０で示すように、他方向に屈折される。このように、電圧が印加される第２の電極部２６ａ〜２６ｄを選択することにより、界面２９の傾斜方向を変化させ、発光部４から出射された光の照射方向を任意の方向に変化させることができる。なお、発光部４から出射された光を屈折させる角度の大きさは、印加電圧の大きさにより変化させることができる。
【００３２】
図１３乃至図１６（ａ），（ｂ）は、屈折部材として、液晶レンズ３０を用いた可変配光光源３を示す。図１３に示すように、この可変配光光源３においては、液晶レンズ３０に電圧が印加されることにより、発光部４から出射された光の照射方向が変化される。電圧が印加されないときは、発光部４から出射された光の照射方向は、光路Ｌ２１で示すように、変化されない。液晶レンズ３０は、駆動系を内蔵している。
【００３３】
図１４は、液晶レンズ３０の構成並びに後述する液晶層の実効複屈折率及び印加電圧の位置的な変化を示す。液晶レンズ３０は、複数の透明電極３１が配置された一対の透明基板３２と、一対の透明基板３２間に封入された液晶層３３と、液晶層３３の周囲を囲むシール材３４と、偏光子３５と、を含む。透明電極３１として、例えばＩＴＯ（酸化インジウム錫）を用いてもよい。透明電極３１の表面には、配光膜が形成されている。配光膜として、例えばポリイミド膜を用いてもよい。ポリイミド膜には、配光処理が施されている。配光処理は、液晶分子を所定の角度にチルトさせて、電圧無印加の状態で所定の方向に整列配光させるための処理である。透明基板３２として、例えばガラス基板を用いてもよい。
【００３４】
透明電極３１への電圧の印加により液晶層３３の各部に電圧Ｖが印加されると、液晶層３３の各部の実効複屈折率Δｎが変化する。実効複屈折率Δｎは、照射された光が実効的に影響を受ける複屈折率である。図１４のグラフの横軸は液晶レンズ３０内の水平方向に沿った位置座標ｘであり、縦軸は印加電圧Ｖ又は実効複屈折率Δｎである。実効複屈折率Δｎは、液晶分子の傾きに応じて変化し、液晶分子の傾きは、電圧Ｖに応じて変化する。
【００３５】
例えば、ｘ方向に沿って液晶レンズ３０の一端から他端に漸増するように電圧Ｖが印加されたとき、液晶分子の傾きも一端から他端に漸増する。この液晶分子の傾きに応じて、実効複屈折率Δｎは液晶レンズ３０の一端から他端に漸減する。なお、厳密には、電圧Ｖは、複数の透明電極３１の配置に応じて階段状に印加され、実効複屈折率Δｎも階段状に変化するが、それぞれ曲線又は直線で近似される。
【００３６】
図１５（ａ）は、複数の透明電極３１の各々が、短冊状に形成されて透明基板３２上に並べて配置された状態を示す。このとき、実効複屈折率Δｎの位置的な変化は一方向となる。図１５（ｂ）は、複数の透明電極３１の各々が、透明基板３２上にマトリックス状に並べて配置された状態を示す。このとき、実効複屈折率Δｎは、平面上の任意の方向に変化させることができる。それにより、発光部４から出射された光を任意の方向に屈折させることができる。
【００３７】
図１６（ａ）は、図１４のときと同じ位置的な変化をする電圧Ｖが、透明電極３１に印加された状態を示す。実効複屈折率Δｎの位置的な変化は、図１４のときと同じになる。その結果、発光部４から出射された光は、光路Ｌ２２で示すように、一方向に屈折される。図１６（ｂ）は、図１４のときと逆の位置的な変化をする電圧Ｖが、透明電極３１に印加された状態を示す。実効複屈折率Δｎの位置的な変化は、図１４のときと逆になる。その結果、発光部４から出射された光は、光路Ｌ２３で示すように、他方向に屈折される。このように、透明電極３１に印加される電圧Ｖを変化させて、実効複屈折率Δｎを位置的に変化させることにより、発光部４から出射される光の照射方向を連続的に変化させることができる。
【００３８】
次に、可変配光光源３の別の変形例について図１７を参照して説明する。別の変形例に係る可変配光光源３は、発光部４と、発光部４から出射された光を反射させ、かつ、その反射方向を可変できるようにする駆動系を持つ反射部材（３６，３７）とを有する。反射部材として、例えば反射板又は凸面反射鏡が用いられる。
【００３９】
図１７（ａ）〜（ｃ）は、反射部材として、反射板３６を用いた可変配光光源３を示す。この可変配光光源３においては、反射板３６が、駆動系としての、例えば２軸回転機構（図示せず）により回転される。図１７（ａ）は、反射板３６の光反射面３６ａと発光部４の光出射面４ａとが、所定の角度φ１をなす状態を示す。発光部４から出射された光は、光路Ｌ２４で示すように、一方向に反射される。図１７（ｂ）は、反射板３６の光反射面３６ａと発光部４の光出射面４ａとが、φ１よりも小さい所定の角度φ２をなす状態を示す。発光部４から出射された光は、光路Ｌ２５で示すように、発光部４からの光の出射方向に対して略直角に反射される。図１７（ｃ）は、反射板３６の光反射面３６ａと発光部４の光出射面４ａとが、φ２よりも小さい所定の角度φ３をなす状態を示す。発光部４から出射された光は、光路Ｌ２６で示すように、他方向に反射される。このように、反射板３６を回転させることにより、発光部４から出射された光の照射方向を変化させることができる。
【００４０】
図１７（ｄ）〜（ｆ）は、反射部材として、凸面反射鏡３７を用いた可変配光光源３を示す。この可変配光光源３においては、凸面反射鏡３７は、例えばｘｙステージ（図示せず）により移動される。図１７（ｄ）は、発光部４が凸面反射鏡３７の一端近傍に対向している状態を示す。発光部４から出射された光が、光路Ｌ２７で示すように、一方向に反射される。図１７（ｅ）は、発光部４が凸面反射鏡３７の中央部に対向している状態を示す。発光部４から出射された光は、光路Ｌ２８で示すように、発光部４からの光の出射方向に対して略直角に反射される。図１７（ｆ）は、発光部４が凸面反射鏡３７の他端近傍に対向している状態を示す。発光部４から出射された光が、光路Ｌ２９で示すように、他方向に屈折される。このように、凸面反射鏡３７を移動させることにより、発光部４から出射された光の照射方向を変化させることができる。なお、上記の反射板３６又は凸面反射鏡３７に代えて、マイクロミラー素子が２次元的に配置されたマイクロミラーアレイを用いてもよい。マイクロミラー素子は、例えば略１０μｍの可動ミラーを有する。
【００４１】
上述した屈折部材又は反射部材を有する可変配光光源３と光学系部材２とが組み合わされることにより、光学系部材２により、可変配光光源３からの光の照射方向の変化幅を光学的により大きくすることができる。また、可変配光光源３からの光の照射方向の変化幅が小さくても、光学系部材２からの光の照射方向を大きく変化させることができるので、照射方向を変化させるスピードを高めることができる。
【００４２】
以上に述べた各種実施形態の照明器具は、発光部４から出射された光を、所定の照射範囲内で繰り返し走査してもよい。このような照明器具１の光の走査方法について、図１８及び図１９を参照して説明する。図１８に示すように、照明器具１と照射面３８とが対向するように配置される。その状態で、発光部４から出射された光の照射方向を変化させ、発光部４から出射された光を、光学系部材２の矩形の照射範囲Ｒ１内で繰り返し高速で走査させる。発光部４から出射された光の照射方向の変化幅が光学系部材２により拡大されるので、光学系部材２から照射された光が、照射面３８上における照射範囲Ｒ１よりも大きい照射範囲Ｒ２内で繰り返し高速で走査される。
【００４３】
このように、光学系部材２から照射された光が、照射範囲Ｒ２内で繰り返し高速で走査されると、使用者は、光学系部材２から照射された光のちらつきが見え難くなり、照射範囲Ｒ２全体が光っているように見える。それにより、照射面３８上に矩形の照射パターンが実現される。なお、図１９に示すように、照射範囲Ｒ１，Ｒ２は、例えば三角形等の任意の形状でもよい。光の走査スピードは、例えば、発光部４から出射された光を、照射範囲Ｒ１内で１秒間に１００回走査させるスピードでもよい。
【００４４】
このような照明器具１によれば、光学系部材２により光の照射方向の変化幅が大きくなるので、発光部４から出射された光の照射方向の変化幅が小さくてよい。したがって、発光部４から出射された光を照射範囲Ｒ１内で高速で走査させることができ、光学系部材２から照射された光を照射範囲Ｒ２内で高速で走査させることができる。また、発光部４から出射された光を照射範囲Ｒ１内で高速で走査させることにより、光学系部材２から照射された光のちらつきが見え難くなり、照射面３８上に任意の照射パターンを実現させることができる。
【００４５】
本発明は上記実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変更が
可能である。例えば、屈折部材として、上記の構成に限られず、光を屈折させることができる種々の屈折レンズを用いることができる。また、反射部材として、光を反射させることができる種々の反射レンズを用いることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  照明器具
２  光学系部材
２Ａ  凹レンズ（光学系部材）
２Ｂ  凸面反射鏡（光学系部材）
３  可変配光光源
４  発光部
９  駆動系
１５  凹レンズ（屈折部材）
１６  凸レンズ（屈折部材）
１７  頂角可変プリズム（屈折部材）
２２  液体レンズ（屈折部材）
３０  液晶レンズ（屈折部材）
３６  反射板（反射部材）
３７  凸面反射鏡（反射部材）
Ｌ１〜Ｌ２９  光路
Ｒ１，Ｒ２  照射範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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