(57)【要約】【課題】部品点数を低減しつつワイヤーハーネスの取付作業性を向上させ得るワイヤーハーネス固定具を提供する。【解決手段】本固定具は、ワイヤーハーネス２を相手部品（ピラートリム３）に固定するためのワイヤーハーネス固定具１であって、ワイヤーハーネスをその径方向に挟持する一対のクランプ部６，７と、相手部品に固定される固定部８と、固定部に対して一対のクランプ部のそれぞれをワイヤーハーネスの径方向に回動可能に連結する一対の連結部９，１０と、一対のクランプ部の間にワイヤーハーネスを挟持させることにより一対のクランプ部を挟持状態に保持する保持部１１と、を備える。【選択図】図３
2012085453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを相手部品に固定するためのワイヤーハーネス固定具であって、
前記ワイヤーハーネスをその径方向に挟持する一対のクランプ部と、
前記相手部品に固定される固定部と、
前記固定部に対して前記一対のクランプ部のそれぞれを前記ワイヤーハーネスの径方向に回動可能に連結する一対の連結部と、
前記一対のクランプ部の間に前記ワイヤーハーネスを挟持させることにより、該一対のクランプ部を挟持状態に保持する保持部と、を備えることを特徴とするワイヤーハーネス固定具。
【請求項２】
前記保持部は、前記固定部に対して前記一対のクランプ部のそれぞれを係合する第１係合部及び第２係合部を有する請求項１記載のワイヤーハーネス固定具。
【請求項３】
前記第１係合部及び前記第２係合部のそれぞれは、前記固定部に前記クランプ部に向かって突出するように設けられる係合爪と、前記クランプ部に設けられ該係合爪が係合する被係合部と、を有する請求項２記載のワイヤーハーネス固定具。
【請求項４】
前記固定部は、前記相手部品に一体に形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス固定具に関し、さらに詳しくは、部品点数を低減しつつワイヤーハーネスの取付作業性を向上させ得るワイヤーハーネス固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワイヤーハーネスを相手部品に固定するためのワイヤーハーネス固定具として様々なものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、半割れの筒状体１１の間にワイヤーハーネスを挟んだ状態で筒状体１１同士をロックして、その筒状体１１を相手部品Ｐに設けたバネ片２１に嵌め込むことにより、ワイヤーハーネスを相手部品に固定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５５６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の技術では、ワイヤーハーネスを筒状体に挟持させ、その筒状体を相手部品に設けたバネ片に嵌め込んでいるため、相手部品に設けられるバネ片等の別部材を用意する必要があり、部品点数が多くなりコストも高くなる。また、２段階の取付作業を必要とし、相手部品に対するワイヤーハーネスの取付作業性が低い。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、部品点数を低減しつつワイヤーハーネスの取付作業性を向上させることができるワイヤーハーネス固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ワイヤーハーネスを相手部品に固定するためのワイヤーハーネス固定具であって、前記ワイヤーハーネスをその径方向に挟持する一対のクランプ部と、前記相手部品に固定される固定部と、前記固定部に対して前記一対のクランプ部のそれぞれを前記ワイヤーハーネスの径方向に回動可能に連結する一対の連結部と、前記一対のクランプ部の間に前記ワイヤーハーネスを挟持させることにより、該一対のクランプ部を挟持状態に保持する保持部と、を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記保持部は、前記固定部に対して前記一対のクランプ部のそれぞれを係合する第１係合部及び第２係合部を有することを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２記載において、前記第１係合部及び前記第２係合部のそれぞれは、前記固定部に前記クランプ部に向かって突出するように設けられる係合爪と、前記クランプ部に設けられ該係合爪が係合する被係合部と、を有することを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか記載において、前記固定部は、前記相手部品に一体に形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイヤーハーネス固定具によると、一対のクランプ部の間にワイヤーハーネスを挟持させることにより、保持部により一対のクランプ部が挟持状態に保持される。これにより、相手部品に対してワイヤーハーネスをワンタッチで取り付けることができ、相手部品に対するワイヤーハーネスの取付作業性を向上させることができる。また、従来のように相手部品に設けられるバネ片等の別部品を用意する必要がなく、部品点数を低減できる。
また、前記保持部が、第１係合部及び第２係合部を有する場合、一対のクランプ部の間にワイヤーハーネスを挟持させることにより、第１及び第２係合部により固定部に対して一対のクランプ部のそれぞれが係合されて一対のクランプ部が挟持状態に保持される。これにより、ワイヤーハーネスの挟持状態をより強固に保持することができる。
また、前記第１係合部及び前記第２係合部のそれぞれが、係合爪と、被係合部と、を有する場合は、一対のクランプ部の間にワイヤーハーネスを挟持させることにより、第１及び第２係合部では、係合爪が被係合部に係合して一対のクランプ部が挟持状態に保持される。これにより、ワイヤーハーネスの挟持状態をより強固に保持することができる。また、指先操作により各係合部の係合を容易に解除できる。
さらに、前記固定部が、前記相手部品に一体に形成されている場合は、固定部を相手部品に固定する作業を必要とせず、相手部品に対するワイヤーハーネスの取付作業性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係るワイヤーハーネス固定具を備えるピラートリムを示す斜視図である。
【図２】図１の要部拡大斜視図である。
【図３】上記ワイヤーハーネス固定具の開口状態を示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】上記ワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図６】上記ワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図７】上記ワイヤーハーネス固定具の作用を説明するための説明図である。
【図８】その他の形態のワイヤーハーネス固定具を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
１．ワイヤーハーネス固定具
本実施形態１．に係るワイヤーハーネス固定具は、ワイヤーハーネスを相手部品に固定するためのワイヤーハーネス固定具であって、ワイヤーハーネスをその径方向に挟持する一対のクランプ部（６，７）と、相手部品に固定される固定部（８）と、この固定部に対して一対のクランプ部のそれぞれをワイヤーハーネスの径方向に回動可能に連結する一対の連結部（９，１０）と、一対のクランプ部の間にワイヤーハーネスを挟持させることにより、一対のクランプ部を挟持状態に保持する保持部（１１）と、を備えることを特徴とする（例えば、図３等参照）。
【００１１】
本実施形態１．のワイヤーハーネス固定具としては、例えば、上記保持部は、固定部に対して一対のクランプ部のそれぞれを係合する第１係合部（１７）及び第２係合部（１８）を有する形態（例えば、図３等参照）を挙げることができる。この場合、例えば、第１係合部及び第２係合部のそれぞれは、固定部にクランプ部に向かって突出するように設けられる係合爪（１７ａ，１８ａ）と、クランプ部に設けられ係合爪が係合する被係合部（１７ｂ，１８ｂ）と、を有することができる（例えば、図３等参照）。この被係合部としては、例えば、鍔部、凹部等を挙げることができる。これらのうち、係合部の係合を解除し易いといった観点から、鍔部であることが好ましい。
【００１２】
上述の形態では、例えば、一対のクランプ部によるワイヤーハーネスの挟持方向（Ｐ）と、第１及び第２係合部による固定部と各クランプ部との係合方向（Ｑ）とは交差していることができる。これにより、ワイヤーハーネスの挟持状態をより強固に保持できる。
【００１３】
上述の形態では、例えば、第１係合部及び第２係合部のそれぞれは、ワイヤーハーネスの挟持方向（Ｐ）に略直交する方向に沿って複数配置され、これら複数の係合部がワイヤーハーネスの挟持方向（Ｐ）に位置をずらして配置されていることができる（例えば、図４等参照）。これにより、係合部がワイヤーハーネスの挟持方向に分散して配置されるので、係合部の係合及び解除をより円滑に実施できる。
【００１４】
本実施形態１．のワイヤーハーネス固定具としては、例えば、上記固定部は、前記相手部品に一体に形成されている形態（例えば、図１等参照）を挙げることができる。この場合、成形性といった観点から、ワイヤーハーネス固定具及び相手部品が樹脂からなることが好ましい。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
【００１６】
（１）ワイヤーハーネス固定具
本実施例に係るワイヤーハーネス固定具１は、図１に示すように、ワイヤーハーネス２を車両のピラートリム３（本発明に係る「相手部品」として例示する。）の裏面に固定するものである。このワイヤーハーネス固定具１は、樹脂製であり、ピラートリム３と一体に形成されている。
【００１７】
上記ワイヤーハーネス固定具１は、図２〜図４に示すように、ワイヤーハーネス２をその径方向（即ち、挟持方向Ｐ；図３参照）に挟持する一対のクランプ部６，７と、ピラートリム３に一体に形成された固定部８と、この固定部８に対して一対のクランプ部６，７のそれぞれをワイヤーハーネス２の径方向に回動可能に連結する一対の連結部９，１０と、一対のクランプ部６，７の間にワイヤーハーネス２を挟持させることにより、一対のクランプ部６，７を挟持状態に保持する保持部１１と、を備えている。なお、本実施例では、本発明に係る「ワイヤーハーネス」として、コルゲート管４で外周を保護してなるワイヤーハーネス２を例示する。
【００１８】
上記各クランプ部６，７は、略Ｃ字状の本体６ａ，７ａと、この本体６ａ，７ａの一端側に連なる台座６ｂ，７ｂと、を有している。この本体６ａ，７ａは、ワイヤーハーネス２の外周面を挟持する円弧面状の挟持面１３を有している。また、上記固定部８は、平板状に形成され、ワイヤーハーネス２を挟持したときに各クランプ部６，７の台座６ｂ，７ｂが当接する当接面１４を有している。なお、本実施例では、ワイヤーハーネス２のコルゲート管４に対応してひだ状に形成された挟持面１３を採用するものとする。
【００１９】
上記各連結部９，１０は、略Ｕ字状に形成され、クランプ部６，７の台座６ｂ，７ｂの外端側と固定部８の外端側とを連結している。また、各連結部９，１０は、各クランプ部６，７の間に挟持されたワイヤーハーネス２の軸心から挟持方向Ｐに所定間隔をもって離間して配置されている。そして、各連結部９，１０によって、各クランプ部６，７は、ワイヤーハーネス２が挿入可能な開口１５を形成する開口状態（図６参照）と、ワイヤーハーネス２を挟持した挟持状態（図７参照）との間で回動するようになっている。
【００２０】
上記保持部１１は、固定部８に対して各クランプ部６，７のそれぞれを係合させる第１係合部１７及び第２係合部１８を有している。これら各係合部１７，１８は、固定部８にクランプ部６，７に向かって突出するように設けられる係合爪１７ａ，１８ａと、クランプ部６，７の台座６ｂ，７ｂに設けられ係合爪１７ａ，１８ａが弾性変形を伴って係合する鍔部１７ｂ，１８ｂ（本発明に係る「被係合部」として例示する。）と、を有している。そして、各係合部１７，１８の係合方向Ｑは、ワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐと略直交している（図３参照）。また、各係合部１７，１８は、図４に示すように、ワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐに略直交する方向に沿って複数（図中２つ）配置されている。これら複数の係合部１７，１８がワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐに位置をずらして配置されている。
【００２１】
（２）ワイヤーハーネス固定具の作用
次に、上記構成のワイヤーハーネス固定具１の作用について説明する。開口１５を介して一対のクランプ部６，７の間にワイヤーハーネス２を挿入し（図５及び図６参照）、ワイヤーハーネス２の外周で各クランプ部６，７の挟持面１３を固定部８に向かって押圧する。すると、各クランプ部６，７が挟持方向Ｐに回動されて各クランプ部６，７の間にワイヤーハーネス２が挟持される。この挟持動作と略同時に、第１及び第２係合部１７，１８では、係合爪１７ａ，１８ａが鍔部１７ｂ，１８ｂに係合して各クランプ部６，７の挟持状態が保持され、ピラートリム３にワイヤーハーネス２が取り付けられる（図７参照）。
【００２２】
なお、ピラートリム３からワイヤーハーネス２を取り外す場合、第１及び第２係合部１７，１８において、指先操作により係合爪１７ａ、１８ａ及び鍔部１７ｂ，１８ｂの係合を解除すれば、各クランプ部６，７の間からワイヤーハーネス２を引き出して取り外すことができる。
【００２３】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例のワイヤーハーネス固定具１によると、一対のクランプ部６，７の間にワイヤーハーネス２を挟持させることにより、保持部１１により一対のクランプ部６，７が挟持状態に保持される。これにより、ピラートリム３に対してワンタッチでワイヤーハーネス２を取り付けることができ、ピラートリム３に対するワイヤーハーネス２の取付作業性を向上させることができる。また、従来のように相手部品に設けられるバネ片等の別部品を用意する必要がなく、部品点数を低減できる。
【００２４】
また、本実施例では、保持部１１を、第１及び第２係合部１７，１８を有して構成したので、一対のクランプ部６，７の間にワイヤーハーネス２を挟持させることにより、第１及び第２係合部１７，１８により固定部８に対して一対のクランプ部６，７のそれぞれが係合されて一対のクランプ部６，７が挟持状態に保持される。これにより、ワイヤーハーネス２の挟持状態をより強固に保持することができる。
【００２５】
また、本実施例では、一対のクランプ部６，７によるワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐと、第１及び第２係合部１７，１８による固定部８と各クランプ部６，７との係合方向Ｑとを略直交させているので、これにより、ワイヤーハーネス２の挟持状態をより強固に保持することができる。
【００２６】
また、本実施例では、第１及び第２係合部１７，１８のそれぞれを、係合爪１７ａ，１８ａと、鍔部１７ｂ，１８ｂと、を有して構成したので、一対のクランプ部６，７の間にワイヤーハーネス２を挟持させることにより、第１及び第２係合部１７，１８では、係合爪１７ａ，１８ａが鍔部１７ｂ，１８ｂに係合して一対のクランプ部６，７が挟持状態に保持される。これにより、ワイヤーハーネス２の挟持状態をより強固に保持することができる。また、指先操作により各係合部１７，１８の係合を容易に解除することができる。
【００２７】
また、本実施例では、第１及び第２係合部１７，１８を、ワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐに略直交する方向に沿って複数配置し、それら複数の係合部１７，１８をワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐに位置をずらして配置したので、各係合部１７，１８がワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐに分散して配置される。よって、各係合部１７，１８の係合及び解除をより円滑に実施できる。
【００２８】
さらに、本実施例では、固定部８を、ピラートリム３に一体に形成したので、固定部８をピラートリム３に固定する作業を何ら必要とせず、ピラートリム３に対するワイヤーハーネス２の取付作業性を更に向上させることができる。これに対して、例えば、固定部８をテープ等で貼着する形態では、貼着位置にバラツキが生じたり、貼着力が弱まってワイヤーハーネス２が動いて異音が発生したりする恐れがある。
【００２９】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、保持部１１として、各クランプ部６，７と固定部８とを係合する第１及び第２係合部１７，１８を例示したが、これに限定されず、例えば、図８に示すように、各クランプ部６，７の一方に設けられる係合爪２０ａと、他方に設けられ係合爪２０ａが係合する凹部２０ｂと、を有する係合部２０により保持部を構成してもよい。
【００３０】
また、上記実施例では、クランプ部６，７に係合爪１７ａ，１８ａが係合する鍔部１７ｂ，１８ｂを設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、クランプ部６，７に係合爪１７ａ，１８ａが係合する凹部を設けるようにしてもよい。
【００３１】
また、上記実施例では、固定部８にクランプ部６，７に向かって突出するように係合爪１７ａ，１８ａを設け、クランプ部６，７に係合爪１７ａ，１８ａが係合する鍔部１７ｂ，１８ｂを設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、図８に示すように、クランプ部６，７に固定部８に向かって突出するように係合爪２２を設け、固定部８に係合爪２２が係合する凹部２３又は鍔部を設けるようにしてもよい。
【００３２】
また、上記実施例では、各係合部６，７をワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐと略直交する方向に沿って複数配置するようにしたが、これに限定されず、例えば、これに加えて又は替えて、各係合部６，７をワイヤーハーネス２の挟持方向Ｐに複数配置するようにしてもよい。
【００３３】
また、上記実施例では、相手部品（ピラートリム３）に一体に形成される固定部８を例示したが、これに限定されず、例えば、相手部品に溶着、接着、貼着、嵌合等される固定部としてもよい。
【００３４】
また、上記実施例では、外周をコルゲート管４で被覆してなるワイヤーハーネス２を例示したが、これに限定されず、例えば、外周を何ら被覆されないワイヤーハーネスとしたり、外周に保護テープを巻き付けてなるワイヤーハーネスとしたりしてもよい。
【００３５】
また、上記実施例では、樹脂製のワイヤーハーネス固定具１を例示したが、これに限定されず、例えば、金属製又は異種材料からなるワイヤーハーネス固定具としてもよい。
【００３６】
さらに、上記実施例では、相手部品としてピラートリム３を例示したが、これに限定されず、例えば、相手部品としては、車両内装材（例えば、ドアトリム、インストルメントパネル、コンソールボックス等）、車両天井材、車両フロア材等を挙げることができる。さらに、車両用以外の電化製品等の構成部品としてもよい。
【００３７】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００３８】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
相手部品にワイヤーハーネスを固定する技術として広く利用される。特に、乗用車、バス、トラック等の他、列車、汽車等の鉄道車両、建設車両、農業車両、産業車両などの車両用部品にワイヤーハーネスを固定する技術として好適に利用される。
【符号の説明】
【００４０】
１；ワイヤーハーネス固定具、２；ワイヤーハーネス、３；ピラートリム、６，７；クランプ部、８；固定部、９，１０；連結部、１１；保持部、１７；第１係合部、１８；第２係合部、１７ａ，１８ａ；係合爪、１７ｂ，１８ｂ；鍔部、２０；係合部、２２；係合爪、２３；凹部、Ｐ；挟持方向。
【図１】
2012085453.tif 000003
【図２】
2012085453.tif 000004
【図３】
2012085453.tif 000005
【図４】
2012085453.tif 000006
【図５】
2012085453.tif 000007
【図６】
2012085453.tif 000008
【図７】
2012085453.tif 000009
【図８】
2012085453.tif 000010