(57)【要約】【課題】デバイス同士を近づけたり離したりといった直感的な操作のみによって、複数の工程（機能ステップ）からなる一連の処理の進行（実行）を制御することのできる情報処理装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、情報処理装置は、通信モジュールと、検出手段と、制御手段とを具備する。通信モジュールは、近接無線通信を実行する。検出手段は、前記通信モジュールとの間で近接無線通信を実行可能な外部デバイスが近接状態にあるか否かを検出する。そして、制御手段は、前記検出手段による近接状態の検出および当該近接状態の解除の検出に応じて、複数の工程からなる一連の処理の実行を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信を実行する通信モジュールと、
前記通信モジュールとの間で近接無線通信を実行可能な外部デバイスが近接状態にあるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段による近接状態の検出および当該近接状態の解除の検出に応じて、複数の工程からなる一連の処理の実行を制御する制御手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の工程中の連続する２つの工程間には、それぞれ所定のインターバル期間が予め定義され、
前記制御手段は、前記検出手段によって近接状態が検出されたことを契機に、前記一連の処理の実行を先頭の工程から開始し、いずれかの工程の完了後、前記所定のインターバル期間が経過するまでの間に、前記検出手段によって当該近接状態の解除が検出された場合には、後続の工程に着手することなく、前記一連の処理の実行を終了する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段によって近接状態の解除が検出された後、所定の時間内に再び近接状態が検出された場合には、前記一連の処理の実行を継続する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、各工程が完了する毎に、その旨を報知する報知手段を有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
スピーカを具備し、
前記制御手段は、前記スピーカを介して各工程の完了を報知する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
表示装置を具備し、
前記制御手段は、前記表示装置を介して各工程の完了を報知する
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記一連の処理は、前記外部デバイスとの間でデータを送信または受信するための処理である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記一連の処理は、サイズの小さい順にデータが送信または受信されるように前記複数の工程それぞれが構成されて配列される請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記一連の処理は、作成日時または更新日時の新しい順にデータが送信または受信されるように前記複数の工程それぞれが構成されて配列される請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
通信モジュールによって実行される近接無線通信が用いられる複数の工程からなる一連の処理の実行を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記通信モジュールとの間で近接無線通信を実行可能な外部デバイスが近接状態にあるか否かを検出し、
前記近接状態の検出および当該近接状態の解除の検出に応じて、前記一連の処理の実行を制御する、
制御方法。
【請求項１１】
前記複数の工程中の連続する２つの工程間には、それぞれ所定のインターバル期間が予め定義され、
前記一連の処理の実行を制御することは、前記近接状態が検出されたことを契機に、前記一連の処理の実行を先頭の工程から開始し、いずれかの工程の完了後、前記所定のインターバル期間が経過するまでの間に、前記検出手段によって当該近接状態の解除が検出された場合には、後続の工程に着手することなく、前記一連の処理の実行を終了する、
請求項１０記載の制御方法。
【請求項１２】
前記一連の処理の実行を制御することは、前記近接状態の解除が検出された後、所定の時間内に再び近接状態が検出された場合には、前記一連の処理の実行を継続する請求項１１記載の制御方法。
【請求項１３】
前記一連の処理の実行を制御することは、各工程が完了する毎に、その旨を報知する請求項１０記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、近接無線通信を実行する情報処理装置および同装置に適用される制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＮＦＣ（Near Field Communication）のような無線通信が広く利用されている。この無線通信の普及により、ユーザは、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや携帯電話機などをホスト装置のリーダ／ライタ部にかざすといった操作を行うだけで、認証処理、課金等のための通信を容易に行えるようになっている。
【０００３】
また、最近では、より高速の通信が可能な新たな近接無線通信技術の開発が進められている。この新たな近接無線通信技術は、デバイス同士を近づけるだけで、認証、課金サービスのみならず、文書データ、画像データ、オーディオデータといった所望のデータをそれらデバイス間で送受信することを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近接無線通信機能を各々が有するデバイスＡとデバイスＢとが近接状態（近接無線通信を実行可能な状態）となったことを契機に、当該デバイスＡとデバイスＢが協働して、機能１と機能２とが時系列に行われる場合を想定する。また、この機能１，２のうちの機能１のみを行いたいケースも存在するものとする。この場合、（ａ）デバイスＡ，Ｂ同士を近づける前に、機能１のみを実行対象とする設定を受け付けるための仕組みや、（ｂ）機能１の完了後から機能２の着手前までの間に、「”機能２”を実行しますか？」などといった問い合わせおよびその回答を受け付けるための仕組み等が別途必要となる。即ち、デバイス同士を近づけるといった直感的な操作以外の操作をユーザに強いることとなってしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、デバイス同士を近づけたり離したりといった直感的な操作のみによって、複数の工程（機能ステップ）からなる一連の処理の進行（実行）を制御することのできる情報処理装置および同装置に適用される制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、情報処理装置は、通信モジュールと、検出手段と、制御手段とを具備する。通信モジュールは、近接無線通信を実行する。検出手段は、前記通信モジュールとの間で近接無線通信を実行可能な外部デバイスが近接状態にあるか否かを検出する。そして、制御手段は、前記検出手段による近接状態の検出および当該近接状態の解除の検出に応じて、複数の工程からなる一連の処理の実行を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の情報処理装置を適用して構成される近接無線通信システムで実行される近接無線通信の一例を示す図。
【図２】実施形態の情報処理装置のシステム構成を示す図。
【図３】実施形態の情報処理装置の動作原理を説明するための概念図。
【図４】実施形態の情報処理装置の動作手順を示すフローチャート。
【図５】実施形態の情報処理装置を適用して構成される近接無線通信システムで実行可能な処理の第１の応用例を説明するための図。
【図６】実施形態の情報処理装置を適用して構成される近接無線通信システムで実行可能な処理の第２の応用例を説明するための第１の図。
【図７】実施形態の情報処理装置を適用して構成される近接無線通信システムで実行可能な処理の第２の応用例を説明するための第２の図。
【図８】実施形態の情報処理装置を適用して構成される近接無線通信システムで実行可能な処理の第２の応用例の変形例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、実施形態の情報処理装置を適用して構成される近接無線通信システムで実行される近接無線通信の一例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、ここでは、近接無線通信システムが、ノートブックタイプのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１と携帯電話機２とによって構成されている。ＰＣ１および携帯電話機２は、いずれも近接無線通信機能を有しており、ＰＣ１には近接無線通信用のアンテナ（カプラ）１５ａ、携帯電話機２には近接無線通信用のアンテナ（カプラ）２５ａがそれぞれ設けられている。よって、このカプラ１５ａとカプラ２５ａとを接触させるように、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行うだけで、ＰＣ１と携帯電話機２との間のデータ伝送を実行させることができる。
【００１２】
即ち、ＰＣ１および携帯電話機２のいずれもが、実施形態の情報処理装置であって、これらＰＣ１および携帯電話機２が協働することによって、互いが近接状態となったことを契機に、（データ転送を伴う）所定の処理の実行を開始する。ここでは、この「所定の処理」が、複数の工程（機能ステップ）からなるものとする。つまり、携帯電話機２をＰＣ１にかざすと、まず、機能ステップ［１］が開始され、これが完了すると、後続の機能ステップ［２］が開始される。そして、最終工程の機能ステップ［Ｎ］が完了したことをもって、当該複数の工程からなる一連の「所定の処理」の実行は終了する。
【００１３】
また、ここでは、当該「所定の処理」について、機能ステップ［１］のみを実行したい等、機能ステップ［Ｍ］（Ｍ＜Ｎ）までを実行したいケースが存在し得るものとする。そこで、実施形態の情報処理装置は、デバイス同士を近づけたり離したりといった直感的な操作のみによって、当該複数の工程からなる一連の「所定の処理」の進行（実行）を制御できるようにしたものであり、以下、この点について詳述する。
【００１４】
図２は、実施形態の情報処理装置（ＰＣ１）のシステム構成を示す図である。なお、前述したように、図１に示したＰＣ１および携帯電話機２のいずれもが、実施形態の情報処理装置であるので、ここでは、システム構成を説明するにあたり、ＰＣ１を取り上げ、携帯電話機２については、ＰＣ１と略同様であることから、その説明を省略する。
【００１５】
図２に示すように、ＰＣ１は、システム制御部１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、近接検出部１４および無線通信デバイス１５を有している。
【００１６】
システム制御部１１は、ＣＰＵ１１ａや（図示しない）システムバスから構成され、ＲＡＭ１２を作業領域として用いて、ＣＰＵ１１ａにより、ＲＯＭ１３に格納された各種プログラムを実行する。ＲＡＭ１２は、処理中のデータやスタックを格納するためのメモリ装置である。また、ＲＯＭ１３は、様々なアプリケーションプログラムや図中の各コンポーネントを制御するためのドライバが格納されるメモリ装置である。様々なアプリケーションプログラムとは、例えば、文書作成ソフトウェア、表計算ソフトウェア、ブラウザ、メーラ、コンテンツ再生ソフトウェア等である。実施形態の情報処理装置では、当該様々なアプリケーションプログラムの１つとして、後述する近接無線通信アプリケーションプログラム１００がさらに存在する。
【００１７】
また、近接検出部１４は、自装置（ＰＣ１）と外部デバイス（携帯電話機２）の近接検出部同士が向かい合わせて近づけられた場合に、互いが近接状態となったことを検出するためのセンサである。実施形態の情報処理装置は、この近接検出部１４からの情報に基づいて、後述する近接無線通信アプリケーションプログラム１００内の各機能ステップ１０２の進行（実行）を制御する。この制御を実現するための手段としては、例えば、TransferJet（登録商標）やFeliCa（登録商標）、ＩＣチップ、非接触充電デバイスなどが考えられる。アライメントがシビアなデバイスは、無線通信デバイスの通信可能範囲を制限してしまうため好適ではない。
【００１８】
そして、無線通信デバイス１５は、前述のアンテナ（カプラ）１５ａを介して、近接状態にある外部デバイス（携帯電話機２）との間で無線データ通信を実行するモジュールである。TransferJet（登録商標）やFeliCa（登録商標）、ＩＣチップは、前記近接検出部１４の機能と共に当該無線通信デバイス１５の機能を併せ持っている。この中でもTransferJet（登録商標）は大きなサイズのデータを扱う事ができるため好適である。
【００１９】
このような構成を持つ実施形態の情報処理装置（ＰＣ１）上で動作する近接無線通信アプリケーションプログラム１００は、制御モジュール１０１と、複数の機能ステップ処理モジュール１０２とからなる。システム制御部１１は、外部デバイス（携帯電話機２）側の近接検出部と近接状態になったことを近接検出部１４が検出すると、この近接無線通信アプリケーションプログラム１００の実行を開始する。この近接状態の検出を契機に実行が開始される近接無線通信アプリケーションプログラム１００は、制御モジュール１０１の制御下において、複数の機能ステップ処理モジュール１０２が時系列に沿ってシーケンシャルに実行されていく。
【００２０】
図３は、実施形態の情報処理装置の動作原理を説明するための概念図である。図３中、機能ステップ［１］は、近接無線通信アプリケーションプログラム１００の機能ステップ［１］処理モジュール１０２によって実行される工程（機能ステップ）を表している。つまり、図３は、各機能ステップ［１］〜［Ｎ］が、時系列に沿ってシーケンシャルに実行されることを示している。
【００２１】
いま、時刻ｔ０において、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作が行われ（図３の（１））、近接無線通信アプリケーションプログラム１００の実行が開始されたと想定する。そうすると、制御モジュール１０１は、まず、機能ステップ［１］を実行するための機能ステップ［１］処理モジュール１０２を起動する（時刻ｔ０）。機能ステップ［１］は、時刻ｔ１で完了するものとする。本来、この機能ステップ［１］が完了すると、後続の機能ステップ［２］を実行するための機能ステップ［２］処理モジュール１０２を速やかに起動するのが一般的であるが、制御モジュール１０１は、前工程の完了から後工程の着手までの間に所定のインターバル（時間ｔｍ）を設ける。つまり、制御モジュール１０１は、時刻ｔ１＋ｔｍまで待機してから機能ステップ［２］処理モジュール１０２を起動する。
【００２２】
同様に、制御モジュール１０１は、機能ステップ［２］が時刻ｔ２で完了すると、時刻ｔ２＋ｔｍまで待機してから機能ステップ［３］を実行するための機能ステップ［３］処理モジュール１０２を起動し、機能ステップ［３］が時刻ｔ３で完了すると、時刻ｔ３＋ｔｍまで待機してから機能ステップ［４］を実行するための機能ステップ［４］処理モジュール１０２を起動する。このように、制御モジュール１０１は、各機能ステップ間に所定のインターバルを設けながら、最終工程の機能ステップ［Ｎ］を実行するための機能ステップ［Ｎ］処理モジュール１０２の起動までを制御する。また、制御モジュール１０１は、各機能ステップの完了毎に、（情報処理装置ならば当然に装備されるスピーカや表示装置等を介して）音や光、メッセージなどを出力することによって、その旨をユーザに報知する。
【００２３】
ここで、あるユーザが、機能ステップ［１］から途中の機能ステップ［３］までを実行させたいと考えているものと想定する。制御モジュール１０１は、前述した各機能ステップ間のインターバルを、このようなユーザのために設けている。また、システム制御部１１は、外部デバイス（携帯電話機２）側の近接検出部との近接状態が解除されたことを近接検出部１４が検出すると、その旨を近接無線通信アプリケーションプログラム１００の制御モジュール１０１に通知する。もし、この通知を、ある機能ステップの完了後、所定のインターバル（時間ｔｍ）間に受けた場合、制御モジュール１０１は、後続の機能ステップに着手せずに、近接無線通信アプリケーションプログラム１００を終了させる。
【００２４】
上記（機能ステップ［１］〜［３］までを実行したい）ユーザは、前述したように、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行うことで、近接無線通信アプリケーションプログラム１００の実行を開始させる。そうすると、機能ステップ［１］から順次に処理されていき、かつ、各機能ステップの完了毎に、その旨を報知する音や光、メッセージ等が出力される。従って、当該ユーザは、この音や光、メッセージが３回目に出力されたとき（時刻ｔ３）、時間ｔｍが経過するまでに、携帯電話機２をＰＣ１から離すセパレート操作を行うことにより（図２の（２））、近接無線通信アプリケーションプログラム１００の実行を終了させて、当該近接無線通信アプリケーションプログラム１００の実行を目的の機能ステップ［１］〜［３］までとすることができる。なお、所定のインターバルである時間ｔｍは、ユーザが、ある機能ステップの完了を認識してから余裕を持って携帯電話機２をＰＣ１から離す事のできる時間を設定することが好ましい。
【００２５】
つまり、実施形態の情報処理装置は、（ａ）携帯電話機２をＰＣ１に近づける前に、どの機能ステップまでを実行対象とする設定を受け付けるための仕組みや、（ｂ）前工程の機能ステップの完了後から後工程の機能ステップの着手までの間に、「次の機能ステップを実行しますか？」などといった問い合わせおよびその回答を受け付けるための仕組み等を全く必要とすることなく、携帯電話機２とＰＣ１とを近づけたり離したりといった直感的な操作のみによって、複数の機能ステップからなる一連の処理の進行（実行）を制御することを実現する。
【００２６】
図４は、実施形態の情報処理装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００２７】
近接無線通信機能を有する情報処理装置同士を近接させると、情報処理装置は、実行する機能ステップ番号（ｉ）を初期値の０にリセットする（ステップＡ１）。続いて、情報処理装置は、実行する機能ステップ番号（ｉ）を１インクリメントし（ステップＡ２）、機能ステップ［ｉ］の実行を開始する（ステップＡ３）。
【００２８】
この機能ステップ［ｉ］が完了すると（ステップＡ４のＹＥＳ）、情報処理装置は、機能ステップ間のインターバルタイマを開始する（ステップＡ６）。そして、この機能ステップ間のインターバルタイマが満了すると（ステップＡ７のＹＥＳ）、情報処理装置は、次に実行するべき機能ステップがあるか否かを調べる（ステップＡ９）。次に実行するべき機能があれば（ステップＡ９のＮＯ）、情報処理装置は、ステップＡ２からの処理を繰り返し、一方、なければ（ステップＡ９のＹＥＳ）、"case a"（全ての機能ステップが実行されたケース）としてこの処理を終了する。
【００２９】
また、この一連のフローにおいて、機能ステップ［ｉ］を実行中（ステップＡ４）、または、機能ステップ間インターバルタイマが経過中（ステップＡ７）、情報処理装置は、それぞれ、情報処理装置同士が離されたかどうかを監視する（ステップＡ５,ステップＡ８）。この時、情報処理装置同士が離されていなければ（ステップＡ５のＮＯ,ステップＡ８のＮＯ）、それぞれ、機能ステップ［ｉ］が完了（ステップＡ４のＹＥＳ）、機能ステップ間インターバルタイマが満了（ステップＡ７のＹＥＳ）となり、情報処理装置は、ステップＡ９に進むが、情報処理装置同士が離されていれば、（ステップＡ５のＹＥＳ,ステップＡ８のＹＥＳ）、それぞれ、"case b"（機能ステップ［ｉ-1］まで実行されたケース）、"case c"（機能ステップ［ｉ］まで実行されたケース）としてこの処理を終了する。
【００３０】
次に、図５乃至図８を参照して、実施形態の情報処理装置を適用して構成される近接無線通信システムで実現可能な処理の種々の応用例を説明する。
【００３１】
（第１応用例）
まず、図５を参照して、第１応用例について説明する。
【００３２】
この第１応用例においては、ＰＣ１は、予め録画予約されたテレビジョン放送番組データを受信して記録する機能を含むテレビ機能を有しているものとする。また、携帯電話機２は、テレビジョン放送番組データを含む動画像、静止画像、音声等の各種コンテンツを再生するコンテンツ再生ソフトウェアを有しているものとする。つまり、ユーザは、ＰＣ１上で録画されたテレビジョン放送番組データを携帯電話機２に取り込むことで、当該テレビジョン放送番組データを携帯電話機２によって観賞することができる状況下にあるものとする。そこで、この第１応用例では、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行うことでテレビジョン放送番組データの取り込みを実行することのできる近接無線通信システムが構築されているものとする。図５では、テレビジョン放送番組データを保有しているＰＣ１をコンテンツ・サーバ１、テレビジョン放送番組データを取り込む携帯電話機２を持ち出し・クライアント２と表記している。
【００３３】
あるユーザ（ユーザＡ）は、その日の早朝に放送されたニュース番組を通勤中に携帯電話機２で視聴したいと考えている。また、あるユーザ（ユーザＢ）は、毎週放送されるいくつかのドラマ番組の最新回を外出先で携帯電話機２で視聴したいと考えている。このような場合、ユーザＡは、同日に録画されたテレビジョン放送番組データのみを携帯電話機２に取り込みたいと考え、一方、ユーザＢは、直近一週間に録画されたテレビジョン放送番組データを携帯電話機２に取り込みたいと考えることになる。
【００３４】
そこで、この第１応用例においては、機能ステップ［１］として、同日に録画されたテレビジョン放送番組データを送受信するための機能ステップ［１］処理モジュール１０２が作成され、また、機能ステップ［２］として、（機能ステップ［１］で送受信済みとなる）同日を除く直近１週間に録画されたテレビジョン放送番組データを送受信するための機能ステップ［２］処理モジュール１０２が作成される。なお、ここでは、（機能ステップ［１］，［２］で送受信済みとなる）直近１週間を除く直近１ヶ月に録画されたテレビジョン放送番組データを送受信するための機能ステップ［３］処理モジュール１０２も作成されているものとする。さらに、残りすべてのテレビジョン放送番組データを送受信するための機能ステップ［Ｎ］処理モジュール１０２等が作成されていても良い。
【００３５】
つまり、ユーザＡ、ユーザＢのいずれも、事前の設定操作等を何ら行う必要なく、ユーザＡは，出勤時、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行い、機能ステップ［１］の完了を報知する１回目の音や光、メッセージの出力後、携帯電話機２をＰＣ１から離すセパレート操作を行えば良く、ユーザＢは，外出前の空き時間に、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行い、機能ステップ［２］の完了を報知する２回目の音や光、メッセージが出力されたら、携帯電話機２をＰＣ１から離すセパレート操作を行えば良いこととなる。
【００３６】
即ち、デバイス同士を近づけたり離したりといった直感的な操作のみによって、処理の進行（実行）を制御することが実現される。
【００３７】
なお、ＰＣ１上で録画されたテレビジョン放送番組データを携帯電話機２に取り込む当該第１応用例では、各機能ステップの完了毎の報知は、持ち出し・クライアント２である携帯電話機２側で実施することが好ましい。
【００３８】
また、ここでは、録画日時を基準として、テレビジョン放送番組データを段階的に送受信する例を示したが、これに限らず、例えば、データサイズを基準として、データサイズの小さい順に、テレビジョン放送番組データを段階的に送受信することもできる。より具体的には、例えば、３０分間までのテレビジョン放送番組データを携帯電話機２に取り込みたいユーザや、１時間までのテレビジョン放送番組データを携帯電話機２に取り込みたいユーザが、それぞれ、デバイス同士を近づけたり離したりといった直感的な操作のみによって、所期の目的通りに、テレビジョン放送番組データを携帯電話機２に取り込むこと等を可能とする。
【００３９】
（第２応用例）
次に、図６および図７を参照して、第２応用例について説明する。
【００４０】
この第２応用例においては、ＰＣ１には、例えばインターネット経由で音楽データを入手して管理するコンテンツ管理機能を有しているものとする。また、携帯電話機２は、音声データを含む各種コンテンツを再生するコンテンツ再生ソフトウェアを有しているものとする。つまり、ユーザは、ＰＣ１上で管理された音楽データを携帯電話機２に取り込むことで、当該音楽データを携帯電話機２によって視聴することができる状況下にあるものとする。そこで、この第２応用例では、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行うことで音楽データの取り込みを実行することのできる近接無線通信システムが構築されているものとする。図６および図７では、音楽データを管理しているＰＣ１をコンテンツ・サーバ１、音楽データを取り込む携帯電話機２を持ち出し・クライアント２と表記している。
【００４１】
あるユーザ（ユーザＣ）は、ＰＣ１上でどのような音楽データが管理されているかを把握し切れておらず、まず、どのような音楽データが存在するのかを確認し、その上で、所望の音楽データを選択して携帯電話機２に取り込みたいと考えている。また、あるユーザ（ユーザＤ）は、ＰＣ１から携帯電話機２に取り込む音楽データを既に決めている。
【００４２】
そこで、この第２応用例においては、機能ステップ［１］として、ＰＣ１上で管理されている音楽データの一覧（コンテンツ情報）を取得／更新するための機能ステップ［１］処理モジュール１０２が作成され、また、機能ステップ［２］として、リストアップされた音楽データを送受信するための機能ステップ［２］処理モジュール１０２が作成されるものとする。
【００４３】
ユーザＣは、図６に示すように、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行い、機能ステップ［１］の完了を報知する１回目の音や光、メッセージの出力後、携帯電話機２をＰＣ１から離すセパレート操作を行う。これにより、コンテンツ情報の取得／更新のみを行い、後続のコンテンツの取得に進んでしまうことを適切なタイミングで停止させることができる。
【００４４】
一方、ユーザＤは、取得済みのコンテンツ情報から取り込みたい音楽データをリストアップしてから、図７に示すように、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行う。なお、図６においてコンテンツ情報を取得／更新し、取り込みたい音楽データをリストアップしたユーザＣも、このユーザＤと同一視することができる。
【００４５】
タッチ操作が行われると、まず、機能ステップ［１］が開始され、コンテンツ情報の取得／更新が行われる。この機能ステップ［１］が完了すると、機能ステップ［１］の完了を報知する１回目の音や光、メッセージが出力されるが、ユーザＤは、セパレート操作を行わず、デバイス同士の近接状態を維持する。そうすると、所定のインターバル（時間ｔｍ）が経過した時点で機能ステップ［２］が開始され、リストアップされた音楽データの送受信が実行される。そして、ユーザＤは、機能ステップ［２］の完了を報知する２回目の音や光、メッセージが出力された際に、携帯電話機２をＰＣ１から離すセパレート操作を行えば良い。
【００４６】
即ち、デバイス同士を近づけたり離したりといった直感的な操作のみによって、処理の進行（実行）を制御することが実現される。
【００４７】
なお、前述の第１応用例と同様、ＰＣ１上で管理された音楽データを携帯電話機２に取り込む当該第２応用例でも、各機能ステップの完了毎の報知は、持ち出し・クライアント２である携帯電話機２側で実施することが好ましい。
【００４８】
ところで、ユーザＣは、まず、図６に示すように、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行った後、機能ステップ［１］の完了を報知する１回目の音や光、メッセージの出力時に、携帯電話機２をＰＣ１から離すセパレート操作を行うことで、コンテンツ情報の取得／更新を実行する。そして、ユーザＣは、取り込みたい音楽データをリストアップした上で、再度、図７に示すように、携帯電話機２をＰＣ１にかざすタッチ操作を行った後、（機能ステップ［１］の完了を報知する１回目の音や光、メッセージの出力を経て）機能ステップ［２］の完了を報知する２回目の音や光、メッセージの出力時に、携帯電話機２をＰＣ１から離すセパレート操作を行うことで、リストアップされた音楽データの送受信を実行する。
【００４９】
つまり、コンテンツ情報の取得／更新を実行した後、取り込みたい音楽データのリストアップを速やかに行い、当該リストアップした音楽データの送受信を実行する場合であっても、ユーザＣは、機能ステップ［１］を２回実行することになる。
【００５０】
そこで、このような事情を考慮して、デバイス同士の近接状態が解除されてから一定期間内に近接状態に復帰した場合には後続の機能ステップに着手するようにした、当該第２応用例の変形例を図８を参照して説明する。
【００５１】
図８に示すように、ユーザＣは、まず、携帯電話機２をＰＣ１にかざす１回目のタッチ操作を行う（図８のａ１）。これにより、機能ステップ［１］であるコンテンツ情報の取得／更新が開始される。そして、当該機能ステップ［１］の完了を報知する１回目の音や光、メッセージが出力され、コンテンツ情報の取得／更新が完了したことを知ったユーザＣは、取り込みたい音楽データをリストアップするために、携帯電話機２をＰＣ１から離す１回目のセパレート操作を行う（図８のａ２）。
【００５２】
ユーザＣは、一定期間内に、取り込みたい音楽データをリストアップし、携帯電話機２をＰＣ１にかざす２回目のタッチ操作を行う（図８のａ３）。デバイス同士の近接状態の解除期間が一定時間内であった場合、機能ステップ［１］の完了後、所定のインターバル（時間ｔｍ）経過した時点で、機能ステップ［２］が開始される。即ち、ユーザＣは、機能ステップ［１］に続けて、機能ステップ［２］であるリストアップされた音楽データの送受信を実行させることができる。
【００５３】
以上のように、実施形態の情報処理装置によれば、デバイス同士を近づけたり離したりといった直感的な操作のみによって、複数の工程（機能ステップ）からなる一連の処理の進行（実行）を制御することを実現する。
【００５４】
なお、これまでの説明では、デバイス間で何らかのデータ送受信を伴う処理を段階的に行う例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、複数の機能ステップを時系列に沿ってシーケンシャルに実行するデバイスＡの動作制御をデバイスＢを使って行うことなどにも適用することができる。より具体的には、デバイスＡに対してデバイスＢを近づけたり離したりすることで、デバイスＡにおける複数の工程（機能ステップ）からなる一連の処理の進行（実行）を制御することなどにも適用することができる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、２…携帯電話機、１１…システム制御部、１１ａ…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…近接検出部、１５…無線通信デバイス、１５ａ，２５ａ…アンテナ（カプラ）、１００…近接無線通信アプリケーションプログラム、１０１…制御モジュール、１０２…機能ステップ処理モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接無線通信を実行する通信モジュールと、
前記通信モジュールとの間で近接無線通信を実行可能な外部デバイスが近接状態にあるか否かを検出する検出手段と、
報知手段と、
前記検出手段によって近接状態が検出された場合、複数の工程を含む処理の実行を開始し、各工程が完了する毎に、その旨を前記報知手段により報知し、各工程の完了後、所定のインターバル期間が経過するまでの間に、近接状態の解除が検出されなかった場合、後続の工程に着手し、近接状態の解除が検出された場合、前記処理の実行を終了する制御手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段によって近接状態の解除が検出された後、所定の時間内に再び近接状態が検出された場合、前記処理の実行を継続する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の工程は、互いに異なる条件を満たすコンテンツの伝送に関する２以上の工程を含む請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の工程は、コンテンツ情報の更新に関する工程と、コンテンツの伝送に関する工程とを含む請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、スピーカである請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記報知手段は、表示装置である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理は、前記外部デバイスとの間でデータを送信または受信するための処理であって、サイズの小さい順にデータが送信または受信されるように前記複数の工程が構成されて配列される請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理は、前記外部デバイスとの間でデータを送信または受信するための処理であって、作成日時または更新日時の新しい順にデータが送信または受信されるように前記複数の工程が構成されて配列される請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
近接無線通信を実行する通信モジュールと、報知手段とを具備する情報処理装置の制御方法であって、
前記通信モジュールとの間で近接無線通信を実行可能な外部デバイスが近接状態にあるか否かを検出し、
近接状態が検出された場合、複数の工程を含む処理の実行を開始し、各工程が完了する毎に、その旨を前記報知手段により報知し、各工程の完了後、所定のインターバル期間が経過するまでの間に、近接状態の解除が検出されなかった場合、後続の工程に着手し、近接状態の解除が検出された場合、前記処理の実行を終了する、
制御方法。
【請求項１０】
近接状態の解除が検出された後、所定の時間内に再び近接状態が検出された場合、前記処理の実行を継続する請求項９記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、情報処理装置は、通信モジュールと、検出手段と、報知手段と、制御手段とを具備する。通信モジュールは、近接無線通信を実行する。検出手段は、前記通信モジュールとの間で近接無線通信を実行可能な外部デバイスが近接状態にあるか否かを検出する。そして、制御手段は、前記検出手段によって近接状態が検出された場合、複数の工程を含む処理の実行を開始し、各工程が完了する毎に、その旨を前記報知手段により報知し、各工程の完了後、所定のインターバル期間が経過するまでの間に、近接状態の解除が検出されなかった場合、後続の工程に着手し、近接状態の解除が検出された場合、前記処理の実行を終了する。