(57)【要約】【課題】開状態及び閉状態のいずれかにおいても磁流アンテナを動作することができる携帯電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電話装置１は、第１導電部２５を有する操作部側筐体部２と、第２導電部３５を有する表示部側筐体部３と、第１給電部３１とを備える。第１導電部２５は、開状態において第２導電部３５と対向する位置に開放端を有する第１スリット２５１が形成され、第２導電部３５は、開状態において第１スリット２５１の開放端と対向する位置に開放端を有する第２スリット３５１が形成される。開状態において、第１スリット２５１及び第２スリット３５１により形成される対向領域Ａ１は、第１給電部３１により給電されて磁流アンテナとして動作し、閉状態において、第１導電部２５と第２導電部３５の周縁部は、第１給電部３１により給電されて磁流アンテナとして動作する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電部を有する第１筐体と、
第２導電部を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とが積層配置された閉状態と、前記閉状態における前記第１筐体及び前記第２筐体の互いの対向面が露出する開状態とを取りうるように前記第１筐体と前記第２筐体とを所定の回転軸を中心に回動可能に連結する連結部と、
第１給電部とを備え、
前記第１導電部は、前記開状態において前記第２導電部と対向する位置に開放端を有する第１スリットが形成され、
前記第２導電部は、前記開状態において前記第１スリットの開放端と対向する位置に開放端を有する第２スリットが形成され、
前記開状態において、前記第１導電部と前記第２導電部とは電気的に接続され、前記第１スリット及び前記第２スリットにより形成される領域は、前記第１給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、
前記閉状態において、前記第１導電部の一部と前記第２導電部の一部とが電気的に接続され、前記第１導電部と前記第２導電部の周縁部は、前記第１給電部により給電されて磁流アンテナとして動作する携帯電子機器。
【請求項２】
基準電位部と、
第２給電部とを備え、
前記第１筐体に配置される、アンテナエレメントを有し、
前記開状態において、前記アンテナエレメントが前記第２給電部に接続されると共に、前記第１導電部及び前記第２導電部が、前記基準電位部に接続されて、前記アンテナエレメントに対するグランドとして機能することで電流アンテナが構成される請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第２筐体は、前記閉状態において前記アンテナエレメントと対向する位置に第３導電部を有し、
前記閉状態において、前記アンテナエレメントの一端と前記第３導電部の一端とが電気的に接続され、前記アンテナエレメント及び前記第３導電部は、一方が前記第２給電部に接続されると共に他方が前記基準電位部に接続されて、折返しモノポールアンテナを構成する請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
第３給電部を備え、
前記第３導電部は、前記開状態において前記第３給電部に接続されて電流アンテナとして動作する請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第３導電部は、前記第１筐体又は前記第２筐体の前記対向面に配置されるマイク又はレシーバの少なくとも一部を構成する請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１導電部は、前記第１筐体の一部を構成し、
前記第２導電部は、前記第２筐体の一部を構成する請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第１導電部は、前記第１筐体の前記対向面と反対側の面の一部を構成し、
前記第２導電部は、前記第２筐体の前記対向面と反対側の面の一部を構成する請求項６に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを有し外部機器と通信を行う携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器は、小型化・薄型化が進んでおり、また、様々な構成のアンテナが内蔵されている。
例えば、特許文献１では、第１筐体と第２筐体とから構成される折り畳み型の携帯電子機器において、第１筐体内に配置された第１導電部に切欠部を形成し、当該切欠部に給電することにより、切欠部が磁流アンテナとして動作する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、第１筐体及び第２筐体の互いの表面が露出する開状態においては、切欠部を磁流アンテナとして動作させることができるものの、第１筐体と第２筐体とが積層配置された閉状態において、第１筐体の導電部が、第２筐体の回路基板に重なってしまい、磁流アンテナとして動作させることができない。
【０００５】
本発明は、開状態及び閉状態の双方で磁流アンテナを動作させることができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯電子機器は、第１導電部を有する第１筐体と、第２導電部を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とが積層配置された閉状態と、前記閉状態における前記第１筐体及び前記第２筐体の互いの対向面が露出する開状態とを取りうるように前記第１筐体と前記第２筐体とを所定の回転軸を中心に回動可能に連結する連結部と、第１給電部とを備え、前記第１導電部は、前記開状態において前記第２導電部と対向する位置に開放端を有する第１スリットが形成され、前記第２導電部は、前記開状態において前記第１スリットの開放端と対向する位置に開放端を有する第２スリットが形成され、前記開状態において、前記第１導電部と前記第２導電部とは電気的に接続され、前記第１スリット及び前記第２スリットにより形成される領域は、前記第１給電部により給電されて磁流アンテナとして動作し、前記閉状態において、前記第１導電部の一部と前記第２導電部の一部とが電気的に接続され、前記第１導電部と前記第２導電部の周縁部は、前記第１給電部により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【０００７】
また、上記携帯電子機器は、基準電位部と、第２給電部とを備え、前記第１筐体に配置される、アンテナエレメントを有し、前記開状態において、前記アンテナエレメントが前記第２給電部に接続されると共に、前記第１導電部及び前記第２導電部が、前記基準電位部に接続されて、前記アンテナエレメントに対するグランドとして機能することで電流アンテナが構成される構成でもよい。
【０００８】
また、上記携帯電子機器では、前記第２筐体は、前記閉状態において前記アンテナエレメントと対向する位置に第３導電部を有し、前記閉状態において、前記アンテナエレメントの一端と前記第３導電部の一端とが電気的に接続され、前記アンテナエレメント及び前記第３導電部は、一方が前記第２給電部に接続されると共に他方が前記基準電位部に接続されて、折返しモノポールアンテナを構成する構成でもよい。
【０００９】
また、上記携帯電子機器では、第３給電部を備え、前記第３導電部は、前記開状態において前記第３給電部に接続されて電流アンテナとして動作する構成でもよい。
【００１０】
また、上記携帯電子機器では、前記第３導電部は、前記第１筐体又は前記第２筐体の前記対向面に配置されるマイク又はレシーバの少なくとも一部を構成する構成でもよい。
【００１１】
また、上記携帯電子機器では、前記第１導電部は、前記第１筐体の一部を構成し、前記第２導電部は、前記第２筐体の一部を構成する構成でもよい。
【００１２】
また、上記携帯電子機器では、前記第１導電部は、前記第１筐体の前記対向面と反対側の面の一部を構成し、前記第２導電部は、前記第２筐体の前記対向面と反対側の面の一部を構成する構成でもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、開状態及び閉状態の双方であっても磁流アンテナを動作させることができる携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る携帯電話装置が開状態の場合の外観を示す図である。
【図２】本実施形態に係る携帯電話装置が閉状態の場合の外観を示す図である。
【図３】本実施形態に係る携帯電話装置の開状態における内部構造を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係る携帯電話装置の閉状態における内部構造を示す模式図（斜視図）である。
【図５】本実施形態に係る携帯電話装置の閉状態における第１導電部と第２導電部との構造を示す模式図（側面図）である。
【図６】本実施形態に係る携帯電話装置の第１スイッチ、第２スイッチ及び第３スイッチの動作を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る携帯電話装置の第４スイッチ及び第５スイッチの動作を説明する図である。
【図８】本実施形態に係る携帯電話装置の閉状態における第１導電部と第２導電部との構造の別の例を示す模式図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器の一例である携帯電話装置１の外観を示す図である。また、本実施の形態では、携帯電話装置１について説明するが、本発明は携帯電話装置に限定されるものではなく、例えば、本実施形態と同等の形状を有するＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であってもよい。
【００１６】
携帯電話装置１は、操作部側筐体部２（第１筐体）と、表示部側筐体部３（第２筐体）と、これら操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを連結する連結部４と、を備えて構成される。
【００１７】
操作部側筐体部２は、平面（表面）に、操作部１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定や電話機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キー１５とから構成される。
表示部側筐体部３は、平面（表面）に、携帯電話装置１が備える機能に係る各種表示を行う表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２とを備えて構成される。
【００１８】
この携帯電話装置１は、図１に示される状態である開状態と、図２に示される状態である閉状態とに、後述の連結部４により自在に遷移することができる。
閉状態は、操作部側筐体部２の平面と、表示部側筐体部３の平面とが対向する状態で積層配置された状態である、いわゆる折畳み型（クラムシェル型）である。
開状態は、閉状態における操作部側筐体部２及び表示部側筐体部３の互いの対向面が露出する状態、すなわち、操作部側筐体部２の平面と、表示部側筐体部３の平面とが並ぶように配置された状態である。
【００１９】
連結部４は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３とを、所定の回転軸を中心に回動可能に連結する。
【００２０】
なお、携帯電話装置１は、上述した以外にも他の構成要素により構成されている。例えば、携帯電話装置１は、図示は省略するが、被写体を撮像するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）カメラ等により構成される撮像部等を備えている。
【００２１】
このように構成される携帯電話装置１は、開状態及び閉状態の双方で磁流アンテナを動作させることが可能な構成になっている。以下に、携帯電話装置１の具体的な構成について説明する。
【００２２】
図３は、開状態における携帯電話装置１の内部構造を示す模式図である。図４は、閉状態における携帯電話装置１の内部構造を示す模式図（斜視図）である。図５は、閉状態における第１導電部２５と第２導電部３５との構造を示す模式図（側面図）である。
【００２３】
図３に示すように、携帯電話装置１は、操作部側筐体部２に、第１導電部２５と、アンテナエレメント２６と、第１給電部３１と、第２給電部３２と、を備える。また、携帯電話装置１は、表示部側筐体部３に、第３給電部３３と、第２導電部３５と、第３導電部３６とを備える。
【００２４】
第１導電部２５は、操作部側筐体部２の内部であって、操作部側筐体部２の背面側（閉状態における対向面と反対側）に配置され、電気を導通する略直方体形状の板金によって構成されている。なお、第１導電部２５は、操作部側筐体部２の背面部を構成する金属ケースでもよい。
第１導電部２５は、回路基板（図示省略）に形成される基準電位部（グランドパターン）と導通されており、所定の電位に維持されている。
【００２５】
また、第１導電部２５は、図３に示すように、開状態において前記第２導電部と対向する位置（連結部４側）に開放端を有する矩形状の第１スリット２５１が形成されている。
また、第１導電部２５は、図５に示すように、アンテナエレメント２６側に、操作部側筐体部２の表面側に向かってＬ字状に突出する第１突出部２５２を備える。
【００２６】
第２導電部３５は、表示部側筐体部３の内部であって、表示部側筐体部３の背面側（閉状態における対向面と反対側）に配置され、電気を導通する略直方体形状の板金によって構成されている。なお、第２導電部３５は、表示部側筐体部３の背面部を構成する金属ケースでもよい。
第２導電部３５には、第１導電部２５と同様に、回路基板（図示省略）に形成される基準電位部と導通されており、所定の電位に維持されている。
【００２７】
また、第２導電部３５は、図３に示すように、開状態において第１導電部２５と対向する位置（連結部４側）に開放端を有する矩形状の第２スリット３５１が形成されている。
また、第２導電部３５は、図５に示すように、第１突出部２５２に対向し、表示部側筐体部３の表面側に向かってＬ字状に突出する第２突出部３５３を備える。
【００２８】
そして、図３に示すように、開状態において、第１スリット２５１の開放端側と第２スリット３５１の開放端側とが近接することにより、第１導電部２５と第２導電部３５とは、高周波的に結合（電気的に結合）される。この高周波結合によって、第１スリット２５１及び第２スリット３５１を構成する第１導電部２５の縁部及び第２導電部３５の縁部により四方を囲われた対向領域Ａ１が形成される。
【００２９】
対向領域Ａ１の長手方向の長さは、所望する波長λに対して、ｎλ／２（ｎ＝１、２、３・・・）であることが好ましい。つまり、第１スリット２５１及び第２スリット３５１のそれぞれの長手方向の長さは、開状態において形成される対向領域Ａ１の長手方向の長さがｎλ／２（ｎ＝１、２、３・・・）となるように形成されることが好ましい。
【００３０】
一方、図４及び図５に示すように、第１導電部２５と第２導電部３５とは、閉状態において離間し、それぞれの連結部４側の端部は、閉状態に比して高周波的な結合度が極めて弱くなるか、もしくは高周波的に結合されない。また、この場合、携帯電話装置１の第１突出部２５２と第２突出部３５３とは、近接することによって高周波的に結合される。この高周波結合によって、携帯電話装置１は、第１導電部２５の周縁部（平面方向端部）と、第２導電部３５の周縁部（平面方向端部）と、第１突出部２５２と、第２突出部３５３とに三方を囲われた対向領域Ａ２が形成される。
【００３１】
対向領域Ａ２は、コの字状の領域である。そして、対向領域Ａ２を形成する第１導電部２５の周縁部の長さと、第２導電部３５の周縁部の長さとは、所望する波長λに対して、ｎλ／２（ｎ＝１、２、３・・・）により決定されることが好ましい。
【００３２】
図４に示すように、アンテナエレメント２６は、コの字型の形状をしている。アンテナエレメント２６は、開状態において、第２給電部３２により給電されることによって、電流アンテナ（例えば、モノポールアンテナ）として動作する。
【００３３】
図４に示すように、第３導電部３６は、コの字型の形状をしており、表示部側筐体部３の内部において閉状態でアンテナエレメント２６と対向する位置に設けられている。第３導電部３６は、開状態において、第３給電部３３により給電されることによって、電流アンテナ（例えば、モノポールアンテナ）として動作する。また、第３導電部３６は、第２給電部３２により給電されてもよい。
【００３４】
また、アンテナエレメント２６の一端と、第３導電部３６の一端とは、閉状態において近接することにより高周波的に結合する。このとき、アンテナエレメント２６と第３導電部３６とは、いずれか一方が給電され、いずれか他方がグランドに接続されることで、折返しモノポールアンテナを構成する。
【００３５】
なお、第３導電部３６は、レシーバ２２の少なくとも一部（レシーバ２２本体及びレシーバ２２に接続される信号線）であってもよいし、アンテナエレメント２６が表示部側筐体部３に設けられる場合には、操作部側筐体部２に設けられるマイク１２の一部であってもよい。
【００３６】
第１給電部３１は、ＲＦ回路（図示省略）等によって構成されている。第１給電部３１は、後述の第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２及び第３スイッチＳＷ３の制御に応じて、対向領域Ａ１の長手方向の略中間に位置する第１給電点Ｐ１又は対向領域Ａ２のコの字状の周縁部の略中間に位置する第２給電点Ｐ２に対して給電することが可能である。第１給電点Ｐ１は、対向領域Ａ１を形成する第１導電部２５及び第２導電部３５のいずれかの縁部（第１スリット２５１又は第２スリット３５１の縁部）に位置している。
以下に、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２及び第３スイッチＳＷ３の動作について説明する。
【００３７】
図６は、携帯電話装置１の第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２及び第３スイッチＳＷ３の動作を説明する図である。図６（ａ）は、開状態における各スイッチの状態を示す図であり、図６（ｂ）は、閉状態における各スイッチの状態を示す図である。
【００３８】
図６に示すように、携帯電話装置１は、第１スイッチＳＷ１と、第２スイッチＳＷ２と、第３スイッチＳＷ３と、制御部５０とを備える。
【００３９】
第１スイッチＳＷ１は、制御部５０と第１給電部３１に接続されている。第１スイッチＳＷ１は、可動接点Ａと、固定接点Ｂと、固定接点Ｃとを備える。
可動接点Ａは、第１給電部３１に接続されると共に、制御部５０の制御によって、固定接点Ｂ又は固定接点Ｃに接続される。
固定接点Ｂは、第１給電点Ｐ１に接続されると共に、制御部５０の制御によって、可動接点Ａと接続可能である。
固定接点Ｃは、第２給電点Ｐ２に接続されると共に、制御部５０の制御によって、可動接点Ａと接続可能である。
【００４０】
第２スイッチＳＷ２は、連結部４に設けられており、第１ラインＬ１を有する。第１ラインＬ１は、両端にタブ端子を有しており、閉状態において当該タブ端子を介して第１導電部２５に接続可能である。すなわち、第２スイッチＳＷ２は、開状態において第１ラインＬ１と第１導電部２５とを開放し、閉状態において第１ラインＬ１と第１導電部２５とを接続する。
【００４１】
第３スイッチＳＷ３は、連結部４に設けられており、第２ラインＬ２を有する。第２ラインＬ２は、両端にタブ端子を有しており、閉状態において当該タブ端子を介して第２導電部３５に接続可能である。すなわち、第３スイッチＳＷ３は、開状態において第２ラインＬ２と第２導電部３５とを開放し、閉状態において第２ラインＬ２と第２導電部３５とを接続する。
【００４２】
制御部５０は、携帯電話装置１の全体を制御する。この制御部５０は、開状態が検出された場合に第１スイッチＳＷ１の可動接点Ａを固定接点Ｂに接続させる。すると、第１給電点Ｐ１は、第１給電部３１によって給電され、対向領域Ａ１に電界が発生する。よって、対向領域Ａ１は、開状態において磁流アンテナ（いわゆるスロットアンテナやスリットアンテナ）として動作する。
【００４３】
また、制御部５０は、閉状態が検出された場合に第１スイッチＳＷ１の可動接点Ａを固定接点Ｃに接続させる。すると、第２給電点Ｐ２は、第１給電部３１によって給電され、対向領域Ａ２に電界が発生する。よって、対向領域Ａ２は、閉状態において磁流アンテナとして動作する。
なお、開状態及び閉状態の検出は、磁気開閉スイッチ等の従来技術を用いて行われ、開状態、閉状態を示す信号が制御部５０に供給される。
【００４４】
第２給電部３２は、ＲＦ回路（図示省略）等によって構成されており、後述の第４スイッチＳＷ４の制御に応じて、アンテナエレメント２６に対して給電することが可能である。また、第２給電部３２は、第１導電部２５に接続されている。第１導電部２５と第２導電部３５とは、開状態において高周波的に結合しており、開状態において、アンテナエレメント２６のグランドとして機能する。
第３給電部３３は、ＲＦ回路（図示省略）等によって構成されており、後述の第５スイッチＳＷ５の制御に応じて、第３導電部３６に対して給電することが可能である。
【００４５】
図７は、携帯電話装置１の第４スイッチＳＷ４及び第５スイッチＳＷ５の動作を説明する図である。図７（ａ）は、開状態における各スイッチの状態を示す図であり、図７（ｂ）は、閉状態における各スイッチの状態を示す図である。
【００４６】
第４スイッチＳＷ４は、制御部５０と第２給電部３２に接続されている。第４スイッチＳＷ４は、可動接点Ｄと、固定接点Ｅと、固定接点Ｆとを備える。
可動接点Ｄは、アンテナエレメント２６に接続されると共に、制御部５０の制御によって、固定接点Ｅ又は固定接点Ｆに接続される。
固定接点Ｅは、グランド（第１導電部２５）に接続されると共に、制御部５０の制御によって、可動接点Ｄと接続可能である。
固定接点Ｆは、第２給電部３２に接続されると共に、制御部５０の制御によって、可動接点Ｄと接続可能である。
【００４７】
第５スイッチＳＷ５は、制御部５０と第３給電部３３に接続されている。第５スイッチＳＷ５は、可動接点Ｇと、固定接点Ｈと、固定接点Ｉとを備える。
可動接点Ｇは、第３導電部３６に接続されると共に、制御部５０の制御によって、固定接点Ｈ又は固定接点Ｉに接続される。
固定接点Ｈは、グランド（第２導電部３５）に接続されると共に、制御部５０の制御によって、可動接点Ｇと接続可能である。
固定接点Ｉは、第３給電部３３に接続されると共に、制御部５０の制御によって、可動接点Ｇと接続可能である。
【００４８】
以下に、第４スイッチＳＷ４及び第５スイッチＳＷ５の動作について説明する。
制御部５０は、開状態が検出された場合に、第４スイッチＳＷ４の可動接点Ｄを固定接点Ｆに接続させる。すると、アンテナエレメント２６は、第２給電部３２によって給電され、電界が発生する。すなわち、アンテナエレメント２６は、開状態において、電流アンテナとして動作する。
【００４９】
また、制御部５０は、開状態が検出された場合に第５スイッチＳＷ５の可動接点Ｇを固定接点Ｉに接続させる。すると、第３導電部３６は、第３給電部３３によって給電され、電界が発生する。すなわち、第３導電部３６は、開状態において、電流アンテナとして動作する。
【００５０】
また、制御部５０は、閉状態が検出された場合に第４スイッチＳＷ４の可動接点Ｄを固定接点Ｆに接続させると共に、第５スイッチＳＷ５の可動接点Ｇを固定接点Ｈに接続させる。すると、アンテナエレメント２６は、第２給電部３２によって給電される。閉状態において、アンテナエレメント２６と第３導電部３６とは高周波的に結合（電気的に接続）されているため、アンテナエレメント２６と第３導電部３６とから電界が発生する。すなわち、閉状態において、アンテナエレメント２６と第３導電部３６とは、第２給電部３２によって給電されることによって、折返しモノポールアンテナとして動作する。
【００５１】
以上、本実施形態によれば、携帯電話装置１は、開状態において、第１導電部２５と第２導電部３５とは電気的に接続され、第１スリット２５１及び第２スリット３５１により形成される対向領域Ａ１が、第１給電部３１により給電されて磁流アンテナとして動作する。また、携帯電話装置１は、閉状態において、第１導電部２５の第１突出部２５２と第２導電部３５の第２突出部３５２とが高周波的に結合され、第１導電部２５と前記第２導電部の周縁部である対向領域Ａ２が、第１給電部３１により給電されて磁流アンテナとして動作する。
【００５２】
よって、携帯電話装置１は、開状態及び閉状態のいずれかであっても磁流アンテナとして動作することができる。また、携帯電話装置１は、開状態において第１導電部２５と第２導電部３５が高周波的に結合されるので、第１導電部２５と第２導電部３５とを電気的に結合させるための部品を削減することができる。
【００５３】
また、携帯電話装置１は、開状態において、アンテナエレメント２６が第２給電部３２により給電されて電流アンテナとして動作し、第１導電部２５及び第２導電部３５が、開状態においてアンテナエレメント２６のグランドとして機能する。
【００５４】
このように、第１導電部２５と第２導電部３５が結合されることによって、グランド結合量が高くなるため、携帯電話装置１は、アンテナエレメント２６のアンテナ特性を向上させることができる。
【００５５】
また、携帯電話装置１は、閉状態において、アンテナエレメント２６の一端と第３導電部３６の一端とが電気的に接続され、アンテナエレメント２６と第３導電部３６とが、折返しモノポールアンテナとして動作する。折返しモノポールアンテナは、折り返さない通常のモノポールアンテナに比べてインピーダンスを高くすることができる。よって、携帯電話装置１は、閉状態において、当該折返しモノポールアンテナを使用することで、モノポールアンテナを使用する場合に比べて、アンテナの周辺の金属や人体への影響を低減することができる。
【００５６】
また、携帯電話装置１の第３導電部３６は、開状態において、第３給電部３３により給電されて電流アンテナとして動作する。よって、携帯電話装置１は、開状態において、対向領域Ａ１を使用した１の磁流アンテナと、アンテナエレメント２６及び第３導電部３６を使用した２の電流アンテナとを利用することができる。したがって、携帯電話装置１は、これらのアンテナを同一周波数同時空間多重化伝送（ＭＩＭＯ、Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）に適用して通信容量を増加させることができる。
【００５７】
また、携帯電話装置１の第３導電部３６は、マイク又はレシーバの一部を構成する。よって、携帯電話装置１は、新たな部品を必要とすることなく第３導電部３６をアンテナとして動作させることができる。
【００５８】
また、携帯電話装置１では、第１導電部２５は、操作部側筐体部２の一部を構成し、第２導電部３５は、表示部側筐体部３の一部を構成する。よって、携帯電話装置１は、操作部側筐体部２及び表示部側筐体部３をアンテナとして動作させることができる。
【００５９】
また、携帯電話装置１では、第１導電部２５は、操作部側筐体部２の背面側の一部を構成し、第２導電部３５は、表示部側筐体部３背面側の一部を構成する。よって、携帯電話装置１は、開状態において、第１導電部２５と第２導電部３５とが近接することによって、第１導電部２５と第２導電部３５とを高周波的に結合させることができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６１】
本実施形態では、閉状態において、第１突出部２５２と第２突出部３５３とが近接することによって高周波結合されることとしたが、これに限らない。例えば、第１突出部の先端が、閉状態において第２突出部３５３に導通接触するように形成するようにしてもよい。このようにすることで、携帯電話装置は、図５に示す場合と同様に、閉状態において、第１導電部２５の周縁部（平面方向端部）と、第２導電部３５の周縁部（平面方向端部）と、第１突出部と、第２突出部３５３とに三方を囲われた対向領域を形成することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯電話装置
２  操作部側筐体部
３  表示部側筐体部
４  連結部
２５  第１導電部
２６  アンテナエレメント
３１  第１給電部
３２  第２給電部
３３  第３給電部
３５  第２導電部
３６  第３導電部
５０  制御部
２５１  第１スリット
２５２  第１突出部
３５１  第２スリット
３５２  第２突出部
Ａ１、Ａ２  対向領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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