(57)【要約】【課題】ＰＩＮコードを入力することなしに、セキュリティ性の高い電話会議の実現が可能な会議システムなどを提供する。【解決手段】音声用データサーバ２２０の会議予定情報データベース２２０ｃには、予定された会議ごとに、会議予定情報が登録される。会議予定情報には、開催予定の会議ごとに付与されるユニークな会議識別ＩＤと、電話会議の認証に利用されるＰＩＮコードと、開催日時をあらわす日時情報と、電話会議へ参加が許可されたユーザ（すなわち参加許可者）であるか否かを識別するための電話番号（許可電話番号）などが含まれている。ユーザの通信端末から音声用データサーバ２２０にアクセスがあると、音声用データサーバ２２０は、会議予定情報に含まれる許可電話番号と、アクセスのあったユーザの電話番号とを比較することで、当該会議への参加を許可するか否かを判断する。【選択図】図１
2012085006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してクライアント端末に接続され、該通信ネットワーク上で開催される会議を制御する会議制御装置であって、
クライアント端末から前記会議の予約を受け付ける受付手段と、
予約された会議ごとに、当該会議を識別する会議識別ＩＤを発行する発行手段と、
前記予約された会議ごとに、前記会議識別ＩＤと、会議への参加予定メンバのクライアント端末を識別する端末識別ＩＤとを含む予約会議詳細情報を記憶する記憶手段と、
あるユーザのクライアント端末からアクセスがあった場合、当該クライアント端末の端末識別ＩＤと、前記各予約会議詳細情報に含まれる端末識別ＩＤとを比較することにより、前記ユーザが前記参加予定メンバとして登録されている会議が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記ユーザによる前記会議への参加を制御する参加制御手段と
を具備する会議制御装置。
【請求項２】
前記予約会議詳細情報には、会議の開催日時をあらわす日時情報がさらに含まれ、
前記判定手段は、当該クライアント端末の端末識別ＩＤと、前記各予約会議詳細情報に含まれる端末識別ＩＤとを比較するとともに、前記日時情報を参照することにより、現時点において当該ユーザが参加可能な会議が存在するか否かを判定する、請求項１に記載の会議制御装置。
【請求項３】
参加制御手段は、
前記ユーザが前記参加予定メンバとして登録されている会議が存在する場合には、当該会議への参加を許可する一方、前記ユーザが前記参加予定メンバとして登録されている会議が存在しない場合には、前記ユーザのクライアント端末に対して会議の予定がない旨のメッセージを返す、請求項１に記載の会議制御装置。
【請求項４】
前記受付手段は、
前記クライアント端末から、予約対象の会議について、参加予定メンバのクライアント端末を識別する端末識別ＩＤと、当該会議の開催日時をあらわす日時情報とを含む予約情報を受け付ける、請求項２に記載の会議制御装置。
【請求項５】
前記日時情報には、当該会議の開催候補日時が複数含まれ、
前記参加予定メンバのクライアント端末に対して、前記予約された会議の前記日時情報を送信する第１の送信手段と、
前記日時情報を送信した前記参加予定メンバの前記クライアント端末から、各開催候補日時につき、当該会議への参加が可能か否かをあらわす参加許否情報を受信する受信手段と、
各クライアント端末から受信した前記参加許否情報に基づき、前記複数の開催候補日時の中から、当該会議の開催日時を決定する決定手段と、
当該会議への参加が可能なメンバに対して、決定された当該会議の開催日時をあらわす決定日時情報を送信する第２の送信手段と
をさらに備える、請求項２または４に記載の会議制御装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記会議の開催日時を決定するための条件を定めた日時決定条件を備え、当該日時決定条件と前記参加許否情報とに基づき、前記複数の開催候補日時の中から、当該会議の開催日時を決定する、請求項５に記載の会議制御装置。
【請求項７】
前記端末識別ＩＤは、当該端末に設定された電話番号である、請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の会議制御装置。
【請求項８】
通信ネットワーク上で開催される会議を制御する会議制御装置と、該通信ネットワークを介して前記会議制御装置に接続されるクライアント端末とを備えた会議システムであって、
前記クライアント端末は、
前記会議制御装置へアクセスし、会議の予約を行うアクセス手段を備え、
前記会議制御装置は、
会議主催者のクライアント端末から会議の予約を受け付ける受付手段と、
予約された会議ごとに、当該会議を識別する会議識別ＩＤを発行する発行手段と、
前記予約された会議ごとに、前記会議識別ＩＤと、会議への参加予定メンバのクライアント端末を識別する端末識別ＩＤとを含む予約会議詳細情報を記憶する記憶手段と、
あるユーザのクライアント端末からアクセスがあった場合、当該クライアント端末の端末識別ＩＤと、前記各予約会議詳細情報に含まれる端末識別ＩＤとを比較することにより、前記ユーザが前記参加予定メンバとして登録されている会議が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記ユーザによる前記会議への参加を制御する参加制御手段と
を具備する会議システム。
【請求項９】
通信ネットワークを介してクライアント端末に接続され、該通信ネットワーク上で開催される会議を制御する会議制御装置にインストールされるプログラムであって、
前記会議制御装置に、
クライアント端末から前記会議の予約を受け付ける受付機能と、
予約された会議ごとに、当該会議を識別する会議識別ＩＤを発行する発行機能と、
前記予約された会議ごとに、前記会議識別ＩＤと、会議への参加予定メンバのクライアント端末を識別する端末識別ＩＤとを含む予約会議詳細情報を記憶する記憶機能と、
あるユーザのクライアント端末からアクセスがあった場合、当該クライアント端末の端末識別ＩＤと、前記各予約会議詳細情報に含まれる端末識別ＩＤとを比較することにより、前記ユーザが前記参加予定メンバとして登録されている会議が存在するか否かを判定する判定機能と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記ユーザによる前記会議への参加を制御する参加制御機能と
を実現させるための会議制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議システムなどに関し、特に、ネットワーク上において会議を開催する会議システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の拠点から複数人が同時に参加可能な電話会議システムが種々提案されている。電話会議システムは、電話回線、専用回線、インターネット等の通信回線を用いて１対多、もしくは多対多の通信を確立し、ネットワーク上において電話会議を開催するものである。
【０００３】
ところで、電話会議は誰でも参加できるわけではなく、電話会議への参加が許可された者のみが、当該電話会議に参加できるものである。これを実現するために、従来の電話会議システムにおいては、会議に参加するために必要なＰＩＮコードを、会議開催前に、事前に参加メンバに通知する一方、会議開催時に当該システムにアクセスがあったユーザに対し、ＰＩＮコードの入力を求める。これにより、電話会議システムは、入力されたＰＩＮコードに基づき、当該会議に参加することが許可されたメンバ（以下、単に「参加許可者」）であるか否かを判断することが可能となり、悪意ある第三者などが不正に会議に参加するのを未然に防止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２４７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成においては、参加者は、電話会議に参加するために事前通知されたＰＩＮコード（例えば英数字数桁）を覚えておく必要があり、また、実際に電話会議に参加するためには電話会議システムにアクセスした後、音声ガイダンス等に従ってＰＩＮコードを入力するという煩雑な作業が必要であった。
【０００６】
本発明は以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、ＰＩＮコードを入力することなしに、セキュリティ性の高い電話会議の実現が可能な会議システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る会議システムは、通信ネットワーク上で開催される会議を制御する会議制御装置と、該通信ネットワークを介して前記会議制御装置に接続されるクライアント端末とを備えた会議システムであって、前記クライアント端末は、前記会議制御装置へアクセスし、会議の予約を行うアクセス手段を備え、前記会議制御装置は、会議主催者のクライアント端末から会議の予約を受け付ける受付手段と、予約された会議ごとに、当該会議を識別する会議識別ＩＤを発行する発行手段と、前記予約された会議ごとに、前記会議識別ＩＤと、会議への参加予定メンバのクライアント端末を識別する端末識別ＩＤとを含む予約会議詳細情報を記憶する記憶手段と、あるユーザのクライアント端末からアクセスがあった場合、当該クライアント端末の端末識別ＩＤと、前記各予約会議詳細情報に含まれる端末識別ＩＤとを比較することにより、前記ユーザが前記参加予定メンバとして登録されている会議が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づき、前記ユーザによる前記会議への参加を制御する参加制御手段とを具備することを特徴する。
【０００８】
かかる構成によれば、あるユーザのクライアント端末から会議への参加要求があった場合、予め設定されている会議への参加メンバを識別する端末識別ＩＤ（例えば電話番号）と、アクセスのあったユーザの端末識別ＩＤ（例えば電話番号）とを比較することで、当該会議への参加を許可するか否かを判断するため、参加メンバ（参加許可者）に事前にＰＩＮコードを覚えさせることや、電話会議に参加する際にＰＩＮコードを入力させるという煩雑な作業を強いることなしに、セキュリティ性の高い電話会議を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、ＰＩＮコードを入力することなしに、セキュリティ性の高い会議の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電話会議システムアーキテクチャを示す図である。
【図２】同実施形態に係る会議用データサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る会議用音声データサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る会議詳細情報の構成を例示した図である。
【図５】同実施形態に係る会議予約が確定するまでのシーケンスを示す図である。
【図６】同実施形態に係る通信端末の画面例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る通信端末の画面例を示す図である。
【図８】同実施形態に係る通信端末の画面例を示す図である。
【図９】同実施形態に係る会議が開始されるまでの処理を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る会議参加の要請があった場合の処理を示すフローチャートである。
【図１１】変形例に係る会議参加の要請があった場合の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
Ａ．本実施形態
（１）実施形態の構成
図１は、本実施形態に係る電話会議システム１００のアーキテクチャを示す図である。
電話会議システム１００は、Ｗｅｂ上に設けられた会議コントロールシステム（会議制御装置）２００と、通信ネットワークＮＷを介して会議コントロールシステム２００にアクセス可能な複数の通信端末（クライアント端末）３００とを備えて構成される。なお、以下の説明では、各通信端末を特に区別する必要がない場合には、単に通信端末３００と呼ぶ。
【００１３】
通信ネットワークＮＷは、インターネット、無線通信網、公衆電話通信網、一般電話回線網などのほか、各通信網間を接続するためのゲートウェイや各種基地局、交換機などによって構成される。
【００１４】
通信端末３００は、メール機能や、インターネット接続機能等を備えた携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ネットブックコンピュータ等であり、ＣＰＵ、メモリ、通信装置、操作ボタンなどの入力装置、ＬＣＤなどの表示装置といったハードウェア資源を備えている。
【００１５】
通信端末３００は、通信ネットワークＮＷに接続された会議コントロールシステム２００にアクセスすることで、電話会議に関わる各種サービス（詳細は後述）を利用することが可能となっている。また、通信端末３００のメモリ（図示略）には、本電話会議システム１００を利用するために必要なソフトウェア（以下、「電話会議アプリ」と略称）のほか、当該端末の製造出荷時などに設定される端末シリアル番号、電話番号など当該端末を識別するための情報（端末識別ＩＤ）や、電話帳が保存されている。この電話帳には、当該端末を所持するユーザ（すなわちオーナー）自身の個人情報のほか、家族や友人、会社の同僚や付き合いのある顧客など、他人の個人情報も登録されている。個人情報としては、名前、性別、年齢、電話番号、住所など、個人を特定する情報が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、本実施形態では、通信端末として携帯電話などを想定するが、通信ネットワークＮＷを介して会議コントロールシステム２００にアクセス可能なパーソナルコンピュータなどにも適用可能である。
【００１６】
会議コントロールシステム２００は、会議用データサーバ２１０と会議用音声サーバ２２０とを備えている。
会議用データサーバ２１０は、各通信端末３００との間でデータ通信を行うとともに、各通信端末３００を所持するユーザによって設定される会議の詳細情報（例えば、開催予定の会議の日程や参加者をあらわす会議詳細情報、過去に開催された会議の履歴をあらわす会議履歴情報など）を記憶・更新するサーバであり、サーバコンピュータなどによって構成されている。
会議用音声サーバ２２０は、各通信端末３００との間で音声通信を行うとともに、会議用データサーバ２１０から供給される会議予定情報を記憶・更新するサーバであり、サーバコンピュータなどによって構成される。
【００１７】
図２は、会議用データサーバ２１０の機能構成を示すブロック図であり、図３は、会議用音声サーバ２２０の機能構成を示すブロック図である。
【００１８】
＜会議用データサーバ２１０＞
会議用データサーバ２１０は、当該サーバを構成する各ハードウェア資源がメモリに格納されたソフトウェアと協働して動作することにより、会議設定手段２１０ａ、会議詳細情報データベース２１０ｂ、会議履歴情報データベース２１０ｃの機能を実現する（図２参照）。
【００１９】
会議設定手段２１０ａは、電話会議に関する各種情報を会議詳細情報データベース２１０ｂや、会議履歴情報データベース２１０ｃに設定する手段である。
会議詳細情報データベース２１０ｂには、開催予定の会議の日程や参加者をあらわす会議詳細情報が登録される一方、会議履歴情報データベース２１０ｃには、過去に開催された会議の履歴をあらわす会議履歴情報が登録される。
【００２０】
ここで、図４は、会議詳細情報データベース２１０ｂに登録される会議詳細情報を例示した図である。会議詳細情報は、開催予定の会議ごとに付与されるユニークな会議ＩＤと、電話会議の認証に利用されるＰＩＮコードと、開催日時をあらわす日時情報と、電話会議へ参加が許可されたユーザ（すなわち参加許可者）であるか否かを識別するための電話番号（以下、「許可電話番号」という）と、電話会議の議題をあらわすアジェンダ情報と、電話会議で参照すべき資料をあらわす資料情報が対応づけて登録されている。詳細は後述するが、ある電話会議が設定された場合、その電話会議へ参加が許可された参加許可者（具体的には通信端末３００）の電話番号は、会議詳細情報の一部として会議詳細情報データベース２１０ｂに登録され、一方、当該電話会議のために発行されたＰＩＮコードは、参加予定者に通知されない。
【００２１】
なお、いったん会議詳細情報データベース２１０ｂに登録された会議詳細情報について、例えば会議主催者のスケジュール変更により会議日時の変更が行われると、会議設定手段２１０ａは、この変更内容に従って会議詳細情報データベース２１０ｂに登録されている会議詳細情報を更新する。
【００２２】
会議設定手段２１０ａは、会議詳細情報データベース２１０ｂに登録されている会議詳細情報を会議予定情報として会議用音声サーバ２２０に通知するとともに、会議詳細情報に変更があった場合にはこの変更内容をあらわす変更情報を会議用音声サーバ２２０に通知する。
【００２３】
＜会議用音声サーバ２２０＞
会議用音声サーバ２２０は、当該サーバを構成する各ハードウェア資源がメモリに格納されたソフトウェアと協働して動作することにより、会議開催制御手段２２０ａ、コールイン・コールアウト制御手段２２０ｂ、会議予定情報データベース２２０ｃの機能を実現する（図３参照）。
【００２４】
会議開催制御手段２２０ａは、会議用データサーバ２１０から通知される会議予定情報を会議予定情報データベース２２０ｃの登録・管理するとともに、会議用データサーバ２１０から会議予定の変更（例えば日時など）をあらわす変更情報を受け取ると、この変更情報に基づき会議予定情報データベース２２０ｃに登録されている会議予定情報を更新する。
【００２５】
コールイン・コールアウト制御手段２２０ｂは、各ユーザの通信端末３００から会議コントロールシステム２００の代表電話番号に電話（コールイン）があると、コールイン・コールアウト制御手段２２０ｂは、当該ユーザの電話番号と、会議予定情報データベース２２０ｃに登録された許可電話番号（図４参照）とを比較することで、そのユーザが参加許可者であるか否かを判断する。
【００２６】
コールイン・コールアウト制御手段２２０は、当該ユーザの電話番号が会議予定情報データベース２２０ｃに登録されている許可電話番号と一致する場合には、当該ユーザは参加許可者であると判断し、参加を許可する一方、当該ユーザの電話番号が会議予定情報データベース２２０ｃに登録されている許可電話番号と一致しない場合には、当該ユーザは参加を許可されていないユーザ（例えば参加予定がないユーザなど）と判断する。このように、本実施形態によれば、会議予定情報に含まれる許可電話番号と、アクセスのあったユーザの電話番号とを比較することで、当該会議への参加を許可するか否かを判断するため、参加許可者にＰＩＮコードを覚えさせることや、電話会議に参加する際にＰＩＮコードを入力させるという煩雑な作業を強いることなしに、セキュリティ性の高い電話会議を実現することが可能となる。
【００２７】
さらに、コールイン・コールアウト制御手段２２０は、会議予定情報データベース２２０に登録されている各会議の開催予定時刻を監視する。コールイン・コールアウト制御手段２２０は、開催予定時刻が到来した会議があると判断すると、当該会議の会議予定情報を参照し、参加許可者全員分の電話番号を取得する。そして、コールイン・コールアウト制御手段２２０は、参加主催者を含む参加許可者全員にコールアウトし、当該会議を開始する。
【００２８】
（２）実施形態の動作
以下、会議コントロールシステム２００を利用して電話会議を行う場合の動作について、会議予約フェーズ、会議開始フェーズ、会議中フェーズに場合をわけて説明する。
【００２９】
＜会議予約フェーズ＞
図５は、会議予約が確定するまでのシーケンスを示す図である。
会議主催者は、自身の通信端末（アクセス手段）３００を操作して会議コントロールシステム２００へアクセスし（ステップＣ１００）、新規会議の開催予約に必要な会議開催要求情報を入力する（ステップＣ１１０）。
【００３０】
図６は、会議主催者の通信端末３００に表示される新規会議の開催予約画面を例示した図である。
【００３１】
会議主催者は、新規会議の名前（例えば営業報告会議）や、開催日時候補（例えば第１候補・・・，第２候補・・・，第３候補・・・）、電話会議への参加を要請する各ユーザの名前（例えば○○くん，×○さん・・・）、電話会議の議題など（これらを「会議開催要求情報」と総称する）を入力する。
【００３２】
会議主催者によって会議開催要求情報が入力されると、通信端末（送信手段）３００は、電話会議への参加を要請する各ユーザ（以下、「参加要請者」という）の個人情報（電話番号、メールアドレスを含む）を、メモリに格納された電話帳から読み出し、読み出した参加要請者の個人情報を会議開催要求情報に含めて会議用データサーバ２１０に送信する（ステップＣ１２０）。
【００３３】
会議用データサーバ２１０の会議設定手段（受付手段）２１０ａは、会議開催要求情報を受信すると、この会議開催要求情報を参照することで、参加要請者の個人情報からメールアドレスを取得する。そして、会議設定手段２１０ａは、会議開催要求があった旨のメール（以下、「参加要請メール」という）を作成し、これを各参加要請者の通信端末３００に送信する（ステップＣ１３０）。
【００３４】
図７は、参加要請者の通信端末３００に表示される参加要請画面を例示した図である。
図７に示すように、参加要請画面には、会議主催者側で設定された開催日時候補とともに、各日程候補の都合（参加・不参加）を確認するためのＹ／ＮボタンＢ１が表示される。各参加要請者は、この参加要請画面を確認した後、Ｙ／ＮボタンＢ１を押下操作する。各参加要請者の通信端末３００は、このボタン操作に応じた会議開催要求に対する返答メールを作成し、これを会議用データサーバ２１０に返信する（ステップＣ１４０）。
【００３５】
会議用データサーバ２１０の会議設定手段２１０ａは、各参加要請者の通信端末３００から会議開催要求に対する返答メールを受信すると（ステップＣ１５０）、これら返答メールをまとめて要請結果情報を作成し、会議主催者の通信端末３００に送信する（ステップＣ１６０）。
【００３６】
図８は、会議主催者の通信端末３００に表示される要請結果情報を例示した図である。
会議主催者は、要請結果情報を参照した後、適宜ボタン操作を行うことで開催日時等を確定する（ステップＣ１７０）。なお、会議主催者は、どのような情報を優先して開催日時を確定するかは、任意である。例えば、参加可能な人数が最も多い日程を開催日時として確定する、あるいは、たとえ参加可能な人数が最も少ない場合でも、重用なメンバが参加できる日程であれば、この日程を開催日時として確定するなどしても良い。また、会議主催者は、開催日時に加えて（あるいは代えて）、参加許可者などを決定しても良い。
【００３７】
会議主催者によって開催日時等が確定されると、会議主催者の通信端末３００から会議用データサーバ２１０に開催日時等の確定が通知される（ステップＣ１８０）。
会議用データサーバ２１０の会議設定手段２１０ａは、開催日時等の確定の通知を受け取ると、会議詳細情報（図４参照）を作成する（ステップＣ１９０）。
【００３８】
詳述すると、会議設定手段（発行手段）２１０ａは、まず、開催が決定された会議（すなわち開催予定の会議）に対してユニークな会議識別ＩＤを付与するとともに、電話会議の認証に利用されるＰＩＮコードを発行する。ここで、会議識別ＩＤは、会議履歴情報データベース２１０ｃに登録されている会議履歴情報（例えば、会議の録音内容、会議の議事録など）を特定する際に利用される識別情報であるのに対し、ＰＩＮコードは、開催予定の電話会議を特定する際に利用される識別情報である。もちろん、各会議を識別できるのであれば、会議識別ＩＤ、ＰＩＮコードのいずれか一方の情報だけを利用しても良い。
【００３９】
次に、会議設定手段２１０ａは、会議主催者によって決定された開催日時をあらわす日時情報と、参加許可者（会議主催者も含む）の電話番号をあらわす許可電話番号を特定する。そして、会議設定手段２１０ａは、図４に示すような会議識別ＩＤ、ＰＩＮコード、日時情報、許可電話番号、アジェンダ情報、資料情報などが対応づけられた会議詳細情報を作成する。会議設定手段２１０ａは、作成した会議詳細情報を会議詳細情報データベース（記憶手段）２１０ｂに登録した後（ステップＣ２００）、この会議詳細情報を会議予定情報として会議用音声データサーバ２２０に通知する（ステップＣ２１０）。音声データサーバ２２０の会議開催制御手段２２０ａは、会議設定手段２１０ａから通知される会議予定情報を会議予定情報データベース２２０ｃに登録・管理する（ステップＣ２２０）。
【００４０】
さらに、会議設定手段（第１の送信手段）２１０ａは、各参加許可者の通信端末３００に会議の開催日時、参加許可者の名前、アジェンダ情報などを通知し（ステップＣ２３０）、会議の予約を確定する。なお、前述したように、本実施形態では、各参加許可者の通信端末３００には、会議識別ＩＤやＰＩＮコードなど当該会議を特定するための識別情報は通知されない。
【００４１】
＜会議開始フェーズ＞
図９は、会議の予約が確定してから会議が開始されるまでの処理を示すフローチャートである。この処理は、会議用音声データサーバ２２０によって所定時間間隔（例えば５分間隔）で実行される。
【００４２】
会議用音声データサーバ２２０のコールイン・コールアウト制御手段２２０ｂは、会議予定情報データベース２２０に登録されている各会議の日時情報を参照し、開催予定時刻が到来した会議があるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
コールイン・コールアウト制御手段２２０ｂは、開催予定時刻が到来した会議がないと判断した場合には（ステップＳ１１０；ＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００４３】
一方、コールイン・コールアウト制御手段２２０ｂは、開催予定時刻が到来した会議があると判断すると（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、当該会議のＰＩＮコードに対応づけて登録されている許可電話番号を取得し、会議主催者を含む参加許可者全員の通信端末３００にコールアウトし（ステップＳ１２０）、電話会議を開始する（ステップＳ１３０）。
【００４４】
＜会議中フェーズ＞
図１０は、会議中に会議参加の要請があった場合の処理を示すフローチャートである。この処理は、会議コントロールシステム２００の代表電話番号に電話（コールイン）があった場合に、会議用音声データサーバ２２０によって実行される。
【００４５】
会議用音声データサーバ２２０のコールイン・コールアウト制御手段（判定手段）２２０ｂは、会議コントロールシステム２００の代表電話番号に電話（コールイン）があったことを検知すると（ステップＳ２１０）、当該ユーザの電話番号と、会議予定情報データベース２２０ｃに登録された許可電話番号（図４参照）とを比較することで、そのユーザが参加許可者であるか否かを判断する（ステップＳ２２０）。
【００４６】
コールイン・コールアウト制御手段（参加制御手段）２２０は、当該ユーザの電話番号が会議予定情報データベース２２０ｃに登録されている許可電話番号と一致しない場合には（ステップＳ２２０；ＮＯ）、当該ユーザは参加が許可されていないユーザ（例えば参加予定がないユーザなど）と判断する。この場合、コールイン・コールアウト制御手段（参加制御手段）２２０は、当該ユーザの通信端末３００に対して参加予定の会議が存在しない旨の応答メッセージを送信し（ステップＳ２３０）、処理を終了する。
【００４７】
一方、コールイン・コールアウト制御手段（参加制御手段）２２０は、当該ユーザの電話番号が会議予定情報データベース２２０ｃに登録されている許可電話番号と一致する場合には（ステップＳ２２０；ＹＥＳ）、当該ユーザは参加許可者であると判断する。この場合、コールイン・コールアウト制御手段（参加制御手段）２２０は、当該ユーザによる会議への参加を許可し（ステップＳ２４０）、処理を終了する。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、会議予定情報に含まれる許可電話番号と、アクセスのあったユーザの電話番号とを比較することで、当該会議への参加を許可するか否かを判断するため、参加許可者にＰＩＮコードを覚えさせることや、電話会議に参加する際にＰＩＮコードを入力させるという煩雑な作業を強いることなしに、セキュリティ性の高い電話会議を実現することが可能となる。
【００４９】
Ｂ．変形例
＜変形例１＞
図１１は、変形例における会議中に途中参加の要請があった場合の処理を示すフローチャートである。なお、図１１に示すステップのうち、図１０に対応するステップについては同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５０】
会議用音声データサーバ２２０のコールイン・コールアウト制御手段２２０ｂは、会議コントロールシステム２００の代表電話番号に電話（コールイン）があったことを検知すると（ステップＳ２１０）、当該ユーザの電話番号を取得した後、回線接続を切断する（ステップＳ２１０ａ）。コールイン・コールアウト制御手段２２０ｂは、取得した当該ユーザの電話番号と、会議予定情報データベース２２０ｃに登録された許可電話番号（図４参照）とを比較することで、そのユーザが参加許可者であるか否かを判断する（ステップＳ２２０）。
【００５１】
コールイン・コールアウト制御手段２２０は、当該ユーザの電話番号が会議予定情報データベース２２０ｃに登録されている許可電話番号と一致しない場合には（ステップＳ２２０；ＮＯ）、当該ユーザは参加が許可されていないユーザ（例えば参加予定がないユーザなど）と判断する。この場合、コールイン・コールアウト制御手段２２０は、当該ユーザの通信端末３００に参加予定の会議が存在しない旨をメールなどにて通知し（ステップＳ２３０ａ）、処理を終了する。
【００５２】
一方、コールイン・コールアウト制御手段２２０は、当該ユーザの電話番号が会議予定情報データベース２２０ｃに登録されている許可電話番号と一致する場合には（ステップＳ２２０；ＹＥＳ）、当該ユーザは参加許可者であると判断する。この場合、コールイン・コールアウト制御手段２２０は、当該ユーザによる会議への参加を許可するべく、当該ユーザの通信端末３００にコールアウトし（ステップＳ２４０ａ）、処理を終了する。
【００５３】
このように、最初から電話会議に参加するか、あるいは途中から電話会議に参加するかを問わず、常にサーバ側から各ユーザにコールアウトすることで、電話会議への参加が可能となるように構成にしても良い。
【００５４】
＜変形例２＞
上述した本実施形態では、会議主催者がスケジュール調整等を行う場合について説明したが、会議用データサーバ２１０が自動でスケジュール調整等を行うようにしても良い。
例えば、会議用データサーバ２１０の会議設定手段（受信手段、決定手段）２１０ａは、各参加要請者の通信端末３００から会議開催要求に対する返答メール（参加許否情報）を受信すると、これら返答メールの内容を把握し、会議の開催日時等を決定する。会議の開催日時等を決定する際に考慮すべき条件（以下、「決定考慮条件」という）は、会議設定手段２１０ａに登録されている。決定考慮条件（日時決定条件）としては、例えば、参加可能な人数が多い日程を第１優先とすべき条件や、会議主催者などによって事前に設定される重要なメンバが参加できる日程を第１優先とすべき条件などが挙げられる。会議設定手段（第２の送信手段）２１０ａは、決定考慮条件を参照しながら、会議の開催日時等を決定すると、決定した会議の開催日時等を参加許可者（会議主催者も含む）に通知する。このように、会議主催者がスケジュール調整等を行う代わりに、会議用データサーバ２１０が自動でスケジュール調整等を行うようにしても良い。
【００５５】
＜変形例３＞
上述した本実施形態では、あるユーザから会議コントロールシステム２００の代表電話番号に電話（コールイン）があり、かつ、当該ユーザにとって参加予定の会議が存在しないと判断した場合には、当該時点において参加予定の会議が存在しない旨の応答メッセージを当該ユーザの通信端末３００に送信したが、例えば当該時点から所定期間（例えば１週間以内）に参加予定の会議が存在しているか否かを判断し、判断結果を応答メッセージ（例えば、「３日後の１４：００から１件会議が予定されています」など）として当該ユーザの通信端末３００に送信しても良い。
【００５６】
１週間以内に参加予定の会議が存在しているか否かは、コールイン・コールアウト制御手段（判定手段）２２０ｂが会議予定情報データベース２２０に登録されている所定期間分（例えば、本日から１週間分）の会議予定情報を参照し、各会議予定情報に含まれる許可電話番号と当該ユーザの電話番号とを比較することで判断すれば良い。
かかる構成によれば、各ユーザは、予定されている会議のスケジュールを忘れてしまっても、会議コントロールシステム２００の代表電話番号にコールインすることで、自身が参加すべき会議を把握することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態および各変形例において示した各処理のステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。さらに本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。さらにまた、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。また、本発明に係るソフトウェアの開発支援プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００…電話会議システム、２００…会議コントロールシステム、２１０…会議用データサーバ、２１０ａ…会議設定手段、２１０ｂ…会議詳細情報データベース、２１０ｃ…会議履歴情報データベース、２２０…会議用音声サーバ、２２０ａ…会議開催制御手段、２２０ｂ…コールイン・コールアウト制御手段、２２０ｃ…会議予定情報データベース、３００…通信端末、ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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