(57)【要約】【課題】中継放送システム全体の消費電力が抑制され、再送信機の維持費が低い送信機制御方法の提供。【解決手段】親送信機１に近く安定した電波を受信できる受信点に近傍受信機１５を設置し、親送信機１から遠い難視聴地域に遠方受信機２１を設置する。再送信機９は、親送信機１の送信電波７０１を受信し、同じ周波数のまま電力増幅して、難視聴地域に電波１３１を送信する。受信点監視部６は、近傍受信機１５で復調した映像信号１８１の符号誤り率ＢＥＲ１９１が閾値ＴｈＢより大きく、遠方受信機２１で復調した映像信号２４１の符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＡより大きいときだけに、再送信機９の電源をＯＮにする。閾値ＴｈＢは、遠方受信機２１において受容可能な下限の受信電波強度に対応し、閾値ＴｈＡは近傍受信機１５において受容可能な上限の受信電波強度に対応する。【選択図】図２
2012151540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を電波で送信する親送信機と、該送信信号の受信により第１の受信信号を得て、該第１の受信信号を増幅器で増幅し、該増幅器から出力される前記送信信号と同じ周波数の信号を再送信信号として送信アンテナ経由で電波により送信する再送信機とを有する中継放送システムにおける送信機制御方法において、
受信点Ａで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＡを得て、受信信号ＲＡの復調により得た復調信号ＤＡの符号誤り率ＥＡを測定し、
受信点Ａより前記親送信機から遠い位置の受信点Ｂで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＢを得て、受信信号ＲＢの復調により得た復調信号ＤＢの符号誤り率ＥＢを測定し、
符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較により符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢより大きいと判定され、かつ符号誤り率ＥＡと閾値ＴｈＡとの比較により符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡより大きいと判定されたときだけに前記再送信機の電源をＯＮにする
ことを特徴とする送信機制御方法。
【請求項２】
符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較により符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢより大きいと判定されたとき、前記親送信機の送信電力の増大を開始し、引き続いて行った符号誤り率ＥＡと閾値ＴｈＡとの比較により符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡより小さいと判定されたとき、符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較を行い、符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢ未満であると判定されたとき、前記親送信機の送信電力の変化を停止することを特徴とする請求項１に記載の送信機制御方法。
【請求項３】
送信信号を電波で送信する親送信機と、該送信信号の受信により第１の受信信号を得て、該第１の受信信号を増幅器で増幅し、該増幅器から出力される前記送信信号と同じ周波数の信号を再送信信号として送信アンテナ経由で電波により送信する再送信機とを有する中継放送システムにおける送信機制御方法において、
受信点Ａで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＡを得て、受信信号ＲＡの復調により得た復調信号ＤＡの符号誤り率ＥＡを測定する符号誤り率ＥＡ測定ステップと、
受信点Ａより前記親送信機から遠い位置の受信点Ｂで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＢを得て、受信信号ＲＢの復調により得た復調信号ＤＢの符号誤り率ＥＢを測定する符号誤り率ＥＢ測定ステップと、
符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較をするステップ１と、
ステップ１において符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢ以上であると判定されたときに、前記親送信機の送信電力の増大を開始するステップ２と、
符号誤り率ＥＡと閾値ＴｈＡとの比較をするステップ３と、
ステップ３において符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡ未満であると判定されたときに、符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較をするステップ４と、
ステップ４において符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢ未満であると判定されたときに、前記親送信機の送信電力の増大を停止するステップ５と
を有することを特徴とする送信機制御方法。
【請求項４】
ステップ１において符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢ未満であると判定されたときは、ステップ１を再度行うことを特徴とする請求項３に記載の送信機制御方法。
【請求項５】
ステップ３において符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡ以上であると判定されたとき、ステップ２により増大した前記親送信機の送信電力を該送信電力の増大の開始時の値に戻すことを特徴とする請求項３又は４のいずれか一方に記載の送信機制御方法。
【請求項６】
ステップ４において符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢ以上であると判定されたときに、ステップ２に戻ることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の送信機制御方法。
【請求項７】
ステップ５に続いてステップ１に戻ることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の送信機制御方法。
【請求項８】
送信信号を電波で送信する親送信機と、該送信信号の受信により第１の受信信号を得て、該第１の受信信号を増幅器で増幅し、該増幅器から出力される前記送信信号と同じ周波数の信号を再送信信号として送信アンテナ経由で電波により送信する再送信機とを有する中継放送システムにおける送信機制御方式において、
受信点Ａで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＡを得て、受信信号ＲＡの復調により得た復調信号ＤＡの符号誤り率ＥＡを測定する符号誤り率ＥＡ測定手段と、
受信点Ａより前記親送信機から遠い位置の受信点Ｂで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＢを得て、受信信号ＲＢの復調により得た復調信号ＤＢの符号誤り率ＥＢを測定する符号誤り率ＥＢ測定手段と、
符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較により符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢより大きいか否かを判定するともに、符号誤り率ＥＡと閾値ＴｈＡとの比較により符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡより大きいか否かを判定し、符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢより大きく、かつ符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡより大きいと判定したときだけに前記再送信機の電源をＯＮにする受信点監視手段と
を有することを特徴とする送信機制御方式。
【請求項９】
受信点監視手段は、符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較により符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢより大きいと判定されたとき、前記親送信機に送信電力の増大を開始させ、引き続いて符号誤り率ＥＡと閾値ＴｈＡとの比較を行い、符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡより小さいと判定されたとき、符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較を再度行い、符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢ未満であると判定されたとき、前記親送信機に送信電力の変化を停止させることを特徴とする請求項８に記載の送信機制御方式。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載の送信機制御方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施することを特徴とする送信機制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難視聴地域の解消を図るために、中継局で親送信機の電波を増幅し、同じ周波数の電波を再送信機で再送信する、地上デジタルテレビ放送などに好適な中継放送システム（単一周波数ネットワーク（SFN-Single Frequency Network）の中継放送システム）に関し、特に電波状況の異なる複数の受信点で得た符号誤り率（BER-Bit Error Rate等）情報に基づいて行う送信機（親送信機および再送信機）の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビ放送などの放送システムでは、難視聴地域の解消を図るために、同じ周波数の電波を電力増幅して再送信する中継局が設けられることがある。中継局において受信アンテナで受信する電波は放送電波の周波数である。この中継局において、高周波の放送電波を一旦復調することなく、高周波のまま電力増幅する送信機をここでは再送信機と称する。つまり再送信機は、中継送信機であり、親送信機で送信した放送用の電波を受信し、受信した電波の電力を増幅し、受信電波と同じ周波数の高電力の電波を再び送信する送信機である。難視聴地域は、親送信機から遠い地域（遠隔地域）、地形の複雑な地域、高層ビルディングで電波が遮られる地域、空港や電車線路に近い地域などあって、親送信機から送信された電波の受信電界強度が低かったり、変動したりする地域である。
【０００３】
図３は、上述のような親送信機および再送信機を有してなる地上デジタルＴＶ用の中継放送システムの一般的な構成を示す回路ブロック図である。この中継放送システムは、親送信機１ａと再送信機９ａとを有してなる。親送信機１ａは、ＤＶＢ−ＡＳＩ（ Digital Video Broadcasting-Asynchro Serial Interface）規格の映像信号１００を受け、変調器２によりその映像信号をデジタルＴＶ放送周波数に変換し、増幅器３により電力増幅し、バンドパスフィルタ４により不要周波数（デジタルＴＶ放送周波数帯域以外の周波数）成分を除去し、送信アンテナ７から送信電波７０１として送信する。
【０００４】
受信アンテナ８、再送信機９ａおよび送信アンテナ１３で以って中継局が構成されている。この中継局では、受信アンテナ８がその送信電波７０１を受信する。再送信機９ａは、受信アンテナ８で得た受信信号８０１をバンドパスフィルタ１０に通すことにより、不要周波数（デジタルＴＶ放送周波数帯域以外の周波数）成分を除去した高周波（デジタルＴＶ放送周波数）の放送信号を得て、バンドパスフィルタ１０の出力の高周波の放送信号を増幅器１１に送り、増幅器１１おいて高周波の放送信号の電力増幅をし、電力増幅をした高周波の放送信号を送信アンテナ１３から送信電波１３１として送信する。
【０００５】
再送信機については、例えば、「テレビ放送再送信システム及び監視装置」なる発明の名称の特許文献１に、説明されている（特に、図１及び図３の送信装置８及びその説明）。また「共同受信システム」なる発明の名称の特許文献２には、高層ビルの陰に設置された再送信機が「中継送信機」なる名称で開示されている（特に、図１及び図２の中継送信機５０及びその説明）。特許文献２における中継放送システムは、親送信機に相当する送信局および共同受信システムで構成されている（図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４６７８３号公報
【特許文献２】特開２００４−４８１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のテレビ放送再送信システムにおける再送信機（送信装置８）は、親送信機（親局の送信機、特許文献１には図示されていない。）からのテレビ送信電波を増幅して再送信することにより、難視聴地域を解消している。この特許文献１の再送信機は親送信機からのテレビ送信電波を常時再送信している。そこで、親送信機および再送信機を有する中継放送システム全体の消費電力は、親送信機だけからテレビジョン電波を送信する場合の消費電力に比べ、常に高い。また、再送信機（送信装置８）の電源が常時ＯＮであるので、再送信機の損耗、特に送信管の消耗が大きく、再送信機の維持費が高くなる。
【０００８】
特許文献２の再送信機である中継送信機５０も、特許文献１の再送信機（送信装置８）と同様に、常時再送信をしている。そこで、特許文献２の中継放送システム（送信局および共同受信システム）全体の消費電力は、親送信機（送信局）だけでテレビ電波を送信する場合の消費電力に比べ、常に高い。再送信機（中継送信機５０）の損耗、特に送信管の消耗も大きく、再送信機の維持費が高い。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、中継放送システム全体の消費電力が抑制され、再送信機の維持費が低い送信機制御方法、送信機制御方式および送信機制御プログラムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するために、本発明による送信機制御方法、装置および送信機制御プログラは、主に次のような特徴的な構成を採用している。
【００１１】
（１）送信信号を電波で送信する親送信機と、該送信信号の受信により第１の受信信号を得て、該第１の受信信号を増幅器で増幅し、該増幅器から出力される前記送信信号と同じ周波数の信号を再送信信号として送信アンテナ経由で電波により送信する再送信機とを有する中継放送システムにおける送信機制御方法において、
受信点Ａで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＡを得て、受信信号ＲＡの復調により得た復調信号ＤＡの符号誤り率ＥＡを測定し、
受信点Ａより前記親送信機から遠い位置の受信点Ｂで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＢを得て、受信信号ＲＢの復調により得た復調信号ＤＢの符号誤り率ＥＢを測定し、
符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較により符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢより大きいと判定され、かつ符号誤り率ＥＡと閾値ＴｈＡとの比較により符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡより大きいと判定されたときだけに前記再送信機の電源をＯＮにする
ことを特徴とする送信機制御方法。
【００１２】
（２）送信信号を電波で送信する親送信機と、該送信信号の受信により第１の受信信号を得て、該第１の受信信号を増幅器で増幅し、該増幅器から出力される前記送信信号と同じ周波数の信号を再送信信号として送信アンテナ経由で電波により送信する再送信機とを有する中継放送システムにおける送信機制御方法において、
受信点Ａで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＡを得て、受信信号ＲＡの復調により得た復調信号ＤＡの符号誤り率ＥＡを測定する符号誤り率ＥＡ測定ステップと、
受信点Ａより前記親送信機から遠い位置の受信点Ｂで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＢを得て、受信信号ＲＢの復調により得た復調信号ＤＢの符号誤り率ＥＢを測定する符号誤り率ＥＢ測定ステップと、
符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較をするステップ１と、
ステップ１において符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢ以上であると判定されたときに、前記親送信機の送信電力の増大を開始するステップ２と、
符号誤り率ＥＡと閾値ＴｈＡとの比較をするステップ３と、
ステップ３において符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡ未満であると判定されたときに、符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較をするステップ４と、
ステップ４において符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢ未満であると判定されたときに、前記親送信機の送信電力の増大を停止するステップ５と
を有することを特徴とする送信機制御方法。
【００１３】
（３）送信信号を電波で送信する親送信機と、該送信信号の受信により第１の受信信号を得て、該第１の受信信号を増幅器で増幅し、該増幅器から出力される前記送信信号と同じ周波数の信号を再送信信号として送信アンテナ経由で電波により送信する再送信機とを有する中継放送システムにおける送信機制御方式において、
受信点Ａで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＡを得て、受信信号ＲＡの復調により得た復調信号ＤＡの符号誤り率ＥＡを測定する符号誤り率ＥＡ測定手段と、
受信点Ａより前記親送信機から遠い位置の受信点Ｂで前記送信信号を受信することにより受信信号ＲＢを得て、受信信号ＲＢの復調により得た復調信号ＤＢの符号誤り率ＥＢを測定する符号誤り率ＥＢ測定手段と、
符号誤り率ＥＢと閾値ＴｈＢとの比較により符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢより大きいか否かを判定するともに、符号誤り率ＥＡと閾値ＴｈＡとの比較により符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡより大きいか否かを判定し、符号誤り率ＥＢが閾値ＴｈＢより大きく、かつ符号誤り率ＥＡが閾値ＴｈＡより大きいと判定したときだけに前記再送信機の電源をＯＮにする受信点監視手段と
を有することを特徴とする送信機制御方式。
【００１４】
（４）前記（１）または（２）のいずれか一方に記載の送信機制御方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施することを特徴とする送信機制御プログラム。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の本発明によれば、中継放送システム全体の消費電力が抑制され、再送信機の維持費が低い送信機制御方法、送信機制御方式および送信機制御プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の送信機制御方式を含む中継放送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の中継放送システムに適用される送信機制御方法を示す流れ図である。
【図３】従来の一般的な中継放送システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明においては、本発明による送信機制御方式および送信機制御方法について主に説明するが、かかる方法をコンピュータにより実行可能な送信機制御プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは送信機制御プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１８】
図１は、上述のとおり、本発明の実施の形態の送信機制御方式を含む中継放送システムの構成を示すブロック図である。この中継放送システムは、親送信機１、再送信機９、近傍受信機１５、遠方受信機２１、送信アンテナ７及び１３並びに受信アンテナ８，１４及び２１を有してなる。受信アンテナ８、再送信機９及び送信アンテナ１３は中継局を構成している。それら親送信機１、再送信機９、近傍受信機１５および遠方受信機２１は、ネットワーク２６を介して互いに接続されている。ネットワーク２６は、インターネット等のＩＰネットワーク又はその他のコンピュータネットワークである。
【００１９】
受信アンテナ８、再送信機９及び送信アンテナ１３でなる中継局は、受信障害対策中継放送を行う放送用中継局であり、親送信機１から遠くて受信電波の強度が低い地域、空港や電車線路に近くて受信電界強度の変動が激しい地域等のいわゆる難視聴地域に設けられる。受信アンテナ８は、親送信機１の送信電波７０１を受信し、放送周波数である高周波の受信信号８０１を再送信機９へ供給する。再送信機９は、その受信信号８０１を受け、周波数変換することなく、受信信号８０１の電力を放送周波数のまま増幅し、電力増幅した再送信信号１１１を送信アンテナ１３へ出力する。送信アンテナ１３は、再送信信号１１１を電波として難視聴地域へ放送する。
【００２０】
受信アンテナ１４は、親送信機１から近くて、しかも親送信機１の送信電波７０１を安定した強度で受信できる地域に設置され、親送信機１の送信電波７０１を受信し、受信信号１４１を近傍受信機１５へ供給する。近傍受信機１５は、受信アンテナ１４から受けた受信信号１４１を復調し、復調した受信信号の符号誤り率ＢＥＲ（Bit Error Rate）を測定する。そして、近傍受信機１５は、親送信機１から送信された電波７０１の受信状況を表す信号として、このＢＥＲ１９１（前述の符号誤り率ＥＡに相当）をネットワーク２６経由で、親送信機１へ送信する。
【００２１】
受信アンテナ２０は、親送信機１から遠くて受信電界強度が低い地域や、空港などに近くて受信電界強度が時間的に大きく変動するいわゆる難視聴地域に設置され、親送信機１の送信電波７０１を受信し、受信信号２０１を遠方受信機２１へ供給する。遠方受信機２１は、受信アンテナ２０から受けた受信信号２０１を復調し、復調した受信信号の符号誤り率ＢＥＲを測定する。そして、遠方受信機２１は、親送信機１から送信された電波７０１の受信状況を表す信号として、このＢＥＲ２５１（前述の符号誤り率ＥＢに相当）をネットワーク２６経由で、親送信機１へ送信する。
【００２２】
親送信機１の構成および作用について説明する。親送信機１は、親局に設けられ、デジタルＴＶ放送周波数の送信信号４０１を送信アンテナ７に出力する送信機であり、変調器２、増幅器３、バンドパスフィルタ４、利得制御部５および受信点監視部６を有してなる。バンドパスフィルタ４の出力端は送信アンテナ７に接続されている。親送信機１は、ＤＶＢ−ＡＳＩ規格の映像信号１００を受け、変調器２によりその映像信号１００をデジタルＴＶ放送周波数の映像信号２０１に変換し、増幅器３により映像信号２０１の電力増幅をし、バンドパスフィルタ４により電力増幅された映像信号３０１の不要周波数（デジタルＴＶ放送周波数帯域以外の周波数）成分を除去し、出力（デジタルＴＶ放送周波数）の映像信号を送信信号４０１として送信アンテナ７に送る。送信アンテナ７は、送信信号４０１を放送電波７０１として送信する。放送電波７０１の高周波電力（ＲＦ電力）は、増幅器３における増幅利得により決まる。
【００２３】
受信点監視部６は、ネットワーク２６を介して、近傍受信機１４からＢＥＲ（Bit Error Rate、符号誤り率）１９１を、また遠方受信機２０からＢＥＲ２５１を夫々受け、ＢＥＲ１９１及び２５１に基づき、遠方受信機２０及び近傍受信機１４の受信状況の判断をし、その判断に応じた受信状況信号６０１ａおよび再送信機電源ＯＮ／ＯＦＦ信号６０１ｂ（前述の電源制御情報に対応。）を生成する。受信状況信号６０１ａおよび再送信機電源ＯＮ／ＯＦＦ信号６０１ｂは、利得制御部５および再送信機９へそれぞれ出力される。
【００２４】
受信点監視部６は、マイクロプロセッサを有してなり、図２を参照して後に説明するように、遠方受信機２０及び近傍受信機１４の受信状況を判断し、親送信機１の送信電力および再送信機９の電源のＯＮ／ＯＦＦを適切に制御する。利得制御部５はその受信状況信号６０１ａに基づき、増幅器３の増幅利得の制御を行うための利得制御信号５０１を出力する。利得制御信号５０１は直流の電圧信号であり、利得制御信号５０１の電圧レベルが高くなると、増幅器３の利得が上がる。逆に、利得制御信号５０１の電圧レベルが低くなると、増幅器３の利得が下がる。
【００２５】
再送信機９の構成および作用について説明する。再送信機９は、バンドパスフィルタ１０、増幅器１１および電源制御部１２を有してなる。バンドパスフィルタ１０は、受信アンテナ８から受信信号８０１を受け、受信信号８０１における不要周波数（デジタルＴＶ放送周波数帯域以外の周波数）成分を除去した受信信号１０１を生成する。増幅器１１は受信信号１０１の電力を増幅し、電力増幅した受信信号を再送信信号１１１として送信アンテナ１３へ出力する。送信アンテナ１３は、再送信信号１１１を再送信電波１３１として空中へ放送する。
【００２６】
電源制御部１２は、親送信機１の受信点監視部６から、ネットワーク２６を介して、再送信機電源ＯＮ／ＯＦＦ信号６０１ｂを受け、再送信機電源ＯＮ／ＯＦＦ信号６０１ｂに応じた増幅器ＯＮ／ＯＦＦ信号１２１を出力し、増幅器ＯＮ／ＯＦＦ信号１２１により、増幅器１１の電源をＯＮ又はＯＦＦに設定する。再送信機９で消費する電力の殆どは増幅器１１の消費電力である。そこで、増幅器１１の電源をＯＦＦに設定することにより、再送信機９の消費電力は、増幅器１１の電源がＯＮのときに比べ、実質上ゼロとみなせる程度に削減できる。
【００２７】
近傍受信機１５の構成および作用について説明する。近傍受信機１５は、バンドパスフィルタ１６、増幅器１７、復調器１８およびＢＥＲ監視部１９を有してなる。バンドパスフィルタ１６は、受信アンテナ１４から受信信号１４１を受け、受信信号１４１における不要周波数（デジタルＴＶ放送周波数帯域以外の周波数）成分を除去した受信信号１６１を生成する。増幅器１７は、受信信号１６１を増幅し、増幅した受信信号１７１を出力する。復調器１８は、受信信号１７１を復調し、映像信号１８１（前述の復調信号ＤＡに相当）を生成する。ＢＥＲ監視部１９は、映像信号１８１を受け、映像信号１８１における符号誤り率ＢＥＲを測定し、この符号誤り率ＢＥＲをＢＥＲ１９１として、ネットワーク２６経由で、親送信機１の受信点監視部６へ送る。
【００２８】
遠方受信機２１の構成および作用について説明する。遠方受信機２１は、バンドパスフィルタ２２、増幅器２３、復調器２４およびＢＥＲ監視部２５を有してなる。バンドパスフィルタ２２は、受信アンテナ２０から受信信号２０１を受け、受信信号２０１における不要周波数（デジタルＴＶ放送周波数帯域以外の周波数）成分を除去した受信信号２２１を生成する。増幅器２３は、受信信号２２１を増幅し、増幅した受信信号２３１を出力する。復調器２４は、受信信号２３１を復調し、映像信号２４１（前述の復調信号ＤＢに相当）を生成する。ＢＥＲ監視部２５は、映像信号２４１を受け、映像信号２４１における符号誤り率ＢＥＲを測定し、この符号誤り率ＢＥＲをＢＥＲ２５１として、ネットワーク２６経由で、親送信機１の受信点監視部６へ送る。
【００２９】
この受信点監視部６は、以上に説明したとおり、ＢＥＲ１９１及び２５１に基づき、遠方受信機２０及び近傍受信機１４の受信状況の判断をし、その判断に応じた受信状況信号６０１ａおよび再送信機電源ＯＮ／ＯＦＦ信号６０１ｂを生成する。受信状況信号６０１ａおよび再送信機電源ＯＮ／ＯＦＦ信号６０１ｂは、利得制御部５および電源制御部１２をそれぞれ制御する。利得制御部５は、受信状況信号６０１ａに応じた利得制御信号５０１を生成し、増幅器３の利得を制御する。電源制御部１２は、再送信機電源ＯＮ／ＯＦＦ信号６０１ｂに応じて、増幅器１１の電源をＯＮ又はＯＦＦに設定する。
【００３０】
次に図２を参照して、図１に示す本発明の実施の形態（中継放送システム）で行われる送信機制御方法を説明する。図１の中継放送システムを立ち上げて、図２に示す本発明の実施の形態の送信機制御方法を開始するのに先立って、再送信機９の増幅器１１の電源はＯＦＦ（遮断）しておくものとする。
【００３１】
先ずステップ８０１にて受信点監視部６は、遠方受信機２１のＢＥＲ監視部２５から送られた符号誤り率ＢＥＲ２５１と閾値ＴｈＢとを比較し、符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢより大きいか否かを判定する。閾値ＴｈＢは、遠方受信機２１側のアンテナ７０１で受信する送信電波７０１の受容可能な下限の電界強度に対応している。より具体的には、閾値ＴｈＢは、遠方受信機２１の復調器２４出力の映像信号２４１をＴＶモニターに供給したときに、そのＴＶモニターにおける映像が鑑賞に堪える下限の品質であるときの送信電波７０１の受信電界強度に対応している。
【００３２】
ステップ８０１にて、符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢ未満である（ＢＥＲ２５１＜ＴｈＢ）と判定されたときは（Ｎｏ）、親送信機１の送信電力を変更したり、或いは再送信機９の増幅器１１に電源を投入する（電源ＯＮにする。）必要がないので、ステップ８０１を繰り返す。
【００３３】
ステップ８０１にて、符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢ以上である（ＢＥＲ２５１≧ＴｈＢ）と判定されたときは（Ｙｅｓ）、ステップ８０２に進む。ステップ８０２では、受信点監視部６は、受信状況信号６０１ａにより利得制御部５を制御し、利得制御部５の出力の利得制御信号５０１の電圧レベルを上げる。利得制御信号５０１の電圧レベルが上がると、増幅器３の利得が上がり、映像信号３０１及び送信電波７０１のＲＦ電力が大きくなる。
【００３４】
続いて、ステップ８０３にて、受信点監視部６は、近傍受信機１５のＢＥＲ監視部１９から送られた符号誤り率ＢＥＲ１９１と閾値ＴｈＡとを比較し、符号誤り率ＢＥＲ１９１が閾値ＴｈＡより大きいか否かを判定する。閾値ＴｈＡは、近傍受信機１５側のアンテナ１４で受信する送信電波７０１の受容可能な上限の電界強度に対応している。より具体的には、閾値ＴｈＡは、近傍受信機１５の復調器１８出力の映像信号１８１をＴＶモニターに供給したときに、そのＴＶモニターにおける映像が鑑賞に堪える下限の品質であるときの送信電波７０１の受信電界強度に対応している。
【００３５】
ステップ８０３にて、符号誤り率ＢＥＲ１９１が閾値ＴｈＡ以上である（ＢＥＲ１９１≧ＴｈＡ）と判定されたときは（Ｙｅｓ）、ステップ８０４に進む。ステップ８０４では、受信点監視部６は、受信状況信号６０１ａにより利得制御部５を制御し、利得制御部５の出力の利得制御信号５０１の電圧レベルを下げ、増幅器３の利得を下げ、映像信号３０１及び送信電波７０１にＲＦ電力を下げる。このとき、受信点監視部６は、受信状況信号６０１ａにより利得制御部５を制御することにより利得制御信号５０１の電圧レベルを下げ、更に増幅器３の利得も下げるのであるが、その下げた電圧レベル及び利得は、ステップ８０２において上げる前の電圧レベル及び利得である。
【００３６】
ステップ８０４にて、増幅器３の利得を元に戻す（ステップ８０２の前の利得に戻す）と、ステップ８０５に進み、受信点監視部６は再送信機電源ＯＮ／ＯＦＦ信号６０１ｂにより電源制御部１２を制御し、増幅器ＯＮ／ＯＦＦ信号１２１で以って再送信機９の増幅器１１の電源を投入する（ＯＮにする。）。増幅器１１の電源がＯＮにされると、受信アンテナ８、再送信機９及び送信アンテナ１３でなる中継局は前述の中継作用を行い、送信電波７０１と同一周波数の電波１３１を送信する。この中継作用により、受信アンテナ２０を介して遠方受信機２１が受ける電波の強度は、ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢ未満（ＢＥＲ２５１＜ＴｈＢ）となるのに十分なレベルとなり、このとき遠方受信機２１の設置地域である難視聴地域のＴＶ受像機も鑑賞に堪える品質の映像を表示することができる。
【００３７】
ステップ８０３にて、符号誤り率ＢＥＲ１９１が閾値ＴｈＡ未満である（ＢＥＲ１９１＜ＴｈＡ）と判定されたときは（Ｎｏ）、ステップ８０６に進む。ステップ８０６では、受信点監視部６は、ステップ８０１におけると同様に、遠方受信機２１のＢＥＲ監視部２５から送られた符号誤り率ＢＥＲ２５１と閾値ＴｈＢとを比較し、符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢより大きいか否かを判定する。
【００３８】
ステップ８０６にて、符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢ以上である（ＢＥＲ２５１≧ＴｈＢ）と判定されたときは（Ｙｅｓ）、ステップ８０２に戻る。ステップ８０２では、受信点監視部６は、前述のとおり、受信状況信号６０１ａにより利得制御部５を制御し、利得制御部５の出力の利得制御信号５０１の電圧レベルを上げる。利得制御信号５０１の電圧レベルが上がると、増幅器３の利得が上がり、映像信号３０１及び送信電波７０１のＲＦ電力が大きくなる。送信電波７０１のＲＦ電力が大きくなり、符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢ未満である（ＢＥＲ２５１＜ＴｈＢ）とステップ８０６にて判定される（Ｎｏ）まで、受信点監視部６はステップ８０６、８０２及び８０３のループを繰り返し行う。
【００３９】
そして、ステップ８０６にて符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢ未満である（ＢＥＲ２５１＜ＴｈＢ）と判定されたときは（Ｎｏ）、受信点監視部６は、受信状況信号６０１ａにより利得制御部５の出力の利得制御信号５０１の電圧レベルを固定し、増幅器３の利得を一定に固定し、ひいては送信電波７０１のＲＦ電力を一定に保持する。
【００４０】
受信点監視部６は、ステップ８０６にて送信電波７０１のＲＦ電力を固定すると、処理をステップ８０１に戻し、前述の処理を繰り返し行う。
【００４１】
図１に示す中継放送システムに含まれる実施の形態の送信機制御方式およびその図１の中継放送システムに適用して行い得る図２の送信機制御方法の実施の形態では、符号誤り率ＢＥＲ２５１（前述のＥＢに相当）と閾値ＴｈＢとの比較により符号誤り率ＢＥＲ２５１が閾値ＴｈＢより大きい（ＢＥＲ２５１≧ＴｈＢ）と判定され、かつ符号誤り率ＢＥＲ１９１（前述のＥＡに相当）と閾値ＴｈＡとの比較により符号誤り率ＢＥＲ１９１が閾値ＴｈＡより大きい（ＢＥＲ１９１≧ＴｈＡ）と判定されたときだけに再送信機９の増幅器１１の電源をＯＮにする。上述のとおり、再送信機９の消費電力は実質的に増幅器１１の消費電力である。そこで、本実施の形態では、ＢＥＲ２５１≧ＴｈＢかつＢＥＲ１９１≧ＴｈＡのとき、即ち、遠方受信機２１における受信電界強度が受容可能な下限の電界強度より小さく、かつ近傍受信機１５における受信電界強度が受容可能な上限の電界強度より大きいという受信電波状況のときにのみ、再送信機９の電源をＯＮにする。
【００４２】
従って、図１及び図２を参照して上に説明した送信機制御方法および送信機制御方式では、遠方受信機２１の受信電波が弱すぎ、しかも近傍受信機１５の受信電波が強すぎるという２つの条件が揃ったときだけに再送信機９の電源をＯＮにし、その条件を満たさないときは、再送信機９の電源はＯＦＦのまま（ＯＮにしない）である。例えば、遠方受信機２１の受信電波が弱くても、親送信機１の送信電波７０１のＲＦ電力を大きくすることにより遠方受信機２１の受信電波を必要なレベルまで高めることができ（ＢＥＲ２５１＜ＴｈＢ）、そのときの近傍受信機１５の受信電波が強すぎないとき（ＢＥＲ１９１＜ＴｈＡ）は、再送信機９の電源はＯＦＦのままとする。
【００４３】
遠方受信機２１の受信電波を必要なレベルまで高めるために、親送信機１の送信電波７０１のＲＦ電力を大きくすることによる増幅器３の消費電力の増大は、遠方受信機２１において同じレベルの電波を再送信機９の送信電波１３１により得るための増幅器１１の消費電力より一般的に小さい。従って、本実施の形態の送信機制御方法および送信機制御方式を採用することにより、図１の中継放送システム全体の消費電力が抑制される。また、この実施の形態の送信機制御方法および送信機制御方式を採用することにより、再送信機９の稼働時間を大幅に低減できるので、再送信機の維持費、ひいては中継放送システム全体の維持費を低減できる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、図１の実施の形態では、受信点監視部６は親送信機１に含まれているが、受信点監視部６はネットワーク２６を介して、親送信機１の利得制御部５に接続するようにしても、本発明は実施できる。また、図１では、再送信機９は、ＲＦ周波数（地上デジタルＴＶ放送ではＵＨＦ帯の周波数）の受信信号１０１をそのまま増幅器１１で電力増幅しているが、受信信号１０１を一旦ＩＦ（中間周波数、例えば３７．１５ＭＨｚ）に周波数変換（受信変換）し、ＩＦで信号強度の調整を行い、再び周波数変換（送信変換）し、受信信号１０１と同じＲＦ周波数に上げ、ＲＦ周波数にて電力増幅する方式の中継放送システムも、本発明は適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１    親送信機
２    変調器
３，１１，１７，２３    増幅器
４，１０，１６，２２    バンドパスフィルタ
５    利得制御部
６    受信点監視部
７，１３    送信アンテナ
８，１４，２０    受信アンテナ
９    再送信機
１２    電源制御部
１５    近傍受信機
１８，２４    復調器
１９，２５    ＢＥＲ監視部
２１    遠方受信機
２６    ネットワーク
【図１】
2012151540.tif 000003
【図２】
2012151540.tif 000004
【図３】
2012151540.tif 000005