(57)【要約】【課題】店舗開発等を希望するユーザーが、希望する店舗開店や住宅新築等に関する業務又は／及び商品の発注を容易とし、かつ店舗開発等についての業務受注を希望する総合プロデュース企業と、これに提携する各分野における専門業者が加入してなる組合員が、店舗開発等に関連する業務又は／及び商品についての受注率を高めることが可能な、店舗開発等における関連業務の受発注システムの提供。【解決手段】店舗開発等を希望するユーザーＵ１・・・と、店舗開発等の受注を希望する、総合プロデュース企業ＰＤと、総合プロデュース企業ＰＤと連携する店舗開発等の関連する業務を営む同・異業種企業又は／及び個人事業者が複数加入してなる組合ＬＬＰの各組合員とで構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等を希望する不特定多数のユーザーと、
飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等の受注を希望する、不動産業、設計デザイン及び建築施工等を営む総合プロデュース企業と、
前記総合プロデュース企業と連携し、飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等に関連する業務を営む同・異業種企業又は／及び個人事業者が複数加入してなる有限責任事業組合の各組合員と、で構成され、
前記ユーザーが有する端末装置と、
前記総合プロデュース企業が開設し、運営・管理するホームページ、ポータルサイト及びホストコンピュータと、
前記有限責任事業組合の各組合員が有する端末装置と、
がインターネットを介して接続されている、
ことを特徴とする、店舗開発等における関連業務の受発注システム。
【請求項２】
前記総合プロデュース企業のホームページには、
当該総合プロデュース企業の名称、会社概要、業務内容及び業務実績と、連携する前記有限責任事業組合の名称、組合概要と、加入組合員名、住所、業種カテゴリ、得意分野、業務実績及びセールスメッセージ等を開示すると共に、前記有限責任事業組合の加入組合員名がリンクされており、
前記ユーザーが店舗開発等に関連する各種問い合わせ事項を列挙した問い合わせシートが開示され、
かつ、前記総合プロデュース企業が前記店舗開発等を希望するユーザーに付与し、またその利用方法等に関するポイントシステムについての説明が開示されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の店舗開発等における関連業務の受発注システム。
【請求項３】
前記ユーザーの端末装置には、
前記プロデュース企業のホームページ又は／及びポータルサイトを表示する表示手段と、
前記ホームページに表示される、当該ユーザーが店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等に関連する問い合わせ事項を列挙した問い合わせシートを前記総合プロデュース企業又は／及び前記有限責任事業組合の当該組合員の端末装置にインターネットを介して送信する送信手段と、
前記問い合わせ事項に対する回答を前記総合プロデュース企業又は／及び前記有限責任事業組合の当該組合員の端末装置から受信する受信手段とを備えた、
ことを特徴とする、請求項１〜請求項２の何れかに記載の店舗開発等における関連業務の受発注システム。
【請求項４】
前記総合プロデュース企業は、少なくとも店舗開発等に関する前記ユーザー及び有限責任事業組合加入の各組合員との送受信等を処理する送受信処理部と、
前記ユーザー及び有限責任事業組合加入の各組合員に関する各種データを格納するデータ格納部と、
前記ユーザーからの問い合わせ事項記載の問い合わせシートに対応できる組合員を前記有限責任事業組合の中から選択可能な選択手段とを備えている、
ことを特徴とする、請求項１〜請求項３に記載の店舗開発等における関連業務の受発注システム。
【請求項５】
前記有限責任事業組合加入の各組合員の端末装置には、
前記総合プロデュース企業又は前記ユーザーの端末装置から送信される問い合わせシートを受信する受信手段と、
前記店舗開発等を希望するユーザー又は／及び前記総合プロデュース企業からの問い合わせシートに対する回答を送信する送信手段と、
前記総合プロデュース企業又は前記有限責任事業組合加入の各組合員間における業務の提供、商品の販売等に伴う取引金額に応じて付与するポイント付与手段と、
前記総合プロデュース企業又は前記有限責任事業組合加入の各組合員間におけるポイント確認・報告手段とを備えた、
ことを特徴とする、請求項１〜請求項４の何れかに記載の店舗開発等における関連業務の受発注システム。
【請求項６】
前記総合プロデュース企業は、ホストコンピュータで管理画面を立ち上げて、ユーザーにＩＤ、パスワードの付与及び当該ユーザー個人情報を登録し、メンテナンス可能とすると共に、当該情報の入力により、総合プロデュース企業及び専門業者である各組合員によって、ポイント及び情報についての変更閲覧を可能とし、ポイントが加算又は減算された場合、自動的に会員登録されたユーザーに電子メールで送信する手段と、
会員登録されたユーザーからのポイントに関する問い合わせに迅速に回答する回答手段とを備えている、
ことを特徴とする、請求項１〜請求項５の何れかに記載の店舗開発等における関連業務の受発注システム。
【請求項７】
前記総合プロデュース企業は、ポイントの利用可能な商品及び業務依頼パック等のポイント利用に有効なポータルサイトを立ち上げ、総合プロデュース企業及び専門業者でなる各組合員にＩＤ、パスワードにより会員登録ユーザーに関する情報を共有し、不正防止のため、全ての情報を管理可能とし、ＷＥＢネットからのポイント交換も可能とし、さらに前記会員登録ユーザーからの仕事の紹介があり、実績があれば、総合プロデュース企業より紹介者に紹介ポイントが付与される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の店舗開発等における関連業務の受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、店舗開発等における関連業務の受発注システムに関する。より詳しくは、ポイントシステムを導入し、店舗開発、住宅の新築又はリノベーション等を希望する法人又は個人が、希望する店舗の開店や住宅新築等の発注を容易とするものであり、また店舗開発等を業務とする総合プロデュース企業は、ホストコンピュータを運営・管理し、当該総合プロデュース企業と店舗開発等の関連業務で提携する各分野における専門業者が加入してなる組合員とが、ユーザーからの発注情報等を相互に共有し、ユーザーからの発注又は要望等に迅速に対応することができ、また総合プロデュース企業は、例えば、店舗開発等の受注があった場合、店舗の取得から設計、施工及び開店までをワンストップで進めると共に、必要に応じて専門業者である組合員に仕事の紹介を行う、店舗開発等における関連業務の受発注システムに関する。【０００２】  また、総合プロデュース企業は、ユーザーに不動産の仲介、設計デザイン業務又は工事費等において、それぞれ所定のポイントを付与するもので、ユーザーは必要に応じて、専門業者又は総合プロデュース企業の業務、商品に関してポイントを利用することができる。ポイントに関して、総合プロデュース企業は、ホストコンピュータで管理画面を立ち上げ、ユーザーの個人情報を登録し、当該情報をメンテナンス可能なシステムとして構築し、かつその情報入力により、総合プロデュース企業及び専門業者である各組合員によって、ポイント及び情報についての変更閲覧が可能なシステムとして構築されている。ホストコンピュータの管理者である総合プロデュース企業は、ポイントを加算、減算した場合、自動的に会員登録されたユーザーに電子メールで送信する手段、会員からの問い合わせに迅速に回答する回答手段を備えている。また総合プロデュース企業は、ポイントの利用可能な商品及び業務依頼パック等のポイント利用に有効なポータルサイトを立ち上げ、総合プロデュース企業及び専門業者でなる各組合員にＩＤ、パスワードによりユーザー情報等を共有し、不正防止のため、全ての情報を管理可能とし、ネットからのポイント交換も可能とし、さらに会員からの仕事の紹介があり、実績があれば、総合プロデュース企業より紹介者に紹介ポイントが付与されることを特徴とした、店舗開発等における関連業務の受発注システムである。
【背景技術】
【０００３】  店舗の出店や住宅の新築等を行う場合、店又は家が完成するまでに多くの業務を複数の業者に依頼しなければならない。しかしながら、一般的にユーザーは、店舗出店や住宅新築等についての専門知識が少ないので、例えば、店舗や土地の取得、資金計画、設計申請、デザイン計画、施工また店舗出店においては、広告、ホームページ開設、保険加入、会社設立、各種申請や検査、販促ツールやパンフレット制作、商品のブランド化等々、多様な業務をクリアーしなければならない。店舗出店や住宅新築等を大手メーカーや大手内装会社に依頼すれば、上記の各種業務が価格に反映されて割高になるケースが多いのが現状である。【０００４】  店舗開発等に関して、大手住宅建設会社又は大手内装会社等は、多額の広告宣伝費を投入し、マスメディア、新聞広告やチラシ等各種媒体で大々的な宣伝活動を行うと共に、多数の営業担当者を動員して積極的な営業展開を図ると共に、店舗開発等を希望するユーザーへの認知を図っている。不動産取引や建築に関して知識が少ないユーザーが、大手住【０００１０】
【特許文献１】特開２００１−１２５９５５号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  本願発明が解決しようとする課題は、以下の通りである。すなわち、
（１）第１の課題は、店舗開発を希望する企業又は個人事業者もしくは住宅の新築、リノベーション等を希望する発注者（ユーザー）が、希望する店舗の開店や住宅新築等に関する業務又は／及び商品の発注を容易とし、かつ店舗開発等を業務とする総合プロデュース企業と店舗開発等の関連業務で提携する各分野における専門業者が加入してなる組合員は、ユーザーからの発注情報等を相互に共有し、またユーザーからの発注、要望又は問い合わせ等に迅速に対応することにより、店舗開発、住宅新築、リノベーション等に関連する業務又は／及び商品についての受注率を高めることが可能な、店舗開発等における関連業務の受発注システムの提供である。
（２）第２の課題は、総合プロデュース企業は、例えば、店舗開発等の受注があった場合、店舗の取得から設計、施工及び開店までをワンストップで進めると共に、必要に応じて店舗開発等における関連業務で提携する専門業者である組合員に仕事の紹介を行い、また組合員よりユーザーの紹介を受ける総合プロデュース企業と組合員の両者は、業績の向上を図ることが可能な、店舗開発等における関連業務の受発注システムの提供である。
（３）第３の課題は、ユーザーによる総合プロデュース企業又は店舗開発等における関連業務で提携する専門業者である組合員に、店舗開発等についての業務の発注、商品の購入又は紹介等があったとき、総合プロデュース企業は、ユーザーにＩＤ及びパスワードを付与して会員登録すると共に、業務発注、商品購入又は紹介等について所定のポイントを付与し、会員登録ユーザーは必要に応じて、保有するポイント数を確認可能であり、かつ専門業者又は総合プロデュース企業の業務、商品に関してポイントを利用することができる、店舗開発等における関連業務の受発注システムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  課題を解決するための手段は、本願における特許請求の範囲の各請求項に記載の発明であり、その具体的な解決手段は、以下の通りである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  本願発明における特許請求の範囲、明細書及び要約書等に記載の用語についての解釈上の疑義を解消すべく、以下に本発明の特許請求の範囲、明細書等に記載する用語の説明を行うこととする。
〈用語の説明〉
「店舗開発等」とは、飲食店又は物販店等の開業に関連する業務もしくは住宅の新築、リノベーション又はその他の建築関連業務をいう。
「ユーザー」とは、店舗開発等を希望する発注元をいう。特に、初めて不動産取引、店舗開発その他の各種建築工事を新規に発注するか、既に不動産取引を行ったり、何らかの建築工事を発注したことがあるが、不動産取引、店舗開発等に関する知識が少ないか又は店舗開発等について各種の課題を有し、それらの課題解決を願う個人もしくは企業等をいう。
「総合プロデュース企業」とは、不動産業、建築設計・施工、コンサルティング等の建築関連事業を総合的に営む法人をいう。本願発明の主軸であり、ユーザーからの受注窓口の一つであり、かつ、店舗開発その他の各種建築分野における専門業者の集社概要、業務内容及び業務実績と、連携する前記有限責任事業組合の名称、組合概要と、加入組合員名、住所、業種カテゴリ、得意分野、業務実績及びセールスメッセージ等を開示すると共に、前記有限責任事業組合の加入組合員名がリンクされており、前記ユーザーが店舗開発等に関連する各種問い合わせ事項を列挙した問い合わせシートが開示され、かつ、前記総合プロデュース企業が前記店舗開発等を希望するユーザーに付与し、またその利用方法等に関するポイントシステムについての説明が開示されている、ことを特徴としている。【００１５】  上記の課題を解決するための第３の発明は、請求項３に記載の発明であり、
前記ユーザーの端末装置には、前記プロデュース企業のホームページ又は／及びポータルサイトを表示する表示手段と、前記ホームページに表示される、当該ユーザーが店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等に関連する問い合わせ事項を列挙した問い合わせシートを前記総合プロデュース企業又は／及び前記有限責任事業組合の当該組合員の端末装置にインターネットを介して送信する送信手段と、前記問い合わせ事項に対する回答を前記総合プロデュース企業又は／及び前記有限責任事業組合の当該組合員の端末装置から受信する受信手段とを備えた、ことを特徴としている。【００１６】  上記の課題を解決するための第４の発明は、請求項４に記載の発明であり、
前記総合プロデュース企業は、少なくとも店舗開発等に関する前記ユーザー及び有限責任事業組合加入の各組合員との送受信等を処理する送受信処理部と、前記ユーザー及び有限責任事業組合加入の各組合員に関する各種データを格納するデータ格納部と、前記ユーザーからの問い合わせ事項記載の問い合わせシートに対応できる組合員を前記有限責任事業組合の中から選択可能な選択手段とを備えている、ことを特徴としている。【００１７】  上記の課題を解決するための第５の発明は、請求項５に記載の発明であり、
前記有限責任事業組合加入の各組合員の端末装置には、前記総合プロデュース企業又は前記ユーザーの端末装置から送信される問い合わせシートを受信する受信手段と、前記店舗開発等を希望するユーザー又は／及び前記総合プロデュース企業からの問い合わせシートに対する回答を送信する送信手段と、前記総合プロデュース企業又は前記有限責任事業組合加入の各組合員間における業務の提供、商品の販売等に伴う取引金額に応じて付与するポイント付与手段と、前記総合プロデュース企業又は前記有限責任事業組合加入の各組合員間におけるポイント確認・報告手段とを備えた、ことを特徴としている。【００１８】  上記の課題を解決するための第６の発明は、請求項６に記載の発明であり、
前記総合プロデュース企業は、ホストコンピュータで管理画面を立ち上げて、ユーザーにＩＤ、パスワードの付与及び当該ユーザー個人情報を登録し、メンテナンス可能とすると共に、当該情報の入力により、総合プロデュース企業及び専門業者である各組合員によって、ポイント及び情報についての変更閲覧を可能とし、ポイントが加算又は減算された場合、自動的に会員登録されたユーザーに電子メールで送信する手段と、
会員登録されたユーザーからのポイントに関する問い合わせに迅速に回答する回答手段とを備えている、ことを特徴としている。【００１９】  上記の課題を解決するための第７の発明は、請求項７に記載の発明であり、
前記総合プロデュース企業は、ポイントの利用可能な商品及び業務依頼パック等のポイント利用に有効なポータルサイトを立ち上げ、総合プロデュース企業及び専門業者でなる各組合員にＩＤ、パスワードにより会員登録ユーザーに関する情報を共有し、不正防止のため、全ての情報を管理可能とし、ＷＥＢネットからのポイント交換も可能とし、さらに前記会員登録ユーザーからの仕事の紹介があり、実績があれば、総合プロデュース企業より紹介者に紹介ポイントが付与される、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】  本発明に係る、店舗開発等における関連業務の受発注システムは、上記のような特徴的な構成になるから、以下のような効果を奏する。すなわち、
第１の発明によれば、
「飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等を希望する不特定多数のユーザーと、飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等の受注を希望する、不動産業、設計デザイン及び建築施工等を営む総合プロデュース企業と、前記総合プロデュース企業と連携し、飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等に関連する業務を営む同・異業種企業又は／及び個人事業者が複数加入してなる有限責任事業組合の各組合員と、で構成され、前記ユーザーが有する端末装置と、前記総合プロデュース企業が開設し、運営・管理するホームページ、ポータルサイト及びホストコンピュータと、前記有限責任事業組合の各組合員が有する端末装置と、がインターネットを介して接続されている」という特徴的な構成とし、
また第２の発明によれば、
「前記総合プロデュース企業のホームページには、当該総合プロデュース企業の名称、会社概要、業務内容及び業務実績と、連携する前記有限責任事業組合の名称、組合概要と、加入組合員名、住所、業種カテゴリ、得意分野、業務実績及びセールスメッセージ等を開示すると共に、前記有限責任事業組合の加入組合員名がリンクされており、前記ユーザーが店舗開発等に関連する各種問い合わせ事項を列挙した問い合わせシートが開示され、かつ、前記総合プロデュース企業が前記店舗開発等を希望するユーザーに付与し、またその利用方法等に関するポイントシステムについての説明が開示されている」という特徴的な構成とし、
また第３の発明によれば、
「前記ユーザーの端末装置には、前記プロデュース企業のホームページ又は／及びポータルサイトを表示する表示手段と、前記ホームページに表示される、当該ユーザーが店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等に関連する問い合わせ事項を列挙した問い合わせシートを前記総合プロデュース企業又は／及び前記有限責任事業組合の当該組合員の端末装置にインターネットを介して送信する送信手段と、前記問い合わせ事項に対する回答を前記総合プロデュース企業又は／及び前記有限責任事業組合の当該組合員の端末装置から受信する受信手段とを備えた」という特徴的な構成とし、
また第４の発明によれば、
「前記総合プロデュース企業は、少なくとも店舗開発等に関する前記ユーザー及び有限責任事業組合加入の各組合員との送受信等を処理する送受信処理部と、前記ユーザー及び有限責任事業組合加入の各組合員に関する各種データを格納するデータ格納部と、前記ユーザーからの問い合わせ事項記載の問い合わせシートに対応できる組合員を前記有限責任事業組合の中から選択可能な選択手段とを備えている」という特徴的な構成としているので、
店舗開発を希望する企業又は個人事業者もしくは住宅の新築、リノベーション等を希望する発注者（ユーザー）が、希望する店舗の開店や住宅新築等に関する業務又は／及び商品の発注を容易とし、かつ店舗開発等を業務とする総合プロデュース企業と店舗開発等の関連業務で提携する各分野における専門業者が加入してなる組合員は、ユーザーからの発注情報等を相互に共有し、またユーザーからの発注、要望又は問い合わせ等に迅速に対応することにより、店舗開発、住宅新築、リノベーション等に関連する業務又は／及び商品についての受注率を高めることが可能な、店舗開発等における関連業務の受発注システムの提供という第１の課題と、
総合プロデュース企業は、例えば、店舗開発等の受注があった場合、店舗の取得から設計、施工及び開店までをワンストップで進めると共に、必要に応じて店舗開発等における関連業務で提携する専門業者である組合員に仕事の紹介を行い、また組合員よりユーザーの紹介を受ける総合プロデュース企業と組合員の両者は、業績の向上を図ることが可能な、店舗開発等における関連業務の受発注システムの提供という第２の課題を解決することができた。【００２１】  第５の発明によれば、
「前記有限責任事業組合加入の各組合員の端末装置には、前記総合プロデュース企業又は前記ユーザーの端末装置から送信される問い合わせシートを受信する受信手段と、前記店舗開発等を希望するユーザー又は／及び前記総合プロデュース企業からの問い合わせシートに対する回答を送信する送信手段と、前記総合プロデュース企業又は前記有限責任事業組合加入の各組合員間における業務の提供、商品の販売等に伴う取引金額に応じて付与するポイント付与手段と、前記総合プロデュース企業又は前記有限責任事業組合加入の各組合員間におけるポイント確認・報告手段とを備えた」という特徴的な構成とし、
また第６の発明によれば、
「前記総合プロデュース企業は、ホストコンピュータで管理画面を立ち上げて、ユーザーにＩＤ、パスワードの付与及び当該ユーザー個人情報を登録し、メンテナンス可能とすると共に、当該情報の入力により、総合プロデュース企業及び専門業者である各組合員によって、ポイント及び情報についての変更閲覧を可能とし、ポイントが加算又は減算された場合、自動的に会員登録されたユーザーに電子メールで送信する手段と、
会員登録されたユーザーからのポイントに関する問い合わせに迅速に回答する回答手段とを備えている」という特徴的な構成とし、
また第７の発明によれば、
「前記総合プロデュース企業は、ポイントの利用可能な商品及び業務依頼パック等のポイント利用に有効なポータルサイトを立ち上げ、総合プロデュース企業及び専門業者でなる各組合員にＩＤ、パスワードにより会員登録ユーザーに関する情報を共有し、不正防止のため、全ての情報を管理可能とし、ＷＥＢネットからのポイント交換も可能とし、さらに前記会員登録ユーザーからの仕事の紹介があり、実績があれば、総合プロデュース企業より紹介者に紹介ポイントが付与される」という特徴的な構成としているので、
ユーザーによる総合プロデュース企業又は店舗開発等における関連業務で提携する専門業者である組合員に、店舗開発等についての業務の発注、商品の購入又は紹介等があったとき、総合プロデュース企業は、ユーザーにＩＤ及びパスワードを付与して会員登録すると共に、業務発注、商品購入又は紹介等について所定のポイントを付与し、会員登録ユーザーは必要に応じて、保有するポイント数を確認可能であり、かつ専門業者又は総合プロデュース企業の業務、商品に関してポイントを利用することができる、店舗開発等における関連業務の受発注システムの提供という第３の課題を解決することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】は、本願発明に係る、店舗開発等における関連業務の受発注システムの概略構成図である。
【図２】は、同ポイント付与（発生）及び利用状況について説明する、インターネットの図示を省略した概略説明図である。
【図３】は、総合プロデュース企業と有限責任事業組合加入の各組合員の構成を説明する概略構成図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、総合プロデュース企業のホームページに表示される問い合わせシートの一例を示すＣＲＴの正面図である。
【図５】は、本願発明における第１の実施形態の作用を説明する作用説明図である。
【図６】は、本願発明における第２の実施形態の作用を説明する作用説明図である。
【図７】は、本願発明における第３の実施形態の作用を説明する作用説明図である。
【図８】は、本願発明における第４の実施形態の作用を説明する作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】  図１は、本願発明の店舗開発等における関連業務の受発注システム（以下、受発注システムＳという）の概略を示し、飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等を希望する不特定多数のユーザーＵ１、Ｕ２、Ｕ３、・・・と、飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等の受注を希望する不動産業、設計デザイン及び建築施工等を営む総合プロデュース企業（以下、企業ＰＤという）と、企業ＰＤと連携し、飲食店又は物販店等の店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等に関連する業務を営む同・異業種企業又は／及び個人事業者が複数加入してなる有限責任事業組合（以下、組合ＬＬＰという）の各組合員とで構成され、ユーザーが有する端末装置Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、・・・と、企業ＰＤが開設し、運営・管理するホームページＨＰ、ポータルサイトＰＳ及びホストコンピュータＨＣと、組合ＬＬＰの各組合員が有する端末装置Ｐ１〜Ｐｎ（図２、参照）とがインターネットＮを介して接続されている。企業ＰＤのホームページＨＰには、企業ＰＤの名称、会社概要、業務内容及び業務実績と、連携する組合ＬＬＰの名称、組合概要と、加入組合員名、住所、業種カテゴリ、得意分野、業務実績及びセールスメッセージ等を開示すると共に、組合ＬＬＰの加入組合員名がリンクされており、ユーザーＵ１、Ｕ２、Ｕ３、・・・が、店舗開発等に関連する各種問い合わせ事項を列挙した問い合わせシートが開示され、かつ、企業ＰＤが店舗開発等を希望するユーザーに付与し、またその利用方法等に関するポイントシステムについての説明が開示されている。
【００２４】  図２は、ポイント付与（発生）及び利用状況について説明する、インターネットＮの図示を省略した概略説明図である。ユーザーＵ１が、企業ＰＤに店舗開発等についての業務を依頼し、契約が成立（Ａ）したとき、企業ＰＤからユーザーＵ１にＩＤとパスワードが付与されて会員登録されると共に契約金額に応じた所定のポイントが付与（発生）される。またユーザーＵ１が、企業ＰＤが開設しているホームページＨＰ内の組合ＬＬＰの組合員の業務内容等を閲覧してログインし、業務の依頼を行い契約が成立（Ｂ）したとき、企業ＰＤからユーザーＵ１にＩＤとパスワードが付与されて会員登録されると共にユーザーＵ１に契約金額に応じた所定のポイントが付与（発生）される。さらにユーザーＵ１が、企業ＰＤが開設しているホームページＨＰからポータルサイトＰＳにアクセスし、ポータルサイトＰＳ内の組合員の業務内容等を閲覧して業務の依頼を行い契約が成立（Ｃ）したときも、企業ＰＤからユーザーＵ１にＩＤとパスワードが付与されて会員登録されると共にユーザーＵ１に契約金額に応じた所定のポイントが付与（発生）されるシステムとなっている。また会員登録されていないユーザーにより、店舗開発等の関連業務についての紹介があり、契約が成立したときにも、会員登録されていないユーザーにＩＤとパスワードが付与されて会員登録されると共にユーザーに契約金額に応じた所定のポイントが付与（発生）される。ポイントを取得したユーザーＵ１は、企業ＰＤ、組合ＬＬＰの組合員又はポータルサイトＰＳのメンバーが営む業務依頼又は商品購入に充当することができる。またユーザーＵ１が取得したポイント数及びユーザーＵ１の個人情報、業務の依頼内容、契約金額等全ての情報は、ホストコンピュータＨＣで処理、格納され、ホストコンピュータＨＣを運営、管理する企業ＰＤと組合ＬＬＰ加入の各組合員とは上記全ての情報を共有している。
【００２５】  ホストコンピュータＨＣは、データの記憶、検索、加工を行う機能を備え、データの入力部、入力されたデータを記憶する記憶部、データを表示出力するモニターや印字出力するプリンタなどの出力部、通信回線に接続してデータを送受する通信部及びこれら各処理部を制御する制御部を有して構成されている。制御部は、ＯＳなどの制御プログラム及び所要のデータを格納する内部メモリーを有し、記憶部に格納された処理プログラムに従って各処理部を制御し、各処理部を介して入出力されるデータを管理するようになっている。入力部は、キーボードやマウスなどからなるデータ入力手段と、スキャナーなどからなるデータ読み取り手段や光ディスクなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を読み取る手段などよりなる。記憶部は、ハードディスクなどのストレージ手段であり、各処理部を制御する処理プログラムとデータファイルが格納してある。
【００２６】  図３は、企業ＰＤと組合ＬＬＰ加入の各組合員の構成を説明する概略構成図で、企業ＰＤは、組合ＬＬＰの加入組合員の一員であり、これを運営、管理している。組合ＬＬＰの構成員は、店舗開発等に関連する業務を営む同・異業種企業又は／及び個人事業者で、所定の組合加入費用を納付して参加している。図中のＰ１は、例えば、税理士事務所の端末装置（以下、端末Ｐ１という）、Ｐ２は行政書士事務所の端末装置（以下、端末Ｐ２という）、Ｐ３はデザイン事務所の端末装置（以下、端末Ｐ３という）、Ｐ４は建築設計事務所の端末装置（以下、端末Ｐ４という）、Ｐ５はＷＥＢ制作会社の端末装置（以下、端末Ｐ５という）で、組合ＬＬＰには、その他、図示しないＳＥＯ対策会社、保険代理店、不動産会社、内装工事会社、フーズバンク会社、広告代理店、ファイナンシャル会社、損害保険会社、司法書士事務所及び建築コンサルティング会社等が加入し、各組合員はそれぞれ端末装置（以下、その他の端末Ｐｎという）を有している。
【００２７】  ユーザーの端末装置Ｕ１・・・には、企業ＰＤのホームページＨＰ又は／及びポータルサイトＰＳを表示する表示手段と、ホームページＨＰに表示される、当該ユーザーが店舗開発もしくは住宅の新築、リノベーション工事等に関連する問い合わせ事項を列挙した問い合わせシートを企業ＰＤ又は／及び組合ＬＬＰの当該組合員の端末Ｐ１〜Ｐ５、ＰｎにインターネットＮを介して送信する送信手段と、問い合わせ事項に対する回答を企業ＰＤ又は／及び組合ＬＬＰの当該組合員の端末装置Ｐ１〜Ｐ５、Ｐｎから受信する受信手段とを備えている。
【００２８】  企業ＰＤは、少なくとも店舗開発等に関するユーザーＵ１・・・及び組合ＬＬＰ加入の各組合員との送受信等を処理する送受信処理部と、ユーザーＵ１・・・及び組合ＬＬＰ加入の各組合員に関する各種データを格納するデータ格納部と、ユーザーＵ１・・・からの問い合わせ事項記載の問い合わせシートに対応できる組合員を組合ＬＬＰの中から選択可能な選択手段とを備えている。
【００２９】  組合ＬＬＰ加入の各組合員の端末Ｐ１〜Ｐ５、Ｐｎには、企業ＰＤ又は／及びユーザー端末Ｕ１・・から送信されるシートＱＳを受信する受信手段と、店舗開発等を希望するユーザー端末Ｕ１・・又は／及び企業ＰＤからのシートＱＳに対する回答を送信する送信手段、ポイント付与手段、ユーザー端末Ｕ１・・から送信されるポイント現況の確認要求に自動的に対応するポイント確認・報告手段、企業ＰＤ又はＬＬＰの組合員間におけるポイント確認・報告手段とを備えている。
【００３０】  図４（ａ）は、例えば、飲食店又は物販店等の開店を希望するユーザーが、端末Ｕ１・・を起動して、企業ＰＤにアクセスし、ホームページＨＰ上で閲覧できる問い合わせシートＱＳ１の一例を示すＣＲＴの正面図であり、ＣＲＴの上段には、チェック記入枠Ｔａとテーマ表示欄Ｔｂが設けられ、その下部には、複数の問い合わせ事項のチェック記入枠Ｑａと質問事項欄Ｑｂが列挙されている。テーマ表示欄Ｔｂには、例えば、「開店資金
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事項欄Ｑｂには、開店資金に関する、例えば「自己資金は約５００万〜８００万円あり」、「自己資金は約８００万〜１２００万円以上」、「資金の借り入れについて相談したい」、「店舗物件の取得費の相談」、「工事費の見積もりを希望」、「什器、備品等の費用につ
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チェック記入枠ＱｃとユーザーＵ１・・からサーバーＰＤ又は／及び組合ＬＬＰの組合員の端末Ｐ１〜Ｐ５、Ｐｎに対する意見、要望等の記入欄Ｑｄが設けられている。記入欄Ｑｄの右下部には、送信用のチェック記入枠Ｑｆが設けられている。
【００３１】  図４（ｂ）は、テーマ及び質問事項の内容が図４（ａ）と異なる画面を表示したシートＱＳ２の例を示している。テーマ表示欄Ｔｂには、例えば、「設計デザインについて（該
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は、設計デザインに関する、例えば、「業種は飲食業です」、「業種は物販業です」、「設計から施工までＯＫですか」、「得意分野は何ですか」、「設計料の見積もりをお願
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にはチェック記入枠ＱｃとユーザーＵ１・・から企業ＰＤ又は／及び組合ＬＬＰの組合員の端末Ｐ１〜Ｐ５、Ｐｎに対する意見、要望等の記入欄Ｑｄが設けられている。記入欄Ｑｄの右下部には、送信用のチェックＱｆが設けられている。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、テーマ及び質問事項の内容の一部で、ＣＲＴの画面が変わる毎に、そのテーマと質問事項
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組合ＬＬＰ加入の各組合員の端末Ｐ１〜Ｐ５、Ｐｎに送信することができる。
【００３２】  図５は、本願発明における第１の実施形態の作用を説明する作用説明図である。飲食業、例えば、居酒屋の開店を希望するユーザーＵ１が、企業ＰＤのホームページＨＰを閲覧し、シートＱＳ１の「開店資金について」及びシートＱＳ２の「設計デザインについて」の中
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チェックＱｆをクリックすれば、総合プロデュース企業のサーバーＰＤに送信される（１）。企業ＰＤでこれを受信した担当者は、ただちに質問事項欄Ｑｂについての回答文を作成し、ユーザーＵ１に電子メール等で返信する（２）。回答文を受信したユーザーＵ１は、その内容に納得すれば、電子メール等によりサーバーＰＤに打ち合わせの日時、場所等について問い合わせる（３）。企業ＰＤはユーザーＵ１の要望を受け入れて、打ち合わせの日時、場所等を電子メール等により連絡する（４）。ユーザーＵ１と担当者が協議し、例えば、設計デザインと施工について合意すれば、契約が成立する（５）。担当者は、ユーザーＵ１に会員登録のためのＩＤ・パスワードを会員登録手段１１により通知する（６）と共に、ポイント付与手段１２で設計デザインと施工について契約した合計金額について１％のポイントバックがあることを通知する（７）。ユーザーＵ１は、１％のポイントバックを使用するか、又は蓄積・保有するかを決めてその旨を担当者に通知し、設計デザインと施工料を企業ＰＤが指定する金融機関に入金する（８）。企業ＰＤは、ポイント管理手段１３によりユーザー名、ポイント数、内容、日時、使用の諾否、蓄積等の入力処理をホストコンピュータＨＰで行い、入金を確認後に設計デザイン作成を行い、電子メール等でポイント確認・報告手段１４でユーザーＵ１に通知する。設計デザインが完了すれば、これをユーザーＵ１に送付し、検討を依頼する（９）。設計デザインに問題がなければ、企業ＰＤは施工に着工し、店舗が完成すれば、ユーザーＵ１に電子メール等で連絡する（１０）。
【００３３】  図６は、本願発明における第２の実施形態の作用を説明する作用説明図である。例えば、居酒屋を開店することになったユーザーＵ１は、所轄の保険所に「飲食店営業許可」や「深夜酒類提供飲食店営業開始届」等の申請をしなければならない。ユーザーＵ１は、企業ＰＤのホームページＨＰで紹介されている、組合ＬＬＰの組合員である行政書士事務所の端末Ｐ２に電子メール等により「飲食店営業許可」等の申請を要請することができる（２１）。行政書士事務所Ｐ２は、電子メール等によりユーザーＵ１に申請業務の受諾と申請の諸費用を請求し、併せて会員登録のためのＩＤ・パスワードと所定のポイント付与（発生）（例えば、３％）を通知する（２２）。ユーザーＵ１は、これを受けて行政書士事務所Ｐ２が指定する金融機関に申請の諸費用を入金する（２３）。ポイント（例えば、３％）を使用するか、蓄積・保有するかはユーザーＵ１が決める。行政書士事務所Ｐ２は、入金を確認して、「飲食店営業許可」等の申請業務を行い、申請書の控えを郵送する（２４）。
【００３４】  図７は、本願発明における第３の実施形態の作用を説明する作用説明図である。企業ＰＤは、未登録ユーザーから店舗開発等に関する業務等の依頼があったとき、組合ＬＬＰの各組合員の端末Ｐ１〜Ｐ５、Ｐｎに当該未登録ユーザーを紹介することができる（３１）。紹介先の組合員が紹介を受諾する旨を企業ＰＤに通知（３２）すれば、企業ＰＤは、当該組合員から所定のポイントを取得（３３）し、ユーザーＵ１・・と当該組合員の業務契約が成立（３４）すれば、ユーザーＵ１・・は、企業ＰＤから所定のポイントを進呈（３５）される。
【００３５】  図８は、本願発明における第４の実施形態の作用を説明する作用説明図である。組合ＬＬＰの各組合員間において、業務発注者の紹介（４１）又は依頼（４２）、さらに業務契約の成立（４３）があれば、相互にポイントの進呈、授受（４４）が行われ、その経緯、内容等は、ポイントシステムの管理者である企業ＰＤのホストコンピュータＨＰの管理手段を介して自動的にデータ格納部に格納される（４５）。
【００３６】  ユーザーＵ１・・、企業ＰＤ及び組合ＬＬＰは、取得又は保有するポイントを、上述のポイントバックとして諸費用の支払いや決済等に使用することができると共に、例えば１ポイント１円で換算して、以下のことに取り扱うことができる。例えば、企業ＰＤの業務、依頼又は商品購入として、あるいは設計、デザイン、施工、専門業者の紹介、照明器具、家電製品、家具建材等の購買、また組合ＬＬＰに関しては、例えば、不動産仲介手数料の補填、司法書士、行政書士、税理士事務所等への業務依頼金の一部補填、ＷＥＢ制作費用の一部補填、設計費の一部補填等々に利用が可能である。また例えば、１ポイントを０５円で換算し、各種商品券又は百貨店商品券に交換することもできる。上述のポイントシステムの内容、利用方法等は、企業ＰＤのホームページＨＰ上で公開される。
【符号の説明】
【００３７】Ｓ          受発注システム
Ｕ１・・    ユーザー（端末）
ＰＤ        企業（総合プロデュース企業）
ＰＳ        ポータルサイト
ＨＰ        ホームページ
ＨＣ        ホストコンピュータ
ＬＬＰ      組合
Ｐ１        税理士事務所の端末
Ｐ２        行政書士事務所の端末
Ｐ３        デザイン事務所の端末
Ｐ４        建築設計事務所の端末
Ｐ５        ＷＥＢ制作会社の端末
Ｐｎ        その他の端末
Ｎ          インターネット
ＱＳ１      シート
ＱＳ２      シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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