(57)【要約】【課題】長尺体の先端部位から取り外す作業の簡素化を図り得る保護シースを提供する。【解決手段】保護シース３０は、長尺体としてのバルーンカテーテル１０の先端部位１１を覆うことによって先端部位に設けられた被保護部材としてのバルーン２０を保護するために使用される。保護シースは、先端部位を覆うカバー部４０と、カバー部を先端部位の外面に対して接近離反する方向に開閉自在に支持する支持部５０と、カバー部を先端部位の外面に対して離反する方向に開く開放力Ｆｏをカバー部に付与する把持部６０と、カバー部を閉じて先端部位を覆った状態に保持する保持力Ｆｓをカバー部に付与する保持部７０と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体の先端部位を覆うことによって前記先端部位に設けられた被保護部材を保護する保護シースであって、
前記先端部位を覆うカバー部と、
前記カバー部を前記先端部位の外面に対して接近離反する方向に開閉自在に支持する支持部と、
前記カバー部を前記先端部位の外面に対して離反する方向に開く開放力を前記カバー部に付与する把持部と、
前記カバー部を閉じて前記先端部位を覆った状態に保持する保持力を前記カバー部に付与する保持部と、を有する保護シース。
【請求項２】
前記カバー部は、前記先端部位を覆うように周方向に複数個に分割された分割体から構成され、前記先端部位を覆った状態において前記分割体の周方向端部同士の間にスリットが介在する請求項１に記載の保護シース。
【請求項３】
前記保持部は、前記カバー部を閉じる方向の弾発力を前記保持力として前記カバー部に付与する弾性部材から構成されている請求項１または請求項２に記載の保護シース。
【請求項４】
前記保持部は、前記長尺体が挿通されるチューブ部材から構成され、前記チューブ部材を前記カバー部に接続することによって前記保持力を前記カバー部に付与する請求項１または請求項２に記載の保護シース。
【請求項５】
前記長尺体が医療用のカテーテルであり、前記被保護部材がバルーン、ステント、および撮像手段のうちの少なくとも１つである、請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の保護シース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体の先端部位を覆って先端部位に設けられた被保護部材を保護する保護シースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の医療において、カテーテルと呼ばれる細長い中空管状の医療器具を用いて様々な形態の治療や検査が行われている。このような治療方法としては、カテーテルの長尺性を利用して直接患部に薬剤を投与する方法、加圧によって拡張するバルーンを先端に取り付けたカテーテルを用いて体腔内の狭窄部を押し広げて開く方法、先端部にカッターが取り付けられたカテーテルを用いて患部を削り取って開く方法、逆にカテーテルを用いて動脈瘤や出血箇所あるいは栄養血管に詰め物をして閉じる方法などがある。また、体腔内の狭窄部を開口した状態に維持するために、側面が網目状になっている管形状をしたステントをカテーテルを用いて体腔内に埋め込んで留置する治療方法などがある。さらに、体内の体にとって過剰となった液体を吸引することなどがある。
【０００３】
カテーテルの保管時には、カテーテルの先端部位が保護シースによって覆われ、先端部位に設けたバルーンなどの被保護部材を保護している（特許文献１を参照）。保護シースは、カテーテルの先端部位が挿入される中空部が形成されたキャップ形状を有している。カテーテルは、その先端部位がねじ込まれるようにして保護シース内に挿入される。バルーンは、保護シースの中空部の中に収納されて保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願平１１−２６２９２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カテーテルを使用するときには、保護シースを軸方向に引っ張って、カテーテル先端から抜き去る。バルーン外周が保護シース内面に付着したままの状態で、保護シースを無理に抜き去ると、バルーンが損傷してしまう虞がある。バルーンを傷つけないように、保護シースを慎重に抜き去らなければならない。このため、保護シースの取り外し作業が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、長尺体の先端部位を覆って先端部位に設けられた被保護部材を保護する保護シースであって、長尺体の先端部位から取り外す作業の簡素化を図り得る保護シースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、長尺体の先端部位を覆うことによって前記先端部位に設けられた被保護部材を保護する保護シースである。保護シースは、前記先端部位を覆うカバー部と、前記カバー部を前記先端部位の外面に対して接近離反する方向に開閉自在に支持する支持部と、前記カバー部を前記先端部位の外面に対して離反する方向に開く開放力を前記カバー部に付与する把持部と、前記カバー部を閉じて前記先端部位を覆った状態に保持する保持力を前記カバー部に付与する保持部と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
長尺体の先端部位の外面に対して離反する方向に開く開放力を把持部によってカバー部に付与し、開いたカバー部から、長尺体の先端部位を取り出すことができる。このとき、カバー部が開いているので、長尺体をカバー部の内面から先端部位を離すような方向に揺動させることができ、引き抜きタイプの保護シースに比べて、被保護部材を保護シース内面から簡単に離すことができる。したがって、長尺体の先端部位から保護シースを取り外すための作業を、引き抜きタイプの保護シースに比べて、簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】バルーンカテーテルの先端部位を覆って先端部位に設けられたバルーンを保護する保護シースを示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１の２Ａ−２Ａ線に沿う断面図、図２（Ｂ）は、カバー部を閉じた状態の保護シースを示す正面図、図２（Ｃ）は、カバー部を開いた状態の保護シースを示す正面図である。
【図３】図３は、図１の３−３線に沿う断面図である。
【図４】図４（Ａ）（Ｂ）は、保持部を構成する弾性部材の改変例を適用した保護シースを示す正面図である。
【図５】図５（Ａ）（Ｂ）は、保持部を構成する弾性部材の他の改変例を適用した保護シースを示す正面図である。
【図６】図６（Ａ）は、保持部を構成するチューブ部材の改変例を適用した保護シースを示す要部断面図、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の６Ｂ部を拡大して示す断面図である。
【図７】内部構造を改変した保護シースを示す断面図である。
【図８】支持部を改変した保護シースを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の保護シースを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、図面において、理解を容易にするために誇張して図示される部分を含んでおり、寸法比率が実際の比率と異なる場合がある。
【００１１】
図１〜図３を参照して、本実施形態の保護シース３０は、長尺体としてのバルーンカテーテル１０（「医療用のカテーテル」に相当する）の先端部位１１を覆うことによって、先端部位１１に設けられた被保護部材２０としてのバルーン２０を保護するために使用される。保護シース３０は、概説すれば、先端部位１１を覆うカバー部４０と、カバー部４０を先端部位１１の外面に対して接近離反する方向に開閉自在に支持する支持部５０と、カバー部４０を先端部位１１の外面に対して離反する方向に開く開放力Ｆｏをカバー部４０に付与する把持部６０と、カバー部４０を閉じて先端部位１１を覆った状態に保持する保持力Ｆｓをカバー部４０に付与する保持部７０と、を有している。本実施形態では、保護シース３０は、カバー部４０、支持部５０、把持部６０、および保持部７０が一体的に形成されている。保護シース３０は、中空円筒形状を有し、全体として、洗濯ばさみのような形態を有している。保護シース３０は、例えば、樹脂材料から形成されている。以下、詳述する。
【００１２】
バルーンカテーテル１０は、周知のように、駆動流体を移送可能な可撓性を有する管体１２と、管体１２の先端に設けられ駆動流体の流入排出によって拡張収縮可能なバルーン２０と、管体１２の先端に取り付けられた先端チップ１３と、を有している。管体１２内には、一端がバルーン２０に連通するルーメン（図示せず）が形成されている。ルーメンの他端は、管体１２の基端に設けたインジェクションポート（図示せず）に連通している。このインジェクションポートを介して、バルーン２０への駆動流体の流入と、バルーン２０からの駆動流体の排出とを行う。
【００１３】
カバー部４０は、その内部に、バルーンカテーテル１０の先端部位１１を収納する収納室４１が形成されている。先端部位１１は、バルーン２０が管体１２の周りに折り畳まれた状態で、収納室４１に収納されている。バルーン２０の外面の一部は、カバー部４０の内周面に密着している（図３を参照）。
【００１４】
カバー部４０は、先端部位１１を覆うように周方向に複数個（図示例では２個）に分割された分割体４２、４３から構成されている。先端部位１１を覆った状態において、分割体４２、４３の周方向端部４２ａ、４３ａ同士の間にスリット４４が介在している（図１、図２（Ｂ）、図３を参照）。
【００１５】
支持部５０は、カバー部４０のスリット４４に隣接する部位から構成されている。支持部５０は、先端部位１１の外面に対して接近離反する方向、つまりバルーンカテーテル１０の径方向にカバー部４０を開閉自在に支持する。
【００１６】
把持部６０は、支持部５０を間に挟んでカバー部４０とは反対側の位置に配置されている。把持部６０は、カバー部４０の分割体４２、４３の個数にあわせて２個設けられている。把持部６０は、分割体４２、４３の位置に合わせて配置されている。把持部６０を摘んで互いに接近変位させると、その弾性変形力が、支持部５０を介してカバー部４０に伝わり、カバー部４０の分割体４２、４３を互いに離反変位させる。このようにして、カバー部４０は、開放力Ｆｏが付与され、先端部位１１の外面に対して離反する方向に開く（図２（Ｃ）を参照）。
【００１７】
保持部７０が保持力Ｆｓをカバー部４０に付与することによって、カバー部４０を閉じて先端部位１１を覆った状態が保持され、バルーン２０の保護を維持することができる。保持部７０は、具体的には、カバー部４０を閉じる方向の弾発力を保持力Ｆｓとしてカバー部４０に付与する弾性部材７１から構成することができる。保護シース３０は樹脂材料から形成されており、形成材料が備える弾性力によって、カバー部４０を閉じて先端部位１１を覆った状態に確実に保持することができる。したがって、本実施形態では、保持部７０を構成する弾性部材７１は、保護シース３０の形成材料から構成されている。
【００１８】
保護シース３０の形成材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、シリコーン樹脂などを用いることができる。本実施形態のように、カバー部４０、支持部５０、把持部６０、および保持部７０を一体的に形成した保護シース３０にあっては、把持部６０に対する把持力を、カバー部４０を開く開放力Ｆｏとしてカバー部４０に付与できる程度の剛性は必要となる。
【００１９】
保持部７０はまた、バルーンカテーテル１０が挿通されるホルダーチューブ７２（チューブ部材に相当する）から構成され、ホルダーチューブ７２をカバー部４０に接続することによって保持力Ｆｓをカバー部４０に付与することもできる。図１および図２（Ａ）に示すように、カバー部４０をホルダーチューブ７２の中に挿入することによって、カバー部４０にホルダーチューブ７２を接続してある。このようにホルダーチューブ７２を利用することによって、カバー部４０を閉じて先端部位１１を覆った状態に保持することができる。したがって、保護シース３０の形成材料が備える弾性力だけでは十分な保持力Ｆｓを得ることができない場合であっても、ホルダーチューブ７２を接続することによって得られる保持力Ｆｓをもカバー部４０に付与して、バルーン２０の保護を維持することができる。
【００２０】
次に、保護シース３０の作用について説明する。
【００２１】
バルーンカテーテル１０を保管するときには、まず、把持部６０を摘んで互いに接近変位させ、カバー部４０を、先端部位１１の外面に対して離反する方向に開く。開いたカバー部４０の収納室４１に、バルーンカテーテル１０の先端部位１１を収納する（図２（Ｃ））。
【００２２】
把持部６０を離すと、保護シース３０の形成材料が備える弾性力によって、カバー部４０が閉じられ、先端部位１１を覆った状態に保持する保持力Ｆｓがカバー部４０に付与される（図２（Ｂ））。
【００２３】
さらに、保持部７０を構成するホルダーチューブ７２の中に、カバー部４０が挿入され、カバー部４０にホルダーチューブ７２が接続される（図１、図２（Ａ））。ホルダーチューブ７２を利用することによって、保護シース３０の形成材料が備える弾性力だけでは十分な保持力Ｆｓを得ることができない場合であっても、ホルダーチューブ７２を接続することによって得られる保持力Ｆｓをもカバー部４０に付与して、先端部位１１を覆った状態に保持することができる。
【００２４】
バルーン２０は、管体１２の周りに折り畳まれた状態で収納室４１に収納され、閉じられたカバー部４０によって保護される。バルーン２０の外面の一部は、カバー部４０の内周面に密着している（図３）。
【００２５】
バルーンカテーテル１０を使用するときには、まず、バルーンカテーテル１０を、先端部位１１に保護シース３０を取り付けたままの状態で、ホルダーチューブ７２から取り出す（図２（Ａ）（Ｂ））。
【００２６】
把持部６０を摘んで互いに接近変位させ、カバー部４０を、先端部位１１の外面に対して離反する方向に開く（図２（Ｃ））。把持部６０を摘まずにカバー部４０を把持した場合には、スリット４４の幅が減少して、バルーンカテーテル１０の先端部位１１がカバー部４０によって挟持され、バルーンカテーテル１０を取り出すことができなくなる。これにより、使用者に、摘む部位が間違っていることを認識させることができる。
【００２７】
そして、開いたカバー部４０の収納室４１から、バルーンカテーテル１０の先端部位１１を取り出す。このとき、カバー部４０が開いているので、バルーンカテーテル１０の管体１２は、図２（Ｃ）に矢印１４によって示されるように、先端チップ１３を中心にして、カバー部４０の内面から先端部位１１を離すような方向に揺動させることができる。バルーンカテーテル１０を保管している間にバルーン２０が保護シース３０内面に比較的強く付着したような場合であっても、バルーンカテーテル１０の管体１２を揺動させることによって、バルーン２０を保護シース３０内面から簡単に離すことができる。従来の引き抜きタイプの保護シースにあっては、付着状態を開放しにくい軸方向にしが力を与えることができない。したがって、バルーンカテーテル１０の先端部位１１から保護シース３０を取り外すための作業を、従来の引き抜きタイプの保護シースに比べて、簡素化することができる。さらに、保護シース３０を無理に取り外すことも少なくなり、バルーン２０を損傷する虞も低減される。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の保護シース３０によれば、カバー部４０を先端部位１１の外面に対して離反する方向に開く開放力Ｆｏを把持部６０によってカバー部４０に付与し、開いたカバー部４０から、バルーンカテーテル１０の先端部位１１を取り出すことができる。このとき、カバー部４０が開いているので、バルーンカテーテル１０の管体１２をカバー部４０の内面から先端部位１１を離すような方向（図２（Ｃ）の矢印１４）に揺動させることができ、引き抜きタイプの保護シースに比べて、バルーン２０を保護シース３０内面から簡単に離すことができる。したがって、バルーンカテーテル１０の先端部位１１から保護シース３０を取り外すための作業を、引き抜きタイプの保護シースに比べて、簡素化することができる。さらに、保護シース３０を無理に取り外すことも少なくなり、バルーン２０を損傷する虞も低減される。
【００２９】
カバー部４０は、先端部位１１を覆った状態において分割体４２、４３の周方向端部４２ａ、４３ａ同士の間にスリット４４が介在しているので、使用者が、間違って、把持部６０を摘まずにカバー部４０を把持した場合には、スリット４４の幅が減少して、バルーンカテーテル１０の先端部位１１がカバー部４０によって挟持され、バルーンカテーテル１０を取り出すことができなくなる。これにより、使用者に、摘む部位が間違っていることを認識させることができる。
【００３０】
保持部７０は、カバー部４０を閉じる方向の弾発力を保持力Ｆｓとしてカバー部４０に付与する弾性部材７１から構成されているので、カバー部４０を閉じて先端部位１１を覆った状態に確実に保持することができ、バルーン２０の保護を維持することができる。
【００３１】
保持部７０は、バルーンカテーテル１０が挿通されるチューブ部材７２から構成され、チューブ部材７２をカバー部４０に接続することによって保持力Ｆｓをカバー部４０に付与するようにしたので、ホルダーチューブ７２を接続することによって得られる保持力Ｆｓをもカバー部４０に付与して、バルーン２０の保護を維持することができる。
【００３２】
（保持部７０を構成する弾性部材７１の改変例）
図４（Ａ）（Ｂ）および図５（Ａ）（Ｂ）には、保持部７０を構成する弾性部材７１の改変例が示されている。
【００３３】
保持部７０を構成する弾性部材７１を、保護シース３０の形成材料から構成した実施形態について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。保持部７０を構成する弾性部材７１は、カバー部４０を閉じる方向の弾発力を保持力Ｆｓとしてカバー部４０に付与し得る限りにおいて適宜の形態に改変することができる。
【００３４】
図４（Ａ）（Ｂ）を参照して、保持部７０を構成する弾性部材７１は、一方の把持部６０から伸びるように形成した舌部７３を、他方の把持部６０に係止させるように折り曲げた板バネ７４から形成することができる。板バネ７４によって、先端部位１１を覆った状態に保持する保持力Ｆｓがカバー部４０に付与される。
【００３５】
図５（Ａ）（Ｂ）を参照して、保持部７０を構成する弾性部材７１は、対をなす把持部６０の間に配置した弾性を有するボール７５から形成することができる。弾性を有するボール７５によって、先端部位１１を覆った状態に保持する保持力Ｆｓがカバー部４０に付与される。
【００３６】
（保持部７０を構成するチューブ部材の接続形態の改変例）
図６（Ａ）（Ｂ）には、保持部７０を構成するチューブ部材の接続形態の改変例が示されている。
【００３７】
チューブ部材としてのホルダーチューブ７２をカバー部４０に接続するにあたり、ホルダーチューブ７２の中にカバー部４０を挿入し、この接続形態によって保持力Ｆｓをカバー部４０に付与する実施形態について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。
【００３８】
図６（Ａ）（Ｂ）を参照して、ホルダーチューブ７６をカバー部４０の中に挿入し、この接続形態によって保持力Ｆｓをカバー部４０に付与することもできる。この接続形態では、保持力Ｆｓをカバー部４０に付与するため、ホルダーチューブ７６の端部７６ａを挿し込むためのポケット４５をカバー部４０の内面に形成することが好ましい。
【００３９】
（保護シース３０の内部構造の改変例）
図７には、内部構造を改変した保護シース３０が示されている。
【００４０】
保護シース３０の内部がカバー部４０から把持部６０に至るまで貫通している実施形態について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。
【００４１】
図７を参照して、保護シース３０は、カバー部４０の収納室４１を仕切る壁部４６を設けた内部構造を有することができる。壁部４６の厚さや配置位置は、把持部６０に対する把持力を、カバー部４０を開く開放力Ｆｏとしてカバー部４０に付与できるように定められている。
【００４２】
（支持部５０の改変例）
図８には、支持部５０の構造を改変した保護シース３０が示されている。
【００４３】
保護シース３０の支持部５０が、カバー部４０と把持部６０とを接続する部位における保護シース３０の形成材料から構成される実施形態について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。支持部５０は、カバー部４０を先端部位１１の外面に対して接近離反する方向に開閉自在に支持し得る限りにおいて適宜改変できる。
【００４４】
図８を参照して、保護シース３０を、第１のアーム部５１と、第２のアーム部５２とに分割し、支持部５０を、第１と第２のアーム部５１、５２をピン５３を介して連結する構成としてもよい。
【００４５】
以上、本発明の保護シース３０を図示の実施形態および改変例について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、保護シース３０を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明の保護シース３０は、前記実施形態および前記改変例のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００４６】
さらに、保護シース３０は、バルーンカテーテル１０におけるバルーン２０以外の被保護部材を保護するために用いてもよい。例えば、ステント、種々のセンサ、あるいはカッターなどの処置器具などを保護するために用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０      バルーンカテーテル（長尺体）、
１１      先端部位、
１２      管体、
１４      管体を揺動させる方向、
２０      バルーン（被保護部材）、
３０      保護シース、
４０      カバー部、
４１      収納室、
４２、４３      分割体、
４２ａ、４３ａ  周方向端部、
４４      スリット、
５０      支持部、
５３      ピン、
６０      把持部、
７０      保持部、
７１      弾性部材、
７２      チューブ部材、
７４      板バネ、
７５      弾性を有するボール、
７６      チューブ部材、
Ｆｏ      開放力、
Ｆｓ      保持力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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