(57)【要約】【課題】文書ファイルの利用者や管理者の手間を掛けずに、秘密情報を含んだデータの流出をより堅固に防ぐ。【解決手段】秘密資料流出防止システムは、ファイルデータから特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位の画像データに変換する画像変換手段と、所定単位別の画像データ各々から特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、保護対象ファイルの情報として、所定単位別の各画像データから抽出された特徴量を含む保護対象ファイル情報を記憶する保護対象ファイル情報記憶手段と、出力対象ファイルのファイルデータから所定単位別の各画像データの特徴量を抽出し、抽出された特徴量各々と、記憶されている保護対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量各々とを比較して、画像の同一性を判断することにより、出力要求の許否を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】図６
2012182737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルのファイルデータを入力する保護対象ファイルデータ入力手段と、
入力されたファイルデータを、特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位の画像データに変換する画像変換手段と、
前記画像変換手段によって得られる前記所定単位別の画像データ各々から、特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
前記保護対象ファイルデータ入力手段によって入力された保護対象ファイルの情報として、当該保護対象ファイルの前記所定単位別の各画像データから抽出された特徴量を含む保護対象ファイル情報を記憶する保護対象ファイル情報記憶手段と、
外部機器への出力要求がされたファイルである出力対象ファイルを入力する出力対象ファイルデータ入力手段と、
前記出力対象ファイルデータ入力手段により入力された出力対象ファイルのファイルデータから当該出力対象ファイルの前記所定単位別の各画像データの特徴量を抽出し、抽出された特徴量各々と、前記保護対象ファイル情報記憶手段に記憶されている保護対象ファイルの前記所定単位別の各画像データの特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの前記所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの前記所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、前記出力要求の許否を判定する判定手段とを備えた
ことを特徴とする秘密資料流出防止システム。
【請求項２】
特徴量抽出手段は、ビデオシグネチャ技術を用いて画像データから特徴量を抽出する
請求項１に記載の秘密資料流出防止システム。
【請求項３】
区切り単位として、標準出力最小単位を用いる
請求項１または請求項２に記載の秘密資料流出防止システム。
【請求項４】
区切り単位として、ページ単位、スライド単位またはブック単位を用いる
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の秘密資料流出防止システム。
【請求項５】
特徴量の抽出単位とする所定単位として、複数の異なる単位を定める
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の秘密資料流出防止システム。
【請求項６】
当該システムが備えるネットワークノードにおいて、ファイルを添付した電子メールの送信要求を検知する外部出力検知手段を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の秘密資料流出防止システム。
【請求項７】
外部機器への出力要求がされたファイルである出力対象ファイルのファイルデータから変換される所定単位別の画像データであって特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位別の画像データ各々から特徴量を抽出し、抽出された各画像データの特徴量各々と、所定の記憶手段に秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルの情報として記憶されている、当該保護対象ファイルのファイルデータから変換される前記所定単位別の各画像データから抽出された特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの前記所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの前記所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、前記出力要求の許否を判定する判定手段を備えた
ことを特徴とする判定装置。
【請求項８】
秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルの情報として、当該保護対象ファイルのファイルデータから変換された各画像データから抽出された特徴量であって特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位の画像データ各々から抽出された特徴量を含む保護対象ファイル情報を記憶しておき、
外部機器への出力要求がされたファイルである出力対象ファイルを入力し、前記出力対象ファイルのファイルデータから当該出力対象ファイルの前記所定単位別の各画像データの特徴量を抽出し、抽出された特徴量各々と、記憶されている前記保護対象ファイルの前記所定単位別の各画像データの特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの前記所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの前記所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、前記出力要求の許否を判定する
ことを特徴とする秘密資料流出防止方法。
【請求項９】
秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルの情報として、当該保護対象ファイルのファイルデータから変換された各画像データから抽出された特徴量であって特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位の画像データ各々から抽出された特徴量を含む保護対象ファイル情報を記憶する保護対象フィル情報記憶手段を備えた、または保護対象フィル情報記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、
外部機器へのファイルデータの出力要求が検知されると、検知された出力対象ファイルのファイルデータから当該出力対象ファイルの前記所定単位別の各画像データの特徴量を抽出し、抽出された特徴量各々と、記憶されている前記保護対象ファイルの前記所定単位別の各画像データの特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの前記所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの前記所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、前記出力要求の許否を判定する処理
を実行させるための秘密資料流出防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘密資料の流出を防止するための秘密資料流出防止システム、判定装置、秘密資料流出防止方法および秘密資料流出防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
故意または不注意による秘密情報の外部漏洩や盗用が後を絶たず、その大きな原因の一つとして電子メールに添付された電子データのやりとりが挙げられる。秘密情報の漏洩を防止する方法として、電子ファイルの利用に制限を掛けたり、予め指定したキーワードを含む添付ファイルを検知することにより防止する方法がある。
【０００３】
しかし、内容をイメージとして出力可能な電子ファイルは、その一部をコピーして再利用されてしまうと、データの流通を防ぐことは難しい。例えば、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）やＰＤＦファイルの場合、その一部を画像として他の文書ファイルにコピーされてしまうと、電子ファイル単位の利用制限やキーワード検索では、その漏洩を検知することは難しい。
【０００４】
機密文書の漏洩防止技術に関して、例えば、特許文献１には、機密文書とされる印刷文書や電子ファイルのイメージ画像、イメージ画像から抽出される特徴量を登録しておき、自装置における画像の入出力処理の開始を検知すると、処理対象画像のイメージ画像等を機密文書管理装置に送信して、処理対象画像が登録した機密文書の画像と一致するか否かを判定する文書処理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
故意または不注意による秘密情報の外部漏洩や盗用が後を絶たず、その大きな原因のひとつとして電子メールに添付された電子データのやりとりが挙げられる。漏洩を防止する方法として、電子ファイルの利用に制限を掛けたり、あらかじめ指定したキーワードを含む添付ファイルを検知したりする方法があるが、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔやＰＤＦファイルの一部を画像としてコピーして再利用されてしまうとデータの流通を防ぐことは難しい。
【０００７】
なお、特許文献１には、機密文書管理装置が、文書処理装置から受信したイメージ画像やイメージ画像から抽出した特徴量およびテキスト情報にて画像インデックスを検索し、処理対象画像と完全に一致するだけでなく、処理対象画像と部分的に一致する所定のしきい値を超える類似度の登録データがある場合にも当該処理対象画像を機密文書と判定する旨が記載されている。しかし、特許文献１に部分一致の判定手法について具体的な記載はなく、例えば、処理対象ファイルの一部と、機密文書として登録された文書ファイルの一部とが一致していた場合にそれを検出できるかどうかは定かではない。あくまで機密文書として登録された印刷文書や文書ファイル単位に類似度を算出して判定を行う場合、一致するか否かがファイル全体に占める類似部分の割合に応じて異なるといったことも考えられる。
【０００８】
また、特許文献１に記載されている文書処理システムでは、自装置が画像の入出力処理の開始を検知した場合にその処理対象画像のイメージ画像等を機密文書管理装置に送信する方法をとっているため、利用者が使用する端末全てに画像の入出力の監視用プログラム等をインストールしなければ、秘密情報を含んだ画像データの流出を防ぐことができないといった問題もある。
【０００９】
そこで、本発明は、文書ファイルの利用者や管理者の手間を掛けずに、秘密情報を含んだデータの流出をより堅固に防ぐことが可能な秘密資料の流出を防止するための秘密資料流出防止システム、判定装置、秘密資料流出防止方法および秘密資料流出防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による秘密資料流出防止システムは、秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルのファイルデータを入力する保護対象ファイルデータ入力手段と、入力されたファイルデータを、特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位の画像データに変換する画像変換手段と、画像変換手段によって得られる所定単位別の画像データ各々から、特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、保護対象ファイルデータ入力手段によって入力された保護対象ファイルの情報として、当該保護対象ファイルの所定単位別の各画像データから抽出された特徴量を含む保護対象ファイル情報を記憶する保護対象ファイル情報記憶手段と、外部機器への出力要求がされたファイルである出力対象ファイルを入力する出力対象ファイルデータ入力手段と、出力対象ファイルデータ入力手段により入力された出力対象ファイルのファイルデータから当該出力対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量を抽出し、抽出された特徴量各々と、保護対象ファイル情報記憶手段に記憶されている保護対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、出力要求の許否を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による判定装置は、外部機器への出力要求がされたファイルである出力対象ファイルのファイルデータから変換される所定単位別の画像データであって特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位別の画像データ各々から特徴量を抽出し、抽出された各画像データの特徴量各々と、所定の記憶手段に秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルの情報として記憶されている、当該保護対象ファイルのファイルデータから変換される所定単位別の各画像データから抽出された特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、出力要求の許否を判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による秘密資料流出防止方法は、秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルの情報として、当該保護対象ファイルのファイルデータから変換された各画像データから抽出された特徴量であって特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位の画像データ各々から抽出された特徴量を含む保護対象ファイル情報を記憶しておき、外部機器への出力要求がされたファイルである出力対象ファイルを入力し、出力対象ファイルのファイルデータから当該出力対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量を抽出し、抽出された特徴量各々と、記憶されている保護対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、出力要求の許否を判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による秘密資料流出防止プログラムは、秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルの情報として、当該保護対象ファイルのファイルデータから変換された各画像データから抽出された特徴量であって特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位の画像データ各々から抽出された特徴量を含む保護対象ファイル情報を記憶する保護対象フィル情報記憶手段を備えた、または保護対象フィル情報記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、外部機器へのファイルデータの出力要求が検知されると、検知された出力対象ファイルのファイルデータから当該出力対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量を抽出し、抽出された特徴量各々と、記憶されている保護対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、出力要求の許否を判定する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本実施例によれば、文書ファイルの利用者や管理者の手間を掛けずに、秘密情報を含んだデータの流出をより堅固に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による秘密資料流出防止方法を適用した資料管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】（Ａ）は、文書ＤＢ３４に記憶される文書情報の例を示す説明図であり、（Ｂ）は、特徴量ＤＢ３５に記憶される特徴量情報の例を示す説明図である。
【図３】本実施形態の資料管理システムの動作（資料作成動作）の一例を示すシーケンス図である。
【図４】本実施形態の資料管理システムの動作（複製資料添付メール送信動作）の一例を示すシーケンス図である。
【図５】画像データ間の同一性判断対象の例を示す説明図である。
【図６】本発明の概要を示すブロック図である。
【図７】本発明による秘密資料流出防止システムの他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による秘密資料流出防止方法を資料管理システムに適用した場合の構成例を示すブロック図である。図１に示す資料管理システムは、資料作成者端末１０と、資料複製者端末２０と、文書管理サーバ３０と、特徴量抽出サーバ４０と、判定サーバ５０と、メールサーバ６０とを備える。また、これらの資料作成者端末１０、資料複製者端末２０、文書管理サーバ３０、特徴量抽出サーバ４０、判定サーバ５０、メールサーバ６０は、プログラム制御により動作するサーバ装置またはパーソナルコンピュータ、携帯端末装置等の情報処理装置であって、インターネット等のネットワーク１００を介して相互に接続されている。
【００１７】
資料作成者端末１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ユーザ操作に応じて文書管理サーバ３０にアクセスして、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔやＰＤＦ形式のファイルデータをネットワーク１００を介して送信することによって資料を作成する。
【００１８】
資料複製者端末２０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ユーザ操作に応じて文書管理サーバ３０にアクセスしてＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔやＰＤＦ形式のファイルデータを編集する。また、編集したファイルデータを添付した電子メールをネットワーク１００を介して判定サーバ５０に送信する機能を備えている。
【００１９】
文書管理サーバ３０は、データセンタなどクラウド環境に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。文書管理サーバ３０は、文書記録部３１と、特徴量記録部３２と、特徴量送信部３３と、文書データベース（ＤＢ）３４と、特徴量ＤＢ３５とを含む。
【００２０】
文書記憶部３１は、資料作成者端末１０から受信したファイルデータの文書情報３４１を文書管理ＤＢ３４に記録する。特徴量記録部３２は、ファイルデータから抽出された特徴量の特徴量情報３５１を特徴量ＤＢ３５に記録する。特徴量送信部３３は、特徴量ＤＢ３５に記憶された特徴量情報を参照して、ネットワーク１００を介して判定サーバ４０に送信する。
【００２１】
文書ＤＢ３４は、文書情報３４１を記憶するデータベースである。特徴量ＤＢ３５は、特徴量情報３５１を記憶するデータベースである。
【００２２】
図２（Ａ）は、文書ＤＢ３４に記憶される文書情報３４１の例を示す説明図であり、図２（Ｂ）は、特徴量ＤＢ３５に記憶される特徴量情報３５１の例を示す説明図である。図２（Ａ）に示すように、文書情報３４１は、文書ファイルを識別するための文書コードと、ファイル名と、ファイルデータと、作成者と、作成日とを含んでいてもよい。すなわち、文書情報３４１は、文書コードと、当該文書ファイルのファイルデータと、当該文書ファイルのメタデータとであってもよい。なお、本実施形態において、保護対象の文書ファイルは、機密とする情報が含まれうるファイルであればよく、ファイル形式は問わない。また、各ファイルは、文字情報を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。なお、保護対象とする文書ファイルのファイル形式には、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）やＰＤＦファイルといった外部に対して内容をイメージで出力するような形式のファイルや、データ内容に図や数式といったテキスト以外の情報を含みうるようなファイル形式を含んでいることがより好ましい。
【００２３】
また、図２（Ｂ）に示すように、特徴量情報３５１は、特徴量データを識別するための特徴量コードと、特徴量の抽出元となった文書ファイルの文書コードと、特徴量の抽出対象範囲を識別するための識別情報としてのページ番号と、実際に抽出された特徴量を示す特徴量データとを含んでいてもよい。本発明では、特徴量は、ファイルをアーカイブする時に、後述する特徴量抽出サーバ４０によってスライド毎、ページ毎、ブック毎といった当該ファイルの所定の区切り単位毎に抽出される。なお、ファイルデータから識別可能な範囲において、ページ毎と、図面毎といったように複数の異なる単位を特徴量抽出単位として設けることも可能である。特徴量抽出単位は、少なくとも当該ファイルのデータを区切るために用いられる区切り単位をその一つに含むものとする。これにより、ファイルデータの網羅性を確保する。区切り単位として、例えば、ユーザの利用態様を考慮し、当該ファイルを印刷する際に当該ファイルの出力イメージを区切るために標準的に用いられる単位の中から区切られた際の印刷領域が最も小さくなる単位（以下、標準出力最小単位という）としてもよい。以下、本実施形態では、ページ毎に特徴量を抽出する場合を例に説明している。
【００２４】
特徴量抽出サーバ４０は、例えば、データセンタなどクラウド環境に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。特徴量抽出サーバ４０は、画像変換部４１と、特徴量抽出部４２と、記録部４３と、特徴量送信部４４とを含む。
【００２５】
画像変換部４１は、判定サーバ５０から受信したファイルデータを所定の区切り単位で画像ファイルに変換する。特徴量抽出部４２は、画像変換部４１によって変換された各画像ファイルの特徴量をビデオシグネチャ技術を利用して抽出する。記憶部４３は、特徴量抽出部４２によって抽出された特徴量を格納する。特徴量送信部４４は、記録部４３に格納された特徴量をネットワーク１００を介して文書管理サーバ３０、判定サーバ５０に送信する。
【００２６】
判定サーバ５０は、例えば、データセンタなどクラウド環境に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。判定サーバ５０は、ファイル抽出部５１と、特徴量参照部５２と、比較部５３と、判定部５４と、記録部５５とを含む。
【００２７】
ファイル抽出部５１は、資料複製者端末２０から受信した電子メールの添付ファイルデータを抽出する。特徴量参照部５２は、文書管理サーバ３０にネットワーク１００を介してアクセスして特徴量ＤＢ３５を参照（取得）する。比較部５３は、特徴量参照部５２が参照した特徴量と記録部５５に格納された特徴量とを比較する。判定部５４は、比較部５３による比較結果からメールの送信可否を判定し、資料複製者端末２０またはメールサーバ６０に処理を指示する。記録部５５は、ファイル抽出部５１により抽出された添付ファイルデータの特徴量を格納する。
【００２８】
メールサーバ６０は、例えば、データセンタなどクラウド環境に設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であって、判定サーバ５０から送信が許可された電子メールを配信する。
【００２９】
次に、本実施形態の動作について説明する。図３および図４は、本実施形態の資料管理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。なお、図３が本システムによる資料作成動作の一例を示すシーケンス図であり、図４が本システムによる複製資料添付メール送信動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３０】
まず、資料作成動作について説明する。図３に示す例では、まず、資料作成者が、資料作成者端末１０を操作して、文書管理サーバ３０に新規文書ファイルＡの文書情報（ファイル名、ファイルデータ、作成者、作成日など）を送信する（ステップＡ１）。
【００３１】
資料作成者端末１０は、例えば、ユーザ操作に応じて新規文書情報登録用のＵＲＬにアクセスしてもよい。文書管理サーバ３０では、これに応答して、文書情報登録画面データを資料作成者端末１０に送信する。そして、資料作成者端末１０が、受信したデータから画面文書情報登録画面を表示し、表示された文書情報登録画面に対するユーザ操作に応じて、文書ファイルＡの文書情報を文書管理サーバ３０に送信してもよい。
【００３２】
文書サーバ３０の文書記録部３１は、資料作成者端末１０から文書情報を受信すると、ファイルデータを特徴量抽出サーバ４０に送信する（ステップＡ２）。その際、当該ファイルデータがどのファイルのファイルデータなのかを識別するために文書コード（ここでは、当該ファイルを登録対象ファイルとして識別可能な文書コード）を割り当てて、割り当てた文書コードとともに送信してもよい。
【００３３】
特徴量抽出サーバ４０では、画像変換部４１が、受け取ったファイルデータを１ページ単位の画像データ（ＪＰＥＧ形式等）に変換する（ステップＡ３）。文書ファイルのファイルデータを画像データに変換する方法は、例えば、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔの機能やＰＤＦファイルをイメージ化する既存のソフトウェアなどを用いて、対象ファイルの各ページの印刷画像の画像データを生成してもよい。画像変換部４１は、変換によって得られたページ別の画像データを一時的に記録部４３に格納する。なお、複数の単位が特徴量抽出単位として設けられている場合には、それぞれの単位に合わせて画像データに変換すればよい。例えば、定められた区切り単位毎に画像データに変換した後で、その画像データを画像認識し、図面や表とみられる領域が検出された場合にはその領域の画像データを図面別の画像データや表別の画像データとして生成するといったことも考えられる。
【００３４】
次いで、特徴量抽出部４２は、画像変換部４１によって得られたページ別画像データからそれぞれ特徴量を抽出し、ページ番号と特徴量データとを対応づけて特徴量情報にして記録部４３に格納する（ステップＡ４）。
【００３５】
特徴量の抽出方法として、本発明では、ビデオシグネチャ技術を用いる。ビデオシグネチャ技術として、例えば、特願２００９−０１２８１０に記載された技術を用いてもよい。より具体的には、１つの画像データについて、当該画像データで表される画像（表示イメージ）をさまざまな大きさや形状の領域に分割して領域の特徴量を抽出し、領域同士の領域特徴量の比較結果を量子化した量子化インデックス（画像識別子）を複数の次元で求めたものを当該画像を識別するための特徴量としてもよい。なお、領域特徴量として、例えば、輝度値の平均値やＲＧＢ成分の平均ベクトル、エッジの方向分布を表す５ビンのヒストグラムが挙げられる。なお、特徴量抽出部４２は、各画像データで表される画像のサイズが異なる場合には、各画像データで表される画像のサイズが一定になるように、画像データに対して画像サイズの調整処理（画像の拡大または縮小処理）を施した上で、特徴量を抽出してもよい。なお、画像サイズの調整処理は、画像変換部４１が画像データに変換する際に行ってもよい。
【００３６】
このようにして文書ファイルＡについての特徴量情報が生成されると、特徴量送信部４４は、生成した特徴量情報を、要求元である文書管理サーバ３０に送信する（ステップＡ５）。
【００３７】
文書管理サーバ３０では、特徴量記録部３２が、特徴量抽出サーバ４０から登録対象ファイルについての特徴量情報を受信すると、当該特徴量情報について特徴量コードを新たに割り当てて、文書コードによって文書情報３４１と特徴量情報３５１とを紐付けつつ、それぞれ文書ＤＢ３４と特徴量ＤＢ３５に記録する（ステップＡ６）。このようにして、本システムが保護対象とする文書ファイルの情報を文書管理サーバ４０に格納していく。
【００３８】
次に、図４を参照して、本システムによる複製資料添付メール送信動作について説明する。図４に示す例では、資料複製者が、資料複製者端末２０を操作して、文書ファイルＡの一部を画像として文書ファイルＢにコピーする（ステップＢ１）。さらに、資料複製者は、資料複製者端末１０を操作して、文書ファイルＢを添付した電子メールを送信する（ステップＢ２）。
【００３９】
資料複製者端末２０は、例えば、ユーザ操作に応じて、文書ファイルＡの一部を画像としてコピーし、文書ファイルＢに貼り付けて保存する。そして、ユーザ操作に応じて、保存した文書ファイルＢ（文書ファイルＡの内容の一部を画像情報として含むファイル）を添付した電子メールを作成し、ユーザからの送信指示に応じてメールサーバ６０に向けて送信する。
【００４０】
このとき、本実施形態では、資料複製者端末２０によるメールサーバ６０への電子メール送信要求メッセージを判定サーバ５０がまず受信する。例えば、内部ネットワークから外部ネットワークへの中継を行うプロキシサーバの設定によって判定サーバ５０に転送されるようにしてもよい。なお、メールサーバ６０に先だって受け取る態様の他に、メールサーバ６０から送信可否の判定を依頼する形で転送する態様でもよい。換言すると、システムが備えるネットワークノードにおいて、ファイルデータまたは画像データを外部ネットワーク宛てに送信する要求を検知する外部出力要求検知手段を備えていればよい。なお、ネットワークを介したデータ送信に限らず、外部機器（認証されていない周辺機器等）へのデータ出力をも監視対象に含める場合には、端末上で動作するソフトウェアに、外部機器へのデータ出力要求を検知する外部出力要求検知手段を実装してもよい。
【００４１】
判定サーバ５０のファイル抽出部５１は、資料複製者端末１０から受信した電子メールに添付された文書ファイルＢ（出力対象ファイル）ファイルデータを抽出し、特徴量抽出サーバ３０に送信する（ステップＢ３）。その際、文書ファイルＢのファイルデータとともに、当該ファイルに対して新たに割り当てた文書コード（当該ファイルを出力文書として識別可能な文書コード）を送信してもよい。
【００４２】
特徴量抽出サーバ４０では、まず画像変換部４１が、判定サーバ５０から受け取ったファイルデータを、例えば１ページ単位の画像データ（ＪＰＥＧ形式等）に変換する（ステップＢ４）。画像変換部４１は、変換によって得られたページ別の画像データを、一時的に記録部４３に格納してもよい。次いで、特徴量抽出部４２は、画像変換部４１によって得られたページ別画像ファイルからそれぞれ特徴量を抽出して特徴量情報（この時点では、ファイルデータの文書コードと、各ページのページ番号と特徴量データとを含んでいればよい）を生成し、記録部４３に格納する（ステップＢ５）。このようにして文書ファイルＢについての特徴量情報が生成されると、特徴量送信部４４は、生成した特徴量情報を、要求元である判定サーバ５０に送信する（ステップＢ６）。
【００４３】
判定サーバ５０では、特徴量抽出サーバ４０から出力対象ファイルについての特徴量情報を受信すると、受信した特徴量情報を一旦記録部５５に格納した上で、参照部５２が、文書管理サーバ４０にアクセスし、特徴量ＤＢ３５に格納されている各文書ファイル（保護対象ファイル）についての特徴量情報を参照する（ステップＢ７）。
【００４４】
判定部５４は、記録部５５に格納されている判定対象である文書ファイルＢ（出力対象ファイル）についての特徴量情報に含まれている各ページの特徴量データそれぞれと、参照部５２により参照された各保護対象ファイルについての特徴量情報に含まれている各ページの特徴量データそれぞれとを比較する（ステップＢ８）。なお、本実施形態では、参照処理と比較処理とが最終的に全ての保護対象ファイルに対して行われればよく、保護対象ファイルを一括参照するか順次参照するかは問わない。
【００４５】
図５は、画像データ間の同一性判断対象の例を示す説明図である。なお、図５では、出力対象ファイルの画像データとして２つの画像データが生成された場合を例示している。また、保護対象ファイルとして２つのファイル（保護対象ファイル１、２）が文章ＤＢ３４に登録されており、保護対象ファイル１の画像データとして３つの画像データが生成され、保護対象ファイル２の画像データとして１つの画像データが生成された場合を示している。図５に示す例では、判定部５４は、出力対象ファイルの各画像データと、保護対象ファイル１、２の各画像データとの間で、計８パターンの組み合わせの画像データの同一性判断処理が行われることになる。
【００４６】
ステップＢ８において、一致する特徴量データが１つでも存在場合、すなわち出力対象ファイルのあるページの画像データと全ての保護対象ファイルのあるページの画像データとの間で画像の同一性があると判断される程度に特徴量データが一致した場合には、判定部５４は、出力対象ファイルに機密情報が含まれていると判断して、当該ファイルの出力処理を行った資料複製者端末２０に警告画面を表示する（ステップＢ９）。特徴量データに基づく画像の同一性判断の具体的方法としては、例えば、特徴量として上述のビデオシグネチャ技術により求まる複数の次元の量子化ベクトルを用いる場合には、各次元での量子化インデックス値を比較し、画像データ全体での不一致指数（不一致の次元数や各次元での差分値の合計等から求める値）が所定の閾値％以内であれば同一性が認められるとしてもよい。
【００４７】
一方、一致する特徴量データが存在しなかった場合、判定部５４は、出力対象ファイルに機密情報が含まれていないとして、当該ファイルを添付した電子メールを本来の送信先であるメールサーバ６０に送信する（ステップＢ１０）。メールサーバ６０より送信可否の問い合わせという形式で出力対象ファイルのファイルデータを受信していた場合には、判定部５４は、問い合わせ元であるメールサーバ６０に送信可の旨の応答を送信してもよい。
【００４８】
メールサーバ６０は、判定サーバ５０から受信した電子メール、すなわち送信が許可された電子メールを配信する（ステップＢ１１）。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、文書ファイルの利用者や管理者の手間を掛けずに、秘密情報を含んだデータの流出をより堅固に防ぐことができる。登録側と出力側のファイルそれぞれについて所定の区切り単位で画像データに変換し、各画像データ間の同一性を判断するからである。さらに、各画像データ間の同一性の判断方法にビデオシグネチャ技術を利用して抽出した特徴量を使用することで、テキストによるキーワード検索では検出されないような画像データの再利用を高い検出率で検出することができる。例えば、一部に加筆があったり、ページ内の１図面のみがコピーされたというようなページ全体の内容としては完全には一致していない場合であっても、高い検出率でデータの再利用を検出することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、ファイル出力方法の例として、電子メールに添付して送信する例を示したが、ファイル出力方法は当該方法に限らず、ネットワークノードにおいてファイルまたは画像データが外部に出力されることを認識できるようなプロトコルであれば、同様の方法により適用可能である。例えば、ＦＴＰによるファイル転送や、データ要素に画像データを含むよう記述されたＨＴＭＬデータの送信であってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、特徴量の比較において、全保護対象ファイルを対象とする例を示したが、例えば、保護対象ファイルのデータ再利用時（例えば、文書ファイルからデータをコピーして貼り付けるする際）に文書コードを記憶する仕組みを有している場合には、出力対象ファイルに利用元（コピー元）ファイルとして記憶のある保護対象ファイルのみを比較対象とすることも可能である。
【００５２】
次に、本発明の概要について説明する。図６は、本発明の概要を示すブロック図である。図６に示すように、本発明による秘密資料流出防止システムは、保護対象ファイルデータ入力手段１０１と、画像変換手段１０２と、特徴量抽出手段１０３と、保護対象ファイル情報記憶手段１０４と、出力対象ファイルデータ入力手段１０５と、判定手段１０６とを備えている。
【００５３】
保護対象ファイルデータ入力手段１０１（例えば、文書記録部３１）は、秘密情報を含むとされるファイルである保護対象ファイルのファイルデータを入力する。
【００５４】
画像変換手段１０２（例えば、画像変換部４１）は、入力されたファイルデータを、特徴量の抽出単位として予め定められている少なくとも１つの区切り単位を含む所定単位の画像データに変換する。
【００５５】
特徴量抽出手段１０３（例えば、特徴量抽出部４２）は、画像変換手段１０２によって得られる所定単位別の画像データ各々から、特徴量を抽出する。
【００５６】
保護対象ファイル情報記憶手段１０４（例えば、文書ＤＢ３４）は、保護対象ファイルデータ入力手段によって入力された保護対象ファイルの情報として、当該保護対象ファイルの所定単位別の各画像データから抽出された特徴量を含む保護対象ファイル情報を記憶する。
【００５７】
出力対象ファイルデータ入力手段１０５（例えば、ファイル抽出部５１）は、外部機器への出力要求がされたファイルである出力対象ファイルを入力する。
【００５８】
判定手段１０６（例えば、参照部５２、比較部５３、判定部５４）は、出力対象ファイルデータ入力手段１０５により入力された出力対象ファイルのファイルデータから当該出力対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量を抽出し、抽出された特徴量各々と、保護対象ファイル情報記憶手段１０４に記憶されている保護対象ファイルの所定単位別の各画像データの特徴量各々とを比較して、出力対象ファイルの所定単位別の各画像データと、保護対象ファイルの所定単位別の各画像データとの間の画像の同一性を判断することにより、出力要求の許否を判定する。
【００５９】
また、特徴量抽出手段は、ビデオシグネチャ技術を用いて画像データから特徴量を抽出してもよい。
【００６０】
また、区切り単位として、標準出力最小単位を用いてもよい。また、区切り単位として、ページ単位、スライド単位またはブック単位を用いてもよい。また、特徴量の抽出単位とする所定単位として、複数の異なる単位を定めてもよい。
【００６１】
また、図７に示すように、秘密資料流出防止システムは、さらに、当該システムが備えるネットワークノードにおいて、ファイルを添付した電子メールの送信要求を検知する外部出力検知手段１０７（例えば、メールサーバ６０または図示しないプロキシサーバ）を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、特に、故意または不注意による秘密情報の外部漏洩や盗用を防止する用途に好適に適用可能である。また、クラウド環境において秘密情報を含む文書ファイルを利用する形態において、好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  ネットワーク
１０  資料作成者端末
２０  資料複製者端末
３０  文書管理サーバ
３１  文書記録部
３２  特徴量記録部
３３  特徴量参照部
３４  文書ＤＢ
３５  特徴量ＤＢ
４０  特徴量抽出サーバ
４１  画像変換部
４２  特徴量抽出部
４３  記録部
５０  判定サーバ
５１  ファイル抽出部
５２  参照部
５３  比較部
５４  判定部
５５  記録部
１０１  保護対象ファイルデータ入力手段
１０２  画像変換手段
１０３  特徴量抽出手段
１０４  保護対象ファイル情報記録手段
１０５  出力対象ファイルデータ入力手段
１０６  判定手段
１０７  外部出力検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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