(57)【要約】【課題】互いに相対移動する部材を備えるレンズ鏡筒内における、その相対移動に対する可撓性配線部材の影響を低減し得るレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒は、第１の部材（１１，１１１）に対して光学系の光軸に沿って相対移動する第２の部材（１２，１１２）と、前記第１の部材（１１，１１１）に固定された一端側から延びる第１の延在部（１４ａ，１１４ａ）と、前記第１の延在部（１４ａ，１１４ａ）の端部から折り返して延び前記第２の部材（１２，１１２）に電気的に接続される第２の延在部（１４ｂ，１１４ｂ）とを含む可僥性の配線部材（１４，１１４）と、前記第２の部材（１２，１１２）に固定され、前記第１の部材（１１，１１１）側から前記配線部材（１４，１１４）の前記光軸と交差する方向の移動を制限する制限部材（１７，１１７）とを含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に対して光学系の光軸に沿って相対移動する第２の部材と、
前記第１の部材に固定されるとともに前記第１の部材と前記第２の部材との間を光軸に沿って延びるガイド部材と、
前記第１の部材に固定された一端側から、前記第１の部材とガイド部材との間を延びる第１の延在部と、該第１の延在部の端部から折り返して前記ガイド部材と前記第２の部材との間を延び前記第２の部材に電気的に接続される第２の延在部とを有する可撓性の配線部材と、
前記第２の部材に固定され、前記配線部材の前記光軸と交差する方向の移動を制限する制限部材と、を備えるレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記配線部材の前記第１の延在部が、前記ガイド部材の前記第１の部材側の面に固定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記配線部材の前記第２の延在部が、前記ガイド部材の前記第２の部材側の面に固定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記制限部材が、前記第２の部材の前記第１の部材側に取り付けられ、該制限部材が、前記配線部材の前記第１の延在部を前記第１の部材側から包囲して制限する制限部を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記制限部材が、前記第２の部材の前記第１の部材側に取り付けられ、前記配線部材の前記第１の延在部及び前記第２の延在部を周方向から包囲して制限する抑制部を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記制限部材が、前記第２の部材から光軸に沿って延びていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ鏡筒であって、
前記第２の部材に対して、前記制限部材が延びる方向において隣接する部分を有するとともに、該第２の部材に対して光軸沿って相対移動する第３の部材を備え、
前記第３の部材が前記第２の部材に対して相対移動する範囲内において、前記制限部材の端部が、前記第３の部材の前記隣接する部分における前記第２の部材側端面を越えて延びていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のレンズ鏡筒であって、
前記配線部材における前記第２の延在部の端部から再度折り返された部分が、前記制限部材と前記ガイド部材との間を延びていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えるカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに相対移動する部材を備え、それらの部材が可撓性部材により互いに接続されているレンズ鏡筒及びカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラのレンズ鏡筒内には、互いに相対移動する部材が配置され、それらの部材間に、電力及び各種信号を送信するためにフレキシブルプリント（以下、ＦＰＣという）が配線されているものがある。ＦＰＣは可撓性であるため、部材同士が相対移動する際に撓み、相対移動の障害になったり、作動感触不良や異音を生じたり、またＦＰＣが断線したりする可能性がある。このため、従来においてＦＰＣの撓みを防止するために種々の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３４１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術においては、例えばＦＰＣをクリップで挟持して撓みを防止しており、挟持部での断線等の可能性がある。また、他の技術においてもＦＰＣの撓みを防止する種々の工夫がなされているが、いずれも十分ではない。
本発明の課題は、互いに相対移動する部材を備えるレンズ鏡筒内における、その相対移動に対する可撓性配線部材の影響を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、第１の部材（１１，１１１，２１１）に対して光学系の光軸に沿って相対移動する第２の部材（１２，１１２，２１２）と、前記第１の部材（１１，１１１，２１１）に固定されるとともに前記第１の部材（１１，１１１，２１１）と前記第２の部材（１２，１１２，２１２）との間を光軸に沿って延びるガイド部材（１８，１１８，２１８）と、前記第１の部材（１１，１１１，２１１）に固定された一端側から、前記第１の部材（１１，１１１，２１１）とガイド部材（１８，１１８，２１８）との間を延びる第１の延在部（１４ａ，１１４ａ，２１４ａ）と、該第１の延在部（１４ａ，１１４ａ，２１４ａ）の端部から折り返して前記ガイド部材（１８，１１８，２１８）と前記第２の部材（１２，１１２，２１２）との間を延び前記第２の部材（１２，１１２，２１２）に電気的に接続される第２の延在部（１４ｂ，１１４ｂ，２１４ｂ）とを有する可撓性の配線部材（１４，１１４，２１４）と、前記第２の部材（１２，１１２，２１２）に固定され、前記配線部材（１４，１１４，２１４）の前記光軸と交差する方向の移動を制限する制限部材（１７，１１７，２１７）と、を備えるレンズ鏡筒（１０，１１０，２１０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒（１０，１１０，２１０）であって、前記配線部材（１４，１１４，２１４）の前記第１の延在部（１４ａ，１１４ａ，２１４ａ）が、前記ガイド部材（１８，１１８，２１８）の前記第１の部材（１１，１１１，２１１）側の面に固定されていることを特徴とするレンズ鏡筒（１０，１１０，２１０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒（２１０）であって、前記配線部材（２１４）の前記第２の延在部（２１４ｂ）が、前記ガイド部材（２１８）の前記第２の部材（２１２）側の面に固定されていることを特徴とするレンズ鏡筒（２１０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（１０，１１０）であって、前記制限部材（１７，１１７）が、前記第２の部材（１２，１１２）の前記第１の部材（１１，１１１）側に取り付けられ、該制限部材（１７，１１７）が、前記配線部材（１４，１１４）の前記第１の延在部（１４ａ，１１４ａ）を前記第１の部材（１１，１１１）側から包囲して制限する制限部（１７ａ，１１７ａ）を備えることを特徴とするレンズ鏡筒（１０，１１０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（１０，１１０）であって、前記制限部材（１７，１１７）が、前記第２の部材（１２，１１２）の前記第１の部材（１１，１１１）側に取り付けられ、前記配線部材（１４，１１４）の前記第１の延在部（１４ａ，１１４ａ）及び前記第２の延在部（１４ｂ，１１４ｂ）を周方向から包囲して制限する制限部（１７ａ，１１７ａ）を備えることを特徴とするレンズ鏡筒（１０，１１０）である。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（２１０）であって、前記制限部材（２１７）が、前記第２の部材（２１２）から光軸に沿って延びていることを特徴とするレンズ鏡筒（２１０）である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のレンズ鏡筒（２１０）であって、前記第２の部材（２１２）に対して、前記制限部材（２１７）が延びる方向において隣接する部分を有するとともに、該第２の部材（，２１２）に対して光軸沿って相対移動する第３の部材（２２２）を備え、前記第３の部材（２２２）が前記第２の部材（２１２）に対して相対移動する範囲内において、前記制限部材（２１７）の端部が、前記第３の部材（２２２）の前記隣接する部分における前記第２の部材（２１２）側端面を越えて延びていることを特徴とするレンズ鏡筒（２１０）である。
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載のレンズ鏡筒（２１０）であって、前記配線部材（２１４）における前記第２の延在部（２１４ｂ）の端部から再度折り返された部分（２１４ｃ）が、前記制限部材（２１７）と前記ガイド部材（２１８）との間を延びていることを特徴とするレンズ鏡筒（２１０）である。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（１０，１１０，２１０）を備えるカメラである。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、互いに相対移動する部材を備えるレンズ鏡筒内における、その相対移動に対する可撓性配線部材の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態におけるレンズ鏡筒の概略断面図である。
【図２】図１における矢印ＩＩの方向からみた場合の概略断面図である。
【図３】第１移動部材が固定筒に対してＺプラス方向に移動したときの図である。
【図４】本発明の第２実施形態におけるレンズ鏡筒のワイド状態の概略断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態におけるレンズ鏡筒のテレ状態の概略断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態におけるレンズ鏡筒のワイド状態の概略断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるレンズ鏡筒のテレ状態の概略断面図である。
【図８】第１実施形態の変形形態におけるレンズ鏡筒の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸Ａを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、通常の撮影位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、通常の撮影位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、通常の撮影位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態におけるレンズ鏡筒１０の、光軸に対する一方の側のみ示す概略断面図である。また、図２は図１における矢印ＩＩの方向からみた場合の全体を示す概略断面図である。なお、図１は図２における矢印Ｉの方向から見た図である。本実施形態のレンズ鏡筒１０は、カメラ１に対して固定された固定筒１１と、固定筒１１に対して図示しない駆動機構によって光軸方向（Ｚ方向）に相対移動される第１移動部材１２と、固定筒１１に固定された基板１３と、基板１３から第１移動部材１２まで延びるフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣという）１４とを備える。
【００１０】
固定筒１１は、一定の厚みの円筒部１１ａと、円筒部１１ａにおけるＺ方向マイナス側の一部からＹプラス側に突出した突出部１１ｂとを有する。そして円筒部１１ａにおける突出部１１ｂが突出している部分のＺプラス側の直前には、矩形の開口部１１ｃが設けられている。
【００１１】
固定筒１１の外周面上には、略矩形で固定筒１１の対面のみその固定筒１１の外形に合わせて湾曲している２つの取付部材１５が接着されている。２つの取付部材１５のＹプラス側の表面１５ａは互いに同一ＸＺ平面上にある。
【００１２】
基板１３は、２つの取付部材１５の表面１５ａに載置され、Ｘ軸と平行に保持されている。基板１３のＺプラス方向の端部には、２つのネジ孔１３ａが設けられ、そのネジ孔１３ａより取付部材１５へネジ１６が螺合されている。このネジ１６によって基板１３が取付部材１５に固定されている。
【００１３】
第１移動部材１２は、手ぶれ補正ユニットであり、基板１３より電力の供給又は信号の入力が必要とされるものである。第１移動部材１２は、固定筒１１の内周側に配置され、上述のように固定筒１１に対してＺ方向に移動可能になっている。
【００１４】
第１移動部材１２の外周面上のＹプラス側には、ＦＰＣ制限部材１７が取り付けられている。ＦＰＣ制限部材１７は、一枚の板部材を一組の辺と平行且つその一組の辺からの距離がそれぞれ等しい２本の線に沿って折り曲げた形状（断面コの字形）であり、周方向側面１７ａと、その両端に設けられた２つの径方向側面１７ｂとを有する。
【００１５】
固定筒１１の突出部１１ｂのＺマイナス側端面には断面Ｌ字形のＦＰＣ保持板１８が、Ｌ字形の一方１８ａをそのＺマイナス側端面に接着させ、Ｌ字形の他方１８ｂを固定筒１１の内周側においてＦＰＣ制限部材１７の中を通すようにして取り付けられている。このＬ字形の他方１８ｂは、Ｚ軸と平行に延びている。
【００１６】
基板１３のＺマイナス側には、ＦＰＣ１４と基板１３上の電気素子とをつなぐコネクタ１９が取り付けられている。ＦＰＣ１４は、コネクタ１９からＺマイナス方向に延び、約９０度折れ曲がって開口部１１ｃを通り、固定筒１１の内周側において約９０度折れ曲がってＺプラス方向に延びる。このＺプラス方向に延びる第１延在部１４ａはＦＰＣ保持板１８のＹプラス側面に貼着されている。ＦＰＣ１４は、ＦＰＣ保持板１８よりもさらに所定長さＺプラス方向に延びた後、１８０度方向転換する。この方向転換した部分は、Ｚマイナス方向に延びる第２延在部１４ｂを形成している。第２延在部１４ｂはＦＰＣ保持板１８のＹマイナス側を通ってＦＰＣ制限部材１７と第１移動部材１２との間を通り、第１移動部材１２よりもＺマイナス側まで延びる。ＦＰＣ１４は、再度１８０度方向転換してＺプラス側を向いて第１移動部材１２のＺマイナス側面に取り付けられる。これにより基板１３と第１移動部材１２とが電気的に接続される。
【００１７】
次に、レンズ鏡筒１０の動作について説明する。図３は、図２と比較したときに第１移動部材１２が固定筒１１に対してＺプラス方向に移動したときの図である。第１移動部材１２がＺ軸に沿って固定筒１１に対して相対移動する場合、第１移動部材１２に取り付けられているＦＰＣ１４は変形する。しかし、ＦＰＣ１４は、ＦＰＣ制限部材１７の周方向側面１７ａと径方向側面１７ｂと第１移動部材１２によって画された空間を通されているので、その空間内に移動が制限される。したがって、図２の状態と図３の状態との間の移動、特に、図３の状態から図２の状態に移動する際において、光軸と交差する方向であるＦＰＣ１４のＹプラス方向への撓みが制限され、ＦＰＣ１４と固定筒１１との接触が防止される。さらに光軸と交差する他の方向であるＦＰＣ１４のＸ方向のずれも制限される。
【００１８】
このように第１実施形態によれば、レンズ鏡筒１０内における固定筒１１と第１移動部材１２との相対移動に対するＦＰＣ１４の影響を排除することができる。このため、レンズ鏡筒１０内における作動感触不良や異音が防止され、またＦＰＣ１４の断線等の可能性が低減される。
【００１９】
［第２実施形態］
図４は第２実施形態におけるレンズ鏡筒１１０の概略断面図である。本実施形態において第１実施形態と同様の部分の説明は省略する。なお、第１実施形態と同様の部分は、第１実施形態の参照符号と同じ番号の末尾を有する参照符号で示される。第１実施形態と異なる点は、固定筒１１１の内周側に、カム筒１２１が配置されている点と、第１レンズ１２２ａ及び第２レンズ１２２ｂが取り付けられた筒状の第２移動部材１２２がカム筒１２１の内周側に配置されている点である。
【００２０】
カム筒１２１は、図示しない駆動機構により固定筒１１１に対して回転される。カム筒１２１の内周面には第２移動部材１２２の外周面に設けられたカム１２３が挿入されるズーム用のカム溝１２４が形成されている。
【００２１】
第２移動部材１２２において第１レンズ１２２ａはＺプラス側の先端に取り付けられ、第２レンズ１２２ｂはＺマイナス側の後端に取り付けられている。第２移動部材１２２の内周側には、第１実施形態と同様に手ぶれ補正ユニットである第１移動部材１１２が配置されている。第１移動部材１１２もまた、図示しないカムを外周側に備え、一方、カム筒１２１にはそのカムが挿入される図示しないカム溝が設けられている。なお、第１移動部材１１２を駆動するカム溝のＺ方向に対する傾きは、前述の第２移動部材１２２を駆動するカム溝１２４よりも緩やかである。このため、カム筒１２１が回転したときに第１移動部材１１２の駆動量は第２移動部材１２２の駆動量よりも少ない。なお、第２移動部材１２２のＺマイナス側には、ＦＰＣ１１４及びＦＰＣ保持板１１８を通す開口部１２５が設けられている。
【００２２】
次に、レンズ鏡筒１１０の動作について説明する。図４は、レンズ鏡筒１０がワイド状態にあるときの図である。図５はレンズ鏡筒１１０がテレ状態にあるときの図である。図４のワイド状態においてカム筒１２１が回転すると、カム溝１２４にカム１２３が挿入された第２移動部材１２２はＺプラス側に繰り出していく。また、第１移動部材１１２も図示しないカム溝とカムとの係合により繰り出していく。しかし、上述のように、第１移動部材１１２は第２移動部材１２２よりも繰り出し量が少ない。すなわち、本実施形態において第１移動部材１１２は、固定筒１１１やＦＰＣ保持板１１８に対して相対移動するだけでなく、第２移動部材１２２に対しても相対移動する。
【００２３】
このように第１移動部材１１２が第２移動部材１２２に対してＺ軸に沿って相対移動する場合、第１移動部材１１２に取り付けられているＦＰＣ１１４は変形する。しかし、ＦＰＣ１４は、ＦＰＣ制限部材１１７の周方向側面１１７ａと径方向側面１１７ｂと第１移動部材１１２によって画された空間を通されているので、その空間内に移動が制限される。したがって、図４のワイド状態と図５のテレ状態との間の移動、特に図５のテレ状態から図４のワイド状態への移動の際において、光軸と交差する方向であるＦＰＣ１１４のＹプラス方向への撓みが制限さる。これにより、ＦＰＣ１１４と第２移動部材１２２との接触、ＦＰＣ１１４の開口部１２５への巻き込みが防止される。さらに、光軸と交差する他の方向であるＦＰＣ１１４のＸ方向のずれも制限される。
【００２４】
このように第２実施形態によれば、第１実施形態同様に、レンズ鏡筒１１０内における各部材の相対移動に対するＦＰＣ１１４の影響を排除することができる。このため、レンズ鏡筒１１０内における作動感触不良や異音が防止され、またＦＰＣ１１４の断線等の可能性が低減される。
【００２５】
［第３実施形態］
図６は本発明の第３実施形態を表す図である。本実施形態において第１実施形態及び第２実施形態と同様の部分の説明は省略する。なお、第１実施形態と同様の部分は、第１実施形態の参照符号と同じ番号の末尾を有する参照符号で示される。第２実施形態と異なる点は、ＦＰＣ制限部材２１７が、第１移動部材２１２の外周に取り付けられたコの字形の部材でなく、第１移動部材２１２のＺマイナス面に取り付けられた板状部材である点である。本実施形態においてＦＰＣ制限部材２１７は、手ぶれ補正ユニットにおけるヨーク２１７ａの一部をＬ字状に折り曲げて形成したものである。ヨーク２１７ａは第１移動部材２１２のＺマイナス面にネジ２１７ｂで固定されている。
【００２６】
ＦＰＣ制限部材２１７は、ＦＰＣ保持板２１８のＹマイナス側を、第１移動部材２１２からＺマイナス側に向かってＺ軸と平行に延びている。そして図６に示すワイド端においても、第２移動部材２２２のＺマイナス側に設けられた開口部２２５内まで延びている。
【００２７】
ＦＰＣ２１４は、コネクタ２１９からＺマイナス方向に延び、開口部２１１ｃを通って、カム筒２２１の端部を越え、さらに第２移動部材２２２の開口部２２５を通って第２移動部材２２２の内周側においてＺプラス方向に延びる。このＺプラス方向に延びる第１延在部２１４ａはＦＰＣ保持板２１８のＹプラス側面に貼着されている。ＦＰＣ２１４は、ＦＰＣ保持板２１８のＺプラス方向の端部で、１８０度方向転換してＺマイナス方向に延びる第２延在部２１４ｂも備えている。第２延在部２１４ｂはＦＰＣ保持板２１８のＹマイナス側面に貼着されている。ＦＰＣ２１４は、さらに、第２延在部２１４ｂのＺマイナス側端部において再度１８０度方向転換して、ＦＰＣ制限部材２１７のＹプラス側面に沿い且つその面と接触してＺプラス側に延びる第３延在部２１４ｃを有する。この第３延在部２１４ｃは移動部材２１２のＺマイナス側面に取り付けられる。これにより基板４３と第１移動部材２１２との電気的接続が可能となる。
【００２８】
次に、レンズ鏡筒２１０の動作について説明する。図６は、レンズ鏡筒１０がワイド状態にあるときの図である。図７はレンズ鏡筒２１０がテレ状態にあるときの図である。図６のワイド状態においてカム筒２２１が回転すると、カム溝２２４にカム２２３が挿入された第２移動部材２２２はＺプラス側に繰り出していく。また、第１移動部材２１２も図示しないカム溝とカムとの係合により繰り出していく。しかし、第１移動部材２１２は第２移動部材２２２よりも繰り出し量が少ない。すなわち、本実施形態において第１移動部材２１２は、固定筒２１１やＦＰＣ保持板２１８に対して相対移動するだけでなく、第２移動部材２２２に対しても相対移動する。
【００２９】
本実施形態によると、ＦＰＣ２１４の第１延在部２１４ａはＦＰＣ保持板２１８のＹプラス側面に貼着され、ＦＰＣの第２延在部４４ｂはＦＰＣ保持板２１８のＹマイナス側面に貼着されている。したがって、図６のワイド状態と図７のテレ状態との間の移動、特に図７のテレ状態から図６のワイド状態への移動の際において、光軸と交差する方向であるＹプラス方向へＦＰＣ２１４は撓まない。これにより、ＦＰＣ２１４と第２移動部材２２２との接触、開口部２２５へのＦＰＣ２１４の巻き込みが防止される。また、ＦＰＣ２１４は第２延在部２１４ｂのＹマイナス方向へも撓まない。これによりＦＰＣ２１４と第１移動部材１１２の接触も防止される。また、光軸と交差する他の方向であるＦＰＣ２１４のＸ方向へＦＰＣ２１４がずれることもない。さらに、ＦＰＣ２１４の第３延在部２１４ｃがＦＰＣ制限部材２１７のＹプラス側面によって保持されているので、第３延在部４４ｃがＹマイナス方向へ撓むこともない。したがって、レンズ鏡筒２１０内における各部材の相対移動に対するＦＰＣ２１４の影響を排除することができる。このため、レンズ鏡筒２１０内における作動感触不良や異音が防止され、またＦＰＣ２１４の断線等の可能性が低減される。
【００３０】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上述の実施形態においてレンズ鏡筒は、カメラと一体型のレンズ鏡筒について説明したが、本発明はこれに限定されず、カメラボディから取り外し可能なカメラに用いられるものであってもよい。
（２）また、本実施形態では、第１移動部材を手ぶれ補正ユニットとして説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば絞りユニットであってもよく、フォーカシングユニットであってもよい。
（３）図２を用いて説明した実施形態では、周方向側面１７ａと、その両端に設けられた２つの径方向側面１７ｂとを有するが、これに限定されるものではない。例えば、図８に示した変形形態では、ＦＰＣ制限部材１７は断面略Ｌ字形であり、周方向側面１７ａと、その一方端に設けられた一つの径方向側面１７ｂとを有する。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００３１】
１０，１１０，２１０：レンズ鏡筒、１１，１１１，２１１：固定筒、１２，１１２，２１２：第１移動部材、１４，１１４，２１４：ＦＰＣ、１４ａ，１１４ａ，２１４ａ：第１延在部、１４ｂ，１１４ｂ，２１４ｂ：第２延在部、１７ａ，１１７ａ：周方向側面、１７ｂ，１１７ｂ：径方向側面、１８，１１８，２１８：ＦＰＣ保持板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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