(57)【要約】【課題】メインシーブの摩耗に伴うトラクション性能の状態を判定して適切に対処する。【解決手段】メインシーブ１７にメインロープ１３が嵌め込まれる溝部の径を摩耗寸法として検出するレーザ変位計１９が設置される。制御装置２１は、レーザ変位計１９の検出結果から得られるシーブ溝の径と予め測定されたロープ径との差分を算出する差分算出部２２、シーブ溝の径とロープ径との差分に基づいて乗りかご１１とカウンタウェイト１２のトラクション比ｔ１を算出するトラクション比算出部２３、トラクション比ｔ１が予め設定された非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０よりも大きいか否かを判定するトラクション比判定部２５とを備え、トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも小さいと判定された場合にその旨を表示器２０に警告表示する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機に取り付けられたメインシーブの回転により、上記メインシーブに巻き掛けられたメインロープを介して乗りかごとカウンタウェイトをつるべ式に昇降動作させるエレベータのトラクション判定装置において、
上記メインシーブの上記ローブが嵌め込まれる溝部の径を摩耗寸法として検出する摩耗検出手段と、
この摩耗検出手段の検出結果から得られる上記メインシーブの溝部の径と予め測定された上記メインロープの径との差分を算出する差分算出手段と、
この差分算出手段によって算出された上記メインシーブの溝部の径と上記メインロープの径との差分に基づいて、上記乗りかごと上記カウンタウェイトのトラクション比を算出するトラクション比算出手段と、
このトラクション比算出手段によって算出されたトラクション比が予め設定された非常制動時に要求される実トラクション比よりも大きいか否かを判定するトラクション比判定手段と、
このトラクション比判定手段によって上記トラクション比が上記実トラクション比よりも小さいと判定された場合にその旨を警告表示する表示手段と
を具備したことを特徴とするエレベータのトラクション判定装置。
【請求項２】
上記メインシーブの溝部の径と上記メインロープの径との差分に対する上記トラクション比の関係データが登録されたデータベースを備え、
上記トラクション比算出手段は、
上記データベースを参照することにより、現在のトラクション比を求めることを特徴とする請求項１記載のエレベータのトラクション判定装置。
【請求項３】
上記トラクション比判定手段によって上記トラクション比が上記実トラクション比よりも小さいと判定された場合にその旨を通信ネットワークを介して外部の監視センタに発報する発報手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータのトラクション判定装置。
【請求項４】
上記トラクション比算出手段によって算出されたトラクション比を検査日と共に履歴情報として記憶する記憶手段と、
上記トラクション比判定手段によって上記トラクション比が上記実トラクション比よりも大きいと判定された場合に、上記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて上記トラクション比が上記実トラクション比より低下するまでの摩耗時間を算出する摩耗時間算出手段と、
この摩耗時間算出手段によって算出された摩耗時間を通信ネットワークを介して外部の監視センタに通知する発報手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータのトラクション判定装置。
【請求項５】
上記発報手段は、
上記摩耗時間算出手段によって算出された摩耗時間が予め設定された通知期間内にある場合にのみ、その摩耗時間を上記監視センタに対して通知することを特徴とする請求項４記載のエレベータのトラクション判定装置。
【請求項６】
上記トラクション比判定手段によって上記トラクション比が上記実トラクション比よりも小さいと判定された場合に、そのときの判定結果から上記乗りかごと上記カウンタウェイトに付加するデッドウェイト量を算出するデッドウェイト量算出手段と、
このデッドウェイト量算出手段によって算出されたデッドウェイト量を通信ネットワークを介して外部の監視センタに発報する発報手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータのトラクション判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、巻上機に取り付けられたシーブの回転により、そのメインシーブに巻き掛けられたロープを介して乗りかごとカウンタウェイトをつるべ式に昇降動作させるエレベータに用いられるトラクション判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
つるべ式のエレベータでは、巻上機に取り付けられたシーブにロープが巻き掛けられ、そのロープの一端に乗りかご、他端にカウンタウェイト（つり合い錘）が取り付けられている。
【０００３】
巻上機に取り付けられたシーブのことを「メインシーブ」あるいは「トラクションシーブ」と呼ぶ。また、メインシーブに巻き掛けられたロープのことを「メインロープ」と呼ぶ。メインロープはワイヤロープからなり、実際には複数本のロープがメインシーブの外周面に形成された各溝に嵌め込まれる。そして、メインロープの乗りかご側の張力とカウンタウェイト側の張力との差がメインシーブとメインロープとの間に生じる摩擦力となって両者が釣り合う。
【０００４】
このような構成のエレベータでは、メインシーブとメインロープの組み合わせに対してトラクション性能が要求される。トラクション性能の確保には、例えばメインシーブの溝をＶ字形状にしてメインロープとの接触面圧を高める方法がある。しかし、接触面圧を高めると、メインシーブの摩耗が進み、非常制動によりメインシーブの回転を急停止させたときに乗りかごとカウンタウェイトのどちらかがずり落ちる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２４５４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、つるべ式のエレベータでは、メインシーブの摩耗に伴い、トラクション性能が低下すると、非常制動時に乗りかごとカウンタウェイトの一方がずり落ちる可能性がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、メインシーブの摩耗に伴うトラクション性能の状態を判定して適切に対処することのできるエレベータのトラクション判定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係るエレベータのトラクション判定装置は、巻上機に取り付けられたメインシーブの回転により、上記メインシーブに巻き掛けられたメインロープを介して乗りかごとカウンタウェイトをつるべ式に昇降動作させるエレベータのトラクション判定装置において、上記メインシーブの上記ローブが嵌め込まれる溝部の径を摩耗寸法として検出する摩耗検出手段と、この摩耗検出手段の検出結果から得られる上記メインシーブの溝部の径と予め測定された上記メインロープの径との差分を算出する差分算出手段と、この差分算出手段によって算出された上記メインシーブの溝部の径と上記メインロープの径との差分に基づいて、上記乗りかごと上記カウンタウェイトのトラクション比を算出するトラクション比算出手段と、このトラクション比算出手段によって算出されたトラクション比が予め設定された非常制動時に要求される実トラクション比よりも大きいか否かを判定するトラクション比判定手段と、このトラクション比判定手段によって上記トラクション比が上記実トラクション比よりも小さいと判定された場合にその旨を警告表示する表示手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータのメインシーブの構成を示す断面図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータのデータベースの構成を説明するための図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの制御装置のトラクション判定処理の動作をフローチャートである。
【図５】図５は第２の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータの制御装置のトラクション判定処理の動作をフローチャートである。
【図７】図７は第３の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるエレベータの制御装置のトラクション判定処理の動作をフローチャートである。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータの摩耗予測曲線の一例を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態における他の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は第４の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態におけるエレベータの制御装置のトラクション判定処理の動作をフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図であり、つるべ式のエレベータの構成が示されている。
【００１２】
昇降路内に乗りかご１１とカウンタウェイト（吊り合い錘）１２が設けられており、それぞれに図示せぬガイドレールに昇降動作可能に支持されている。乗りかご１１は、かご上にシーブ１４を有しており、そのシーブ１４に一端が昇降路頂上部に固定されたメインロープ１３が掛け渡されている。
【００１３】
このメインロープ１３は、ワイヤロープからなり、巻上機１６に回転自在設けられたメインシーブ（トラクションシーブ）１７に巻き掛けられている。そして、メインロープ１３の他端部は、カウンタウェエイト１２の上部に取り付けられたシーブ１５を介して昇降路頂上部に固定されている。これにより、巻上機１６の駆動によりメインシーブ１７が回転すると、メインロープ１３を介して乗りかご１１とカウンタウェイト１２がつるべ式に昇降動作することになる。
【００１４】
なお、図１の例では、２：１ローピング形式の構成が示されているが、本発明は特にこの構成に限定されるものではなく、１：１ローピング形式などの他の構成であっても良い。
【００１５】
図２に示すように、メインロープ１３は、複数本（この例では４本）のロープ１３ａ〜１３ｄからなり、これらがメインシーブ１７の外周面に形成された断面がＶ字形状の複数の溝１８ａ〜１８ｄに摺動自在に嵌め込まれている。ここで、メインシーブ１７の下部には、溝１８ａ〜１８ｄに嵌め込まれるロープ１３ａ〜１３ｄとの接触部分の径を摩耗寸法としてレーザ光により検出するためのレーザ変位計１９が設置されている。このレーザ変位計１９はエレベータの制御装置２１に接続されている。
【００１６】
また、巻上機１６には、メインシーブ１７の摩耗状態を表示するためのランプ等の表示器２０が設けられている。
【００１７】
制御装置２１は、巻上機１６の駆動制御を含め、エレベータ全体の制御を行うものである。この制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含んだコンピュータからなり、通常、建物の最上部の機械室に巻上機１６と共に設置されている。なお、機械室のないマシンルームレスタイプのエレベータでは、巻上機１６と制御装置２１が昇降路内に設置される。
【００１８】
ここで、本実施形態において、制御装置２１は、メインシーブ１７の摩耗に伴うトラクション性能を判定するためのトラクション判定装置として用いられる。制御装置２１には、このトラクション判定装置を実現するための機能として、差分算出部２２、トラクション比算出部２３、データベース２４、トラクション比判定部２５が備えられている。
【００１９】
差分算出部２２は、レーザ変位計１９によって検出されたメインシーブ１７の溝１８ａ〜１８ｄの径と予め測定されたロープ１３ａ〜１３ｄの径との差分を算出する。
【００２０】
トラクション比算出部２３は、後述するデータベース２４を参照して（図３参照）、差分算出部２２によって算出されたメインシーブ１７の溝１８ａ〜１８ｄの径とロープ１３ａ〜１３ｄとの差分に基づいて、乗りかご１１とカウンタウェイト１２のトラクション比ｔ１を算出する。
【００２１】
トラクション比判定部２５は、トラクション比算出部２３によって算出されたトラクション比ｔ１と予め設定された非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０とを比較して、トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０より大きいか否かを判定する。トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも小さい場合には（ｔ１＜Ｔ０）、巻上機１６に設けられた表示器２０にその旨の表示がなされる。
【００２２】
ここで、本実施形態では、ノーロード（乗客ゼロの状態）でカウンタウェイト１２を下降させ、その途中で非常制動をかけてメインシーブ１７を急停止させたときの瞬間のトラクションを評価の対象としている。
【００２３】
今、乗りかご１１側のメインロープ１３の張力をＴ１、カウンタウェイト１２側のメインロープ１３の張力をＴ２とする。また、カウンタウェイト１２の下降時の加速度をβ（ｍ／Ｓ２）、重力をｇ（ｍ／Ｓ２）とすると、非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０は、以下のような式で表される。
【００２４】
Ｔ０＝Ｔ２（ｇ＋β）／Ｔ１（ｇ−β）        …（１）
この実トラクション比Ｔ０に対し、現在のトラクション性能の実行値として得られるトラクション比ｔ１がＴ０よりも大きいか否かを判定し、ｔ１＜Ｔ０であれば、警告表示を行う。現在のトラクション比ｔ１は、メインシーブ１７の溝１８ａ〜１８ｄの径とロープ１３ａ〜１３ｄとの差分からデータベース２４を参照することで得られる。
【００２５】
図３はデータベース２４の構成を説明するための図である。図中のマークは、条件を変えてシーブ溝径とロープ径の差分に対するトラクション比Ｔ０をプロットした点を表している。
【００２６】
上記条件とは、例えばロープ張力、シーブ溝径、ロープ径などであり、これらの値を変えて実験を繰り返すことで、シーブ溝径とロープ径の差分とトラクション比Ｔ０の関係が分かる。図中のａは全データによるトラクション比Ｔ０の平均曲線である。ｂは品質ばらつき分を考慮したトラクション比Ｔ０の下限曲線であり、平均曲線ａを下限値まで平行移動することで得られる。データベース２４は、この下限曲線ｂをデータベース化したものである。この例では、例えばシーブ溝径とロープ径の差分が「−０．１」であった場合には、トラクション比Ｔ０＝「２．０５」となる。
【００２７】
なお、図２に示したように、メインシーブ１７には複数の溝１８ａ〜１８ｄがあり、そこに複数本のロープ１３ａ〜１３ｄがそれぞれ嵌め込まれる。シーブ溝径とロープ径の差分とは、これらの１つ１つの差分の平均値を用いるものとする。
【００２８】
次に、第１の実施形態の動作を説明する。  
なお、以下のフローチャートで示される処理は、コンピュータである制御装置２１が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。他の各実施形態に対応したフローチャートも同様であり、これらのフローチャートで示される処理は、コンピュータである制御装置２１が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００２９】
図４は第１の実施形態におけるエレベータの制御装置２１のトラクション判定処理の動作をフローチャートである。
【００３０】
メインロープ１３の硬度がメインシーブ１７よりも高く、メインシーブ１７の溝１８ａ〜１８ｄがロープ１３ａ〜１３ｄとの摩擦により摩耗する場合を想定する。
【００３１】
例えば、図示せぬモードスイッチの操作による点検モードの起動時あるいは所定の時間帯に、メインシーブ１７の摩耗状態がレーザ変位計１９によって検出され、メインシーブ１７の溝１８ａ〜１８ｄの径が現在の摩耗寸法として制御装置２１に与えられる（ステップＡ１１）。
【００３２】
ここで、制御装置２１には、予め測定されたメインロープ１３の径、詳しくは、メインロープ１３を構成する複数本のロープ１３ａ〜１３ｄの径（同一寸法）がセットされている。制御装置２１に設けられた差分算出部２２は、これらのロープ１３ａ〜１３ｄの径と、上記レーザ変位計１９によって検出された溝１８ａ〜１８ｄの径との差分を算出する（ステップＡ１２）。
【００３３】
この場合、シーブ溝１８ａ〜１８ｄのそれぞれの径の平均値をＤ、ロープ１３ａ〜１３ｄのそれぞれの径の平均値をｄとすると、初期状態では、Ｄ＜ｄであり、シーブ溝の方が小さく設計されている。シーブ溝が摩耗により広がり、Ｄ＝ｄに近くなると、非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０を満足できなくなる。
【００３４】
図３に示したように、データベース２４には、シーブ溝の径Ｄとロープの径ｄとの差分に対するトラクション比ｔ１の関係データが登録されている。トラクション比算出部２３は、このデータベース２４を参照して、上記差分に対応したトラクション比ｔ１を算出する（ステップＡ１４）。
【００３５】
トラクション比判定部２５は、トラクション比算出部２３によって算出されたトラクション比ｔ１と非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０とを比較する（ステップＡ１５）。その結果、現在のトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも小さい場合、つまり、ｔ１＜Ｔ０であれば（ステップＡ１５のＮｏ）、トラクション比判定部２５から表示信号が表示器２０に対して出力され、ランプの点灯あるいは点滅により警告表示される（ステップＡ１６）。上記警告表示の形態としては、ランプの点灯あるいは点滅の他に、メッセージの表示などであっても良い。
【００３６】
このような警告表示の後、通常運転に移行する（ステップＡ１７）。一方、上記ステップＡ１５において、現在のトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも大きい場合、つまり、ｔ１＞Ｔ０であれば（ステップＡ１５のＹｅｓ）、特に何もせずに、通常運転に移行する（ステップＡ１８）。
【００３７】
なお、上記ステップＡ１５において、現在のトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０と同じ値であった場合、つまり、ｔ１＝Ｔ０の場合も特に何もせずに通常運転に移行するものとする（ステップＡ１８）。
【００３８】
また、上記ステップＡ１５において、ｔ１＜Ｔ０と判定された場合であっても、通常運転中にメインシーブ１７に対してメインロープ１３がスリップするという事ではない。通常運転中は乗りかご１１内に乗客が乗降しており、そのときのかご積載荷重がメインシーブ１７に摩擦力として加わるため、直ぐに運転に支障が出ることはない。ただし、放置しているとメインシーブ１７の摩耗が進み、スリップする可能性があるため、ランプの点灯等によりトラクション性能が低下していることを警告しておけば、保守員が定期点検の際に気付いてメンテナンスを行うことができる。
【００３９】
このように第１の実施形態によれば、シーブ溝の摩耗状態を監視し、現在のトラクション比ｔ１が非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０よりも小さい場合には、その旨を警告表示することで、保守員にトラクション性能が低下していることを認識させて適切に対処することができる。
【００４０】
なお、上記第１の実施形態では、データベース２４を参照してトラクション比ｔ１を算出する構成としたが、予めシーブ溝の径Ｄとロープの径ｄとの差分とトラクション比ｔ１との関係式を求めておき、その関係式を用いて現在のトラクション比ｔ１を演算により求める構成であっても良い。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４２】
第２の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０より小さい場合に、その旨を外部の監視センタへ発報する構成としたものである。
【００４３】
図５は第２の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００４４】
上記図１の構成に加え、エレベータの制御装置２１に発報部２６が設けられている。発報部２６は、制御装置２１に接続された通信ネットワーク２７を介して外部の監視センタ２８と通信するための通信機能を備えている。監視センタ２８は、各地に点在するエレベータの運転状態を通信ネットワーク２７を介して遠隔的に監視しており、何らかの異常を検出すると、保守員を現場に派遣するなどの対処を行う。
【００４５】
図６は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置２１のトラクション判定処理の動作をフローチャートである。なお、ステップＢ１１〜Ｂ１６までの処理は、図４のステップＡ１１〜Ａ１６までの処理と同様である。
【００４６】
すなわち、レーザ変位計１９によりシーブ溝の摩耗状態を監視し、シーブ溝の径Ｄとロープの径ｄとの差分からデータベース２４を参照して現在のトラクション比ｔ１を求め、このトラクション比ｔ１が非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０よりも小さい場合には、表示器２０を点灯あるいは点滅することで、警告表示を行う（ステップＢ１１〜Ｂ１６）。
【００４７】
ここで、第２の実施形態では、さらに発報部２６から通信ネットワーク２７を介して監視センタ２８にトラクション比ｔ１が低下している状態が発報される（ステップＢ１７）。監視センタ２８では、この発報を受けることで、次の定期点検の際にメンテナンスの用意をして保守員を現場に向かわせることができる。
【００４８】
また、この発報後に通常運転に移行するが（ステップＢ１８）、上述したように、ｔ１＜Ｔ０であっても直ぐに通常運転に支障がでることはない。一方、上記ステップＢ１５において、ｔ１＞Ｔ０であれば、特に何もせずに、通常運転に移行する（ステップＢ１９）。
【００４９】
このように第２の実施形態によければ、シーブ溝の摩耗状態を監視し、現在のトラクション比ｔ１が非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０よりも小さい場合には、その旨を警告表示すると共に外部の監視センタへ発報することで、保守員にトラクション性能が低下していることを確実に知らせして適切に対処することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００５１】
第３の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、現在のトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０より低下するまでの摩耗時間Ｔｘを算出して、外部の監視センタへ通知する構成としたものである。
【００５２】
図７は第３の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００５３】
上記図１の構成に加え、エレベータの制御装置２１に記憶部２９、摩耗時間算出部３０、発報部２６が設けられている。記憶部２９は、トラクション比判定部２５によって算出されたトラクション比ｔ１を検査日と共に履歴情報として記憶する。摩耗時間算出部３０は、トラクション比判定部２５によってトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０より大きいと判定された場合に、記憶部２９に記憶された履歴情報に基づいて、現時点からトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０より低下するまでの時間を摩耗時間Ｔｘとして算出する。
【００５４】
発報部２６は、制御装置２１に接続された通信ネットワーク２７を介して外部の監視センタ２８と通信するための通信機能を備えており、摩耗時間算出部３０によって算出された摩耗時間を通信ネットワーク２７を介して監視センタ２８に発報する。監視センタ２８は、各地に点在するエレベータの運転状態を通信ネットワーク２７を介して遠隔的に監視しており、何らかの異常を検出すると、保守員を現場に派遣するなどの対処を行う。
【００５５】
図８は第３の実施形態におけるエレベータの制御装置２１のトラクション判定処理の動作をフローチャートである。なお、ステップＣ１１〜Ｃ１４までの処理は、図４のステップＡ１１〜Ａ１４までの処理と同様である。
【００５６】
すなわち、レーザ変位計１９によりシーブ溝の摩耗状態を監視し、シーブ溝の径Ｄとロープの径ｄとの差分からデータベース２４を参照して現在のトラクション比ｔ１を求める（ステップＣ１１〜Ｃ１４）。
【００５７】
トラクション比ｔ１が得られると、摩耗検査日と共に履歴情報として記憶部２９に記憶される（ステップＣ１５）。そして、トラクション比ｔ１と非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０との比較により、トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも小さい場合、つまり、ｔ１＜Ｔ０であれば（ステップＣ１６のＮｏ）、トラクション比判定部２５から表示信号が表示器２０に対して出力され、ランプの点灯あるいは点滅により警告表示される。あるいは、発報部２６から通信ネットワーク２７を介して監視センタ２８にトラクション比ｔ１が低下している状態が発報される（ステップＣ１７）。このような警告表示あるいは発報後、通常運転に移行する（ステップＣ１８）。
【００５８】
一方、トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも大きい場合、つまり、ｔ１＜Ｔ０であった場合（ステップＣ１６のＹｅｓ）、第３の実施形態では、摩耗時間算出部３０によって現在のトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０より低下するまでの摩耗時間Ｔｘが算出される（ステップＣ１９）。
【００５９】
詳しくは、記憶部２９に記憶されたトラクション比ｔ１の履歴情報を用いて、摩耗の進捗状況を解析することにより、図９に示すような摩耗予測曲線３１を作成する。そして、この摩耗予測曲線３１に従って現時点からトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０を下回るまでの時間を摩耗時間Ｔｘとして求める。
【００６０】
このようにして、トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０より低下するまでの摩耗時間Ｔｘが求められると、発報部２６から通信ネットワーク２７を介して監視センタ２８に通知される（ステップＣ２０）。監視センタ２８では、この通知を受け取ることで、メインシーブ１７の摩耗状態を把握でき、摩耗時間Ｔｘに合わせて保守員を現場に派遣して対処することができる。摩耗時間Ｔｘの通知後は通常運転に移行する（ステップＣ２１）。
【００６１】
なお、図８の例では、摩耗時間Ｔｘの算出後にすぐに監視センタ２８へ通知するものとしたが、摩耗時間Ｔｘが長い場合（トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０を下回るまでの時間がまだ十分にある場合）には通知せず、摩耗時間Ｔｘが短い場合（トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０を下回るまでの時間が短い場合）にのみ通知するようにしても良い。
【００６２】
図１０にそのときのフローチャートを示す。  
すなわち、現時点からトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０を下回るまでの摩耗時間Ｔｘが算出されると（ステップＣ２０）、発報部２６では、その摩耗時間Ｔｘが予め設定された通知期間内（例えば３ヶ月以内）であるか否かを判断する（ステップＣ２０ａ）。
【００６３】
通知期間内であれば（ステップＣ２０ａのＹｅｓ）、発報部２６は、摩耗時間算出部３０で算出された摩耗時間Ｔｘを通信ネットワーク２７を介して監視センタ２８に通知する（ステップＣ２０ｂ）。一方、通知期間外であれば（ステップＣ２０ａのＮｏ）、発報部２６は、その摩耗時間Ｔｘを通知せずにいる（ステップＣ２０ｃ）。
【００６４】
このように、摩耗時間Ｔｘの長さに応じて、トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０を下回るまでに余裕があれば、摩耗時間Ｔｘを非通知とすることで、監視センタ２８への通知回数を削減でき、必要な場合のみ通知して適切に対処することができる。
【００６５】
このように第３実施形態によれば、現在のトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０より低下するまでの摩耗時間Ｔｘを算出して、その旨を外部の監視センタへ発報することで、監視センタ側では、現状を把握することができ、メンテナンス時期を判断して適切に対処することができる。
【００６６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００６７】
第４の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、トラクション比ｔ１の判定結果からデッドウェイト量を算出して、監視センタへ通知する構成としたものである。
【００６８】
図１１は第４の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００６９】
上記図１の構成に加え、エレベータの制御装置２１にデッドウェイト量算出部３２、発報部２６が設けられている。デッドウェイト量算出部３２は、トラクション比判定部２５によってトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも小さいと判定された場合に、そのときの判定結果から乗りかご１１とカウンタウェイト１２に付加するデッドウェイト量を算出する。
【００７０】
発報部２６は、制御装置２１に接続された通信ネットワーク２７を介して外部の監視センタ２８と通信するための通信機能を備えており、デッドウェイト量算出部３２によって算出されたデッドウェイト量を通信ネットワーク２７を介して監視センタ２８に発報する。監視センタ２８は、各地に点在するエレベータの運転状態を通信ネットワーク２７を介して遠隔的に監視しており、何らかの異常を検出すると、保守員を現場に派遣するなどの対処を行う。
【００７１】
図１２は第４の実施形態におけるエレベータの制御装置２１のトラクション判定処理の動作をフローチャートである。なお、ステップＤ１１〜Ｄ１４までの処理は、図４のステップＡ１１〜Ａ１４までの処理と同様である。
【００７２】
すなわち、レーザ変位計１９によりシーブ溝の摩耗状態を監視し、シーブ溝の径Ｄとロープの径ｄとの差分からデータベース２４を参照して現在のトラクション比ｔ１を求める（ステップＤ１１〜Ｄ１４）。
【００７３】
トラクション比ｔ１が得られると、非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０との比較により、トラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも小さい場合、つまり、ｔ１＜Ｔ０であれば（ステップＤ１５のＮｏ）、トラクション比判定部２５から表示信号が表示器２０に対して出力され、ランプの点灯あるいは点滅により警告表示される。あるいは、発報部２６から通信ネットワーク２７を介して監視センタ２８にトラクション比ｔ１が低下している状態が発報される（ステップＤ１６）。
【００７４】
ここで、第４の実施形態では、さらに、デッドウェイト量算出部３２によって乗りかご１１とカウンタウェイト１２に付加するデッドウェイト量が算出され（ステップＤ１７）、発報部２６を通じて監視センタ２８に通知される（ステップＤ１８）。
【００７５】
すなわち、トラクション性能が低下している場合には、乗りかご１１とカウンタウェイト１２に「デッドウェイト」と呼ばれる重りを載せることで、メインシーブ１７とメインロープ１３との摩擦力を上げる必要がある。このときに必要となる乗量のことを「デッドウェイト量」と呼ぶ。デッドウェイト量算出部３２では、現在のトラクション比ｔ１と実トラクション比Ｔ０との差分に基づいて、ｔ１＞Ｔ０とるように、必要なデッドウェイト量を所定の計算式を用いて算出する。
【００７６】
今、デッドウェイト量をｆとすると、上記（１）式は、下記のようになる。
【００７７】
Ｔ０＝｛（Ｔ２＋ｆ）（ｇ＋β）｝／｛（Ｔ１＋ｆ）（ｇ−β）｝  …（２）
この場合、トラクション比ｔ１と実トラクション比Ｔ０との差が大きいほど、ｆの値は段階的に大きくなる。
【００７８】
このようにして算出されたデッドウェイト量は、発報部２６を通じて監視センタ２８に通知される。これにより、監視センタ２８では、保守員に対して上記通知されたデッドウェイト量を知らせることで、定期点検時に適切に対処することができる。
【００７９】
通知後、通常運転に移行する（ステップＤ１９）。一方、上記ステップＤ１５において、現在のトラクション比ｔ１が実トラクション比Ｔ０よりも大きい場合、つまり、ｔ１＞Ｔ０であれば（ステップＤ１５のＹｅｓ）、特に何もせずに、通常運転に移行する（ステップＤ２０）。
【００８０】
このように第４の実施形態によれば、シーブ溝の摩耗状態を監視し、現在のトラクション比ｔ１が非常制動時に要求される実トラクション比Ｔ０よりも小さい場合には、その旨を警告表示あるいは監視センタへ発報後、実トラクション比Ｔ０を満足するのに必要なデッドウェイト量が算出されて監視センタへ通知される。これにより、保守員にデッドウェイト量を事前に知らせて適切に対処することができる。
【００８１】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、メインシーブの摩耗に伴うトラクション性能の状態を判定して適切に対処することのできるエレベータのトラクション判定装置を提供することができる。
【００８２】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１１…乗りかご、１２…カウンタウェイト、１３…メインロープ、１３ａ〜１３ｄ…ロープ、１４…シーブ、１５…シーブ、１６…巻上機、１７…メインシーブ、１８ａ〜１８ｄ…溝、１９…レーザ変位計、２０…表示器、２１…制御装置、２２…差分算出部、２３…トラクション比算出部、２４…データベース、２５…トラクション比判定部、２６…発報部、２７…通信ネットワーク、２８…監視センタ、２９…記憶部、３０…摩耗時間算出部、３１…摩耗予測曲線、３２…デッドウェイト量算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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