(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＯＡ方式の液晶表示装置における、正面コントラストを十分に高め、さらにはカラーシフトを低減する。【解決手段】垂直配向型液晶セル２０と、それを挟持する第一および第二の偏光板４０，６０とを有する液晶表示装置で、第一の偏光板４０の偏光板保護フィルムＦ２と、第二の偏光板６０の偏光板保護フィルムＦ３が、下記の関係を満たす。ＲｔｈＡ（５９０）＞ＲｔｈＢ（５９０）、１６０ｎｍ≦ＲｔｈＡ（５９０）≦２６０ｎｍ、４０ｎｍ≦Ｒ０Ａ（５９０）≦１００ｎｍ、０．８０≦Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）＜１．００、０ｎｍ≦Ｒ０Ｂ（５９０）≦５ｎｍ【選択図】図１
2012242804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルを挟持する第一および第二の偏光板と、を有する液晶表示装置であって、
前記液晶セルは、薄膜トランジスタとカラーフィルタとが設けられたアレイ基板と、前記アレイ基板と対向する対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持され、正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む液晶層と、を有し、
前記液晶セルは、電圧無印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して垂直に配向させ、かつ電圧印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して水平に配向させるものであり、
前記第一の偏光板は、前記液晶セルの前記対向基板の側に配置された第一の偏光子と、前記第一の偏光子と前記対向基板との間に、その面内遅相軸が前記第一の偏光子の吸収軸と直交するように配置された偏光板保護フィルムＡと、を有し、
前記第二の偏光板は、前記液晶セルの前記アレイ基板の側に配置された第二の偏光子と、前記第二の偏光子と前記アレイ基板との間に、その面内遅相軸が前記第二の偏光子の吸収軸と直交するように配置された偏光板保護フィルムＢと、を有し、
前記偏光板保護フィルムＡの、２３℃、５５％ＲＨにおいて測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションをＲ０Ａ（５９０）、厚み方向のレターデーションをＲｔｈＡ（５９０）、測定波長４８０ｎｍと６５０ｎｍとで測定される波長分散をＲ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）とし、
前記偏光板保護フィルムＢの、２３℃、５５％ＲＨにおいて測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションをＲ０Ｂ（５９０）、厚み方向のレターデーションをＲｔｈＢ（５９０）としたとき、下記の関係を満たす、液晶表示装置。
（１）ＲｔｈＡ（５９０）＞ＲｔｈＢ（５９０）
（２−１）１６０ｎｍ≦ＲｔｈＡ（５９０）≦２６０ｎｍ
（２−２）４０ｎｍ≦Ｒ０Ａ（５９０）≦１００ｎｍ
（２−３）０．８０≦Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）＜１．００
（３−２）０ｎｍ≦Ｒ０Ｂ（５９０）≦５ｎｍ
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムＢの厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ（５９０）が、下記の関係をさらに満たす、請求項１に記載の液晶表示装置。
（３−１）２０ｎｍ＜ＲｔｈＢ（５９０）＜５５ｎｍ
【請求項３】
前記偏光板保護フィルムＡの波長分散Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）が、下記の関係をさらに満たす、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
（２−３’）０．９０≦Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）≦０．９８
【請求項４】
前記第一の偏光板は視認側に配置されており、前記第二の偏光板はバックライト側に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記偏光板保護フィルムＡおよびＢが、セルロースエステルを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特にカラーフィルタがアレイ基板に設けられたＣＯＡ（Ｃｏｌｏｒ  ｆｉｌｔｅｒ  ｏｎ  ａｒｒａｙ）方式の液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、薄型かつ軽量であり、消費電力も低いことから、広く使用されている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する第一および第二の偏光板と、を有する。第一の偏光板は、第一の偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムＦ１およびＦ２と、を有し；第二の偏光板は、第二の偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムＦ３およびＦ４とを有する。そして、偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４が、この順に配置されている。
【０００３】
液晶セルの表示方式としては、種々のものがある。なかでも、大画面ディスプレイ用途の液晶セルの表示方式としては、コントラストが比較的高く、視野角も比較的広いことなどから、ＶＡ方式が好ましく用いられている。
【０００４】
ＶＡ方式の液晶表示装置の、コントラストをより高くし、かつカラーシフトを低減する方法として、種々の方法が提案されている（例えば特許文献１〜３を参照）。
【０００５】
例えば、特許文献１では、偏光板保護フィルムＦ２とＦ３の一方のみを位相差フィルムとし、かつ位相差フィルムの面内レターデーションＲ０と厚み方向のレターデーションＲｔ、およびＲｔの波長分散を特定の範囲にすることが提案されている。特許文献２では、偏光板保護フィルムＦ２とＦ３の両方を等しい位相差を有するフィルムとし、かつこれらのフィルムのＲ０や、Ｒｔの波長分散を特定の範囲とすることが提案されている。特許文献３では、偏光板保護フィルムＦ２とＦ３の一方のみを位相差フィルムとすることが提案されている。
【０００６】
さらに、液晶表示装置は、高い開口率を有することが望まれている。液晶セルの開口率の高める方法は、従来、配線を細くしたり、電極を片側の基板のみに形成したりする方法などがある。近年では、カラーフィルタがアレイ基板上に配置された構成を有する、ＣＯＡ方式の液晶表示装置が注目されている。
【０００７】
ＣＯＡ方式の液晶表示装置のコントラストを高める方法として、偏光板保護フィルムＦ２とＦ３の一方のみを位相差フィルムとすることが提案されている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−５４７３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−７７３１８号公報
【特許文献３】特開２０１０−５５０８７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＳＩＤ  １０  ＤＩＧＥＳＴ  ５５．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜３の液晶表示装置は、正面コントラストが十分高められたものではなく、カラーシフトも十分に低減されたものではなかった。特に、特許文献１および３の液晶表示装置は、カラーシフトが十分に低減されたものではなく、特許文献２の液晶表示装置は、正面コントラストが十分に低減されたものではなかった。また、これらの文献では、ＣＯＡ方式の液晶表示装置における正面コントラストやカラーシフトを改善することは検討されていない。
【００１１】
一方、非特許文献１に記載のＣＯＡ方式の液晶表示装置は、正面コントラストが若干改善されると考えられる。しかしながら、ＣＯＡ方式の液晶表示装置の正面コントラストは十分ではなく、カラーシフトも十分に低減されるものではなかった。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特にＣＯＡ方式の液晶表示装置における、正面コントラストが十分に高められ、さらにはカラーシフトが十分に低減された液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、ＣＯＡ方式の液晶表示装置における正面コントラストを高めるためには、カラーフィルタが設けられたアレイ基板に接する偏光板保護フィルムＢではなく、対向基板に接する偏光板保護フィルムＡにおいて、主な光学補償を行うことが有効であることを見出した。具体的には、ＣＯＡ方式の液晶表示装置では、１）偏光板保護フィルムＡのＲｔｈＡを、偏光板保護フィルムＢのＲｔｈＢよりも大きくし、かつ２）偏光板保護フィルムＡの波長分散を調整することで、ＣＯＡ方式の液晶表示装置の正面コントラストを飛躍的に高めうることを見出した。本発明はこのような知見に基づきなされたものである。
【００１４】
［１］  液晶セルと、前記液晶セルを挟持する第一および第二の偏光板と、を有する液晶表示装置であって、前記液晶セルは、薄膜トランジスタとカラーフィルタとが設けられたアレイ基板と、前記アレイ基板と対向する対向基板と、前記アレイ基板と前記対向基板との間に挟持され、正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む液晶層とを有し、前記液晶セルは、電圧無印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して垂直に配向させ、かつ電圧印加時には、前記液晶分子を前記アレイ基板の表面に対して水平に配向させるものであり；前記第一の偏光板は、前記液晶セルの前記対向基板の側に配置された第一の偏光子と、前記第一の偏光子と前記対向基板との間に、その面内遅相軸が前記第一の偏光子の吸収軸と直交するように配置された偏光板保護フィルムＡとを有し；前記第二の偏光板は、前記液晶セルの前記アレイ基板の側に配置された第二の偏光子と、前記第二の偏光子と前記アレイ基板との間に、その面内遅相軸が前記第二の偏光子の吸収軸と直交するように配置された偏光板保護フィルムＢとを有し；前記偏光板保護フィルムＡの、２３℃、５５％ＲＨにおいて測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションをＲ０Ａ（５９０）、厚み方向のレターデーションをＲｔｈＡ（５９０）、測定波長４８０ｎｍと６５０ｎｍとで測定される波長分散をＲ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）とし；前記偏光板保護フィルムＢの、２３℃、５５％ＲＨにおいて測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションをＲ０Ｂ（５９０）、厚み方向のレターデーションをＲｔｈＢ（５９０）としたとき、下記の関係を満たす、液晶表示装置。
（１）ＲｔｈＡ（５９０）＞ＲｔｈＢ（５９０）
（２−１）１６０ｎｍ≦ＲｔｈＡ（５９０）≦２６０ｎｍ
（２−２）４０ｎｍ≦Ｒ０Ａ（５９０）≦１００ｎｍ
（２−３）０．８０≦Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）＜１．００
（３−２）０ｎｍ≦Ｒ０Ｂ（５９０）≦５ｎｍ
［２］  前記偏光板保護フィルムＢの厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ（５９０）が、下記の関係をさらに満たす、［１］に記載の液晶表示装置。
（３−１）２０ｎｍ＜ＲｔｈＢ（５９０）＜５５ｎｍ
［３］  前記偏光板保護フィルムＡの波長分散Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）が、下記の関係をさらに満たす、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
（２−３’）０．９０≦Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）≦０．９８
［４］  前記第一の偏光板は視認側に配置されており、前記第二の偏光板はバックライト側に配置されている、［１］〜［３］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［５］  前記偏光板保護フィルムＡおよびＢが、セルロースエステルを含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＣＯＡ方式の液晶表示装置における、正面コントラストを十分に高くし、さらにはカラーシフトを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【図２】液晶セルの構造の一例を示す模式図である。
【図３】アレイ基板の構造の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板と、バックライトと、を有する。
【００１８】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図１に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、バックライト８０と、を有する。
【００１９】
液晶セル２０について
液晶セル２０は、薄膜トランジスタが設けられたアレイ基板と、それと対向する対向基板と、アレイ基板と対向基板との間に挟持された液晶層と、を有する。液晶セル２０の開口率を高めるために、アレイ基板にはカラーフィルタが設けられている。液晶セル２０の表示方式は、比較的コントラストが高く、視野角も広いことから、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式であることが好ましい。なかでも、液晶セル２０の開口率を高める観点などから、ＴＢＡ（Ｔｒａｖｅｒｓｅ Ｂｅｎｔ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式がより好ましい。
【００２０】
図２は、液晶セルの構造の一例を示す模式図である。図２に示されるように、液晶セル２０は、アレイ基板１１０と、対向基板１３０と、アレイ基板１１０と対向基板１３０との間に挟持された液晶層１５０と、を有する。
【００２１】
アレイ基板１１０は、絶縁基板１１１と、その液晶層１５０側の面に配置された、薄膜トランジスタ（不図示）と、副画素ごとに設けられた、薄膜トランジスタと電気的に接続された画素電極１１２と、画素電極１１２に対応する対向電極１１３と、画素電極１１２と対向電極１１３との間に配置されたカラーフィルタ１１４と、ブラックマトリクス１１５と、これらを覆うように液晶層１５０側の面に配置された垂直配向膜１１６と、を有する。本実施形態においては、絶縁基板１１１を平面視したときに、画素電極１１２と対向電極１１３とは、副画素領域内で櫛歯状の形状を有するとともに、画素電極１１２と対向電極１１３が、互いに噛み合うように配置されている。同図では、対向電極１１３が、アレイ基板１１０に設けられる例を示したが、これに限定されず、対向基板１３０に設けられてもよい。
【００２２】
図３を参照して、画素電極１１２と薄膜トランジスタとの関係をより具体的に説明する。図３は、アレイ基板１１０の一部の断面構造を示す図である。図３に示されるように、アレイ基板１１０は、絶縁基板１１１と、薄膜トランジスタ１１７と、画素電極１１２と、カラーフィルタ１１４と、ブラックマトリクス１１５とを有する。
【００２３】
薄膜トランジスタ１１７は、各画素の隅に配置され、各画素電極１１２とドレイン配線（不図示）を介して接続される。薄膜トランジスタ１１７は、ゲート電極１１８と、ゲート絶縁膜１１９と、島状半導体１２０と、ソース電極１２１と、ドレイン電極１２２と、を有する。
【００２４】
薄膜トランジスタ１１７は、保護膜１２３で覆われている。保護膜１２３の一部上に画素電極１１２が配置されている。さらに、保護膜１２３と画素電極１１２は、前述のように、配向膜（不図示）で覆われている。
【００２５】
薄膜トランジスタ１１７のソース電極１２１は、データ信号を伝達するデータ線１２４と接続されている。薄膜トランジスタ１１７のドレイン電極１２２は、画素電極１１２とドレイン配線（不図示）で接続されている。薄膜トランジスタ１１７のゲート電極１１８は、ゲート線１２５と接続されている。アレイ基板１１０の画面表示部の外側の周辺部には、データ線１２４の端に連結されたデータパッド１２６と、ゲート線１２５の端部に連結されたゲートパッド１２７とが配置されている。
【００２６】
対向基板１３０は、透明な絶縁基板１３１と、その液晶層１５０側の面上に設けられた配向膜１３２と、を有する（図２参照）。
【００２７】
液晶層１５０は、正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料（ｐ型ネマチック液晶材料）である液晶分子１５１を含む（図２参照）。液晶分子１５１は、アレイ基板１１０および対向基板１３０にそれぞれ設けられた配向膜１１６および１３２の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極１１２と対向電極１１３との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、基板面に対して略垂直となるように配向している。
【００２８】
このように構成された本実施形態の液晶セル２０は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を介して画素電極１１２に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極１１２と対向電極１１３との間に、基板面に対して水平方向の電界１５２を生じさせる。これにより、基板面に対して垂直に初期配向している液晶分子１５１を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層１５０を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【００２９】
第一の偏光板４０および第二の偏光板６０について
第一の偏光板４０は、液晶セル２０の対向基板１３０と接するように配置され（図１および図２参照）、第一の偏光子４２と、それを挟持する偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および４６（Ｆ２）とを有する。一方、第二の偏光板６０は、液晶セル２０のアレイ基板１１０と接するように配置され、第二の偏光子６２と、それを挟持する偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）と、を有する。偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）は、視認側からこの順に配置されている。
【００３０】
偏光板を構成する偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、例えばポリヨウ素等に代表される二色性染料で染色したポリビニルアルコールの延伸フィルムでありうる。
【００３１】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ポリヨウ素等の二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをポリヨウ素等の二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。一軸延伸における延伸倍率は、４〜８倍程度とすることができる。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍであることがより好ましい。第一の偏光子４２と第二の偏光子６２の延伸倍率および厚みは同一であることが好ましい。
【００３２】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【００３３】
二色性色素の例には、前述のポリヨウ素以外にも、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【００３４】
偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）は、その面内遅相軸が、第一の偏光子４２の吸収軸と直交するように配置される。同様に、偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）は、その面内遅相軸が、第二の偏光子６２の吸収軸と直交するように配置される。
【００３５】
通常、液晶セルの位相差の調整は、偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）とで行われる。ＣＯＡ方式ではない、通常の液晶セルでは、偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）の位相差は同一に設定されることが多い。しかしながら、本発明者らは、ＣＯＡ方式の液晶セルでは、偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）の位相差が同一であると、高い正面コントラストが得られにくいことを見出した。
【００３６】
この理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。即ち、ＣＯＡ方式の液晶セルでは、通常の液晶セルよりもカラーフィルタでの光の散乱が大きく、カラーフィルタでの散乱光が正面光に混入し、黒表示での光漏れを生じるためと考えられる。
【００３７】
そして、カラーフィルタでの散乱光の正面光への混入を抑制するためには、カラーフィルタが設けられたアレイ基板に接する偏光板保護フィルムＢ（図１におけるＦ３）ではなく、対向基板に接する偏光板保護フィルムＡ（図１におけるＦ２）で主な光学補償を行うことが有効であることを見出した。
【００３８】
即ち、まず対向基板１３０に接する偏光板保護フィルムＡ（図１におけるＦ２）の位相差を、カラーフィルタが設けられたアレイ基板１１０に接する偏光板保護フィルムＢ（図１におけるＦ３）の位相差よりも大きくすること；特に偏光板保護フィルムＡの厚み方向のレターデーションＲｔｈＡを、偏光板保護フィルムＢの厚み方向のレターデーションＲｔｈＢよりも大きくすればよいこと（ＲｔｈＡ（５９０）＞ＲｔｈＢ（５９０））を見出した。
【００３９】
偏光板保護フィルムＡのＲｔｈＡと偏光板保護フィルムＢのＲｔｈＢとの差ΔＲｔｈ（ＲｔｈＡ（５９０）−ＲｔｈＢ（５９０））は、１００ｎｍ以上とすることが好ましい。
【００４０】
次に、偏光板保護フィルムＡ（図１におけるＦ２）の面内方向のレターデーションＲ０の波長分散Ｒ０（４８０）／Ｒ０（６５０）を調整することで、ＣＯＡ方式の液晶表示装置の正面コントラストを飛躍的に高めうることを見出した。
【００４１】
即ち、１）偏光板保護フィルムＡのＲｔｈＡを、偏光板保護フィルムＢのＲｔｈＢよりも大きくし、かつ２）偏光板保護フィルムＡの波長分散を調整することで、ＣＯＡ方式の液晶表示装置の正面コントラストを飛躍的に高めうることを見出した。
【００４２】
図１では、カラーフィルタが設けられたアレイ基板１１０がバックライト８０側に配置され、かつ対向基板１３０が視認側に配置されている。そのため、偏光板保護フィルムＡは、図１におけるＦ２に相当し；偏光板保護フィルムＢは、図１におけるＦ３に相当する。しかしながら、カラーフィルタが設けられたアレイ基板１１０が視認側に配置され、かつ対向基板１３０がバックライト８０側に配置されてもよい。その場合、偏光板保護フィルムＡは、図１におけるＦ３に相当し；偏光板保護フィルムＢは、図１におけるＦ２に相当する。
【００４３】
以下において、各偏光板保護フィルムについて説明する。
【００４４】
偏光板保護フィルムＡ（偏光板保護フィルムＦ２）について
厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５９０）は、前述のように、ＣＯＡ方式の液晶表示装置における正面コントラストを高めうる。そのため、偏光板保護フィルムＡの、測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈＡ（５９０）は、偏光板保護フィルムＢの厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ（５９０）よりも大きければよい。高い正面コントラストを得るためには、厚み方向のレターデーションＲｔｈＡ（５９０）は、１６０ｎｍ〜２６０ｎｍであることが好ましく、１７０〜２５０ｎｍであることがより好ましい。
【００４５】
偏光板保護フィルムＡの波長分散Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）も、前述のように、ＣＯＡ方式の液晶表示装置における正面コントラストを顕著に高めうる。そのため、波長分散Ｒ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）は、０．８以上１．００未満であることが好ましく、０．９０以上０．９８以下であることがより好ましい。
【００４６】
面内方向のレターデーションＲ０（５９０）は、正面コントラストも高めうるが、コントラストの視野角依存性やカラーシフトも低減させうる。そのため、偏光板保護フィルムＡの、測定波長５９０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲ０Ａ（５９０）は、４０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、５０〜１００ｎｍであることがより好ましい。
【００４７】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、以下の式で表される。
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）、ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸と直交する方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率）
【００４８】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、公知の方法によって求めることができる。例えば、
１）フィルムの平均屈折率を、屈折計により測定する。
２）王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させたときの面内のレターデーションＲ０を測定する。
３）王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは０°よりも大きく、好ましくは３０°〜５０°である。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、Ｒｔｈを算出することができる。
【００４９】
偏光板保護フィルムＢ（偏光板保護フィルムＦ３）について
偏光板保護フィルムＢの厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ（５９０）は、偏光板保護フィルムＡの厚み方向のレターデーションＲｔｈＡ（５９０）よりも小さければよい。偏光板保護フィルムＢの、測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ（５９０）は、高い正面コントラストを得る観点から、２０ｎｍ超５５ｎｍ未満であることが好ましく、３０〜４０ｎｍであることがより好ましい。
【００５０】
偏光板保護フィルムＢの、面内方向のレターデーションＲ０Ｂ（５９０）は、０ｎｍ〜５ｎｍであることが好ましい。レターデーションＲ０Ｂ（５９０）およびＲｔｈ（５９０）Ｂは、前述と同様にして測定されうる。
【００５１】
偏光板保護フィルムＡおよびＢの、レターデーションＲ０、Ｒｔｈおよび波長分散Ｒ０（４８０）／Ｒ０（６５０）は、後述するように、フィルムの製造条件（特に延伸条件）やフィルムの材質によって調整されうる。
【００５２】
即ち、偏光板保護フィルムは、後述するように、セルロースエステルを主成分として含むドープ液を流延・乾燥して得られるウェブを延伸することによって得ることができる。フィルムのＲ０は、延伸倍率と延伸温度によって好ましく調整される。例えば、延伸倍率を高くすれば、フィルムのＲ０を高くすることができる。また、延伸温度を低くすれば、フィルムのＲ０を高くすることができる。
【００５３】
フィルムのＲｔｈは、フィルム厚みと延伸温度によって好ましく調整される。即ち、フィルム厚みを大きくすれば、フィルムのＲｔｈを高くすることができる。また、延伸温度を低くすれば、フィルムのＲｔｈを高くすることができる。
【００５４】
また、フィルムのＲｔｈは、セルロースエステルのアシル基置換度によっても好ましく調整されうる。例えば、アシル基置換度を低くすれば（例えば２．１〜２．５とすれば）、延伸によってフィルムのＲｔｈを高くしやすい。そのため、ＲｔｈＡ（５９０）＞ＲｔｈＢ（５９０）とする手段の一つは、例えば偏光板保護フィルムＡに含まれるセルロースエステルのアシル基置換度を２．１〜２．５の範囲とし、かつ偏光板保護フィルムＢに含まれるセルロースエステルのアシル基置換度を２．５〜３．０の範囲とすることでありうる。
【００５５】
フィルムの波長分散は、セルロースエステルの置換基（アシル基の種類）や置換度、ならびに添加剤の種類や量によって好ましく調整される。例えばセルロースエステルが、総アシル基置換度（Ｄall）が２．６１、アセチル基置換度（Ｄac）が１．８９、プロピオニル基置換度（Ｄpr）が０．７２であるセルロースアシレートである場合、添加剤としてエチルフタリルエチルグリコレートやスクロースベンゾエート（平均置換度６．３）の含有量を多くすれば、フィルムのＲ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）を大きくすることができ、含有量を少なくすれば、フィルムのＲ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）を小さくすることができる。具体的には、上記セルロースアシレートに対して、エチルフタリルエチルグリコレーまたはスクロースベンゾエート（平均置換度６．３）の含有量を５質量％以上とすれば、フィルムのＲ０Ａ（４８０）／Ｒ０Ａ（６５０）を０．８以上に調整することができる。
【００５６】
偏光板保護フィルムＡおよびＢは、特に制限されないが、セルロースエステルを主成分として含むことが好ましい。
【００５７】
セルロースエステルについて
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）に含まれるセルロースエステルは、セルロースアシレートであることが好ましい。セルロースアシレートの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレートおよびセルロースアセテートプロピオネートなどが含まれる。
【００５８】
セルロースエステルのアシル基置換度は、２．０〜３．０であることが好ましい。延伸によって高いレターデーションＲ０またはＲｔｈを発現させるためには、２．１〜２．５であることがより好ましい。例えば、偏光板保護フィルムＡは、前述の通り、偏光板保護フィルムＢよりもレターデーションＲｔｈを大きくする必要がある。そのため、偏光板保護フィルムＡに含まれるセルロースエステルのアシル基置換度を２．１〜２．５とし；偏光板保護フィルムＢに含まれるセルロースエステルのアシル基置換度を２．５〜３．０とすることができる。
【００５９】
セルロースエステルのアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００６０】
セルロースエステルのアシル基のうち、アセチル基の置換度は１．３〜２．５であることが好ましく、１．３〜２．２であることがより好ましい。
【００６１】
セルロースエステルのアシル基のうち、アセチル基以外のアシル基は、炭素原子数３〜４のアシル基であることが好ましい。炭素原子数３〜４のアシル基の例には、プロピオニル基およびブチリル基が含まれ、好ましくはプロピオニル基である。
【００６２】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１×１０５〜２×１０５であることが好ましく、１．３×１０５〜１．６×１０５であることがより好ましい。セルロースエステルの分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）／重量平均分子量（Ｍｗ））は、１．０以上５．０未満であることが好ましく、２．５以上４．０未満であることがより好ましい。
【００６３】
セルロースエステルの平均分子量および分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００６４】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００６５】
セルロースエステルの粘度平均重合度は、２００〜８００であることが好ましく、２５０〜６５０であることがより好ましく、２５０〜４５０であることがさらに好ましく、２５０〜４００であることが特に好ましい。セルロースエステルの粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に従って測定することができる。粘度平均重合度の測定方法は、特開平９−９５５３８号公報にも記載されている。
【００６６】
セルロースエステルの２５℃における溶液粘度は、好ましくは１５〜１４０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは３０〜９０Ｐａ・ｓである。セルロースエステル溶液の溶液粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して、Ｂ型粘度計  型式ＶＳ−Ａ１（芝浦システム株式会社）により測定することができる。
【００６７】
溶液の調液方法は、０℃以上の温度（常温または高温）で調製する方法と、低温で調製する冷却調液方法と、がある。０℃以上の温度で調製する場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。具体的な溶液の調製方法は、セルロースエステル以外の成分（可塑剤など）を含まないようにする以外は、後述する偏光板保護フィルムの製造方法におけるドープの調製方法と同様とすることができる。
【００６８】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸または無水酢酸を含む、炭素原子数３以上の有機酸またはその無水物と、をエステル化反応させて合成することができる（特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参照）。
【００６９】
原料となるセルロースは、例えば綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）およびケナフなどを用いることができる。
【００７０】
セルロースエステルは、市販品であってもよい。市販品としてのセルロースエステルの例には、Ｌ２０、Ｌ３０、Ｌ４０およびＬ５０（ダイセル化学工業（株））；Ｃａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０およびＣａ３９４−６０Ｓ（イーストマンケミカル社）などが含まれる。
【００７１】
可塑剤について
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）に含まれる可塑剤は、一般式（１）で示される糖エステル化合物、または一般式（２）で示される化合物などであることが好ましい。なかでも、セルロースエステルとの相溶性が高いことなどから、一般式（１）で示される糖エステル化合物が好ましい。
【化１】
2012242804.tif 000003
【００７２】
式（１）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００７３】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【００７４】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。
【００７５】
一般式（１）で示される糖エステル化合物の平均置換度は、セルロースエステルとの相溶性を確保するためには、３以上であることが好ましく、３〜７であることがより好ましい。
【００７６】
一般式（１）で示される糖エステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表中のＲは、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化２】
2012242804.tif 000004
【００７７】
一般式（２）
【化３】
2012242804.tif 000005
【００７８】
一般式（２）中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。Ｂは、水素原子またはカルボン酸から誘導される１価の基を表す。Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【００７９】
Ａの、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-エタンジカルボン酸、１,３-プロパンジカルボン酸、１,４-ブタンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸、１,４-ベンゼンジカルボン酸、１,５-ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００８０】
Ｂの、カルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸やトルイル酸などの芳香族カルボン酸、酢酸などの脂肪族カルボン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【００８１】
Ｇの、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【００８２】
Ｇの、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、ジプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【００８３】
一般式（２）で表されるエステル化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化４】
2012242804.tif 000006
【化５】
2012242804.tif 000007
【化６】
2012242804.tif 000008
【００８４】
一般式（１）で示される化合物および一般式（２）で示される化合物の含有量は、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましい。
【００８５】
他の可塑剤について
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）は、他の可塑剤をさらに含んでもよい。他の可塑剤の例には、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（脂肪酸エステル系可塑剤を含む）、およびアクリル系可塑剤などが含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。二種類以上を組み合わせて用いる場合は、少なくとも一種類は、多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００８６】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００８７】
２価のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化７】
2012242804.tif 000009
【００８８】
３価以上のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化８】
2012242804.tif 000010
【化９】
2012242804.tif 000011
【化１０】
2012242804.tif 000012
【００８９】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【００９０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【００９１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【００９２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００９３】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【００９４】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。
【００９５】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【００９６】
これらの他の可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましい。
【００９７】
各種添加剤について
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）は、必要に応じて各種添加剤をさらに含んでもよい。添加剤の例には、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤および酸化防止剤などが含まれる。
【００９８】
紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長３７０ｎｍでの光線透過率が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である化合物である。
【００９９】
紫外線吸収剤の光線透過率は、紫外線吸収剤を適宜溶媒（例えばジクロロメタン、トルエンなど）に溶解した溶液を、常法により、分光光度計により測定することができる。分光光度計は、例えば、島津製作所社製の分光光度計ＵＶＩＤＦＣ−６１０、日立製作所社製の３３０型自記分光光度計、Ｕ−３２１０型自記分光光度計、Ｕ−３４１０型自記分光光度計、Ｕ−４０００型自記分光光度計等を用いることができる。
【０１００】
紫外線吸収剤は、特に限定されないが、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物および無機粉体などであってよい。透明性が高く、活性線硬化樹脂層の劣化を抑制するためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、さらに不要な着色を少なくするためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【０１０１】
紫外線吸収剤の具体例には、５-クロロ-２-（３,５-ジ-ｓｅｃ-ブチル-２-ヒドロキシルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、（２-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-６-（直鎖および側鎖ドデシル）-４-メチルフェノール、２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシベンゾフェノン、２,４-ベンジルオキシベンゾフェノン、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）などのチヌビン類などが含まれる。
【０１０２】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類などにもよるが、偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の乾燥厚みが３０〜１００μｍの場合は、セルロースエステルに対して０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜３質量％であることがさらに好ましい。
【０１０３】
酸化防止剤は、例えば高湿下における偏光板保護フィルムの劣化を防止する機能を有する。具体的には、酸化防止剤は、セルロースエステルフィルムに含まれる残留溶媒中のハロゲンや、リン酸エステル系可塑剤に含まれるリン酸などによるセルロースエステルの分解を遅らせたり、防いだりしうる。
【０１０４】
酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物であることが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物の例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等が含まれる。なかでも、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、およびトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【０１０５】
これらのヒンダードフェノール系化合物は、例えばＮ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤や、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤などと併用してもよい。
【０１０６】
酸化防止剤の含有量は、セルロースエステルに対する質量比で１ｐｐｍ〜１．０％であることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【０１０７】
偏光板保護フィルムは、取扱性を向上させるために、前述の無機微粒子や有機微粒子などを、マット剤としてさらに含んでもよい。マット剤は、セルロースエステルフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、二酸化ケイ素であることが好ましい。
【０１０８】
無機微粒子および有機微粒子の一次平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１０９】
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の破断伸度は、１０〜８０％であることが好ましく、２０〜５０％であることがより好ましい。
【０１１０】
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の製造方法
偏光板保護フィルムは、任意の方法で製造されてよく、溶液流延法で製造されても、溶融流延法で製造されてもよい。薄膜で平面性の高いフィルムが得られるなどの観点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。
【０１１１】
偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する工程は、１）少なくとも前述のセルロースエステルと、必要に応じて可塑剤などを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープを乾燥してウェブとする工程、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを延伸して延伸フィルムを得る工程、６）延伸フィルムをさらに乾燥する工程、７）延伸フィルム（偏光板保護フィルム）を巻取る工程、を含む。
【０１１２】
１）ドープを調製する工程について
前述のセルロースエステルと、必要に応じて可塑剤などを溶剤に溶解させてドープを調製する。ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いことが好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過しにくく、濾過精度が低下しやすくなる。このため、ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１１３】
ドープに含まれる溶剤は、１種類でも２種以上を組み合わせたものでもよい。生産効率を高める観点では、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。良溶剤とは、セルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、セルロースエステルを膨潤させるか、または単独では溶解しないものをいう。そのため、良溶剤および貧溶剤は、セルロースエステルの平均アシル基置換度（アセチル基置換度）によって異なる。
【０１１４】
良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いる場合、セルロースエステルの溶解性を高めるためには、良溶剤が貧溶剤よりも多いことが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％であることが好ましい。
【０１１５】
良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、およびアセト酢酸メチルなどが含まれ、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルなどである。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、およびシクロヘキサノン等が含まれる。ドープ中には、水分が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０１１６】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、一般的な方法であってよく、例えば加熱および加圧下で溶解させる方法、セルロースエステルに貧溶剤を加えて膨潤させた後、良溶剤をさらに加えて溶解させる方法、および冷却溶解法などでありうる。
【０１１７】
なかでも、常圧における沸点以上に加熱できることから、加熱および加圧下で溶解させる方法が好ましい。具体的には、常圧下で溶剤の沸点以上であり、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を抑制できる。
【０１１８】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱して溶剤の蒸気圧を上昇させる方法などによって行うことができる。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため好ましい。
【０１１９】
加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃であることがさらに好ましい。圧力は、設定された加熱温度において、溶剤が沸騰しないような範囲に調整される。
【０１２０】
得られるドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープを濾過することが好ましい。
【０１２１】
ドープの濾過は、濾紙等の濾過材によって行われる。濾過材の絶対濾過精度は、ドープに含まれる不溶物等を高度に除去するためには小さいことが好ましいが、小さすぎると目詰まりが生じやすい。このため、濾過材の絶対濾過精度は、０．００８ｍｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍであることがより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１２２】
濾過材の種類は、通常の濾過材であってよく、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススチール等の金属製の濾過材などでありうる。なかでも、繊維の脱落等が少ない観点から、金属製の濾過材が好ましい。
【０１２３】
ドープの濾過は、濾過前後の差圧を少なくするために、ドープの調製と同様に、加熱および加圧下で行うことが好ましい。加熱温度も、ドープの調製と同様に、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度とすることが好ましく、具体的には４５〜１２０℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０１２４】
濾圧は、低いことが好ましく、具体的には１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１２５】
ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｍ２以下、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下となるようにする。径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も少ないことが好ましい。
【０１２６】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
ｉ）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
ii）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点（異物）の数をカウントする。
【０１２７】
２）ドープを流延する工程について
ドープが流延される金属支持体は、表面が鏡面仕上げされたものが好ましい。金属支持体の好ましい例は、ステンレススチールベルトや、鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラムなどである。
【０１２８】
ドープが流延される金属支持体の表面温度は、ウェブの乾燥速度を高めるためには高いことが好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、ウェブの平滑性が低下したりすることがある。そのため、金属支持体の表面温度は、−５０℃以上溶剤の沸点未満に設定されることが好ましい。ウェブの温度は、０〜５５℃であることが好ましく、２５〜５０℃であることがさらに好ましい。
【０１２９】
金属支持体の表面温度の制御方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法などであってよい。熱を効率的に伝達でき、金属支持体の温度が一定になるまでの時間を短くできる観点などから、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が好ましい。
【０１３０】
３）流延したドープを乾燥する工程について
流延したドープを、残留溶媒が一定以下となるように乾燥させる。金属支持体からウェブを剥離するときのウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％（低残存溶媒量）または６０〜１３０質量％（高残存溶媒量）であることがより好ましく、２０〜３０質量％（低残存溶媒量）または７０〜１２０質量％（高残存溶媒量）であることがさらに好ましい。
【０１３１】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。下記式において、Ｍは、製造中のウェブまたは製造後のフィルムから任意の時点で採取した試料の質量を示す。Ｎは、前記試料を１１５℃で１時間加熱した後の、試料の質量を示す。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０１３２】
４）ウェブを剥離する工程について
ウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、剥離ロールにより剥離することが好ましい。剥離ロールによる剥離は、ウェブが、金属支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１３３】
ウェブの剥離は、前記３）の工程でウェブを乾燥した後、剥離する方法だけでなく、前記２）の工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、剥離してもよい。
【０１３４】
剥離されたウェブをさらに乾燥してもよい。剥離されたウェブの乾燥は、一般的に、ウェブを搬送させながら行うことができる。具体的には、剥離されたウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させるロール乾燥方式や、テンター方式などがある。
【０１３５】
ウェブの乾燥方法は、特に制限されないが、一般的に、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便である点から、熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０℃から２００℃にかけて、段階的に高くすることが好ましい。
【０１３６】
５）ウェブを延伸する工程について
ウェブの延伸により、所望の面内方向のレターデーションＲ０および厚み方向のレターデーションＲｔｈを有する偏光板保護フィルムを得る。偏光板保護フィルムの面内のレターデーションＲ０および厚み方向のレターデーションＲｔｈは、ウェブに掛かる張力の大きさを、少なくともウェブの搬送方向（ドープの流延方向）に対して垂直方向（幅方向）に調整することによって制御することができる。
【０１３７】
ウェブの延伸は、好ましくは二軸延伸である。二軸延伸の場合には、ウェブの搬送方向（縦方向）と幅方向（横方向）の両方に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。
【０１３８】
互いに直交する方向に二軸延伸する場合のウェブの延伸倍率は、最終的には幅方向（横方向）に１．１〜２．５倍とし、搬送方向（縦方向）に０．８〜１．５倍とすることが好ましく；幅方向（横方向）に１．２〜２．０倍とし、搬送方向（縦方向）に０．８〜１．０倍とすることがより好ましい。
【０１３９】
延伸されるウェブの残留溶媒は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることが好ましい。具体的には、延伸されるウェブの、１５５℃における残留溶媒が１１質量％であること、もしくは１５５℃における残留溶媒が２質量％であることが好ましい。または、延伸されるウェブの、１６０℃における残留溶媒が１１質量％であること、もしくは１６０℃で残留溶媒が１％未満であることがより好ましい。
【０１４０】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１４１】
テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。
【０１４２】
ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことが好ましい。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。
【０１４３】
延伸により得られた偏光板保護フィルムの幅は、１．０〜３．０ｍであることが好ましい。このような幅を有する偏光板保護フィルムは、大画面の液晶ディスプレイの偏光板保護フィルムとして適している。延伸により得られた偏光板保護フィルムは、必要に応じてさらに乾燥された後、巻き取られる。
【０１４４】
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは、液晶セルに応じて０°、４５°、９０°等に近い値をとりうる。ＶＡ方式の液晶セルに適用される偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の、面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは０°に近いことが好ましい。
【０１４５】
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θは、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定することができる。
【０１４６】
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の可視光透過率は、正面コントラストをより高める観点などから、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定される内部ヘイズは、０．０５％以下であることが好ましく、０〜０．３％であることがより好ましく、０〜０．０１％であることがより好ましい。偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の内部ヘイズを高くするためには、例えばドープに含まれる各成分の相溶性を高くすればよい。
【０１４７】
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の内部ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法；具体的には、以下の方法で測定することができる。
まず、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）を準備する。光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とする。本発明では、フィルムの屈折率±０．０５の屈折率の溶剤をフィルム界面とした場合に、上記装置により測定される偏光板保護フィルムのヘイズが０．０５以下であることが好ましい。
【０１４８】
ｉ）ブランクヘイズの測定
洗浄したスライドガラスの上に、グリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）滴下する。このとき、液滴に気泡が入らないように注意する。
次いで、滴下したグリセリンの上に、カバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。
これにより得られるブランク測定用のサンプル（カバーガラス／グリセリン／スライドガラス）を、ヘイズメーターにセットして、ヘイズ１（ブランクヘイズ）を測定する。
ii）偏光板保護フィルムを含むサンプルのヘイズの測定
前記ｉ）と同様にして、洗浄したスライドガラスの上にグリセリンを滴下する。一方で、測定する偏光板保護フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で５時間以上調湿する。次いで、滴下したグリセリンの上に、調湿した偏光板保護フィルムを、気泡が入らないように載せる。さらに、偏光板保護フィルム上に０．０５ｍｌのグリセリンを滴下した後、カバーガラスをさらに載せる。これにより得られる測定用のサンプル（カバーガラス／グリセリン／試料フィルム／グリセリン／スライドガラス）を、前述のヘイズメーターにセットして、ヘイズ２を測定する。
iii）前記ｉ）で得られたヘイズ１と、前記ii）で得られたヘイズ２を、下記式に当てはめて、偏光板保護フィルムのヘイズを算出する。
偏光板保護フィルムの内部ヘイズ（％）＝ヘイズ２（％）−ヘイズ１（％）
【０１４９】
内部ヘイズの測定は、いずれも２３℃５５％ＲＨの条件下にて行う。また、ヘイズの測定に用いるガラスは、ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩとする。また、グリセリンは、関東化学製  鹿特級（純度＞９９．０％）、屈折率１．４７とする。
【０１５０】
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）およびＢ（Ｆ３）の厚みは、特に制限されないが、１０〜８０μｍ程度とすることができ、好ましくは２０〜６０μｍであり、より好ましくは３０〜５０μｍである。
【０１５１】
偏光板保護フィルムＦ１およびＦ４について
偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および６６（Ｆ４）は、透明樹脂フィルムであれば特に制限されず、熱可塑性樹脂であることが好ましい。そのような熱可塑性樹脂の好ましい例には、セルロースエステルフィルムが含まれる。また、偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および６６（Ｆ４）は、反射防止層などの、他の光学機能を有するフィルムまたは層であってもよい。
【０１５２】
セルロースエステルフィルムは、特に制限されず、前述のセルロースエステルフィルムであってもよいし、市販のセルロースエステルフィルムであってもよい。市販品の例には、コニカミノルタ  タック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ−６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）などが含まれる。
【０１５３】
偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および６６（Ｆ４）の厚みは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜７０μｍである。
【０１５４】
液晶セル２０と第一の偏光板４０または第二の偏光板６０とは、粘着剤層を介して貼り合わされる。粘着剤層は、凝集性や耐候性に優れるなどの点から、アクリル系粘着剤で構成されることが好ましい。
【０１５５】
偏光板は、偏光子と、前述の偏光板保護フィルム（Ｆ１〜Ｆ４）とを貼り合わせて製造することができる。たとえば、第一の偏光板４０は、第一の偏光子４２の一方の面に偏光板保護フィルムＦ１を貼り合わせ、かつ第一の偏光子４２の他方の面に偏光板保護フィルムＦ２を貼り合わせるステップ、を経て製造することができる。
【０１５６】
貼り合わせに用いられる接着剤は、ポリビニルアルコール系接着剤や、ウレタン系接着剤などが挙げられる。なかでも、偏光子との接着性に優れるポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。
【０１５７】
バックライト８０について
バックライト８０は、偏光板保護フィルムＦ１またはＦ４に対向して配置され、好ましくは偏光板保護フィルムＦ４に対向して配置される。バックライト８０と、偏光板保護フィルムＦ１またはＦ４との間には、任意の光学部材が配置されてもよい。
【０１５８】
バックライト８０は、公知の光源を導光板側面に配設したサイドライト（エッジライト）型面光源、または拡散板の下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。公知の光源の例には、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や熱陰極管（ＨＣＦＬ）、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、平面蛍光管（ＦＦＬ）、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）が含まれる。
【０１５９】
なかでも、液晶表示装置の消費電力を少なくできるなどの観点から、光源としてＬＥＤを用いたバックライト（ＬＥＤバックライト）が好ましい。
【実施例】
【０１６０】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１６１】
１．保護フィルムの製造
１−１．ドープ液の調製
化合物Ｘ（アクリル系樹脂）の合成
以下の成分を混合し、窒素雰囲気下で攪拌しながら５５℃に昇温し、４時間攪拌して反応させた。反応終了後、得られた溶液を冷水に投入して、樹脂固形分を析出させた。得られた樹脂固形分を、４℃で水とメタノールで洗浄し、減圧乾燥させて、アクリル系樹脂を得た。得られたアクリル系樹脂の、ＧＰＣによりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量は１０４０であった。
メチルアクリレート                              １２０質量部
和光純薬社製Ｖ６５（2,2'-Azobis(2.4-dimethylvaleronitrile)
５質量部
メタノール                                      ４８０質量部
【０１６２】
ドープ液Ａの調製
加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを入れ、次いでセルロースアシレート（アシル基置換度（Ｄｓall）２．６１、アセチル基置換度（Ｄac）１．８９、プロピオニル基置換度（Ｄpr）０．７２、重量平均分子量１．８×１０５）を攪拌しながら入れた。得られた溶液を加熱攪拌しながら完全に溶解させた後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４で濾過し、ドープ液Ａを調製した。
［ドープ液Ａの組成］
メチレンクロライド                              ３９０質量部
エタノール                                        ８０質量部
セルロースアシレート（アシル基置換度（Ｄｓall）２．６１、アセチル基置換度（Ｄac）１．８９、プロピオニル基置換度（Ｄpr）０．７２、重量平均分子量１．８×１０５）
１００質量部
化合物Ｘ                                          １０質量部
【０１６３】
ドープ液Ｂの調製
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Ｂを調製した。
［ドープ液Ｂの組成］
メチレンクロライド                              ３９０質量部
エタノール                                        ８０質量部
セルロースアシレート（アシル基置換度（Ｄｓall）２．６１、アセチル基置換度（Ｄac）１．８９、プロピオニル基置換度（Ｄpr）０．７２、重量平均分子量１．８×１０５）
１００質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                    ７質量部
【０１６４】
ドープ液Ｃの調製
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Ｃを調製した。
［ドープ液Ｃの組成］
メチレンクロライド                              ３９０質量部
エタノール                                        ８０質量部
セルロースアシレート（アシル基置換度（Ｄｓall）２．４０、アセチル基置換度（Ｄac）１．４０、プロピオニル基置換度１．００（Ｄpr）、重量平均分子量１．４×１０５）
１００質量部
化合物Ｘ                                            ３質量部
スクロースベンゾエート（平均置換度６．３）          ９質量部
【０１６５】
ドープ液Ｄの調製
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Ｄを調製した。
［ドープ液Ｄの組成］
メチレンクロライド                              ３９０質量部
エタノール                                        ８０質量部
セルロースアシレート（アシル基置換度（Ｄｓall）２．３３、アセチル基置換度（Ｄac）１．３０、プロピオニル基置換度１．０３（Ｄpr）、重量平均分子量１．３×１０５）
１００質量部
スクロースベンゾエート（平均置換度６．３）        １０質量部
【０１６６】
ドープ液Ｅの調製
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Ｅを調製した。
［ドープ液Ｅの組成］
メチレンクロライド                              ３９０質量部
エタノール                                        ８０質量部
セルロースアシレート（アシル基置換度（Ｄｓall）２．２１、アセチル基置換度（Ｄac）２．２１、重量平均分子量１．１×１０５）
１００質量部
トリフェニルホスフェート                            ８質量部
【０１６７】
ドープ液Ｆの調製
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は前述と同様にしてドープ液Ｆを調製した。
［ドープ液Ｆの組成］
メチレンクロライド                              ３９０質量部
エタノール                                        ８０質量部
セルロースアシレート（総アシル基置換度（Ｄｓall）２．７８、アセチル基置換度（Ｄac）２．７８、重量平均分子量１．９×１０５）
１００質量部
トリフェニルホスフェート                          ９質量部
【０１６８】
ドープ液Ｇの調製
ドープ液の組成を以下のように変更した以外は製造例１と同様にしてドープ液Ｇを調製した。
［ドープ液Ｇの組成］
メチレンクロライド                                ３７０質量部
エタノール                                        １００質量部
セルロースアシレート（総アシル基置換度（Ｄｓall）２．７８、アセチル基置換度（Ｄac）２．７８、重量平均分子量１．９×１０５）
１００質量部
化合物Ｘ                                            １１質量部
【０１６９】
１−２．偏光板保護フィルムの製造
（製造例１）
得られたドープ液Ｄを、無端ベルト流延装置の幅２ｍのステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。次いで、ステンレスバンド支持体上で、流膜の残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させた後、得られたウェブをステンレスバンド支持体から剥離した。次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、延伸温度１６５℃で、幅方向に２６％延伸した。得られた延伸フィルムの両端部を保持したまま５秒間保持して、幅方向の張力を緩和させた。次いで、延伸フィルム両端部の保持を解放し、１２５℃に設定された乾燥ゾーンで３０分間乾燥させた。これにより、幅１．４９ｍ、長さ１００ｍ、端部に幅１ｃｍのナーリングを有する保護フィルムを作製した。
【０１７０】
（製造例２〜２２）
製造条件を表１に示されるように変更した以外は、製造例１と同様にして偏光板保護フィルム２〜２２を作製した。
【０１７１】
（製造例２３〜４６）
ドープ液の種類および製造条件を表２に示されるように変更した以外は、製造例１と同様にして偏光板保護フィルム２３〜４６を作製した。
【０１７２】
製造例１〜４６で得られた保護フィルムの光学特性（面内方向のレターデーションＲ０、厚み方向のレターデーションＲｔｈ、波長分散Ｒ０（４８０）／Ｒ０（６５０））を、以下の方法で測定した。
【０１７３】
レターデーションＲ０、Ｒｔｈの測定
１）フィルムの平均屈折率を、屈折計により測定した。
２）王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させたときの面内方向のレターデーションＲ０（５９０）を測定した。
３）王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーションＲ（θ）を測定した。θは３０°〜５０°とした。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲによりｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、Ｒｔｈを算出した。
【０１７４】
波長分散Ｒ０（４８０）／Ｒ０（６５０）の測定
１）前記２）と同様にして、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ ３１ＷＲにより、フィルム法線方向からの波長４８０ｎｍの光を入射させたときの面内方向のレターデーションＲ０（４８０）と、波長６５０ｎｍの光を入射させたときの面内方向のレターデーションＲ０（６５０）とを測定した。
２）得られた値から、Ｒ０（４８０）／Ｒ０（６５０）を算出した。
【０１７５】
偏光板保護フィルム１〜２２の評価結果を表１に示し；偏光板保護フィルム２３〜４６の評価結果を表２に示す。
【表１】
2012242804.tif 000013
【表２】
2012242804.tif 000014
【０１７６】
２．液晶表示装置の作製
（実施例１）
２−１．偏光子の作製
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し；さらに、ヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。そして、得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２４μｍの偏光子を得た。
【０１７７】
２−２．偏光板の作製
第一の偏光板の作製
１)  偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）として製造例１のフィルム（フィルム１）、偏光板保護フィルムＦ１としてコニカミノルタオプト社製ＫＣ６ＵＡ（ＴＡＣフィルム）、をそれぞれ準備した。これらのフィルムを、予め５０℃の２Ｎの水酸化カリウム水溶液に６０秒間浸漬させて鹸化処理した後、水洗し、乾燥させた。
２)  前記作製した偏光子に水糊を塗布し、それぞれの面に前記１)で得られた鹸化処理済みのフィルムを配置し、フィルム１／偏光子／ＫＣ６ＵＡの積層物を得た。
３)  得られた積層物を、ロール機により、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード１０ｍ／分で貼り合わせた。次いで、貼り合わせた積層物を７０℃で２分間、次いで６０℃で２分間乾燥させて、第一の偏光板を得た。
４）一方、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム基材上に、粘着層を形成したものを準備した。そして、得られた偏光板の保護フィルムＡ（Ｆ２）の表面に、該粘着層を基材ごと貼り付けて、粘着層付き偏光板とした。
【０１７８】
第二の偏光板の作製
偏光板保護フィルムＢ（Ｆ３）として製造例４４のフィルム（フィルム４４）、偏光板保護フィルムＦ４としてコニカミノルタオプト社製ＫＣ６ＵＡ（ＴＡＣフィルム）、をそれぞれ準備した。そして、前述と同様にして、フィルム４４／偏光子／ＫＣ６ＵＡの構成を有する第二の偏光板を得た。そして、前述と同様に、粘着層付き偏光板とした。得られた偏光板の保護フィルムＢ（Ｆ３）の表面に、該粘着層を基材ごと貼り付けて、粘着層付き偏光板とした。
【０１７９】
２−３．液晶表示装置の作製
正の誘電率異方性を有する液晶材料を有する垂直配向型液晶セルとして、前述の図３（特開２０１１−３４１０５号公報の図６３）に記載される液晶セルを準備した。この液晶セルは、アレイ基板上にカラーフィルタが配置されたＣＯＡ方式のものである。
【０１８０】
そして、粘着層付き偏光板からＰＥＴフィルムを剥がしとり、露出した粘着層を液晶セルのそれぞれの面に貼り合わせた。これにより、一方の面には第一の偏光板の保護フィルムＡが配置され、他方の面には第二の偏光板の保護フィルムＢが配置された液晶セルを得た。そして、第一の偏光板が視認側、第二の偏光板がバックライト側となるように配置し、開口率が６０％の表示装置１０１を得た。
【０１８１】
（実施例２〜１７、比較例１〜６）
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）または偏光板保護フィルムＢ（Ｆ３）を表３に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、表示装置１０２〜１２３を作製した。実施例１７の偏光板保護フィルムＢ（Ｆ３）に用いたＫＣ４ＣＺは、コニカミノルタオプト社製ＫＣ４ＣＺである。
【０１８２】
（実施例１８〜２７、比較例７〜１６）
偏光板保護フィルムＡ（Ｆ２）を表４に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、表示装置１２４〜１４３を作製した。
【０１８３】
（比較例１７〜２０）
偏光板保護フィルムＢ（Ｆ３）を表４に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、表示装置１４４〜１４７を作製した。
【０１８４】
各実施例および比較例で得られた液晶表示装置の正面コントラストとカラーシフトを、以下の方法で評価した。
【０１８５】
正面コントラストの測定
ｉ）液晶表示装置を白表示させたときの表示画面の、１ｍ離れた距離からの正面輝度（表示画面の法線方向から測定される輝度）を、コニカミノルタセンシング製ＣＳ２０００で測定した。同様にして、液晶表示装置を黒表示させたときの表示画面の正面輝度を測定した。
ii）黒表示させたときの表示画面の正面輝度に対する、白表示させたときの表示画面の正面輝度の比を正面コントラストとした。
正面コントラスト＝（白表示させたときの正面輝度）／（黒表示させたときの正面輝度）
iii）液晶表示装置の表示画面の任意の１０点における正面コントラストを測定し、それらの平均値を求めた。
【０１８６】
正面コントラストを以下の基準に基づいて評価した。
◎：正面コントラストが２０００以上
○：正面コントラストが１７００以上２０００未満
△：正面コントラストが１５００以上１７００未満
×：正面コントラストが１５００未満
【０１８７】
カラーシフトの測定
正面コントラストの評価結果が△、○、または◎であった表示装置について、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、黒表示させたときの表示画面の中央部の色味を、表示画面の法線方向（正面方向）、および法線方向（正面方向）に対して倒れ角６０°の方向からそれぞれ測定し、ＣＩＥ１９７６ＵＣＳ色度図にプロットした。そして、色空間座標において、倒れ角６０°の方向から測定されるプロット（ｕ’，ｖ’）と、正面方向から測定されるプロット（ｕ”，ｖ”）との間の距離の最大値（Δｕ’ｖ’）を、カラーシフト（色味の変化）として求めた。カラーシフトの評価は、下記基準に基づいて行った。
◎：Δｕ’ｖ’≦０．０６
○：０．０６＜Δｕ’ｖ’≦０．０８
△：０．０８＜Δｕ’ｖ’≦０．１０
×：０．１０＜Δｕ’ｖ’
【０１８８】
実施例１〜１７と比較例１〜６の評価結果を表３に；実施例１８〜２７と比較例７〜２０の評価結果を表４に示す。
【表３】
2012242804.tif 000015
【表４】
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【０１８９】
実施例１〜２７の表示装置は、比較例１〜２０の表示装置よりも高い正面コントラストを有することが示される。
【０１９０】
偏光板保護フィルムＡのＲ０（５９０）が本願範囲外である比較例１〜２および４〜５の表示装置；および偏光板保護フィルムＡのＲｔｈ（５９０）が本願範囲外である比較例３および６の表示装置は、いずれも実施例１〜１７の表示装置よりも正面コントラストが低いことがわかる。偏光板保護フィルムＡの波長分散Ｒ０（４８０）／Ｒ０（６５０）が本願範囲を満たさない比較例７〜２０の表示装置は、実施例１８〜２７の表示装置よりも、著しく正面コントラストが低いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明によれば、ＣＯＡ方式の液晶表示装置における、正面コントラストを十分に高くし、さらにはカラーシフトを低減することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  偏光板保護フィルムＦ１
４６  偏光板保護フィルムＦ２
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  偏光板保護フィルムＦ３
６６  偏光板保護フィルムＦ４
８０  バックライト
１１０  アレイ基板
１１１、１３１  絶縁基板
１１２  画素電極
１１３  対向電極
１１４  カラーフィルタ
１１５  ブラックマトリクス
１１６、１３２  配向膜
１１７  薄膜トランジスタ
１１８  ゲート電極
１１９  ゲート絶縁膜
１２０  島状半導体
１２１  ソース電極
１２２  ドレイン電極
１２３  保護膜
１２４  データ線
１２５  ゲート線
１２６  データパッド
１２７  ゲートパッド
１３０  対向基板
１５０  液晶層
１５１  液晶分子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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