(57)【要約】【課題】硬化して得られる画像の成形性及び打ち抜き特性に優れるインク組成物を提供すること。【解決手段】シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体、（成分Ｂ）単官能重合性化合物及び（成分Ｃ）重合開始剤を含有するインク組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体、
（成分Ｂ）単官能重合性化合物、及び
（成分Ｃ）重合開始剤を含有するインク組成物。
【請求項２】
前記（成分Ａ）の重量平均分子量が、１０，０００〜２００，０００である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記シルセスキオキサン構造が下記式（Ａ−１）で表される構造を含む、請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【化１】
2012180389.tif 000046
式（Ａ−１）
（式（Ａ−１）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、―ＳＨ基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表す。＊は結合位置を表す。）
【請求項４】
前記シルセスキオキサン構造がかご型構造である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記（成分Ａ）が、シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する重合体である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記（成分Ａ）におけるシルセスキオキサン構造を含む基が下記式（Ａ−２）で表される基である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化２】
2012180389.tif 000047
式（Ａ−２）
（式（Ａ−２）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、―ＳＨ基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていてもよい。＊は結合位置を表す。）
【請求項７】
前記式（Ａ−２）において、Ｒｘがアルキル基又はアリール基を表し、Ｒｙが単結合を表す、請求項６に記載のインク組成物。
【請求項８】
更に、（成分Ｄ）着色剤を含有する、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記（成分Ａ）が、主鎖構造として（メタ）アクリレート繰り返し単位又はウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
インク組成物全量に対する前記（成分Ａ）の含有量が０．１〜２０質量％である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
インク組成物中の全重合性化合物の合計含有量に対する、前記（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量が、９０質量％〜１００質量％である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１２】
前記（成分Ｂ）単官能重合性化合物が、Ｎ−ビニル化合物又は（メタ）アクリレート化合物を含む、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１３】
インクジェット記録用である、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項の記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、を含む画像形成方法。
【請求項１５】
前記インク付与工程が、インクジェット法によりインク組成物を付与する工程である、請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の画像形成方法を用いて形成される印画物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、画像形成方法及び印画物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。これらのうち、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを射出して記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。
【０００３】
インクジェット方式の一つとして、活性エネルギー線の照射により、硬化可能なインクジェット記録用インクを用いた記録方式がある。この方法によれば、インク液滴を硬化させることで、印字の生産性が向上し、鮮鋭な画像を形成することができる。又、このようなインクジェット法により画像形成される印画物を成形加工することも可能である。
【０００４】
特許文献１には、硬化性及び感度を向上させる観点から、開始剤及び多面体オリゴマー性シルセスキオキサンを含有する放射線硬化型インク組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、加熱硬化後のインプリント性、基板密着性、耐熱性及び表面硬度を向上させる目的で、重合開始剤、重合性化合物及びシルセスキオキサンを含有する光ナノプリント用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３９４８０号公報。
【特許文献２】特開２０１０−１３５１４号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、画像形成された印画物を加熱によりゆっくり延伸して成形加工する際に、延伸性等が不十分であると、成形加工した画像面にひび割れ等が生じるおそれがある。
また、成形加工品を一つ一つの成形品へと打ち抜いて裁断する際に、衝撃に対する耐衝撃能が不十分であると裁断面又はその周辺にひび（周辺割れ）が生じてしまう問題がある。このような打ち抜き特性が低い製品は、製品価値が下がる。
【０００８】
上記文献のいずれにも、画像形成された画像の成形性及び打ち抜き特性の改良については何ら開示されていない。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、得られる画像の成形性及び打ち抜き特性に優れるインク組成物、及びそれを用いた画像形成方法、並びに印画物を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
項１．（成分Ａ）シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体、（成分Ｂ）単官能重合性化合物及び（成分Ｃ）重合開始剤を含有するインク組成物。
項２．前記（成分Ａ）の重量平均分子量が、１０，０００〜２００，０００である、項１に記載のインク組成物。
項３．前記シルセスキオキサン構造が、下記式（Ａ−１）で表される構造を含む、項１又は項２に記載のインク組成物。
【００１１】
【化１】
2012180389.tif 000002
式（Ａ−１）
【００１２】
（式（Ａ−１）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、―ＳＨ基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表す。＊は結合位置を表す。）
項４．前記シルセスキオキサン構造が、かご型構造である、項１〜項３のいずれか１項に記載のインク組成物。
項５．前記（成分Ａ）が、シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する、項１〜項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
項６．前記（成分Ａ）におけるシルセスキオキサン構造を含む基が下記式（Ａ−２）で表される基構造である、項１〜項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００１３】
【化２】
2012180389.tif 000003
式（Ａ−２）
【００１４】
（式（Ａ−２）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、―ＳＨ基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていてもよい。＊は結合位置を表す。）
項７．前記式（Ａ−２）において、Ｒｘがアルキル基又はアリール基を表し、Ｒｙが単結合を表す、項６に記載のインク組成物。
項８．更に、（成分Ｄ）着色剤を含有する、項１〜項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
項９．前記（成分Ａ）が、主鎖構造として（メタ）アクリレート繰り返し単位又はウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を含む、項１〜項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００１５】
項１０．インク組成物全量に対する前記（成分Ａ）の含有量が０．１〜２０質量％である、項１〜項９のいずれか１項に記載のインク組成物。
項１１．インク組成物中の全重合性化合物の合計含有量に対する、前記（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量が、９０質量％〜１００質量％である、項１〜項１０のいずれか１項に記載のインク組成物。
項１２．前記（成分Ｂ）単官能重合性化合物が、Ｎ−ビニル化合物又は（メタ）アクリレート化合物を含む、項１〜項１１のいずれか１項に記載のインク組成物。
項１３．インクジェット記録用である、項１〜項１２のいずれか１項に記載のインク組成物。
項１４．項１〜項１３のいずれか１項の記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、を含む画像形成方法。
項１５．前記インク付与工程が、インクジェット法によりインク組成物を付与する工程である、項１４に記載の画像形成方法。
項１６．項１４又は項１５に記載の画像形成方法を用いて形成される印画物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、硬化して得られた画像の成形性及び打ち抜き特性に優れるインク組成物、及びそれを用いた画像形成方法、並びに印画物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】印画物の真空成形テストにおいて、真空成形装置内に配置される木型の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．インク組成物
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体、（成分Ｂ）単官能重合性化合物及び（成分Ｃ）重合開始剤を含有することを特徴とする。本発明のインク組成物は、インクジェット記録用であることが好ましい。以下、「（成分Ａ）シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体」、「（成分Ｂ）単官能重合性化合物」及び「（成分Ｃ）重合開始剤」を、それぞれ単に「（成分Ａ）」、「（成分Ｂ）」及び「（成分Ｃ）」ともいう。
【００１９】
以下、本発明のインク組成物について詳細に説明をする。
（（成分Ａ）シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体）
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体を必須の成分として含有する。
【００２０】
本発明におけるシルセスキオキサン構造とは、置換基を有するＳｉ（Ｏ１／２）３の構造により形成されたシロキサン化合物のことを指す。本発明では、かご型、はしご型又はランダム型等のいずれの構造を有するシルセスキオキサン構造であってもよく、かご型のシルセスキオキサン構造がより好ましい。尚、前記「かご型」、「はしご型」、「ランダム型」とは、例えば、シルセスキオキサン材料の化学と応用展開（シーエムシー出版）等に記載されている構造を指す。
【００２１】
前記（成分Ａ）におけるシルセスキオキサン構造としては、例えば、下記式（Ａ−１）で表される構造を含むことが好ましい。
【００２２】
【化３】
2012180389.tif 000004
式（Ａ−１）
【００２３】
（式（Ａ−１）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、―ＳＨ基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表す。＊は結合位置を表す。）
【００２４】
式（Ａ−１）中のＲｘがハロゲン原子であるとき、該ハロゲン原子としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等が挙げられる。尚、Ｒｘがハロゲン原子であるときは、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−、及び−ＳＯ２−となることはない。
【００２５】
式（Ａ−１）中のＲｘが−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）であるときのＲａとしては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１６のアリール基が更に好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。前記アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。式（Ａ−１）中のＲｘが−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）であるとき、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−、及び−ＳＯ２−であることはない。
【００２６】
式（Ａ−１）中のＲｘがアミノ基であるとき、該アミノ基としては、１級アミノ基、２級アミノ基又は３級アミノ基のいずれでもよく、例えば、−ＮＨ２、−ＮＨＲ又は―ＮＲ２（Ｒは置換基）等で表される。前記アミノ基のＲで表される置換基は各々異なっていてもよく、例えば炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキル基（好ましくは炭素数１〜４）、炭素数６〜２０のアリール基（好ましくはフェニル基）等が挙げられる。前記アミノ基の具体例としては、１級アミノ基、ジメチルアミノ基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。式（Ａ−１）中のＲｘがアミノ基であるとき、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−又は−ＮＨ−、−ＳＯ２−、との組み合わせとなることはない。
【００２７】
式（Ａ−１）中のＲｘがアリール基であるとき、該アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１６のアリール基が更に好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が特に好ましい。前記アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。式（Ａ−１）中のＲｘがアリール基であるとき、Ｒｙは−ＣＯＯ−、−ＮＨ−、及び−ＳＯ２−となることはない。
【００２８】
式（Ａ−１）中のＲｘがアルキル基であるとき、該アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基が更に好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が特に好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよいが、特に環状構造又は分岐構造を有することが好ましい。鎖状または環状のアルキル基中に、エポキシ基を含んでいてもよい。尚、エポキシ基を含む場合にエポキシ基を構成する２つの炭素は、前述の炭素数の数に含めるものとする。前記アルキル基の具体例としては、１，２−エポキシ−４−シクロへキシル基、グリシジル基、イソボルニル基、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、イソオクチル基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００２９】
式（Ａ−１）中のＲｘが−ＳＨ基であるとき、Ｒｙは単結合、−ＣＯＯ−又は−ＮＨ−の組み合わせとなることはない。
【００３０】
式（Ａ−１）中のＲｘとしては、アリール基、アルキル基が好ましい。
【００３１】
式（Ａ−１）中のＲｙがアルキレン基であるとき、該アルキレン基としては、炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜６が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アルキレン基の具体例としては、メチレン基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３２】
式（Ａ−１）中のＲｙがアリーレン基であるとき、該アリーレン基としては、炭素数６〜１８であることが好ましく、炭素数６〜１４であることが更に好ましく、炭素数６〜１０であることが特に好ましい。前記アリーレン基の具体例としては、フェニレン基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３３】
式（Ａ−１）中のＲｙがアルキレンオキシ基（−Ｒ−Ｏ−、Ｒはアルキレン基）であるとき、該アルキレンオキシ基は、炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜６が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アルキレンオキシ基の具体例としては、エトキシ基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよい。前記アルキレンオキシ基は、＊＊−Ｒ−Ｏ−又は＊＊−Ｏ−Ｒ−（＊＊は結合位置を表す。）の方向で、構造式（Ａ）中のＳｉに結合することができる。
【００３４】
式（Ａ−１）中のＲｙが−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基）であるときのＲｂとしては、炭素数１〜１０が好ましく、炭素数１〜６が更に好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい。前記アルキレン基の具体例としては、メチレン基等が挙げられる。これらの基は置換基を有していても有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３５】
式（Ａ−１）中のＲｙが−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはハロゲン原子）であるときのＲｂとしては、Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ等が挙げられる。
【００３６】
式（Ａ−１）中のＲｙは、−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる基が組み合わされていてもよい。好ましい基の組み合わせとしては、−ＮＨ−とアルキレン基との組み合わせ、−ＣＯＯ−基とアルキレン基との組み合わせ等が挙げられる。
【００３７】
式（Ａ−１）中のＲｙとしては、単結合又はアルキレン基が好ましく、単結合が特に好ましい。
【００３８】
前記（成分Ａ）におけるシルセスキオキサン構造を含む基は、下記式（Ａ−２）で表される基であることが好ましい。
【００３９】
【化４】
2012180389.tif 000005
式（Ａ−２）
【００４０】
（式（Ａ−２）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、―ＳＨ基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていてもよい。＊は結合位置を表す。）
【００４１】
式（Ａ−２）におけるＲｘは、前述の式（Ａ−１）におけるＲｘの定義と好ましい範囲も含めて同じである。
【００４２】
式（Ａ−２）におけるＲｙは、前述の式（Ａ−１）におけるＲｙの定義と好ましい範囲も含めて同じである。
【００４３】
前記式（Ａ−２）において、Ｒｘがアルキル基又はアリール基を表し、Ｒｙが単結合を表す組み合わせが特に好ましい。
【００４４】
本発明における（成分Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は３，０００以上であり、３，０００〜２００，０００が好ましく、５，０００〜２００，０００が更に好ましく、１０，０００〜２００，０００が特に好ましい。
【００４５】
なお重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いることができる。
【００４６】
本発明のインク組成物中の（成分Ａ）の含有量は、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％が更に好ましく、１質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【００４７】
以下にシルセスキオキサン構造を含む基の具体例（Ｍ−１）〜（Ｍ−８）を挙げるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００４８】
【化５】
2012180389.tif 000006
【００４９】
【化６】
2012180389.tif 000007
【００５０】
かご型シルセスキオキサン構造を含む基を有する繰り返し単位を与える単量体としては、例えば、シグマアルドリッチジャパン社製のシルセスキオキサン（完全縮合シリーズ）、ハイブリッドプラスティック社製のシルセスキオキサンシリーズ等が挙げられる。
【００５１】
（成分Ａ）を形成し得る繰り返し単位としては、公知又は公知又は市販のスチレン、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、エステル、ウレタン、ウレアを構成する各々の繰り返し単位を用いることができ、特に（メタ）アクリレート繰り返し単位又はウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を有することが好ましく、ウレタン繰り返し単位を有することが更に好ましい。なお、「（メタ）アクリルアミド」とは、アクリルアミド及びメタアクリルアミドの少なくとも一方を意味し、他の（メタ）アクリレート等に（メタ）を付加する表記もこれと同様である。
【００５２】
スチレン繰り返し単位を形成することができる単量体としては、例えば、スチレン、ｐ−メトキシスチレン等が挙げられる。
【００５３】
（メタ）アクリレート繰り返し単位を形成することができる単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペルフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
（メタ）アクリルアミド繰り返し単位を形成することができる単量体としては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｐ−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミド、ｐ−スルファモイルフェニル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５５】
エステル繰り返し単位を形成することができる多価カルボン酸単量体としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００５６】
ウレタン繰り返し単位を形成することができるジオール単量体としては、例えば、アルキレンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ダイセル化学社製のプラクセルシリーズ（プラクセル２０５Ｕ）等のポリカプロラクトンジオール、宇部興産社製のＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬシリーズ（ＵＨ，ＵＭシリーズ）等のポリカーボネートジオール、和光純薬社製のＰＰＧシリーズ（ＰＰＧ３００、ＰＰＧ７００、ＰＰＧ１０００）等のポリプロピレンジオール等が挙げられる。
【００５７】
ウレタン繰り返し単位を形成することができるジイソシアナート単量体としては、例えば下記構造の単量体が挙げられる。
【００５８】
【化７】
2012180389.tif 000008
【００５９】
（成分Ａ）は、（ｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様、（ｉｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する態様、（ｉｉｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖及び主鎖末端に有する態様をとりえる。これらの中でも、（成分Ａ）は、シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様（前記（ｉ）及び（ｉｉｉ）の態様）が好ましい。
以下、（成分Ａ）のとりうる３種の態様（（ｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様、（ｉｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する態様、（ｉｉｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖及び主鎖末端に有する態様）に関して、各々好ましい構造について詳細に説明をする。
【００６０】
（ｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様
以下、（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様の好ましい構造について説明をする。
【００６１】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様をとる場合、主鎖構造として（メタ）アクリレート繰り返し単位又はウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を有することが好ましく、ウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を有することが更に好ましい。
【００６２】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する場合、下記式（ｉ−１）で表される構造であることが好ましい。
【００６３】
【化８】
2012180389.tif 000009
式（ｉ−１）
【００６４】
（式（ｉ−１）中、Ｘａは炭素数１〜１０の炭化水素から水素原子を４つ除いた残基である。Ｒｄは水素原子又はアルキル基を表す。Ｗａは単結合又は、−Ｏ−、−ＳｉＲe2−（Ｒeはアルキル基）又はアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表す。Ｔ´は下記式（Ａ−２１）を表す。）
【００６５】
【化９】
2012180389.tif 000010
式（Ａ−２１）
【００６６】
（式（Ａ−２１）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、―ＳＨ基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていても良い。＊は結合位置を表す。）
【００６７】
前記式（ｉ−１）中のＸａは、炭素数１〜１０の炭化水素から水素原子を４つ除いた残基を表す。炭素数１〜１０の炭化水素は、直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。炭素数１〜１０の炭化水素は、−Ｏ−結合を含んでいても良い。前記炭化水素は、炭素数２〜６が好ましく、３〜９が特に好ましい。具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、シクロヘキサン等のアルカンから水素原子を２個除いた残基が挙げられる。
【００６８】
前記式（ｉ−１）中のＲｄは、水素原子又はアルキル基を表し、水素原子が好ましい。
前記式（ｉ−１）中のＲｄで表されるアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基が更に好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が特に好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよいが、直鎖構造又は環状構造が好ましい。前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。
【００６９】
前記式（ｉ−１）中のＷａは、−Ｏ−、−ＳｉＲe2−（Ｒeはアルキル基）又はアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表し、−ＳｉＲe2−と−Ｏ−とが組み合わされた基、又は単結合が更に好ましい。
前記（ｉ−１）中のＷａにおける−ＳｉＲe2−（Ｒeはアルキル基）中のＲe2としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基が更に好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が特に好ましい。前記アルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよい。前記アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。
【００７０】
前記（ｉ−１）中のＷａにおけるアルキレン基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜１６であり、更に好ましくは炭素数１〜１２である。前記アルキレン基は直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよいが、シクロアルキレン基が好ましい。具体的には、メチレン基、シクロプロピレン基、シクロへキシレン基等を表し、シクロへキシレン基であることが特に好ましい。これらの基は置換基を有していても、有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００７１】
前記式（ｉ−１）中のＷａは、−Ｏ−、−ＳｉＲe2−（Ｒeはアルキル基）又はアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基が組み合わされていてもよい。前記基の組み合わせとしては、−Ｏ−と−ＳｉＲe２−の組み合わせが好ましい。
【００７２】
式（Ａ−２１）中のＲｘ及びＲｙは、好ましい範囲も含めて前述の式（Ａ−２）中のＲｘ及びＲｙの定義と好ましい範囲も含めて同様である。
前記式（ｉ−１）で表される繰り返し単位の具体例（ｉ−１―１）〜（ｉ−１―３）を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
【化１０】
2012180389.tif 000011
【００７４】
【化１１】
2012180389.tif 000012
【００７５】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様であって、前記式（ｉ−１）で表される繰り返し単位を有する場合、式（ｉ−１）で表される繰り返し単位の割合は、例えば、全構成単位（モノマー）中、５〜９０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜９０質量％である。
【００７６】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する場合、（成分Ａ）は下記式（ｉ−２）で表される構造を更に有することが好ましい。
【００７７】
【化１２】
2012180389.tif 000013
式（ｉ−２）
【００７８】
（式（ｉ−２）中、Ｒｘ´はアルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表す。）
【００７９】
式（ｉ−２）中のＲＸ´として表されるアルキレン基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜１６であり、更に好ましくは炭素数１〜１２である。前記アルキレン基は直鎖構造であっても分岐構造であっても環状構造であってもよいが、シクロアルキレン基が好ましい。具体的には、メチレン基、シクロプロピレン基、シクロへキシレン基等を表し、シクロへキシレン基であることが特に好ましい。
【００８０】
式（ｉ−２）中のＲｘ´として表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１５のアリーレン基であることが好ましく、具体的にはフェニレン基、トリレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基などが挙げられる。
【００８１】
式（ｉ−２）中のＲｘ´は、アルキレン基またはアリーレン基が組み合わされていてもよい。好ましい基の組み合わせとしては、炭素数１〜１２のアルキレン基と炭素数６〜１５のアリーレン基の組み合わせが好ましい。具体的には、例えば、下記（ｉ−２−１）〜（ｉ−２−３）等の基（＊は結合位置を表す。）が挙げられる。
【００８２】
【化１３】
2012180389.tif 000014
【００８３】
式（ｉ−２）中のＲｘ´は置換基を有していても置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００８４】
（成分Ａ）における式（ｉ−２）で表される繰り返し単位の具体例（ｉ−２−１）〜（ｉ−２−４）を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
【化１４】
2012180389.tif 000015
【００８６】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様であって、前記式（ｉ−２）で表される繰り返し単位を有する場合、式（ｉ−２）で表される繰り返し単位の割合は、例えば、（成分Ａ）に含まれる全構成単位(モノマー)中、１０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは３０〜９０質量％である。
【００８７】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様の合成方法としては、例えば、前述の特定構造を有するモノマーを連鎖重合反応又は重縮合反応等の公知の重縮合反応を行うことにより合成することができる。
例えば、（メタ）アクリレート繰り返し単位を有し、且つシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する場合の合成方法としては、シルセスキオキサン構造を含み、かつラジカル重合性基を有する単量体と、前述の（メタ）アクリレート繰り返し単位を与える単量体とを共重合することにより合成することができる。
【００８８】
（ｉｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する態様
以下、シルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する態様の好ましい構造について説明をする。
【００８９】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する態様をとる場合、主鎖構造として（メタ）アクリレート繰り返し単位又はウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を有することが好ましく、ウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を有することが更に好ましい。
【００９０】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する場合、主鎖構造の少なくともいずれか一方に含まれていればよいが、両末端に含まれていてもよく、主鎖構造の両末端に含まれることが好ましい。又、末端構造が分岐して複数のシルセスキオキサン構造を含む基を有していてもよい。（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する場合、下記式（Ａ−２２）で表される構造を主鎖末端に有することが好ましい。
【００９１】
【化１５】
2012180389.tif 000016
式（Ａ−２２）
【００９２】
（式（Ａ−２２）中、Ｒｘはハロゲン原子、シアノ基、―ＳＨ基、−ＰＲａ２（Ｒａはアリール基）、アミノ基、アリール基又はアルキル基を表し、Ｒｙは−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、−ＳＯ２−、−ＳｉＲｂ２−（Ｒｂはアルキレン基又はハロゲン原子）及び−ＮＨ−からなる群から選ばれる少なくとも１種の基、又は単結合を表す。複数存在するＲｘ及びＲｙは互いに同一であっても異なっていても良い。＊は結合位置を表す。）
【００９３】
式（Ａ−２２）におけるＲｘ及びＲｙは、前述の式（Ａ−２）におけるＲｘ及びＲｙの定義と好ましい範囲も含めて同様である。
【００９４】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する場合、（成分Ａ）は下記式（ｉｉ−１）で表される構造を更に有することが好ましい。
【００９５】
【化１６】
2012180389.tif 000017
式（ｉｉ−１）
【００９６】
（式（ｉｉ−１）中、Ｒｘ´はＲｘ´はアルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を表す。）
【００９７】
式（ｉｉ−１）のＲｘ´は好ましい範囲も含めて、式（ｉ−２）のＲｘ´の定義と同様である。
【００９８】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する態様であって、前記式（ｉｉ−１）で表される繰り返し単位を有する場合、式（ｉｉ−１）で表される繰り返し単位の割合は、例えば、全構成単位(モノマー)中、１０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜８０質量％である。
【００９９】
（成分Ａ）が主鎖末端に有する態様の合成方法としては、ウレタン、（メタ）アクリレート、エステル等の公知の重縮合、または重付加反応により合成される重合体を、活性水素基を有するビニルエーテル化合物等で停止反応を行うことにより前駆体を合成し、更に前駆体にチオール基、アミノ基などを有するシルセスキオキサン化合物を付加反応させる事で合成することができる。
【０１００】
（ｉｉｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖及び主鎖末端に有する態様
以下、（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖及び主鎖末端に有する態様の好ましい構造について説明をする。
【０１０１】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖及び主鎖末端に有する態様をとる場合、主鎖構造として（メタ）アクリレート繰り返し単位又はウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を有することが好ましく、ウレタン繰り返し単位（−ＮＨＣＯＯ−）を有することが更に好ましい。
【０１０２】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖及び主鎖末端に有する場合、前記（ｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様において主鎖構造が好ましく有する構造に加えて、更に（ｉｉ）アセタール結合を主鎖末端に有する態様において主鎖構造が好ましく有する基を有することが好ましい。より具体的には、主鎖構造として式（ｉ−１）の構造を有し、かつ、主鎖末端構造として式（Ａ−２２）の基を有することが好ましい。
【０１０３】
（成分Ａ）がシルセスキオキサン構造を含む基を側鎖及び主鎖末端に有する場合、前記（ｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を側鎖に有する態様の合成方法と、（ｉｉ）シルセスキオキサン構造を含む基を主鎖末端に有する態様の合成方法を組み合わせて合成することができる。
【０１０４】
本発明における（成分Ａ）の具体例（Ｐ−１）〜（Ｐ−１９）を、重合体を構成する構造単位、その含有量（モル比）及び重量平均分子量を表示することにより、以下に挙げる。本発明の（成分Ａ）は以下の具体例に限定されるものではない。
【０１０５】
【表１】
2012180389.tif 000018
【０１０６】
【表２】
2012180389.tif 000019
【０１０７】
【表３】
2012180389.tif 000020
【０１０８】
【表４】
2012180389.tif 000021
【０１０９】
【表５】
2012180389.tif 000022
【０１１０】
【表６】
2012180389.tif 000023
【０１１１】
【表７】
2012180389.tif 000024
【０１１２】
【表８】
2012180389.tif 000025
【０１１３】
（（成分Ｂ）単官能重合性化合物）
本発明のインク組成物は（成分Ｂ）単官能重合性化合物を必須の成分として含有する。
【０１１４】
本発明のインク組成物に用いられる単官能重合性化合物とは、重合性基を１個有する重合性化合物であれば限定されない。
本発明のインク組成物に用いられる単官能重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物であっても、カチオン重合性化合物のいずれであってもよいが、ラジカル重合性化合物が好ましく、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。より具体的には、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればよい。
【０１１５】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する単官能重合性化合物の一例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよびこれらの塩；エチレン性不飽和基を有する無水物；アクリロニトリル；スチレン等が挙げられる。また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどのマクロモノマー等も挙げられる。
【０１１６】
このような単官能化合物としては、例えば、好ましくは２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマールアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性アクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等の(メタ)アクリレート化合物；メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート等のメタクリレート化合物；アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−フェニル(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、１−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−[３−ジメチルアミノプロピル](メタ)アクリルアミド、Ｎ−１，１−ジメチル−３−オキソブチル（メタ）アクリルアミド、４−アクロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド化合物等が挙げられる。
【０１１７】
また、単官能ビニルエーテル化合物も好適に挙げられる。単官能ビニルエーテル化合物の具体例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−オクタデシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、等が挙げられる。
【０１１８】
その他、Ｎ−ビニルラクタム類、Ｎ−ビニルフォルムアミド等のＮ−ビニル化合物も好適に挙げられる。Ｎ−ビニルラクタム類の好ましい例は下記式で表される。
【０１１９】
【化１７】
2012180389.tif 000026
【０１２０】
上記、ｍは１〜５の整数を表し、ｍは２〜４の整数であることが好ましく、ｍが２又は４であることがより好ましく、ｍが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。
【０１２１】
本発明の単官能重合性化合物は、Ｎ−ビニル化合物又は（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【０１２２】
本発明の単官能のラジカル重合性モノマーは併用していることが好ましい。好ましい組合せは、アクリレート化合物とＮ−ビニル化合物と（メタ）アクリルアミド化合物との組合せである。
併用する場合、両者の割合（質量比）は例えば、アクリレート化合物：ｎ−ビニル化合物＝１０〜９０：９０〜１０程度、好ましくは３０〜７０：７０〜３０程度とすればよい。
【０１２３】
−カチオン重合性化合物−
本発明で用いることができる単官能重合性化合物として、カチオン重合性化合物も挙げられる。光酸発生剤から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性化合物として知られる各種公知のカチオン重合性の化合物を使用することができる。カチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【０１２４】
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１２５】
本発明における、（成分Ｂ）単官能重合性化合物の分子量としては、好ましくは１３０〜３０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【０１２６】
本発明のインク組成物中の全重合性化合物（単官能重合性化合物と必要により添加される多官能重合性化合物との合計含有量）に対する（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量は５０質量％〜１００質量％が好ましく、７５〜１００質量％が更に好ましく、９０〜１００質量％が特に好ましい。
【０１２７】
本発明のインク組成物中の（成分Ｂ）単官能重合性化合物の含有量は、５０質量％以上が好ましく、５０〜９５質量％が更に好ましく、６０〜９０質量％が特に好ましい。
【０１２８】
（多官能重合性化合物）
本発明のインク組成物は、多官能重合性化合物を有していてもよい。本発明のインク組成物に用いられうる多官能重合性化合物としては、重合性基を２個以上有する重合性化合物であれば限定されない。
ラジカル重合可能な多官能化合物としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパン（ＰＯ変性）トリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等のアクリレート化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリレート化合物等が挙げられる。その他、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物も挙げられる。なお、ＰＯはプロピレンオキシド、ＥＯはエチレンオキシドを示す。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性の化合物を用いることができる。
【０１２９】
また、多官能ビニルエーテルも挙げられる。多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【０１３０】
また、ラジカル重合可能な多官能重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４公報等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる活性エネルギー線硬化型の重合性化合物が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【０１３１】
また、カチオン重合性化合物としての多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【０１３２】
多官能重合性化合物の分子量としては、分子量として、好ましくは１３０〜３０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【０１３３】
本発明のインク組成物が多官能重合性化合物を含有する場合、全重合性化合物中の多官能重合性化合物の含有量は、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％であることが更に好ましく、１〜５質量％であることが特に好ましい。
【０１３４】
（（成分Ｃ）重合開始剤）
本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有する。
本発明の重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれであってもよいが、光重合開始剤が好ましく挙げられる。光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を、重合性化合物の種類、インク組成物の使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。
本発明のインク組成物に使用する光重合開始剤は、外部エネルギー（光）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。光重合開始剤において、重合を開始させる光とは、活性エネルギー線、すなわち、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等を示し、好ましくは、紫外線である。
【０１３５】
光重合開始剤としては、公知の化合物が使用できるが、本発明で使用し得る好ましい光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキシド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びにアルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１３６】
芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキシド化合物、及び、チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。また、特開２００８−１０５３７９号公報、特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０１３７】
これらのなかでも、光重合開始剤として芳香族ケトン類又はアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することが好ましく、ｐ−フェニルベンゾフェノン（和光純薬工業社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：ＢＡＳＦ・ジャパン社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ・ジャパン社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ・ジャパン社製）などが好ましい。
【０１３８】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物における重合開始剤の含有量は、インク組成物に対して、１〜２５質量％が好ましく、より好ましくは１〜２０質量％、更に好ましくは１〜１５質量％である。
【０１３９】
（（成分Ｄ）着色剤）
本発明のインク組成物は、着色剤を含有していてもよい。インク組成物に着色剤を添加することで、可視画像（有色画像）を形成しうるインク組成物とすることができる。
本発明のインク組成物に用いることのできる着色剤は、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の着色剤、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。また、染料としては、水溶性染料および油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１４０】
−顔料−
まず、インク組成物における着色剤として好ましく使用される顔料について述べる。
前記顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料および無機顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１４１】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１４２】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１４３】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１４４】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
【０１４５】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１４６】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【０１４７】
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１４８】
顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
【０１４９】
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、ルーブリゾール社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１５０】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶媒を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインクとして好適であり、インクを記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶媒であることが好ましい。尚、活性エネルギー線の定義に関しは後述する。
【０１５１】
インク組成物中の顔料粒子の体積平均粒径は、０．０２μｍ〜０．６０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２μｍ〜０．１０μｍである。また、最大粒径は３μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１μｍ以下であり、そのような範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。なお、上記体積平均粒径は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置（ＬＡ９２０、（株）堀場製作所製）を用いて、トリプロピレングリコールメチルエーテルを測定溶媒として測定されるものである。
【０１５２】
−染料−
次に、本発明における着色剤として好ましく使用される染料について述べる。
染料としては、従来公知の化合物（染料）から適宜選択して使用することができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号〔００２３〕〜〔００８９〕、特開２００８−１３６４６号公報の段落番号〔０１３６〕〜〔０１４０〕に記載の化合物などを挙げることができ、これらを本発明にも適用することができる。
【０１５３】
前記着色剤はインク組成物中、インク組成物の全質量に対して０．０５質量％〜２０質量％添加されることが好ましく、０．２質量％〜１０質量％がより好ましい。着色剤として油溶性染料を用いた場合には、インク組成物の全質量（溶媒を含む）に対して、０．２質量％〜６質量％が特に好ましい。
【０１５４】
＜水＞
本発明のインク組成物は実質的に水を含有しない、非水性インク組成物であることが好ましい。具体的には、インク組成物全量に対して、３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下、最も好ましくは１質量％以下である。
【０１５５】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、さらに、上記以外の成分を添加することができる。以下順次説明する。
（連鎖移動剤）
本発明のインク組成物は、更に連鎖移動剤を含有していてもよい。
前記連鎖移動剤としては、重合反応において連鎖移動反応により、反応の活性点を移動させる物質であれば特に制限なく使用することができる。
【０１５６】
本発明に用いうる連鎖移動剤の具体例としては、例えば、四塩化炭素、四臭化炭素等のハロゲン化合物；イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類；２−メチル−１−ブテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等のオレフィン類；含イオウ化合物；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５７】
連鎖移動剤の分子量は２５０以上が好ましく、特に２５０以上１００，０００以下が好ましく、５００以上８０，０００以下がより好ましく、３，０００以上８０，０００以下が特に好ましい。
連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
（増感色素）
本発明のインク組成物には、重合開始剤の活性エネルギー線照射による分解を促進させるために増感色素を添加することができる。
増感色素は、インク組成物に使用される重合開始剤に開始種を発生させる活性エネルギー線の波長に応じた化合物を使用すればよいが、一般的なインク組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられ、多核芳香族類およびチオキサントン類が好ましい類として挙げられる。
また、特開２００８−９５０８６号公報記載の増感色素も好適である。
【０１５９】
（共増感剤）
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１６０】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１６１】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１６２】
（紫外線吸収剤）
本発明のインク組成物には、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
【０１６３】
（酸化防止剤）
本発明のインク組成物には、酸化防止剤を添加することができる。
酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
【０１６４】
（褪色防止剤）
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。
有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。
また、金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶｉｉのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
【０１６５】
（導電性塩類）
本発明のインク組成物には、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１６６】
（溶媒）
本発明のインク組成物には、溶媒を含まないことが好ましいが、極微量の非硬化性の有機溶媒を添加してもよい。
具体的には、インク組成物に対して、２質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることが更に好ましい。
溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶媒、などが挙げられる。
【０１６７】
（高分子化合物）
本発明のインク組成物には、各種油溶性の高分子化合物を添加することができる。
油溶性高分子化合物としては、アクリル系共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
また、本発明のインク組成物を膜としたときに、タック性改善等の目的で表面に偏析しやすい高分子化合物も好適である。これらの高分子化合物は特開２００８−２４８１１９号公報段落番号〔００１７〕〜〔００３７〕、特開２００５−２５０８９０号公報段落番号〔００１５〕〜〔００３４〕などに記載されたＳｉ、Ｆ原子を含む高分子、長鎖アルキル基を側鎖に有する高分子などが利用可能である。
【０１６８】
（界面活性剤）
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
なお、界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
（インク組成物の好ましい物性）
本発明のインク組成物は、インクジェット記録用途で好適に用いられる、このため、吐出性を考慮し、吐出時の温度（例えば、４０℃〜８０℃、好ましくは２５℃〜３０℃）において、粘度が、７ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。より好ましくは７ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓである。
【０１６９】
本発明のインク組成物は、２５℃における表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１７０】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録に好適に用いられる。インクジェット記録に適用する場合には、本発明のインク組成物をインクジェット記録装置により記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物にエネルギー線を照射して硬化して記録を行う。
【０１７１】
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体、（成分Ｂ）単官能重合性化合物及び（成分Ｃ）重合開始剤を有することにより、本発明の効果を向上させることが見出された。このメカニズムは十分に明らかになっていないが、本発明者らは以下のように推察している。即ち、（成分Ａ）は、インク中の重合性化合物中に分散し、インク組成物が硬化した際に、相分離構造（海島構造）をとるため、形成画像の打ち抜きによるクラック（ひび又は周辺割れ）の伝播を抑制することが出来るため、打ち抜き加工特性が向上していると推察される。更に、（成分Ｂ）単官能重合性化合物を含有することにより、画像形成により形成される膜に適度な柔軟性を付与することが出来るため、延伸性等効果もより向上されることを見出した。
尚、上記メカニズムは推察であり、本発明は上記メカニズムに限定されるものではない。
【０１７２】
２．画像形成方法及び印画物
本発明の画像形成方法は、記録媒体上に、本発明のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する工程と、を含む。更に、活性エネルギー線を照射し、インク組成物を硬化させた後に硬化した画像を有する印画物を得る工程を有していても良い。前記インク付与工程は、平版印刷用途やスクリーン印刷用途など種々の印刷用途に用いられるが、市販の装置を含んだインクジェット法によりインクを吐出して画像が形成されることが好ましい。
【０１７３】
本発明の画像形成方法に適用し得る記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、軟質塩化ビニルシート等を挙げることができる。その他、記録媒体として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。更に、本発明に適用しうる記録媒体としては、平版印刷版の支持体が挙げられる。
【０１７４】
本発明の製造方法に適用される活性エネルギー線としては、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線のピーク波長は、２００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍであることが更に好ましい。また、活性エネルギー線の出力は、２，０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、更に好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１７５】
特に、本発明の製造方法では、活性エネルギー線照射が、発光波長ピークが３５０ｎｍ〜４２０ｎｍであり、かつ、前記記録媒体表面での最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。本発明のインク組成物は、発光ダイオードの発する光のような、低露光量の光でも高感度で硬化する。
【０１７６】
本発明の画像形成方法においては、活性エネルギー線の照射は、全色を吐出した後まとめて露光することが可能だが、１色毎に露光することが好ましい。
【０１７７】
また、本発明のインク組成物は、前記したように、一般的な印画物の画像形成に好適に用いられる他、支持体等の記録媒体に画像を形成した後に加工を施す態様においても好適に用いることができる。
【０１７８】
本発明の画像形成方法により形成された印画物を用いて、印画物成形体を加工成形してもよい。印画物成形体は、記録媒体上に、本発明のインク組成物をインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程と、得られた画像に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記記録媒体上に硬化した画像を有する印画物を得る工程と、前記印画物を成形加工して印画物成形体を得る工程と、を含む印画物成形体の製造方法により製造される。
印画物成形体の製造に用いられる記録媒体としては、成形可能な樹脂材料からなる記録媒体が用いられ、例えば、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリスチレン等が挙げられる。
【０１７９】
印画物成形体を作製するための加工方法としては、真空成形や圧空成形或いは真空圧空成形が最も好適である。前記真空成形とは、平坦な支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却するものであり、圧空成形は金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却するものである。また、真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行うものである。
【実施例】
【０１８０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。
【０１８１】
＜顔料分散物の調製＞
次に示す顔料、分散剤、及び単官能モノマーを混合して、各色の顔料分散物（Ｙ１、Ｍ１、Ｃ１、Ｋ１及びＷ１）を調製した。
【０１８２】
イエロー顔料分散物（Ｙ１）
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２                        １０部
・分散剤：高分子分散剤
〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕      ５部
・単官能モノマー：２−フェノキシエチルアクリレート［ビスコート＃１９２、大阪有機化学社製、ラジカル重合性モノマー］                    ８５部
【０１８３】
マゼンタ顔料分散物（Ｍ１）
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１                      １５部
・分散剤：高分子分散剤
〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕      ５部
・単官能モノマー：２−フェノキシエチルアクリレート            ８０部
【０１８４】
シアン顔料分散物（Ｃ１）
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                      ２０部
・分散剤：高分子分散剤
〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕      ５部
・単官能モノマー：２−フェノキシエチルアクリレート            ７５部
【０１８５】
ブラック顔料分散物（Ｋ１）
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７                          ２０部
・分散剤：高分子分散剤
〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕      ５部
・単官能モノマー：２−フェノキシエチルアクリレート            ７５部
【０１８６】
ホワイト顔料分散物（Ｗ１）
・顔料：ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ  ＷＨＩＴＥ  Ｒ−Ａ（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
２０部
・分散剤：高分子分散剤〔日本ルーブリゾール（株）製、
ソルスパース３２０００〕                                    ５部
・単官能モノマー：２−フェノキシエチルアクリレート            ７５部
【０１８７】
＜（成分Ａ）シルセスキオキサン構造を含む基を有する重量平均分子量３，０００以上の重合体の合成＞
（成分Ａ）として以下に示す重合体を合成した。
【０１８８】
（（Ｐ−１）の合成）
２００ｍｌ三つ口フラスコに、ジメチルアセトアミド１３４．３ｇ、キシリレンジイソシアナート１０．３８ｇ（１．１当量／ＯＨ基）、ポリカーボネートジオール（ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＭ−９０（３／１））１８．８７ｇ、商品名ＰＳＳ−（２，３−Ｐｒｏｐａｎｅｄｉｏｌ）ｐｒｏｐｏｘｙ−Ｈｅｐｔａｉｓｏｂｕｔｙｌ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ（シグマアルドリッチジャパン社製）２８．４９ｇを８０℃、２０時間反応し末端イソシアナート基を有するウレタンプレポリマーを得た。その後、メタノール４ｇを添加し、さらに１０時間反応した。大量のメタノールに反応生成物を注ぎ再沈精製を行い、減圧乾燥し５６ｇの下記表１４に記載の構造の重合体（Ｐ−１）を得た。
【０１８９】
（（Ｐ−２）〜（Ｐ−８）及び（Ｐ−１２）〜（Ｐ−１４）の合成）
原料及び配合割合を下記表９〜１３のようにした以外は、（Ｐ−１）と同様にして、下記表１４〜１９に記載の構造の重合体（Ｐ−２）〜（Ｐ−８）及び（Ｐ−１２）〜（Ｐ−１４）を合成した。
【０１９０】
（（Ｐ−９）の合成）
２００ｍｌ三つ口フラスコに、ジメチルアセトアミド１３４．３ｇ、キシリレンジイソシアナート１０．３８ｇ（１．１当量／ＯＨ基）、ポリカーボネートジオール（ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＭ−９０（３／１））４７．１８ｇ、を８０℃、２０時間反応し末端イソシアナート基を有するウレタンプレポリマーを得た後、ＰＳＳ−（３−Ｍｅｒｃａｐｔｏ）ｐｒｏｐｙｌ−Ｈｅｐｔａｉｓｏｂｕｔｙｌ  ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ（シグマアルドリッチジャパン社製）３．７６ｇ（１．１当量／イソシアナート基）を添加し、さらに１０時間反応した。メタノールに注ぎ再沈精製を行い、減圧乾燥し５８．０ｇの（Ｐ−９）を得た。
【０１９１】
（（Ｐ−１０）〜（Ｐ−１１）及び（Ｐ−１５）〜（Ｐ−１７）の合成）
原料及び配合割合を下記表１１〜１３のようにした以外は、（Ｐ−９）と同様にして、下記表１７〜１９に記載の構造の重合体（Ｐ−１０）〜（Ｐ−１１）及び（Ｐ−１５）〜（Ｐ−１７）を合成した。
【０１９２】
【表９】
2012180389.tif 000027
【０１９３】
【表１０】
2012180389.tif 000028
【０１９４】
【表１１】
2012180389.tif 000029
【０１９５】
【表１２】
2012180389.tif 000030
【０１９６】
【表１３】
2012180389.tif 000031
【０１９７】
※前記表９〜表１３中、（＊１）は、商品名、商標名を表す。
※２：表中の括弧内の数値は、繰り返し単位を構成する単量体の割合（モル比）を表す。
なお、上記表中の略称は下記原料を表す。
ＩＰＤＩ：（イソホロンジイソシアナート、下記構造、シグマアルドリッチジャパン社製）
【０１９８】
【化１８】
2012180389.tif 000032
【０１９９】
ＭＤＩ：（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、下記構造、シグマアルドリッチジャパン社製）
【０２００】
【化１９】
2012180389.tif 000033
【０２０１】
ＸＤＩ：（キシリレンジイソシアナート、下記構造、三井化学社製、タケネート５００）
【０２０２】
【化２０】
2012180389.tif 000034
【０２０３】
Ｈ１２ＭＤＩ：（ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、下記構造、シグマアルドリッチジャパン社製）
【０２０４】
【化２１】
2012180389.tif 000035
【０２０５】
ＴＭＨＤＩ：（Trimethylhexamethylene Dｉｉsocyanate  (2,2,4- and 2,4,4- mixture)、東京化成社製）
【０２０６】
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＵＭ−９０（３／１）：（ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＭ−９０（３／１）：ポリカーボネートジオール、シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール（３：１）ベース、宇部興産社製）
ＵＨ−５０：（ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＨ−５０：ポリカーボネートジオール、１，６−ヘキサンジオールベース、宇部興産社製）
ＰＰＧ３００：（ポリプロピレングリコールジオール、数平均分子量３００、和光純薬社製）
ＰＰＧ７００：（ポリプロピレングリコールジオール、数平均分子量７００、和光純薬社製）
ＰＰＧ１０００：（ポリプロピレングリコールジオール、数平均分子量１０００、和光純薬社製）
プラクセル２０５Ｕ：（ポリカプロラクトンジオール、数平均分子量５３０、ダイセル社製）
ＭＭＡ：メチルメタアクリレート（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン（興人社製）
ＮＶＰ：Ｎ−ビニルピロリドン（東亞合成社製、アロニックスＭ−１５０）
ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
ｉＢＡ：イソブチルアクリレート（ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
２−ジアミノプロパン：（東京化成社製）
Ｎ−メチルジエタノールアミン：（シグマアルドリッチジャパン社製）
【０２０７】
合成した（成分Ａ）重合体（Ｐ−１）〜（Ｐ−１７）の構造を下表に示す。
【０２０８】
【表１４】
2012180389.tif 000036
【０２０９】
【表１５】
2012180389.tif 000037
【０２１０】
【表１６】
2012180389.tif 000038
【０２１１】
【表１７】
2012180389.tif 000039
【０２１２】
【表１８】
2012180389.tif 000040
【０２１３】
【表１９】
2012180389.tif 000041
【０２１４】
（Ｐ−１８）としては、商品名Ｐｏｌｙ［（ｐｒｏｐｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌ−ｈｅｐｔａｉｓｏｂｕｔｙｌ−ＰＳＳ）−ｃｏ−（ｎ−ｂｕｔｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）］（シグマアルドリッチジャパン社製、重量平均分子量４５０００、下記構造）を用いた。
【０２１５】
【化２３】
2012180389.tif 000042
【０２１６】
（Ｐ−１９）としては、商品名Ｐｏｌｙ［（ｐｒｏｐｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌ−ｈｅｐｔａｉｓｏｂｕｔｙｌ−ＰＳＳ）−ｃｏ−ｓｔｙｒｅｎｅ］（シグマアルドリッチジャパン社製、重量平均分子量４８０００、下記構造）を用いた。
【０２１７】
【化２４】
2012180389.tif 000043
【０２１８】
（Ｐ−２０）としては、商品名Ｐｏｌｙ［（ｐｒｏｐｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌ−ｈｅｐｔａｉｓｏｂｕｔｙｌ−ＰＳＳ）−ｃｏ−ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ］（シグマアルドリッチジャパン社製、下記構造）を用いた。
【０２１９】
【化２５】
2012180389.tif 000044
【０２２０】
＜比較化合物：ＡＣ−ＳＱ＞
特開２０１０−１３５１４号公報における実施例１７に記載されているアクロイル変性シルセスキオキサン（商品名ＡＣ−ＳＱ、東亜合成）を比較化合物として用いた。
【０２２１】
＜インク組成物の調製＞
−実施例１−
次に示す成分を混合して、実施例１のインク組成物を調製した。
【０２２２】
ＩＢＯＡ（イソボルニルアクリレート、（成分Ｂ）単官能重合性化合物）
・・・２０．０部
・ＮＶＣ（Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｖ−ＣＡＰ、
ＢＡＳＦ・ジャパン社製、ラジカル重合性化合物：（成分Ｂ）単官能
重合性化合物）                                    ・・・４０．０部
ＮＶＦ（Ｎ−ビニルホルムアミド、（成分Ｂ）単官能重合性化合物）
・・・１０．０部
ＦＡ−５１３（ジシクロペンタニルアクリレート：（成分Ｂ）単官能
重合性化合物）                                  ・・・１６．０部
ＡＣＭＯ（アクリロイルモルホリン：（成分Ｂ）単官能重合性
化合物）                                      ・・・１０．０部
・顔料分散物（上記Ｋ１）                            ・・・１３．６部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９（入手先ＢＡＳＦ・ジャパン社製：（成分Ｃ）
重合開始剤）                                          ・・・６．０部
・（Ｐ−１）（成分Ａ）                                      ・・・５部
・Ｂｙｋ  ３０７〔ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製、界面活性剤〕・・０．０５部
【０２２３】
−実施例２〜３１、比較例１〜２−
顔料分散物、重合性化合物（単官能重合性化合物及び多官能重合性化合物）及び（成分Ａ）を下表に記載のように変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜３１及び比較例１〜２を調製した。
なお、表中の略称は以下を表す。
【０２２４】
（（成分Ｂ）単官能重合性化合物）
ＩＢＯＡ：イソボルニルアクリレート
ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム
ＮＶＦ：Ｎ−ビニルフォルムアミド
ＦＡ−５１３：ジシクロペンタニルアクリレート
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
（多官能重合性化合物）
ＨＤＤＡ：ヘキサメチレンジアクリレート［日本触媒社製］
ＴＰＧＤＡ：トリプロピレングリコールジアクリレート［ＮＫエステルＡＰＧ−２００、新中村化学社製］
ＴＭＰ（ＰＯ）ＴＡ：トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート［アロニックスＭ−３１０、東亞合成社製］
【０２２５】
〔評価〕
＜インクジェット画像記録＞
まず、調製されたインク組成物を絶対ろ過精度２μｍのフィルターにてろ過した。
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置（商品名ＬｕｘｅｌＪｅｔ  ＵＶ３５０ＧＴＷ、富士フイルム社製）を用いて、ファインモード、ランプ５のモードにて記録媒体（軟質塩化ビニルシート、厚み５０μｍ、ＡＶＥＲＹ  ＤＥＮＮＩＳＯＮ社製）への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱および加温を行いノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを６００×４５０ｄｐｉ（dot per inch）の解像度で射出できるよう駆動し、ベタ画像を形成した。なお、本発明でいうｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）とは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０２２６】
上記条件でインク組成物の打ち抜き加工適性及び成形性（延伸率及びひび割れ）の評価に用いる画像を形成した。結果を下表に示す。なお、下記に示す表中の各評価項目の測定・評価方法は以下の通りである。
【０２２７】
（保存安定性の評価）
調製したインク組成物を７５％ＲＨ、６０℃で３日保存した後、吐出温度（４５℃±２℃）まで放冷をした。続いて、４５℃±２℃の温度でのインク粘度を測定し、インク粘度の増加分を、保存後／保存前の粘度比で算出した。実施例のインク組成物は、全て粘度の変化が１．３以下であり、保存安定性が良好な結果であった。
【０２２８】
（吐出安定性の評価）
インクのヘッドノズルでの吐出安定性を評価するために、下記の条件でピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置により６０分連続吐出におけるノズルロス個数の評価を行った。
実験は、ＰＥＴ基板上に実施例１〜３１および比較例１〜２のインク組成物を、下記条件で吐出して、露光（露光量：１０００ｍＷ／ｃｍ２）を行った場合のノズルロス数（ノズルが詰まってしまった数）を数えた。実施例のインク組成物は、いずれもノズルロスが０個以上５個未満のものであり、吐出安定性が良好な結果であった。
【０２２９】
−条件−
チャンネル数：３１８／ヘッド
駆動周波数：４．８ｋＨｚ／ｄｏｔ
インク滴：７滴、４２ｐｌ
温度：４５℃
【０２３０】
（ブロッキング感度評価）
ブロッキング感度は、前記インクジェット画像記録で用いたインク組成物を、バー塗布により１２μｍのベタ画像を作成し、高圧水銀灯を有すプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング社製）を用いて紫外線照射（露光）して画像を硬化させ印画物を得た。１０００ｍＪ/ｃｍ2きざみで露光エネルギーを増加させて形成した画像を用いて、どの程度の露光エネルギーでブロッキングが生じるかを確認した。具体的には、紫外線照射後の形成した各々の画像上に、画像形成されていない記録媒体（軟質塩化ビニルシート）を５００枚重ね載せ、一日放置した。更に、重ねた記録媒体への転写を目視評価した。転写を容易に確認できない場合を合格ラインとし、転写を容易に確認できる場合を不合格ラインとし、合格ラインに達するまでに要した露光エネルギー量〔ｍＪ／ｃｍ２〕をブロッキング感度と定義した。
ブロッキング感度の許容範囲は１２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、６，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０２３１】
（延伸率評価）
前記インクジェット画像記録において、記録媒体（軟質塩化ビニルシート）を、ＦａｓｓｏｎＰＥ（Ｆａｓｓｏｎ社製ポリエチレンフイルム：膜厚１００μｍ）に換え、インクジェット画像記録後の高圧水銀灯による紫外線照射を、積算露光量１２，０００ｍＪ／ｃｍ２，照度：２，１４０ｍＷ／ｃｍ２に換えて紫外線照射した他は同様にして、延伸率評価用の印画物を得た。
得られた延伸率評価用の印画物を軸長５ｃｍ×幅２．５ｃｍにカットし、引っ張り試験機（島津製作所社製）を用いて、速度３０ｃｍ／ｍｉｎで延伸させ、硬化膜が破断する伸び率を測定した。初期長から２倍の長さまで伸びた状態を伸び率１００％と定義した。延伸率の許容範囲は２００％以上であり、３００％以上であることが好ましい。
【０２３２】
（真空成形評価）
延伸率評価用の印刷物を以下に示す方法で成形加工し、得られた印刷物成形体を観察し、加工適性を評価した。
【０２３３】
真空成形装置フォーミング３００Ｘ〔成光産業（株）製〕を用い、延伸率評価用の記録媒体の代わりにポリカーボネートシート（帝人化成社製）を用いて真空成形を行った。該真空成形装置の真空テーブルの中心に図１に示す木型を設置し、支持体である記録媒体の温度が１７０℃になるようにヒーターの温度を設定した。記録媒体温度が１７０℃に加熱された後、木型の設置された真空テーブルをテーブル昇降レバーで操作しながらゆっくりと上昇させ、真空成形を行なった。成形された印刷物にひび割れ、白抜けが生じていないか、目視で観察を行ない、下記評価基準により評価した。
−評価基準−
Ａ：ひび割れ又は白抜けの発生が確認できなかった。
Ｂ：ひび割れ又は白抜けの発生が若干確認された。
Ｃ：ひび割れ又は白抜けの発生が多く、真空成形が行えなかった。
（打ち抜き特性評価）
真空成型評価用と同じサンプルを用いて、ハンマーを穴あけポンチ（φ＝１０ｍｍ）に打つけることによってサンプルの打ち抜きを行い、下記評価基準により評価した。
−評価基準−
Ａ：穴周辺に割れは光学顕微鏡による確認でもほとんど発生しなかった。
Ｂ：穴周辺に目視では確認できない程度の微細な割れが発生した。
Ｃ：穴周辺に目視で確認可能な割れが発生した。
【０２３４】
【表２０】
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【０２３５】
上記表２０からわかるように、本発明を用いた実施例のインク組成物は、比較例のインク組成物に比べて、成形性及び打ち抜き特性がともに良好な印画物を得ることができる。
さらには、本発明のインク組成物は、インクの保存安定性及び吐出安定性及びブロッキング感度が良好である。
【図１】
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