(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる能力をもつ複数のサービス提供機器と連携させてサービス提供機器を利用する場合の、機能設定時のユーザ操作性を改善する。【解決手段】ネットワーク上に存在する複数のサービス提供機器が提供可能なサービスを利用する情報処理装置は、複数のサービス提供機器の機器情報及び複数のサービス提供機器が提供可能なサービスに関連するサービス関連情報を取得する情報取得手段と、利用可能なサービスのサービス機能のリストを表示する第１表示制御手段とを備える。さらに表示された利用可能なサービスのサービス機能のリスト中から利用するサービス機能を選択するサービス機能の選択手段と、選択された利用するサービスで利用可能なサービス機能を判定するサービス機能の判定手段と、利用可能なサービス機能を識別可能に表示する第２表示制御手段を備える。【選択図】図１４
2012094153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記複数のサービス提供装置の夫々が備える複数の機能であって、サービスとして他の装置に提供可能である前記複数の機能を示すサービス情報を取得する取得手段と、
前記複数のサービス提供装置から、１つのサービス提供装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された第１のサービス提供装置と前記情報処理装置とで共通に備えている機能をサービスとして提供可能な第２のサービス提供装置を、前記取得手段により取得されたサービス情報に基づいて、前記複数のサービス提供装置から特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記第２のサービス提供装置に関する情報を、前記複数のサービス提供装置における他のサービス提供装置に関する情報と区別可能に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が備える複数の機能の夫々に関する設定を行う設定手段と、
前記情報処理装置が備える複数の機能のうち、前記選択手段により選択された前記第１のサービス提供装置が提供可能でない機能に関しての前記設定手段による設定を制限する制限手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段により選択された第３のサービス提供装置が、前記設定手段による設定が行われた機能をサービスとして提供できない場合、前記設定手段による設定を取り消す取消手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取消手段により設定を取り消す場合に、ユーザに当該取り消しを確認させるための画面を表示する表示手段を、さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、ユーザからの指示を受け付けて選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置が備える複数の機能の１つを用いて、印刷された記録用紙をステイプルして出力するように出力制御する出力制御手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置が備える複数の機能の１つを用いて、カラー画像が印刷された記録用紙を出力するように出力制御する出力制御手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置が備える複数の機能の１つを用いて、予め定められたサイズの記録用紙を出力するように出力制御する出力制御手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のサービス提供装置とネットワークを介して接続される情報処理装置において実行される情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の取得手段が、前記複数のサービス提供装置の夫々が備える複数の機能であって、サービスとして他の装置に提供可能である前記複数の機能を示すサービス情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の選択手段が、前記複数のサービス提供装置から、１つのサービス提供装置を選択する選択工程と、
前記情報処理装置の特定手段が、前記選択工程において選択された第１のサービス提供装置と前記情報処理装置とで共通に備えている機能をサービスとして提供可能な第２のサービス提供装置を、前記取得工程において取得されたサービス情報に基づいて、前記複数のサービス提供装置から特定する特定工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記特定工程において特定された前記第２のサービス提供装置に関する情報を、前記複数のサービス提供装置における他のサービス提供装置に関する情報と区別可能に表示する表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８に記載の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に存在する複数のサービス提供機器が提供するサービスを利用する情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス項目を検索した結果を一覧リストとしてユーザに提示し、その一覧リストの中からユーザに所望のサービス項目やサービスを提供する情報機器を選択させ、選択された情報機器が提供可能なサービスを利用することが行われている。複数のサービス項目の中からユーザの所望のサービス項目を選択させるためには、どの情報機器がどのような機能、即ちサービスを提供しているかをユーザに提示する必要がある。この問題を解決するための従来技術として、機能を示すアイコンを利用する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。この技術では、サービスを提供する情報機器のリストを表示する際、その情報機器が所有する機能をアイコンとして表示し、並べ替えることで、各機能ごとの情報機器の一覧をユーザに提供している。
【０００３】
また、ユーザの操作性を改善するための技術として、ネットワーク内の管理サーバ装置等に、利用可能なサービスを問い合わせ、利用できないサービスに関しては、ユーザの選択操作を禁止にする技術が例えば、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１０３７５号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、選択されている情報機器が提供可能な機能と同等の機能を提供可能な他の情報機器を見つけたい場合、特許文献１に開示された発明では、ユーザが機能を示すアイコンを見比べ、ユーザ自身が判断する必要があるという問題があった。このため、同等の機能をもつ複数のサービスを選択して利用したい場合、情報機器を選択する操作がユーザの負担になっていた。
【０００６】
また、同種のサービスを複数同時に利用する場合、全てのサービス項目がすべて同じ機能を提供しているとは限らない。例えば複数のプリントサービスを利用して出力を行う場合、全てのプリントサービスが両面出力機能をサポートしているとは限らない。このような状況では、特許文献２に開示された発明を用いるだけでは、同種のサービスを複数同時に利用する場合の機能設定においてユーザにとって使いやすい操作性を提供することができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザが選択したサービス項目と同等な機能を持つサービス項目を容易に識別することを可能とし、ユーザの利便性を向上させることにある。さらに、同種のサービスを複数同時に利用する場合の機能設定の操作性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態における情報処理装置は、複数のサービス提供装置とネットワークを介して通信可能に接続される情報処理装置であって、前記複数のサービス提供装置の夫々が備える複数の機能であって、サービスとして他の装置に提供可能である前記複数の機能を示すサービス情報を取得する取得手段と、前記複数のサービス提供装置から、１つのサービス提供装置を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された第１のサービス提供装置と前記情報処理装置とで共通に備えている機能をサービスとして提供可能な第２のサービス提供装置を、前記取得手段により取得されたサービス情報に基づいて、前記複数のサービス提供装置から特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記第２のサービス提供装置に関する情報を、前記複数のサービス提供装置における他のサービス提供装置に関する情報と区別可能に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが選択したサービスと同等な機能を持つ提供可能なサービスを容易に識別可能に表示することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることが出来る。さらに、同種のサービスを複数同時に利用する場合の機能設定の操作性を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置に適用可能な画像形成装置の一例を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置の他の構成の一例を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置の、さらに他の構成の一例を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置の、さらに他の構成の一例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理装置で使用される検索結果リストの一例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置で使用される操作部に液晶表示部で表示される表示画面の一例を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置で使用されるコピー機能画面の表示の一例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理装置で使用されるコピー機能画面において、出力先や設定を変更した場合の画面表示変化の一例を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置で使用されるコピー機能画面において、出力先や設定を変更した場合の画面表示変化の、他の例を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理装置で使用されるコピー機能画面において、出力先や設定を変更した場合の画面表示変化の、さらに他の例を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報処理装置で使用されるコピー機能画面において、出力先や設定を変更した場合の画面表示変化の、さらに他の例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理装置で使用されるコピー機能画面において、出力先や設定を変更した場合の画面表示変化の、さらに他の例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理装置において、ユーザから指示を受けた際の処理の動作を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
まず、本発明が実施される実施形態が適用される情報処理装置の構成を、図１を参照しながら説明する。図１においては、１台のサービス利用機器１００と、少なくとも３台のサービス提供機器１０１、１０２及び１０３がＬＡＮ４００を介して続されている。当然にして、サービス利用機器及びサービス提供機器は複数台接続されるが、その数は任意に設定可能である。これらは、例えば画像形成装置である。これら画像形成装置の代表的な構成の１例を、図２を使用して説明する。
【００１２】
先ず、リーダ部２００は、原稿画像を光学的に読み取り、画像データに変換する。リーダ部２００は、原稿を読取るための機能を持つスキャナユニット２１０と、原稿用紙を搬送するための機能を持つ原稿給紙ユニット２５０とで構成される。画像形成装置の機種によっては、原稿給紙ユニット２５０を持たないもの（この場合はユーザによりプラテンガラス（原稿台）に原稿を置いてから読み取る）もあり得る。
【００１３】
プリンタ部３００は、記録用紙を搬送し、その上に画像データを可視画像として印字して装置外に排紙する。プリンタ部３００は、複数種の記録用紙カセットを持つ給紙ユニット３６０と、画像データを記録用紙に転写し定着させるマーキングユニット３１０、及び印字された記録用紙をソートしステイプルして機外へ出力する排紙ユニット３７０とで構成される。制御装置１１０は、リーダ部２００及びプリンタ部３００と電気的に接続されると共に、さらにＬＡＮ４００に接続されている。
【００１４】
制御装置１１０は、ＣＰＵ、ワーク用のメモリなどを有し、ＨＤＤ１７０に記憶されているプログラムコードをワーク用のメモリにロードし、このプログラムコードをＣＰＵが解釈することにより情報処理装置全体の動作を制御する。
【００１５】
制御装置１１０は、リーダ部２００を制御して、原稿画像を画像データとして読込み、プリンタ部３００を制御し、読込んだ画像データを記録用紙に印刷し、出力することでコピー機能を提供する。また、リーダ部２００から読込んだ画像データをコードデータに変換し、ＬＡＮ４００を介してホストコンピュータ（例えば、図３のサービス管理サーバ１０９）へ送信するネットワークスキャナ機能を提供する。さらに、ホストコンピュータからＬＡＮ４００を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部３００に出力するプリンタ機能を提供する。これらは、提供可能なサービス機能である。
【００１６】
操作部１５０は、液晶表示部１６０と、図示はしないが、液晶表示部１６０上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーを有し、ユーザ９９が様々な操作を行うためのユーザＩ／Ｆを提供する。タッチパネルまたはハードキーにより入力された信号は制御装置１１０に伝えられ、また液晶表示部１６０は、制御装置１１０から送られてきた画像データを表示する。したがって、制御装置１１０は液晶表示部１６０に対して表示制御手段として機能する。
【００１７】
ここで、図１の説明に戻って説明すると、サービス提供機器１０１、１０２、１０３は、各サービス提供機器が持つ様々な提供可能な機能をサービスとして外部に提供することが可能である。サービス利用機器１００は、ユーザ９９の操作による指示により、サービス提供機器１０１、１０２、１０３において提供されるサービスを、ＬＡＮ４００を介して利用する。または、場合によっては、ユーザ９９の操作によるものではなく、サービス利用機器１００自身が能動的に判断してサービスを受ける場合もある。
【００１８】
また、サービス提供機器１０１、１０２、１０３はサービスを提供するために、事前にどんな利用可能なサービス項目を備えているかの情報を外部のサービス利用機器１００に提示することが可能である。サービス利用機器１００は、その情報を検索し、サービス項目を確認したあとで、ユーザ９９が利用する利用可能なサービス項目を決定し、実際にサービスを利用することになる。
【００１９】
このサービス管理の技術に関しては、例えば、Ｗｅｂサービス技術におけるＵＤＤＩ（Universal Description, Discovery and Integration）技術が広く一般的に知られている。ＵＤＤＩはいわゆるサービスリポジトリである。サービス提供機器の所有者は、公開したいサービスの情報、例えばサービス名やサービスの種類、インタフェース定義、アクセスポイントなどのサービス関連情報をこのＵＤＤＩに登録する。そしてサービス利用機器の所有者はこのＵＤＤＩに対してどんなサービス項目があるかを問い合わせ、前述したサービス関連情報を得ることが可能となる。
【００２０】
図３は、このＵＤＤＩを利用した場合の情報処理装置の構成の１例を示す。サービス管理サーバ（ＵＤＤＩ）１０９に対して、サービス提供機器１０４、１０５、１０６並びにサービス提供機器１０１、１０２、１０３がサービス関連情報を登録する。この情報取得の機能は、サービス管理サーバ（ＵＤＤＩ）１０９が備える。そして、サービス利用機器１００から、このサービス管理サーバ（ＵＤＤＩ）１０９に対していかなる提供可能なサービス機能があるのかの検索を行うことが出来る。この場合、サービス管理サーバ（ＵＤＤＩ）１０９は複数存在する場合もある。
【００２１】
次に、図４及び図５は、前述したＵＤＤＩに相当するサービス管理サーバ１０９の所在について説明する図である。図４は、前述したＵＤＤＩに相当するサービス管理サーバ１０９の機能を、各サービス提供機器１０１、１０２、１０３、、、に備える場合の例である。サービス提供機器１０１、１０２、１０３では、それぞれが所有する機能をサービス項目化し、自身内に設定されたサービス管理サーバに対してサービス関連情報の登録を行う。
【００２２】
この場合、サービス管理サーバ機能としては、例えばサービスリスト５０１、５０２、５０３のように、登録したサービス項目が列挙されて保持されている状態となる。この場合、サービス利用機器１００からは、ＬＡＮ４００で接続される全てのサービス提供機器１０１、１０２、、、、に対してサービス関連情報の検索を行う必要がある。
【００２３】
一方、図５には、前述したＵＤＤＩに相当するサービス管理サーバ機能を、サービス提供機器１０１のみが備える場合の例を示す。サービス提供機器１０１、１０２、１０３ではそれぞれ、自身が所有する提供可能な機能をサービス項目化し、サービス提供機器１０１に設定されたサービス管理サーバ機能に対してサービス関連情報の登録を行う。この場合、サービス提供機器１０１に情報取得機能が備えられることになる。
【００２４】
この場合、サービス管理サーバ機能としては、例えばサービスリスト５０４に示すように、登録したサービス関連情報が列挙され保持されている状態となる。そして、サービス利用機器１００から、サービス提供機器１０１に設定されたサービス管理サーバ機能に対してのみサービス関連情報の検索を行えばよいこととなる。
【００２５】
なお、サービス提供機器の機能選択の状況に連動してサービス利用の機能設定項目の画面やサービスリストの表示を変化させる場合がある。この場合には、以上のサービス関連情報に加え、サービス提供機器１０１、１０２、、、の構成や能力等機能の判定のために機器情報を取得する必要がある。そのために、サービス利用機器１００は、サービス検索を行う際に、個々のサービス提供機器１０１、１０２、、、の構成や能力などの機器情報を取得する。
【００２６】
サービス提供機器１０１、１０２、、、夫々の構成は、例えば、フィニッシャやそれに付随するステイプルやパンチャ、両面ユニット、ＦＡＸボードなどの有無、そして給紙カセット内の用紙サイズを示す給紙カセット情報等が含まれる。能力に関しては例えば、プリント機能に関して、カラープリント機能の有無や処理可能なＰＤＬ種、ネットワーク送信機能に関するプロトコルが含まれる。それらは、例えば、Ｅ−ｍａｉｌ、ＦＴＰ、ＳＭＢ等、ＦＡＸ機能に関する送信モード（Ｇ３、Ｇ４、カラー通信機能の有無等）が含まれる。従って、これらが機器情報とされる。なお、ここに挙げた構成や能力は一例であり、これらに限定するものではない。
【００２７】
以下に、本発明の実施形態における情報処理装置の構成を具体的に記載する。ただし、本実施形態において必要となるサービス管理サーバは、一台のサーバとして存在してもよいし、個々のサービス提供機器が持つようにしてもよい。
【００２８】
図６の検索結果リスト５１０は、サービス利用機器１００が、サービス管理サーバ１０９、又は各サービス提供機器１０１、１０２、、、のサービス管理サーバ機能から取得したサービス関連情報や機器情報等の基づき生成した検索結果リストの一例である。この検索結果リスト５１０は、サービス利用機器１００の内蔵するハードディスク（ＨＤＤ）１７０又はメモリ（不図示）に記憶され、保存される。例えばサービス関連情報なら、サービス名：ＰｒｉｎｔＡ、サービス関連情報：Ｃｏｐｙ（コピー機能があることを示す）、ＰＳ（ＰＤＬ種としてＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔを処理可能）などである。また機器情報なら、個々の機器から取得した機器情報、例えばシフトトレイ、両面ユニット、Ａ４カセットに１０００枚、Ａ３カセットに５００枚、などの情報である。
【００２９】
この検索結果リスト５１０を生成するために、サービス利用機器１００は、例えば起動時に、これらのサービス関連情報や機器情報を一度に取得しておく。ユーザ９９が操作部１５０の操作をする前に、サービス関連情報や機器情報を取得し保存しておく。これにより、サービス内容の変更毎にネットワークを介した検索を行う必要がなく、サービス提供機器の選択に同期した高速な表示の変更が可能となり、ユーザ９９の操作性が向上する。
【００３０】
次に、図７を使用して、操作部１５０に表示するＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）画面について説明する。６０１が液晶表示部１６０の表示画面を表している。液晶表示部１６０への表示は、制御装置１１０が備える表示制御機能で実行される。
【００３１】
６０２はトップメニューキーであり、この図７に表示したようなトップメニューのＧＵＩ画面表示に戻るために用意されたキーである。６０３はマイポータルキーであり、このマイポータルキー６０３が押下されると、例えばログインしたユーザ９９に関連する情報（そのユーザ９９が入力したジョブの情報やそのユーザ固有のキー表示など）のみの情報が掲載されたＧＵＩ画面が表示される。
【００３２】
６０４乃至６１１は各種機能キー、６１２乃至６１４は各種機能へのショートカットキーである。６１５は登録キーであり、ショートカットキー６１２乃至６１４を登録するためのキーである。６１６はログアウトキーであり、現在のユーザセッションからログアウトするためのキーである。６１７はステータスラインであり、例えば実行中のジョブの情報を表示したり、消耗品（トナーなど）警告情報を表示したりするエリアである。６１８はシステム状況キーであり、例えば実行中のジョブリストやジョブログリストの情報が閲覧できるＧＵＩ画面を表示するためのキーである。
【００３３】
図８はコピー機能設定のＧＵＩ画面の一例であり、図７におけるコピー機能ボタン６０４が押下された場合に表示する画面である。８０１は出力先リストキーであり、図９で示すような出力先サービス提供機器の候補一覧から出力先を設定させるための出力先選択のＧＵＩ画面を表示するためのキーである。８０２乃至８０９までは各種の設定キーであり、コピーを行う際の各種の設定を変更するためのキーである。８１０はコピースタートキーであり、設定された設定に基づいてコピー動作を開始させるためのキーである。８１１はストップキーであり、実行中のコピー動作を停止させるためのキーである。
【００３４】
図９は、図８において出力先リストキー８０１が押下された場合に出力先を選択するための出力先選択のＧＵＩ画面を表示したものである。９０１が液晶表示部１６０の表示画面を示している。９０２は出力先選の択画面である。この例ではコピー機能の設定画面に関するものであるので、コピー機能設定の画面に対応するサービスであるコピーサービスを提供しているサービス提供機器のみが表示される。９０３は、図８で説明したコピー機能設定のＧＵＩ画面である。９０４は出力先リストを閉じるためのキーであり、押下されると、９０２の出力先リストを閉じ、図８のＧＵＩ画面表示に戻る。
【００３５】
出力先選択の画面９０２の内の、９０５の列はサービス提供機器の選択チェックボックスであり、出力先を選択するために使われる。９０６の列はサービス提供機器の名前の列であり、出力先候補のサービス提供機器の名前が表示される。９０７の列は機器情報の列であり、カラー／白黒、フィニッシャ種類、両面ユニット、給紙カセット情報等の機器情報が表示される。
【００３６】
次に、出力先選択操作に同期した設定画面の変更の動作について、図９乃至１３を用いて説明する。
【００３７】
コピー機能を利用する際にデフォルトで、サービス提供機器自身に出力する設定になっている場合、出力先サービス提供機器の選択リストは、図９に示すように表示される。すなわち、「This Device」に対応するチェックボックスだけが選択された状態になっている。このとき「This Device」と同等の機能を所有する「This Device」、「 Device B」、「 Device C」のサービス提供機器の名前が太字で強調表示される。さらに「 Device I」、「 Device J」、「 Device M」のサービス提供機器の名前も太字で強調表示される。「This Device」だけが選択されている状態では、コピー機能に関する設定は制限されないため、コピー設定画面９０３に変化はない。
【００３８】
この状態で「Device G」及び「Device H」が選択されると、その機能が判定されて、図１０に示すような表示になる。「Device G」及び「 Device H」はフィニッシング機能を持たないサービス提供機器であるため、利用不可能であるので、コピー設定画面９０３のソータキー８０５をグレーアウト表示とし、設定不可能として押下できないようにする。
【００３９】
また、出力先サービス提供機器一覧画面９０２では、選択されている「This Device」、「 Device G」、「 Device H」が共通して所有する機能を備えるサービス提供機器が強調表示される。この場合、「This Device」、「 Device G」、「 Device H」が共通して所有する機能は、「Color」、「 Duplexer」、「 A4」、「 A3」である。よって、これらの印刷機能を持つ「This Device」、「 Device A」、「Device B」が強調表示される。さらに、「 Device C」、「 Device G」、「 Device H」、「 Device I」、「 Device J」、「 Device M」も強調表示される。
【００４０】
次に、既存の設定項目に対応しないサービス提供機器を追加選択した場合の処理について説明する。基本的に以下の処理は、制御装置１１０で実行されるものである。まず、図１０の状態においてユーザ９９によって両面設定が行われたとすると、操作部１５０が備える液晶表示部１６０のＧＵＩ画面表示は、図１１に示すように変化する。この時、両面設定キー８０６は、両面印刷の設定が行われている状態であることをユーザ９９に知らせるために反転表示される。そして、図１１に示す状態で、両面印刷の機能を持たない「Device L」が選択されたとその機能が判定された場合、図１２に示すような表示を行う。
【００４１】
図１２において、１２０１は確認ダイアログであり、現在設定されている設定内容に対応しない、すなわち利用不可能なサービス提供機器が出力先として選択されたことを確認するための確認画面のダイアログである。この確認画面のダイアログ１２０１では、新たに選択されたサービス提供機器が対応していない設定不可能の設定内容と、そのサービス提供機器を追加した場合にその設定がどのように変化するかが示される。
【００４２】
１２０２はＯＫキーであり、ユーザ９９に指定されたサービス提供機器を出力先として追加する処理を続行するためのキーである。１２０３はＣａｎｃｅｌキーであり、ユーザ９９に指定されたサービス提供機器の選択を取りやめるためのキーである。ＯＫキー１２０２が押下されると、図１３に示すＧＵＩ画面を表示し、Ｃａｎｃｅｌキー１２０３が押下されると、図１１のＧＵＩ画面に戻る。
【００４３】
図１３は、図１２においてＯＫキー１２０２が押下された場合のＧＵＩ画面である。「Device L」は両面出力に対応していないため利用不可能とし、両面設定を取り消し、コピー機能設定の画面９０２中の両面設定キー８０６をグレーアウト表示し、設定不可能とするため、押下できないようにする。また、サービス提供機器出力先の選択画面９０６では、選択中のサービス提供機器が共通に備える能力を有するサービス提供機器が強調して表示される。
【００４４】
ここでは、「This Device」、「 Device G」、「 Device H」、「 Device L」が共通にもつ「Color」、「 A4」の印刷機能を有するサービス提供機器を強調して表示する。この例では、「This Device」、「 Device A」、「 Device B」が強調表示となる。さらに「 Device C」、「 Device D」、「 Device G」、「 Device H」、「 Device I」、「 Device J」、「 Device L」、「 Device M」も強調表示となる。
【００４５】
次に、前述した処理の具体的な処理フローを、フローチャートを用いて説明する。
【００４６】
図１４は、コピー機能の設定画面において、ユーザ９９が操作部１５０で何らかの指示を行った際の処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートはＨＤＤ１７０に記憶されたプログラムコードを制御装置１１０が読み出し、それを解釈することにより実行する処理の流れを示すものである。
【００４７】
まず、処理の開始後ステップＳ１４０１にてユーザ９９からの指示が、機能実行の指示であるかどうかを判定する。機能実行の指示であれば、ステップＳ１４０２に進み、現在の設定内容に基づいてコピー機能の実行処理を行い、処理を終了する。一方ステップＳ１４０１にて機能実行の指示でないと判定された場合はステップＳ１４０３に進む。なお、ここでの各判定は、制御装置１１０が、機能判定の機能を実行することで実現される。
【００４８】
ステップＳ１４０３ではユーザ９９からの指示が機能設定の指示であるか、出力先設定の指示であるかを判定する。もし機能設定の指示であった場合は、ステップＳ１４０４に進み、指定された設定内容に設定を変更し、処理を終了する。一方、ステップＳ１４０３で出力先設定の指示であると判定された場合はステップＳ１４０５に進む。
【００４９】
ステップＳ１４０５では、ユーザ９９の指示が出力先サービス提供機器の追加であるか、出力先サービス提供機器の削除であるかを判定する。もし、ユーザ９９の指示が追加指示であった場合はステップＳ１４０６に進む。ステップＳ１４０６では、追加指定されたサービス提供機器の能力と現在の機能設定の内容が競合していないかを判定する。競合していない場合はステップＳ１４０７に進む。ステップＳ１４０７では、サービス提供機器出力先の選択画面において、指定されたサービス提供機器のチェックボックスを選択状態にし、ステップＳ１４０８に進む。
【００５０】
ステップＳ１４０８では、全ての選択中のサービス提供機器が共通に持つ能力を記憶し、ステップＳ１４０９に進む。ステップＳ１４０９では、ステップＳ１４０８で記憶した能力を全て備えたサービス提供機器のサービス提供機器の名前を強調表示し、ステップＳ１４１０に進む。
【００５１】
ステップＳ１４１０では、ステップＳ１４０８で記憶した能力に関する設定キー以外のキーをグレーアウトし処理を終了する。なおこの時、グレーアウトした設定項目に対して既に何らかの設定が行われていたら設定されていない状態に戻す処理も行う。
【００５２】
また、ステップＳ１４０５において出力先の追加ではないと判定された場合は、ステップＳ１４１１に進む。ステップＳ１４１１では、指定されたサービス提供機器のチェックボックスを未選択状態にし、ステップＳ１４０８に進む。それ以降の処理は前述の通りである。
【００５３】
また、ステップＳ１４０６で既存設定と競合していると判定された場合はステップＳ１４１２に進む。ステップＳ１４１２では、図１２で示したような確認画面を表示しステップＳ１４１３に進む。この確認画面の表示制御は、たとえば、制御装置１１０が、表示制御手段の機能を果たし、表示されるものである。
【００５４】
ステップＳ１４１３では、ユーザ９９の入力を受けてサービス提供機器の追加処理を続行するか、中止するかを判定する。図１２においてＯＫキー１２０２が押下されたら続行すると判定し、Ｃａｎｃｅｌキー１２０３が押下されたら中止すると判定する。ここで、続行と判定された場合は表示しているダイアログを閉じてステップＳ１４０７に進み、前述の処理と同様の処理を行う。中止と判定された場合は、表示しているダイアログを閉じて処理を終了する。
【００５５】
上記で説明したように、ユーザ９９が使いたいサービス提供機器を選択していくと、選択されたサービス提供機器が共通に持っている機能を有するサービス提供機器が識別可能に表示される。このため、複数のサービス提供機器に同一の設定で出力を行いたい場合に、ユーザ９９は、サービス提供機器の選択の操作を効率的に行うことができるようになる。
【００５６】
また、出力先サービス提供機器の選択に同期して機能設定の画面が変化する。このため、ユーザ９９は、無用な設定操作を行えなくなるためユーザ９９の利便性が向上する。また、既存設定が無効化されるような状況では確認画面が表示されるため、ユーザ９９の意図に反して設定が変えられて出力されるようなことがなくなる。なお、本実施形態ではコピー設定機能に関して述べたが、本発明はこれに制限されるものではなく、送信機能において他のサービス提供機器の送信機能を利用して送信する場合など、他の機能にも適用できる。
【００５７】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態では、起動時にサービス及び機器の検索を行っている。しかし、操作部１５０に再検索キーを設け、ユーザ９９が望むタイミングでの再検索を可能としてもよい。また、起動時以外に定期的に再検索をかけ検索結果リストを更新するようにしてもよい。
【００５８】
また上記実施形態では、出力先の選択画面において同等の能力を持つサービス提供機器のサービス提供機器の名前を強調表示するようにしている。しかしながら、同等の機能を持つと判定されたサービス提供機器の名前を表の上部に表示し、以下、近い機能を持つ順に並べ替えて表示するようにしてもよい。このような構成では、同等の機能を持つと判定されるサービス提供機器がリストの上部に連続して表示されるようになる。そのため、同等の機能を持つ複数のサービス提供機器を選択することが頻繁に行われるような場合、ユーザ９９の操作性向上につながる。
【００５９】
また上記実施形態では、機器の検索で検出されたサービス提供機器を全て出力先候補として表示するようにしているが、設置場所情報、ＩＰアドレス、機種等により予めリストに表示するサービス提供機器を絞り込めるようにしてもよい。このような構成にすると大量のサービス提供機器が存在するような環境における操作性も改善できる。
【００６０】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給しても達成可能である。すなわち、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００６１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性の半導体メモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される場合もある。
【００６２】
しかし、さらにそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６３】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれる場合もあり得る。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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