(57)【要約】【課題】少ない部品点数で様々なインターフェース仕様に対応する。【解決手段】ケーブルコネクタ１１を保持可能な保持部材１２に後壁１２ｄを備えたことにより、モジュラーポート１０を備えないノートパソコンを製造する際に、後壁１２ｄで開口部１ｃを閉塞することができる。したがって、モジュラーポート１０を備えるノートパソコンとモジュラーポート１０を備えないノートパソコンとを一つの保持部材１２で実現することができる。これにより、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備えない場合に別途蓋体を用意する必要がなく、少ない部品点数で複数の通信インターフェース仕様に対応することができる。部品点数を少なくすることにより、ノートパソコンのコストダウンを図ることができるとともに、ノートパソコンの組立工数を削減することができる。【選択図】図７
2012089834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルを接続可能なコネクタを備えることが可能な電子機器であって、
前記通信ケーブルを挿通可能な開口部を備えた筐体と、
前記筐体に内蔵され、前記コネクタを保持可能な保持部材とを備え、
前記保持部材は、
前記コネクタにおける通信ケーブル接続部を外部に露出するための切り欠き部と、
前記開口部を閉塞可能な大きさを有する壁部とを備え、
前記切り欠き部が前記開口部に対向する第１の姿勢と、前記壁部が前記開口部を閉塞する第２の姿勢のうちいずれかの姿勢で前記筐体に配置可能である、電子機器。
【請求項２】
前記保持部材は、前記壁部と前記切り欠き部が形成されている面とに隣接する面に突起部を備え、
前記筐体は、前記突起部を嵌合可能な凹部を備え、
前記突起部と前記凹部とは、前記保持部材が前記第１の姿勢のときと前記第２の姿勢のときに嵌合する、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、一対の筐体部材からなり、
前記保持部材は、前記一対の筐体部材により挟持されている、請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記壁部は、前記保持部材を前記第２の姿勢で前記筐体に配置した際、前記開口部に挿入または圧入可能な大きさを有する、請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記壁部は、前記保持部材を前記第２の姿勢で前記筐体に配置した際に前記筐体の前記開口部から露出する面が、前記筐体における少なくとも前記開口部近傍の表面に連続する形状を有する、請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記壁部は、前記保持部材を前記第２の姿勢で前記筐体に配置した際に前記筐体の前記開口部から露出する面の色が、前記筐体の表面色と同じ色である、請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信インターフェースを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のノートパソコンは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを着脱可能なＬＡＮポート、モジュラーケーブルを着脱可能なモジュラーポート、またはその両方を備えている場合がある。
【０００３】
特許文献１には、筐体面に複数種類のケーブルコネクタを装脱着する開口を備えた電子機器に関し、隣接して配置された規格が異なるコネクタの一方のみを使用できる構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９２１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１が開示している構成では、使用しないコネクタにケーブルコネクタを誤って差し込まないようにするために、開口部を閉塞する蓋体を別途用意する必要があり、部品点数が増加してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する電子機器は、通信ケーブルを接続可能なコネクタを備えることが可能な電子機器であって、前記通信ケーブルを挿通可能な開口部を備えた筐体と、前記筐体に内蔵され、前記コネクタを保持可能な保持部材とを備え、前記保持部材は、前記コネクタにおける通信ケーブル接続部を外部に露出するための切り欠き部と、前記開口部を閉塞可能な大きさを有する壁部とを備え、前記切り欠き部が前記開口部に対向する第１の姿勢と、前記壁部が前記開口部を閉塞する第２の姿勢のうちいずれかの姿勢で前記筐体に配置可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本願によれば、少ない部品点数で様々なインターフェース仕様に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図
【図２】第１の筐体における開口部近傍の斜視図
【図３】第１の筐体における開口部近傍の斜視図
【図４Ａ】保持部材の斜視図
【図４Ｂ】保持部材の斜視図
【図５】ボトムケースの開口部近傍の斜視図
【図６】図２におけるＷ−Ｗ部の断面図
【図７】図３におけるＷ’−Ｗ’部の断面図
【図８Ａ】保持部材の斜視図
【図８Ｂ】保持部材の斜視図
【図８Ｃ】保持部材の斜視図
【図９】ボトムケースの開口部近傍の斜視図
【図１０】図２におけるＷ−Ｗ部の断面図
【図１１】図２におけるＶ−Ｖ部の断面図
【図１２】図３におけるＷ’−Ｗ’部の断面図
【図１３】図３におけるＶ’−Ｖ’部の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態）
〔１．電子機器の構成〕
近年、ノートパソコンは、製品グレードや製品仕向地によって、通信インターフェースの仕様を変える場合がある。例えば、ＬＡＮポートのみを備える機種、モジュラーポートのみを備える機種、ＬＡＮポートおよびモジュラーポートの両方を備える機種を選択的に製造することが行われる。
【００１０】
ＬＡＮポートおよびモジュラーポートは、ケーブルコネクタを備えている。ケーブルコネクタは、筐体に形成されている開口部を介して外部から目視可能となるように配置されている。したがって、従来では、ＬＡＮポートのみを備える機種を製造する場合は、ＬＡＮポートに対応した開口部が形成された筐体を製造し、モジュラーポートのみを備える機種を製造する場合は、モジュラーポートに対応した開口部が形成された筐体を製造していた。すなわち、ノートパソコンの通信インターフェースの仕様に応じた筐体を製造する必要があり、製造コストが増大していた。
【００１１】
また、筐体に、ＬＡＮポートに対応する開口部とモジュラーポートに対応する開口部とを形成し、通信インターフェースの仕様に応じて、不要となる開口部を蓋体で閉塞するようにする構成がある。例えば、ＬＡＮポートのみを備える機種を製造する場合は、モジュラーポートに対応する開口部を蓋体で閉塞する。しかし、このような構成では、蓋体を別途製造する必要があり、製造コストが増大していた。また、各ポートのケーブルコネクタを保持する構造と、蓋体を保持する構造とを設けないといけないため、筐体の内部構造が複雑化してした。
【００１２】
本実施の形態にかかる電子機器は、簡単な構成で、各種通信インターフェースに対応したノートパソコンを製造することができる構成である。
【００１３】
図１は、本実施の形態にかかるノートパソコンの外観を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＡまたはＢに示す方向へ回動自在に支持する回動軸を備えている。第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。
【００１５】
第１の筐体１の第１側面１ｂには、開口部１ｃが形成されている。開口部１ｃには、モジュラーポートが選択的に備わる。なお、本実施の形態では、第１の筐体１の第１側面１ｂには、一つの開口部１ｃのみを備えているが、他の開口部、例えばＬＡＮポートを選択的に備えるための開口部をさらに備えてもよい。ここで、「選択的に備わる」とは、モジュラーポートを備えている形態と、モジュラーポートを備えていない形態とのうち、いずれか一方の形態を選択的に取り得ることを指している。
【００１６】
図２および図３は、第１の筐体１における開口部１ｃ近傍の部分斜視図である。図２は、第１の筐体１にモジュラーポート１０を備え、開口部１ｃを介してケーブルコネクタ１１等が露出している形態を示す。図３は、第１の筐体１にモジュラーポート１０を備えず、開口部１ｃが閉塞されている形態を示す。すなわち、本実施の形態のノートパソコンは、通信インターフェースの仕様に応じて、図２に示す形態または図３に示す形態を選択的に取り得る。
【００１７】
図２および図３に示すように、本実施の形態の第１の筐体１は、トップケース１０１とボトムケース１０２とを接合することで形成されている。
【００１８】
図２に示すように、第１の筐体１にモジュラーポート１０を備える場合は、第１の筐体１内における開口部１ｃの近傍に、ケーブルコネクタ１１および保持部材１２が配される。また、図３に示すように、第１の筐体１にモジュラーポート１０を備えない場合は、第１の筐体１内における開口部１ｃの近傍に、保持部材１２のみが配される。図３に示す開口部１ｃは、保持部材１２の壁面１２ｑ（１２ｇ）によって閉塞されている。すなわち、保持部材１２は、ケーブルコネクタ１１を保持する構造と、開口部１ｃを閉塞する構造とを備えている。以下、保持部材１２の構成について説明する。
【００１９】
図４Ａは、保持部材１２の主に前側の斜視図である。図４Ｂは、保持部材１２の主に後側の斜視図である。保持部材１２は、コネクタ配置部１２ａ、第１側壁１２ｂ、第２側壁１２ｃ、後壁１２ｄ、突起部１２ｅ、孔部１２ｆ、底部１２ｈ、前壁１２ｍ、および壁面１２ｑを備えている。なお、本実施の形態では、保持部材１２において、コネクタ配置部１２ａに対して前壁１２ｍが形成されている側を「前」と定義し、コネクタ配置部１２ａに対して後壁１２ｄが形成されている側を「後」と定義し、前壁１２ｍから後壁１２ｄを正面視して左側の第１側壁側を「左」と定義し、正面視して右側の第２側壁側を「右」と定義している。
【００２０】
コネクタ配置部１２ａは、ケーブルコネクタ１１を配置可能な空間である。第１側壁１２ｂおよび第２側壁１２ｃは、コネクタ配置部１２ａを挟んで相対向している。第１側壁１２ｂおよび第２側壁１２ｃは、コネクタ配置部１２ａに配置されたケーブルコネクタ１１の図中に示すＺ軸方向、すなわち左右方向の位置を規制することができる。第２側壁１２ｃは、コネクタ配置部１２ａの右方向に配され、後壁１２ｄおよび開口部１２ａを形成する開口面１２ｐと段差部として形成された切り欠き部１２ｒを介して隣接する壁面１２ｑを備えている。後壁１２ｄおよび前壁１２ｍは、コネクタ配置部１２ａに配置されたケーブルコネクタ１１のＸ軸方向の位置を規制することができる。
【００２１】
突起部１２ｅは、コネクタ配置部１２ａに配置されたケーブルコネクタ１１の図中に示すＸ軸方向、すなわち前後方向の位置を規制するための部材である。突起部１２ｅは、第２側壁１２ｃおよび底部１２ｈに接する位置に形成されている。なお、図示は省略するが、第１側壁１２ｂおよび底部１２ｈに接する位置にも、突起部１２ｅと同様の突起部が形成されている。また、具体構成の図示は省略するが、ケーブルコネクタ１１には、突起部１２ｅが嵌合可能な凹部が備わる。
【００２２】
孔部１２ｆは、ケーブルコネクタ１１に電気的に接続された導電線材（不図示）を挿通させるためのものである。
【００２３】
壁面１２ｑは、第２側壁１２ｃの右側の面である。壁面１２ｑは、第２側壁１２ｃにおけるコネクタ配置部１２ａに対して反対側の面である。壁面１２ｑは、少なくとも開口部１ｃを閉塞できる形状および面積を有し、本実施の形態では開口部１ｃの開口面積よりも僅かに小さい面積を有する構成とした。なお、「開口部１ｃを閉塞できる形状および面積」とは、第２側壁１２ｃで開口部１ｃを閉塞する際に側面１２ｑと開口部１ｃとの間に僅かな隙間が生じる形状および面積と、第２側壁１２ｃと開口部１ｃとの間に隙間が生じない形状、すなわち、壁面１２ｑが開口部１ｃに圧入された状態となる形状および面積とを含む。第２側壁１２ｃは、本実施形態で例示したように、開口部１ｃを閉塞できる形状および面積である必要はなく、少なくとも通信ケーブルをケーブルコネクタ１１に装着できなくなる程度に開口部１ｃを閉塞する形状および面積であればよい。
【００２４】
図５は、第１の筐体１の開口部１ｃ近傍におけるボトムケース１０２の部分斜視図である。図５に示すように、ボトムケース１０２は、底部１０２ｂと、底部１０２ｂの周縁部に立設した側壁１０２ａおよび１０２ｄとを備えている。側壁１０２ａと１０２ｄとの間には、開口部１ｃを形成する切り欠き部１０２ｃが形成されている。位置決めリブ１０２ｐおよび１０２ｑは、底部１０２ｂから側壁１０２ｄおよび１０２ａに沿って立設されている。なお、本実施の形態では、位置決めリブ１０２ｐにおける側壁１０２ｄに沿った方向の長さ寸法は、位置決めリブ１０２ｑにおける側壁１０２ａに沿った方向の長さ寸法よりも長くしたが、同じ長さであってもよい。
【００２５】
以下、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備える場合と備えない場合の具体構成について説明する。
【００２６】
図６は、モジュラーポート１０を備えたノートパソコンの要部断面図である。図６は、図２におけるＷ−Ｗ部の断面図である。
【００２７】
ノートパソコンにモジュラーポート１０を備える場合（図２参照）は、図６に示すようにまず保持部材１２のコネクタ配置部１２ａにケーブルコネクタ１１を配置する。このとき、ケーブルコネクタ１１は、保持部材１２に形成されている突起部１２ｅ（図４Ａ等参照）により位置が規制される。また、ケーブルコネクタ１１に備わる導電線材（不図示）は、孔部１２ｆ（図４Ａ等参照）を挿通して、第１の筐体１内に配されている電気回路基板（不図示）に電気的に接続される。
【００２８】
次に、ケーブルコネクタ１１を保持した保持部材１２を、ボトムケース１０２の所定位置、すなわち、切り欠き部１０２ｃの近傍位置に配置する。このとき、保持部材１２を、前壁１２ｍ側が切り欠き部１０２ｃ側を向く姿勢で、ボトムケース１０２の所定位置に配置する。保持部材１２は、第２側壁１２ｃに備える壁面１２ｑの突出高さに相当する、開口面１２ｐにおける切り欠き部１２ｒが位置決めリブ１０２ｐに係合し、第１側壁１２ｂが位置決めリブ１０２ｑに当接することにより、Ｚ軸方向の位置が規制される。
【００２９】
次に、トップケース１０１をボトムケース１０２に接合する。トップケース１０１をボトムケース１０２に接合することで、ケーブルコネクタ１１および保持部材１２は、トップケース１０１とボトムケース１０２とに挟まれた状態となり、第１の筐体１の厚さ方向である上下方向、すなわち図４Ａおよび図４ＢにおけるＹ軸方向（上下方向）の位置が規制される。
【００３０】
以上により、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備えることができる。これにより、図２に示すように、ケーブルコネクタ１１の開口部１１ａが第１の筐体１から露出した状態となるため、図６に示すようにモジュラーケーブル１４のコネクタ１４ａを矢印Ｃに示す方向へ変位させてケーブルコネクタ１１に接続することができる。
【００３１】
なお、前壁１２ｍに、モジュラーポートであることを表す記号や文字を記載することにより、開口部１ｃに露出しているポートがモジュラーポートであることをユーザーに報知することができる。
【００３２】
図７は、モジュラーポート１０を備えていないノートパソコンの要部断面図である。図８は、図３におけるＷ’−Ｗ’部の断面図である。
【００３３】
図７に示すように、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備えない場合も、保持部材１２をボトムケース１０２の所定位置である切り欠き部１０２ｃの近傍位置に配置する。ただし、この場合には、保持部材１２を、第２側壁１２ｃおよび壁面１２ｑ側が切り欠き部１０２ｃ側を向く姿勢で、ボトムケース１０２の所定位置に配置する。保持部材１２は、第２側壁１２ｃが切り欠き部１０２ｃに嵌合し、後壁１２ｄが位置決めリブ１０２ｐに当接し、開口面１２ｐが位置決めリブ１０２ｑに当接することにより、ボトムケース１０２のＺ軸方向の位置が規制される。
【００３４】
次に、トップケース１０１をボトムケース１０２に接合する。トップケース１０１をボトムケース１０２に接合することにより、保持部材１２は、トップケース１０１とボトムケース１０２とにより挟まれた状態となり、第１の筐体１の厚さ方向、すなわちＹ軸方向（上下方向）の位置が規制される。
【００３５】
以上により、図３に示すように、保持部材１２の第２側壁１２ｃの壁面１２ｑが、開口部１ｃを介して露出した状態となる。また、壁面１２ｑは、少なくとも開口部１ｃの開口面積よりも僅かに小さい面積を有するため、保持部材１２を図７に示す姿勢で第１の筐体１に配置することで第２側壁１２ｃの一部が開口部１ｃ内に位置し、壁面１２ｑで開口部１ｃを閉塞することができる。
【００３６】
なお、図５を用いて説明した、ボトムケース１０２に形成された位置決めリブ１０２ｐおよび位置決めリブ１０２ｑは、ボトムケース１０２と接合されるトップケース１０１にもまたがって形成することが出来る。すなわち、ボトムケース１０２の側壁１０２ａ、１０２ｄにおける開口部１０２ｃと平行に、位置決めリブ１０２ｐと位置決めリブ１０２ｑとの延長線上の位置規制ができるように、トップケース１０１の側壁にリブを形成することができる。また、保持部材１２のＺ軸方向を規制するリブを、ボトムケース１０２には形成せずにトップケース１０１にのみ形成することもできる。さらに、図７で説明したように、切り欠き部１０２ｃに対して壁面１２ｑが係合し、しかもトップケース１０１とボトムケース１０２との接合で保持部材１２が固定されるため、保持部材１２のＺ軸方向の位置規制が十分できているのであれば、位置決めリブ１０２ｐおよび１０２ｑを省略することもできる。
【００３７】
なお、位置決めリブ１０２ｐおよび１０２ｑを備える場合は、上述のように構成が複雑化するため、これを解消する具体的な例として、保持部材１２の底部１２ｈの背面に例えば正方形形状の位置決め部材を備え、ボトムケース１０２における底部１０２ｂにも底部１２ｈの背面に備えた位置決め部と係合する位置決め部を備えることで、位置決めのリブ１０２ｐおよび１０２ｑを形成しないようにすることが可能である。この例をさらに拡張した具体例を、図８Ａ以降を参照して説明する。
【００３８】
図８Ａは、保持部材１２の主に前側の斜視図である。図８Ｂは、保持部材１２の主に後側の斜視図である。図８Ｃは、保持部材１２の主に下側の斜視図である。保持部材１２は、コネクタ配置部１２ａ、第１側壁１２ｂ、第２側壁１２ｃ、後壁１２ｄ、突起部１２ｅ、孔部１２ｆ、壁面１２ｇ、底部１２ｈ、位置決め部材１２ｋ、および前壁１２ｍを備えている。なお、本実施の形態では、保持部材１２において、コネクタ配置部１２ａに対して前壁１２ｍが形成されている側を「前」と定義し、コネクタ配置部１２ａに対して後壁１２ｄが形成されている側を「後」と定義し、前壁１２ｍから後壁１２ｄを正面視して左側の第１側壁側を「左」と定義し、正面視して右側の第２側壁側を「右」と定義している。
【００３９】
コネクタ配置部１２ａは、ケーブルコネクタ１１を配置可能な空間である。第１側壁１２ｂおよび第２側壁１２ｃは、コネクタ配置部１２ａを挟んで相対向している。第１側壁１２ｂおよび第２側壁１２ｃは、コネクタ配置部１２ａに配置されたケーブルコネクタ１１のＺ軸方向の位置を規制することができる。後壁１２ｄは、コネクタ配置部１２ａの後方に配され、第１側壁１２ｂおよび第２側壁１２ｃに隣接している。後壁１２ｄおよび前壁１２ｍは、コネクタ配置部１２ａに配置されたケーブルコネクタ１１のＸ軸方向の位置を規制することができる。
【００４０】
突起部１２ｅは、コネクタ配置部１２ａに配置されたケーブルコネクタ１１のＸ軸方向の位置を規制するための部材である。突起部１２ｅは、第２側壁１２ｃおよび底部１２ｈに接する位置に形成されている。なお、図示は省略するが、第１側壁１２ｂおよび底部１２ｈに接する位置にも、突起部１２ｅと同様の突起部が形成されている。また、具体構成の図示は省略するが、ケーブルコネクタ１１には、突起部１２ｅが嵌合可能な凹部が備わる。
【００４１】
孔部１２ｆは、ケーブルコネクタ１１に電気的に接続された導電線材（不図示）を挿通させるためのものである。
【００４２】
壁面１２ｇ（図８Ｂ参照）は、後壁１２ｄの後側の面である。壁面１２ｇは、後壁１２ｄにおけるコネクタ配置部１２ａに対して反対側の面である。壁面１２ｇは、少なくとも開口部１ｃを閉塞できる形状および面積を有し、本実施の形態では開口部１ｃの開口面積よりも僅かに小さい面積を有する構成とした。なお、「開口部１ｃを閉塞できる形状および面積」とは、後壁１２ｄで開口部１ｃを閉塞する際に後壁１２ｄと開口部１ｃとの間に僅かな隙間が生じる形状および面積と、後壁１２ｄと開口部１ｃとの間に隙間が生じない形状、すなわち、後壁１２ｄが開口部１ｃに圧入された状態となる形状および面積とを含む。壁面１２ｇは、本実施形態で例示したように、開口部１ｃを閉塞できる形状および面積である必要はなく、少なくとも通信ケーブルをケーブルコネクタ１１に装着できない程度に開口部１ｃを閉塞する形状および面積であればよい。
【００４３】
位置決め部材１２ｋ（図８Ｃ参照）は、底部１２ｈの下面に形成されている。位置決め部材１２ｋは、保持部材１２を第１の筐体１の所定位置に位置決めするための部材である。位置決め部材１２ｋは、平面視したときの形状が略長方形となる形状に形成されているが、この形状は一例である。位置決め部材１２ｋは、保持部材１２を前壁１２ｍが開口部１ｃ側を向く姿勢で第１の筐体１に配置したときと、保持部材１２を後壁１２ｄが開口部１ｃ側を向く姿勢で第１の筐体１に配置したときの両方において、後述する位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅに嵌合可能な形状および位置に形成されている。
【００４４】
前壁１２ｍは、コネクタ配置部１２ａを挟んで後壁１２ｄに相対向する位置に形成されている。前壁１２ｍには、モジュラーポートを表す記号や文字などを記載することができる。なお、保持部材１２において前壁１２ｍを備えることは必須ではない。
【００４５】
図９は、第１の筐体１の開口部１ｃ近傍におけるボトムケース１０２の部分斜視図である。図９に示すように、ボトムケース１０２は、底部１０２ｂと、底部１０２ｂの周縁部に立設した側壁１０２ａとを備えている。側壁１０２ａには、開口部１ｃを形成する切り欠き部１０２ｃが形成されている。底部１０２ｂには、位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅが一体形成されている。位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅは、平面視したときの形状がそれぞれ略「コ」の字形状である。位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅにより包囲された空間には、保持部材１２に形成されている位置決め部材１２ｋを配置することができる。位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅは、その包囲空間に位置決め部材１２ｋを配置したときに位置決め部材１２ｋとの隙間が微小となる位置に形成されているため、ボトムケース１０２の底部１０２ｂにおける保持部材１２の位置を規制することができる。
【００４６】
以下、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備える場合と備えない場合の具体構成について説明する。
【００４７】
図１０および図１１は、モジュラーポート１０を備えたノートパソコンの要部断面図である。図１０は、図２におけるＷ−Ｗ部の断面図である。図１１は、図２におけるＶ−Ｖ部の断面図である。
【００４８】
図１０および図１１に示すように、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備える場合は、まず保持部材１２のコネクタ配置部１２ａにケーブルコネクタ１１を配置する。このとき、ケーブルコネクタ１１は、保持部材１２に形成されている突起部１２ｅ（図８Ａ参照）により位置が規制される。また、ケーブルコネクタ１１に備わる導電線材（不図示）は、孔部１２ｆ（図８Ａおよび図８Ｂ参照）を挿通して、第１の筐体１内に配されている電気回路基板（不図示）に電気的に接続される。
【００４９】
次に、図１０に示すように、ケーブルコネクタ１１を保持した保持部材１２を、ボトムケース１０２の所定位置、すなわち、切り欠き部１０２ｃの近傍位置に配置する。このとき、保持部材１２を、前壁１２ｍ側が切り欠き部１０２ｃ側を向く姿勢で、ボトムケース１０２の所定位置に配置する。保持部材１２は、図８Ｃに示す位置決め部材１２ｋを図９に示す位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅで包囲された空間に配置することにより、ボトムケース１０２の底部１０２ｂの面方向の位置が規制される。
【００５０】
次に、図１１に示すように、トップケース１０１をボトムケース１０２に接合する。トップケース１０１をボトムケース１０２に接合することで、トップケース１０１の下面１０１ａがケーブルコネクタ１１および保持部材１２に当接または近接する。これにより、ケーブルコネクタ１１および保持部材１２は、トップケース１０１とボトムケース１０２とに挟まれた状態となり、第１の筐体１の厚さ方向（Ｙ軸方向）の位置が規制される。
【００５１】
以上により、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備えることができる。これにより、図２に示すように、ケーブルコネクタ１１の開口部１１ａが第１の筐体１から露出した状態となるため、図１０に示すようにモジュラーケーブル１４のコネクタ１４ａを矢印Ｃに示す方向へ変位させてケーブルコネクタ１１に接続することができる。
【００５２】
なお、前壁１２ｍに、モジュラーポートであることを表す記号や文字を記載することにより、開口部１ｃに露出しているポートがモジュラーポートであることをユーザーに報知することができる。
【００５３】
図１２および図１３、モジュラーポート１０を備えていないノートパソコンの要部断面図である。１２、図３におけるＷ’−Ｗ’部の断面図である。図１３は、図３におけるＶ’−Ｖ’部の断面図である。
【００５４】
図１２および図１３に示すように、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備えない場合も、保持部材１２をボトムケース１０２の所定位置、すなわち、切り欠き部１０２ｃの近傍位置に配置する。ただし、この場合には、保持部材１２を、後壁１２ｄおよび壁面１２ｇ側が切り欠き部１０２ｃ側を向く姿勢で、ボトムケース１０２の所定位置に配置する。保持部材１２は、位置決め部材１２ｋを位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅで包囲された空間に配置することにより、ボトムケース１０２の底部１０２ｂの面方向の位置が規制される。
【００５５】
次に、図１３に示すように、トップケース１０１をボトムケース１０２に接合する。トップケース１０１をボトムケース１０２に接合することにより、トップケース１０１の下面１０１ａが保持部材１２に当接または近接する。これにより、保持部材１２は、トップケース１０１とボトムケース１０２とにより挟まれた状態となり、第１の筐体１の厚さ方向（Ｙ軸方向）の位置が規制される。
【００５６】
以上により、図３に示すように、保持部材１２の後壁１２ｄの壁面１２ｇが開口部１ｃを介して露出した状態となる。また、壁面１２ｇは、少なくとも開口部１ｃの開口面積よりも僅かに小さい面積を有するため、保持部材１２を図１２および図１３に示す姿勢で第１の筐体１に配置することで後壁１２ｄの一部が開口部１ｃ内に位置し、壁面１２ｇで開口部１ｃを閉塞することができる。
【００５７】
ここで、位置決め部材１２ｋは、図１０に示すように、Ｘ軸方向の中心である中心線Ｅから第１側部１２ｂおよび第２側部１２ｃの前端までの距離Ｄ１と、中心線Ｅから後壁１２ｄまでの距離Ｄ２とが同等となる位置に形成されている。また、位置決め部材１２ｋは、中心線Ｅを中心とした対称形状に形成されている。したがって、位置決め部材１２ｋは、保持部材１２を図１０および図１１に示す向きでボトムケース１０２の所定位置に配置するときと、保持部材１２を図１２および図１３に示す向きでボトムケース１０２の所定位置に配置するときの両方において、位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅで包囲された空間に配置することができる。これにより、保持部材１２は、図１０および図１１に示す向きでボトムケース１０２の所定位置に配置するときと、図１２および図１３に示す向きでボトムケース１０２の所定位置に配置するときの両方において、底部１０２ｂの面方向の位置が規制される。
【００５８】
〔２．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、ケーブルコネクタ１１を保持可能な保持部材１２に後壁１２ｄを備えたことにより、モジュラーポート１０を備えないノートパソコンを製造する際に、後壁１２ｄで開口部１ｃを閉塞することができる。すなわち、保持部材１２の向きを変えるだけで、保持部材１２にケーブルコネクタ１１を保持する構成と、保持部材１２で開口部１ｃを閉塞する構成とを選択的に実現することができる。したがって、モジュラーポート１０を備えるノートパソコンとモジュラーポート１０を備えないノートパソコンとを一つの保持部材１２で実現することができる。これにより、ノートパソコンにモジュラーポート１０を備えない場合に別途蓋体を用意する必要がなく、少ない部品点数で複数の通信インターフェース仕様に対応することができる。部品点数を少なくすることにより、ノートパソコンのコストダウンを図ることができるとともに、ノートパソコンの組立工数を削減することができる。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、保持部材１２に位置決め部材１２ｋを備え、ボトムケース１０２に位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅを備えたことにより、位置決め部材１２ｋと位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅとによって、保持部材を異なる向きに配置することができる。したがって、保持部材１２とボトムケース１０２における保持部材の位置決めを行う構成を簡略化でき、ノートパソコンの製造コストを低減することができる。
【００６０】
また、図１０に示すように、位置決め部材１２ｋは、中心線Ｅを中心とした対称形状に形成されているため、保持部材１２は図１０および図１１に示す向きまたは図１２および図１３に示す向きでボトムケース１０２に配置できるが、それ以外の向きにすると位置決め部材１２ｋが位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅで包囲された空間に配置できないため、保持部材１２を図１０〜図１３に示す向き以外の向きでボトムケース１０２に配置することができない。したがって、保持部材１２をボトムケース１０２の所定位置に誤った向きで配置されることを防ぐことができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、保持部材１２を、トップケース１０１とボトムケース１０２とで挟持し、位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅと位置決め部材１２ｋとで位置決めする構成としたことにより、ネジなどを使わずに保持部材１２を第１の筐体１に保持することができる。したがって、部品点数を削減することができるとともに、第１の筐体１を組み立てる際の作業性を向上することができる。ただし、保持部材１２の上下方向（Ｙ軸方向）における位置決めを行う構成は、トップケース１０１とボトムケース１０２とで挟持するものに限られない。例えば、保持部材１２のＸ軸方向およびＺ軸方向における位置決めを行ったように、保持部材とトップケース１０１および／またはボトムケース１０２に、位置決めリブや位置決め部材および位置決め部を形成して、保持部材の位置決めを行うことができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、前壁１２ｍに、モジュラーポートであることを表す記号や文字を記載することにより、開口部１ｃに露出しているポートがモジュラーポートであることをユーザーに報知することができる。
【００６３】
なお、保持部材１２の後壁１２ｄは、保持部材１２を図１２、および、図１３に示す向きで第１の筐体１に装着した際に、壁面１２ｇと第１の筐体１の第１側面１ｂとが面一となる形状または配置とすることが好ましい。同様に、第２側壁１２ｃは、保持部材１２を図７に示す向きで第１の筐体１に装着した際に、壁面１２ｑと第１の筐体１の第１側面１ｂとが面一となる形状または配置とすることが好ましい。このような構成とすることにより、第１の筐体１の外観上、開口部１ｃおよび後壁１２ｄ、第２側壁１２ｃの存在を目立たなくすることができる。
【００６４】
また、後壁１２ｄは、保持部材１２を図１２および図１３に示す向きで第１の筐体１に装着した際に、開口部１ｃに圧入されることが好ましい。同様に、第２側壁１２ｃは、保持部材１２を図６に示す向きで第１の筐体１に装着した際に、開口部１ｃに圧入されることが好ましい。このような構成とすることにより、保持部材１２と開口部１ｃとの間に隙間が生じないため、開口部１ｃを介して第１の筐体１内へ埃等の異物が侵入することを防ぐことができる。
【００６５】
また、保持部材１２における少なくとも壁面１２ｇまたは壁面１２ｑは、第１の筐体１の第１側面１ｂと同じ材料で形成されていることが好ましい。また、壁面１２ｇまたは壁面１２ｑの色は、第１の筐体１の第１側面１ｂの色と同じ色であることが好ましい。このような構成とすることにより、第１の筐体１の外観上、開口部１ｃおよび壁面１２ｇまたは壁面１２ｑの存在を目立たなくすることができる。
【００６６】
また、保持部材１２は、モジュラーポート１０として用いるケーブルコネクタ１１を保持する構成としたが、他の通信インターフェースに対応したコネクタを保持する構成にも適用できる。例えば、ＬＡＮポート、ＵＳＢポートなどにも適用できる。
【００６７】
また、位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅは、ボトムケース１０２に形成されているが、トップケース１０１におけるボトムケース１０２に対向する面に形成してもよい。
【００６８】
また、本実施の形態におけるモジュラーケーブル１４は、通信ケーブルの一例である。本実施の形態におけるケーブルコネクタ１１は、コネクタの一例である。本実施の形態における開口部１ｃは、開口部の一例である。本実施の形態における第１の筐体１は、筐体の一例である。本実施の形態における保持部材１２は、保持部材の一例である。本実施の形態におけるコネクタ配置部１２ａは、切り欠き部の一例である。本実施の形態における後壁１２ｄは、壁部の一例である。本実施の形態において、図１０および図１１に示すようにコネクタ配置部１２ａが開口部１ｃに対向する保持部材１２の姿勢は、第１の姿勢である。本実施の形態において、図１２および図１３に示すように壁面１２ｇが開口部１ｃに対向する保持部材１２の姿勢は、第２の姿勢の一例である。本実施の形態における位置決め部材１２ｋは、突起部の一例である。本実施の形態における位置決め部１０２ｄおよび１０２ｅは、凹部の一例である。本実施の形態におけるトップケース１０１およびボトムケース１０２は、一対の筐体部材の一例である。
【００６９】
また、上記各実施の形態では、電子装置の一例としてノートパソコンを例示して説明したが、ノートパソコンに限らず、デスクトップパソコンやいわゆるタブレット型パソコンなどの、各種のパーソナルコンピュータに用いることができる。また、本実施形態の電子機器は、パソコンに限られず、各種のコネクタを装着するコネクタポートを備えた各種の電子機器、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型ゲーム機、携帯型医療機器、携帯型テレビジョンや携帯型ブルーレイディスクまたはＤＶＤ再生装置などとして実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本願は、通信インターフェースを備えた電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１    第１の筐体
１ｃ    開口部
１１    コネクタ
１２    保持部材
１２ａ  コネクタ配置部
１２ｄ  後壁
１２ｇ  壁面
１４    モジュラーケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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