(57)【要約】【課題】本発明は、運転区分変更によりまたは過電流発生により静止型周波数変換器に故障が発生することを防止し、また、過電流発生に起因して負荷において誤動作が生じることを防止できる、静止型周波数変換システムを提供する。【解決手段】本発明に係る静止型周波数変換システムは、インバータ１３を含み、入力された第一の周波数である第一の交流電力を第二の周波数である第二の交流電力に変換し、当該第二の交流電力を出力する、静止型周波数変換器１１と、所定の信号１を入力し、当該所定の信号Ｓ１の入力に起因して、静止型周波数変換器１１のインバータ１３を停止する制御ユニット３５とを、備えている。【選択図】図２
2012205380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータを含み、入力された第一の周波数である第一の交流電力を第二の周波数である第二の交流電力に変換し、当該第二の交流電力を出力する、静止型周波数変換器と、
所定の信号を入力し、当該所定の信号の入力に起因して、前記静止型周波数変換器の前記インバータを停止する制御ユニットとを、備えている、
ことを特徴とする静止型周波数変換システム。
【請求項２】
前記静止型周波数変換器から出力される前第二の交流電力により稼働する負荷と、
前記静止型周波数変換器から前記負荷との間に配設され、前記第二の交流電力の前記負荷への供給を入切するコンタクタとを、さらに備えており、
前記制御ユニットは、
前記所定の信号の入力に起因して前記静止型周波数変換器の前記インバータを停止した後に、前記コンタクタを切り状態にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の静止型周波数変換システム。
【請求項３】
前記静止型周波数変換器は、
少なくとも２以上であり、
前記コンタクタは、
前記静止型周波数変換器と同数であり、各前記静止型周波数変換器に対応して配設されており、
前記各コンタクタには、
少なくとも１以上の前記負荷が接続されており、
前記静止型周波数変換器が前記負荷に対して前記第二の交流電源を供給する電力供給態様は、
相互に変更可能に複数種類存在し、
前記所定の信号は、
前記電力供給態様の変更動作により、所定の前記静止型周波数変換器が停止の準備ができたことを示す信号であり、
前記制御ユニットは、
前記所定の信号の入力に起因して前記所定の静止型周波数変換器の前記インバータを停止した後に、前記所定の静止型周波数変換器に対応して配設された前記コンタクタを切り状態にする、
ことを特徴とする請求項２に記載の静止型周波数変換システム。
【請求項４】
前記第二の交流電力が供給される電力供給経路に配設される、過電流を検出する過電流検出器を、さらに備えており、
前記所定の信号は、
前記過電流検出器からの過電流検出を示す信号である、
ことを特徴とする請求項１に記載の静止型周波数変換システム。
【請求項５】
前記制御ユニットは、
前記静止型周波数変換器における第二の交流電力の出力電圧を下げる動作前に、前記所定の信号の入力に起因した前記静止型周波数変換器の前記インバータを停止する処理を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の静止型周波数変換システム。
【請求項６】
前記静止型周波数変換器から出力される前第二の交流電力により稼働する負荷と、
前記静止型周波数変換器と前記負荷との間に配設されるブレーカとを、さらに備えており、
前記制御ユニットは、
前記ブレーカがトリップ前に、前記所定の信号の入力に起因した前記静止型周波数変換器の前記インバータを停止する処理を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の静止型周波数変換システム。
【請求項７】
前記電力供給経路には、
複数の過電流検出器が配設されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の静止型周波数変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電力の周波数変換を行い、当該周波数変換後の交流電力を負荷に供給する技術分野一般に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電機で発生した６０Ｈｚの交流電力を、周波数変換し、周波数変換後の交流電力を負荷に供給することは、従来より行われている。たとえば、船舶などに配設されている負荷は、４００Ｈｚの交流電力が供給されることにより稼働することがある。このような場合には、発電機で発生した６０Ｈｚの交流電力を、負荷供給前に、４００Ｈｚの交流電力へと周波数変換する必要がある。
【０００３】
上記のような、交流電力の周波数変換では、電動交流発電機が用いられることがある。図６は、交流電力発電機を用いた、交流電力の周波数変換システムの概略構成を示した図である。
【０００４】
図６の周波数変換システムでは、２台の電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２および２台の配電盤３１，４１が配設されており、配電盤３１には、複数の負荷５１が接続され、配電盤４１にも、複数の負荷６１が配設されている。
【０００５】
各電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２では、外部発電機で発生した６０Ｈｚ（所定電圧、たとえば４５０Ｖ程度）の交流電力を、内部に配設された電動機（Ｍ）と発電機（Ｇ）等を用いて、当該所定電圧で４００Ｈｚの交流電力に変換し、当該変換後の交流電力を出力する。
【０００６】
各電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２に対応して、配電盤３１，４１が配設されており、各配電盤３１，４１には各々、負荷５１，６１が接続されている。電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２から出力された交流電力は、配電盤３１，４１の何れか一方または両方を介して、負荷５１，６１に供給される。当該交流電力の供給を受けた負荷５１，６１は各々、所定の稼働を行う。
【０００７】
配電盤３１，４１内の各コンタクタ３２，４２，３８，４８の開閉を選択的に操作することにより、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２を単独または両方を用いて、複数種類の電力供給態様で、負荷５１，６１に電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２からの出力電力を供給することができる。
【０００８】
ここで、各周波数変換器（図６では電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２）の運転状態（運転または停止）と各コンタクタ３２，４２，３８，４８の状態（開または閉）とによって実現される、各負荷５１，６１への各電力供給形態を、以後「運転区分」と称することとする。
【０００９】
また、各周波数変換器（図６では電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２）の運転状態（運転または停止）の選択的変更操作と各コンタクタ３２，４２，３８，４８の状態（開または閉）の選択的変更操作とよって、電力供給態様（運転区分）を変更することを、以後「運転区分変更」と称することとする。
【００１０】
なお、後述の図４に示すように、図６に示す周波数変換システムでは、６種類の運転区分が可能であり、各運転区分間における運転区分変更を行うことができる。
【００１１】
電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２を用いた運転区分変更においては、ＭＧ出力コンタクタ３２、４２の開閉制御を伴うことがある。ところで、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２内の発電機は無負荷状態で運転しても問題ないため、当該発電機の運転中においてＭＧ出力コンタクタ３２、４２の開閉操作を実施できる。
【００１２】
例えば、電動交流発電機ＭＧ１からの出力電力のみで各配電盤３１，４１に接続されている各負荷５１，６１を稼働させている１号全通の運転区分から、電動交流発電機ＭＧ２からの出力電力のみで各配電盤３１，４１に接続されている各負荷５１，６１を稼働させている２号全通の運転区分に、運転区分変更を行う場合を想定する。
【００１３】
当該場合には、まず、１号全通の運転区分の状態において、電動交流発電機ＭＧ２を起動させる。次に、配電盤４１内のＭＧ出力コンタクタ４２を同期投入し、一旦、電動交流発電機ＭＧ１および電動交流発電機ＭＧ２での並行運転を行う。その後、電動交流発電機ＭＧ１の発電機稼働中において、配電盤３１内のＭＧ出力コンタクタ３２を解列させる。その後、電動交流発電機ＭＧ１を停止させる。以上により、１号全通から２号全通への運転区分変更は完了する。
【００１４】
前記一連の動作から分かるように、図６に示す周波数変換システムでは、電動交流発電機ＭＧ１（具体的に、電動交流発電機ＭＧ１内の発電機）駆動中において、ＭＧ出力コンタクタ３２が開状態となる。つまり、無負荷状態で、電動交流発電機ＭＧ１内の発電機が駆動する期間が存在する。
【００１５】
また、図６に示す周波数変換システムにおいて、負荷５１，６１側の短絡等による過電流が発生した場合を想定する。短絡発生位置に応じて、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２内に配設される発電機保護用ブレーカ、負荷供給用ブレーカ３６、４６、母線連結線ブレーカ３７、４７がトリップする。これにより、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２内の発電機を、過電流から保護することができる。
【００１６】
この際、上記の通り、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２内の発電機は無負荷状態で運転しても問題ない。このため、当該発電機駆動中に、上記発電機保護用ブレーカや上記負荷供給用ブレーカ３６、４６がトリップし、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２が無負荷運転となっても、各発電機は問題ない。したがって、負荷５１，６１側の短絡等による過電流に対する保護回路を、図６に示す周波数変換システムでは容易に構築できる。
【００１７】
なお、電動機と発電機とを利用した、周波数変換を行う電動交流発電機に関する従来技術として、たとえば特許文献１が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平７−１０７７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
電動機と発電機とから構成される上記電動交流発電機を利用して図６に示すシステムを構築する場合には、無負荷状態での電動交流発電機の駆動が可能であるので、運転区分変更制御が容易に実現でき、また短絡等に対する保護回路も容易に構築できる。
【００２０】
しかしながら、その反面、電動交流発電機は、回転体（電動機）を有すること、冷却系統を必要とすること、および装置が大型であることから、メンテナンス性が困難であり、また設置場所には大きな場所が必要である、という各問題を有している。
【００２１】
当該問題点を解決するために、電動交流発電機を、コンバータおよびインバータを用いた静止型周波数変換器へと、置き換えることができると発明者は考える。図６に示す周波数変換システムにおいて、電動交流発電機を静止型周波数変換器へと置換したシステムの構成を、図１に示す。図１に示すように、静止型周波数変換器１１，２１以外のシステム構成は、図６のものと同一仕様にて構築される。
【００２２】
図１に示すように、静止型周波数変換器１１，２１内には、小容量コンバータ１２，２２と小容量インバータ１３，２３との組合せを要求容量に応じて並列接続されて構成される。また、静止型周波数変換器１１，２１内には、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４が配設されている。同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、負荷移行制御や負荷分担制御を行う。
【００２３】
当該静止型周波数変換器１１，１２では、小容量コンバータ１２，２２と小容量インバータ１３，２３とを用いて、入力された６０Ｈｚの交流電力を４００Ｈｚの交流電力へと変換し、当該変換後の交流電力を出力する。
【００２４】
しかし、図１に示したように、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２を静止型周波数変換器１１，２１へと単純に置換した場合には、次のような問題が想定される。
【００２５】
つまり、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２では、機械耐性があり、無負荷状態での駆動が可能である。したがって、電動交流発電機ＭＧ１，ＭＧ２が運転中でも、運転区分変更のためコンタクタ３２、４２を容易に解列でき、また過電流発生のためブレーカ１５，２５，３６，４６をトリップできた。しかしながら、静止型周波数変換器１１，２１は、上記のような機械耐性がないので、静止型周波数変換器１１，２１の運転中にコンタクタ３２、４２を解列またはブレーカ１５，２５，３６，４６をトリップすると（つまり、無負荷状態で静止型周波数変換器１１，２１を駆動すると）、当該静止型周波数変換器１１，２１において故障が発生する。
【００２６】
また、図１に示す構成において、負荷５１，６１側に短絡等が生じ過電流が流れ、ブレーカ１５，２５，３６，４６，３７，４７がトリップしない場合には、静止型周波数変換器１１，１２は、自器の保護機能により、出力電圧を下げる動作を行う。このように出力電圧を下げる動作を行った場合には、短絡等の異常が発生しているにも関わらず、正常な負荷５１，６１に対し低電圧の交流電力を供給することとなり、負荷５１，６１において誤動作を招く恐れがある。
【００２７】
ここで、図１に示した構成において、小容量インバータ１３，２３の容量を大きく、オーバスペックに設定することにより、過電流よる上記問題を回避することも可能である。しかし、このような構成を採用した場合には、静止型周波数変換器１１，２１が大型し、設置スペースに限りがある場所には設置できなくなる。
【００２８】
そこで、本発明は、運転区分変更によりまたは過電流発生により静止型周波数変換器に故障が発生することを防止し、また、過電流発生に起因して負荷において誤動作が生じることを防止できる、静止型周波数変換システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る静止型周波数変換システムは、インバータを含み、入力された第一の周波数である第一の交流電力を第二の周波数である第二の交流電力に変換し、当該第二の交流電力を出力する、静止型周波数変換器と、所定の信号を入力し、当該所定の信号の入力に起因して、前記静止型周波数変換器の前記インバータを停止する制御ユニットとを、備えている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る静止型周波数変換システムは、インバータを含み、入力された第一の周波数である第一の交流電力を第二の周波数である第二の交流電力に変換し、当該第二の交流電力を出力する、静止型周波数変換器と、所定の信号を入力し、当該所定の信号の入力に起因して、前記静止型周波数変換器の前記インバータを停止する制御ユニットとを、備えている。
【００３１】
したがって、運転区分変更によりまたは過電流発生により静止型周波数変換器に故障が発生することを防止し、また、過電流発生に起因して負荷において誤動作が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】電動交流発電機を静止型周波数変換器へと単純に置換した静止型周波数変換システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る静止型周波数変換システムの基本構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る静止型周波数変換システム１００の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る静止型周波数変換システム１００における、運転区分の態様を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る静止型周波数変換システム２００の構成を示す図である。
【図６】従来技術に係る電動交流発電機を利用した周波数変換システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図２は、本発明に係る静止型周波数変換システムの基本概略構成を示すブロック図である。
【００３４】
図２に示すように、本発明の基本構成では、静止型周波数変換システムは、静止型周波数変換器１１と制御ユニット３５とから構成されている。
【００３５】
静止型周波数変換器１１は、入力されてきた第一の周波数である第一の交流電力を、第一の周波数と異なる第二の周波数である第二の交流電力に変換する。そして、静止型周波数変換器１１は、当該変換後の第二の交流電力を、負荷側に対して出力する。静止型周波数変換器１１は、複数の小容量コンバータ１２と複数の小容量インバータ１３とを含む。各小容量コンバータ１２と各小容量インバータ１３とは直列接続（直列構成と称する）されており、当該直列構成は、要求容量に応じて並列接続される。
【００３６】
制御ユニット３５には、所定の信号Ｓ１が入力され、当該所定の信号Ｓ１の入力に起因して、静止型周波数変換器１１に対して、小容量インバータ１３を停止する制御信号Ｓ２を出力する。当該制御信号Ｓ２を受信した、静止型周波数変換器１１は、駆動中の小容量インバータ１３の発振を停止する。
【００３７】
以下、この発明を、図２に示す基本構成を応用した実施の形態で具体的に説明する。各実施の形態では、静止型周波数変換器が複数配設され、当該複数の静止型周波数変換器による複数負荷への配電について説明する。
【００３８】
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、複数の静止型周波数変換器による複数負荷への配電を行う静止型周波数変換システムにおいて、図２に示した基本構造を適用し、運転区分変更に焦点をあてて説明する。図３は、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム１００の構成を示す、ブロック図である。
【００３９】
ここで、図３の構成では、説明簡単のため、２台の静止型周波数変換器１１，２１と、各静止型周波数変換器１１，２１に対応した２台の配電盤３１，４１とから成る配電システムを例示している。しかし、３台以上の静止型周波数変換器を用いた配電システムにも当然適用できる（この場合、各静止型周波数変換器に対応して、同数の配電盤が配設される）。
【００４０】
図３に例示した静止型周波数変換システム１００（つまり、２台の静止型周波数変換器１１，２１が配設され、各静止型周波数変換器１１，２１に対応して各配電盤３１，４１内に各コンタクタ３２，４２が配設され、各配電盤３１，４１が母線連結コンタクタ３８，４８により接続され、各配電盤３１，４１に複数の負荷５１，６１が接続されている構成）では、図４に示すように、合計６種類の電力供給態様（つまり、上記運転区分）が可能となり、各運転区分間の変更も可能となる。
【００４１】
図４において、「１号」とは、静止型周波数変換器１１を示し、「２号」とは、静止型周波数変換器２１を示す。
【００４２】
また、図４において、運転区分「１号単独」とは、静止型周波数変換器１１からの出力電力のみで、配電盤３１に接続されている各負荷５１を稼働させている電力供給態様である。当該「１号単独」は、図４に示すように、静止型周波数変換器１１が運転状態、静止型周波数変換器２１が静止状態、コンタクタ３２は閉状態、コンタクタ４２は開状態および母線連結コンタクタ３８，４８が開状態により、実現される。
【００４３】
また、図４において、運転区分「２号単独」とは、静止型周波数変換器２１からの出力電力のみで、配電盤４１に接続されている各負荷６１を稼働させている電力供給態様である。当該「２号単独」は、図４に示すように、静止型周波数変換器１１が停止状態、静止型周波数変換器２１が運転状態、コンタクタ３２は開状態、コンタクタ４２は閉状態および母線連結コンタクタ３８，４８が開状態により、実現される。
【００４４】
また、図４において、運転区分「１号全通」とは、静止型周波数変換器１１からの出力電力のみで、各配電盤３１，４１に接続されている各負荷５１，６１を稼働させている電力供給態様である。当該「１号全通」は、図４に示すように、静止型周波数変換器１１が運転状態、静止型周波数変換器２１が停止状態、コンタクタ３２は閉状態、コンタクタ４２は開状態および母線連結コンタクタ３８，４８が閉状態により、実現される。
【００４５】
また、図４において、運転区分「２号全通」とは、静止型周波数変換器２１からの出力電力のみで、各配電盤３１，４１に接続されている各負荷５１，６１を稼働させている電力供給態様である。当該「２号全通」は、図４に示すように、静止型周波数変換器１１が停止状態、静止型周波数変換器２１が運転状態、コンタクタ３２は開状態、コンタクタ４２は閉状態および母線連結コンタクタ３８，４８が閉状態により、実現される。
【００４６】
また、図４において、運転区分「区分」とは、静止型周波数変換器１１からの出力電力のみで配電盤３１に接続されている各負荷５１を稼働させ、静止型周波数変換器２１からの出力電力のみで配電盤４１に接続されている各負荷６１を稼働させている電力供給態様である。当該「区分」は、図４に示すように、静止型周波数変換器１１，１２が運転状態、コンタクタ３２は閉状態、コンタクタ４２は閉状態および母線連結コンタクタ３８，４８が開状態により、実現される。
【００４７】
さらに、図４において、運転区分「並行」とは、静止型周波数変換器１１と静止型周波数変換器１２とが共同して、配電盤３１，４１に接続されている各負荷５１，６１を稼働させている電力供給態様である。当該「並行」は、図４に示すように、静止型周波数変換器１１，１２が運転状態、コンタクタ３２は閉状態、コンタクタ４２は閉状態および母線連結コンタクタ３８，４８が閉状態により、実現される。
【００４８】
図４に示す運転区分は、図３に例示する構成において実現できる電力供給態様である。つまり、静止型周波数変換器の数（当該静止型周波数変換器に対応する配電盤（より具体的には、当該配電盤に配設されるコンタクタ）の数も同様）が増えるに従い、運転区分（静止型周波数変換器から負荷への電力供給態様）の数も増加する。
【００４９】
図３に例示した静止型周波数変換システム１００では、静止型周波数変換器１１，２１、配電盤３１，４１、制御ユニット３５および複数の負荷５１，６１から構成されている。
【００５０】
各静止型周波数変換器１１，２１は、発電機等で発生した４４０Ｖ，６０Ｈｚの第一の交流電力を入力し、当該第一の交流電力を４４０Ｖ，４００Ｈｚの第二の交流電力に周波数変換する。そして、静止型周波数変換器１１，１２は、当該周波数変換後の第二の交流電力を、負荷５１，６１側に対して出力する。
【００５１】
静止型周波数変換器１１は、複数の小容量コンバータ１２と複数の小容量インバータ１３とを含む。各小容量コンバータ１２と各小容量インバータ１３とは直列接続（直列構成と称する）されており、当該直列構成は、要求容量に応じて並列接続される。同様に、静止型周波数変換器２１は、複数の小容量コンバータ２２と複数の小容量インバータ２３とを含む。各小容量コンバータ２２と各小容量インバータ２３とは直列接続（直列構成と称する）されており、当該直列構成は、要求容量に応じて並列接続される。
【００５２】
また、静止型周波数変換器１１には、第二の交流電力出力側において、静止型周波数変換器１１を過電流から保護するブレーカ１５が内蔵されている。同様に、静止型周波数変換器２１には、第二の交流電力出力側において、静止型周波数変換器２１を過電流から保護するブレーカ２５が内蔵されている。静止型周波数変換器１１，１２側で過電流が発生したとき、ブレーカ１５，２５はトリップする。
【００５３】
また、静止型周波数変換器１１は、同期制御回路及び並行運転制御回路１４が内蔵されており、静止型周波数変換器２１は、同期制御回路及び並行運転制御回路２４が内蔵されている。同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、静止型周波数変換器１１と静止型周波数変換器２１との間において、第二の交流電力の出力を同期させる制御を行う。また、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、静止型周波数変換器１１，１２における負荷移行制御や負荷分配制御を行う。
【００５４】
たとえば、１号全通から２号全通へと運転区分変更が行われる際には、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、静止型周波数変換器１１によって負荷５１，６１へと１００％出力を行っている状態から、静止型周波数変換器２１によって負荷５１，６１へと１００％出力行う状態へと移行する負荷移行制御を行う。
【００５５】
また、たとえば、２号単独から並行へと運転区分変更が行われる際には、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、静止型周波数変換器１１によって負荷６１へと１００％出力を行っている状態から、静止型周波数変換器１１によって負荷５１，６１へと５０％出力行う状態および静止型周波数変換器２１によって負荷５１，６１へと５０％出力行う状態へと移行する負荷分配制御を行う（つまり、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、負荷への出力の偏りを防止し、負荷への均等な出力分配を行う）。
【００５６】
なお、図３の構成例では、各静止型周波数変換器１１，２１において、各々同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４が配設されている。しかしながら、１台の同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４のみを所定の場所に設置し、当該１台の同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４が各静止型周波数変換器１１，２１を共通に制御しても良い。
【００５７】
また、本実施の形態では、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、運転区分変更の準備が完了したとき、その旨を通知する所定の信号Ｓ１を、制御ユニット３５に対して送信する。
【００５８】
ここで、運転区分変更の準備が完了したときとは、換言すれば、運転区分変更処理において、所定の静止型周波数変換器１１，２１が停止の準備ができたときである。また、所定の静止型周波数変換器１１，２１が停止の準備ができたときとは、運転区分変更処理において、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４による同期制御と負荷移行制御（または負荷分配制御）とが完了したときである。したがって、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４による同期制御と負荷移行制御（または負荷分配制御）とが完了したとき、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、所定の信号Ｓ１を送信することになる。
【００５９】
図３に示すように、静止型周波数変換器１１に対応して、配電盤３１が配設されており、静止型周波数変換器２１に対応して、配電盤４１が配設されている。また、配電盤３１には、少なくとも１台以上の負荷５１が接続されており、配電盤４１には、少なくとも１台以上の負荷６１が接続されている。
【００６０】
配電盤３１は、静止型周波数変換器１１からの交流電力を各負荷５１へと配電することができると共に、配電盤４１を介して静止型周波数変換器２１からの交流電力を各負荷５１へと配電することができる。配電盤４１は、静止型周波数変換器２１からの交流電力を各負荷６１へと配電することができると共に、配電盤３１を介して静止型周波数変換器１１からの交流電力を各負荷６１へと配電することができる。各負荷５１，６１は、静止型周波数変換器１１および／または静止型周波数変換器２１から出力される交流電力を受けて、各所定の動作を行う。
【００６１】
配電盤３１内には、静止型周波数変換器１１に対応して（つまり静止型周波数変換器１１からの出力を直接受ける）コンタクタ３２が配設されており、配電盤４１内には、静止型周波数変換器２１に対応して（つまり静止型周波数変換器２１からの出力を直接受ける）コンタクタ４２が配設されている。
【００６２】
コンタクタ３２は、静止型周波数変換器１１から負荷５１との間における配電盤３１内に配設される。当該コンタクタ３２の開閉により、静止型周波数変換器１１から負荷５１への第二の交流電力の供給が入切される。コンタクタ４２は、静止型周波数変換器２１から負荷６１との間における配電盤４１内に配設される。当該コンタクタ４２の開閉により、静止型周波数変換器２１から負荷６１への第二の交流電力の供給が入切される。
【００６３】
配電盤３１および配電盤４１は、相互に電力の入出力が可能になるべく母線により連結されている。配電盤３１内には、母線において母線連結ブレーカ３７と母線連結コンタクタ３８とが直列に配設されており、配電盤４１内には、母線において母線連結ブレーカ４７と母線連結コンタクタ４８とが直列に配設されている。母線連結コンタクタ３８，４８の開閉により、静止型周波数変換器１１から負荷６１への第二の交流電力の供給や静止型周波数変換器２１から負荷５１への第二の交流電力の供給が入切される。
【００６４】
また、配電盤３１内には、負荷供給用ブレーカ３６が配設されており、各負荷供給用ブレーカ３６の先には、１台の負荷５１が接続されている。また、配電盤４１内には、負荷供給用ブレーカ４６が配設されており、各負荷供給用ブレーカ４６の先には、１台の負荷６１が接続されている。
【００６５】
短絡発生位置に応じて、配電盤３１，４１および負荷５１，６１を過電流から保護するために、負荷供給用ブレーカ３６，４６および母線連結ブレーカ３７，４７がトリップする。また、運転区分変更動作の際には、コンタクタ３２，４２および母線連結コンタクタ３８，４８の開閉が選択的に制御される。
【００６６】
制御ユニット３５には、ユーザからの外部操作により、運転区分変更の指令が入力される。制御ユニット３５は、当該運転区分変更の指令に応じて、運転区分変更の制御を、各静止型周波数変換器１１，２１および各コンタクタ３２，４２，３８，４８に対して施す。
【００６７】
また、制御ユニット３５には、上述した所定の信号Ｓ１が入力されると、当該所定の信号Ｓ１の入力に起因して、静止型周波数変換器１１に対して、小容量インバータ１３を停止（より具体的には、小容量インバータ１３の発振を停止）する制御信号Ｓ２を出力する。または、制御ユニット３５は、当該所定の信号Ｓ１の入力に起因して、静止型周波数変換器２１に対して、小容量インバータ２３を停止（より具体的には、小容量インバータ２３の発振を停止）する制御信号Ｓ２を出力する。どちらの、小容量インバータ１３，２３を停止させるかは、制御ユニット３５に入力される運転区分変更の指示の内容により異なる。
【００６８】
また、制御ユニット３５は、制御信号Ｓ２を送信し、静止型周波数変換器１１，２１内の小容量インバータ１３，２３の発振を停止した後に、当該停止させた静止型周波数変換器１１，２１に対応して配設されているコンタクタ３２，４２に対して、開閉の制御信号Ｓ３を送信する。
【００６９】
ここで、静止型周波数変換器１１内の小容量インバータ１３の発振を停止したときには、当該停止の後に、静止型周波数変換器１１に対応して配設されているコンタクタ３２を解列させる制御信号Ｓ３が、送信される。また、静止型周波数変換器２１内の小容量インバータ２３の発振を停止したときには、当該停止の後に、静止型周波数変換器２１に対応して配設されているコンタクタ４２を解列させる制御信号Ｓ３が、送信される。
【００７０】
さらに、制御ユニット３５は、前記で入力された運行変更の指令に応じて、母線連結コンタクタ３８，４８に対しても、所定のタイミングにて、開閉の制御信号Ｓ４を送信する。
【００７１】
なお、図３の構成例では、制御ユニット３５は配電盤３１内に配設されている。しかしながら、制御ユニット３５は配電盤４１内に配設されていても良く、その他の場所に設置されていても良い。
【００７２】
次に、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム１００の動作（つまり、図３に示す構成における運転区分変更の際の動作）について説明する。以下のでは、図４に示した「１号全通」の運転区分から「２号全通」の運転区分へと運転区分変更する場合を例にとり、動作説明を行う。
【００７３】
図４に示すように、「１号全通」の運転区分では、静止型周波数変換器１１は運転状態であり、静止型周波数変換器２１は停止状態である。そして、運転状態の静止型周波数変換器１１に対応して配設されているコンタクタ３２は「閉」状態であり、停止状態の静止型周波数変換器２１に対応して配設されているコンタクタ４２は「開」状態である。そして、母線連結コンタクタ３８，４８は「閉」状態である。
【００７４】
当該「１号全通」の運転区分により静止型周波数変換器１１が負荷５１，６１へ電力供給を行っている状態において、ユーザが、制御ユニット３５に対して、「２号全通」へと運転区分を変更する操作を行う。すると、当該操作を受けて制御ユニット３５は、当該「２号全通」への運転区分変更の動作を開始する。
【００７５】
まず、制御ユニット３５は、静止型周波数変換器２１を起動させる。そして、当該静止型周波数変換器２１を起動させた後、制御ユニット３５は、当該静止型周波数変換器２１に対応して配設されているコンタクタ４２を、同期投入する。
【００７６】
より具体的には、制御ユニット３５からの「２号全通」への運転区分変更動作開始指示を受けて、静止型周波数変換器２１は、制御ユニット３５によって起動させられる。そして、静止型周波数変換器１１，２１内の同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、静止型周波数変換器２１の出力（第二の交流電力）を、静止型周波数変換器１１の出力（第二の交流電力）に同期させる。
【００７７】
当該出力同期完了後、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、制御ユニット３５に対して、出力同期完了の旨を報告する。当該出力同期完了の報告を受けた制御ユニット３５は、静止型周波数変換器２１に対応するコンタクタ４２に対して、当該コンタクタ４２を「閉」状態に移行させる指令を送信する。当該指令を受けたコンタクタ４２は、「閉」の動作を実行する。これにより、上記したコンタクタ４２の同期投入が完了する。当該同期投入後は一旦、静止型周波数変換器１１および静止型周波数変換器２１は並行運転状態となる。
【００７８】
当該同期投入後、制御ユニット３５は、静止型周波数変換器１１，２１に対して、負荷移行制御を指示する。当該指示を受けて、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、静止型周波数変換器１１が負荷５１，６１に対して１００％の負荷担当をしている状態から、静止型周波数変換器２１が負荷５１，６１に対して１００％の負荷担当をしている状態へと移行する動作を実施する。
【００７９】
上述した、出力同期制御および負荷移行制御が完了したことは、静止型周波数変換器１１が停止の準備ができたことを意味する。そこで、前記各制御を完了したとき、同期制御回路及び並行運転制御回路１４，２４は、制御ユニット３５に対して、上記所定の信号Ｓ１を送信する。
【００８０】
当該所定の信号Ｓ１を受けた制御ユニット３５は、静止型周波数変換器１１に対して、小容量インバータ１３を停止させる制御信号Ｓ２に送信する（今は、２号全通の運転区分変更を考えているので、制御信号Ｓ２は、静止型周波数変換器１１に対して送信される）。当該制御信号Ｓ２を受けて、静止型周波数変換器１１は、自器内の小容量インバータ１３の発振を停止させる。そして、当該停止の旨を示す通知信号を、静止型周波数変換器１１は制御ユニット３５に対して送信する。
【００８１】
上記通知信号を受信した制御ユニット３５は、前記で停止した静止型周波数変換器１１に対応して配設されているコンタクタ３２に対して、解列を指示する制御信号Ｓ３を送信する。当該制御信号Ｓ３を受けたコンタクタ３２は、「開」状態の動作を行う。
【００８２】
当該一連の動作により、「１号全通」の運転区分から「２号全通」の運転区分への運転区分変更動作は終了する。そして、静止型周波数変換器２１のみにより、負荷５１，６1への電力供給が実施される。
【００８３】
ここで、「１号全通」から「２号全通」への運転区分変更では、母線連結コンタクタ３８，４８は共に「閉」状態である。したがって、「１号全通」から「２号全通」への運転区分変更では、制御ユニット３５は、母線連結コンタクタ３８，４８に対して、開閉を指示する制御信号Ｓ４は送信しない。
【００８４】
なお、運転区分変更の態様によって、制御ユニット３５は、所望のタイミングにおいて母線連結コンタクタ３８，４８に対して開閉を指示する制御信号Ｓ４を送信し、母線連結コンタクタ３８，４８は、制御信号Ｓ４に従い開閉動作を行う。
【００８５】
上記一連の動作から分かるように、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム１００では、運転区分変更の動作の際に、静止型周波数変換器１１内の小容量インバータ１３の発振を停止させた後に、当該停止状態となった静止型周波数変換器１１に対応して配設されているコンタクタ３２を解列させている。
【００８６】
なお、上記では、「１号全通」から「２号全通」への運転区分変更のみを例示して、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム１００の動作説明を行った。本実施の形態では、静止型周波数変換器１１、２１内の小容量インバータ１３，２３を停止させた後に、当該小容量インバータ１３，２３に対する停止の処理が実行された静止型周波数変換器１１，２１に対応して配設されたコンタクタ３２，４２を、解列（開）させる動作を行っている。
【００８７】
当該動作は、図４に示した他の運転区分変更の際にも、当然に適用できる。つまり、駆動中の静止型周波数変換器１１，２１を停止させる必要のある運転区分変更（換言すると、コンタクタ３２，４２の解列（開）動作を伴う運転区分変更）が実施される際には、本実施の形態に係る上記動作（コンタクタ３２，４２に解列前に、小容量インバータ１３，２３の発振を停止する動作）が適用される。
【００８８】
たとえば、所定の運転区分変更により、駆動中の静止型周波数変換器２１に対応して配設されているコンタクタ４２を解列させる必要があるとする。この場合には、上記所定の信号Ｓ１を受けて制御ユニット３５は、静止型周波数変換器２１に対して上記制御信号Ｓ２を送信する。そして、静止型周波数変換器２１は、当該制御信号Ｓ２に従い、自器２１内の小容量インバータ２３の発振を停止させる。その後、制御ユニット３５は、制御信号Ｓ３をコンタクタ４２対して送信し、当該制御信号Ｓ３を受けたコンタクタ４２は、静止型周波数変換器２１の停止処理後に、解列（開）動作を行う。
【００８９】
以上のように、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム１００では、静止型周波数変換器１１、２１内の小容量インバータ１３，２３を停止させた後に、当該停止の処理が実行された静止型周波数変換器１１，２１に対応して配設されたコンタクタ３２，４２を解列させている。
【００９０】
したがって、運転区分変更の際に、静止型周波数変換器１１，２１が無負荷運転することを防止することができる。これにより、運転変更処理において、静止型周波数変換器１１，２１内部の小容量インバータ１３，２３を保護することができる。よって、本実施の形態に係る発明は、運転区分変更により、静止型周波数変換器１１，２１に故障が発生することを防止することができる。また、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム１００の大型化を防止しつつ、上記効果を奏することができる。
【００９１】
＜実施の形態２＞
本実施の形態では、複数の静止型周波数変換器による複数負荷への配電を行う静止型周波数変換システムにおいて、図２に示した基本構造を適用し、過電流発生に焦点をあてて説明する。図５は、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００の構成を示す、ブロック図である。
【００９２】
ここで、図５の構成では、説明簡単のため、２台の静止型周波数変換器１１，２１と、各静止型周波数変換器１１，２１に対応した２台の配電盤３１，４１とから成る配電システムを例示している。しかし、３台以上の静止型周波数変換器を用いた配電システムにも当然適用できる（この場合、各静止型周波数変換器に対応して、同数の配電盤が配設される）。
【００９３】
図３に示した実施の形態１に係る１００と図５に示す本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００とは、以下の点の除く構成は、同じである。そこで、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００の構成の説明では、実施の形態に係る静止型周波数変換システム１００の構成と相違する部分について説明する。
【００９４】
本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００では、静止型周波数変換器１１，２１が生成した第二の交流電力を負荷５１，６１まで供給する供給経路（後述する、第一の電力供給経路および第二の電力供給経路）において、過電流検出器１６，１７，２６，２７を配設する。
【００９５】
静止型周波数変換器１１に対応して配電盤３１が配設されており、静止型周波数変換器２１に対応して配電盤４１が配設されている。本実施の形態では、静止型周波数変換器内１１と配電盤３１内とを結ぶ第一の電力供給経路に、過電流検出器１６，１７が配設されており、静止型周波数変換器内２１と配電盤４１内とを結ぶ第二の電力供給経路に、過電流検出器２６，２７が配設されている。
【００９６】
具体的に、静止型周波数変換器１１内において、第一の電力供給経路に配設されたブレーカ１５の後段に、過電流検出器１６が配設されており、配電盤３１内において、第一の電力供給経路に配設されたコンタクタ３２の前段に、過電流検出器１７が配設されている。また、静止型周波数変換器２１内において、第二の電力供給経路に配設されたブレーカ２５の後段に、過電流検出器２６が配設され、配電盤４１内において、第二の電力供給経路に配設されたコンタクタ４２の前段に、過電流検出器２７が配設されている。
【００９７】
ここで、第一の電力供給経路とは、静止型周波数変換１１における第二の交流電力の発生点から、当該第二の交流電力が負荷５１に供給されるまでの経路であり、第二の電力供給経路とは、静止型周波数変換２１における第二の交流電力の発生点から、当該第二の交流電力が負荷６１に供給されるまでの経路である。
【００９８】
各過電流検出器１６，１７，２６，２７は、負荷側の短絡等による過電流を検出する。つまり、過電流検出器１６，１７は、静止型周波数変換器１１が負荷５１へ第二の交流電流を供給する第一の電力供給経路における過電流を検出する。また、過電流検出器２６，２７は、静止型周波数変換器２１が負荷６１へ第二の交流電流を供給する第二の電力供給経路における過電流を検出する。
【００９９】
ここで、第一の電力供給経路（たとえば、静止型周波数変換器１１内または配電盤３１内）に一つの過電流検出器を配設し、第二の電力供給経路（たとえば、静止型周波数変換器２１内または配電盤４１内）に一つの過電流検出器を配設する構成を採用することもできる。
【０１００】
しかしながら、静止型周波数変換器１１，２１と配電盤３１，４１とは離れて配設されていることが一般的であり、前記のように各電力供給経路に一つの過電流検出器を配設した構成では、過電流の発生箇所によっては、過電流検出器による過電流検出までに時間を要することがある。たとえば、静止型周波数変換器１１，２１内にのみ過電流検出器を配設し、配電盤３１，４１側で過電流が発生した場合、当該過電流発生箇所から離れている過電流検出器で当該過電流を検出するのに、少し時間がかかる。
【０１０１】
そこで、図５の構成のように、第一の電力供給経路において、静止型周波数変換器１１内および配電盤３１内に、過電流検出器１６，１７が各々配設し、第一の電力供給経路において、静止型周波数変換器２１内および配電盤４１内に、過電流検出器２６，２７が各々配設する。これにより、過電流発生箇所に係らず、迅速に、過電流検出器１６，１７，２６，２７は過電流を検出することができる。なお、各電力供給経路に配設される過電流検出器は、二つ以上であっても良い。
【０１０２】
当該過電流検出器１６，１７，２６，２７が過電流を検出したとする。このとき、過電流検出器１６，１７，２６，２７は、当該過電流検出を検出したことを示す信号を、上述した所定の信号Ｓ１として、制御ユニット３５へ送信する。
【０１０３】
制御ユニット３５では、当該所定の信号Ｓ１の入力に起因して、静止型周波数変換器１１，２１内に配設されている小容量インバータ１３，２３をの発振停止させる制御信号Ｓ２を、静止型周波数変換器１１，２１に対して送信する。当該制御信号Ｓ２を受信した静止型周波数変換器１１，２１は、自器１１，２１内部の小容量インバータ１３，２３の発振を停止させる。
【０１０４】
ここで、上述したように、電力供給経路で短絡等が生じ過電流が発生したとき、ブレーカ１５，２５，３６，４６がトリップしない場合には、従来の静止型周波数変換器では、自器の保護機能により、出力電圧を下げる動作を行っていた。
【０１０５】
本実施の形態では、過電流が発生し、ブレーカ１５，２５，３６，４６がトリップしない場合には、静止型周波数変換器１１，１２が第二の交流電力の出力電圧を下げる動作を行う前に、制御ユニット３５は、静止型周波数変換器１１，１２に対して制御信号Ｓ２を送信し、小容量インバータ１３，２３の発振停止処理を行う。当該小容量インバータ１３，２３の発振停止処理が実施された場合には、当然、静止型周波数変換器１１，１２は出力電圧を下げる動作を実施しない。
【０１０６】
ここで、静止型周波数変換器１１，１２の各小容量インバータ１３，２３において、保護機能として働く前記出力電圧を下げる動作の開始を遅らせる設定・調整が可能である。したがって、当該設定・調整を行うことにより、静止型周波数変換器１１，１２において、出力電圧を下げる動作を行う前に、小容量インバータ１３，２３の発振を停止させる処理が可能となる。
【０１０７】
次に、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００の動作（つまり、図５に示す構成における過電流発生時の動作）について説明する。
【０１０８】
たとえば、第一の電力供給経路において短絡等による過電流が発生したとする。この場合には、過電流検出器１６，１７が当該過電流を検出する。ここで、上述したように、過電流の発生箇所に応じて、いずれかの過電流検出器１６，１７がより先に当該過電流の発生を検出する。
【０１０９】
当該過電流の検出を行った過電流検出器１６，１７は、過電流を検出したことに起因して、上記所定の信号Ｓ１を制御ユニット３５へ送信する。当該所定の信号Ｓ１を受信した制御ユニット３５は、第一の電力供給経路に対する第二の交流電力の発生元である、静止型周波数変換器１１に対して、小容量インバータ１３の発振を停止させる制御信号Ｓ２を送信する。
【０１１０】
ここで、上記で説明したように、当該小容量インバータ１３の発振を停止する処理は、静止型周波数変換器１１の保護機能により出力電圧を下げる動作が実施される前に、実行される。
【０１１１】
当該制御信号Ｓ２を受けて、静止型周波数変換器１１は、自器内の小容量インバータ１３の発振を停止させる。そして、当該停止の旨を示す通知信号を、静止型周波数変換器１１は制御ユニット３５に対して送信する。
【０１１２】
これに対して、第二の電力供給経路において短絡等による過電流が発生したとする。この場合には、過電流検出器２６，２７が当該過電流を検出する。ここで、上述したように、過電流の発生箇所に応じて、いずれかの過電流検出器２６，２７がより先に当該過電流の発生を検出する。
【０１１３】
当該過電流の検出を行った過電流検出器２６，２７は、過電流を検出したことに起因して、上記所定の信号Ｓ１を制御ユニット３５へ送信する。当該所定の信号Ｓ１を受信した制御ユニット３５は、第二の電力供給経路に対する第二の交流電力の発生元である、静止型周波数変換器２１に対して、小容量インバータ２３の発振を停止させる制御信号Ｓ２を送信する。
【０１１４】
ここで、上述したように、当該小容量インバータ２３の発振を停止する処理は、静止型周波数変換器２１の保護機能により出力電圧を下げる動作が実施される前に、実行される。
【０１１５】
当該制御信号Ｓ２を受けて、静止型周波数変換器２１は、自器内の小容量インバータ２３の発振を停止させる。そして、当該停止の旨を示す通知信号を、静止型周波数変換器２１は制御ユニット３５に対して送信する。
【０１１６】
以上のように、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００では、制御ユニット３５は、過電流発生時に、静止型周波数変換器１１，２１の保護機能により出力電圧を下げる動作が実施される前に、小容量インバータ１３，２３の発振を停止する処理を実行している。
【０１１７】
したがって、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００では、過電流発生時に、正常な負荷５１，６１に対して低電圧（上記保護機能による低電圧）の第二の交流電力を供給することを防止することができる。よって、過電流発生に起因して、低電圧供給により、負荷５１，６１において誤動作が生じることを防止できる。また、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００の大型化を防止しつつ、上記効果を奏することができる。
【０１１８】
なお、本実施の形態に係る静止型周波数変換システム２００は、実施の形態１で説明した動作を行っても良い。つまり、運転区分変更の際の、静止型周波数変換器１１、２１内の小容量インバータ１３，２３を停止させた後に、当該静止の処理が実行された静止型周波数変換器１１，２１に対応して配設されたコンタクタ３２，４２を解列させる機能と、過電流発生の際の、静止型周波数変換器１１，２１の保護機能により出力電圧を下げる動作が実施される前に、小容量インバータ１３，２３の発振を停止する機能とを、制御ユニット３５は有していても良い。
【０１１９】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、複数の静止型周波数変換器による複数負荷への配電を行う静止型周波数変換システムにおいて、図２に示した基本構造を適用し、過電流発生に焦点をあてて説明する。ここで、本実施の形態に係る静止型周波数変換システムの構成は、実施の形態２に係る静止型周波数変換システムのブロック構成と同じである。したがって、本実施の形態においても、図５に例示したブロック図を用いて説明を行う。
【０１２０】
本実施の形態においても、過電流検出器１６，１７，２６，２７が過電流を検出したとき、当該過電流検出器１６，１７，２６，２７は、当該過電流検出を示す信号を上述した所定の信号Ｓ１として、制御ユニット３５へ送信する。
【０１２１】
そして、制御ユニット３５では、当該所定の信号Ｓ１の入力に起因して、静止型周波数変換器１１，２１内に配設されている小容量インバータ１３，２３の発振を停止させる制御信号Ｓ２を、静止型周波数変換器１１，２１に対して送信する。当該制御信号Ｓ２を受信した静止型周波数変換器１１，２１は、自器１１，２１内部の小容量インバータ１３，２３を停止させる。
【０１２２】
ここで、電力供給経路で短絡等が生じ過電流が発生したとき、ブレーカ１５，２５，３６，４６がトリップすることがある。本実施の形態では、電力供給経路で短絡等が生じ過電流が発生したとき、ブレーカ１５，２５，３６，４６（ブレーカ３７，４７は含めず）がトリップする前に、制御ユニット３５は、静止型周波数変換器１１，１２に対して制御信号Ｓ２を送信し、小容量インバータ１３，２３の発振停止処理を行う。そして、本実施の形態では、当該小容量インバータ１３，２３の発振停止処理が実施された後に、過電流発生箇所に応じてブレーカ１５，２５，３６，４６をトリップさせる。
【０１２３】
ここで、各ブレーカ１５，２５，３６，４６において、過電流発生に起因したトリップを遅らせる設定・調整が可能である。したがって、当該設定・調整を行うことにより、各ブレーカ１５，２５，３６，４６がトリップする前に、静止型周波数変換器１１，１２において、小容量インバータ１３，２３を停止させる処理が可能となる。
【０１２４】
次に、本実施の形態に係る静止型周波数変換システムの動作（つまり、図５に示す構成における過電流発生時の動作）について説明する。
【０１２５】
たとえば、第一の電力供給経路（実施の形態２で説明したように、静止型周波数変換１１における第二の交流電力の発生点から、当該第二の交流電力が負荷５１に供給されるまでの経路）において、短絡等による過電流が発生したとする。この場合には、過電流検出器１６，１７が当該過電流を検出する。ここで、上述したように、過電流の発生箇所に応じて、いずれかの過電流検出器１６，１７がより先に当該過電流の発生を検出する。
【０１２６】
当該過電流の検出を行った過電流検出器１６，１７は、過電流を検出したことに起因して、上記所定の信号Ｓ１を制御ユニット３５へ送信する。当該所定の信号Ｓ１を受信した制御ユニット３５は、第一の電力供給経路に対する第二の交流電力の発生元である、静止型周波数変換器１１に対して、小容量インバータ１３の発振を停止させる制御信号Ｓ２を送信する。
【０１２７】
ここで、上述したように、当該小容量インバータ１３の発振を停止する処理は、過電流によりブレーカ１５，３６がトリップする前に、実行される。
【０１２８】
当該制御信号Ｓ２を受けて、静止型周波数変換器１１は、自器内の小容量インバータ１３の発振を停止させる。そして、当該発振停止の旨を示す通知信号を、静止型周波数変換器１１は制御ユニット３５に対して送信する。
【０１２９】
なお、本実施の形態では、小容量インバータ１３の発振を停止する処理を実施した後に、過電流の発生箇所に応じてブレーカ１５，３６がトリップすることになる（つまり、前記のようになるように、各ブレーカ１５，３６に対してトリップを遅らせる調整を行う）。
【０１３０】
これに対して、第二の電力供給経路（実施の形態２で説明したように、静止型周波数変換２１における第二の交流電力の発生点から、当該第二の交流電力が負荷６１に供給されるまでの経路）において、短絡等による過電流が発生したとする。このような場合には、過電流検出器２６，２７が当該過電流を検出する。ここで、上述したように、過電流の発生箇所に応じて、いずれかの過電流検出器２６，２７がより先に当該過電流の発生を検出する。
【０１３１】
当該過電流の検出を行った過電流検出器２６，２７は、過電流を検出したことに起因して、上記所定の信号Ｓ１を制御ユニット３５へ送信する。当該所定の信号Ｓ１を受信した制御ユニット３５は、第二の電力供給経路に対する第二の交流電力の発生元である、静止型周波数変換器２１に対して、小容量インバータ２３の発振を停止させる制御信号Ｓ２を送信する。
【０１３２】
ここで、上述したように、当該小容量インバータ２３の発振を停止する処理は、過電流によりブレーカ２５，４６がトリップする前に、実行される。
【０１３３】
当該制御信号Ｓ２を受けて、静止型周波数変換器２１は、自器内の小容量インバータ２３の発振を停止させる。そして、当該停止の旨を示す通知信号を、静止型周波数変換器２１は制御ユニット３５に対して送信する。
【０１３４】
なお、本実施の形態では、小容量インバータ２３の発振を停止する処理を実施した後に、過電流の発生箇所に応じてブレーカ２５，４６がトリップすることになる（つまり、前記のようになるように、各ブレーカ２５，４６に対してトリップを遅らせる調整を行う）。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態に係る静止型周波数変換システムでは、制御ユニット３５は、過電流発生時に、ブレーカ１５，２５，３６，４６がトリップする前に、小容量インバータ１３，２３の発振を停止する処理を実行している。
【０１３６】
したがって、本実施の形態に係る静止型周波数変換システムでは、過電流発生時に、ブレーカ１５，２５，３６，４６がトリップすることによる、静止型周波数変換器１１，２１の無負荷運転を防止することができる。これにより、静止型周波数変換器１１，２１内部の小容量インバータ１３，２３を保護することができる。よって、本実施の形態に係る発明は、過電流発生の際に、静止型周波数変換器１１，２１に故障が発生することを防止することができる。また、本実施の形態に係る静止型周波数変換システムの大型化を防止しつつ、上記効果を奏することができる。
【０１３７】
なお、上記各実施の形態では、制御ユニット３５が、運転区分変更の際に、静止型周波数変換器１１、２１内の小容量インバータ１３，２３を停止させた後に、当該静止の処理が実行された静止型周波数変換器１１，２１に対応して配設されたコンタクタ３２，４２を解列させる第一の機能を有する場合、制御ユニット３５が、過電流発生の際に、静止型周波数変換器１１，２１の保護機能により出力電圧を下げる動作が実施される前に、小容量インバータ１３，２３の発振を停止する第二の機能を有する場合、制御ユニット３５が、過電流発生の際に、静止型周波数変換器１１、２１内の小容量インバータ１３，２３を停止させた後に、当該静止の処理が実行された静止型周波数変換器１１，２１に対応して配設されたブレーカ１５，３６，２５，４６をトリップさせる第三の機能を有する場合について、説明した。
【０１３８】
ここで、制御ユニット３５は、上記第一の機能乃至第三の機能の少なくとも一つの機能を有していれば良く、全ての機能を有していても良く、任意に選択された二つの機能を有していても良い。
【符号の説明】
【０１３９】
１１，２１  静止型周波数変換器
１２，２２  小容量コンバータ
１３，２３  小容量インバータ
１４，２４  同期制御回路及び並行運転制御回路
１５，２５，３６，３７，４６，４７  ブレーカ
１６，１７，２６，２７  過電流検出器
３１，４１  配電盤
３２，４２  コンタクタ
３５  制御ユニット
３８，４８  母線連結コンタクタ
５１，６１  負荷
１００，２００  静止型周波数変換システム
Ｓ１  所定の信号
Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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