(57)【要約】【課題】複数の山部、谷部を交互に配置したものであっても、金属被覆層の剥離や浮き上がりが管本体の周方向に拡大することを抑制し、シールド性を確保することができるケーブル保護管を提供することを目的とする。【解決手段】複数の山部１１ａ、谷部１１ｂを管軸方向に交互に形成した管本体としての波付き管１１の外表面を金属被覆層１２で被覆しており、谷部１１ｂの一部に、隣接する山部１１ａ，１１ａ同士を接続する接続部１１ｃを形成している。【選択図】図１
2012205373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の山部、谷部を管軸方向に交互に形成した管本体の表面を金属被覆層で被覆したケーブル保護管であって、
前記谷部の一部に、隣接する前記山部同士を接続する接続部を形成した
ケーブル保護管。
【請求項２】
隣接する前記接続部同士を、前記管本体の周方向において互いにずらして配置した
請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記管本体の周方向において、前記谷部が占める割合を、前記接続部の割合よりも大きく設定した
請求項１または２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記金属被覆層の表面を、樹脂被覆層で被覆した
請求項１から３のうちいずれかに記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、山部、谷部を管軸方向に交互に形成した管本体の表面を金属被覆層により被覆したケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に用いられるケーブルの保護管は、ノイズ対策が必要な場合に、管内に収容されるケーブルを外部のノイズから保護するためにシールド性を有しており、従来、この種のケーブル保護管としては、例えば、鋼管やアルミニウムパイプ等の金属管の他、樹脂製の管本体（チューブ）の表面を金属被覆層で被覆したものが用いられている。
【０００３】
また、ケーブル保護管は、任意の方向へ折り曲げられるようにするために可撓性を有しており、このように可撓性を有するものとしては、例えば、複数の山部、谷部を管軸方向に交互に形成したものが知られている。下記特許文献１，２では、上述したように管本体の表面を金属被覆層で被覆したものにおいて、複数の山部、谷部を管軸方向に交互に形成したものが開示されている。
【０００４】
しかしながら、下記特許文献１，２に開示されているように、複数の山部、谷部を形成した管本体の表面を金属被覆層で被覆した場合、管本体と金属被覆層との間で伸縮率に差があるために、ケーブル保護管が繰り返し折り曲げられると、次第に金属被覆層が管本体から剥離したり、浮き上がったりする虞があった。
【０００５】
また、下記特許文献１，２では、折り曲げ方向に自由度を持たせるべく、前記谷部を管本体の周方向全周に亘って形成しており、この場合、金属被覆層が管本体から剥離したり、浮き上がったりする現象が一旦生じると、ケーブル保護管のさらなる折り曲げによって金属被覆層の剥離や浮き上がりが前記周方向に拡大する虞がある。
【０００６】
そして、このように、金属被覆層の剥離や浮き上がりが前記周方向に拡大すると、場合によっては、金属被覆層、つまりは管表面の電気的接続が管軸方向で完全に分断されることも考えられ、シールド性が著しく低下することになってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２９８３８２号公報
【特許文献２】特開平１０−１７３３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、複数の山部、谷部を交互に配置したものであっても、金属被覆層の剥離や浮き上がりが管本体の周方向に拡大することを抑制し、シールド性を確保することができるケーブル保護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、複数の山部、谷部を管軸方向に交互に形成した管本体の表面を金属被覆層で被覆し、前記谷部の一部に、隣接する前記山部同士を接続する接続部を形成したケーブル保護管であることを特徴とする。
【００１０】
前記管本体は、ポリプロピレンやポリアミドを使用した樹脂製の管体であることを含む。  
前記金属被覆層は、無電解メッキや蒸着メッキといった加工法により銅やアルミニウムを使用して形成したものであることを含む。  
なお、本発明において、管本体の表面とは、管本体の外表面のみならず、内表面も含むこととする。
【００１１】
この発明により、金属被覆層が一部管本体から剥離したり、浮き上がったりしたとしても、金属被覆層の剥離や浮き上がりが管本体の周方向へ拡大することを接続部によって抑制できる。  
このように、金属被覆層の剥離や浮き上がりが前記周方向へ拡大することを抑制することで、金属被覆層、つまりはケーブル保護管表面の電気的接続が管軸方向で完全に分断されることを防止でき、その結果、ケーブル保護管におけるシールド性を確保することができる。
【００１２】
この発明の態様として、隣接する前記接続部同士を、前記管本体の周方向において互いにずらして配置することができる。
【００１３】
この態様により、接続部が前記周方向の一部に集中することを防止できる。このため、前記周方向の一部でケーブル保護管の可撓性が低下するという不都合を防止でき、その結果、折り曲げ方向の自由度を確保することができる。
【００１４】
また、この発明の態様として、前記管本体の周方向において、前記谷部が占める割合を、前記接続部の割合よりも大きく設定することができる。
【００１５】
この態様により、ケーブル保護管におけるシールド性を確保しながら、その可撓性を確保することもできる。
【００１６】
また、この発明の態様として、前記金属被覆層の表面を、樹脂被覆層で被覆することができる。
【００１７】
この態様により、コストの低減を図りつつ、金属被覆層の被覆状態を長期に亘って保持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、複数の山部、谷部を交互に配置したものであっても、金属被覆層の剥離や浮き上がりが管本体の周方向に拡大することを抑制し、シールド性を確保することができるケーブル保護管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブル保護管を示す正面図。
【図２】（ａ）ケーブル保護管を管軸方向に切断した部分断面図、（ｂ）ケーブル保護管を管軸方向と直交する方向に切断した断面図。
【図３】本発明の第２実施形態に係るケーブル保護管を示す正面図。
【図４】本発明の第３実施形態に係るケーブル保護管を示す正面図。
【図５】本発明の第４実施形態に係るケーブル保護管を管軸方向に切断した部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）  
本発明の第１実施形態に係るケーブル保護管１は、図１、図２に示すように、複数の山部１１ａ、谷部１１ｂを管軸方向に交互に形成した波付き管１１の外表面を金属被覆層１２で被覆しており、谷部１１ｂの一部に、隣接する山部１１ａ，１１ａ同士を接続する接続部１１ｃを形成している。  
また、波付き管１１の周方向において、谷部１１ｂが占める割合を、接続部１１ｃの割合よりも大きく設定している。
【００２１】
上述するケーブル保護管１の構成について、図１、図２とともに詳述する。  
なお、図１は、ケーブル保護管１を示す正面図であり、図２（ａ）は、ケーブル保護管１を管軸方向に切断した部分断面図、図２（ｂ）は、ケーブル保護管１を管軸方向と直交する方向に切断した断面図である。
【００２２】
ケーブル保護管１は、図１、図２に示すように、樹脂製の管体からなる管本体としての波付き管１１を有しており、波付き管１１の中空部分は、保護対象となるケーブル（図示せず）を収容するための収容部１１Ａ（図２参照）となっている。ここで、波付き管１１としては、例えば、ポリプロピレンやポリアミドを使用することができる。
【００２３】
また、波付き管１１では、その外表面において他よりも径方向外側に突出する山部１１ａと、他よりも径方向内側に凹む谷部１１ｂとを有しており、これら山部１１ａ、谷部１１ｂを管軸方向に複数交互に形成している。このように、複数の山部１１ａ、谷部１１ｂを管軸方向において交互に形成することで、ケーブル保護管１は可撓性を有しており、これによって任意の方向に折り曲げることができるようになっている（折り曲げ方向に自由度がある）。
【００２４】
また、波付き管１１では、その外表面において、谷部１１ｂ，１１ｂ，…の一部に、隣接する山部１１ａ，１１ａ同士を接続する接続部１１ｃを形成しており、これら山部１１ａ，１１ａと接続部１１ｃとによって連続した面（凹凸、段差のない面）を形成している。
【００２５】
そして、本実施形態では、図１、図２に示すように、各接続部１１ｃ，１１ｃ，…を前記周方向において同じ位置に配置するとともに、隣接する山部１１ａ，１１ａの間には、２つの接続部１１ｃ，１１ｃを前記周方向において互いに略１８０°離間するように配置している。但し、本発明は、隣接する山部１１ａ，１１ａの間に２つの接続部１１ｃを配置することに必ずしも限定されるものではなく、接続部１１ｃを１つだけ配置してもよいし、３つ以上配置してもよい。
【００２６】
また、隣接する山部１１ａ，１１ａの間では、前記周方向において谷部１１ｂが占める割合を、接続部１１ｃの割合よりも大きく設定している。
【００２７】
また、図１、図２に示すように、ケーブル保護管１では、波付き管１１の外表面全体を金属被覆層１２で被覆している。金属被覆層１２は、波付き管１１内部（挿通部１１Ａ）に収容されるケーブルを外部のノイズ等からシールドする金属製の層であり、無電解メッキや蒸着メッキといった公知の加工法により形成することができる。ここで、金属被覆層１２としては、例えば銅やアルミニウムを使用することができる。
【００２８】
ところで、上述したように、複数の山部１１ａ、谷部１１ｂを管軸方向に交互に形成した波付き管１１の外表面を金属被覆層１２で被覆した場合、ケーブル保護管１が繰り返し折り曲げられると、次第に金属被覆層１２が管本体から剥離したり、浮き上がったりする虞があり、特に、ケーブル保護管１の折り曲げ時に変形が激しい谷部１１ｂにおいて、金属被覆層１２の剥離や浮き上がりが生じ易くなる。
【００２９】
そこで、本実施形態では、谷部１１ｂの一部に、隣接する山部１１ａ，１１ａ同士を接続する接続部１１ｃを形成しており、これにより、金属被覆層１２が一部波付き管１１から剥離したり、浮き上がったりしたとしても、金属被覆層１２の剥離や浮き上がりが前記周方向へ拡大することを接続部１１ｃによって抑制している。
【００３０】
このように、金属被覆層１２の剥離や浮き上がりが前記周方向へ拡大することを抑制することで、金属被覆層１２、つまりはケーブル保護管１表面の電気的接続が管軸方向で完全に分断されることを防止でき、その結果、ケーブル保護管１におけるシールド性を確保することができる。
【００３１】
また、ケーブル保護管１のうち、波付き管１１に形成した谷部１１ｂ，１１ｂ，…は、ケーブル保護管１の可撓性に大きく寄与する部位であり、各谷部１１ｂ，１１ｂ，…の変形によってケーブル保護管１を任意の方向に折り曲げることが可能になっている。このため、本実施形態のように、前記周方向において、ケーブル保護管１の可撓性に寄与する谷部１１ｂが占める割合を、接続部１１ｃの割合よりも大きく設定することで、ケーブル保護管１におけるシールド性を確保しながら、その可撓性を確保することもできる。
【００３２】
（第２実施形態）  
以下に、図３を参照して本発明の第２実施形態に係るケーブル保護管２について詳細に説明する。なお、図３は、ケーブル保護管２を示す正面図である。
【００３３】
本発明の第１実施形態に係るケーブル保護管１では、図１、図２に示すように、隣接する接続部１１ｃ，１１ｃ，…同士を前記周方向において同じ位置に配置したが、図３に示す第２実施形態では、隣接する接続部２１ｃ，２１ｃ同士を波付き管２１の周方向において互いにずらして配置している。
【００３４】
図３に示すケーブル保護管２についてより詳述すると、本実施形態では、上述した第１実施形態と同様、波付き管２１において複数の山部２１ａ、谷部２１ｂを管軸方向に交互に形成し、その外表面を金属被覆層２２で被覆している。そして、隣接する山部２１ａ，２１ａの間では、前記周方向において略１８０°離間するように２つの接続部２１ｃを配置するとともに、隣接する接続部２１ｃ，２１ｃ同士を略９０°ずらして配置している。
【００３５】
ここで、上述した第１実施形態のように、接続部１１ｃ，１１ｃ，…を同じ位置に配置した場合について考えると、この場合、接続部１１ｃが集中する前記周方向の位置では、山部１１ａが管軸方向において連続しているような構成となることから、前記周方向の位置においてケーブル保護管１の可撓性が低下するという懸念がある。
【００３６】
これに対し、本実施形態では、隣接する接続部２１ｃ，２１ｃ同士を前記周方向において互いにずらして配置することで、接続部２１ｃが前記周方向の一部に集中することを防止している。このため、前記周方向の一部でケーブル保護管２の可撓性が低下するという不都合を防止でき、その結果、折り曲げ方向の自由度を確保することができる。
【００３７】
なお、この他にも、例えば、３つの接続部を前記周方向において等間隔に配置した場合は、隣接する接続部同士を前記周方向において略６０°ずらして配置することができる。要するに、隣接する山部の間にｎ個の接続部を前記周方向において等間隔に配置した場合には、隣接する接続部同士を前記周方向において略（１８０°／ｎ）°だけずらして配置すればよい。
【００３８】
（第３実施形態）  
以下に、図４を参照して本発明の第３実施形態に係るケーブル保護管３について詳細に説明する。なお、図４は、ケーブル保護管２を示す正面図である。
【００３９】
本発明の第３実施形態に係るケーブル保護管３では、図４に示すように、上述した第１実施形態と同様、波付き管３１において複数の山部３１ａ、谷部３１ｂを管軸方向に交互に形成し、その外表面を金属被覆層３２で被覆している。そして、所定の１区間Ｌ内で各接続部３１ｃ，３１ｃ，…を波付き管３１の周方向においてランダムに配置している。
【００４０】
そして、本実施形態に係るケーブル保護管３（波付き管３１）の外表面では、上述した区間Ｌを１周期として、この区間Ｌ内における接続部３１ｃ，３１ｃ，…の配置パターンを管軸方向において繰り返している。
【００４１】
このように、各接続部３１ｃ，３１ｃ，…を前記周方向においてランダムに配置したとしても、隣接する接続部３１ｃ，３１ｃ，…同士を互いにずらすことができるため、上述した第２実施形態と同様、折り曲げ方向の自由度を確保することができる。
【００４２】
（第４実施形態）  
以下に、図５を参照して本発明の第４実施形態に係るケーブル保護管４について詳細に説明する。なお、図５は、本実施形態に係るケーブル保護管４を管軸方向に切断した部分断面図であり、図５において、図１、図２に示す第１実施形態と同様の構成要素については、同一の番号を付して説明を省略する。
【００４３】
本発明の第４実施形態に係るケーブル保護管４では、図５に示すように、波付き管１１の外表面を金属被覆層１２で被覆するとともに、該金属被覆層１２の外表面をさらに樹脂被覆層４０で被覆している。この場合、金属被覆層１２が波付き管１１から剥離したり、浮き上がったりすることを樹脂被覆層４０によってより確実に抑制でき、その結果、ケーブル保護管４におけるシールド性を確実に確保することができる。
【００４４】
ところで、金属被覆層１２の剥離や浮き上がりを抑制する方法としては、例えば、特開２０１０−２４６２９６号公報に開示されているように、金属被覆層の表面に押さえテープを巻きつける方法が考えられる。しかしながら、この場合、押さえテープの外周面にこれを固定するためのシース層を設ける必要があり、結果として製造コストの増大を招くという問題がある。また、押さえテープを用いた場合、その粘着力が時間経過により低下することに起因して、前記押さえテープが金属被覆層から剥離するという懸念がある。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、上述したように金属被覆層１２の外表面を樹脂被覆層４０で被覆することにより、コストの低減を図りつつ、金属被覆層１２の被覆状態を長期に亘って保持することができる。
【００４６】
（その他の実施形態）  
上述した第４実施形態では、第１実施形態に係る金属被覆層１２の外表面を樹脂被覆層４０で被覆した場合について説明したが、勿論、第２、第３実施形態に係る金属被覆層２２，３２の外表面を樹脂被覆層で被覆してもよい。
【００４７】
また、前記特許文献１（図１参照）に示すように、管本体（コルゲートチューブ）の外表面、内表面の両面を金属被覆層で被覆したものに本発明を適用してもよい。この場合、管本体の外表面側、内表面側の両方に上述した接続部を形成すればよい。また、この場合、外表面側、内表面側の両方の金属被覆層を樹脂被覆層で被覆してもよい。
【００４８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の、管本体は、波付き管１１，２１，３１に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２，３，４…ケーブル保護管
１１，２１，３１…波付き管
１１ａ，２１ａ，３１ａ…山部
１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ…谷部
１１ｃ，２１ｃ，３１ｃ…接続部
１２，２２，３２…金属被覆層
４０…樹脂被覆層
【図１】
2012205373.tif 000003
【図２】
2012205373.tif 000004
【図３】
2012205373.tif 000005
【図４】
2012205373.tif 000006
【図５】
2012205373.tif 000007