(57)【要約】【課題】蓋部を閉塞する際の作業性の向上を図る。【解決手段】端子カバーＸは、底板部１２の両側縁から一対の側板部１３Ｌ，１３Ｒを立ち上げた箱状の第１収容部１１と、第１収容部１１の第１開口部１４を閉塞する第１蓋部１９とを備え、端子金具４０の板状部４９を底板部１２に重ねた状態で第１収容部１１内に収容する。第１収容部１１には、板状部４９に対してその板厚方向への弾性的な押圧力を付与する弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲと、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲとの間で板状部４９を板厚方向に挟むように配された受け部（底板部１２）とが形成されている。【選択図】図５
2012069388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部の両側縁から一対の側板部を立ち上げた箱状の収容部と、前記収容部の開口部を閉塞する蓋部とを備え、端子金具の板状部を前記底板部に重ねた状態で前記収容部内に収容するようになっている端子カバーにおいて、
前記収容部には、前記板状部に対してその板厚方向への弾性的な押圧力を付与する弾性押圧部と、前記弾性押圧部との間で前記板状部を板厚方向に挟むように配された受け部とが形成されていることを特徴とする端子カバー。
【請求項２】
前記弾性押圧部は、前記一対の側板部に沿うように少なくとも一対設けられているとともに、前記板状部の板厚方向と交差する方向への弾性撓みが可能なアーム状に形成され、
一対の前記弾性押圧部には、前記弾性押圧部の弾性撓み方向及び前記板状部の板厚方向の両方向に対して傾斜した形態であって、前記板状部の側縁部に当接する押圧斜面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の端子カバー。
【請求項３】
前記側板部には、前記弾性押圧部の近傍に配され、前記板状部に係止することで前記板状部の前記底板部から離間する方向への変位を規制する係止部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端子カバー。
【請求項４】
前記一対の側板部のうち一方の前記側板部においては、少なくとも２つの前記弾性押圧部が、前記底板部の側縁に沿った方向に間隔を空けて配されており、
前記一対の側板部のうち他方の前記側板部においては、少なくとも１つの前記弾性押圧部が、前記底板部の側縁に沿った方向において前記一方の側板部に設けられている前記２つの弾性押圧部同士を結んだ領域と対応する範囲内に配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の端子カバー。
【請求項５】
前記弾性押圧部は、前記底板部の一部を前記板状部側へ突出させた形態であって、前記板状部の板厚方向への弾性撓みを可能に形成されており、
前記受け部は、前記一対の側板部の内面よりも内側へ突出した形態とされていることを特徴とする請求項１記載の端子カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具を包囲するための端子カバーが開示されている。端子カバーは、端子金具を収容する箱状の収容部と、収容部の開口部を塞ぐ蓋部とを備えて構成されている。蓋部には弾性撓み可能な押え部が形成され、蓋部で開口部を塞ぐと、押え部が端子金具に対して弾性的に押圧するように当接し、この押圧作用によって端子カバー内における端子金具のガタ付きが抑制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の端子カバーでは、蓋部で開口部を閉塞する過程で、押え部が端子金具に当接し、蓋部の閉塞動作が進むのに伴って押え部の弾性撓み量が増大していくようになっている。この押え部の弾性撓み量が増大していくことは、押え部の弾性復元力が増大していくことを意味し、この弾性復元力は蓋部を閉塞する際の抵抗となる。そのため、上記の端子カバーでは、蓋部で開口部を閉塞する際の作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、蓋部を閉塞する際の作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、底板部の両側縁から一対の側板部を立ち上げた箱状の収容部と、前記収容部の開口部を閉塞する蓋部とを備え、端子金具の板状部を前記底板部に重ねた状態で前記収容部内に収容するようになっている端子カバーにおいて、前記収容部には、前記板状部に対してその板厚方向への弾性的な押圧力を付与する弾性押圧部と、前記弾性押圧部との間で前記板状部を板厚方向に挟むように配された受け部とが形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性押圧部は、前記一対の側板部に沿うように少なくとも一対設けられているとともに、前記板状部の板厚方向と交差する方向への弾性撓みが可能なアーム状に形成され、一対の前記弾性押圧部には、前記弾性押圧部の弾性撓み方向及び前記板状部の板厚方向の両方向に対して傾斜した形態であって、前記板状部の側縁部に当接する押圧斜面が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記側板部には、前記弾性押圧部の近傍に配され、前記板状部に係止することで前記板状部の前記底板部から離間する方向への変位を規制する係止部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記一対の側板部のうち一方の前記側板部においては、少なくとも２つの前記弾性押圧部が、前記底板部の側縁に沿った方向に間隔を空けて配されており、前記一対の側板部のうち他方の前記側板部においては、少なくとも１つの前記弾性押圧部が、前記底板部の側縁に沿った方向において前記一方の側板部に設けられている前記２つの係止部同士を結んだ領域と対応する範囲内に配されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性押圧部は、前記底板部の一部を前記板状部側へ突出させた形態であって、前記板状部の板厚方向への弾性撓みを可能に形成されており、前記受け部は、前記一対の側板部の内面よりも内側へ突出した形態とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
板状部を収容部内に収容すると、その板状部は、弾性押圧部と受け部との間で弾性的に挟まれることによってガタ付きが抑制される。したがって、その後の蓋部で開口部を閉塞する工程では、端子金具を弾性的に押圧する必要がなく、蓋部の閉塞作業を円滑に行うことができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
板状部を収容部内に落とし込むように収容する際には、一対の弾性押圧片が板状部の収容経路外へ退避するように弾性撓みする。板状部が底板部に重なるように収容されると、一対の押圧斜面が、一対の弾性押圧部の弾性復元力により、板状部の両側縁部を斜めに押圧するので、この押圧作用と押圧斜面の傾斜とにより、板状部を底板部側へ弾性的に押し付けられた状態に保持することができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
板状部に振動や衝撃が作用した場合には、板状部が、弾性押圧部を弾性撓みさせながら底板部から離間する方向へ大きく変位することが懸念されるが、板状部の底板部からの離間動作は、係止部の係止によって防止される。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
一方の側板部においては、２つの弾性押圧部が底板部の側縁に沿った方向に間隔を空けて配されているので、板状部は、その側縁部が底板部に対して斜めになるように傾く虞はない。また、他方の側板部の弾性押圧部は、底板部の側縁に沿った方向において一方の側板部に設けられている２つの弾性押圧部同士を結んだ領域と対応する範囲内に配されているので、一方の側板部の弾性押圧部と他方の側板部の弾性押圧部とを結んだ仮想線を中心として板状部が傾く、という虞もない。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
板状部を収容部内に収容した状態では、弾性押圧部が、板状部を底板部から離間させる方向へ弾性的に押圧し、押圧された板状部が受け部に係止されるので、板状部を底板部から浮き上がった状態で弾性的に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１において端子カバーに端子金具を取り付けた状態をあらわす平面図
【図２】端子カバーの平面図
【図３】端子カバーの側面図
【図４】端子金具の側面図
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図
【図６】第１収容部に板状部を収容する前の状態を、図１のＡ−Ａ線で切断してあらわした部分拡大断面図
【図７】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図８】実施形態２において第１収容部内で板状部がガタ付き防止されている状態をあらわす部分拡大断面図
【図９】実施形態３において端子カバーに端子金具を取り付けた状態をあらわす平面図
【図１０】端子カバーの平面図
【図１１】端子カバーの側面図
【図１２】図９のＣ−Ｃ線断面図
【図１３】図９のＤ−Ｄ線断面図
【図１４】第１収容部に板状部を収容する前の状態を、図９のＣ−Ｃ線で切断してあらわした部分拡大断面図
【図１５】第１収容部に板状部を取り付ける途中の状態を、図９のＣ−Ｃ線で切断してあらわした部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態の端子カバーＸは、例えばスターター等の機器（図示省略）に取り付けられる端子金具４０を包囲するためのものである。以下の説明において、上下方向に関しては、端子カバーＸの第１収容部１１の底板部１２（本発明の構成要件である受け部）が水平を向いた状態を基準とする。また、左右方向については図１を基準とし、前後方向については、図１における上方を前方とする。
【００１８】
端子金具４０は、所定の形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものである。図１，４に示すように、端子金具４０は、機器のポスト（図示省略）に接続されるポスト接続部４１と、電線４８に接続されたオープンバレル状の電線接続部４５と、ポスト接続部４１と電線接続部４５を繋ぐ板状部４９とを備えて構成されている。ポスト接続部４１は、ポスト（図示省略）を上下方向に貫通させるための接続孔４３が形成された水平な接続用板部４２と、接続用板部４２の後縁から上方へ略直角に立ち上がる連結用板部４４とから構成されている。電線接続部４５は、水平な基板部４６と、基板部４６の左右両側縁から立ち上がる一対のカシメ片４７とから構成されている。
【００１９】
板状部４９は、前後方向に長く全体として水平な平板状をなす。板状部４９の前端縁は連結用板部４４の上端縁に対して略直角に連なり、板状部４９の後端部の右側縁は、基板部４６に対して面一状に連なっている。板状部４９の長さ方向（前後方向）と直角に切断した断面形状は、図５〜７に示すように、全体として水平方向に長い長方形（詳しくは、幅方向中央部が補強のために前後方向に延びるリブ状をなすように上方へ叩き出された形態）をなす。そして、板状部４９の前後方向に延びる４つの角縁部（左右一対の上縁部４９Ｅａと左右一対の下縁部４９Ｒｂ）は、略直角なエッジ状をなしている。
【００２０】
端子カバーＸは、合成樹脂製であり、図２，３に示すように、単一の部品として成形されている。端子カバーＸは、本体部１０と、本体部１０に対して相対変位可能な第１蓋部１９（本発明の構成要件である蓋部）と、本体部１０に対し第１蓋部１９とは独立して相対変位し得る第２蓋部２１とを備えて構成されている。本体部１０は、板状部４９を収容するための上面開放の箱状をなす第１収容部１１（本発明の構成要件である収容部）と、電線接続部４５を収容するための上面開放の箱状をなす第２収容部１５と、ポスト接続部４１を収容するための箱状の第３収容部１７とを備えて構成されている。
【００２１】
第１収容部１１は、平面形状が前後方向（図１，２における上下方向）に長い方形をなし、前後方向に細長い水平な平板状をなす底板部１２と、底板部１２の左右両側縁から上方へ略直角な立ち上がる左右一対の側板部１３Ｌ，１３Ｒとを備えている。左右両側板部１３Ｌ，１３Ｒの内面間の幅寸法（間隔）は、板状部４９１の幅寸法と同じかそれよりも僅かに大きい寸法となっている。第１収容部１１の上面は、その全領域に亘って開放された第１開口部１４（本発明の構成要件である開口部）として開口されている。第１開口部１４は、板状部４９を第１収容部１１に着脱するための開口として機能する。
【００２２】
第２収容部１５は、平面形状が左右方向に長い方形をなし、その左端が第１収容部１１に連通している。第２収容部１５の上面は、その全領域に亘って開放された第２開口部１６として開口されている。第２開口部１６は、その左端縁において第１開口部１４の後端部に連通しており、電線接続部４５を第２収容部１５に着脱するための開口として機能する。第３収容部１７は、平面形状が略正方形をなし、その上面は、ポスト接続部４１を着脱するための第３開口部１８となっている。
【００２３】
第１蓋部１９は、左右一対の第１ヒンジ部２０を介して、第１収容部１１を構成する後板部と、第２収容部１５を構成する後板部とに連なっている。第１蓋部１９は、第１ヒンジ部２０を支点として反転することにより、第１収容部１１と第２収容部１５を開放又は閉塞するようになっている。第２蓋部２１は、第２ヒンジ部２２を介して、第３収容部１７の左側の板部に連なっており、第２ヒンジ部２２を支点として反転することにより、第３収容部１７を開放又は閉塞するようになっている。
【００２４】
本実施形態１では、第１収容部１１に収容された板状部４９のガタ付きを防止するためのガタ付き防止手段と、板状部４９が底板部１２から大きく上方へ変位して第１収容部１１の外へ離脱するのを防止する離脱規制手段とが設けられている。まず、ガタ付き防止手段を説明する。
【００２５】
図１，２に示すように、第１収容部１１を構成する左右両側板部１３Ｌ，１３Ｒには、左右に対応するもの同士が対をなす弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲが、前後に間隔を空けて二対形成されている。図５，６に示すように、前側の弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲは、側板部１３Ｌ，１３Ｒの内面に沿うように配されており、同様に後側の弾性押圧部２３ＲＬ，２３ＲＲも側板部１３Ｌ，１３Ｒの内面に沿うように配されている。
【００２６】
また、図３，５，６に示すように、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲは、下方（第１収容部１１内に収容された状態の板状部４９の板厚方向と平行な方向であり、第１収容部１１に対する板状部４９の取付け方向と平行な方向）に向かって片持ち状に延出したアーム状をなしている。この弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲは、常には側板部１３Ｌ，１３Ｒと平行な待機位置に保持されているが、上端部を支点として幅方向（左右方向）外側へ弾性撓みし得るようになっている。この弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの弾性撓み方向は、第１収容部１１内に収容された状態の板状部４９の板厚方向と交差する方向である。
【００２７】
図５，６に示すように、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲには、その下端側（延出端側）の部分における内面側を突出させた形態の突部２４が形成されている。突部２４の内面のうち上側の領域は、上下方向（第１収容部１１に対する板状部４９の取付け方向と平行な方向であって、第１収容部１１に収容された板状部４９の板厚方向と平行な方向）及び左右方向（弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの弾性撓み方向と概ね平行な方向）の両方向に対して傾斜したガイド斜面２５となっている。ガイド斜面２５は、斜め上方（つまり、底板部１２とは反対側）に面している。突部２４のうち下側の領域は、上下方向及び左右方向の両方向に対して傾斜し、且つ傾斜の向きがガイド斜面２５とは逆にオーバーハング状となった押圧斜面２６となっている。押圧斜面２６は、斜め下方（つまり、底板部１２側）に面している。
【００２８】
左右に間隔を空けて対をなす前側の２つの弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲは、左右対称であって、図１，２に示すように、前後方向（底板部１２の側縁と平行な方向）において同じ位置に配されている。したがって、この対をなす前側の弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ及びその押圧斜面２６同士は、左右方向（幅方向）において対向する位置関係となっている。同じく、後側に配された一対の弾性押圧部２３ＲＬ，２３ＲＲも、左右対称であって、前後方向において同じ位置に配され、この対をなす後側の弾性押圧部２３ＲＬ，２３ＲＲ及びその押圧斜面２６同士も、左右方向（幅方向）において対向する位置関係となっている。
【００２９】
この二対の弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの位置関係を、言い換えると、左右一対の側板部１３Ｌ，１３Ｒのうち左側の側板部１３Ｌにおいては、前後２つの弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＲＬが、底板部１２の側縁に沿った前後方向に間隔を空けて配されており、右側の側板部１３Ｒにおいては、前後２つ（少なくとも１つ）の弾性押圧部２３ＦＲ，２３ＲＲが、底板部１２の側縁に沿った前後方向において左側の側板部１３Ｌに設けられている２つの弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＲＬ同士を結んだ領域と対応する範囲内に配されていることになる。また、右側の側板部１３Ｒにおいては、前後２つの弾性押圧部２３ＦＲ，２３ＲＲが前後方向に間隔を空けて配されており、左側の側板部１３Ｌにおいては、前後２つ（少なくとも１つ）の弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＲＬが、前後方向において右側の側板部１３Ｒに設けられている２つの弾性押圧部２３ＦＲ，２３ＲＲ同士を結んだ領域と対応する範囲内に配されていることにもなる。
【００３０】
次に、離脱規制手段について説明する。図７に示すように、左右両側板部１３Ｌ，１３Ｒには、側板部１３Ｌ，１３Ｒの内面に沿うように配されているとともに、下方に向かって片持ち状に延出した形態の係止部２７Ｌ，２７Ｒが、左右対称に対をなして形成されている。図１，２に示すように、前後方向において、一対の係止部２７Ｌ，２７Ｒは、前側の弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲと後側の弾性押圧部２３ＲＬ，２３ＲＲの中間位置に配されている。したがって、両係止部２７Ｌ，２７Ｒは、幅方向において対向する位置関係となっている。また、前後方向において、両係止部２７Ｌ，２７Ｒは、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの近傍に位置している。
【００３１】
図７に示すように、係止部２７Ｌ，２７Ｒには、その下端部の内面を突出させた形態の突起２８が形成されている。突起２８の上面は、上下方向及び左右方向の両方向に対して傾斜したガイド面２９となっている。ガイド面２９は、斜め上方に面している。突起２８の下面は、水平な（板状部４９の板厚方向と直角な）係止面３０となっている。係止部２７Ｌ，２７Ｒは、左右方向における外側へ弾性撓みし得るようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態の作用を説明する。端子金具４０を端子カバーに取り付ける際には、板状部４９と、電線接続部４５とポスト接続部４１を、夫々、第１収容部１１と第２収容部１５と第３収容部１７内に上から落とし込むようにして収容する。板状部４９を第１収容部１１内に収容する過程では、板状部４９の下面と左右両側面とが連なる下縁部４９Ｅｂが、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲのガイド斜面２５と係止部２７Ｌ，２７Ｒのガイド面２９と干渉し、板状部４９に付与している下向きの押込力により、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲと係止部２７Ｌ，２８Ｒが板状部４９の組付け経路に対して幅方向外方へ退避するように弾性撓みする。この弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲと係止部２７Ｌ，２７Ｒの弾性撓みはほぼ同時に開始される。
【００３３】
そして、板状部４９の外面のうち上面と左右両側面とが連なる上縁部４９Ｅａが、ガイド斜面２５とガイド面２９を通過すると、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲと係止部２７Ｌ，２７Ｒが弾性復帰する。この弾性復帰動作は、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲよりも係止部２７Ｌ，２７Ｒの方が先に行われる。また、係止部２７Ｌ，２７Ｒの弾性復帰が一気に行われるのに対し、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの弾性復帰は、板状部４９の上端縁が押圧斜面２６上を摺接するのに伴って係止部２７Ｌ，２７Ｒよりも長い時間をかけて行われる。
【００３４】
このように、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの弾性復帰動作は、板状部４９の上端縁４９Ｅａを押圧斜面２６上で摺接させながら行われるのであるが、板状部４９が底板部１２に面当たり状態で当接（載置）されて、板状部４９の第１収容部１１への取付けが完了した時点でも、板状部４９の上縁部４９Ｅａは押圧斜面２６に当接したままであり、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲには弾性復元力が蓄勢されたまま（つまり、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲが弾性撓みしている状態）である。したがって、板状部４９の上縁部４９Ｅａには、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの弾性復元力に起因する弾性的な押圧力が斜め上から付与されるのであり、この斜め上からの押圧力と押圧斜面２６の傾斜とによって、板状部４９の左右両上縁部４９Ｅａには下向き（板状部４９の板厚方向と平行な方向）の押圧力が作用する。
【００３５】
この押圧力は底板部１２（受け部）によって受け止められるので、板状部４９は、左右両弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲと底板部１２との間で、弾性的に板厚方向に挟み付けられた状態となる。これにより、板状部４９は、第１収容部１１内で上下方向及び左右方向へのガタ付きを生じないように保持される。したがって、本実施形態１によれば、端子金具４０を本体部１０に収容した後に第１蓋部１９及び第２蓋部２１で開口部１４，１６，１８を閉塞する工程では、端子金具４０を弾性的に押圧する必要がないので、各蓋部１９，２１の閉塞作業を円滑に行うことができる。
【００３６】
尚、幅方向において板状部４９と両側板部１３Ｌ，１３Ｒとの間のクリアランスが大きい場合には、板状部４９を第１収容部１１内に収容する際に、板状部４９の位置が左右いずれかに片寄る虞がある。この場合には、片寄っている側の弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの弾性復元力が、反対側の弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲよりも大きくなっているので、この左右の弾性復元力の大きさの違いにより、板状部４９の位置は第１収容部１１の幅方向中央へ矯正される。したがって、左右両弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲから板状部４９の左右両上縁部４９Ｅａに作用する板厚方向の押圧力は、左右ほぼ均等となる。
【００３７】
また、板状部４９に振動や衝撃が作用した場合には、板状部４９が、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲを弾性撓みさせながら底板部１２から離間する方向（上方）へ大きく変位することが懸念される。しかし、本実施形態１では、弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＦＲ，２３ＲＬ，２３ＲＲの近傍に、板状部４９に係止することで板状部４９の底板部１２から離間する方向（上向き）への変位を規制する係止部２７Ｌ，２７Ｒを設け、板状部４９が上方へ変位した場合には、板状部４９の上面における側縁部（上縁部４９Ｅａの近傍部分）が係止部２７Ｌ，２７Ｒの係止面３０に対して略直角に突き当たるようにしている。したがって、板状部４９の底板部１２からの離間動作を確実に防止することができる。
【００３８】
また、左右一対の側板部１３Ｌ，１３Ｒのうち一方（例えば、左側）の側板部１３Ｌにおいては、２つの弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＲＬが底板部１２の側縁に沿った前後方向に間隔を空けて配されているので、板状部４９は、その側縁部が底板部１２に対して斜めになるように傾く虞はない。また、他方（例えば、右側）の側板部１３Ｒの弾性押圧部２３ＦＲ，２３ＲＲは、底板部１２の側縁に沿った前後方向において一方の側板部１３Ｌに設けられている２つの弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＲＬ同士を結んだ領域と対応する範囲内に配されているので、一方の側板部１３Ｌの弾性押圧部２３ＦＬ，２３ＲＬと他方の側板部１３Ｒの弾性押圧部２３ＦＲ，２３ＲＲとを結んだ仮想線を中心として板状部４９が傾く、という虞もない。尚、この技術思想は、左右を逆にした場合にも成立する。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図８を参照して説明する。本実施形態２の端子カバーＹは、係止部５０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４０】
係止部５０は、側板部１３Ｌ，１３Ｒの内面に沿って下方へ片持ち状に延出した形態であり、その内面には、その下端部に近い部分を突出させた形態の突起５１が形成されている。突起５１の上面は、上下方向（第１収容部１１に対する板状部４９の取付け方向と平行な方向であって、第１収容部１１に収容された板状部４９の板厚方向と平行な方向）及び左右方向（係止部５０の弾性撓み方向と概ね平行な方向）の両方向に対して傾斜したガイド面５２となっている。突起５１の下面は、水平な（板状部４９の板厚方向と直角な）係止面５３となっている。係止部５０の内面のうち突起５１よりも下方の領域（下端部）は、係止面５３と略直角な挟持面５４となっている。板状部４９を第１収容部１１内に収容した状態では、左右両挟持面５４が、係止部５０の弾性復元力により、板状部４９の左右両側面に対して弾性的に挟み付けるように当接し、これにより、板状部４９の幅方向（左右方向）へのガタ付きが防止される。
【００４１】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図９〜図１５を参照して説明する。本実施形態３の端子カバーＺは、第１収容部１１に収容された板状部４９のガタ付きを防止するためのガタ付き防止手段と、板状部４９が底板部１２から上方へ大きく変位して第１収容部１１外へ離脱するのを規制するための離脱規制手段を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４２】
図９，１０に示すように、底板部１２には、左右対称な一対の略Ｕ字形をなすスリットが形成され、底板部１２のうちスリットで囲まれた領域は、左右対称（幅方向において対称）な一対の弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒとなっている。左右両弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒは、前後方向において同じ位置に配されており、したがって、この両弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒは、幅方向に並ぶように配置されている。弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒは、底板部１２の幅方向中央側から側板部１３Ｌ，１３Ｒ側に向かって幅方向に且つ斜め上方へ片持ち状に延出した形態である。したがって、一対の弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒの延出方向は、幅方向に（左右方向）において互いに反対の向きとなっている。
【００４３】
図１４に示すように、左右両弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒは、常には、底板部１２に対して斜めをなしている。弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒの延出端には、前後方向に延びて上方へリブ状（断面が略半円形状）に突出した形態の押圧縁部６１が形成されている。弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒが弾性撓みしていない状態では、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒのうち押圧縁部６１が最も高い位置にあり、押圧縁部６１が、底板部１２の上面よりも上方（第１収容部１１のうちの板状部４９を収容する空間側）に位置する。また、図１２，１５に示すように、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒは、下方へ弾性撓みし得るようになっている。この弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒの弾性撓み方向は、第１収容部１１に対する板状部４９の取付け方向と平行な方向であり、第１収容部１１内に収容された板状部４９の板厚方向と概ね平行な方向である。
【００４４】
図９，１０に示すように、板状部４９を構成する左右両側板部１３Ｌ，１３Ｒには、左右に対応するもの同士が対をなす受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲが、前後に間隔を空けて二対形成されている。図１３に示すように、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲは、側板部１３Ｌ，１３Ｒの内面に沿うように配されている。また、図１３に示すように、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲは、下方（第１収容部１１内に収容された状態の板状部４９の板厚方向と平行な方向であり、第１収容部１１に対する板状部４９の取付け方向と平行な方向）に向かって片持ち状に延出したアーム状をなしている。この受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲは、第１収容部１１内における板状部４９のガタ付きを防止する機能を有するだけでなく、板状部４９が第１収容部１１外へ離脱するのを規制する機能も兼ね備えている。
【００４５】
この受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲは、常には側板部１３Ｌ，１３Ｒと平行な待機位置に保持されているが、上端部を支点として幅方向（左右方向）外側へ弾性撓みし得るようになっている。この受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲの弾性撓み方向は、第１収容部１１内に収容された状態の板状部４９の板厚方向と交差する方向である。図１３に示すように、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲには、その下端部の内面を突出させた形態の突起６３が形成されている。突起６３の上面は、上下方向及び左右方向の両方向に対して傾斜したガイド面６４となっている。ガイド面６４は、斜め上方に面している。突起６３の下面は、水平（板状部４９の板厚方向と直角）な受け面６５となっている。
【００４６】
左右に間隔を空けて対をなす前側の２つの受け部６２ＦＬ，６２ＦＲは、左右対称であって、図９，１０に示すように、前後方向（底板部１２の側縁と平行な方向）において同じ位置に配されている。したがって、この対をなす受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ同士は、左右方向（幅方向）において対向する位置関係となっている。同じく、後側に配された一対の受け部６２ＲＬ，６２ＲＲも、左右対称であって、前後方向において同じ位置に配され、この対をなす受け部６２ＲＬ，６２ＲＲ同士も、左右方向（幅方向）において対向する位置関係となっている。また、前後方向において、前側の一対の受け部６２ＦＬ，６２ＦＲは弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒよりも前方の近傍に位置し、後側の一対の受け部６２ＲＬ，６２ＲＲは弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒよりも後方の近傍に位置する。換言すると、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒは前側の受け部６２ＦＬ，６２ＦＲと後側の受け部６２ＲＬ，６２ＲＲの間の中間に位置している。
【００４７】
この二対の受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲの位置関係を、言い換えると、左右一対の側板部１３Ｌ，１３Ｒのうち左側の側板部１３Ｌにおいては、前後２つの受け部６２ＦＬ，６２ＲＬが、底板部１２の側縁に沿った前後方向に間隔を空けて配されており、右側の側板部１３Ｒにおいては、前後２つ（少なくとも１つ）の受け部６２ＦＲ，６２ＲＲが、底板部１２の側縁に沿った前後方向において左側の側板部１３Ｌに設けられている２つの受け部６２ＦＬ，６２ＲＬ同士を結んだ領域と対応する範囲内に配されていることになる。また、右側の側板部１３Ｒにおいては、前後２つの受け部６２ＦＲ，６２ＲＲが前後方向に間隔を空けて配されており、左側の側板部１３Ｌにおいては、前後２つ（少なくとも１つ）の受け部６２ＦＬ，６２ＲＬが、前後方向において右側の側板部１３Ｒに設けられている２つの受け部６２ＦＲ，６２ＲＲ同士を結んだ領域と対応する範囲内に配されている。
【００４８】
次に、本実施形態の作用を説明する。板状部４９を、上から押し込むようにして第１収容部１１内に収容する過程では、板状部４９の下面と左右両側面とが連なる下縁部４９Ｅｂが、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲのガイド面６４と干渉するので、それ以降の板状部４９の組付けにおいては、板状部４９に付与した下向きの押込力により、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲが、その突起６３を板状部４９の組付け経路に対して幅方向外方へ退避させるように弾性撓みする。そして、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲが弾性撓みしているうちに、板状部４９の下面の左右両側縁部４９Ｅｂが、一対の弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒの押圧縁部６１に対して上から当接し、これ以降は、板状部４９の組付けが進むのに伴い、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒが板状部４９に押されることによって下方へ弾性撓みする。
【００４９】
そして、板状部４９の外面のうち上面と左右両側面とが連なる上縁部４９Ｅａが、ガイド面６４を通過すると、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲが弾性復帰する。このとき、板状部４９に付与した下向きの押込力により、図１５に示すように、板状部４９が＜両弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒを大きく弾性撓みさせて、突起６３よりも下方に位置する状態となる。この状態において、板状部４９に対する押込力を解除すると、図１２に示すように、板状部４９が、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒの弾性復元力によって突起６３側へ押し上げられ、板状部４９の上縁部４９Ｅａが受け面６５に対して面当たり状態で当接する。これにより、板状部４９が、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒの押圧縁部６１と受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲの受け面６５との間で弾性的に上下方向に挟み付けられ、上下方向へのガタ付きを抑えられた状態に保持される。
【００５０】
また、ガタ付き防止状態に保持されている板状部４９は、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒの弾性復元力によって上方へ押圧され、その押圧力は受け面６５で受け止められているのであるが、この受け面６５は、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒによる押圧方向に対してほぼ直角な平面となっている。したがって、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒの押圧力が強い場合や、上向きの振動や衝撃が板状部４９に作用しても、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲが板状部４９から外れる方向へ弾性撓みする虞がなく、受け面６５は、板状部４９に上から当接する状態を確実に保つことができる。これにより、板状部４９は、第１収容部１１外への離脱が防止される。
【００５１】
このように、本実施形態３においては、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒが、第１収容部１１の底板部１２の一部を板状部４９側へ突出させた形態であって、板状部４９の板厚方向（上下方向）への弾性撓みを可能に形成されており、受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲのうち板状部４９と係止する部分（突起６３）は、一対の側板部１３Ｌ，１３Ｒの内面よりも内側へ突出した形態とされている。この構成によれば、板状部４９を第１収容部１１内に収容すると、弾性押圧部６０Ｌ，６０Ｒが、板状部４９を底板部１２から離間させる方向へ弾性的に押圧し、押圧された板状部４９が受け部６２ＦＬ，６２ＦＲ，６２ＲＬ，６２ＲＲに係止されるので、板状部４９を底板部１２から浮き上がった状態で弾性的に保持される。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１〜３では、収容部と蓋部をヒンジ部で連結したが、本発明は、蓋部が収容部とは別体の部品である場合にも適用できる。
（２）上記実施形態１では、一方の側板部と他方の側板部の両方に一対の係止部を設けたが、他方の側板部の係止部の数は、１つだけでもよい。
（３）上記実施形態１では、一方の側板部の係止部と他方の側板部の係止部が、底板部の側縁に沿った方向において互いに対応するように位置しているが、一方の側板部の係止部と他方の側板部の係止部が、底板部の側縁に沿った方向にずれた配置となっていてもよい。
（４）上記実施形態１では、係止部を側板部に対して弾性撓み可能としたが、係止部は、側板部に一体に形成されていてもよい。この場合、板状部を収容部に収容する際には、板状部が係止部と干渉したときに側板部を外面側へ弾性撓みさせるようにすればよい。
（５）上記実施形態１では、板状部を収容部に取り付ける過程で、弾性押圧部と係止部の弾性撓みはほぼ同時に開始されるようにしたが、弾性押圧部が係止部よりも先に弾性撓みを開始してもよく、弾性押圧部が係止部よりも後から弾性撓みを開始してもよい。
（６）上記実施形態１では、板状部を収容部に取り付ける過程で、係止部が弾性押圧部よりも先に弾性復帰するようにしたが、弾性押圧部が係止部よりも先に弾性復帰を開始してもよく、弾性押圧部と係止部が同時に弾性復帰を開始してもよい。
（７）上記実施形態１において、実施形態２の弾性押圧部と受け部の構成を付加してもよい。
（８）上記実施形態１において、実施形態３の弾性押圧部と受け部の構成を付加してもよい。
（９）上記実施形態３では、受け部を側板部に対し弾性撓み可能としたが、受け部は、側板部に一体に形成されていてもよい。この場合、板状部を収容部に収容する際には、板状部が受け部と干渉したときに側板部を外面側へ弾性撓みさせるようにすればよい。
（１０）上記実施形態３では、一対の弾性押圧部を幅方向（底板部の側縁と直角な方向）において対称に設けたが、一対の弾性押圧片は幅方向において非対称に形態であってもよい。
（１１）上記実施形態３では、弾性押圧部が幅方向に向かって片持ち状に延出する形態としたが、弾性押圧部は、長さ方向（底板部の側縁と平行な方向）に向かって片持ち状に延出する形態であってもよい。
（１２）上記実施形態３では、弾性押圧部を片持ち状に延出する形態としたが、弾性押圧部は、その両端が底板部に支持された形態としてもよい。
（１３）上記実施形態３では、一対の弾性押圧片を設けたが、弾性押圧部の数は、１つだけでもよく、３つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｘ…端子カバー
１１…第１収容部（収容部）
１２…底板部（受け部）
１３Ｌ，１３Ｒ…側板部
１４…第１開口部（開口部）
１９…第１蓋部（蓋部）
２３ＦＬ…弾性押圧部
２３ＦＲ…弾性押圧部
２３ＲＬ…弾性押圧部
２３ＲＲ…弾性押圧部
２６…押圧斜面
２７Ｌ，２７Ｒ…係止部
４０…端子金具
４９…板状部
Ｙ，Ｚ…端子カバー
５０…係止部
６０Ｌ，６０Ｒ…弾性押圧部
６２ＦＬ…受け部
６２ＦＲ…受け部
６２ＲＬ…受け部
６２ＲＲ…受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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