(57)【要約】【課題】成形圧等の負荷による延長部の変形を抑制したモータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、当該ポンプを備える機器を提供する。【解決手段】この課題を解決するために、ステータ１７とロータ９とを備えたモータ８であって、ロータ９が回転方向に沿った周面を有し、ステータ１７が、複数の板状体を積層してコア１９と、コア１９に導線を巻回して形成したコイル１８と、コア１９とコイル１８とを絶縁する絶縁部２７とを備え、コア１８が、前記周面に正対する磁極部２２を有すると共に、磁極部２２が前記ロータ９の回転軸心の軸方向Ａｘにおける端部に延長部２５を有し、延長部２５の変形を抑制する変形抑制部３９を更に備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと前記ステータにより回転駆動されるロータとを備えたモータであって、
前記ロータが回転方向に沿った周面を有し、
前記ステータが、複数の板状体を積層して形成したコアと、前記コアに導線を巻回して形成したコイルと、前記コアと前記コイルとを絶縁する絶縁部とを備え、
前記コアが前記周面に正対する磁極部を有すると共に、
前記磁極部が前記ロータの回転軸心の軸方向における端部に前記軸方向に延長して設けられた延長部を有し、
前記延長部の変形を抑制する変形抑制部を更に備えることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記回転軸心の径方向において前記ロータと前記ステータとの間に位置し前記ロータの配置された空間と前記ステータの配置された空間とを区画する分離板を更に備え、
前記変形抑制部を前記分離板と前記延長部との前記径方向における間に配置したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記変形抑制部として、前記絶縁部から前記分離板側に突出する突出部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記変形抑制部として、前記延長部の前記コイル側に配置された補強部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至３に記載のモータ。
【請求項５】
前記変形抑制部として、前記延長部の延長先端面と前記絶縁部とに互いに嵌り合う嵌合部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４に記載のモータ。
【請求項６】
前記変形抑制部として、前記分離板から前記磁極部の前記回転軸心の周方向における間に突出する突設部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５に記載のモータ。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載のモータを備えることを特徴とするポンプ。
【請求項８】
請求項７に記載のポンプを備えることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、当該ポンプを備える機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータとして、特許文献１等に示すようなブラシレスＤＣモータがある。当該ブラシレスＤＣモータは、回転子であるロータと、固定子であるステータとから構成され、固定子は複数枚の鉄板を上下方向に積層してなるヨークと、ヨークに巻装される巻線とを備える。そして、当該ヨークは円環状に形成されると共に、内周面から放射状に複数のＴ字状歯部が突設される。これらＴ字状歯部の上下両面には、側面視でＬ字状に折曲形成された収束片が取り付けられており、当該収束片でロータマグネットから導かれる磁束を集め、集めた磁束をＴ字状歯部に合流させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２８５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のブラシレスＤＣモータのような従来のモータは、ステータを通電制御する制御部やステータをモールド樹脂で被覆すると、モールド樹脂の成形圧等で収束片に大きな負荷がかかり、収束片が変形する恐れがある。
【０００５】
そこで、この事情を鑑み、成形圧等の負荷による延長部の変形を抑制したモータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、当該ポンプを備える機器を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のモータは、ステータと前記ステータにより回転駆動されるロータとを備えたモータであって、前記ロータが回転方向に沿った周面を有し、前記ステータが、複数の板状体を積層して形成したコアと、前記コアに導線を巻回して形成したコイルと、前記コアと前記コイルとを絶縁する絶縁部とを備え、前記コアが前記周面に正対する磁極部を有すると共に、前記磁極部が前記ロータの回転軸心の軸方向における端部に前記軸方向に延長して設けられた延長部を有し、前記延長部の変形を抑制する変形抑制部を更に備えることを特徴とする。
【０００７】
このモータとして、前記回転軸心の径方向において前記ロータと前記ステータとの間に位置し前記ロータの配置された空間と前記ステータの配置された空間とを区画する分離板を更に備え、前記変形抑制部を前記分離板と前記延長部との前記径方向における間に配置したことが好ましい。
【０００８】
このモータとして、前記変形抑制部として、前記絶縁部から前記分離板側に突出する突出部を設けたことが好ましい。
【０００９】
このモータとして、前記変形抑制部として、前記延長部の前記コイル側に配置された補強部材を設けたことが好ましい。
【００１０】
このモータとして、前記変形抑制部として、前記延長部の延長先端面と前記絶縁部とに互いに嵌り合う嵌合部を設けたことが好ましい。
【００１１】
このモータとして、前記変形抑制部として、前記分離板から前記磁極部の前記回転軸心の周方向における間に突出する突設部を設けたことが好ましい。
【００１２】
また、本発明のポンプは、前述のモータを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の機器は、前述のポンプを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
このような構成としたことで、成形圧等の負荷による延長部の変形を抑制し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のポンプの断面図である。
【図２】同上のポンプの分解斜視図である。
【図３】同上のポンプに備えたモータの要部の断面図である。
【図４】同上のモータのステータの要部の分解斜視図である。
【図５】同上のモータのコアの斜視図である。
【図６】同上のモータのコアの断面図である。
【図７】第２実施形態のポンプにおけるモータの要部の断面図である。
【図８】第３実施形態のポンプにおけるモータの要部の断面図である。
【図９】第４実施形態のポンプにおけるモータの要部の断面図である。
【図１０】第５実施形態のポンプにおけるモータの要部の断面図である。
【図１１】同上のモータの軸方向における平面図である。
【図１２】第６実施形態のポンプにおける断面図である。
【図１３】第７実施形態の機器の構成説明図である。
【図１４】第８実施形態の機器の構成説明図である。
【図１５】第９実施形態の機器の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を例示して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
第１実施形態のポンプ１について、以下、図面に用いて説明する。
【００１８】
本実施形態のポンプ１は、図１又は図２に示すように、駆動源となるモータ８と、モータ８に駆動され流体を流動させる羽根車２と、モータ８を制御する制御部６と、外殻を形成するケース３とを備える。モータ８は、制御部６に通電制御されるステータ１７と、ステータ１７によって回転駆動される円筒状のロータ９と、ステータ１７の配置された空間をロータ９の配置された空間から区画する分離板１２と、ロータ９の回転軸心となる軸部材１１とを備える。そして、ポンプ１はケース３と分離板１２とで、ポンプ室を形成し、ポンプ室内に羽根車２とロータ９とが収容されると共に、内部に流体が流動する。
【００１９】
ケース３は、円筒状の側壁と、側壁の一方の端部に設けられ当該端部を覆う略円板状の天面部と、ポンプ室内に流体を吸入する円管状の吸入管４と、ポンプ室内の流体を外部に排出する円管状の排出管５とで主体が形成される。
【００２０】
吸入管４は天面部の略中央に略同心でケース３外に突出して設けられ、排出管５は側壁からケース３外に突出して設けられる。側壁は天面部に覆われてない他方の端部側が、Ｏリング等のシール部材を間に介在して分離板１２（詳細は後述する）に当接され、側壁の内側に羽根車２が配置される。
【００２１】
羽根車２は、円板状で板面を対向して略同心で配置された二枚のシュラウドと、両シュラウドの間に配置された羽根部とを備え、羽根部に区画された両シュラウドの間に、流体流動用の流動路が形成されている。そして、流動路はシュラウドの内周側に上流端が開口し、下流端が外周側に開口しており、吸入管４からの流体が上流端に導入され、下流端から排出管５に導入される。そのため、羽根車２はモータ８によって回転駆動されることで、吸入管４を介してポンプ室内に流体を吸い込むと共に、ポンプ室内の流体に遠心力を加え排出管５を介してポンプ室外に排出する。また、羽根車２は樹脂製で、ロータ９と一体に成型される。
【００２２】
ロータ９は略円筒状に形成され、周方向に並ぶ複数のマグネット１０を有し、筒内に略同心で軸部材１１が挿通され、軸部材１１の軸回りに回転自在で当該軸部材１１に支持されると共に、軸部材１１を回転中心としてステータ１７に回転駆動される。そして、ロータ９は円筒の一端に略同心で羽根車２（シュラウド）が一体で取り付けられており、ロータ９と羽根車２は一体で軸部材１１の軸回りに回転する。以下の説明において、特に規定した場合を除き、ロータ９の軸方向Ａｘを単に軸方向Ａｘとし、ロータ９の周方向を単に周方向とし、ロータ９の軸心から外周側への向きを径外方向とし、ロータ９の径内方向を単に径内方向として基準とする。そして、便宜上、軸方向Ａｘに視た形状を正面視形状と記載する。
【００２３】
軸部材１１は軸方向Ａｘにおける一方の端部が、ケース３に設けられた取付部に固定され、他方の端部が分離板１２に固定される。また、軸部材１１は周面にロータ９が回転自在で取り付けられ、ロータ９を支持する。
【００２４】
分離板１２は樹脂材料によって形成されており、底部１４に軸部材１１が固定された有底の円筒部１３と、円筒部１３の開口側の端部から径外方向に延長された板状のフランジ部１５とで主体が構成される。フランジ部１５は一方の板面が天井部に対向し、当該板面と天井部との間に羽根車２が配置され、当該対面の外周端に側壁が当接され、羽根車２配置用の空間を形成する。
【００２５】
円筒部１３はロータ９より大径の円筒状で、内側にロータ９と軸部材１１とが略同心で配置されると共に、外周側にステータ１７が配置される。そして、円筒部１３の内側と羽根車２配置用の空間とが連通し、ポンプ室となっている。
【００２６】
また、円筒部１３は底部１４の軸方向Ａｘにおける外側に、制御部６が配置され、ステータ１７及び制御部６の配置された分離板１２の外側の部位（空間）はモールド部１６によって被覆される。
【００２７】
モールド部１６は、ステータ１７及び制御部６の配置された部位（空間）に充填硬化された熱硬化性樹脂等のモールド樹脂を主体とし、当該部位におけるポンプ１の外殻を形成する。そして、モールド部１６はステータ１７及び制御部６を分離板１２に固着すると共に、ポンプ室内からの圧力に対する分離板１２の強度を向上させ、分離板１２を補強する。
【００２８】
制御部６は、ロータ９の回転位置を検知する位置検知センサ７と、ステータ１７の通電制御用のスイッチング素子等の電子部品と、当該電子部品を実装した基板とで主体が構成される。そして、制御部６は位置検知センサ７の検知結果等を受けて、ステータ１７の通電を制御し、モータ８の回転駆動を制御して、ポンプ１（羽根車２）の駆動を調整制御する。
【００２９】
ステータ１７は、図３に示すように、磁性を有する金属材料で形成されたコア１９と、コア１９に励磁用の導線を巻回したコイル１８と、コア１９とコイル１８とを絶縁する絶縁部２７とを備える。
【００３０】
コア１９は、図５に示すように、ロータ９と略同心の正面視環状の環状部２０と、環状部２０の内周面から径内方向（ロータ９側）に突出したティース２１と、ティース２１のロータ９側の端部に設けられた磁極部２２とで主体が構成される。そして、コア１９は、磁極部２２の一部と環状部２０とティース２１とを一体で有した第１の板状部材（板状体）を、軸方向Ａｘに積層して形成される。
【００３１】
ティース２１はコア１９から径内方向に突出して角柱状に形成されると共に、周方向に略等間隔で並んだ所謂放射状に複数設けられる。そして、各ティース２１は、突出方向に沿って端辺を有した柱の側面に、コイル１８となる導線が絶縁部２７を介して巻回され、ロータ９側の端部である突出先端に磁極部２２が設けられる。
【００３２】
磁極部２２は、ティース２１より周方向における寸法が長い正面視円弧状となっており、当該円弧がロータ９と略同心で、軸方向Ａｘにおける寸法がロータ９のマグネット１０の軸方向Ａｘにおける寸法と略同じ寸法となっている。そのため、磁極部２２は円弧の内周面が、径内方向に円筒部１３を介してロータ９の外周面に対向した磁極面となっている。
【００３３】
また、磁極部２２は、図６に示すように、ティース２１の突出先端に接続された基部２３と、基部２３の軸方向Ａｘにおける両端部に各々取り付けられた延長部２５とで主体が構成され、延長部２５は基部２３毎に二つ設けられる。
【００３４】
基部２３は、図５に示すように、円弧の周方向における寸法の略中間でティース２１と接続され、軸方向Ａｘにおける寸法がティース２１と略同寸となっている。そして、円弧の端部はティース２１との接続部位から略同寸で各々周方向において突出している。そのため、基部２３はコア１９及びティース２１と一体に第１の板状部材を軸方向Ａｘに積層して形成される。
【００３５】
また、基部２３は、図６に示すように、軸方向Ａｘにおける端面に、軸方向Ａｘに凹んだ凹部２４を有する。凹部２４は延長部２５を取り付ける際の位置決め穴となっている。そして、凹部２４は、延長部２５に設けた凸部２６を嵌め込むことで、基部２３の当該端面に延長部２５を位置決めすると共に、基部２３の当該端面に延長部２５を取り付ける。
【００３６】
延長部２５は第２の板状部材（板状体）を軸方向Ａｘに積層して形成され、当該第２の板状部材は基部２３と略同形同寸の円弧形状となっており、当該第２の板状部材は、基部２３を形成する第１の板状部材と形状が異なる。そして、延長部２５は、図３に示すように、内周面と円筒部１３の外周面との径方向における間に、変形抑制部３９として補強部材４０が設けられる。
【００３７】
補強部材４０は径外方向における端部が、延長部２５の延長先端近傍の磁極面に当接して取り付けられ、反対側である径内方向における端部が、分離板１２に所定の隙間を有して近接している。そして、補強部材４０は延長部２５に径内方向に向けて負荷がかかると、径内方向における上述の端部が分離板１２に当接され、延長部２５の分離板１２側（内径方向側）への変形を抑制する。また、補強部材４０は、部品点数や製造工程を削減し易くなるため、延長部２５と一体に形成されることが好ましい。
【００３８】
絶縁部２７は、図４又は図３に示すように、中空環状の環状被覆部３０と、環状被覆部３０から径内方向に突出する筒状のティース被覆部３３と、ティース被覆部３３のロータ９側（径内方向側）の端部に設けられた磁極被覆部３４とで主体が構成される。そして、絶縁部２７は環状被覆部３０とティース被覆部３３と磁極被覆部３４とを一体に絶縁性を有する樹脂で形成され、コイル１８とコア１９とを絶縁する。
【００３９】
環状被覆部３０は内部の空間に環状部２０が配置され、環状部２０の外面を覆い、軸方向Ａｘにおけるフランジ部１５側の外面に、軸方向Ａｘに突出した高さ規定脚３１を有し、反対側の外面に支持脚３２を有する。高さ規定脚３１はフランジ部１５の板面に当接されることで、軸方向Ａｘにおいてステータ１７を位置決めし、磁極面をマグネット１０と略同じ軸方向Ａｘ高さに規定保持する。支持脚３２は制御部６の基板を支持し、モールド成形圧による基板の変形を抑制すると共に、制御部６の位置検知センサ７の位置を規定する。
【００４０】
ティース被覆部３３は筒の内部にティース２１が配置され、ティース２１の側面を覆い、筒の外面には導線が巻回され、筒の外側にコイル１８が配置される。
【００４１】
磁極被覆部３４は、ティース被覆部３３のロータ９側の端部から周方向に突出した基部被覆部３５と、基部被覆部３５の軸方向Ａｘにおける端部から軸方向Ａｘに立ち上がる延長部被覆部３６とを備え、基部被覆部３５は基部２３の円弧の外周面を覆う。
【００４２】
延長部被覆部３６は、基部被覆部３５から軸方向Ａｘに立ち上がり延長部２５の外周面を覆う外周被覆部３７と、外周被覆部３７の軸方向Ａｘにおける先端部から径内方向に突出し延長部２５の軸方向Ａｘにおける端面を覆う端面被覆部３８とを備える。
【００４３】
外周被覆部３７は延長部２５の外周面に当接或いは近接して位置し、モールド成形圧等の延長部２５の外周面への負荷を軽減し易くする。端面被覆部３８は延長部２５の端面に当接或いは近接して位置し、モールド成形圧等の延長部２５の当該端面への負荷を軽減し易くする。
【００４４】
また、絶縁部２７は、図４に示すように、各被覆部を径方向に沿った平面で分割した二つの絶縁部材で主体が構成される。両絶縁部材は、各被覆部の軸方向Ａｘにおける一方の外面を形成する第１部材２８と、各被覆部の軸方向Ａｘにおける他方の外面を形成する第２部材２９とに区別される。つまり、第１部材２８が環状被覆部３０の外面に高さ規定脚３１を有し、第２部材２９が環状被覆部３０の外面に支持脚３２を有する。
【００４５】
上述のように、延長部２５を設けたことで、ティース２１の軸方向Ａｘにおける寸法を磁極面より小寸法に抑えることができる。そのため、ティース２１の大型化に伴う導線の巻き幅の増大等のコイル１８の肥大化を抑えて、ティース２１に導線を巻回する巻線面積を確保し易くなり、モータ８の大型化を抑制し易くなる。そして、延長部２５を板状体を積層して形成したことで、導線を巻回するコイル１８形成時等に延長部２５に径内方向等に向けて負荷がかかっても、延長部２５を変形し難くすることができる。
【００４６】
また、モールド部１６でステータ１７を分離板１２に固着すると共に、分離板１２をモールド部１６で補強したことで、円筒部１３の厚さを薄くし易くなり、ステータ１７とロータ９とのエアギャップを低減し易くなる。そして、ポンプ１駆動時等に通電される制御部６とステータ１７とが分離板１２によってポンプ室から隔離されると共にモールド部１６に被覆されるため、外部の湿気等の水分やポンプ室内の流体等の制御部６やステータ１７への浸入を抑制し易くなる。
【００４７】
ところで、モールド部１６形成時等には、モールド樹脂の充填に伴いステータ１７に成形圧（以下、モールド成形圧と記載）等の負荷がかかり、当該負荷によって延長部２５に変形を生じたり、延長部２５が基部２３から離脱したりする恐れがある。
【００４８】
対して、本ポンプ１のモータ８は、延長部２５と分離板１２との径方向の間に補強部材４０を配置したことで、補強部材４０が変形抑制部３９として機能して、モールド成形圧等の負荷の影響を軽減する。詳しくは、モールド成形圧等の径外方向からの負荷が延長部２５に付与された際に、補強部材４０が分離板１２に接触して、延長部２５の変形を抑制し易くすると共に、延長部２５が基部２３から隔離し難くするものとなっている。そのため、例えばステータ１７（延長部２５）とロータ９との間に流れる磁束が安定し易くなる等で、モータ性能ひいてはポンプ性能を向上し易くすることができる。そして、絶縁部２７が磁極被覆部３４を備えると共に、磁極被覆部３４が延長部被覆部３６を備えることで、モールド成形圧等の延長部２５への負荷を軽減し易くなり、負荷による磁極部２２の変形を抑制し易くすることができる。
【００４９】
なお、補強部材４０は、上述の変形抑制部３９として機能可能であれば、設置数や設置位置や形状等は適宜設定すればよく、例示の構成のみに限らない。例えば、延長部２５の延長先端近傍の磁極面の一部のみに設けたり、周方向に所定の間隔を空けて複数並べる等の部分的に設けたりしてもよい。そして、補強部材４０は全ての延長部２５に設けてもよく、上述の負荷のかかり易い延長部２５のみに設けてもよい。
【００５０】
また、延長部２５の基部２３への取付方法は、凹部２４と凸部２６との嵌め合わせに限らず、叩いて締付ける所謂かしめを用いたり、ピン等の固定具を用いたり、レザー溶着や接着等を用いたりしてもよく、またこれら例示の構成のみに限らない。
【００５１】
また、ポンプ１は図１に示すような渦巻ポンプに限らず、渦流ポンプであってもよいのはもちろん、遠心ポンプに限らず、軸方向Ａｘに流体を流動させる軸流ポンプ等であってもよく、これら例示の構成のみに限らない。また、モータ８は本実施形態のようなステータ１７の内周にロータ９を配置した所謂インナーロータ型に限らず、ステータ１７の外周にロータ９を配置したアウターロータ型であってもよく、例示の構成のみに限らない。そして、分離板１２は樹脂製に限らず、金属製であってもよい。
【００５２】
（第２実施形態）
第２実施形態のポンプ１について、以下、図７に用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成や均等な部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の定義は第１実施形態と同様とする。
【００５３】
本実施形態のポンプ１のモータ８は、絶縁部２７の端面被覆部３８の径内方向における端部に、径内方向に突出した突出部４１を変形抑制部３９として有する。突出部４１は径内方向における端部である突出先端が円筒部１３に近接しており、モールド成形圧がステータ１７に付与された際に、当該突出先端が円筒部１３に接触する。
【００５４】
上述のように、絶縁部２７に突出部４１を設けたことで、モールド成形圧の付与による延長部２５の変形を抑制し易くなると共に、モールド成形圧等で延長部２５が基部２３から隔離し難くなり、モータ性能やポンプ性能を向上し易くすることができる。
【００５５】
なお、突出部４１は、上述の変形抑制部３９として機能可能であれば、設置数や設置位置や形状等は適宜設定すればよく、例示の構成のみに限らない。
【００５６】
（第３実施形態）
第３実施形態のポンプ１について、以下、図８に用いて説明する。なお、第２実施形態と同様の構成や均等な部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の定義は第１実施形態と同様とする。
【００５７】
本実施形態のポンプ１のモータ８は、絶縁部２７のティース被覆部３３の内径方向における端部（延長部被覆部３６の基部２３側の端部）に凹所４２を有し、当該凹所４２内には、第２の補強部材４３が配置される。
【００５８】
第２の補強部材４３は径方向に切断した断面形状が略直角三角形状で、延長部２５の基部２３側の端部近傍の外周面と、延長部２５の外周面とティース２１の側面と、凹所４２の内面とに当接される。そのため、凹所４２と第２の補強部材４３とは延長部２５の基部２３側の端部近傍の径外方向への変形を抑制し、変形抑制部３９の一部となっている。
【００５９】
上述のように、絶縁部２７に凹所４２を設けると共に、当該凹所４２に補強部を配置したことで、延長部２５の径方向の変形を抑制し易くなると共に、延長部２５が基部２３から隔離し難くなり、モータ性能やポンプ性能を向上し易くすることができる。
【００６０】
なお、第２の補強部材４３は部品点数や製造工程を削減し易くなるため、延長部２５と一体に形成されることが好ましく、一体に形成することで、例えば、延長部２５からロータ９に発せられる磁力を向上し易くすること等ができる。
【００６１】
また、第２の補強部材４３（凹所４２）は、上述の変形抑制部３９として機能可能であれば、設置数や設置位置や形状等は適宜設定すればよく、例示の構成のみに限らない。
【００６２】
（第４実施形態）
第４実施形態のポンプ１について、以下、図９に用いて説明する。なお、第２実施形態と同様の構成や均等な部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の定義は第１実施形態と同様とする。
【００６３】
本実施形態のポンプ１のモータ８は、延長部２５が、軸方向Ａｘに凹んだ凹部４４を延長先端側の端面に有し、端面被覆部３８が、軸方向Ａｘに突出した凸部４５を延長部２５の当該端面に対向した内面に有する。そして、凹部４４と凸部４５とは軸方向Ａｘにおいて互いに嵌り合う嵌合部となっており、当該嵌合部が、延長部２５の変形を抑制する変形抑制部３９の一部となっている。
【００６４】
上述のように、変形抑制部３９として嵌合部を設けたことで、延長部２５の径方向及び周方向の変形を抑制し易くなると共に、延長部２５が基部２３から隔離し難くなり、モータ性能やポンプ性能を向上し易くすることができる。
【００６５】
なお、嵌合部は、上述の変形抑制部３９として機能可能であれば、設置数や設置位置や形状等は適宜設定すればよく、例示の構成のみに限らない。
【００６６】
（第５実施形態）
第５実施形態のポンプ１について、以下、図１０及び図１１に用いて説明する。なお、第２実施形態と同様の構成や均等な部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の定義は第１実施形態と同様とする。
【００６７】
本実施形態のポンプ１のモータ８は、延長部２５が、軸方向Ａｘに突出した凸部４６を延長先端側の端面に有し、端面被覆部３８が、軸方向Ａｘに凹んだ凹部４７を延長部２５の当該端面に対向した内面に有する。そして、凸部４６と凹部４７とは軸方向Ａｘにおいて互いに嵌り合う嵌合部となっており、当該嵌合部が、延長部２５の変形を抑制する変形抑制部３９の一部となっている。
【００６８】
また、端面被覆部３８は凹部４７を設けた面の反対側である軸方向Ａｘにおける外面に、軸方向Ａｘに突出したリブ４８を備え、リブ４８は、凹部４７の形成に伴い肉薄になった端面被覆部３８の部位を補強する。
【００６９】
上述のように、変形抑制部３９として嵌合部を設けたことで、延長部２５の径方向及び周方向の変形を抑制し易くなると共に、延長部２５が基部２３から隔離し難くなり、モータ性能やポンプ性能を向上し易くすることができる。
【００７０】
なお、モータ８はリブ４８を備えないものであってもよく、またリブ４８の設置数や設置位置や形状等はモールド成形圧等の絶縁部２７にかかる負荷や、嵌合部の形状等に応じて適宜設定すればよく、例示の構成のみに限らない。また、嵌合部は、上述の変形抑制部３９として機能可能であれば、設置数や設置位置や形状等は適宜設定すればよく、例示の構成のみに限らない。
【００７１】
（第６実施形態）
第６実施形態のポンプ１について、以下、図１２に用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成や均等な部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の定義は第１実施形態と同様とする。
【００７２】
本実施形態のポンプ１のモータ８は、円筒部１３の外周面から径外方向に突出した複数の突設部４９を備え、複数の突設部４９は略等間隔で周方向に並んで円筒部１３に設けられる。そして、各突設部４９は、磁極部２２の周方向の間に位置し、例えば磁極部２２の周方向の間に充填されるモールド樹脂の量を低減する等で、磁極部２２の周方向の変形を抑制する変形抑制部３９となっている。
【００７３】
上述のように、変形抑制部３９として突設部４９を設けたことで、延長部２５の周方向の変形を抑制し易くなると共に、延長部２５が基部２３から隔離し難くなり、モータ性能やポンプ性能を向上し易くすることができる。
【００７４】
なお、突設部４９は、上述の変形抑制部３９として機能可能であれば、設置数や設置位置や形状等は適宜設定すればよく、例示の構成のみに限らない。
【００７５】
また、変形抑制部３９は、各実施形態の構成のみに限らず、各実施形態の変形抑制部３９を組み合わせて備えてもよい。
【００７６】
（第７実施形態）
第７実施形態の機器５０について、以下、図１３に用いて説明する。なお、上述の第１乃至第６実施形態のポンプ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７７】
本実施形態の機器５０は、例えば、温水や水、或いはこれらに洗剤を混合した液等を洗浄液に用いて、食器５７を洗浄する食器洗浄機５１となっている。食器洗浄機５１は貯留槽５３内の洗浄液を洗浄ポンプ５４でノズル５５に導入し、食器５７配置用の配置空間５２内にノズル５５から洗浄液を噴出し、配置空間５２に配置された食器５７を洗浄する。そして、食器洗浄機５１は貯留槽５３が配置空間５２の下方に位置し、配置空間５２内に噴出した洗浄液を貯留槽５３に流入させて、再度ノズル５５から配置空間５２に噴出させ、洗浄液を繰り返し使用する。更に、洗浄が完了すると、洗浄ポンプ５４を停止して、排出ポンプ５６を駆動させ、貯留槽５３内の洗浄液を外部に排出する。また、上述の洗浄ポンプ５４及び排出ポンプ５６に、第１乃至第６実施形態の変形抑制部３９を備えたポンプ１を用いている。
【００７８】
上述のように、食器洗浄機５１は、洗浄ポンプ５４及び排出ポンプ５６に、変形抑制部３９を備えたポンプ１を用いたことで、洗浄ポンプ５４や排出ポンプ５６を高効率な構成にし易くなり、高効率の食器洗浄機５１を提供し易くなる。
【００７９】
（第８実施形態）
第８実施形態の機器５０について、以下、図１４に用いて説明する。なお、上述の第１乃至第６実施形態のポンプ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８０】
本実施形態の機器５０は、熱供給システム５９となっている。熱供給システム５９は、水や湯を貯める貯湯ユニット６０と、水を温めるヒートポンプユニット６１と、風呂や蛇口やシャワー或いは床暖房等の各種出力ユニット６２と、各種熱交換器６３と、各種弁装置とを備える。更に、熱供給システム５９は、水や湯等の流動用ポンプ６４を備えると共に、流動用ポンプ６５に第１乃至第６実施形態の変形抑制部３９を備えたポンプ１を用いている。当該熱供給システム５９は、複数の流動用ポンプ６４を駆動させると共に各種弁装置を制御することで、各種出力ユニット６２に水や温水を所望の温度、流量で供給し、各種出力ユニット６２から水や温水或いは熱を出力する。
【００８１】
上述のように、熱供給システム５９は、流動用ポンプ６４に変形抑制部３９を備えたポンプ１を用いたことで、流動用ポンプ６４を高効率な構成にし易くなり、高効率の熱供給システム５９を提供し易くなる。
【００８２】
（第９実施形態）
第９実施形態の機器５０について、以下、図１５に用いて説明する。なお、第１乃至第６実施形態のポンプ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８３】
本実施形態の機器５０は、衣服等の洗濯対象物を収容する洗濯槽６８と、洗濯槽６８を回転駆動させる駆動部（図示せず）と、洗濯槽６８内に水を供給する給水部（図示せず）と、洗濯槽６８内の水を循環させる循環部６９とを備えた洗濯機６７となっている。洗濯機６７は、洗濯槽６８を駆動部で回転駆動させると共に、洗濯槽６８内の水を循環部６９で循環させて、洗濯対象物を洗濯する。
【００８４】
駆動部はモータを駆動源とし、循環部６９は洗濯槽６８内の水を循環させるための循環用ポンプ７０を備え、循環用ポンプ７０に、第１乃至第６実施形態の変形抑制部３９を備えたポンプ１を用いている。
【００８５】
上述のように、洗濯機６７は、循環用ポンプ７０に、変形抑制部３９を備えたポンプ１を用いたことで、循環部６９を高効率な構成にし易くなり、高効率の洗濯機６７を提供し易くなる。
【００８６】
なお、機器５０は第７乃至第９実施形態の機器５０に限らない。例えば、第１乃至第６実施形態のポンプ１を、冷却液循環用ポンプに用いた自動車用の冷却装置や、流動用ポンプに用いた燃料電池装置等であってもよい。
【００８７】
なお、モータ８は、例えば、上述の洗濯機６７の駆動部の駆動源に用いてもよく、ポンプに備えた構成のみに限らない。
【符号の説明】
【００８８】
８  モータ
９  ロータ
１７  ステータ
１８  コイル
１９  コア
２２  磁極部
２５  延長部
２７  絶縁部
３９  変形抑制部
Ａｘ  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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