(57)【要約】【課題】コネクタの接続状態でのワイヤーハーネスの首下の応力発生を防止できるとともに、コネクタの接続状態を容易に解除できるコネクタ構造を提供する。【解決手段】本構造は、互いに接続可能な第１コネクタ２及び第２コネクタ３を支持するためのコネクタ構造１であって、第１コネクタが固定され且つ第１コネクタに連なるワイヤーハーネス４が固定される第１部材７と、第２コネクタに連なるワイヤーハーネス５が固定される第２部材８と、を備え、第１部材及び第２部材は着脱可能に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続可能な第１コネクタ及び第２コネクタを支持するためのコネクタ構造であって、
前記第１コネクタが固定され且つ該第１コネクタに連なるワイヤーハーネスが固定される第１部材と、
前記第２コネクタに連なるワイヤーハーネスが固定される第２部材と、を備え、
前記第１部材及び前記第２部材は着脱可能に固定されていることを特徴とするコネクタ構造。
【請求項２】
前記第１コネクタは、前記第１部材に台座を介して固定されており、該第１コネクタと該第１部材との間の空間には、前記第１部材及び前記第２部材の固定を解除するための操作部が配置されている請求項１記載のコネクタ構造。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第１部材に対して前記コネクタの接続方向にスライド自在に支持されており、該第２部材のスライドストロークは前記コネクタの接続ストロークより長くされている請求項１又は２に記載のコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ構造に関し、さらに詳しくは、コネクタの接続状態でのワイヤーハーネスの首下の応力発生を防止できるとともに、コネクタの接続状態を容易に解除できるコネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、互いに接続可能な一対のコネクタを支持するためのコネクタ構造として様々なものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、コネクタ用固定具１に対して、一対のコネクタ４Ａ，４Ｂを結束バンド９Ａで固定するとともに、各コネクタ４Ａ，４Ｂに連なるケーブル３Ａ，３Ｂを結束バンド９Ｂで固定し、コネクタの接続状態におけるケーブルの首下での応力発生を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５５６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の技術では、単一のコネクタ用固定具に各コネクタ及び各ケーブルを固定しているため、ワイヤーハーネスを一度固定するとメンテナンス等の際に簡単に分離することができない。すなわち、工具等により一部部品（例えば、結束バンド等）を破壊してコネクタの接続状態を解除する必要があり、コネクタの接続状態を簡単に解除できない。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、コネクタの接続状態でのワイヤーハーネスの首下の応力発生を防止できるとともに、コネクタの接続状態を容易に解除できるコネクタ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、互いに接続可能な第１コネクタ及び第２コネクタを支持するためのコネクタ構造であって、前記第１コネクタが固定され且つ該第１コネクタに連なるワイヤーハーネスが固定される第１部材と、前記第２コネクタに連なるワイヤーハーネスが固定される第２部材と、を備え、前記第１部材及び前記第２部材は着脱可能に固定されていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記第１コネクタは、前記第１部材に台座を介して支持されており、該第１コネクタと該第１部材との間の空間には、前記第１部材及び前記第２部材の固定を解除するための操作部が配置されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載において、前記第２部材は、前記第１部材に対して前記コネクタの接続方向にスライド自在に支持されており、該第２部材のスライドストロークは前記コネクタの接続ストロークより長くされていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のコネクタ接続構造によると、第１及び第２コネクタの接続状態では、第１部材に第１コネクタに連なるワイヤーハーネスが固定され、第２部材に第２コネクタに連なるワイヤーハーネスが固定されている。そのため、コネクタの接続状態でのワイヤーハーネスの首下の応力発生を防止できる。また、第１部材及び第２部材は着脱可能に固定されているので、メンテナンス等の際には第１部材及び第２部材の固定を解除すれば、コネクタの接続状態を容易に解除することができる。
また、前記第１コネクタが、前記第１部材に台座を介して固定されており、該第１コネクタと該第１部材との間の空間に操作部が配置されている場合は、第１コネクタ及び第１部材により操作部が覆い隠されているので、操作部の誤動作によって第１及び第２部材の固定状態が解除されてしまうことを防止できる。
さらに、前記第２部材が、前記第１部材に対して前記コネクタの接続方向にスライド自在に支持されており、該第２部材のスライドストロークが前記コネクタの接続ストロークより長くされている場合は、第１部材に対して第２部材を仮止めした状態で各コネクタを接続解除できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例１に係るコネクタ構造の斜視図である。
【図２】上記コネクタ構造の分解斜視図である。
【図３】上記コネクタ構造の平面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視要部断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面拡大図であり、（ａ）は第１係合孔に案内部が位置した状態を示し、（ｂ）は第２係合孔に案内部が位置した状態を示す。
【図６】図４のＶＩ矢視図である。
【図７】上記コネクタ構造のハーネス固定作用を説明するための説明図である。
【図８】上記コネクタ構造のハーネス固定作用を説明するための説明図である。
【図９】上記コネクタ構造のハーネス固定作用を説明するための説明図である。
【図１０】上記コネクタ構造のハーネス固定作用を説明するための説明図である。
【図１１】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【図１２】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【図１３】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【図１４】上記コネクタ構造の変形例を説明するための説明図である。
【図１５】実施例２に係るコネクタ構造の分解斜視図である。
【図１６】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【図１７】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【図１８】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【図１９】実施例２に係るコネクタ構造の分解斜視図である。
【図２０】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【図２１】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【図２２】上記コネクタ構造のコネクタ接続解除作用を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
１．コネクタ構造
本実施形態１．に係るコネクタ構造は、互いに接続可能な第１コネクタ及び第２コネクタを支持するためのコネクタ構造であって、第１コネクタ（２）が固定され且つ第１コネクタに連なるワイヤーハーネス（４）が固定される第１部材（７）と、第２コネクタ（３）に連なるワイヤーハーネス（５）が固定される第２部材（８）と、を備え、第１部材及び第２部材は着脱可能に固定されていることを特徴とする（例えば、図１及び図１０等参照）。なお、上記「第１コネクタが固定され」とは、第１部材に第１コネクタが着脱不能に固定される形態の他に、第１部材に第１コネクタが着脱可能に固定される形態をも含むものとする。
【００１１】
本実施形態１．に係るコネクタ構造としては、例えば、第１コネクタは、第１部材に台座（１１）を介して固定されており、第１コネクタと第１部材との間の空間には、第１部材及び第２部材の固定を解除するための操作部（２２ａ）が配置されている形態（例えば、図１及び図１０等参照）を挙げることができる。この第１コネクタは、例えば、第１部材に対して所定間隔（Ｌ）をもって対向していることができる（例えば、図１０等参照）。この所定間隔（Ｌ）は、操作部が操作できる程度の間隔であればよいが、例えば、１〜２０ｍｍであることができる。
【００１２】
本実施形態１．に係るコネクタ構造としては、例えば、第２部材は、第１部材に対してコネクタの接続方向にスライド自在に支持されており、第２部材のスライドストローク（Ｓ１）はコネクタの接続ストローク（Ｓ２）より長くされている形態（例えば、図１１等参照）を挙げることができる。上記第２部材のスライドストローク（Ｓ１）、及び、上記コネクタの接続ストローク（Ｓ２）は、コネクタの種類等により適宜設定することができるが、例えば、上記第２部材のスライドストローク（Ｓ１）が２０〜５０ｍｍであり、上記コネクタの接続ストローク（Ｓ２）が５〜２０ｍｍであることができる。
【００１３】
本実施形態１．に係るコネクタ構造としては、例えば、第１部材及び第２部材を着脱自在に固定するための操作スイッチ（９）を更に備え、この操作スイッチは、互いに離間する一対の操作部（２２ａ，２２ｂ）と、一方の操作部（２２ａ）に連なり且つ第１部材に形成された第１係合孔（１４）に係合可能な第１係合部（２３）と、他方の操作部（２２ｂ）に連なり且つ第２部材に形成された第２係合孔（１９）に係合可能な第２係合部（２４）と、これら第１及び第２係合部の間に設けられ且つ第２部材に形成されたスライド溝（２０）に案内される案内部（２５）と、を有し、上記スライド溝は、一端側が第２係合孔に連なり且つ他端側が外部に開口しており、その溝幅が第２係合孔の横幅より小さくされている形態（例えば、図５及び図６等参照）を挙げることができる。これにより、一対の操作部の操作により、第１係合孔から第１係合部を脱出させ且つ第２係合孔に第２係合部を係合させ更に第１係合孔に案内部を位置させれば（例えば、図５（ａ）等参照）、案内部が第２部材のスライド溝に対してスライドできない状態となり、第１及び第２部材が固定状態とされる。一方、一対の操作部の操作により、第１係合孔に第１係合部を係合させ且つ第２係合孔から第２係合部を脱出させ更に第２係合孔に案内部を位置させれば（例えば、図５（ｂ）等参照）、案内部が第２部材のスライド溝に対してスライドできる状態となり、第１及び第２部材の固定状態が解除される。その結果、第１及び第２部材の固定及び解除をより確実且つ容易に行うことができる。
【００１４】
本実施形態１．に係るコネクタ構造としては、例えば、〔Ａ〕第１部材及び第２部材のそれぞれには互いに係合可能な一対のクランプ部（３４，３５）が設けられ、第１部材及び／又は第２部材をクランプ部の係合方向へ弾性変形させることにより一対のクランプ部の係合を解除する形態（例えば、図１７等参照）、〔Ｂ〕第１部材及び第２部材をクランプ可能なクランプ部材（４４，４５）を更に備える形態（例えば、図２１等参照）等を挙げることができる。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を用いて実施例１〜３により本発明を具体的に説明する。
【００１６】
＜実施例１＞
（１）コネクタ構造の構成
本実施例に係るコネクタ構造１は、図１０に示すように、互いに接続可能な第１コネクタ２及び第２コネクタ３を支持するためのコネクタ構造であって、以下に述べる第１部材７、第２部材８及び操作スイッチ９を備えて基本的に構成されている。
【００１７】
上記第１部材７は、図１〜図６に示すように、樹脂製であり、長尺板状の本体１０と、この本体１０上に設けられる台座１１と、本体１０の一端側に設けられ第１コネクタ２に連なるワイヤーハーネス４の首下を固定するためのベルト１２（図１０参照）と、本体１０の一端側に設けられベルト１２が挿通するベルト孔１３と、を有している。この第１部材７の他端側には、操作スイッチ９の後述する第１係合部が係合する第１係合孔１４が形成されている。
【００１８】
上記第１コネクタ２は、第１部材７に台座１１を介して固定されており、第１コネクタ２の先端側は、第１部材７に対して所定間隔Ｌ（例えば、約７ｍｍ；図１０参照）をもって対向している。この第１コネクタ２と第１部材７との間の空間には、操作スイッチ９の後述する操作部が配置されている。
【００１９】
上記第２部材８は、樹脂製であり、長尺板状の本体１６と、この本体１６の一端側に設けられ第２コネクタ３に連なるワイヤーハーネス５の首下を固定するためのベルト１７（図１０参照）と、本体１６の一端側に設けられベルト１７が挿通するベルト孔１８と、を有している。この第２部材８には、操作スイッチ９の後述する第２係合部が係合する第２係合孔１９と、一端側が第２係合孔１９に連なり且つ他端側が外部に開口するスライド溝２０と、が形成されている。このスライド溝２０の溝幅は、第２係合孔１９の横幅より小さく設定されている。
【００２０】
上記操作スイッチ９は、図２及び図５に示すように、互いに離間する一対の操作部２２ａ，２２ｂと、上側の操作部２２ａに連なり且つ第１部材７に形成された第１係合孔１４に係合する第１係合部２３と、下側の操作部２２ｂに連なり且つ第２部材８に形成された第２係合孔１９に係合する第２係合部２４と、これら第１及び第２係合部２３、２４の間に設けられ且つ第２部材８に形成されたスライド溝２０に案内される案内部２５と、を有している。なお、上記操作スイッチ９は、上下に分割可能な一対の分割体から構成されている。
【００２１】
ここで、上記操作スイッチ９において、図５（ａ）に示すように、下側の操作部２２ｂを上方に向かって押圧操作することにより、第１係合孔１４から第１係合部２３を脱出させ且つ第２係合孔１９に第２係合部２４を係合させ更に第１係合孔１４に案内部２５を位置させれば、操作スイッチ９の案内部２５が第２部材８のスライド溝２０に対してスライドできない状態となり、第１及び第２部材７，８が固定状態にロックされる。一方、図５（ｂ）に示すように、上側の操作部２２ａを下方に向かって押圧操作することにより、第１係合孔１４に第１係合部２３を係合させ且つ第２係合孔１９から第２係合部２４を脱出させ更に第２係合孔１９に案内部２５を位置させれば、操作スイッチ９の案内部２５が第２部材８のスライド溝２０に対してスライドできる状態となり、第１及び第２部材７，８の固定状態のロックが解除される。
【００２２】
そして、上記第１及び第２部材７，８の固定状態のロックが解除された状態では、第２部材８は、案内部２５をスライド溝２０に案内させることにより第１部材７に対してコネクタの接続方向にスライド自在に支持される。この第２部材７のスライドストロークＳ１は約４０ｍｍとされ、コネクタの接続ストロークＳ２は約１５ｍｍとされている（図１１参照）。
【００２３】
（２）コネクタ構造の作用
次に、上記構成のコネクタ構造１の作用について説明する。上記コネクタ構造１を用いて各ワイヤーハーネス４，５を固定する場合、図７に示すように、操作スイッチ９を上方に押圧操作して第１及び第２部材７，８を固定状態にロックし、第１コネクタ２にワイヤーハーネス４を結線する。次に、図８に示すように、ワイヤーハーネス４の首下にベルト１２を巻き回してベルト１２をベルト孔１３に挿入し、第１部材７にワイヤーハーネス４の首下を固定する。次いで、図９に示すように、予めワイヤーハーネス５が結線された第２コネクタ３を第１コネクタ２に接続する。その後、図１０に示すように、ワイヤーハーネス５の首下にベルト１７を巻き回してベルト１７をベルト孔１８に挿入し、第２部材８にワイヤーハーネス５の首下を固定する。
【００２４】
第１及び第２コネクタ２，３の接続状態を解除する場合、図１１に示すように、操作スイッチ９を下方に押圧操作して第１及び第２部材７，８の固定状態のロックを解除する。次に、図１２に示すように、スライド溝２０に案内部２５を案内させることにより、第１部材７に対して第２部材８をスライドさせて第１及び第２コネクタ２，３を引き離して両コネクタ２，３の接続を解除する。このとき、第１部材７に対して第２部材８は完全に分離されておらず仮止め状態とされている。次いで、図１３に示すように、スライド溝２０から案内部２５を脱出させて第１及び第２部材７，８が完全に分離される。
【００２５】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例のコネクタ構造１によると、第１及び第２コネクタ２，３の接続状態では、第１部材７に第１コネクタ２に連なるワイヤーハーネス４が固定され、第２部材８に第２コネクタ３に連なるワイヤーハーネス５が固定されている。そのため、コネクタ２，３の接続状態では、ワイヤーハーネス４，５を引っ張ってもワイヤーハーネス４，５の首下に応力が加わらずに第１及び第２部材７，８のベルト１２，１７に応力が加わり、第１及び第２コネクタ２，３及びワイヤーハーネス４，５の損傷を防止することができる。また、第１及び第２部材７，８は着脱可能に固定されているので、メンテナンス等の際には第１及び第２部材７，８の固定を解除すれば、コネクタ２，３の接続状態を容易に解除することができる。その結果、メンテナンス性を向上させることができる。
【００２６】
また、本実施例では、第１コネクタ２を、第１部材７に台座１１を介して支持し、第１コネクタ２と第１部材７との間の空間に操作部２２ａを配置したので、第１コネクタ２及び第１部材７により操作部２２ａが覆い隠されているので、操作部２２ａの誤動作によって第１及び第２部材７，８の固定状態が解除されてしまうことを防止できる。
【００２７】
また、本実施例では、第２部材８を、第１部材７に対してコネクタ２，３の接続方向にスライド自在に支持し、第２部材８のスライドストロークＳ１をコネクタの接続ストロークＳ２より長くしたので、第１部材７に対して第２部材８を仮止めした状態で各コネクタ２，３を接続解除できる。その結果、第１及び第２部材７，８を完全に分離させない状態であってもメンテナンスを行うことができ、メンテナンス性を更に向上させることができる。
【００２８】
さらに、本実施例では、第１及び第２部材７，８を着脱自在に固定するための操作スイッチ９を更に備え、この操作スイッチ９を、互いに離間する一対の操作部２２ａ，２２ｂと、上側の操作部２２ａに連なり且つ第１部材７に形成された第１係合孔１４に係合する第１係合部２３と、下側の操作部２２ｂに連なり且つ第２部材８に形成された第２係合孔１９に係合する第２係合部２４と、これら第１及び第２係合部２３，２４の間に設けられ且つ第２部材８に形成されたスライド溝２０に案内される案内部２５と、を有して構成し、上記スライド溝２０を、一端側が第２係合孔１９に連なり且つ他端側が外部に開口し、その溝幅を第２係合孔１９の横幅より小さくしたので、一対の操作部２２ａ，２２ｂの操作により、第１係合孔１４から第１係合部２３を脱出させ且つ第２係合孔１９に第２係合部２４を係合させ更に第１係合孔１４に案内部２５を位置させれば、第１及び第２部材７，８が固定状態とされる一方、一対の操作部２２ａ，２２ｂの操作により、第１係合孔１４に第１係合部２３を係合させ且つ第２係合孔１９から第２係合部２４を脱出させ更に第２係合孔１９に案内部２５を位置させれば、第１及び第２部材７，８の固定状態が解除される。その結果、第１及び第２部材７，８の固定及び解除をより確実且つ容易に行うことができる。
【００２９】
なお、上記実施例において、図１４に示すように、第２部材８に、案内部２５のスライドを規制するようにスライド溝２０内に臨む突起２７を設けるとともに、第２部材８の弾性変形により突起２７による規制を解除させるように構成するようにしてもよい。これにより、第１部材７に対して第２部材８を仮止め状態で抜け止めできる。
【００３０】
＜実施例２＞
次に、本実施例２に係るコネクタ構造の構成について説明する。なお、本実施例２のコネクタ構造では、上記実施例１に係るコネクタ構造１と略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００３１】
（１）コネクタ構造の構成
本実施例に係るコネクタ構造３１は、図１６に示すように、互いに接続可能な第１コネクタ２及び第２コネクタ３を支持するためのコネクタ構造であって、以下に述べる第１部材３２、第２部材３３及び一対のクランプ部材３４，３５を備えて基本的に構成されている。
【００３２】
上記第１部材３２は、図１５に示すように、本体１０と、台座１１と、ベルト１２と、ベルト孔１３と、を有している。この第１部材３２の他端側には、上側のクランプ部材３４が嵌合して固定される固定孔３６が形成されている。また、第２部材３３は、本体１６と、ベルト１７と、ベルト孔１８と、を有している。この第２部材３３には、下側のクランプ部材３５が嵌合して固定される固定孔３７が形成されている。また、上側のクランプ部材３４には係止孔３４ａが形成され、下側のクランプ部材３５には、係止孔３４ａに係止可能な係止ピン３５ａが設けられている。
【００３３】
（２）コネクタ構造の作用
次に、上記構成のコネクタ構造３１の作用について説明する。図１６に示すように、上側のクランプ部材３４の係止孔３４ａに下側のクランプ部材３５の係合ピン３５ａを係合させて第１及び第２部材３２，３３を固定状態として、第１及び第２部材３２，３３に第１及び第２コネクタ２，３の各ワイヤーハーネス４，５を固定する。そして、第１及び第２コネクタ２，３の接続状態を解除する場合、図１７に示すように、第１部材７に対して第２部材８を離間する方向に弾性変形させて上側のクランプ部材３４の係止孔３４ａから下側のクランプ部材３５の係止ピン３５ａを抜き出して第１及び第２部材３２，３３を分離する。次に、図１８に示すように、第１及び第２コネクタ２，３を引き離して両コネクタ２，３の接続を解除する。
【００３４】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例のコネクタ構造３１によると、上記実施例１に係るコネクタ構造１と略同様の作用・効果を奏することに加えて、第１及び第２部材３２，３３のそれぞれに互いに係合可能なクランプ部材３４，３５を設けたので、第２部材３３の弾性変形を利用して各クランプ部材３４，３５の係合を解除すれば、第１及び第２部材３２，３３の固定状態を容易且つ確実に解除できる。
【００３５】
＜実施例３＞
次に、本実施例３に係るコネクタ構造の構成について説明する。なお、本実施例３のコネクタ構造では、上記実施例１に係るコネクタ構造１と略同じ構成部位には同符号を付けて詳説を省略する。
【００３６】
（１）コネクタ構造の構成
本実施例に係るコネクタ構造４１は、図２０に示すように、互いに接続可能な第１コネクタ２及び第２コネクタ３を支持するためのコネクタ構造であって、以下に述べる第１部材４２、第２部材４３及び一対のクランプ部材４４，４５を備えて基本的に構成されている。
【００３７】
上記第１部材４２は、図１９に示すように、本体１０と、台座１１と、ベルト１２と、ベルト孔１３と、を有している。この第１部材４２の他端側には、上側のクランプ部材４４が係合する係合孔４６が形成されている。また、第２部材４３は、本体１６と、ベルト１７と、ベルト孔１８と、を有している。この第２部材４３には、下側のクランプ部材４５が係合する係合孔４７が形成されている。また、上側のクランプ部材４４には係止孔４４ａが形成され、下側のクランプ部材４５には、係止孔４４ａに係止可能な係止ピン４５ａが設けられている。
【００３８】
（２）コネクタ構造の作用
次に、上記構成のコネクタ構造４１の作用について説明する。図２０に示すように、上側のクランプ部材４４の係止孔４４ａに下側のクランプ部材４５の係止ピン４５ａを係止させて第１及び第２部材４２，４３を固定状態として、第１及び第２部材４２，４３に第１及び第２コネクタ２，３の各ワイヤーハーネス４，５を固定する。そして、第１及び第２コネクタ２，３の接続状態を解除する場合、図２１に示すように、下側のクランプ部材４５を第２部材４３から分離する。次に、図２２に示すように、第１及び第２コネクタ２，３を引き離して両コネクタ２，３の接続を解除する。
【００３９】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例のコネクタ構造４１によると、上記実施例１に係るコネクタ構造１と略同様の作用・効果を奏することに加えて、第１及び第２部材４２，４３をクランプ可能なクランプ部材４４，４５を更に備えて構成したので、クランプ部材４４，４５によるクランプ状態を解除すれば第１及び第２部材４２，４３の固定状態を容易且つ確実に解除できる。
【００４０】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例１では、第１部材７の第１コネクタ２で覆われる位置に操作部２２ａを配置するようにしたが、これに限定されず、例えば、第１部材７の第１コネクタ２で覆われない位置に操作部２２ａを配置するようにしてもよい。
【００４１】
また、上記実施例１では、第２部材８のスライドストロークＳ１をコネクタの接続ストロークＳ２より長く設定するようにしたが、これに限定されず、例えば、第２部材８のスライドストロークＳ１をコネクタの接続ストロークＳ２より短く設定するようにしてもよい。
【００４２】
また、上記実施例２では、第１及び第２部材３２，３３にクランプ部材３４，３５を取り付けるようにしたが、これに限定されず、例えば、第１及び第２材３２，３３にクランプ部を一体形成するようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施例１〜３では、第１及び第２部材に一体に形成されるベルト１２，１７を例示したが、これに限定されず、例えば、第１及び第２部材とは別物のベルトとしてもよい。さらに、ベルト以外のクランプ具等の固定手段を用いてワイヤーハーネスを固定するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、上記実施例１〜３では、樹脂製の第１及び第２部材を例示したが、これに限定されず、例えば、金属製又は異種材料からなる第１及び第２部材としてもよい。
【００４５】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４６】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
車両部品や電化製品等で使用される一対のコネクタのワイヤーハーネスを固定する技術として広く利用される。特に、乗用車、バス、トラック等の他、列車、汽車等の鉄道車両、建設車両、農業車両、産業車両などの車両部品で使用されるコネクタ構造として好適に利用される。
【符号の説明】
【００４８】
１，３１，４１；コネクタ構造、２；第１コネクタ、３；第２コネクタ、４，５；ワイヤーハーネス、７，３２，４２；第１部材、８，３３，４３；第２部材、１１；台座、２２ａ，２２ｂ；操作部、Ｓ１；第２部材のスライドストローク、Ｓ２；コネクタの接続ストローク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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