(57)【要約】【課題】第１筐体１と第２筐体２が互いに連結され、第１筐体１には、表面を透光性板で覆われた第１ディスプレイが配備されると共に、第２筐体２には、表面を透光性板で覆われた第２ディスプレイが配備され、第１筐体１の透光性板を第２筐体の裏面によって覆うと共に第２筐体２の透光性板を露出させた全閉状態と、両筐体の透光性板を同一平面上に露出させた全開状態を選択的に設定することが可能な携帯型電子機器において、第２筐体２の透光性板に作用する衝撃力を緩和する。【解決手段】本発明に係る携帯型電子機器において、第２筐体２には、全開状態で第１筐体１と対向すると共に全閉状態で第１筐体１の前方端面と揃うこととなる前方端面に、全閉状態で第１筐体１の前方端面よりも前方へ突出する少なくとも１つの凸部２００が形成されている。【選択図】図１８
2012093955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体が連結機構を介して互いに連結され、第１筐体には、表面を透光性板で覆われた第１ディスプレイが配備されると共に、第２筐体には、表面を透光性板で覆われた第２ディスプレイが配備され、第１筐体の透光性板を第２筐体の裏面によって覆うと共に第２筐体の透光性板を露出させた全閉状態と、該全閉状態から第２筐体を移動させて両筐体の透光性板を同一平面上に露出させた全開状態の少なくとも２つの状態を選択的に設定することが可能な携帯型電子機器において、
第２筐体には、全開状態で第１筐体と対向すると共に全閉状態で第１筐体の前方端面と揃うこととなる前方端面に、全閉状態で第１筐体の前方端面よりも前方へ突出する少なくとも１つの凸部が形成されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記凸部は、第２筐体の前方端面の両端部にそれぞれ形成されている請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記凸部は、第２筐体の透光性板とは該透光性板の厚さ方向にずれた位置に形成されている請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記凸部は、第２ディスプレイとは該ディスプレイの幅方向にずれた位置に形成されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の筐体を互いに連結して構成されている携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の筐体を互いに連結してなる携帯型電子機器において、両筐体にそれぞれ表示面を配備して、両表示面によって多くの情報をユーザに提供することが可能な携帯型電子機器が知られている(特許文献１参照)。
【０００３】
この様な携帯型電子機器においては、例えば、一対の筐体が互いに重なって下側の筐体(第１筐体)の表示面(第１表示面)が上側の筐体(第２筐体)により覆われ、第２筐体の表示面(第２表示面)のみが露出した片面露出状態(全閉状態)と、第１筐体に対して第２筐体が移動して、両筐体の表示面が露出した両面露出状態との間で、両筐体が互いに相対移動を行なう。
【０００４】
両面露出状態では、第２筐体は、第２表示面を第１表示面と同一平面上に揃えた全開状態に設定される(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記携帯型電子機器によれば、全開状態において第１筐体の表示面と第２筐体の表示面とが同一平面上に揃うので、２つの表示面を１つの大きな画面として画像を表示することが出来る。
ここで、各筐体には、全開状態における他方の筐体側へ出来るだけ寄せてディスプレイを配置すれば、全開状態において２つの筐体の表示面が可及的に接近するので、２つの表示面に表示される画像に大きな途切れがなくなることになる。
【０００７】
しかしながら、各筐体に、全開状態における他方の筐体側へ出来るだけ寄せてディスプレイを配置した構成においては、ディスプレイの表面を覆うガラス板などの透光性板が筐体の前方端面に接近して設置されることになるため、例えば機器を床面に落下させた場合等、筐体の前方端面に対して大きな衝撃力が加わったとき、該衝撃力が透光性板の端面に対して大きな外力として作用し、透光性板が破損する場合があった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、透光性板に作用する衝撃力を効果的に緩和することが出来る携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯型電子機器においては、第１筐体と第２筐体が連結機構を介して互いに連結され、第１筐体には、表面を透光性板で覆われた第１ディスプレイが配備されると共に、第２筐体には、表面を透光性板で覆われた第２ディスプレイが配備され、第１筐体の透光性板を第２筐体の裏面によって覆うと共に第２筐体の透光性板を露出させた全閉状態と、該全閉状態から第２筐体を移動させて両筐体の透光性板を同一平面上に露出させた全開状態の少なくとも２つの状態を選択的に設定することが可能である。
【００１０】
ここで、第２筐体には、全開状態で第１筐体と対向すると共に全閉状態で第１筐体の前方端面と揃うこととなる前方端面に、全閉状態で第１筐体の前方端面よりも前方へ突出する少なくとも１つの凸部が形成されている。
【００１１】
上記本発明の携帯型電子機器によれば、機器を床面に落下させたとき、第２筐体の前方端面が下向きとなる落下姿勢となった場合には、該前方端面に形成されている凸部が最初に床面と衝突することになる。
特に、第２筐体の前方端面の両端部に一対の凸部を形成すれば、先ず何れか一方の凸部が床面に衝突し、その直後に他方の凸部が床面に衝突することになる。
【００１２】
このとき、凸部がその高さに応じた緩衝作用を発揮する。従って、凸部が形成されていない前方端面にて床面と衝突した場合と比較して、第２ディスプレイを覆う透光性板の端面に作用する衝撃力が緩和されることになる。
【００１３】
具体的態様において、前記凸部は、第２筐体の透光性板とは該透光性板の厚さ方向にずれた位置に形成されている。
該具体的態様によれば、凸部に作用する衝撃力の方向が、透光性板から外れるので、透光性板の端面に作用する衝撃力が更に緩和されることになる。
【００１４】
又、他の具体的な態様において、前記凸部は、第２ディスプレイとは該ディスプレイの幅方向にずれた位置に形成されている。
該具体的態様によれば、凸部に作用する衝撃力の方向が、第２ディスプレイから外れるので、第２ディスプレイに作用する衝撃力が緩和されることになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、第２筐体に凸部を形成するだけの構成で透光性板に対する衝撃力を効果的に緩和することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型電子機器の全閉状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、該携帯型電子機器を全閉状態で裏返して示す斜視図である。
【図３】図３は、該携帯型電子機器のチルト状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、該携帯型電子機器のチルト状態を背面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、該携帯型電子機器の回動全開状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、該携帯型電子機器を回動全開状態で裏返して示す斜視図である。
【図７】図７は、該携帯型電子機器のスライド全開状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、該携帯型電子機器をスライド全開状態で裏返して示す斜視図である。
【図９】図９は、該携帯型電子機器の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、該携帯型電子機器を裏返した状態の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の状態から更に一部分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の状態から更に一部を分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図１３】図１３は、該携帯型電子機器の断面図である。
【図１４】図１４は、図８の状態から一部を分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図１５】図１５は、携帯型電子機器の回動全開状態(ａ)からスライド全開状態(ｂ)への移行を示す他の断面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＣ部及びＤ部を拡大して示す断面図である。
【図１７】図１７は、全閉状態(ａ)から回動全開状態(ｂ)を経てスライド全開状態(ｃ)への移行過程におけるフレキシブルリードの変形状態を示す断面図である。
【図１８】図１８は、全閉状態において第２筐体に形成されている一対の凸部を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８のＥ部を拡大して示す斜視図である。
【図２０】図２０は、全閉状態において第２筐体に形成されている一対の凸部を示す平面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＦ部を拡大して示す平面図である。
【図２２】図２２は、凸部が形成されている位置における第２筐体の要部を示す拡大断面図である。
【図２３】図２３は、本発明に係る携帯型電子機器の全閉状態からチルト状態を経てスライド全開状態に至る過程の前半を示す一連の側面図である。
【図２４】図２４は、同上の過程の後半を示す一連の側面図である。
【図２５】図２５は、本発明に係る携帯型電子機器をチルト状態(ａ)及びスライド全開状態(ｂ)にて机上に置いた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態である携帯型電子機器は、図１〜図８に示す如く、表面に第１表示面(11)を有する第１筐体(１)と、表面に第２表示面(21)を有する第２筐体(２)とが、連結機構(３)を介して互いに連結されている。
尚、第１表示面(11)及び第２表示面(21)には、画像だけでなく文字又は映像を表示することが出来る。
図２の如く、第１筐体(１)の背面には撮影レンズ(９)が配備されている。
【００１８】
尚、以下の説明において携帯型電子機器の構成要素の各部位を特定する場合、図１に示された携帯型電子機器を、図中の矢印Ｓで示すユーザの視線に沿って見た場合の「前(手前側)」「後」「左」「右」を、他の図面においても、携帯型電子機器の姿勢に拘わらず「前」「後」「左」「右」と呼ぶ。
【００１９】
図１３に示す如く、第１筐体(１)の内部には、第１表示面(11)に面して第１タッチパネル(13)と第１ディスプレイ(12)が配備され、撮影レンズ(９)に面してカメラ(91)が配備されている。又、第１筐体(１)の内部には電池(15)が収容され、該電池(15)は、電池蓋(14)を取り外すことによって交換が可能となっている。
一方、第２筐体(２)の内部には、第２表示面(21)に面して第２タッチパネル(23)と第２ディスプレイ(22)が配備されている。
【００２０】
第１タッチパネル(13)の表面には、第１ディスプレイ(12)及び第１タッチパネル(13)よりも大きな広さのガラス板(16)が設置され、該ガラス板(16)の表面が第１表示面(11)となって第１ディスプレイ(12)の画像が映出される。
又、第２タッチパネル(23)の表面には、第２ディスプレイ(22)及び第２タッチパネル(23)よりも大きな広さのガラス板(24)が設置され、該ガラス板(24)の表面が第２表示面(21)となって第２ディスプレイ(22)の画像が映出される(図２０参照)。
【００２１】
本発明に係る携帯型電子機器は、図１及び図２に示す如く第１筐体(１)の表面を第２筐体(２)の裏面によって覆うと共に第２筐体(２)の表面を露出させた全閉状態と、図３及び図４に示す如く第２筐体(２)を後方へ移動させることによって両筐体(１)(２)の表面を露出させ且つ第１筐体(１)の表面に対して第２筐体(２)の表面を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図５及び図６に示す如く第２筐体(２)を後方へ回動させることによって両筐体(１)(２)の表面を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図７及び図８に示す如く両筐体(１)(２)の表面を同一平面上に露出させた状態で第２筐体(２)を第１筐体(１)側へスライドさせたスライド全開状態の４つの状態を選択的に設定することが出来る。
【００２２】
第１筐体(１)と第２筐体(２)とを互いに連結する連結機構(３)は、図９及び図１０に示す如く、左右に伸びるアーム連結部(32a)の両端部に、前後方向に伸びる左右一対の連結アーム(31)(31)を突設してなるＵ字状の連結部材(32)を具えている。
連結アーム(31)は、両筐体の表示面に直交する面上でＬ字形状に屈曲するＬ字状を呈し、該Ｌ字形状の角部にて互いに交叉する第１アーム部(35)と第２アーム部(36)から構成されている。
【００２３】
右側の連結アーム(31)の基端部(第１アーム部(35)の基端部)は、バネ及びカム機構を内蔵した周知のヒンジユニット(４)を介して、第１筐体(１)の右側面後方端部に連結され、左側の連結アーム(31)の基端部(第１アーム部(35)の基端部)は、バネやカム機構を内蔵しないダミーのヒンジユニット(41)を介して、第１筐体(１)の左側面後方端部に連結されている。
【００２４】
又、右側の連結アーム(31)の先端部(第２アーム部(36)の先端部)は、第１のヒンジ部材(５)を介して、第２筐体(２)の背面右端部に連結され、左側の連結アーム(31)の先端部(第２アーム部(36)の先端部)は、第２のヒンジ部材(51)を介して、第２筐体(２)の背面左端部に連結されている。
【００２５】
ヒンジユニット(４)(41)は連結アーム(31)の基端部を第１筐体(１)に連結する第１枢軸を構成する一方、ヒンジ部材(５)(51)は連結アーム(31)の先端部を第２筐体(２)に連結する第２枢軸を構成し、第１枢軸と第２枢軸は互いに平行となっている。
【００２６】
又、各連結アーム(31)の第２アーム部(36)には、第２筐体(２)との対向部に、当接面(311)が形成されると共に、第２筐体(２)には、全閉状態で当接面(311)を受け止めるべき当接受け面(211)が形成されている。
【００２７】
第１筐体(１)に内蔵されている電子部品と第２筐体(２)に内蔵されている電子部品とは、フレキシブルリード(７)によって互いに接続されている。該フレキシブルリード(７)は、第１筐体(１)の内部から連結アーム(31)の内部を経て第２筐体(２)の内部へ延びており、第１筐体(１)の内部に収容される第１リード部(71)と、連結アーム(31)の内部に収容される第２リード部(72)と、第２筐体(２)の内部に収容された第３リード部(73)とを有している。
尚、フレキシブルリード(７)の長さには、第１筐体(１)と第２筐体(２)の相対移動を許容し得る必要最小限の余裕が設けられている。
【００２８】
これによって、第２筐体(２)は第１筐体(１)に対して図２３(ａ)〜(ｄ)及び図２４(ａ)〜(ｄ)に示す一連の相対移動を行なうことが可能となっている。
【００２９】
ヒンジユニット(４)は、図３及び図４に示すチルト状態で第１筐体(１)に対して連結部材(32)を軟係止すると共に、連結部材(32)をチルト状態での回転角度を中心とする一定の角度範囲内でチルト状態での回転角度に向けて付勢している。又、ヒンジユニット(４)は、図５及び図６に示す回動全開状態を含む一定の角度範囲内で連結部材(32)を回動全開状態での回転角度に向けて付勢している。
尚、図５及び図６に示す回動全開状態では、連結部材(32)が第１筐体(１)によって受け止められることにより、連結部材(32)は回動全開状態の回転角度に保持される。
【００３０】
図９に示す如く、第１のヒンジ部材(５)には、その回転軸(第２枢軸)を中心としてトーションバネ(６)が取り付けられ、該トーションバネ(６)によって第２筐体(２)を、図２４(ｂ)に示すチルト状態での開き角度θを縮小する方向に回転付勢している。
【００３１】
又、図１０に示す如く、第１筐体(１)の両側面後端部には、連結部材(32)の連結アーム(31)(31)の第１アーム部(35)(35)を収容すべき収容部(103)(103)が凹設されている。
一方、第２筐体(２)の背面両側部には、連結部材(32)のアーム連結部(37)と第２アーム部(36)(36)とを収容すべき収容部(204)(203)(203)が凹設されている。
【００３２】
又、図１０に示す如く、連結部材(32)の両連結アーム(31)(31)にはそれぞれ、第２筐体(２)との対向部に、第２筐体(２)を受け止めるための受け止め面(33)が形成されると共に、第２筐体(２)の背面両端部にはそれぞれ、受け止め面(33)と摺接すべきスライド面(29)が形成されている。
【００３３】
図３及び図４に示すチルト状態や、図５及び図６に示す回動全開状態では、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接して、連結アーム(31)に対する第２筐体(２)の回動が受け止められ、これによって、チルト状態や回動全開状態における第２筐体(２)の連結アーム(31)に対する相対姿勢が規定されることになる。
【００３４】
図１２に示す如く、第２筐体(２)の内部に設置された板金部材(28)上には、前後方向にスライドが可能なＵ字状のスライド部材(83)が配備されると共に、該スライド部材(83)を覆って、Ｕ字状の支持部材(81)が固定されている(図１４参照)。
図１２の如く、スライド部材(83)の左右両端部にはアーム部(84)(84)が突設されている。又、支持部材(81)の左右両端部には摺動ガイド部材(82)(82)が取り付けられている。
【００３５】
そして、スライド部材(83)のアーム部(84)(84)が、支持部材(81)の摺動ガイド部材(82)(82)と板金部材(28)との間に挟持されて、板金部材(28)上のスライド部材(83)の前後方向のスライドが案内されている。
【００３６】
前述の第１のヒンジ部材(５)と第２のヒンジ部材(51)は、それぞれの先端部がスライド部材(83)のアーム部(84)(84)の両側部に枢支連結されている。
【００３７】
これによって、スライド部材(83)のアーム部(84)(84)に対して第２筐体(２)を前後方向にスライドさせるスライド機構(８)が構成され、第２筐体(２)は、図５及び図６に示す回動全開状態と、図７及び図８に示すスライド全開状態との間で、前後にスライドすることが可能となっている。
【００３８】
回動全開状態にて互いに対向することとなる第１筐体(１)の後方端面と第２筐体(２)の前方端面には、図１５(ａ)(ｂ)及び図１６(ａ)(ｂ)に示す如く互いに係脱可能な凸部(10)と凹部(20)とが形成されており、図１５(ａ)及び図１６(ａ)に示す回動全開状態では凸部(10)と凹部(20)とが互いに離脱し、図１５(ｂ)及び図１６(ｂ)に示すスライド全開状態では凸部(10)と凹部(20)とが互いに係合することになる。
【００３９】
この結果、図１５(ｂ)及び図１６(ｂ)に示すスライド全開状態では、凸部(10)と凹部(20)の係合によって第１筐体(１)と第２筐体(２)とが互いに連結され、第１表示面(11)と第２表示面(21)とが同一平面上に揃った状態が維持される。
【００４０】
図１５(ａ)及び図１６(ａ)に示す如く回動全開状態では、第１筐体(１)と第２筐体(２)との間には、充分な大きさ(例えば数ｍｍ)のギャップＴが設けられているが、図１５(ｂ)及び図１６(ｂ)に示す如くスライド全開状態では、第１筐体(１)と第２筐体(２)が互いに当接若しくは僅かな距離(例えば０.１ｍｍ)をおいて対向することになる。
【００４１】
更に上記携帯型電子機器においては、図１８〜図２１に示す様に、第１筐体(１)の前方端面の左右両端部に一対の凸部(200)(200)が形成されている。凸部(200)の突出高さＨは、約０.３ｍｍである。
より具体的には、図２２に示す如く第２筐体(２)は前面キャビネット(2a)と背面キャビネット(2b)から構成され、一対の凸部(200)(200)は、前面キャビネット(2a)に形成され、前面キャビネット(2a)のガラス板(24)とは該ガラス板(24)の厚さ領域Ｒ１からずれた領域Ｒ２であって、且つ、図２０に示す様に第２ディスプレイ(22)とは該ディスプレイ(22)の幅方向にずれた位置に配置されている。
【００４２】
上記携帯型電子機器によれば、図１及び図２に示す如く第１筐体(１)と第２筐体(２)とが重なって第２表示面(21)のみを露出させた全閉状態と、図３及び図４に示す如く前記全閉状態から第２筐体(２)を後方へ移動させて第１表示面(11)と第２表示面(21)の両方を露出させ且つ第１表示面(11)に対して第２表示面(21)を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図５及び図６に示す如く前記チルト状態から第２筐体(２)を後方へ回動させて第１表示面(11)と第２表示面(21)の両方を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図７及び図８に示す如く前記回動全開状態から第２筐体(２)を第１筐体(１)側へスライドさせて第１表示面(11)と第２表示面(21)を互いに接近させた位置で両表示面(11)(21)を同一平面上に露出させたスライド全開状態の４つの状態を選択的に設定することが出来る。
【００４３】
図１及び図２に示す全閉状態では、図１０に示す第１筐体(１)の収容部(103)(103)に連結アーム(31)(31)の第１アーム部(35)(35)が収容されると共に、第２筐体(２)の収容部(204)(203)(203)には、連結部材(32)のアーム連結部(37)と第２アーム部(36)(36)とが収容されて、連結機構(３)は両筐体(１)(２)の両側面や後方端面から突出することなく、機器全体がコンパクトに収まっている。
又、全閉状態では、図１８に示す様に、第１筐体(１)の前方端面と第２筐体(２)の前方端面とが揃い、凸部(200)(200)は、両筐体(１)(２)の前方端面から前方へ向かって突出することになる。
【００４４】
図３に示すチルト状態、図５に示す回動全開状態、及び図７に示すスライド全開状態の何れの状態においても、連結機構(３)は略全体が両筐体(１)(２)の背面側に隠れており、ユーザの通常の視線(図１の矢印Ｓ)からは、連結機構(３)の突出部分が見え難くなっている。
又、スライド全開状態では、図１０に示す第１筐体(１)の収容部(103)(103)に第２筐体(２)の連結アーム(31)(31)の第１アーム部(35)(35)が収容されると共に、第２筐体(２)の凸部(200)(200)が収容されることになる。
【００４５】
図２３(ａ)〜(ｄ)及び図２４(ａ)〜(ｄ)に示す様に、上記携帯型電子機器を全閉状態からチルト状態及び回動全開状態を経てスライド全開状態まで移行させる過程で、図１８(ａ)に示す全閉状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して僅かに移動させれば、その後は同図(ｂ)〜(ｄ)に示す様に、前記トーションバネ(６)の付勢によって、第２筐体(２)は破線の矢印の如く反時計方向へ回動し、これに伴って連結アーム(31)は実線の矢印の如く時計方向へ回転する。
これによって、第２筐体(２)は第２表示面(21)を上方若しくは斜め上方に向けたまま後方へ移動することになる。
【００４６】
そして図２３(ｄ)の状態を少し過ぎた時点で、前記ヒンジユニット(４)の付勢によって、連結アーム(31)は図２４(ａ)の如く更に時計方向へ回転し、同図(ｂ)の如くチルト状態の回転角度にて軟係止される。又、第２筐体(２)は前記トーションバネ(６)の付勢によって反時計方向に回動し、前記スライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接することによって、図２４(ｂ)に示すチルト状態の姿勢に保持される。
【００４７】
従って、ユーザは、図２３(ａ)に示す全閉状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して僅かに移動させるだけで、その後は図２４(ｂ)に示すチルト状態まで自動的に第２筐体(２)が移動することになる。
【００４８】
次に、図２４(ｂ)に示すチルト状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して、連結アーム(31)を僅かに時計方向へ回転させれば、その後は、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接したまま、連結アーム(31)が前記ヒンジユニット(４)の付勢によって図２４(ｃ)に示す回動全開状態の回転角度まで回転し、この回転角度で第１筐体(１)によって受け止められる。
この連結アーム(31)の回転に伴って第２筐体(２)は後方へ向けて回動し、最終的に第１表示面(11)と第２表示面(21)とが同一平面上に揃うことになる。
【００４９】
更に、図２４(ｃ)に示す回動全開状態から第２筐体(２)を第１筐体(１)側へ引き寄せれば、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)上を摺動することによって、第２筐体(２)は図２４(ｄ)に示すスライド全開位置まで水平に移動し、最終的に第１筐体(１)と当接する。
この結果、図７に示す如く第１表示面(11)と第２表示面(21)とが互いに接近して、両表示面(11)(21)によって１つの大きな画面が形成されることになる。
【００５０】
スライド全開状態では、図１５(ｂ)の如く第１筐体(１)の凸部(10)と第２筐体(２)の凹部(20)とが互いに係合して両筐体(１)(２)が連結される。従って、この状態で第２表示面(21)を強くタッチ操作したとしても、第２筐体(２)は第１筐体(１)に対して一定の姿勢を維持することになる。
【００５１】
図１７(ａ)(ｂ)(ｃ)は、全閉状態から回動全開状態を経てスライド全開状態に至る過程のフレキシブルリード(７)の屈曲変形の様子を表わしている。
図１７(ａ)に示す全閉状態では、前述の如く、連結アーム(31)の第２アーム部(36)に形成された当接面(311)と第２筐体(２)に形成された当接受け面(211)とが互いに当接して、二点鎖線の矢印で示す方向に第２筐体(２)がスライドすることを阻止している。
【００５２】
次に図１７(ｂ)に示す回動全開状態では、連結アーム(31)の回動に伴って、フレキシブルリード(７)は、第２リード部(72)と第３リード部(73)の間で大きく屈曲変形している。
そして図１７(ｂ)に示す状態から図中に矢印で示す様に第２筐体(２)を前方(図中の左方)へ距離Ｔだけスライドさせることによって、図１７(ｃ)に示すスライド全開状態に至る。この過程でフレキシブルリード(７)は、第２リード部(72)と第３リード部(73)の間の屈曲部が更に大きな曲率となって前方へ変位することになる。
【００５３】
上記携帯型電子機器においては、図１７(ａ)に示す全閉状態において第２筐体(２)が図中に鎖線の矢印で示す方向に移動することが阻止されているので、仮にスライド機構(８)の動作によって第２筐体(２)がスライドする場合にフレキシブルリード(７)に与えるべき余裕長さだけ、フレキシブルリード(７)の長さを短縮することが出来る。
【００５４】
従って、フレキシブルリード(７)は、図１７(ａ)〜(ｃ)に示す連結アーム(31)の回動に伴うフレキシブルリード(７)の屈曲変形だけを考慮した長さに形成することが出来る。これによって、図１７(ａ)に示す全閉状態でのフレキシブルリード(７)の弛みを必要最小限に抑制することが出来る。
【００５５】
上記携帯型電子機器においては、図２５(ａ)の如くチルト状態で机上に置いた場合、又は図２５(ｂ)の如くスライド全開状態で机上に置いた場合、連結アーム(31)の角部が第１筐体(１)の背面よりも突出して、第１筐体(１)の前方端部と連結アーム(31)の角部とが接地されることになる。
ここで、何れの状態でも図示の如く連結アーム(31)の接地点よりも第１筐体(１)側に重心Ｇがくる様に、第１筐体(１)と第２筐体(２)に対する部品の配置や連結アーム(31)のＬ字形状が設計されており、これによって両筐体(１)(２)の姿勢の安定化が図られている。
【００５６】
従って、図２５(ａ)の如くチルト状態で机上に置いた場合には、例えば後方の第２筐体(２)のディスプレイ(12)を見ながら前方の第１筐体(１)のタッチパネル(13)を操作することが出来る。
【００５７】
又、図２５(ｂ)の如くスライド全開状態で机上に置いた場合には、連結アーム(31)の角部の突出量に応じて、両表示面(11)(21)が僅かにユーザ側へ向いた姿勢となり、例えば両表示面(11)(21)によって１つの画面を形成して、大画面による画像の鑑賞が可能となる。この場合、両表示面(11)(21)は互いに充分に接近しているので、両表示面(11)(21)には殆ど途切れのない画像を表示することが出来る。
【００５８】
更に又、上記携帯型電子機器においては、機器を床面に落下させたとき、第２筐体(２)の前方端面が下向きとなる落下姿勢となった場合には、該前方端面に形成されている一対の凸部(200)(200)の内、何れか一方の凸部(200)が先ず床面と衝突し、その直後に他方の凸部(200)が床面と衝突することになる。
【００５９】
ここで、図２０に示す様に、第２ディスプレイ(22)は、第２筐体(２)の前方端面に可及的に接近させた配備されており、該第２ディスプレイ(22)を覆ってガラス板(24)が配備されているため、ガラス板(24)の前方端面と第２筐体(２)の前方端面との間の距離は非常に小さくなっており、仮に第２筐体(２)の前方端面に衝撃力が作用した場合、該衝撃力がガラス板(24)に伝わって、ガラス板(24)が破損する場合がある。
【００６０】
しかしながら、上記携帯型電子機器においては、一対の凸部(200)(200)が第２筐体(２)のガラス板(24)とは厚さ方向にずれた位置であって、且つ、第２ディスプレイ(22)とは幅方向にずれた位置に配置されており、該凸部(200)がその高さに応じた緩衝作用を発揮するので、凸部(200)が形成されていない前方端面にて床面と衝突した場合と比較して、第２ディスプレイ(22)を覆うガラス板(24)や第２ディスプレイ(22)に作用する衝撃力は、大幅に緩和されることになる。
この結果、衝撃力の作用によるガラス板(24)や第２ディスプレイ(22)の破損が低減されることになる。
【００６１】
尚、第１筐体(１)のガラス板(16)に対しても同様に落下による衝撃力が作用することはあるが、全閉状態において第１筐体(１)の後方端面は、図９に示す連結部材(32)によって覆われるため、第１筐体(１)のガラス板(16)への衝撃力を緩和することが出来る。
【００６２】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、ガラス板(16)(24)に変えて、例えば樹脂製の透光板を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
(１)  第１筐体
(11)  第１表示面
(16)  ガラス板
(２)  第２筐体
(21)  第２表示面
(29)  スライド面
(24)  ガラス板
(211) 当接受け面
(200) 凸部
(３)  連結機構
(31)  連結アーム
(35)  第１アーム部
(36)  第２アーム部
(33)  受け止め面
(311) 当接面
(４)  ヒンジユニット
(５)  ヒンジ部材
(６)  トーションバネ
(７)  フレキシブルリード
(８)  スライド機構
(83)  スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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