(57)【要約】【課題】金属系抗菌剤を用いて、短時間で、摩耗物混入なく、特定のシャープな粒度分布を持った、製品安定性、処理浴安定性が良好な、繊維用抗菌剤を得ることができる製造方法を提供する。【解決手段】金属系抗菌剤を、５０ＭＰａ以上の高圧下、特定構造の化合物より誘導されるアニオン界面活性剤及び特定構造の非イオン界面活性剤の群から選ばれる少なくとも１種を分散剤として、水性媒体中で微粒子化分散処理する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属系抗菌剤を、５０ＭＰａ以上の高圧下、下記一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤及び下記一般式［２］で示される非イオン界面活性剤の群から選ばれる少なくとも１種を分散剤として、水性媒体中で微粒子化分散処理することを特徴とする、繊維用抗菌剤の製造方法。
Ｒ−〔Ｏ−（Ｒ１−Ｏ）ａ−Ｈ〕ｍ                  ・・・［１］
（式中、ｍは１以上の整数を表し、Ｒはｍ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からｍ個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａは０又は１以上の整数を表す）
Ｒ−〔Ｏ−（Ｒ１−Ｏ）ｂ−Ｈ〕ｍ                  ・・・［２］
（式中、ｍは１以上の整数を表し、Ｒはｍ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からｍ個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｂは３以上の整数を表す）
【請求項２】
高圧が１００ＭＰａ以上であり、分散剤が一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤である、請求項１に記載の繊維用抗菌剤の製造方法。
【請求項３】
Ｒで表されるｍ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物がフェノール、４−クミルフェノール、４−フェニルフェノール又は２−ナフトールの、（３〜８モル）スチレン付加物、（３〜８モル）α−メチルスチレン付加物又は（３〜８モル）ベンジルクロライド反応物である、請求項１又は２に記載の繊維用抗菌剤の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法により得られる繊維用抗菌剤。
【請求項５】
請求項４に記載の繊維用抗菌剤で処理することにより得られる抗菌性繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属系抗菌剤を、高圧下で、分散剤を使用して水性媒体中で処理してなる繊維用抗菌剤の製造方法、該方法により得られる抗菌剤及び該抗菌剤で処理することにより得られる抗菌性繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属系抗菌剤は、広い抗菌スペクトルを持った抗菌剤として知られており、ビーズミルやボールミルなどのメディア型湿式分散機を使用して微粒子化水分散し、繊維類に処理する方法が提案されている。
【０００３】
例えば、鉄及び銅の含有量をピリチオン亜鉛に対して０．１重量％以下とした分散液を用いる方法（特許文献１）、ｐＨが４〜１０の間に調整されたピリチオン亜鉛分散液を用いる方法（特許文献２）、平均粒径が０．１〜１μｍで、２μｍ以上の粒径のピリチオン亜鉛が全ピリチオン亜鉛に対し５重量％以下となるように粉砕された分散液を用いる方法（特許文献３）が提案されている。また、微粒子化分散したピリジン系抗菌剤を染色処理時に併用する方法も提案されている（特許文献４）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、鉄及び銅の含有量をピリチオン亜鉛に対して０．１重量％以下とするためには非金属製のメディアを使用する必要がある。さらに、非金属製のメディアを使用した場合でも、分散機内壁との摩耗により金属分の混入を完全に防止することはできず、ピリチオン亜鉛の分解やピリチオン亜鉛水分散液の着色という問題が生じる。
【０００５】
特許文献２の方法では、ｐＨ調整により金属分混合に起因するｐＨのずれによるピリチオン亜鉛の分解と抗菌性の低下を防止しているが、微粒子化処理中あるいは微粒子化処理後にｐＨを調整する手間が必要である。さらに、ピリチオン亜鉛水分散液の繊維類への処理も中性近辺での処理に限定されるという問題がある。
【０００６】
特許文献３の方法では、ピリチオン亜鉛の平均粒径を０．１〜１μｍとするためには長時間の処理が必要であり、かつ長時間処理を行っても粒度分布が狭くなりにくく、残存する２μｍ以上の微粒子が製品安定性や処理浴安定性に悪影響を与えるという問題がある。
【０００７】
特許文献４の方法のように、ピリジン系抗菌剤水分散液を染色処理時に併用した場合には、染料の分散性が悪化し、染色斑の原因となっている。これは、メディア型湿式分散機使用に起因する問題であるとともに、分散剤として使用する界面活性剤に起因する問題でもある。
【０００８】
また、銀系抗菌剤では、長時間処理により銀が酸化され、水分散液が着色する問題がある。さらに、金属酸化物系抗菌剤においては、比重が大きいために微粒子化しにくく、分散液の安定性が悪いという問題があり、安定性向上のためには界面活性剤を多く使用しなければならないという問題がある。
【０００９】
以上のように、金属系の抗菌剤においては、繊維用処理剤として使用可能な水分散液を得るためには多くの問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２８８０１４号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８０１５号公報
【特許文献３】特開２００１−２８８０１７号公報
【特許文献４】特開２０００−８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、金属系抗菌剤をメディア型湿式分散機を用いて微粒子化分散処理を行った場合の問題（摩耗物混入の問題、長時間処理の問題、粒度分布が広い問題）を一挙に解決し、さらに製品安定性と処理浴安定性の向上といった界面活性剤にも起因する問題をも含めて解決することを目的とするものであり、短時間で、摩耗物混入なく、特定のシャープな粒度分布を持った、製品安定性、処理浴安定性が良好な、繊維用抗菌剤を得ることができる製造方法を提供することを目的とするものである。
【００１２】
さらに該製造方法により製造された繊維用抗菌剤及びそれを付与した耐洗濯耐久性のある抗菌性繊維製品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、金属系抗菌剤を、特定の高圧下に、特定の界面活性剤を用いて微粒子化分散処理することにより、メディア型湿式分散機を用いた場合に比べ、短時間で、低摩耗分（低金属分）で、特定のシャープな粒度分布を持った、繊維用抗菌剤が得られることを見出した。さらに、得られる繊維用抗菌剤は、製品安定性と処理浴安定性にも優れることを見出し、これらの知見に基づき本発明を完成させた。
【００１４】
よって、本発明は、下記の１）〜５）の事項からなる。
１）金属系抗菌剤を、５０ＭＰａ以上の高圧下、下記一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤及び下記一般式［２］で示される非イオン界面活性剤の群から選ばれる少なくとも１種を分散剤として、水性媒体中で微粒子化分散処理することを特徴とする、繊維用抗菌剤の製造方法。
【００１５】
Ｒ−〔Ｏ−（Ｒ１−Ｏ）ａ−Ｈ〕ｍ                  ・・・［１］
【００１６】
（式中、ｍは１以上の整数を表し、Ｒはｍ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からｍ個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａは０又は１以上の整数を表す）
【００１７】
Ｒ−〔Ｏ−（Ｒ１−Ｏ）ｂ−Ｈ〕ｍ                  ・・・［２］
【００１８】
（式中、ｍは１以上の整数を表し、Ｒはｍ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からｍ個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｂは３以上の整数を表す）
【００１９】
２）高圧が１００ＭＰａ以上であり、分散剤が一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤である、１）に記載の繊維用抗菌剤の製造方法。
【００２０】
３）Ｒで表されるｍ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物がフェノール、４−クミルフェノール、４−フェニルフェノール又は２−ナフトールの、（３〜８モル）スチレン付加物、（３〜８モル）α−メチルスチレン付加物又は（３〜８モル）ベンジルクロライド反応物である、１）又は２）に記載の繊維用抗菌剤の製造方法。
【００２１】
４）１）〜３）のいずれかに記載の製造方法により得られる繊維用抗菌剤。
５）４）に記載の繊維用抗菌剤で処理することにより得られる抗菌性繊維製品。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の繊維用抗菌剤の製造方法によれば、金属系の抗菌剤を、従来のメディア型湿式分散機を用いて微粒子化分散処理を行った場合の問題（摩耗物混入の問題、長時間処理の問題、粒度分布が広い問題）を一挙に解決し、さらに製品安定性と処理浴安定性の向上といった界面活性剤にも起因する問題をも含めて解決することが可能となる。
【００２３】
本発明によれば、また、短時間で、摩耗物混入なく、特定のシャープな粒度分布を持った、製品安定性、処理浴安定性が良好な繊維用抗菌剤を得ることができる製造方法を提供することが可能になる。さらに、該製造方法により得られる繊維用抗菌剤及びそれを付与した耐洗濯耐久性のある抗菌性を有する機能性繊維製品を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を実施するための好ましい形態を説明する。
本発明は、金属系の抗菌剤を、特定の高圧下に、特定の界面活性剤を用いて微粒子化分散処理することにより、従来の方法に比べて短時間で、低摩耗分（低金属分）で、特定のシャープな粒度分布に調整された繊維用抗菌剤を製造する方法を提供する。さらに、該製造方法によって得られる、製品安定性と処理浴安定性に優れる繊維用抗菌剤及びそれで処理することによって得られる機能性繊維製品を提供する。
【００２５】
本発明に有用な金属系抗菌剤としては、例えば、亜鉛系抗菌剤、銀系抗菌剤、金属酸化物系抗菌剤が挙げられる。亜鉛系抗菌剤としては、２−ピリジンチオール亜鉛−１−オキシドが挙げられる。銀系抗菌剤としては、銀担持ゼオライト、銀硝子、銀担持リン酸ジルコニウム、銀担持リン酸カルシウムや銀担持トリポリリン酸アルミニウムなどが挙げられる。金属酸化物系抗菌剤としては、酸化銀、酸化亜鉛や酸化チタンなどが挙げられる。これらの金属系抗菌剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
これらの金属系抗菌剤は、市販品として入手可能であり、例えば、ジンクオマジン（ジンクピリチオン）（アーチケミカルズ（株）製）、ゼオミックＨＤ−１０Ｎ（銀ゼオライト）（（株）シナネンゼオミック製）、酸化亜鉛（ハクスイテック（株）製）、シルバーエース（銀担持リン酸カルシウム）（太平化学産業（株）製）、ラサップＡＮ−６００（銀担持難溶性リン酸塩）（ラサ工業（株）製）、ノバロンＡＧ−３００（銀担持リン酸ジルコニウム）（東亞合成（株）製）、ＪＡ−１（酸化チタン）（石原産業（株）製）、イオンピュア（銀ガラス）（石塚ガラス（株）製）などが挙げられる。
【００２７】
本発明においては、これらの金属系抗菌剤は、繊維用抗菌剤中に１〜８０質量％含有されることが好ましく、微粒子化分散性と抗菌性の観点からは１〜７０質量％であることがより好ましい。１質量％未満であると、抗菌性繊維製品の抗菌性が発揮され難い傾向となる。８０質量％を超えると、繊維用抗菌剤の粘度が高くなり、微粒子化分散処理が困難になる傾向にある。
【００２８】
５０ＭＰａ以上の高圧にて微粒子化分散処理する方法としては、例えば、（ｉ）：分散液を２方向以上から衝突させて微粒子化分散する方法、（ii）：分散液を隙間（スリット）に通過させる際のせん断力を利用して微粒子化分散する方法が挙げられる。具体的には、（ｉ）の方法としては、ナノマイザー（吉田機械興業（株）製）、アルチマイザー（株式会社スギノマシン製）、スターバースト（株式会社スギノマシン製）などの乳化分散機を使用した処理が挙げられる。（ii）の方法としては、ホモジナイザー（ＮＩＲＯ  ＳＯＡＶＩ社製）または（ＡＰＶ  ＧＡＵＬＩＮ社製）などの乳化分散機を使用した処理が挙げられる。これらの微粒子化分散処理方法は、ノンメディアの方法である。ノンメディアの方法とは、メディアを使用しない方法のことである。本発明における高圧での分散処理により、ノンメディアでの分散処理が可能となる。
【００２９】
本発明においては、５０ＭＰａ以上の高圧にて微粒子化分散処理する方法により、金属系抗菌剤を、従来のビーズミルやボールミルなどのメディア型湿式分散機を用いる方法に比べて短時間で、鉄や銅などの金属分あるいはその他の分散機由来の摩耗物の混入という問題を起こすことなく、シャープな粒度分布に微粒子化分散処理することができる。
【００３０】
本発明において、高圧とは５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは１００ＭＰａ以上であり、さらにより好ましくは１５０ＭＰａ以上である。５０Ｍｐａ未満の場合、目的とする特定のシャープな粒度分布を持った繊維用抗菌剤を短時間で得ることが困難となる。
【００３１】
本発明に有用なアニオン界面活性剤は、前記一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤である。また、本発明に有用な非イオン界面活性剤は、前記一般式［２］で示される非イオン界面活性剤である。
【００３２】
一般式［１］で示される化合物において、Ｒで表されるｍ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、フェノール、２−クミルフェノール、３−クミルフェノール、４−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、３−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、クレゾール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノールなどの１価の芳香族ヒドロキシ化合物；カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどの２価の芳香族ヒドロキシ化合物；ピロガロール（１，２，３−トリヒドロキシベンゼン）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、フロログルシノール（１，３，５−トリヒドロキシベンゼン）などの３価の芳香族ヒドロキシ化合物；テトラヒドロキシベンゼンなどの４価の芳香族ヒドロキシ化合物；若しくはそれらのスチレン類（スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン）付加物、または（３〜８モル）ベンジルクロライド反応物などの芳香族ヒドロキシ化合物を挙げることができる。
【００３３】
なかでも、得られる繊維用抗菌剤の粒度分布、製品安定性、処理浴安定性の観点から、フェノール、４−クミルフェノール、４−フェニルフェノール又は２−ナフトールの、（３〜８モル）スチレン付加物、（３〜８モル）α−メチルスチレン付加物又は（３〜８モル）ベンジルクロライド反応物が好ましい。
【００３４】
芳香族ヒドロキシ化合物へのスチレン類の付加は、例えば、芳香族ヒドロキシ化合物にスチレン類を１２０〜１５０℃で１〜１０時間反応させることで得ることができる。芳香族ヒドロキシ化合物とスチレン類のモル比は１：１〜１０、好ましくは1：３〜８であってよい。
【００３５】
一般式［１］において、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。繊維用抗菌剤の粒度分布、製品安定性、処理浴安定性の観点からは、アルキレン基としてはエチレン基、プロピレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【００３６】
ａは（Ｒ１−Ｏ）で示されるアルキレンオキシ基の付加モル数であり、０又は１以上の整数である。ａは０〜２００であるのが好ましく、より好ましくは３〜１００である。さらにより好ましくは１０〜５０である。ａが２００モルを超えると、それ以上に繊維用抗菌剤の粒度分布を狭くする効果、製品安定性と処理浴安定性を向上させる効果が少なくなる傾向にある。
【００３７】
一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤とは、一般式［１］で示される化合物の硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、カルボン酸塩型アニオン界面活性剤及びスルホコハク酸塩型アニオン界面活性剤である。
【００３８】
一般式［１］で示される化合物の硫酸エステル塩は、常法に従い、一般式［１］で示される化合物を硫酸化剤と反応させて硫酸エステル化した後、アルカリ性化合物で適宜中和することにより得ることができ、あるいは一般式［１］で示される化合物をスルファミン酸と反応させることによって得ることができる。
【００３９】
リン酸エステル塩は、常法に従い、一般式［１］で示される化合物と無水リン酸とを反応させてリン酸エステル化した後、アルカリ性化合物で適宜中和することにより得ることができる。
【００４０】
カルボン酸塩型アニオン界面活性剤は、常法に従い、一般式［１］で示される化合物とクロロカルボン酸類とを適宜アルカリ性化合物の存在下で反応させることにより得ることができる。
【００４１】
スルホコハク酸塩型アニオン界面活性剤は、常法に従い、一般式［１］で示される化合物と無水コハク酸とを反応させ、その後無水重亜硫酸ソーダあるいは無水亜硫酸ソーダと反応させることにより得ることができる。
【００４２】
これらの一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤においては、一般式［１］で示される化合物が２個以上のヒドロキシ基を有する場合は、それらのヒドロキシ基の５０％以上をアニオン化することが好ましく、８０％以上をアニオン化することがより好ましく、１００％をアニオン化することが最も好ましい。
【００４３】
これらの一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
これらのアニオン界面活性剤のなかでも、繊維用抗菌剤の粒度分布、製品安定性、処理浴安定性の観点から硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、スルホコハク酸塩型アニオン界面活性剤であることが好ましく、下記一般式［３］で表される硫酸エステル塩であることがより好ましい。
【００４５】
Ｒ−〔Ｏ−（Ｒ１−Ｏ）ａ−Ａ〕ｍ                  ・・・［３］
【００４６】
（式中、ｍは１以上の整数を表し、Ｒはｍ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からｍ個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ａは０又は１以上の整数を表し、Ａは−ＳＯ３ＸまたはＨを表し、ＸはＨ、Ｎａ、Ｋ又は置換基を有していてもよいアンモニウムイオンを表す）
【００４７】
一般式［２］で示される非イオン界面活性剤において、Ｒ、Ｒ１は一般式［１］におけるものと同じであってよい。ｂは（Ｒ１−Ｏ）で示されるアルキレンオキシ基の付加モル数であり、３以上の整数である。ｂは３〜２００が好ましく、より好ましくは５〜１００である。さらにより好ましくは１０〜５０である。ｂが３より小さいと繊維用抗菌剤の分散性が悪くなる傾向にあり、２００を超えるとそれ以上に繊維用抗菌剤の粒度分布を狭くする効果、製品安定性と処理浴安定性を向上させる効果が少なくなる傾向にある。
【００４８】
一般式［２］で示される非イオン界面活性剤は、得られる繊維用抗菌剤の粒度分布、製品安定性、処理浴安定性の観点から、ＨＬＢ１１以上の非イオン界面活性剤であることが好ましく、ＨＬＢが１２以上であることがより好ましい。この場合、ＨＬＢが１１以上の１種類の非イオン界面活性剤を使用してもよく、２種類以上の活性剤を組み合わせてＨＬＢを１１以上としもよい。一般式［２］で示される非イオン界面活性剤のＨＬＢが１１未満の場合、高圧処理時に発生する熱により金属系抗菌剤を微粒子化分散する効果が低下する傾向にある。ここで、ＨＬＢとは、グリフィンのＨＬＢによるものであり、親水基とはエチレンオキシ基を指す。
【００４９】
本発明においては、金属系抗菌剤の微粒子化には、一般式［１］で示される化合物より誘導されるアニオン界面活性剤のみ又は一般式［２］で示される非イオン界面活性剤のみを使用することができ、あるいは前記アニオン界面活性剤と非イオン界面活性剤を組み合わせて使用することもできる。繊維用抗菌剤の製品安定性と繊維製品への抗菌剤の吸着性の観点からはアニオン界面活性剤を用いることが好ましい。
【００５０】
これらの界面活性剤は、繊維用抗菌剤中に０．０５〜１０質量％の量で配合されていることが好ましく、微粒子化分散性と堅牢度の観点からは０．０５〜５質量％であることがより好ましい。０．０５質量％未満の場合は、目的とする粒径を得ることが困難で、得られた繊維用抗菌剤が短時間で分離、沈降、固化などを起こすことがある。１０質量％を超えると、得られた繊維用抗菌剤で処理することにより得られる抗菌性繊維製品の各種堅牢度を低下させることがある。
【００５１】
本発明の繊維用抗菌剤は、例えば、金属系抗菌剤を特定の界面活性剤を用いて水性媒体に予備分散した後、前述のノンメディア型湿式分散機を用いて高圧にて微粒子化分散処理を行うことにより得ることができ、あるいは金属系抗菌剤と特定の界面活性剤と水性媒体とを、ノンメディア型湿式分散機を用い連続的に高圧にて微粒子化分散処理を行うことにより得ることができる。
【００５２】
本発明の製造方法により得られる繊維用抗菌剤においては、鉄及び銅の含有量が２ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｐｐｍ以下である。２ｐｐｍを超える場合、繊維用抗菌剤の製品安定性と処理浴安定性が低下する傾向にあり、ピリチオン亜鉛系抗菌剤や銀系抗菌剤の水分散液では着色する傾向がある。
【００５３】
本発明の製造方法に用いる水性媒体においては、水に由来する鉄と銅の影響を少なくするために、イオン交換樹脂や活性炭等で処理して、鉄や銅の２価の金属を取り除くことが好ましい。鉄及び銅の含有量は、繊維用抗菌剤を硝酸にて分解後、ＩＣＰ発光分光分析装置であるＯｐｔｉｍａ５３００ＤＶ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて測定することができる。
【００５４】
本発明の製造方法により得られる繊維用抗菌剤においては、５０％積算粒径が０．１〜０．５μｍであり、９０％積算粒径が１．０μｍ以下である特定の粒度分布を有することが好ましい。５０％積算粒径と９０％積算粒径は、粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）にて測定することができる。５０％積算粒径が０．１〜０．５μｍの範囲外の場合、金属系抗菌剤の繊維製品への吸着率が低下し、耐洗濯性のある抗菌性が発揮できない傾向となる。９０％積算粒径が１μｍを超える場合、繊維用抗菌剤の製品安定性と処理浴安定性が不良となる傾向にある。
【００５５】
本発明の製造方法に用いる水性媒体としては、水、又はメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、へキシレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ブチルグリコール、ソルフィットなどの親水性溶剤と水とからなる溶液を挙げることができる。
【００５６】
また、場合によっては、本発明の製造方法により得られる繊維用抗菌剤には、炭素数１０〜２２の高級アルコールのアルキレンオキサイド（炭素数１〜２）付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの各種非イオン活性剤、各種アニオン活性剤、各種カチオン活性剤、抗菌剤、柔軟剤、平滑剤、浸透剤、均染剤、制電剤、キレート剤、酸化防止剤、消泡剤、溶剤、合成樹脂、架橋剤、増粘剤（ザンタンガム、ポリアクリル酸ソーダ、ＣＭＣ、ＰＶＡなど）などを、その抗菌性能を阻害しない範囲において、配合してもよい。
【００５７】
得られる繊維用抗菌剤の繊維への付与は、繊維染色加工事典（昭和３８年、日刊工業新聞社発行）３９６〜３９７頁や色染化学III（１９７５年、実教出版（株）発行）２５６〜２６０頁に記載のパディング処理、染色仕上機器総覧（昭和５６年、繊維社発行）１９６〜２４７頁に記載のバッチ式染色機を用いた浸漬処理、同染色仕上機器総覧４７３〜４７７頁に記載の特殊仕上げ装置を用いたコーティングなどの既知の方法により行うことができる。
【００５８】
パディング処理の場合は、処理浴中の金属系抗菌剤の濃度が、例えば、０．０１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。浸漬処理で付与する場合は、処理浴中の金属系抗菌剤の濃度が、例えば、０．０１〜１０％ｏ．ｗ．ｆ．の範囲であることが好ましい。コーティングの場合、例えば、本発明の抗菌剤水分散液をバインダーに混合したものを使用することができ、この場合バインダー中に金属系抗菌剤の濃度は、例えば、０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【００５９】
本発明の繊維用抗菌剤の繊維への付与量は、これに含まれる金属系抗菌剤が繊維製品に対して０．００１〜５質量％になる量であることが好ましい。この量が０．００１質量％未満では十分な耐洗濯性のある抗菌効果が発揮され難く、５質量％を超えて使用しても耐洗濯性のある抗菌性のさらなる向上効果は小さく、経済的ではない。
【００６０】
また、繊維用抗菌剤成分単独では洗濯に対する耐久性が不足する場合には、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、グリオキ樹脂、シリコーン化合物、アクリル化合物などを適時併用することができる。
【００６１】
本発明の繊維用抗菌剤が適用できる繊維製品の素材としては、特に制限はなく、例えば、綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、レーヨン、キュプラ、テンセル（商標）などの再生セルロース繊維、アセテート、プロミックスなどの半合成繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリイミド繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維及びこれらの繊維の複合繊維などの各種素材に使用することができる。そして、繊維製品の形態にも特に制限はなく、例えば、短繊維、長繊維、糸、織物、編物、不織布、わた、スライバー、トップ、紙などを挙げることができる。
【００６２】
本発明において、金属系抗菌剤は、特定の界面活性剤を使用し、特定の高圧にて微粒子化分散処理を行うことで初めて、金属分の少ない特定のシャープな粒度分布を持つ繊維用抗菌剤を、従来の方法より短時間で得ることができる。
【００６３】
特定の界面活性剤を使用し、従来のメディア型湿式分散機を用いて分散処理を行った場合、微粒子化効果が小さく、金属系抗菌剤を目的の粒径に微粒子化することができなくなるか、あるいは目的の粒径に微粒子化できたとしても、長時間を要し、工業的に不利となる。さらに、長時間の微粒子化処理中に分散機由来の摩耗物（金属分など）が混入し、外観変化、安定性の低下、吸着率の低下などの問題が生じる。
【００６４】
特定の界面活性剤を使用せず、特定の高圧にて分散処理を行った場合には、金属系抗菌剤を微粒子化分散させることはできるものの、この分散液を安定化する効果が劣っており、製品安定性の低下、処理浴安定性の低下、吸着率の低下などの問題が生じる。
【００６５】
本発明で規定する如き特定の界面活性剤と特定の高圧を組み合わせた場合にのみ、短時間で、特定のシャープな粒度分布を持った、低金属分の繊維用抗菌剤を得ることが可能となり、製品安定性、処理浴安定性、及び吸着率の良好な水分散液が得られる。この水分散液により繊維製品を処理することにより、品位の高い、耐洗濯性のある抗菌性繊維製品を得ることが可能となる。
【００６６】
さらに、本発明の繊維用抗菌剤の繊維製品への付与時の処理浴のｐＨは２〜１２の範囲であってよく、例えば、ポリエステル繊維の酸性染色時の染色浴ｐＨ２〜５やポリエステル繊維のアルカリ染色時の染色浴ｐＨ１０〜１２であっても、染色と同時に抗菌加工が可能となり、工程を短縮することが可能となる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００６８】
抗菌成分
抗菌剤１：ジンクオマジン（ジンクピリチオン）、アーチケミカルズ（株）製
抗菌剤２：ゼオミックＨＤ−１０Ｎ（銀ゼオライト）、（株）シナネンゼオミック製
抗菌剤３：酸化亜鉛、ハクスイテック（株）製
【００６９】
分散剤の合成
合成例１：トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物、ＨＬＢ＝１３．７（以下「ＴＰ２０Ｅ」と記す）
フェノール９４質量部（１．０モル）と硫酸０．１質量部を反応容器に仕込み、撹拌しながら窒素ガス気流下にて加熱昇温し、１１０〜１３０℃でスチレンモノマー３１２質量部（３モル）を滴下し、１２５〜１３５℃で約３時間付加反応させ、その後冷却して褐色透明粘液状のトリスチレン化フェノールを得た。
【００７０】
得られたトリスチレン化フェノール４０３質量部（１モル）と苛性ソーダ４．５質量部をオートクレーブに仕込み、加熱昇温して約１３０℃にした後、エチレンオキサイド８８０質量部（２０モル）を温度１５０〜１６０℃、圧力０．３９ＭＰａ以下にて反応させた。エチレンオキサイド付加反応終了後冷却し、氷酢酸にてｐＨ７に中和して微黄色軟固体の非イオン界面活性剤を得た。
【００７１】
合成例２：トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物、ＨＬＢ＝１０．４（以下「ＴＰ１０Ｅ」と記す）
エチレンオキサイド付加モル数を１０モルに変えた以外は、合成例１の場合と同様の操作を行い、微黄色濁液状の非イオン界面活性剤を得た。
【００７２】
合成例３：ＴＰ２０Ｅの硫酸化物（以下「ＴＰ２０Ｅ−Ｓ」と記す）
ＴＰ２０Ｅ（１２８６質量部）（１モル）を反応容器に仕込み、３０〜４０℃、減圧度２００ｍｍＨｇにてクロルスルホン酸１１６．５質量部（１モル）を滴下し、３０〜４０℃で約２時間脱塩酸（硫酸化反応）を行った。予めイソプロピルアルコールとアンモニア水を混合した中和釜に、５０℃以下で硫酸化物を加え、ｐＨ８に中和することにより、アニオン界面活性剤を３０質量％含む淡黄色透明液状組成物を得た。
【００７３】
合成例４：ソプロフォール３Ｄ３３（ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルリン酸、ローディア日華（株）製）のアンモニア中和物（以下「ＴＰ２０Ｅ−Ｐ」と記す）
予め５０％イソプロピルアルコール水溶液と２５％アンモニア水溶液を混合した中和釜に、ソプロフォール３Ｄ３３（５００質量部）を加え、約１時間撹拌して均一とし、ｐＨ８に中和することにより、アニオン界面活性剤を５０質量％含む黄色透明液状組成物を得た。
【００７４】
合成例５：ＴＰ２０Ｅのスルホコハク酸塩（以下「ＴＰ２０Ｅ−ＳＳ」と記す）
無水マレイン酸２４．５質量部（０．２５モル）、ＴＰ２０Ｅ（６４３質量部）（０．５モル）及びパラトルエンスルホン酸２質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して１７０〜１８０℃にて約４時間脱水反応させ、ジエステル化物を得た。
【００７５】
得られたジエステル化物６６３質量部とヘキシレングリコール１２７．５質量部を反応容器に仕込み、８０℃まで加熱昇温し、無水重亜硫酸ソーダ２３．８質量部、苛性ソーダ３．５質量部及び水２４４．２質量部の中和溶液を加え、９０〜１００℃にてスルホン化反応させ、ｐＨ８のアニオン界面活性剤を６５質量％含む微黄色液状組成物を得た。
【００７６】
合成例６：ＴＰ２０Ｅのカルボキシメチル化物（以下「ＴＰ２０Ｅ−ＭＣ」と記す）
ＴＰ２０Ｅ（１２８６質量部）（１モル）と苛性ソーダ（４０質量部）（１モル）を反応容器に仕込み、窒素気流下、５０〜６０℃でモノクロル酢酸ソーダ（１１６．５質量部）（１モル）を１０分間隔で１０分割して添加する。その後５０〜６０℃で約２時間反応させた後、水を加えて、アニオン界面活性剤を６０質量％含む微黄色液状組成物を得た。ｐＨは１０であった。
【００７７】
合成例７：トリスチレン化クミルフェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物、ＨＬＢ＝１２．５（以下「ＴＣ２０Ｅ」と記す）
４−クミルフェノール２１２質量部（１．０モル）と硫酸０．１質量部を反応容器に仕込み、撹拌しながら窒素ガス気流下にて加熱昇温し、１１０〜１３０℃でスチレンモノマー３１２質量部（３モル）を滴下し、１２５〜１３５℃で約３時間付加反応させ、その後冷却して褐色透明粘液状のトリスチレン化クミルフェノールを得た。
【００７８】
得られたトリスチレン化クミルフェノール５２４質量部（１モル）と苛性ソーダ４．５質量部をオートクレーブに仕込み、加熱昇温して約１３０℃にした後、エチレンオキサイド８８０質量部（２０モル）を温度１５０〜１６０℃、圧力０．３９ＭＰａ以下にて反応させた。エチレンオキサイド付加反応終了後冷却し、氷酢酸にてｐＨ７に中和して微黄色固体の非イオン界面活性剤を得た。
【００７９】
合成例８：ＴＣ２０Ｅの硫酸化物（以下「ＴＣ２０Ｅ−Ｓ」と記す）
ＴＣ２０Ｅ（１４０４質量部）（１モル）を反応釜に仕込み、ホモミキサーで撹拌しながら、窒素気流下に１０５〜１１５℃でスルファミン酸（７８質量部）（１．３モル）を２０分間隔で４分割して加えた。その後１０５〜１１５℃で約２時間反応させ、水、イソプルピルアルコール、アンモニア水を加え、ｐＨ８のアニオン界面活性剤を５０質量％含む黄色液状組成物を得た。
【００８０】
水分散機器
分散機１：スターバーストＨＪＰ−２５００１、株式会社スギノマシン製
２方向から高圧の分散液同士を衝突させ、得られる高剪断力にて微粒子化分散する形式の分散機
【００８１】
分散機２：ナノマイザーＹＳＮＭ−１５００、吉田機械興業（株）製
ダイアモンド処理された衝突型ジェネレーター内で、２方向から高圧の分散液同士を衝突させ、得られる高剪断力にて微粒子化分散する形式の分散機
【００８２】
分散機３：ＰＡＮＤＡ  ２Ｋ型、ＮＩＲＯ  ＳＯＡＶＩ社製 
高圧にした分散液がスリット（隙間）を抜ける際の高剪断力にて微粒子化分散する形式の分散機
【００８３】
分散機４：ＡＰＶ  ＧＡＵＬＩＮ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ  ＨＯＭＯＧＥＮＩＺＥＲ  １５ＭＲ−８ＴＡ、ＡＰＶ  ＧＡＵＬＩＮ社製
高圧にした分散液がスリット（隙間）を抜ける際の剪断力にて微粒子化分散する形式の分散機
【００８４】
分散機５：ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ  ＫＤＬ型、ウィリー・エ・バッコーフェン社製
メディアを使用し粉体を摺りつぶすことで微粒子化分散する形式のビーズミル機
【００８５】
繊維用抗菌剤の調製
実施例１
抗菌剤１（５００質量部）、ＴＰ２０Ｅ（２質量部）、イオン交換水（４９８質量部）の均一混合溶液を、分散機１を用い、処理圧１５０ＭＰａ、処理速度１００ｍＬ／分にて５０分間微粒子化分散を行い、繊維用抗菌剤（抗菌剤量５０質量％、分散剤量０．２質量％）を得た。５０％積算粒径は０．３μｍ、９０％積算粒径は０．７μｍ、鉄及び銅含有量は０．５ｐｐｍ未満であった。
【００８６】
この繊維用抗菌剤を用い、下記の抗菌性繊維製品の製造の条件でポリエステルポンジ布をそれぞれパディング処理、浴中処理又は染色同浴処理し、抗菌性繊維製品を得た。
【００８７】
実施例２〜１９、比較例１〜６
抗菌剤、分散機、処理圧、使用メディア、分散剤、処理時間、処理速度を表１〜３に示すように換えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１９、比較例２〜６の繊維用抗菌剤（抗菌剤量５０質量％、分散剤量０．２質量％）を得た。次いで、これらの繊維用抗菌剤を用い、実施例１と同様にポリエステルポンジ布をそれぞれパディング処理、浴中処理又は染色同浴処理し、抗菌性繊維製品を得た。
【００８８】
ここで、実施例１０、１１，１７では、実施例１における分散剤２質量部を表２に示すアニオン界面活性剤１質量部と非イオン界面活性剤１質量部に変更して繊維用抗菌剤を得た。なお、合成例３、合成例４、合成例５，合成例６、合成例８で得られた組成物については、組成物中に水分を含むため、アニオン界面活性剤が１００質量％となるように換算して採取した。
【００８９】
実施例２０
実施例１で得られた繊維用抗菌剤を用い、浴中処理にてポリエステル／綿（６５／３５）を処理し、抗菌性繊維製品を得た。この処理では、温度時間条件を１３０℃×３０分とし、浴組成を抗菌剤０．２％ｏ．ｗ．ｆ．とした。
【００９０】
実施例２１〜２３
繊維製品の種類を表４のように換えた以外は、実施例２０と同様にして、実施例２１〜２３の抗菌性繊維製品を得た。トリアセテート、６−ナイロン、アクリルでは処理の温度時間条件を９０℃×３０分とした。
【００９１】
抗菌性繊維製品の製造
パディング処理
使用機器
パッド：ニューマティック・マングルＮＭ−４５０、（株）大栄科学精器製作所製
ドライ、キュア：ヒートセット試験器ＨＺ−８５Ｓ型、上野山機工（株）製
処理条件：パッド→ドライ→キュア
パッド：浴組成：繊維用抗菌剤０．１％ｓｏｌｎ．、１ディップ−１ニップ、ピックアップ８０％
ドライ：１２０℃×２分
キュア：１８０℃×３０秒
浴中処理
使用機器：ＭＩＮＩ−ＣＯＬＯＵＲ  ＭＣ１２ＥＮ、（株）テキサム技研製
処理条件：浴中処理→水洗（５分）→乾燥（１００℃×５分）
温度時間：１３０℃×３０分（昇温２℃／分）
浴比：１：１０
浴組成：繊維用抗菌剤０．１％ｏ．ｗ．ｆ．
【００９２】
染色同浴処理
使用機器：ＭＩＮＩ−ＣＯＬＯＵＲ  ＭＣ１２ＥＮ、（株）テキサム技研製
処理条件：染色→ＲＣ→水洗（５分）→乾燥（１００℃×５分）
（染色）
染色：１３０℃×３０分（昇温２℃／分）
浴比：１：１０
浴組成：繊維用抗菌剤０．１％ｏ．ｗ．ｆ．
分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＡＣ−Ｅ、ダイスタージャパン（株）製）０．５％ｏ．ｗ．ｆ．
８０％酢酸水溶液０．５ｇ／Ｌ（浴ｐＨ＝４．２）
染料分散剤（ニッカサンソルトＲＭ−３４０Ｅ（日華化学（株）製）０．５ｇ／Ｌ
【００９３】
（ＲＣ）
ＲＣ：８０℃×２０分
浴比：１：２０
浴組成：ソーピング剤（サンモールＲＣ−７００Ｅ、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌ、
ハイドロサルファイト１ｇ／Ｌ、ソーダ灰１ｇ／Ｌ
【００９４】
評価項目
実施例及び比較例で得られた抗菌剤及び抗菌性繊維製品について以下のような評価を行った。
（抗菌剤）
（１）粒径
粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）にて５０％積算粒径、９０％積算粒径を測定した。
【００９５】
（２）鉄及び銅含有量
抗菌剤を硝酸にて分解後、ＩＣＰ発光分光分析装置Ｏｐｔｉｍａ５３００ＤＶ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて鉄分及び銅分を測定した。
【００９６】
（３）水分散液ｐＨ
ｐＨメーターＦ−２２（（株）堀場製作所製）にて、繊維用抗菌剤の調製前後の原液ｐＨを測定した。
【００９７】
（４）製品安定性
繊維用抗菌剤５００ｍｌを５００ｍｌビーカーに入れ、室温にて１２時間静置した場合の状態について、以下の評価基準に従って評価した。
Ａ：ビーカー底部に沈降物の発生がなく、均一な水分散液である。あるいは沈降物が発生してもガラス棒にて容易に分散できる。
Ｂ：ビーカー底部に沈降物の発生があり、一部固化を起こしているが、ガラス棒にて分散できる。
Ｃ：ビーカー底部で沈降固化を起こし、ガラス棒にて分散できない。
【００９８】
（５）外観変化
抗菌剤の微粒子化分散処理前後の外観を、以下の評価基準に従って評価した。
Ａ：微粒子化処理前後で外観に変化がない。
Ｂ：微粒子化処理前後で外観に多少の変化がある。
Ｃ：微粒子化処理前後で外観に大きな変化がある。
【００９９】
（６）染料分散性（巻き付け試験）
下記の条件にてポリエステルニットを処理し、抗菌剤を併用した場合に分散染料に及ぼす影響を調べた。
使用機器：カラーペット染色機、（株）テキサム技研製
供試布：ポリエステルニット
試験浴をカラーペット染色機用ポットに３００ｍＬ調整。
【０１００】
（浴組成）
分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＡＣ−Ｅ、ダイスタージャパン（株）製）０．５％ｏ．ｗ．ｆ．
８０％酢酸水溶液０．５ｇ／Ｌ（浴ｐＨ＝４．２）
染料分散剤（ニッカサンソルトＲＭ−３４０Ｅ、日華化学（株）製））０．５ｇ／Ｌ
繊維用抗菌剤０．５％ｏ．ｗ．ｆ．
上記試験浴を用い、浴比＝１：３０で、６０℃より３℃／分で昇温し、１１５℃×１分保持する。６０℃まで冷却後、取り出し、下記の基準で生地の染色斑を評価した。
Ａ：染色斑なし
Ｂ：染色斑少し有り
Ｃ：染色斑多い
【０１０１】
（７）染料分散性（濾過試験）
下記の条件にて処理を行い、抗菌剤を併用した場合に分散染料に及ぼす影響を調べた。
使用機器：カラーペット染色機（(株)テキサム技研製）
試験浴をカラーペット染色機用ポットに３００ｍＬ調整。
【０１０２】
（浴組成）
分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＡＣ−Ｅ、ダイスタージャパン（株）製）０．５％ｏ．ｗ．ｆ．
８０％酢酸水溶液０．５ｇ／Ｌ（浴ｐＨ＝４．２）
染料分散剤（ニッカサンソルトＲＭ−３４０Ｅ、日華化学（株）製）０．５ｇ／Ｌ
繊維用抗菌剤０．５％ｏ．ｗ．ｆ．
【０１０３】
生地を使用せず、６０℃より３℃／分で昇温し、１３０℃×３０分保持する。８０℃まで冷却後、５Ａ濾紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）にて試験浴を濾過し、下記の基準で濾過状態を評価した。
Ａ：染料スペックなし（濾紙に目詰まりなし）
Ｂ：染料スペック少し有り（濾紙に目詰まり少しあり）
Ｃ：染料スペック多い（濾紙に目詰まり多い）
【０１０４】
抗菌性繊維製品
（１）抗菌性
社団法人繊維評価技術協議会（以下、繊技協という）の抗菌性の評価方法及び基準に準拠して、以下のように試験を行った。
洗濯前及び洗濯１０回後の抗菌性について、ＪＩＳ  Ｌ  １９０２（２００８）の定量方法である菌液吸収法に準拠して、黄色ブドウ球菌を供試菌とし、繊技協が認証している抗菌防臭加工を想定した静菌活性値にて評価した。
【０１０５】
なお、洗濯については、繊技協が定める洗濯方法マニュアル（ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７（１９９５）付表１の１０３法）に準拠した。繊技協基準として静菌活性値が洗濯前と洗濯後の両方の試料について２．２より大きい場合には効果があると判定する。
【０１０６】
（２）生地の色相と汚れ
パディング処理または浴中処理にて得られた機能性繊維製品の色相と汚れを、抗菌剤を使用しなかった場合（比較例１）の色相と汚れに比較し、以下の評価基準に従って評価した。
Ａ：色相にほとんど変化がなく、汚れもない。
Ｂ：色相にわずかな変化がある、または汚れが少しある。
Ｃ：色相に大きな変化がある、または汚れが多い。
【０１０７】
（３）マングル汚れ
パディング処理時のゴムロール表面の汚れを、以下の評価基準に従って評価した。
Ａ：ゴムロール表面に汚れがない。
Ｂ：ゴムロール表面にわずかに汚れがある。
Ｃ：ゴムロール表面に大きな汚れがある。
【０１０８】
（４）吸着率
繊維用抗菌剤で処理して得られた機能性繊維製品を５分間流水濯ぎし、未吸着の抗菌剤と分散剤を洗い流した。得られた試料を硝酸にて溶解し、ＩＣＰ発光分光分析装置Ｏｐｔｉｍａ５３００ＤＶ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）にて亜鉛分、銀分を測定し、ジンクピリチオン分、銀ゼオライト分、酸化亜鉛分に換算し、繊維基材に対する抗菌剤成分の吸着量（質量％）を求めた。抗菌剤成分の吸着量と、処理浴の抗菌剤成分の濃度から求められる繊維基材への抗菌剤成分の理論付与量（質量％）から、下記の計算式により吸着率（％）を求めた。
吸着率（％）＝抗菌剤成分の吸着量×１００／抗菌剤成分の付与量
【０１０９】
得られた結果を下記の表に示す。
【表１】
2012180323.tif 000002
【０１１０】
【表２】
2012180323.tif 000003
【０１１１】
【表３】
2012180323.tif 000004
【０１１２】
【表４】
2012180323.tif 000005
【０１１３】
表１〜３の結果から分かるように、特定の界面活性剤を用い特定の高圧処理を行った場合、短時間でシャープな特定の粒度分布を持った繊維用抗菌剤が得られ、製品安定性が良好で外観変化もなかった。また、実施例では、耐洗濯性のある抗菌性が得られている。吸着率も比較例に比べて向上している。生地の色相変化や汚れ、マングル汚れがなく、染料分散性も良好であった。
【０１１４】
一方、比較例２のように、特定の界面活性剤を使用しない場合、例えば、実施例１や実施例５と比較して、同じ処理時間では粒度が小さくならず、製品安定性が不良であり、染料分散性も不良であった。また、抗菌剤吸着率が低く、耐洗濯性のある抗菌性が得られなかった。さらに、生地の色相の変化や汚れ、マングルの汚れが認められた。
【０１１５】
比較例３のように、５０ＭＰａ以上の高圧を用いない場合、長時間処理を行っても金属系抗菌剤の微粒子化が進まず、製品安定性が不良であり、染料分散性も不良であった。また、抗菌剤吸着率が低く、耐洗濯性のある抗菌性が得られなかった。さらに、生地の色相の変化や汚れ、マングルの汚れが認められた。
【０１１６】
従来のメディア型湿式分散機であるビーズミルを使用した比較例４〜６においては、微粒子化に長時間必要であった。また、鉄分の混入があり、製品安定性が不良であり、染料分散性も不良であった。抗菌剤１、抗菌剤２を使用した比較例４、比較例５では繊維用抗菌剤が着色し、大きな外観変化が認められた。また、抗菌剤吸着率も低く、耐洗濯性のある抗菌性が得られなかった。さらに、生地の色相の変化や汚れ、マングルの汚れが認められた。
【０１１７】
表４の結果から、本発明の繊維用抗菌剤は、各種繊維に適用可能であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の繊維用抗菌剤の製造方法によれば、従来の製造方法に比べて短時間で製造が可能であり、従来の製造方法が抱えていた問題を一挙に解決可能である。さらに、本発明の繊維用抗菌剤の製造方法により得られる繊維用抗菌剤は、従来のメディア型湿式分散機を使用する方法により得られる繊維用抗菌剤に比べ製品安定性と処理浴安定性が良好であり、品位が高く耐洗濯性のある抗菌性を有する機能性繊維製品を容易に得ることができる。よって、本発明は産業上有用である。