(57)【要約】【課題】機器取り付け装置を被取り付け装置の装置本体に取り付けるための手回しネジを、締結方向に関係なくネジ先端がネジ穴方向に向かっている状態を維持できるようにする。【解決手段】被取り付け装置である装置本体２００にオプション品１０５を後付け可能にする機器取り付け装置１００である。装置本体２００とオプション品１０５を結合するのに手回しネジ１０７を用いる。手回しネジ１０７はオプション品１０５のカバー１０６を貫通し、カバー１０６と抜け止め１０８の間に圧縮バネ３００を配し、手回しネジ１０７が貫通した状態でその軸方向に伸縮可能とする。【選択図】図６
2012042693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取り付け装置の装置本体に機器を後付け可能にする機器取り付け装置であって、
前記被取り付け装置の装置本体と前記後付けする機器を結合する手段に締結部材を用い、
該締結部材は、前記後付けする機器のハウジングの取り付け面を貫通するとともに該ハウジングを貫通した先端側に抜け止め部材を設けてあり、
前記ハウジングと前記抜け止め部材の間に弾性体を配し、
該弾性体が、前記締結部材が貫通した状態で該締結部材の軸方向に伸縮可能としてなることを特徴とする機器取り付け装置。
【請求項２】
請求項１の機器取り付け装置において、
前記弾性体が前記抜け止め部材に対して前記締結部材の締結方向へ伸び圧を掛ける
ことを特徴とする機器取り付け装置。
【請求項３】
請求項２の機器取り付け装置において、
前記後付けする機器の前記装置本体への取り付け時の前記弾性体により前記抜けと目部材に掛ける伸び圧による付勢力を、前記締結部材が自重で前記装置本体から抜けようとする力より大きく設定する
ことを特徴とする機器取り付け装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの機器取り付け装置において、
前記弾性体が截頭錐体形状を有し、截頭錐体の小径側を前記締結部材の先端方向を向けて設けたことを特徴とする機器取り付け装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかの機器取り付け装置において、
前記弾性体がロート形状のゴム材からなることを特徴とする機器取り付け装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかの機器取り付け装置において、
前記弾性体が圧縮バネであることを特徴とする機器取り付け装置。
【請求項７】
請求項６の機器取り付け装置において、
前記圧縮バネの巻方向が前記締結部材の締結方向と同じ方向であることを特徴とする機器取り付け装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの機器取り付け装置により機器を後付けして備えたことを特徴とする被取り付け装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかの機器取り付け装置により機器を後付けして備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機のような画像形成装置等の装置に取り付けるオプション機器ら用の機器取り付け装置と、これを用いてオプション機器等の機器を取り付けた被取り付け装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
後付け可能なオプション機器等の機器取り付け装置を画像形成装置などの被取り付け装置の装置本体に取り付ける場合、機器取り付け装置を容易に外せなくする方法として、スナップフィットでの抜け止めや、締結用のネジでの固定取り付けが多く採用されている。これらの取り付け方法に関しては、ドライバーなどの工具なしで交換できるように手回しネジを使用する方法や、このネジに止め輪を取り付けて取り付け装置又は本体から外れてなくならないようにする手段が提案されている。
【０００３】
図１は、機器取り付け装置を被取り付け装置の装置本体に水平方向に取り付ける際にコネクタを嵌合させてからネジで締結させる従来の構成例について説明するための断面図で、図２は、図１の構成でコネクタが嵌合し、ネジが締結されていない状態の断面図、図３は、機器取り付け装置が被取り付け装置の装置本体から外れた状態の断面図である。また図４は、図３の状態のままコネクタを嵌合させようとした場合の断面図、図５は、従来の手回しネジの先端倒れを補正する対応を搭載した機器取り付け装置の断面図である。
【０００４】
機器取り付け装置１００を画像形成装置等の被取り付け装置（詳細な図示は省略する）の装置本体２００に水平方向で取り付ける構成であり、取り付け装置１は機器取り付け装置１００側のコネクタ１０１を実装した基板１０２、基板を固定するための板金１０３、板金１０３に固定され基板１０２とケーブル１０４で接続されたオプション品１０５、板金１０３を固定したカバー１０６で構成されている。
【０００５】
装置本体２００は、フレーム２０３に固定された本体基板２０２、本体基板２０２に実装され機器取り付け装置側１００コネクタ１０１に嵌合する本体側コネクタ２０１、フレーム２０３に取り付けられたフタ２０６で構成され、またカバー１０６には複数の手回しネジ１０７が取り付けられ、装置本体２００のネジ穴２０７に締結してカバー１０６を固定し、図２に示すように、機器取り付け装置１００側のコネクタ１０１、装置本体２００側のコネクタ２０１が完全に嵌合するまで手回しネジ１０７はカバー１０６内に退避するようになっている。また手回しネジ１０７には抜け止め１０８が取り付けられている。これにより、機器取り付け装置１００を装置本体２００から外した時、手回しネジ１０７がカバー１０６から外れて紛失しないようにしている。
【０００６】
この状態から機器取り付け装置１００が装置本体２００から外されると（図２）、手回しネジ１０７は手回し部１０９側に重心が偏っているため、図３に示すように、ネジ１０７の頭部側が抜けてきて斜め下方向に落ち、抜け止め１０８を備えている先端１１０が上方向を向いた状態になる。
【０００７】
また、この状態で機器取り付け装置１００側のコネクタ１０１と装置本体２００側のコネクタ２０１を嵌合させようとすると、手回しネジ１０７の軸線ａが装置本体２００のネジ穴２０７の軸線ｂと違う向きになっているため、手回しネジ１０７は締結できない（図４参照）。また機器取り付け装置１００側のコネクタ１０１、装置本体２００側のコネクタ２０１も完全に嵌合できない可能性がある。したがって、図示の構成では、図２の状態にするには、手回しネジ１０７を手動で水平にした状態で機器取り付け装置１００側のコネクタ１０１、装置本体２００側のコネクタ２０１を嵌合させる必要がある。
【０００８】
上述のように手回しネジ１０７が倒れないようにするための対策としては、図５に示すように、手回しネジ１０７に水平保持部１１１を設け、かつ機器取り付け装置１００のカバー１０６に先端倒れ補正用円筒部１１２を設けるようにして手回しネジ１０７の軸方向での保持長さを長くするようにしていた。
【０００９】
しかしながら、このような構成の場合、先端倒れ補正円筒部１１２の搭載スペースが必要であるため、機器取り付け装置１００を装置本体２００に取り付けた時の手回しネジ１０７の高さがさらに高くなってしまう。また手回しネジ１０７も水平保持部１１１が必要であるため、全長が大きくなり、コストアップになってしまうという問題が生じる。
【００１０】
すなわち従来の方法は、ネジ穴が取り付け装置や本体で隠れてしまい、止め輪付き手回しネジの締結作業が手探り状態となってしまうという問題があるだけでなく、止め輪付き手回しネジのつまみ側が先端より重いため、取り付け装置の取り付け方向によっては先振れが発生し、ネジの本数が多いと先振れの補正がしづらいという問題があった。すなわち、ネジが複数になった場合、複数のネジのネジ先端を穴にあわせるという面倒な作業が必要になるからである。
【００１１】
また従来、これらの問題には、手回しネジが保持される部分を円筒形状で覆って先振れ補正を行うことで対策としていた。しかしこの方法では、ネジ側とカバー側に嵌めあいの空間が必要で、先振れ防止にはネジの長手方向、すなわちネジ軸の方向に空間が必要になるというスペース上の問題もあった。
【００１２】
特許文献１や特許文献２には、コネクタ同士を嵌合させる目的で、取り付け側である電装ユニット（オプション機器）側のコネクタと不動側のコネクタの嵌合を締結部材で行う電装ユニットについて開示され、この電装ユニット器と不動側のコネクタは締結部材の締結方向に嵌合し電気的接続が確保される構成が開示されている。特許文献３には、複数の電装基板同士を電気的配線する際に用いられるコネクタ同士の挿脱により電装基板同士の接続解除及び再接続を行う構成を備えた電装ユニットで、不動状態の支持部材に対して挿脱可能なユニットに、コネクタ同士の嵌合による電気的接続が確保される方向にユニットを移動付勢できる位置に設けられていて不動状態にある支持部材側の締結部に締結される構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１に開示されている発明では、設置方向での制約によりネジが先振れしてネジ穴を向かず、ネジ先端をネジ穴にあわせる作業が手探り状態となる。またネジが複数になった場合、それぞれのネジでネジ先端を穴にあわせる作業が必要となる。そのため作業の効率が低いという問題が解消できていない。
【００１４】
また、特許文献２や特許文献３に開示されている発明では、締結部材の先端振れを補正するための嵌めあい部が必要という問題が解消できていない。
【００１５】
本発明は、このような従来の問題にかんがみ、機器取り付け装置を被取り付け装置の装置本体に取り付けるための手回しネジを、締結方向に関係なくネジ先端がネジ穴方向に向かっている状態を維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の機器取り付け装置のうち請求項１に係るものは、被取り付け装置の装置本体に機器を後付け可能にする機器取り付け装置であって、前記被取り付け装置の装置本体と前記後付けする機器を結合する手段に締結部材を用い、該締結部材は、前記後付けする機器のハウジングの取り付け面を貫通するとともに該ハウジングを貫通した先端側に抜け止め部材を設けてあり、前記ハウジングと前記抜け止め部材の間に弾性体を配し、該弾性体が、前記締結部材が貫通した状態で該締結部材の軸方向に伸縮可能としてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に係るものは、請求項１の機器取り付け装置において、前記弾性体が前記抜け止め部材に対して前記締結部材の締結方向へ伸び圧を掛けることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に係るものは、請求項２の機器取り付け装置において、前記後付けする機器の前記装置本体への取り付け時の前記弾性体により前記抜けと目部材に掛ける伸び圧による付勢力を、前記締結部材が自重で前記装置本体から抜けようとする力より大きく設定することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかの機器取り付け装置において、前記弾性体が円錐形であり、円錐の小径側を前記締結部材の先端方向を向けて設けることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に係るものは、請求項１から３のいずれかの機器取り付け装置において、前記弾性体がロート形状のゴム材からなることを特徴とする。
【００２１】
請求項６に係るものは、請求項１から３のいずれかの機器取り付け装置において、前記弾性体が圧縮バネであることを特徴とする。
【００２２】
請求項７に係るものは、請求項６の機器取り付け装置において、前記圧縮バネの巻方向が前記締結部材の締結方向と同じ方向であることを特徴とする。
【００２３】
請求項８に係る被取り付け装置は、請求項１から７のいずれかの機器取り付け装置を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項９に係る画像形成装置は、請求項１から７のいずれかの機器取り付け装置により機器を後付けして備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、機器取り付け装置と被取り付け装置の装置本体が仮保持状態から締結部材の締め作業をする際に、締結部材の先端が常に装置本体側の表面に当接する状態をつくることで、設置作業者は締結部材の押し込み、突き当て作業をすることなく締結動作に入ることができ、締結部材の作業が複雑にならずに済むという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】機器取り付け装置を被取り付け装置の装置本体に水平方向に取り付ける際にコネクタを嵌合させてからネジで締結させる従来の構成例について説明するための断面図
【図２】図１の構成でコネクタが嵌合し、ネジが締結されていない状態の断面図
【図３】取り付け装置が被取り付け装置の装置本体から外れた状態の断面図
【図４】図３の状態のままコネクタを嵌合させようとした場合の断面図
【図５】従来の手回しネジの先端倒れを補正する対応を搭載した機器取り付け装置の断面図
【図６】本発明の第１の実施例の構成について説明するための断面図
【図７】図６の状態のままコネクタを嵌合させた状態を示す断面図
【図８】本発明の第２の実施例の構成について説明するための断面図
【図９】本発明の第３の実施例の構成について説明するための断面図
【図１０】本発明の機器取り付け装置による機器取り付けの実施対象となる装置の一例としての複写機を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施の形態を図に示す実施例を参照して説明する。なお以下では従来と共通する構成要素、部分等については同一の符号を付して説明する。また重複する説明は省略する。また以下では、図１０に示すような複写機を例として説明するが、本発明は複写機あるいは画像形成装置に限定されず、種々の装置（本明細書では、機器と称するものも含む。）に適用可能である。
【実施例】
【００２８】
図１０は複写機を、それが持つ機能がわかりやすいように概念的に描いてあり、１は複写機本体、２は原稿台、３は原稿、４は感光体、５は給紙部、６は転写紙、７は定着部である。原稿台２上の原稿３の画像を読み取り、感光体４上に図示しない現像装置等によってトナー像を形成し、これを図示しない転写手段により転写紙６に転写し、定着部７により転写したトナー像を転写紙６上に定着させ、機外へ排出する。なお本発明で対象とする画像形成装置は、本発明に係る機器取り付け装置を取り外した状態でも動作可能で、機器取り付け装置で取り付ける機器がオプションである場合を含むことはもちろんであるが、僧でない場合、すなわち、本発明に係る機器取り付け装置を介して取り付ける機器がオプション機器ではない場合も含む。
【００２９】
＜実施例１＞
図６は、本発明の第１の実施例の構成について説明するための断面図、図７は、図６の状態のままコネクタを嵌合させた状態を示す断面図である。
本実施例の機器取り付け装置１００は、手回しネジ１０７の取り付け部において、カバー１０６と抜け止め１０８の間に弾性体である円錐形状の圧縮バネ３００を搭載して介在させてある。圧縮バネ３００は、図示の例では截頭円錐形であるが、他の截頭錐体形状でもよいし、一般的に截頭形と称されずに円錐等の錐形と称される形であってもよい。
【００３０】
この圧縮バネ３００は、自然長が図６の状態の時よりも長く、圧縮バネ３００により手回しネジ１０７は常に手回し部１０９から先端１１０方向へ力が掛かって付勢されている状態となっている。そのため、手回しネジ１０７は手回し部１０９とカバー１０６の接する面で摩擦力３００ｆが発生し、手回しネジ１０７の重心の偏りにより手回し部１０９での鉛直下向きに掛かる力１０９ｆよりも大きいと手回しネジ１０７は水平状態を保つ。
【００３１】
また摩擦力３００ｆが手回し部１０９での鉛直下向きに掛かる力１０９ｆより小さくても、カバー１０６に設けた手回しネジ１０７用の取り付け穴１１３の内面側の周縁面１１３０と圧縮バネ３００の最小内径部３０１の端部に設けた抜け止め１０８の取り付け穴１１３側の面とで保持され、周縁面１１３０と最小内径部３０１の間の距離を長くするとか、圧縮バネ３００の最小内径部３０１をカバー１０６の取り付け穴１１３の開口径と同寸法にする等の種々の構成を採用することもでき、いずれにしても手回しネジ１０７をほぼ水平状態で保持可能としている。
【００３２】
そして図６の状態で、機器取り付け装置１００側のコネクタ１０１、本体側コネクタ２０１を嵌合させると、圧縮バネ３００が圧縮して、図７のように手回しネジ１０７が手回し部１０９側に退避し、図２と同じ位置まで移動する。よって取り付け装置１の手回しネジ１０７と装置本体２００のネジ穴２０７で締結を行うことができる。
【００３３】
すなわち本実施例では、弾性体である圧縮バネ３００を締結部材である手回しネジ１０７が貫通し、手回しネジ１０７の軸方向に弾性体である圧縮バネ３００を伸縮させるとともに、弾性体である圧縮バネ３００が抜け止め１０８であるに対し常時締結方向に伸び圧を掛けている。そのため、機器取り付け装置１００と装置本体２００が仮保持状態から締結部品である手回しネジ１０７での締め作業をする際に、手回しネジ１０７の先端が常に装置本体２００側のネジ穴２０７の周縁表面に当接する状態をつくることで、設置作業者は手回しネジ１０７の押し込み、突き当て作業をすることなくネジ締め動作に入ることができる。それは、締結部材である手回しネジ１０７がハウジングであるカバー１０６と弾性体である圧縮バネ３００とで保持されることで、手回しネジ１０７の軸方向が締結方向を向くためである。
【００３４】
また手回しネジ１０７取り付け時の伸び圧が締結部材である圧縮ネジ３００の自重より大きく設定することで、機器取り付け装置１００の設置面によらず上述の当接状態を維持させることができる。これは、仮に設置面が底面の場合、手回しネジ１０７は自重により下方（当接方向の逆）に働いて当接状態が成立しなくなるが、手回しネジ１０７の自重よりも伸び圧が大きければ当接は維持できることを意味する。
【００３５】
また弾性体である圧縮バネ３００が截頭円錐形やその他の截頭錐体形、一般的に截頭形と称されない円錐等の錐形で、小径側を締結部材である手回しネジ１０７の先端方向を向いていることで、機器取り付け装置１０２の設置面や手回しネジ１０７の個数増加によらず、簡単にネジ締めできる。円錐形の小径の穴は手回しネジ１０７の先端の先振れや位置ばらつきを抑制することができるからである。
【００３６】
また装置構成上でネジ穴２０７が機器取り付け装置１００や装置本体２００で隠れてしまい、締結作業が手探り状態といった悪条件であったり、さらには手回しネジ１０７が４つ以上の多数締結構造になったりしても、作業者はネジ先を相手のネジ穴２０７に案内する作業をすることなく締結作業（機器取り付け装置１００の取り付け）が可能となる。
【００３７】
なお圧縮バネ３００の巻方向を締結部材である手回しネジ１０７による締結方向と同じにすると、圧縮バネ３００が手回しネジ１０７の締結時に外れることが防止される。手回しネジ１０７の締結時に掛かるトルクが圧縮バネ３００の内径が小さくなる方向に作用するためである。
【００３８】
＜実施例２＞
図８は、本発明の第２の実施例の構成について説明するための断面図である。実施例１における締結部材の抜け止めを廃止し、円錐形の圧縮バネ３００の片方で締結部材の抜け止めを行っている構成であり
【００３９】
この図８に示す実施例は、圧縮バネ３００の最小内径を抜け止め１０８の内径と同寸法にすることで、締結部材１０７の抜け止め１０８と同じ機能を最小内径部３０１で行うようにし、抜け止め１０８を削除できる構成としている。
【００４０】
＜実施例３＞
図９は、本発明の第３の実施例の構成について説明するための断面図である。本実施例は、実施例１、２とは異なり、圧縮バネに代えてロート状のゴム材を用いている。
【００４１】
すなわち、圧縮バネ３００を図９に示すようにロート状のゴム４００に変更すると、外気５００と機器取り付け装置１００のカバー１０６により装置本体２００側の空間６００が遮蔽され、手回しネジ１０７部分での防塵が可能となり、密閉が必要な場合などに使用できる。これは、手回しネジ１０７の頭側と先端側との間で隙間がなく、また手回しネジ１０７の溝とハウジングであるカバー１０６に接している部分でも圧が掛かり、密着するためである。
【符号の説明】
【００４２】
１：複写機本体
２：原稿台
３：原稿
４：感光体
５：給紙部
６：転写紙
７：定着部
１００：機器取り付け装置
１０１：コネクタ
１０２：基板
１０３：板金
１０４：ケーブル
１０５：オプション品
１０６：カバー
１０７：手回しネジ
１０８：抜け止め
１０９：手回し部
１０９ｆ：鉛直下向きに掛かる力
１１０：手回しネジの先端
１１１：水平保持部
１１２：先端倒れ補正用円筒部
１１３０：周縁面
１１３：取り付け穴
２００：装置本体
２０１：本体側コネクタ
２０２：本体基板
２０３：フレーム
２０６：フタ
２０７：ネジ穴
３００：圧縮バネ
３００ｆ：摩擦力
３０１：最小内径部
４００：ロート状のゴム
５００：外気
６００：空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開2006-259000号公報
【特許文献２】特開平09-259982号公報
【特許文献３】特開平09-245885号公報
【図１】
2012042693.tif 000003
【図２】
2012042693.tif 000004
【図３】
2012042693.tif 000005
【図４】
2012042693.tif 000006
【図５】
2012042693.tif 000007
【図６】
2012042693.tif 000008
【図７】
2012042693.tif 000009
【図８】
2012042693.tif 000010
【図９】
2012042693.tif 000011
【図１０】
2012042693.tif 000012