(57)【要約】【課題】入退場管理に要する管理コストを削減し、建物全体での十分なセキュリティ性を得る。【解決手段】照合データ生成端末１０のサービス期限管理部１２で、記憶部１１のサービス期限に基づき照合データの生成可否を判定し、照合データ生成部１３で、照合データの生成可の判定結果に応じて、記憶部１１の識別コードのいずれか１つおよびサービス期限を含む照合データを生成し、入退場管理装置５０の入退場判定部５２で、来訪者から取得した照合データに含まれる識別コードを、記憶部５１の入退場判定情報と照合するとともに、照合データに含まれるサービス期限に基づき照合データの有効性を確認することにより、区画における来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて区画における来訪者の入退場を制御する。【選択図】  図１
2012089050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた各区画のうち来訪者に入退場を許可する区画を特定するための識別コードと、前記来訪者が前記区画で入退場する際に必要となる照合データの生成可能期間を示すサービス期限を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した前記サービス期限に基づき前記照合データの生成可否を判定するサービス期限管理部と、前記サービス期限管理部における前記照合データの生成可の判定結果に応じて、前記記憶部から読み出した前記識別コードのいずれか１つおよび前記サービス期限を含む前記照合データを生成する照合データ生成部とを備える照合データ生成端末と、
前記識別コードごとに入退場許可区画が登録された入退場判定情報を予め記憶する記憶部と、前記来訪者の前記照合データが記録された記録媒体から前記区画に設置されたリーダで取得した前記照合データに含まれる前記識別コードを、前記記憶部から読み出した前記入退場判定情報と照合するとともに、前記照合データに含まれる前記サービス期限に基づき前記照合データの有効性を確認することにより、前記区画における前記来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて前記区画における前記来訪者の入退場を制御する入退場判定部とを備える入退場管理装置と
を含むことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入退場管理システムにおいて、
前記建物に入居するテナントで用いる前記照合データ生成端末ごとに前記サービス期限をそれぞれ記憶する記憶部と、任意の前記照合データ生成端末で用いる前記サービス期限に対する更新を指示する更新指示入力に応じて、前記記憶部で記憶する当該サービス期限を一定期間だけ更新するとともに、当該サービス期限の更新許可を当該照合データ生成端末へ通知するサービス処理部とを備えるサービス管理装置をさらに含み、
前記サービス期限管理部は、前記サービス管理装置からの前記更新許可の通知に応じて、前記記憶部で記憶する前記サービス期限を一定期間だけ更新する
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の入退場管理システムにおいて、
任意の前記照合データ生成端末で用いるサービス期限に対する更新を指示する更新指示入力に応じて、当該照合データ生成端末に関するサービス期限更新申請を前記サービス管理装置へ通知し、これに応じて前記サービス管理装置から通知された更新許可を前記照合データ生成端末へ通知するテナント処理部を備えるテナント管理装置をさらに含み、
前記サービス処理部は、前記更新指示入力に応じて、前記サービス管理装置の前記記憶部で記憶する当該サービス期限を一定期間だけ更新するとともに、当該サービス期限の更新許可を前記テナント管理装置へ通知し、
前記サービス期限管理部は、前記テナント管理装置からの更新許可の通知に応じて、前記照合データ生成端末の前記記憶部で記憶するサービス期限を一定期間だけ更新する
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の入退場管理システムにおいて、
前記照合データ生成部は、前記照合データ生成時、前記サービス期限に加えて、前記照合データに基づく入退場許可の有効期限を前記照合データに付加し、
前記入退場判定部は、前記入退場可否判定時、前記照合データに含まれる前記有効期限に基づき前記入退場許可の有効性を確認する
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の入退場管理システムにおいて、
前記照合データ生成部は、前記照合データを生成時、前記照合データに基づく入退場許可の有効期限を、前記サービス期限に代えて前記照合データに付加し、この際、前記有効期限の満了時期が前記サービス期限の満了時期より遅い場合には、前記有効期限の満了時期を前記サービス期限の満了時期に変更して前記照合データに付加し、
前記入退場判定部は、前記入退場可否判定時、前記サービス期限に基づく前記照合データの有効性の確認に代えて、前記照合データに含まれる前記有効期限に基づき前記入退場許可の有効性を確認する
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の入退場管理システムにおいて、
前記照合データ生成端末の前記記憶部は、前記識別コードに代えて複数の前記来訪者間で共用される１つ以上の共用コードを予め記憶し、
前記照合データ生成部は、前記識別コードに代えて前記共用コードのいずれか１つを前記照合データに付加するとともに、前記来訪者の個人情報を前記照合データに付加し、
前記入退場管理装置の記憶部は、前記識別コードに代えて前記共用コードごとに入退場許可区画が登録された入退場判定情報を予め記憶し、
前記入退場判定部は、前記照合データに含まれる前記共用コードを前記入退場判定情報と照合することにより、前記区画における前記来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて前記区画における前記来訪者の入退場を制御し、
前記入退場管理装置は、前記入退場可否判定の処理内容と前記照合データに含まれる前記個人情報とを、前記入退場可否判定に関する履歴情報として前記入退場管理装置の前記記憶部へ記録する履歴管理部をさらに備える
ことを特徴とする入退場管理システム。
【請求項７】
照合データ生成端末の記憶部が、建物に設けられた各区画のうち来訪者に入退場を許可する区画を特定するための識別コードと、前記来訪者が前記区画で入退場する際に必要となる照合データの生成可能期間を示すサービス期限を記憶する記憶ステップと、
前記照合データ生成端末のサービス期限管理部が、前記記憶部から読み出した前記サービス期限に基づき前記照合データの生成可否を判定するサービス期限管理ステップと、
前記照合データ生成端末の照合データ生成部が、前記サービス期限管理ステップにおける前記照合データの生成可の判定結果に応じて、前記記憶部から読み出した前記識別コードのいずれか１つおよび前記サービス期限を含む前記照合データを生成する照合データ生成ステップと、
前記照合データ生成端末の照合データ生成部が、入退場管理装置の記憶部が、前記識別コードごとに入退場許可区画が登録された入退場判定情報を予め記憶する記憶ステップと、
前記入退場管理装置の入退場判定部が、前記来訪者の前記照合データが記録された記録媒体から前記区画に設置されたリーダで取得した前記照合データに含まれる前記識別コードを、前記記憶部から読み出した前記入退場判定情報と照合するとともに、前記照合データに含まれる前記サービス期限に基づき前記照合データの有効性を確認することにより、前記区画における前記来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて前記区画における前記来訪者の入退場を制御する入退場判定ステップと
を備えることを特徴とする入退場管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退場管理技術に関し、特に複数のテナントが入居する建物での来訪者の入退場を管理する入退場管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物における利用者の入退場を管理する入退場管理システムでは、特定区画について来訪者に対するセキュリティが必要な場合、来訪者に対して受付においてＩＤカードを貸し出し、このＩＤカードからリーダで読み取った識別情報に基づき、予め記憶部に保存されている入退場判定情報を参照することにより、入退場の可否を判定して特定区画での入退場を制御するものとなっている。また、後日、必要に応じて特定区画で入退場した来訪者や、特定来訪者が入室した区画を調べるため、入退場判定処理ごとに、処理日時、ユーザ識別情報、さらには判定結果などを履歴情報として記録するものとなっている。
【０００３】
このような入退場管理システムでは、来訪時、ＩＤカードを来訪者に貸し出す際、当該ＩＤカードと来訪者とを紐付けて管理するため、来訪者の個人情報や来訪者に許可する特定区画など、各種情報を登録する必要がある。このため、ＩＤカードの貸し出し時における登録作業に時間がかかり来訪者を待たせることになる。また、受付時の登録作業だけでなくＩＤカード返却時の紐付け抹消作業や、ＩＤカードの未返却時や破損時に対する管理作業も必要となり、来訪者のＩＤカード管理に要する作業コストが増大する要因となる。
【０００４】
従来、入退場管理システムにおいて、ＩＤカードに代えて暗証コードを来訪者に発行し、特定区画への入退場時に来訪者が操作入力した暗証コードの照合結果、当該暗証コードに対応する利用制限情報とに基づいて、通行管理を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
また、このような暗証コードなど、来訪者を識別するための識別コードとして、バーコードから読み取った識別コードや携帯端末との近距離無線通信により取得した識別コードを用いることにより、入退場時の操作負担を軽減する技術も提案されている（例えば、特許文献２など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０９７９７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来技術によれば、来訪者ごとに付与した識別コードに基づき入退場判定を行うため、来訪者に貸し出すＩＤカード自体が不要となり、ＩＤカードの管理に要する作業コストを軽減することができる。
しかしながら、従来技術では、いわゆるテナントビルなど、複数のテナントが入居する建物で、来訪者の入退場を管理する場合、各テナントが自由に識別コードを生成して、それぞれの来訪者に発行することになるため、建物全体で十分なセキュリティ性が得られないという問題点があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、入退場管理に要する管理コストを削減できるとともに、建物全体での十分なセキュリティ性を得ることができる入退場管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる入退場管理システムは、建物に設けられた各区画のうち来訪者に入退場を許可する区画を特定するための識別コードと、来訪者が区画で入退場する際に必要となる照合データの生成可能期間を示すサービス期限を記憶する記憶部と、記憶部から読み出したサービス期限に基づき照合データの生成可否を判定するサービス期限管理部と、サービス期限管理部における照合データの生成可の判定結果に応じて、記憶部から読み出した識別コードのいずれか１つおよびサービス期限を含む照合データを生成する照合データ生成部とを備える照合データ生成端末と、識別コードごとに入退場許可区画が登録された入退場判定情報を予め記憶する記憶部と、来訪者の照合データが記録された記録媒体から区画に設置されたリーダで取得した照合データに含まれる識別コードを、記憶部から読み出した入退場判定情報と照合するとともに、照合データに含まれるサービス期限に基づき照合データの有効性を確認することにより、区画における来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて区画における来訪者の入退場を制御する入退場判定部とを備える入退場管理装置とを含んでいる。
【０００９】
この際、建物に入居するテナントで用いる照合データ生成端末ごとにサービス期限をそれぞれ記憶する記憶部と、任意の照合データ生成端末で用いるサービス期限に対する更新を指示する更新指示入力に応じて、記憶部で記憶する当該サービス期限を一定期間だけ更新するとともに、当該サービス期限の更新許可を当該照合データ生成端末へ通知するサービス処理部とを備えるサービス管理装置をさらに含み、サービス期限管理部で、サービス管理装置からの更新許可の通知に応じて、記憶部で記憶するサービス期限を一定期間だけ更新するようにしてもよい。
【００１０】
また、任意の照合データ生成端末で用いるサービス期限に対する更新を指示する更新指示入力に応じて、当該照合データ生成端末に関するサービス期限更新申請をサービス管理装置へ通知し、これに応じてサービス管理装置から通知された更新許可を照合データ生成端末へ通知するテナント処理部を備えるテナント管理装置をさらに含み、サービス処理部で、更新指示入力に応じて、サービス管理装置の記憶部で記憶する当該サービス期限を一定期間だけ更新するとともに、当該サービス期限の更新許可をテナント管理装置へ通知し、サービス期限管理部で、テナント管理装置からの更新許可の通知に応じて、照合データ生成端末の記憶部で記憶するサービス期限を一定期間だけ更新するようにしてもよい。
【００１１】
また、照合データ生成部で、照合データ生成時、サービス期限に加えて、照合データに基づく入退場許可の有効期限を照合データに付加し、入退場判定部で、入退場可否判定時、照合データに含まれる有効期限に基づき入退場許可の有効性を確認するようにしてもよい。
【００１２】
また、照合データ生成部で、照合データを生成時、照合データに基づく入退場許可の有効期限を、サービス期限に代えて照合データに付加し、この際、有効期限の満了時期がサービス期限の満了時期より遅い場合には、有効期限の満了時期をサービス期限の満了時期に変更して照合データに付加し、入退場判定部で、入退場可否判定時、サービス期限に基づく照合データの有効性の確認に代えて、照合データに含まれる有効期限に基づき入退場許可の有効性を確認するようにしてもよい。
【００１３】
また、照合データ生成端末の記憶部で、識別コードに代えて複数の来訪者間で共用される１つ以上の共用コードを予め記憶し、照合データ生成部で、識別コードに代えて共用コードのいずれか１つを照合データに付加するとともに、来訪者の個人情報を照合データに付加し、入退場管理装置の記憶部で、識別コードに代えて共用コードごとに入退場許可区画が登録された入退場判定情報を予め記憶し、入退場判定部で、照合データに含まれる共用コードを入退場判定情報と照合することにより、区画における来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて区画における来訪者の入退場を制御し、入退場管理装置に、入退場可否判定の処理内容と照合データに含まれる個人情報とを、入退場可否判定に関する履歴情報として入退場管理装置の記憶部へ記録する履歴管理部をさらに設けてもよい。
【００１４】
また、本発明にかかる入退場管理方法は、照合データ生成端末の記憶部が、建物に設けられた各区画のうち来訪者に入退場を許可する区画を特定するための識別コードと、来訪者が区画で入退場する際に必要となる照合データの生成可能期間を示すサービス期限を記憶する記憶ステップと、照合データ生成端末のサービス期限管理部が、記憶部から読み出したサービス期限に基づき照合データの生成可否を判定するサービス期限管理ステップと、照合データ生成端末の照合データ生成部が、サービス期限管理ステップにおける照合データの生成可の判定結果に応じて、記憶部から読み出した識別コードのいずれか１つおよびサービス期限を含む照合データを生成する照合データ生成ステップと、入退場管理装置の記憶部が、識別コードごとに入退場許可区画が登録された入退場判定情報を予め記憶する記憶ステップと、入退場管理装置の入退場判定部が、来訪者の照合データが記録された記録媒体から区画に設置されたリーダで取得した照合データに含まれる識別コードを、記憶部から読み出した入退場判定情報と照合するとともに、照合データに含まれるサービス期限に基づき照合データの有効性を確認することにより、区画における来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて区画における来訪者の入退場を制御する入退場判定ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、来訪者に発行した照合データに基づき入退場判定を行うため、来訪者に貸し出すＩＤカード自体が不要となり、ＩＤカードの管理に要する作業コストを軽減することができる。また、照合データ生成時に、照合データ生成端末での照合データの生成可否がサービス期限で確認されるため、各テナントにおける照合データの生成がサービス期限により規制されることになる。さらに、入退場可否判定時に、照合データに含まれるサービス期限に基づき照合データの有効性が確認されるため、生成された照合データがサービス期限を経過して利用されるケースについても、照合データの利用がサービス期限により規制されることになる。したがって、テナントによる無秩序な照合データの発行および利用を抑制することができ、複数のテナントが入居する建物であっても、建物全体での十分なセキュリティ性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態にかかる入退場管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】識別コードの構成例である。
【図３】サービス期限の構成例である。
【図４】照合データの構成例である。
【図５】ＱＲコードの変換例である。
【図６】サービス情報の構成例である。
【図７】入退場判定情報の構成例である。
【図８】区画情報の構成例である。
【図９】第１の実施の形態にかかる入退場管理システムのサービス期限更新動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかる入退場管理システムの入退場判定動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第２の実施の形態にかかる入退場管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】テナント情報の構成例である。
【図１３】第２の実施の形態にかかる入退場管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】第３の実施の形態にかかる入退場管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】照合データの他の構成例である。
【図１６】履歴情報の構成例である。
【図１７】第３の実施の形態にかかる入退場管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１８】照合データの流れを示す説明図である。
【図１９】サービス期限と有効期限の関係を示す説明図である。
【図２０】第３の実施の形態にかかる入退場管理システムの他の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる入退場管理システムについて説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる入退場管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
この入退場管理システム１は、複数のテナントが入居する建物に設けられた区画ごとに来訪者の入退場を管理するシステムであり、主な構成として、照合データ生成端末１０、サービス管理装置２０、入退場管理装置５０、リーダ６１、およびゲート装置６２を含んでいる。
照合データ生成端末１０とサービス管理装置２０とは、通信網ＮＷを介してデータ通信可能に接続されている。各区画Ｓの出入口に対して設置されているリーダ６１およびゲート装置６２は、制御バスＢＳを介してそれぞれデータ通信可能に入退場管理装置５０と接続されている。
【００１９】
本実施の形態は、照合データ生成端末１０で、記憶部から読み出したサービス期限に基づき照合データの生成可否を判定し、生成可の判定結果に応じて記憶部から読み出した識別コードのいずれか１つおよびサービス期限を含む照合データを生成し、入退場管理装置５０で、来訪者の照合データが記録された記録媒体から区画に設置されたリーダ６１で取得した照合データに含まれる識別コードを、記憶部から読み出した入退場判定情報と照合するとともに、照合データに含まれるサービス期限に基づき照合データの有効性を確認することにより、区画における来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて区画における来訪者の入退場を制御するようにしたものである。
【００２０】
リーダ６１は、来訪者の所持する携帯端末Ｔなどの記録媒体から、入退場可否判定に用いる照合データＤを取得する機能を有している。特に、照合データＤとして、ＱＲコードに代表されるような、データを図柄でエンコードして表現したシンボルを用いる場合には、このシンボルを表示した画面や印刷出力した紙ラベルから光学的にシンボルを読み取るスキャナ機能を持つリーダ６１を用いればよい。また、携帯端末Ｔからデータ通信により照合データＤを取得する場合には、赤外線通信やＲＦＩＤなどの近距離無線通信機能を持つリーダ６１を用いればよい。
【００２１】
ゲート装置６２は、区画Ｓの出入口に設けられて、入退場管理装置５０からの開扉指示に応じて、出入口を開扉し、あるいは扉の電気錠を開錠する機能を有している。このゲート装置６２は、常時、閉扉あるいは施錠状態を維持することにより来訪者の入退場を禁止しており、入退場管理装置５０から開扉指示が到来した場合にのみ所定期間だけ開扉あるいは開錠するものとする。
【００２２】
携帯端末Ｔは、一般的な携帯電話やＰＤＡなどの情報通信端末からなり、通信網ＮＷを介して照合データ生成端末１０からの電子メールを受信する機能を有している。特に、照合データＤとして、ＱＲコードに代表されるような、データを図柄でエンコードして表現したシンボルを用いる場合には、電子メールで通知されたシンボルを画面表示する機能を持つ携帯端末Ｔを用いればよい。また、データ通信により照合データＤをリーダ６１へ通知する場合には、赤外線通信やＲＦＩＤなどの近距離無線通信機能を持つ携帯端末Ｔを用いればよい。
【００２３】
［照合データ生成端末］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる入退場管理システム１の照合データ生成端末１０について詳細に説明する。本実施の形態では、照合データとして、ＱＲコードを用いる場合を例として説明する。
【００２４】
照合データ生成端末１０は、全体としてパソコンなどの情報処理端末からなり、建物に入居する各テナントがそれぞれ個別に利用して、自己の来訪者に発行する照合データを生成するための装置である。
【００２５】
照合データ生成端末１０には、主な機能として、記憶部１１、サービス期限管理部１２、および照合データ生成部１３が設けられている。このほか、照合データ生成端末１０には、キーボードやマウスなどの操作入力部、ＬＣＤなどの画面表示装置、電子メールを送受信する際に用いるデータ通信部など、一般的な情報処理端末に設けられている各種機能を有しているものとする。
【００２６】
記憶部１１は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、照合データ生成端末１０での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。記憶部１１で記憶する主な処理情報として識別コードとサービス期限がある。
【００２７】
図２は、識別コードの構成例である。ここでは、９桁の数字から構成された識別コードが複数登録されている。各識別コードには、後述する入退場管理装置５０の入場判定情報において、当該識別コードで入退場を許可する入退場許可区画を示す許可レベルが予め設定されている。任意の来訪者の照合データを生成する場合には、当該来訪者に許可する区画に対応する識別コードが選択される。
【００２８】
図３は、サービス期限の構成例である。サービス期限は、照合データ生成端末１０で利用できる照合データ生成サービスの利用期限を示す情報である。ここでは、利用期限の開始日と終了日との組が登録されている。
【００２９】
サービス期限管理部１２は、ＣＰＵで記憶部１１のプログラムを実行することにより各種処理を実現する演算処理部からなり、照合データの生成時、記憶部１１から読み出したサービス期限に基づき照合データの生成可否を判定する機能と、通信網ＮＷを介したサービス管理装置２０からの更新許可の通知に応じて、記憶部１１で記憶するサービス期限を一定期間だけ更新する機能とを有している。
【００３０】
照合データ生成部１３は、ＣＰＵで記憶部１１のプログラムを実行することにより各種処理を実現する演算処理部からなり、サービス期限管理部１２における照合データの生成可の判定結果に応じて、記憶部１１から読み出した識別コードのいずれか１つと、記憶部１１から読み出したサービス期限とを含み、入退場を管理する区画で来訪者が入退場する際に必要となる照合データを生成する機能と、生成した照合データの一部または全部を暗号化する機能と、照合データをＱＲコードに変換する機能と、得られたＱＲコードからなる照合データを電子メールで来訪者の携帯端末Ｔへ通知する機能とを有している。
【００３１】
図４は、照合データの構成例である。ここでは、識別コードと、照合データに基づく入退場許可の有効な期間を示す有効期限と、照合データ生成端末１０で利用できる照合データ生成サービスの利用期限を示すサービス期限とが含まれている。
このうち、識別コードは、来訪者が入退場する区画と対応して記憶部１１からオペレータが選択したものである。有効期限は、来訪者の来訪期間に合わせてオペレータが入力したものである。サービス期限は、照合データ生成部１３が記憶部１１から読み出したものである。
【００３２】
図５は、ＱＲコードの変換例である。ここでは、図４に示した照合データをＱＲコードに変換した例が示されている。なお、個人情報など、セキュリティ性が求められる場合には、当該部分を暗号化した後、ＱＲコードに変換すればよい。ＱＲコードは、画像ファイルとして生成されるため、電子メールにＱＲコードの画像ファイルを添付する形式で来訪者へ通知される。なお、照合データについてはＱＲコード以外のシンボル、例えば１次元バーコードやカラーバーコードなど、他のシンボルに変換してもよい。
【００３３】
［サービス管理装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる入退場管理システム１のサービス管理装置２０について詳細に説明する。
【００３４】
サービス管理装置２０は、全体としてパソコンなどの情報処理端末からなり、照合データ生成端末１０を用いて各テナントが利用する照合データ生成サービスを管理するための装置であり、照合データ生成サービスを提供するサービス提供者により利用される。
【００３５】
サービス管理装置２０には、主な機能部として、記憶部２１、サービス管理部２２、およびサービス処理部２３が設けられている。このほか、サービス管理装置２０には、キーボードやマウスなどの操作入力部、ＬＣＤなどの画面表示装置、電子メールを送受信する際に用いるデータ通信部など、一般的な情報処理端末に設けられている各種機能を有しているものとする。
【００３６】
記憶部２１は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、サービス管理装置２０での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。記憶部１１で記憶する主な処理情報としてサービス情報がある。
【００３７】
本実施の形態では、照合データ生成サービスを利用する際、テナントは照合データ生成サービスの利用許可を得るため、サービス提供者にサービス期限更新を申請するとともに、照合データ生成サービスの利用のためのサービス料金を納付するものとする。
サービス提供者は、照合データ生成端末１０ごとに、これらサービス期限更新申請とサービス料金納付を、サービス管理装置２０のサービス情報で管理し、サービス期限更新申請とサービス料金納付の確認に応じて、サービス管理装置２０から当該テナントの照合データ生成端末１０へサービス期限の更新許可を通知する。
【００３８】
また、本実施の形態において、照合データ生成サービスを利用する際、テナントはサービス提供者に対してユーザ登録を行うものとし、サービス提供者から照合データ生成端末１０で実行するサービス提供用アプリケーションソフト（以下、アプリという）を購入するものとする。
サービス提供者は、テナントごとに、これらユーザ登録申請とサービス料金納付を、サービス管理装置２０のサービス情報で管理する。
【００３９】
図６は、サービス情報の構成例である。サービス情報は、各テナントが利用する照合データ生成端末１０での照合データ生成サービスを管理するための情報である。ここでは、照合データ生成端末１０を識別するための端末ＩＤごとに、テナントＩＤ、ユーザ登録申請、アプリ料金納付、サービス更新申請、サービス料金納付、およびサービス期限が組として登録されている。
【００４０】
このうち、テナントＩＤは、当該照合データ生成端末１０を利用するテナントの識別情報である。ユーザ登録申請は、テナントからのユーザ登録申請の確認有無を示すフラグである。アプリ料金納付は、テナントからのアプリ料金の納付有無を示すフラグである。サービス更新申請は、テナントからのサービス期限更新申請の確認有無を示すフラグである。サービス料金納付は、テナントからのサービス料金の納付有無を示すフラグである。サービス期限は、照合データ生成端末１０で利用できる照合データ生成サービスの利用期限を示す情報であり、前述した図３と同様に、利用期限の開始日と終了日との組が登録されている。
【００４１】
サービス管理部２２は、ＣＰＵで記憶部２１のプログラムを実行することにより各種処理を実現する演算処理部からなり、記憶部２１のサービス情報を用いて、テナントに提供する照合データ生成サービスを管理する機能を有している。
【００４２】
サービス管理部２２の具体的な機能としては、照合データ生成端末１０からのユーザ登録申請の確認に応じて、サービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のユーザ登録申請を未確認から確認済へ登録する機能と、テナントからのアプリ料金の納付確認に応じて、サービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のアプリ料金を未納付から納付済へ登録する機能と、照合データ生成端末１０からのサービス期限更新申請の確認に応じて、サービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のサービス更新申請を未確認から確認済へ登録する機能と、テナントからのサービス料金の納付確認に応じて、サービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のサービス料金を未納付から納付済へ登録する機能とがある。
【００４３】
テナントからのユーザ登録申請やサービス期限更新申請の確認については、テナントの照合データ生成端末１０から通信網ＮＷを介してサービス管理装置２０へ申請メッセージを送信する、いわゆるオンライン申請の内容に基づいて確認してもよく、郵送で届いた申請書類の内容をオペレータが操作入力した、いわゆるオフライン申請の内容に基づいて確認してもよい。
また、テナントからのアプリ料金やサービス料金の納付確認については、通信網ＮＷを介して銀行から通知された納付完了メッセージに基づいて確認してもよく、郵送や電話で銀行から届いた納付完了の通知をオペレータが操作入力した内容に基づいて確認してもよい。
【００４４】
これに加え、サービス管理部２２の具体的な機能としては、記憶部２１のサービス情報のうち、任意の照合データ生成端末１０についてユーザ登録申請が確認済となりアプリ料金納付が納付済となった際に、当該照合データ生成端末１０へのアプリの配布を指示する配布指示入力をサービス処理部２３へ出力する機能と、記憶部２１のサービス情報のうち、任意の照合データ生成端末１０についてサービス更新申請が確認済となりサービス料金納付が納付済となった際、当該照合データ生成端末１０へのサービス期限の更新を指示する更新指示入力をサービス処理部２３へ出力する機能とがある。
【００４５】
サービス処理部２３は、ＣＰＵで記憶部２１のプログラムを実行することにより各種処理を実現する演算処理部からなり、記憶部２１のサービス情報を用いて、テナントに提供する照合データ生成サービスを処理する機能を有している。
【００４６】
サービス処理部２３の具体的な機能としては、サービス管理部２２からの配布指示入力に応じて、記憶部２１に登録されているアプリを読み出し、通信網ＮＷを介して当該テナントの照合データ生成端末１０へ送信することによりアプリを配布する機能と、サービス管理部２２からの更新指示入力に応じて、記憶部２１で記憶する当該照合データ生成端末１０のサービス期限を一定期間だけ更新する機能と、サービス期限の更新許可を通信網ＮＷを介して当該照合データ生成端末１０へ通知する機能とがある。
【００４７】
このうち、更新指示入力については、サービス管理部２２からの更新指示入力に代えて、例えば記憶部２１のサービス情報のうち、任意の照合データ生成端末１０についてサービス更新申請が確認済となりサービス料金納付が納付済となったことを、オペレータが表示画面で確認し、これに応じてオペレータが操作入力したものを更新指示入力として用いてもよい。
【００４８】
［入退場管理装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる入退場管理システム１の入退場管理装置５０について詳細に説明する。本実施の形態では、照合データとして、ＱＲコードを用いる場合を例として説明する。
【００４９】
入退場管理装置５０は、全体としてコンピュータを用いて制御バスＢＳに接続された各種機器を制御するコントローラなどの機器制御装置からなり、制御バスＢＳを介して各区画Ｓのリーダ６１やゲート装置６２とデータ通信可能に接続されている。この入退場管理装置５０には、主な機能部として、記憶部５１および入退場判定部５２が設けられている。
【００５０】
記憶部５１は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、入退場管理装置５０での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部５１で記憶する主な処理情報として、入退場判定情報および区画情報がある。
【００５１】
図７は、入退場判定情報の構成例である。入退場判定情報は、識別コードで入退場可能な区画を示す情報である。ここでは、識別コードごとに、当該識別コードで入退場可能な区画を示す入退場許可情報として許可レベルが登録されている。例えば、識別コード「００６００２００１」には、応接室の入退場を許可する許可レベル「１」が登録されており、識別コード「００６００２００２」には、応接室の入退場を許可する許可レベル「２」が登録されている。
【００５２】
この許可レベルは、入退場許可の順位を示す情報であり、そのレベル値と等しい許可レベルを持つ区画の入退場が許可されているだけでなく、そのレベル値より低い許可レベルを持つ区画の入退場も許可されている。したがって、識別コード「００６００２００２」が付与された来訪者は、許可レベル「２」だけでなく許可レベル「１」の区画での入退場も許可されている。
【００５３】
図８は、区画情報の構成例である。区画情報は、入退場管理システムで管理する区画に設けられているリーダと、その区画で入退場可能な区画許可レベルとを示す情報である。ここでは、区画を識別するための区画ごとに、当該区画の出入口に設置されているリーダ６１を識別するためのリーダＩＤと、当該区画で入退場可能な区画許可レベルとが組として登録されている。例えば、「応接室１」という区画には、リーダＩＤ「００１０１」を持つリーダ６１が設置されており、「応接室１」で入退場可能な区画許可レベルは許可レベル「１」であることが登録されている。
【００５４】
入退場判定部５２は、ＣＰＵで記憶部１１のプログラムを実行することにより各種処理を実現する演算処理部からなり、制御バスＢＳを介してリーダ６１から判定要求を受信する機能と、受信した判定要求に含まれる照合データのうち暗号化されている一部または全部を復号する機能と、得られた照合データに含まれる識別コードを入退場判定情報と照合することにより、区画における来訪者の入退場可否を判定する機能と、この入退場可否判定の判定結果に基づいて区画における来訪者の入退場を制御する機能とを有している。
【００５５】
入退場判定部５２の具体的な機能としては、判定要求で通知された照合データに含まれる識別コードを取得する機能と、記憶部５１の入退場判定情報から当該識別コードに対応する入退場許可情報を取得する機能と、判定要求で通知されたリーダ６１のリーダＩＤを取得する機能と、記憶部５１の区画情報から当該リーダＩＤに対応する区画許可レベルを取得する機能と、入退場許可情報の許可レベルと区画許可レベルとを比較することにより、当該区画での入退場可否を判定する機能がある。
【００５６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかる入退場管理システムの動作について説明する。
ここでは、サービス管理装置２０からの更新許可に応じて照合データ生成端末１０でサービス期限を更新するサービス期限更新動作と、照合データ生成端末１０で生成した照合データによる入退場管理動作とについて、それぞれ別個に説明する。
【００５７】
［サービス期限更新動作］
まず、図９を参照して、本実施の形態にかかる入退場管理システム１のサービス期限更新動作について説明する。図９は、第１の実施の形態にかかる入退場管理システムのサービス期限更新動作を示すシーケンス図である。
【００５８】
照合データ生成サービスを利用する際、テナントのサービス利用者は、照合データ生成端末１０を操作して、通信網ＮＷを介してサービス管理装置２０へアクセスし、ユーザ登録申請を行う（ステップ１００）。また、サービス利用者は、このユーザ登録申請と並行して、照合データ生成端末１０を用いたオンライン決済や、銀行窓口でのオフライン決済を利用して、アプリ料金をサービス提供者に納付する。
【００５９】
サービス管理装置２０は、サービス管理部２２により、照合データ生成端末１０からのユーザ登録申請の確認に応じて、記憶部２１のサービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のユーザ登録申請を未確認から確認済へ登録する（ステップ１０１）。この際、サービス管理部２２は、テナントからのアプリ料金の納付確認に応じて、記憶部２１のサービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のアプリ料金納付を未納付から納付済へ登録する。
【００６０】
これにより、記憶部２１のサービス情報のうち、照合データ生成端末１０についてユーザ登録申請が確認済となりアプリ料金納付が納付済となったことから、サービス管理部２２は、照合データ生成端末１０へのアプリの配布を指示する配布指示入力をサービス処理部２３へ出力する（ステップ１０２）。
【００６１】
サービス処理部２３は、この配布指示入力に応じて、記憶部２１に登録されているアプリを読み出し、通信網ＮＷを介して当該テナントの照合データ生成端末１０へ送信することにより、アプリを配布する（ステップ１０３）。
テナントのサービス利用者は、サービス管理装置２０から照合データ生成端末１０へ配布されたアプリを確認し、照合データ生成端末１０でこのアプリの登録操作を行う。これにより、アプリが照合データ生成端末１０へインストールされる（ステップ１０４）。
【００６２】
この後、サービス利用者は、照合データ生成端末１０を操作して、通信網ＮＷを介してサービス管理装置２０へアクセスし、サービス期限更新申請を行う（ステップ１１０）。また、サービス利用者は、このサービス期限更新申請と並行して、照合データ生成端末１０を用いたオンライン決済や、銀行窓口でのオフライン決済を利用して、サービス料金をサービス提供者に納付する。
【００６３】
サービス管理装置２０は、サービス管理部２２により、照合データ生成端末１０からのサービス期限更新申請の確認に応じて、記憶部２１のサービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のサービス更新申請を未確認から確認済へ登録する（ステップ１１１）。この際、サービス管理部２２は、テナントからのサービス料金の納付確認に応じて、記憶部２１のサービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のサービス料金納付を未納付から納付済へ登録する。
【００６４】
これにより、記憶部２１のサービス情報のうち、照合データ生成端末１０についてサービス更新申請が確認済となりサービス料金納付が納付済となったことから、サービス管理部２２は、照合データ生成端末１０へのサービス期限の更新を指示する更新指示入力をサービス処理部２３へ出力する（ステップ１１２）。
【００６５】
サービス処理部２３は、この更新指示入力に応じて、記憶部２１で記憶する当該照合データ生成端末１０のサービス期限を一定期間だけ更新し、サービス期限の更新許可を通信網ＮＷを介して当該照合データ生成端末１０へ通知する（ステップ１１３）。
照合データ生成端末１０のサービス期限管理部１２は、通信網ＮＷを介したサービス管理装置２０からの更新許可の通知に応じて、記憶部１１で記憶するサービス期限を一定期間だけ更新する（ステップ１１４）。これにより、照合データ生成端末１０において、照合データの生成サービスが利用可能となる。
【００６６】
また、サービス管理装置２０のサービス処理部２３は、常時、記憶部２１のサービス情報を参照して、照合データ生成端末１０のサービス期限のうち、サービス期限の更新案内を行う更新案内契機の到来有無を確認する。更新案内契機については、サービス期限満了日から１ヶ月前など、予め記憶部２１に設定しておけばよい。
【００６７】
ここで、任意の照合データ生成端末１０で更新案内契機の到来が確認された場合（ステップ１２０）、サービス処理部２３は、サービス期限の満了が近づいており、サービス期限の更新手続が必要である旨の更新案内メッセージを、通信網ＮＷを介して照合データ生成端末１０へ送信する（ステップ１２１）。
【００６８】
照合データ生成端末１０のサービス期限管理部１２は、サービス管理装置２０からの更新案内メッセージに応じて、当該更新案内メッセージの内容を画面表示する（ステップ１２２）。
これにより、テナントのサービス利用者が、前述したステップ１１０と同様に、照合データ生成端末１０を操作して、通信網ＮＷを介してサービス管理装置２０へアクセスし、サービス期限更新申請を行うことになる。
【００６９】
また、サービス処理部２３は、常時、記憶部２１のサービス情報を参照して、照合データ生成端末１０のサービス期限のうち、サービス期限の満了有無を確認する。ここで、サービス期限の満了が確認された場合（ステップ１３０）、サービス処理部２３は、サービス期限が満了して、照合データ生成サービスが利用できなくなった旨の期限満了メッセージを、通信網ＮＷを介して照合データ生成端末１０へ送信する（ステップ１３１）。
【００７０】
照合データ生成端末１０のサービス期限管理部１２は、サービス管理装置２０からの期限満了メッセージに応じて、当該期限満了メッセージの内容を画面表示する（ステップ１３２）。
この際、サービス期限管理部１２は、期限満了メッセージに応じて記憶部１１のサービス期限をクリアするなどの無効化を行うことにより、照合データ生成サービスの利用禁止を設定するようにしてもよい。
【００７１】
［入退場判定動作］
次に、図１０を参照して、本実施の形態にかかる入退場管理システム１の入退場判定動作について説明する。図１０は、第１の実施の形態にかかる入退場管理システムの入退場判定動作を示すシーケンス図である。
【００７２】
ここでは、来訪者の来訪先となる担当者が、照合データ生成端末１０により照合データ生成用のアプリを起動して、来訪者の照合データをＱＲコードで生成して、電子メールで来訪者の携帯端末Ｔへ予め通知し、来訪時には来訪者が携帯端末Ｔを操作してＱＲコードを画面表示して、区画Ｓである応接室の出入口に設置されているリーダ６１へ提示することにより、入退場の許可を要請する場合について説明する。
【００７３】
まず、照合データ生成端末１０において、サービス期限管理部１２は、担当者による照合データの生成指示操作に応じて、記憶部１１のサービス期限を読み出し、自装置で計時している時計情報と比較することにより、サービス期限の有効性を確認する（ステップ１５０）。ここで、サービス期限が超過している場合、あるいはサービス期限が無効化されている場合には、サービス期限の超過により照合データの生成ができない旨の警告を画面表示するなどのエラー処理を実行する。
【００７４】
一方、サービス期限が超過しておらず、また無効化されていない場合、照合データ生成部１３は、担当者の操作に応じて、記憶部１１に記憶されている識別コードのうちから、来訪者が入退場する区画Ｓでの入退場許可を示す識別コードを選択し（ステップ１５１）、担当者の操作に応じて、生成する照合データの有効期限を設定する（ステップ１５２）。
続いて、照合データ生成部１３は、これら識別コードおよび有効期限と、記憶部１１から読み出したサービス期限とを用いて、前述の図４に示した照合データを生成し（ステップ１５３）、当該照合データを、前述の図５に示したＱＲコードに変換する（ステップ１５４）。
【００７５】
次に、照合データ生成部１３は、担当者の操作に応じて、来訪者の携帯端末Ｔの電子メールアドレスや、来訪日時などを含む本文を取得して、ＱＲコードを示す画像ファイルが添付された電子メールを生成し（ステップ１５５）、通信網ＮＷを介して携帯端末Ｔへ送信することにより照合データを来訪者へ発行する（ステップ１５６）。
携帯端末Ｔは、通信網ＮＷを介して照合データ生成端末１０からの電子メールを受信し、電子メールに添付されているＱＲコードからなる照合データをメモリに保存する（ステップ１５７）。
【００７６】
この後、来訪者が来訪して応接室への入場の許可を要請する場合、来訪者の操作に応じて携帯端末ＴがＱＲコードを画面表示する（ステップ１６０）。
応接室である区画Ｓの出入口に設けられているリーダ６１は、携帯端末Ｔで画面表示されているＱＲコードを取得して照合データに変換し（ステップ１６１）、当該照合データと自己のリーダＩＤと含む判定要求を、制御バスＢＳを介して入退場管理装置５０へ通知する（ステップ１６２）。
【００７７】
入退場管理装置５０の入退場判定部５２は、リーダ６１からの判定要求に応じて、判定要求で通知された照合データからサービス期限を取得して、自装置で計時する現在日時と比較することにより、照合データの有効性を確認する（ステップ１７０）。
ここで、現在日時がサービス期限の範囲外であり、照合データの有効性が確認できなかった場合、入退場判定部５２は、リーダ６１へ判定エラーを通知し、これに応じてリーダ６１は入退場不可を表示するなどのエラー処理を実行する。
【００７８】
一方、現在日時がサービス期限の範囲内であり、照合データの有効性が確認できた場合、入退場判定部５２は、照合データから有効期限を取得して、自装置で計時する現在日時と比較することにより、当該照合データによる入退場許可の有効性を確認する（ステップ１７１）。
ここで、現在日時が有効期限の範囲外であり、入退場許可の有効性が確認できなかった場合、入退場判定部５２は、リーダ６１へ判定エラーを通知し、これに応じてリーダ６１は入退場不可を表示するなどのエラー処理を実行する。
【００７９】
一方、現在日時が有効期限の範囲内であり、当該照合データによる入退場許可の有効性が確認できた場合、入退場判定部５２は、照合データから取得した識別コードと対応する入退場許可情報を、記憶部５１の入退場判定情報から取得するとともに、判定要求で通知されたリーダ６１のリーダＩＤと対応する区画許可レベルを記憶部５１の区画情報から取得し、これら入退場許可情報の許可レベルと区画許可レベルとを比較することにより、当該区画での入退場可否を判定する（ステップ１７２）。
【００８０】
ここで、入退場許可情報の許可レベルのレベル値が区画許可レベルのレベル値より低く、入退場不可と判定された場合、入退場判定部５２は、リーダ６１へ判定エラーを通知し、これに応じてリーダ６１は入退場不可を表示するなどのエラー処理を実行する。
【００８１】
一方、入退場許可情報の許可レベルのレベル値が区画許可レベルのレベル値以上であり、入退場可能と判定された場合（ステップ１７２：ＹＥＳ）、入退場判定部５２は、制御バスＢＳを介して区画Ｓのゲート装置６２へ、開扉指示を通知する（ステップ１７３）。これに応じて、ゲート装置６２は、区画Ｓの出入口に設けられている扉を開扉する（ステップ１７４）。これにより、来訪者は区画Ｓである応接室へ入場可能となる。
【００８２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、照合データ生成端末１０において、サービス期限管理部１２で、記憶部１１から読み出したサービス期限に基づき照合データの生成可否を判定し、照合データ生成部１３で、照合データの生成可否判定の判定結果に応じて、記憶部１１から読み出した識別コードのいずれか１つおよびサービス期限を含む照合データを生成し、入退場管理装置５０において、入退場判定部５２で、来訪者の照合データが記録された記録媒体から区画に設置されたリーダ６１で取得した照合データに含まれる識別コードを、記憶部５１から読み出した入退場判定情報と照合するとともに、照合データに含まれるサービス期限に基づき照合データの有効性を確認することにより、区画における来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて区画における来訪者の入退場を制御するようにしたものである。
【００８３】
これにより、来訪者に発行した照合データに基づき入退場判定を行うため、来訪者に貸し出すＩＤカード自体が不要となり、ＩＤカードの管理に要する作業コストを軽減することができる。
【００８４】
また、照合データ生成時に、照合データ生成端末１０での照合データの生成可否がサービス期限で確認されるため、各テナントにおける照合データの生成がサービス期限により規制されることになる。さらに、入退場可否判定時に、照合データに含まれるサービス期限に基づき照合データの有効性が確認されるため、生成された照合データがサービス期限を経過して利用されるケースについても、照合データの利用がサービス期限により規制されることになる。
したがって、テナントによる無秩序な照合データの発行および利用を抑制することができ、複数のテナントが入居する建物であっても、建物全体での十分なセキュリティ性を得ることができる。
【００８５】
また、本実施の形態では、サービス管理装置２０のサービス処理部２３で、任意の照合データ生成端末１０で用いるサービス期限に対する更新を指示する更新指示入力に応じて、記憶部２１で記憶する当該サービス期限を一定期間だけ更新するとともに、当該サービス期限の更新許可を当該照合データ生成端末１０へ通知し、照合データ生成端末１０のサービス期限管理部１２で、サービス管理装置２０からの更新許可の通知に応じて、記憶部１１で記憶するサービス期限を一定期間だけ更新するようにしたので、各照合データ生成端末１０のサービス期限を、サービス管理装置２０で一括管理できるとともに、それぞれを個別かつ容易に更新することができる。
【００８６】
また、本実施の形態では、照合データ生成端末１０の照合データ生成部１３で、照合データ生成時、サービス期限に加えて、照合データに基づく入退場許可の有効期限を照合データに付加し、入退場管理装置５０の入退場判定部５２で、入退場可否判定時、照合データに含まれる有効期限に基づき入退場許可の有効性を確認するようにしたので、サービス期限とは別個に、来場者の来場日時に合わせて、照合データの利用を制限することができ、より高いセキュリティ性を得ることができる。
【００８７】
［第２の実施の形態］
次に、図１１を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる入退場管理システム１について説明する。図１１は、第２の実施の形態にかかる入退場管理システムの構成を示すブロック図であり、前述の図１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００８８】
第１の実施の形態では、サービス管理装置２０で、各照合データ生成端末１０のサービス期限を管理する場合について説明した。このような構成では、管理対象となる建物が増加した場合、サービス管理装置２０におけるサービス期限の管理が煩雑化する可能性がある。本実施の形態では、１つあるいは数個の建物を管理するテナント管理装置３０を設け、このテナント管理装置３０において、管理下にある建物に入居するテナントの照合データ生成端末１０のサービス期限を管理する場合について説明する。
【００８９】
本実施の形態にかかる入退場管理システム１において、テナント管理装置３０は、全体としてパソコンなどの情報処理端末からなり、管理下にある１つあるいは数個の建物について、これら建物に入居する各テナントが利用する照合データ生成サービスを管理するための装置であり、建物を管理する建物管理者により利用される。このほか、テナント管理装置３０には、キーボードやマウスなどの操作入力部、ＬＣＤなどの画面表示装置、電子メールを送受信する際に用いるデータ通信部など、一般的な情報処理端末に設けられている各種機能を有しているものとする。
【００９０】
このテナント管理装置３０には、主な機能部として、記憶部３１、テナント管理部３２、およびテナント処理部３３が設けられている。
記憶部３１は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、テナント管理装置３０での処理動作に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。記憶部３１で記憶する主な処理情報としてテナント情報がある。
【００９１】
本実施の形態では、照合データ生成サービスを利用する際、テナントは照合データ生成サービスの利用許可を得るため、サービス提供者ではなく、当該テナントが入居する建物を管理する建物管理者にサービス期限更新を申請するとともに、照合データ生成サービスの利用のためのサービス料金を納付するものとする。この申請については、テナントが建物で照合データ生成サービスを利用するための契約のほか、テナントによる建物への入居に関する契約など、テナントとテナント管理者との間で結ばれる契約の申請を利用すればよい。
【００９２】
また、サービス管理者は、建物管理者を経由して各テナントからのサービス期限更新の申請を受け付けるとともに、各テナントに対してそれぞれの建物管理者を経由して、サービス期限の更新許可を通知するものとする。
なお、照合データ生成サービスを利用するためのアプリについては、第１の実施の形態と同様に、テナントはサービス提供者に対してユーザ登録を行うものとし、サービス提供者から照合データ生成端末１０で実行するアプリを購入するものとする。
【００９３】
図１２は、テナント情報の構成例である。テナント情報は、テナント管理装置３０の管理下にあるテナントごとに、当該テナントが利用する照合データ生成サービスを管理するための情報である。ここでは、照合データ生成端末１０を識別するための端末ＩＤごとに、テナントＩＤ、契約更新申請、契約料金納付、サービス期限、および発行回数が組として登録されている。
【００９４】
このうち、契約更新申請は、テナントからのサービス期限更新を含む契約更新申請の確認有無を示すフラグである。契約料金納付は、テナントからの契約料金の納付有無を示すフラグである。サービス期限は、照合データ生成端末１０で利用できる照合データ生成サービスの利用期限を示す情報であり、前述した図３と同様に、利用期限の開始日と終了日との組が登録されている。発行回数は、テナントの照合データ生成端末１０から通信網ＮＷを介して通知された、当該照合データ生成端末１０における照合データの発行回数である。
【００９５】
テナント管理部３２は、ＣＰＵで記憶部３１のプログラムを実行することにより各種処理を実現する演算処理部からなり、記憶部３１のテナント情報を用いて、管理下にあるテナントに提供する照合データ生成サービスを管理する機能を有している。
【００９６】
テナント管理部３２の具体的な機能としては、照合データ生成端末１０からの契約更新申請の確認に応じて、テナント情報のうち当該照合データ生成端末１０の契約更新申請を未確認から確認済へ登録する機能と、テナントからの契約料金の納付確認に応じて、テナント情報のうち当該照合データ生成端末１０の契約料金を未納付から納付済へ登録する機能と、照合データ生成端末１０から通知された照合データの発行回数をテナント情報に登録する機能とがある。
【００９７】
テナントからの契約更新申請の確認については、テナントの照合データ生成端末１０から通信網ＮＷを介してテナント管理装置３０へ申請メッセージを送信する、いわゆるオンライン申請の内容に基づいて確認してもよく、郵送で届いた申請書類の内容をオペレータが操作入力した、いわゆるオフライン申請の内容に基づいて確認してもよい。
また、テナントからの契約料金の納付確認については、通信網ＮＷを介して銀行から通知された納付完了メッセージに基づいて確認してもよく、郵送や電話で銀行から届いた納付完了の通知をオペレータが操作入力した内容に基づいて確認してもよい。
【００９８】
これに加え、テナント管理部３２の具体的な機能としては、記憶部３１のテナント情報のうち、任意の照合データ生成端末１０について契約更新申請が確認済となり契約料金納付が納付済となった際、当該照合データ生成端末１０に関するサービス期限更新申請を指示する申請指示入力をテナント処理部３３へ出力する機能がある。
【００９９】
テナント処理部３３は、ＣＰＵで記憶部３１のプログラムを実行することにより各種処理を実現する演算処理部からなり、記憶部３１のテナント情報を用いて、テナントに関する照合データ生成サービスを処理する機能を有している。
【０１００】
テナント処理部３３の具体的な機能としては、テナント管理部３２からの申請指示入力に応じて、当該照合データ生成端末１０に関するサービス期限更新申請を、通信網ＮＷを介してサービス管理装置２０へ通知する機能と、これに応じたサービス管理装置２０からの更新許可の通知に応じて、テナント情報のうち当該照合データ生成端末１０のサービス期限を更新する機能と、通信網ＮＷを介して照合データ生成端末１０へ更新許可を通知する機能とがある。
【０１０１】
このうち、申請指示入力については、テナント管理部３２からの申請指示入力に代えて、例えば記憶部３１のテナント情報のうち、任意の照合データ生成端末１０について契約更新申請が確認済となり契約料金納付が納付済となったことを、オペレータが表示画面で確認し、これに応じてオペレータが操作入力したものを更新指示入力として用いてもよい。
なお、本実施の形態にかかる入退場管理システムのうち、他の構成については、前述した第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０２】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１３を参照して、本実施の形態にかかる入退場管理システム１の動作について説明する。図１３は、第２の実施の形態にかかる入退場管理システムの動作を示すシーケンス図であり、前述の図９と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【０１０３】
ここでは、照合データ生成端末１０からの契約更新申請に応じて、テナント管理装置３０からサービス管理装置２０に対してサービス期限更新申請を実施し、これに応じたサービス管理装置２０からの更新許可をテナント管理装置３０から照合データ生成端末１０へ通知する場合について説明する。
【０１０４】
前述の図９におけるステップ１００〜１０４と同様にして、アプリが照合データ生成端末１０にインストールされた後、サービス利用者は、照合データ生成端末１０を操作して、通信網ＮＷを介してテナント管理装置３０へアクセスし、契約更新申請を行う（ステップ２００）。また、サービス利用者は、この契約更新申請と並行して、照合データ生成端末１０を用いたオンライン決済や、銀行窓口でのオフライン決済を利用して、契約料金を建物管理者に納付する。
【０１０５】
テナント管理装置３０は、テナント管理部３２により、照合データ生成端末１０からの契約更新申請の確認に応じて、記憶部３１のテナント情報のうち当該照合データ生成端末１０の契約更新申請を未確認から確認済へ登録する（ステップ２０１）。この際、テナント管理部３２は、テナントからの契約料金の納付確認に応じて、記憶部３１のテナント情報のうち当該照合データ生成端末１０の契約料金納付を未納付から納付済へ登録する。
【０１０６】
これにより、記憶部３１のテナント情報のうち、照合データ生成端末１０について契約更新申請が確認済となり契約料金納付が納付済となったことから、テナント管理部３２は、当該照合データ生成端末１０に関するサービス期限更新申請を指示する申請指示入力をテナント処理部３３へ出力する（ステップ２０２）。
【０１０７】
テナント処理部３３は、この申請指示入力に応じて、当該照合データ生成端末１０に関するサービス期限更新申請を、通信網ＮＷを介してサービス管理装置２０へ通知する（ステップ２０３）。また、建物管理者は、このサービス期限更新申請と並行して、テナント管理装置３０を用いたオンライン決済や、銀行窓口でのオフライン決済を利用して、サービス料金をサービス提供者に納付する。
【０１０８】
サービス管理装置２０は、サービス管理部２２により、テナント管理装置３０からのサービス期限更新申請の確認に応じて、記憶部２１のサービス情報のうち、指定された照合データ生成端末１０のサービス更新申請を未確認から確認済へ登録する（ステップ２０４）。この際、サービス管理部２２は、テナントからのサービス料金の納付確認に応じて、記憶部２１のサービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のサービス料金納付を未納付から納付済へ登録する。
【０１０９】
これにより、記憶部２１のサービス情報のうち、照合データ生成端末１０についてサービス更新申請が確認済となりサービス料金納付が納付済となったことから、サービス管理部２２は、照合データ生成端末１０へのサービス期限の更新を指示する更新指示入力をサービス処理部２３へ出力する（ステップ２０５）。
サービス処理部２３は、この更新指示入力に応じて、記憶部２１で記憶する当該照合データ生成端末１０のサービス期限を一定期間だけ更新し、サービス期限の更新許可を通信網ＮＷを介してテナント管理装置３０へ通知する（ステップ２０６）。
【０１１０】
テナント管理装置３０のテナント処理部３３は、サービス管理装置２０からの更新許可の通知に応じて、テナント情報のうち当該照合データ生成端末１０のサービス期限を一定期間だけ更新し、通信網ＮＷを介して照合データ生成端末１０へ更新許可を通知する（ステップ２０７）。
照合データ生成端末１０のサービス期限管理部１２は、通信網ＮＷを介したテナント管理装置３０からの更新許可の通知に応じて、記憶部１１で記憶するサービス期限を一定期間だけ更新する（ステップ２０８）。これにより、照合データ生成端末１０において、照合データの生成サービスが利用可能となる。
【０１１１】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、テナント管理装置３０において、テナント処理部３３により、任意の照合データ生成端末１０で用いるサービス期限に対する更新を指示する更新指示入力に応じて、当該照合データ生成端末１０に関するサービス期限更新申請をサービス管理装置２０へ通知し、これに応じてサービス管理装置２０から通知された更新許可を照合データ生成端末１０へ通知し、サービス管理装置２０のサービス処理部２３で、更新指示入力に応じて、記憶部２１で記憶する当該サービス期限を一定期間だけ更新するとともに、当該サービス期限の更新許可をテナント管理装置３０へ通知し、照合データ生成端末１０のサービス期限管理部１２で、テナント管理装置３０からの更新許可の通知に応じて、記憶部１１で記憶するサービス期限を一定期間だけ更新するようにしたものである。
【０１１２】
これにより、照合データ生成端末１０からのサービス期限更新申請やサービス料金の納付を確認し、サービス期限の更新許可を申請元の照合データ生成端末１０へ通知するという、サービス期限管理処理が、建物を管理する建物管理者のテナント管理装置３０で実行される。このため、サービス管理装置２０では、限られたテナント管理装置３０についてのみサービス期限管理処理を実行すればよくなり、照合データ生成サービスを利用するすべての照合データ生成端末１０を管理する必要がなくなる。
【０１１３】
したがって、サービス管理装置２０でのサービス期限管理処理が、各テナント管理装置３０へ分散されることになり、サービス管理装置２０やサービス管理者の処理負担を大幅に軽減することができる。特に、照合データ生成サービスを利用するテナントが増加した場合に極めて効果的である。
【０１１４】
また、通常、テナントと建物管理者との間では、建物への入居などに関する契約が定期的に行われる。本実施の形態では、テナント管理装置３０を経由して、テナント管理装置３０の管理下にある照合データ生成端末１０のサービス期限を管理するようにしたので、このような契約に合わせて照合データ生成サービスのサービス期限更新申請を行うことができる。このため、テナントのサービス期限更新申請を、契約更新申請で兼用することができ、サービス期限更新申請に関するテナントの処理負担を軽減することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態では、照合データ生成端末１０の照合データ生成部１３で、照合データを生成するごとに、通信網ＮＷを介してテナント管理装置３０へ、照合データの生成を通知し、テナント管理装置３０のテナント管理部３２で、照合データ生成端末１０からの照合データの生成の通知に応じて、照合データ生成端末１０による照合データの発行回数を計数し、記憶部３１のテナント情報のうち、当該照合データ生成端末１０の発行回数として登録してもよい。これにより、建物管理者において、各照合データ生成端末１０やテナントごとに発行回数を容易に把握することができる。
【０１１６】
［第３の実施の形態］
次に、図１４を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる入退場管理システム１について説明する。図１４は、第３の実施の形態にかかる入退場管理システムの構成を示すブロック図である。
【０１１７】
入場管理システムでは、後日、必要に応じて特定区画で入退場した来訪者や、特定来訪者が入室した区画を調べるため、入退場判定処理ごとに、処理日時、ユーザ識別情報、さらには判定結果などを履歴情報として記録する場合がある。
第１および第２の実施の形態では、照合データ生成端末１０で照合データを生成する際、入退場を許可する入退場許可区画を示す許可レベルが予め設定されている識別コードを用いる場合を例として説明した。この識別情報を来訪者と紐付けて管理しておくことにより、履歴情報から来訪者を容易に特定することができる。
【０１１８】
しかしながら、識別コードで来訪者を特定する場合、識別コードと来訪者とを１対１に紐付けておく必要がある。このため、識別コードの重複付与を回避するため、識別コードの付与状況を入退場管理システム全体で一元管理する必要があり、識別コードに関する管理コストを削減できないという問題点があった。特に、テナントがそれぞれの照合データ生成端末１０を用いて照合データを生成する場合には、これら照合データ生成端末１０間で重複することなく識別コードを付与する必要があり、特別な構成が必要となる。
【０１１９】
本実施の形態では、照合データ生成端末１０の記憶部１１で、入退場可否判定に用いる情報として複数の来訪者間で共用される１つ以上の共用コードを予め記憶しておき、照合データ生成部１３において、これら共用コードのいずれか１つと来訪者の個人情報とを含む照合データを生成する場合について説明する。
【０１２０】
本実施の形態にかかる入退場管理システム１の照合データ生成端末１０において、記憶部１１では、主な処理情報として、共識別コードに代えて、複数の来訪者間で共用される１つ以上の共用コードを記憶している。共用コードと識別コードとは、複数の来訪者間で共用されるか否かの違いであり、共用コードの構成例は、前述した図２と同様である。
【０１２１】
照合データ生成部１３は、記憶部１１の共用コードのいずれか１つと来訪者の個人情報とを含み、入退場を管理する区画で来訪者が入退場する際に必要となる照合データを生成する機能と、生成した照合データの一部または全部を暗号化する機能とを有している。
【０１２２】
図１５は、照合データの他の構成例である。ここでは、共用コードと、来訪者の名前・会社名、所属部署などを含む来訪者の個人情報、有効期限、およびサービス期限が含まれている。このうち、共用コードは、来訪者が入退場する区画と対応する共用コードが記憶部１１からオペレータが選択したものである。個人情報は、事前に取得した来訪者の個人情報をオペレータが入力したものである。
【０１２３】
また、入退場管理装置５０において、記憶部５１では、主な処理情報として、入退場判定処理の内容を示す履歴情報を記憶する。
図１６は、履歴情報の構成例である。ここでは、入退場管理装置５０の入退場判定部５２で実行した入退場判定処理ごとに、判定日時、共用コード、個人情報、区画、および種別が登録されている。このうち、判定日時は、入退場判定処理を実行した日時を示している。また、共用コードおよび個人情報は、入退場判定処理で照合データから取得した共用コードおよび個人情報である。区画は、入退場判定の対象となる区画を示し、種別は、入退場判定の処理結果である入場／退場／エラーの区別を示している。
【０１２４】
図１６では、例えば、共用コード「００６００２０００１」が付与された来訪者「山武太郎」が、「２０１０−０６−０１  ０９：５５」に「応接室１」へ「入場」したことが記録されている。また、上記と同一の共用コード「００６００２０００１」が付与された来訪者「山武花子」が、「２０１０−０６−０１  １０：０８」に「応接室２」へ「入場」したことが記録されている。この場合、異なる来訪者の入退場可否判定において同一の共用コードが用いられているが、履歴情報にはそれぞれの来訪者の個人情報が含まれているため、履歴情報を区別することができる。
【０１２５】
また、入退場管理装置５０には、新たな機能部として履歴管理部５３が設けられている。履歴管理部５３は、ＣＰＵで記憶部１１のプログラムを実行することにより各種処理を実現する演算処理部からなり、入退場判定部５２での入退場可否判定の処理内容と照合データに含まれる個人情報とを、入退場可否判定に関する履歴情報として記憶部２１へ記録する機能とを有している。入退場可否判定の処理内容としては、図７の履歴情報について説明した、判定日時、共用コード、区画、種別などの各種情報がある。
【０１２６】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図１７を参照して、本実施の形態にかかる入退場管理システムの動作について説明する。図１７は、第３の実施の形態にかかる入退場管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【０１２７】
ここでは、来訪者の来訪先となる担当者が照合データ生成端末１０により来訪者の照合データをＱＲコードで生成して、電子メールで来訪者の携帯端末Ｔへ予め通知し、来訪時には来訪者が携帯端末Ｔを操作してＱＲコードを画面表示して、区画Ｓである応接室の出入口に設置されているリーダ６１へ提示することにより、入退場の許可を要請する場合について説明する。
【０１２８】
まず、照合データ生成端末１０において、照合データ生成部１３は、担当者の操作に応じて、記憶部１１に記憶されている共用コードのうちから、来訪者が入退場する区画Ｓでの入退場許可を示す共用コードを選択する（ステップ３００）。
また、照合データ生成部１３は、担当者の操作に応じて、来訪者の個人情報を取得して（ステップ３０１）、当該個人情報を暗号化し（ステップ３０２）、担当者の操作に応じて、生成する照合データの有効期限を設定する（ステップ３０３）。
【０１２９】
続いて、照合データ生成部１３は、これら共用コード、暗号化された個人情報、および有効期限を用いて、前述の図１５に示した照合データを生成し（ステップ３０４）、当該照合データを、前述の図５に示したＱＲコードに変換する（ステップ３０５）。
次に、照合データ生成部１３は、担当者の操作に応じて、来訪者の携帯端末Ｔの電子メールアドレスや、来訪日時などを含む本文を取得して、ＱＲコードを示す画像ファイルが添付された電子メールを生成し（ステップ３０６）、通信網ＮＷを介して携帯端末Ｔへ送信することにより照合データを来訪者へ発行する（ステップ３０７）。
携帯端末Ｔは、通信網ＮＷを介して照合データ生成端末１０からの電子メールを受信し、電子メールに添付されているＱＲコードからなる照合データをメモリに保存する（ステップ３０８）。
【０１３０】
この後、来訪者が来訪して応接室への入場の許可を要請する場合、来訪者の操作に応じて携帯端末ＴがＱＲコードを画面表示する（ステップ３１０）。
応接室である区画Ｓの出入口に設けられているリーダ６１は、携帯端末Ｔで画面表示されているＱＲコードを取得して照合データに変換し（ステップ３１１）、当該照合データと自己のリーダＩＤと含む判定要求を、制御バスＢＳを介して入退場管理装置５０へ通知する（ステップ３１２）。
【０１３１】
入退場管理装置５０の入退場判定部５２は、リーダ６１からの判定要求に応じて、判定要求で通知された照合データのうちの暗号化個人情報を復号し（ステップ３２０）、得られた照合データに含まれる有効期限を取得して、現在日時と比較することにより、照合データの有効性を確認する（ステップ３２１）。
ここで、現在日時が有効期限の範囲外であり、照合データの有効性が確認できなかった場合、入退場判定部５２は、リーダ６１へ判定エラーを通知し、これに応じてリーダ６１は入退場不可を表示するなどのエラー処理を実行する。
【０１３２】
一方、現在日時が有効期限の範囲内であり、照合データの有効性が確認できた場合、入退場判定部５２は、照合データから取得した共用コードと対応する入退場許可情報を、記憶部２１の入退場判定情報から取得するとともに、判定要求で通知されたリーダ６１のリーダＩＤと対応する区画許可レベルを記憶部２１の区画情報から取得し、これら入退場許可情報の許可レベルと区画許可レベルとを比較することにより、当該区画での入退場可否を判定する（ステップ３２２）。
【０１３３】
ここで、入退場許可情報の許可レベルのレベル値が区画許可レベルのレベル値より低く、入退場不可と判定された場合、入退場判定部５２は、リーダ６１へ判定エラーを通知し、これに応じてリーダ６１は入退場不可を表示するなどのエラー処理を実行する。
【０１３４】
一方、入退場許可情報の許可レベルのレベル値が区画許可レベルのレベル値以上であり、入退場可能と判定された場合（ステップ３２２：ＹＥＳ）、入退場判定部５２は、制御バスＢＳを介して区画Ｓのゲート装置６２へ、開扉指示を通知する（ステップ３２３）。これに応じて、ゲート装置６２は、区画Ｓの出入口に設けられている扉を開扉する（ステップ３２４）。これにより、来訪者は区画Ｓである応接室へ入場可能となる。
【０１３５】
この後、履歴管理部５３は、照合データに含まれている来訪者の個人情報と、入退場判定に用いた、判定日時、共用コード、区画、および種別を示す処理内容とを、入退場判定部５２から取得し、これらを記憶部２１の履歴情報として記録する（ステップ３２５）。
【０１３６】
［第３の実施の形態の効果］
このように、照合データ生成端末１０の照合データ生成部１３で、来訪者間で共用される共用コードのいずれか１つと来訪者の個人情報とを含み、入退場を管理する区画で来訪者が入退場する際に必要となる照合データを生成するようにしたものである。また、入退場管理装置５０の入退場判定部５２で、来訪者の照合データが記録された記録媒体から区画に設置されたリーダで取得した照合データに含まれる共用コードを入退場判定情報と照合することにより、区画における来訪者の入退場可否を判定し、この入退場可否判定の判定結果に基づいて区画における来訪者の入退場を制御し、履歴管理部５３で、入退場可否判定の処理内容と照合データに含まれる個人情報とを、入退場可否判定に関する履歴情報として記憶部２１へ記録するようにしたものである。
【０１３７】
これにより、照合データに含まれている来訪者の個人情報が履歴情報として記録されるため、来訪者を特定できる識別コードを用いることなく、後日、来訪者に関する履歴情報を容易に特定できる。したがって、来訪者の入退場判定を行うための識別コードとして、複数の来訪者間で共用される共用コードを用いることができる。
【０１３８】
また、この共用コードは、入退場判定情報により、入退場が許可された区画が予め対応付けられているだけで、来訪者と対応付けられていないことから、複数の来訪者間で共用できるため、個々の共用コードについて使用状態を管理する必要がない。
このため、識別コードと来訪者とを１対１で紐付けて各識別コードの使用状態を管理しておき、来訪者に対して入退場を許可する区画に対応する識別コードのうち未使用状態の識別コードを選択して付与し、来訪終了時に当該識別コードを未使用状態とするなど、従来の識別コードで必要とされた管理コストを大幅に削減できる。
【０１３９】
また、本実施の形態では、照合データ生成部１３で、照合データの一部または全部を暗号化し、入退場判定部５２で、照合データのうち暗号化されている一部または全部を復号するようにしたので、照合データを第三者が不正に入手した場合でも、来訪者の個人情報などの秘密情報の漏洩を防ぐことができる。なお、暗号化の対象としては、個人情報に限定されるものではなく、共用コードや有効期限を暗号化してもよい。これにより、照合データの不正使用を抑止することができる。
【０１４０】
また、本実施の形態では、照合データ生成部１３で、生成した照合データを記録媒体となる来訪者の携帯端末Ｔへ電子メールで通知し、リーダ６１で、電子メールで通知されて携帯端末Ｔで画面表示された照合データ、あるいは携帯端末Ｔから近距離無線通信で送信された照合データを取得するようにしたので、携帯端末Ｔを操作するだけで入退場判定に必要な照合データをリーダ６１へ提示することができる。これにより、入退場判定時における来訪者の作業負担を大幅に削減することができる。
【０１４１】
なお、本実施の形態では、照合データを電子メールで来訪者の携帯端末Ｔへ通知した後、携帯端末Ｔで画面表示することによりリーダ６１へ提示する場合を例として説明したが、照合データをリーダ６１へ通知する方法については、これに限定されるものではない。
図１８は、照合データの流れを示す説明図である。本実施の形態で説明した照合データの流れは、担当者の照合データ生成端末１０で生成された照合データが電子メールにより通信網ＮＷを介して、来訪者の携帯端末Ｔへ通知され、入退場判定時に携帯端末Ｔで画面表示された照合データＤ０がリーダ６１へ取り込まれる経路である。この際、画面表示に代えて近距離無線通信により携帯端末Ｔからリーダ６１へ照合データＤ０を通知する経路もある。
【０１４２】
また、照合データの生成は、担当者に限定されるものではなく、来訪者の受付を行う受付者など他の利用者が照合データを生成してもよい。例えば、来訪者が来訪した際、来訪者から提示された名刺に基づいて、受付者が照合データ生成端末１０により照合データを生成して、来訪者の携帯端末Ｔへ通知してもよい。これにより、担当者の作業負担を抑止することができる。
【０１４３】
また、照合データは、紙レベルなどの記録媒体に印刷出力し、リーダ６１で読み取るようにしてもよい。この場合には、照合データ生成端末１０で印刷出力した照合データＤ１を来訪者へ配布してもよく、来訪者が携帯端末Ｔで受信した電子メールを印刷出力した照合データＤ２を用いてもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態では、入退場管理装置５０で履歴情報を記録する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、入退場管理装置５０とは別個に、履歴管理装置を設け、入退場管理装置５０から通知された履歴情報を逐次記録するようにしてもよい。
【０１４５】
［第４の実施の形態］
次に、図１９を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる入退場管理システム１について説明する。図１９は、サービス期限と有効期限の関係を示す説明図である。
第１〜第３の実施の形態では、照合データを生成する際、当該照合データの有効性を示すサービス期限と、当該照合データに基づく入退場許可の有効期限とを、照合データに付加し、入退場管理装置５０の入退場判定部５２で、入退場可否判定時、照合データに含まれるサービス期限に基づき照合データの有効性を確認するとともに、照合データに含まれる有効期限に基づき入退場許可の有効性を確認する場合について説明した。
【０１４６】
この際、有効期限の満了時期がサービス期限の満了時期より早い場合、有効期限の経過なしが確認された時点で、サービス期間の経過なしも確認されたことになる。一方、図１９に示すように、有効期限の満了時期がサービス期限の満了時期より遅い場合、サービス期限の経過なしが確認された時点で、有効期間の経過なしも確認されたことになる。
また、サービス期限と有効期限の開始時期については、照合データ生成時に、サービス期限が満足していることを確認しているため、有効期限の開始時期だけを確認すればよいことになる。
【０１４７】
本実施の形態においては、照合データ生成端末１０の照合データ生成部１３は、照合データを生成する際、サービス期限と有効期限とを比較し、有効期限の満了時期がサービス期限の満了時期より遅い場合は、有効期限の満了時期をサービス期限の満了時期に変更する機能と、サービス期限に代えて有効期限のみを照合データに付加する機能とを有している。
また、入退場管理装置５０の入退場判定部５２は、入退場可否判定時、サービス期限に基づく照合データの有効性の確認に代えて、照合データに含まれる有効期限に基づき入退場許可の有効性を確認する機能を有している。
【０１４８】
これにより、入退場管理装置５０の入退場判定部５２は、入退場可否判定時、照合データに含まれる有効期限と現在日時とを比較するたけで、有効期限とサービス期限の両方について確認することができる。
このため、有効期限による判定だけで、照合データに基づく入退場許可の有効性を確認できるとともに、照合データそのものの有効性も確認することができる。
【０１４９】
したがって、照合データからサービス期限を省くことができ、有効期限を判定する機能を持つものの、サービス期限を判定する機能は持っていない、一般的な入退場管理装置５０を利用することができる。
これにより、既存の入退場管理システムに対して、本発明を新規に導入する場合、高い汎用性を得ることができるとともに、導入コストを抑制することもできる。
【０１５０】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１５１】
［サービス期限更新動作の拡張］
第３の実施の形態では、図１３に示すように、テナント管理装置３０からのサービス期限更新申請に応じて、サービス管理装置２０からの更新許可をテナント管理装置３０を介して照合データ生成端末１０へ通知する場合について説明したが、テナント管理装置３０を用いたサービス期限更新動作については、図１３の手順に限定されるものではない。
【０１５２】
図２０は、第３の実施の形態にかかる入退場管理システムの他の動作を示すシーケンス図であり、前述の図１３と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
図１３では、ステップ２００において、照合データ生成端末１０からテナント管理装置３０へ契約更新申請が通知された後、ステップ２０１において、テナント管理装置３０により契約更新申請を確認し、その後のステップ２０２での更新指示入力に応じて、ステップ２０３において、テナント管理装置３０からサービス管理装置２０へサービス期限更新申請が通知されている。
【０１５３】
図２０では、ステップ２００において、照合データ生成端末１０からテナント管理装置３０へ契約更新申請が通知された後、サービス管理装置２０のサービス処理部２３が、テナント管理装置３０に対して、契約更新申請の確認有無を問合せるための更新申請確認要求を通知している（ステップ４００）。更新申請確認要求の通知タイミングとしては、サービス管理装置２０の記憶部２１にある当該照合データ生成端末１０のサービス期限に基づき選択すればよい。また、この際、サービス管理装置２０のサービス処理部２３で、当該照合データ生成端末１０のサービス期限に基づき選択したタイミングで、当該照合データ生成端末１０に契約更新のお知らせメッセージを通知してもよい。
【０１５４】
テナント管理装置３０のテナント処理部３３は、サービス管理装置２０からの更新申請確認要求に応じて、ステップ２０１において契約更新申請を確認し、その後のステップ２０２での更新指示入力に応じて、ステップ２０３でサービス管理装置２０へサービス期限更新申請を通知し、サービス料金をサービス提供者へ納付する。
【０１５５】
サービス管理装置２０のサービス管理部２２は、テナント管理装置３０からのサービス期限更新申請の確認に応じて、記憶部２１のサービス情報のうち、指定された照合データ生成端末１０のサービス更新申請を未確認から確認済へ登録する（ステップ２０４）。この際、サービス管理部２２は、テナントからのサービス料金の納付確認に応じて、記憶部２１のサービス情報のうち当該照合データ生成端末１０のサービス料金納付を未納付から納付済へ登録する。
【０１５６】
これにより、記憶部２１のサービス情報のうち、照合データ生成端末１０についてサービス更新申請が確認済となりサービス料金納付が納付済となったことから、サービス管理部２２は、照合データ生成端末１０へのサービス期限の更新を指示する更新指示入力をサービス処理部２３へ出力する（ステップ２０５）。
図２０では、この後、サービス処理部２３は、この更新指示入力に応じて、記憶部２１で記憶する当該照合データ生成端末１０のサービス期限を一定期間だけ更新し、サービス期限の更新許可を通信網ＮＷを介して照合データ生成端末１０へ通知する（ステップ４０１）。
【０１５７】
したがって、図２０の手順によれば、テナント管理装置３０は、サービス管理装置２０からの更新申請確認要求に応じて、テナントのサービス期限に関する更新申請を行えばよくなり、建物管理者の処理負担を軽減することができる。また、照合データ生成端末１０への更新許可が、テナント管理装置３０を経由せず、サービス管理装置２０から照合データ生成端末１０へ直接通知されるため、照合データ生成端末１０でのサービス期限の更新をスムーズに実行できるとともに、テナント管理装置３０の処理負担も軽減される。
【０１５８】
［照合データでの広告提供］
各実施の形態では、テナントの照合データ生成端末１０で生成した照合データを、電子メールで来訪者の携帯端末Ｔへ通知する場合について説明した。この際、テナント自体の広告またはテナントの近隣店舗の広告を、照合データを通知する電子メールに付加してもよい。
【０１５９】
具体的には、照合データ生成端末１０の記憶部１１に、テナント自体の広告やテナントの近隣店舗の広告を前もって設定しておき、照合データ生成部１３で、照合データを生成する際、記憶部１１から広告を読み出して電子メールに付加すればよい。なお、広告については、照合データ内に付加してもよい。
【０１６０】
これにより、照合データの電子メールにより、来訪者に対する宣伝効果を得ることができる。特に、催し物に参加する多数の来訪者に対して照合データを通知する場合、極めて大きな宣伝効果を得ることができる。また、広告の依頼主から広告料を徴収することもでき、テナントの副収入とすることができる。また、広告内容として、割引クーポンなどを付加することにより、来訪者に対しても一定のメリットを提供することができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１…入退場管理システム、１０…照合データ生成端末、１１…記憶部、１２…サービス期限管理部、１３…照合データ生成部、２０…サービス管理装置、２１…記憶部、２２…サービス管理部、２３…サービス処理部、３０…テナント管理装置、３１…記憶部、３２…テナント管理部、３３…テナント処理部、５０…入退場管理装置、５１…記憶部、５２…入退場判定部、５３…履歴管理部、６１…リーダ、６２…ゲート装置、Ｔ…携帯端末、ＮＷ…通信網、Ｄ…照合データ、Ｓ…区画、ＢＳ…制御バス。
【図１】
2012089050.tif 000003
【図２】
2012089050.tif 000004
【図３】
2012089050.tif 000005
【図４】
2012089050.tif 000006
【図５】
2012089050.tif 000007
【図６】
2012089050.tif 000008
【図７】
2012089050.tif 000009
【図８】
2012089050.tif 000010
【図９】
2012089050.tif 000011
【図１０】
2012089050.tif 000012
【図１１】
2012089050.tif 000013
【図１２】
2012089050.tif 000014
【図１３】
2012089050.tif 000015
【図１４】
2012089050.tif 000016
【図１５】
2012089050.tif 000017
【図１６】
2012089050.tif 000018
【図１７】
2012089050.tif 000019
【図１８】
2012089050.tif 000020
【図１９】
2012089050.tif 000021
【図２０】
2012089050.tif 000022