(57)【要約】【課題】住宅等での活動を監視する簡便で効率のよい手段を達成する。【解決手段】人及び物体の位置の変化を検出する方法は、地平面の近くで地平面と同高又は地平面から少なくとも一つの予め決められた高さにおいて所定面積にわたり複数の撮像面を投射し、これら複数の面から、１又は複数の撮像構成要素を介して、物体又は人が投射された撮像面に交差したときに観察されるそれぞれの撮像線を捕捉し、基準画像を確定するために、所定面積の範囲内に如何なる着目する人も物体も存在しない状態でそれぞれの撮像線の標準的な形状を記録し、連続した捕捉された撮像線の各々をそれぞれの線の基準と比較し、比較に基づいて、物体の移動に起因する遮断による捕捉された撮像線の不連続性における１又は複数の変化を決定し、着目する事象の発生を決定するために不連続性における変化を解釈し、着目する事象の発生の場合に操作者に通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人及び物体の位置の変化を検出する方法であって、
地平面の近くで該地平面と同高又は該地平面から少なくとも一つの予め決められた高さにおいて所定面積にわたり複数の撮像面を投射するステップと、
該複数の面から、１又は複数の撮像構成要素を介して、前記物体又は人が前記投射された撮像面に交差したときに観察されるそれぞれの撮像線を捕捉するステップと、
基準画像を確定するために、前記所定面積の範囲内に如何なる人も物体も存在しない状態で前記それぞれの撮像線の標準的な形状を記録するステップと、
連続した捕捉された撮像線の各々の不連続性を前記それぞれの線の基準画像での前記不連続性と比較するステップと、
該比較に基づいて、前記物体の移動に起因する遮断による前記捕捉された撮像線の不連続性における１又は複数の変化を決定するステップと、
着目する事象の発生を決定するために前記不連続性における変化を解釈するステップと、
前記着目する事象の発生の場合に操作者に通報するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
前記通報するステップは、無線手段、可聴手段、文字メッセージ又は有線手段の少なくとも一つを介して通報することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記解釈するステップは、地平面の近くで前記少なくとも一つの予め決められた高さにおいて捕捉された前記撮像線の垂直不連続性及び水平不連続性における変化を決定することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
着目する事象を決定する前記ステップは、転倒した人を検出することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通報するステップは、不連続性における変化が、地平面の近くで捕捉された前記撮像線において単独で観察され前記１又は複数の予め決められた高さで捕捉された前記撮像線では観察されないときにのみ前記転倒を通報することを含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
着目する事象を決定する前記ステップは、住居侵入事象を決定することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記通報するステップは、地平面の近くで捕捉された前記撮像線及び前記少なくとも一つの予め決められた高さにおいて捕捉された前記撮像線の少なくとも一方が不連続であるときに前記住居侵入事象を通報することを含んでいる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記不連続性における変化を解釈する前記ステップは、前記基準画像に対する前記捕捉された撮像線の位置における変化を解釈することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記不連続性における変化を解釈する前記ステップは、前記基準画像に対する前記捕捉された撮像線における屈曲を解釈するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記不連続性における変化を解釈する前記ステップは、前記基準画像に対する前記捕捉された撮像線における断絶を解釈するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記不連続性における変化は、前記基準画像に対する前記捕捉された撮像線の不存在を解釈することを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
物体の移動を検出するシステムであって、
地平面の近くで該地平面と同高又は該地平面から少なくとも一つの予め決められた高さにおいて所定面積にわたり複数の撮像面を投射するように構成されている複数の放射線源と、
前記複数の面からそれぞれの撮像線を捕捉するように構成されている１又は複数の撮像構成要素と、
処理サブシステムであって、
基準画像を確定するために、前記所定面積の範囲内に如何なる物体も存在しない状態で前記それぞれの撮像線の標準的な形状を記録し、
連続した捕捉された撮像線の各々を前記それぞれの線の前記標準的な形状と比較し、
該比較に基づいて前記捕捉された撮像線の不連続性における１又は複数の変化を決定して、
着目する事象の発生を決定するために前記不連続性における変化を解釈する
ように構成されている処理サブシステムと、
前記着目する事象の発生の場合に操作者に通報するように構成されている通報構成要素と
を備えたシステム。
【請求項１３】
前記通報構成要素は無線構成要素を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記放射線源はレーザ又はダイオードを含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記レーザは赤外レーザを含んでいる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ダイオードは赤外ダイオードを含んでいる、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記着目する事象は人又は動物の転倒を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
床に載置するように構成されているフレームであって、前記複数の放射線源の第一のものを前記地平面から上方に約１インチと約４インチとの間に配置し、前記複数の放射線源の第二のものを前記地平面から上方に約１５と約３６インチとの間に配置して設けた直立部を有するフレームをさらに含んでおり、前記１又は複数の撮像構成要素は前記直立部に配設されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記着目する事象は住居侵入を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記所定面積は居間又は浴室を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般的には、物体の移動を検出するシステム及び方法に関し、さらに具体的には、可住構造における活動の監視に関する。
【背景技術】
【０００２】
効率のよい活動の監視が幾つかの医療応用及び警備応用において広く必要とされるようになっている。例えば、医療応用において、多くの高齢者が転倒、躓き、又は病気のような多様な事故の危険に晒されている。保健統計及び研究から、高齢者の間では転倒が大きな問題であることが判明している。転倒の危険性は年齢と共に増大し、研究によれば６５歳を超える個人の３２％及び８５歳を超える個人の５１％が１年に少なくとも１回転倒していることが示されている。加えて、多くの高齢者が一人暮らしである。従って、これらの高齢者は、転倒又は病気を経験した後に時宜に適った態様で助けを求めたり援助を受けたりすることができないというさらなる危険性に晒されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
結果として、家屋の住人が家屋の任意の位置から援助を求めることを可能にするシステムが開発されている。加えて、住人が装着することができ住人が転倒したときに信号を自動送信するシステムを開発する試みが為されている。これらの装置の一つの不利な点は、これらの装置が作動するためには人が装着しなければならないことである。これらの装置は人が装着していない場合には役に立たない。加えて、起動するために人を要求する装置は、人が意識不明である場合には役に立たない。従って、緊急の状況において住人が時宜に適った態様で適当な援助を受けることができない危険性がある。
【０００４】
他のシステムは、移動センサに頼って人が転倒したときを識別することを図っている。住人が椅子に座ってテレビを見ている又は就寝している等のように、人が転倒した又は動けなくなった以外の理由で移動していない期間が長くなる可能性がある。移動センサに頼ったシステムは、住人が正常な不活発な挙動を呈することに対立して転倒した又は動けなくなったと結論付けることが可能になるまでに人がかなりの時間量にわたって移動しないことを要求する。
【０００５】
さらに、転倒を検出するシステムは一般的には、床へ向かう高速の移動を対象とし、又は衝撃を検出する。しかしながら、高齢者が、急速な転倒又は強い衝撃を経ずに徐々に寝台又は椅子から滑り落ちたり床に倒れ込んだりして助けを必要とするような事故は、かかる検出システムでは対応することができない場合がある。既存の検出システムはまた一般的には、プライバシーを侵害するものと認識されている。例えば、寝室又は浴室において生じる転倒については画像が送出されないビデオ・システムが実働し得る。しかしながら、プライバシーの侵害という認識は根強い場合がある。
【０００６】
従って、上述の問題の１又は複数に対処する改良型監視システムが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、物体の位置を検出する方法が提供される。この方法は、地平面の近くで地平面と同高又は地平面から少なくとも一つの予め決められた高さにおいて所定面積にわたり水平に１又は複数の撮像面を投射するステップを含んでいる。この方法はまた、１又は複数の撮像構成要素を介して、物体が投射された撮像面に交差したときに観察されるそれぞれの撮像線を捕捉するステップを含んでいる。この方法はさらに、所与の時間間隔でそれぞれの線の各々について基準画像を確定するために、所定面積の範囲内に如何なる着目する人も物体も存在しない状態でそれぞれの撮像線の標準的な形状を記録するステップを含んでいる。この方法はまた、連続した捕捉された撮像線の各々をそれぞれの線の基準と比較するステップを含んでいる。この方法はさらに、観察面積への新たな物体又は人の出現による捕捉された撮像線における基準画像の不連続性に対する１又は複数の変化を決定するステップを含んでいる。この方法はまた、着目する事象の発生を決定するために不連続性を解釈するステップと、かかる事象の場合に操作者に通報するステップとを含んでいる。
【０００８】
本発明のもう一つの実施形態によれば、空間において物体又は人の位置を検出するシステムが提供される。このシステムは、地平面の近くで地平面から少なくとも一つの予め決められた高さにおいて所定面積にわたり水平に複数の撮像面を投射するように構成されている多数の放射線源を含んでいる。このシステムはまた、これら複数の面からそれぞれの撮像線を捕捉するように構成されている１又は複数の撮像構成要素を含んでいる。このシステムはさらに、所定面積の範囲内に如何なる移動も存在しない状態でそれぞれの撮像線の標準的な形状を記録するように構成されている処理サブシステムを含んでいる。処理サブシステムはまた、連続した捕捉された撮像線の各々をそれぞれの線の標準的な形状と比較する。処理サブシステムはさらに、比較に基づいて捕捉された撮像線の不連続性に対する１又は複数の変化を決定する。処理サブシステムはまた、着目する事象の発生を決定するためにこれらの変化を解釈する。このシステムはまた、着目する事象の発生の場合に操作者に通報するように構成されている通報構成要素を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明のこれらの特徴、観点及び利点、並びに他の特徴、観点及び利点は、添付図面を参照して以下の詳細な説明を読むとさらに十分に理解されよう。図面全体にわたり、類似の参照符号は類似の部材を表わす。
【図１】本発明の一実施形態による物体を監視するシステムの一例の概略図である。
【図２】本発明のもう一つの実施形態による図１の住宅監視システムでのデータの送信例の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態による物体の移動を検出する方法の一例のステップを表わす流れ図である。
【図４】図１に用いられている処理サブシステムの内部に用いられているアルゴリズム例の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で詳細に議論するように、本発明の各実施形態は、物体の位置の変化を検出して着目する事象を検出するシステム及び方法を含んでいる。本書で用いられる「着目する事象」との用語は、人の転倒又は地平面の近くの大きい物体の検出を指す。具体的には、このシステム及び方法は、家屋の住人が転倒した又は動けなくなったときを検出する住宅監視システム及び方法として具現化され得る。もう一つの例では、この住宅監視システム及び方法は、可住構造の内部での任意の異例の活動を検出する警備システムとして具現化され得る。この手法は、可住構造の遠隔監視を可能にする。可住構造の非限定的な例としては、人々が単独で活動を行なっているような高齢者住宅、邸宅、商業建築、製造工場等が挙げられ、人が動けなくなった事象時に人に援助を提供することを可能にする。
【００１１】
このシステム及び方法は、地平面の近くで地平面から１又は複数の予め決められた高さにおいて所定の着目領域の内部で撮像線を捕捉するイメージング・システムを用いる。本書で用いられる「地平面の近く」との用語は、地平面から約６インチ未満の高さを指す。この手法は、基準画像を記録し、連続した画像を基準画像と比較して、撮像線の不連続性における変化を検出する。尚、不連続性は、所定の着目領域の内部への任意の物体の出現によって生じ、故に限定しないが家具のような物体の存在のため基準画像にも存在し得ることを特記しておく。しかしながら、例えば転倒した人は地平面の近くでのみ撮像線の不連続性を変化させ、他のあらゆる予め決められた高さでは特徴的な態様で変化させないと考えられる。もう一つの例では、検出器（イメージング・システムの一構成要素）に近接した物体は、検出器からさらに遠い距離に位置する物体よりも大きい垂直分断を撮像線に生じ得る。同様に、水平の不連続性を記録することができる。これらの不連続性における変化を処理し、さらに詳細に分析して、限定しないが転倒した人の事象のような真の着目する事象を検出する。もう一つの実施形態では、物体の近似的な寸法を、不連続性における垂直及び水平の変化に基づいて算出することができる。
【００１２】
さらに、この手法は、捕捉された撮像線を検出するが視野に位置する物体は検出しない不可視放射線を具現化しており、このようにして、可住構造の内部でのプライバシーの保護を確保する。但し、この手法はまた、プライバシーが問題とならないような位置では可視放射線を用いて具現化されてもよいことが認められよう。
【００１３】
図１は、転倒した人１２及び跪いた人１４等のような対象を監視するシステムの一例１０の概略図である。システム１０は、床に載置されたフレーム１５を含んでいる。フレーム１５は、１又は複数の放射線源１８、２０を有する直立部１６を含んでおり、放射線源１８、２０は、例えば居間又は浴室の所定面積２４、２８にわたりそれぞれ参照番号２２、２３のような多数の撮像面を投射する。図示の実施形態では、放射線源１８は、地平面の近くで地平面から上方に参照番号２５によって参照される約４インチまでに位置する面積２４にわたり投射を行ない、放射線源２０は、地平面から上方に参照番号２９によって参照される約１５インチと約３６インチとの間の高さから面積２８にわたり投射を行なう。１又は複数の撮像構成要素３２、３６が、撮像面２２及び２３からそれぞれの撮像線４２及び４４を捕捉する。特定の一実施形態では、撮像構成要素３２、３６は赤外センサである。尚、同図では２基の放射線源及び２基の撮像構成要素が図示されているが、任意の数の放射線源及び撮像構成要素を用いてよい。放射線源１８、２０は、肉眼では可視でない放射線ビーム５２及び５４を放出する。一実施形態では、放射線源１８、２０はレーザ又はダイオードである。実施形態の一例では、レーザ又はダイオードは赤外レーザ又は赤外ダイオードである。初期時間点では、撮像構成要素３２、３６に電気的に結合されている処理サブシステム６２が、それぞれの撮像線４２及び４４の標準的な形状を記録して、所定面積２４、２８の範囲内に誰も存在しない状態での基準画像を確定する。かかるデータは予め決められた時間間隔で周期的に更新される。周期的な時間間隔で連続して捕捉された撮像線の形状は、それぞれの線の基準画像と比較されて、不連続性における１又は複数の変化を決定する。処理サブシステム６２の内部で、基準からの変化が解釈されて、限定しないが人の転倒又は異例の移動のような着目する事象（１又は複数）の発生を決定する。さらに、通報構成要素７２が、着目する事象の発生の場合には有線手段、無線信号、可聴警報音、又は文字メッセージ等の少なくとも一つを介して操作者又は介護者７４に通報を送る。
【００１４】
一実施形態では、処理サブシステムは、転倒の発生を確認するために、平面／線４４のような上方の平面／線が妥当な期間にわたり基準から変化しておらず、平面／線４２のような地平面の平面／線における不連続性が変化したことを確認して、結果として真の通報が発せられる。上方の平面／線４４における不連続性が地平面の平面／線４２における不連続性と共に妥当な期間内に変化した事象時には、処理サブシステム６２はこの事象を人が一時的に転倒したが、起き上がって自分の足で立ったと解釈する。処理サブシステム６２は、不連続性における差の大きさを垂直方向及び水平方向において算出して、物体の寸法を決定する。かかる解析は、偽警報の減少を保証する。かかる事象はまた、人が短時間屈み込んだり横になったりした又はペット動物が跳んだことにより生じ得る。
【００１５】
一実施形態では、放射線源１８、２０は、電力を節約する又はレーザの安全性を高めるような負荷サイクルで運転され得る。例えば、全ての着目する事象が、地平面又は地平面の近くでの撮像線の不連続性における変化を含んでいる。かかるシナリオでは、地平面の近くの撮像線に不連続性における変化が検出されるまで１又は複数の追加の放射線源及び撮像構成要素の電源を切っておくことができる。もう一つの実施形態では、放射線源は、例えばレーザの安全性及び電力効率のために、約３０ｍｓ以上の周期的な間隔で放射線を放出することができる。
【００１６】
さらにもう一つの実施形態では、システムはさらに、視野又は所定の着目面積が遮断された場合を検出して、保守警報を発することができる。遮断は、撮像構成要素が撮像線（１又は複数）を検出することが不可能になったことにより又は日光の遮断によって生じ得る。もう一つの実施形態では、システム１０は、放射線源１８、２０に結合されており、人が眼を傷めるかも知れない望ましくない距離の範囲内に入った事象時に線源１８、２０を停止させる付加的な近接センサを選択随意で含み得る。
【００１７】
尚、本発明の各実施形態は、本発明の処理タスクを実行する如何なる特定のプロセッサにも限定されないことを特記しておく。本書で用いられる「プロセッサ」との用語は、本発明のタスクを実行するのに必要な演算すなわちコンピュータ計算を実行することが可能な任意の機械を指すものとする。「プロセッサ」との用語は、構造化された入力を受け入れて、出力を発生するために所定の規則に従って入力を処理することが可能な任意の機械を指すものとする。また、本書で用いられる「ように構成されている」との文言は、当業者には理解されるように、プロセッサ・サブシステムが本発明のタスクを実行するハードウェア及びソフトウェアの組み合わせを備えていることを意味することを特記しておく。
【００１８】
図２は、図１の住宅監視システム１０でのデータ９２の送信例の概略図である。上述のように、データ９２は、撮像構成要素３２、３６を介して収集されて、処理サブシステム６２の内部で処理される。図示の実施形態では、データ９２は、情報が記録された日時のような時間的な情報７６と、事象の位置及び形式とを含んでいる。例えば、図示のように、２００９年１０月１１日午前６：００に、処理サブシステム６２は住人が転倒したと結論付けている。このことは、撮像線４２（図１）の不連続性が基準から変化したが、撮像線４４（図１）の不連続性が予め決められた期間にわたり不変であったことを意味する。もう一つの例では、データは、２００８年２月２日午後７：００に安全位置（secure position）において検出された移動によって異例の／疑わしい活動が存在していたことを示唆している。さらにもう一つの例では、処理サブシステム６２は、２００９年５月１日午後１時に住人の一時的な転倒又は限定しないが住人の屈み込みのような類似の事象を結論付けている。このことは、地平面の近く及び地平面から一定の高さのそれぞれ撮像線４２及び４４の両方ともで不連続性が午後１２：５８に基準から変化した後に、撮像線４２の不連続性のみが午後１２：５９に変化し、間もなく午後１時に、撮像線４２及び４４の両方の不連続性が変化したとの事実に基づいていた。撮像線４２、４４の不連続性における変化の間の時間差を用いて、住人が転倒して起き上がれない又は寝台で具合が悪くなった等のように異例の不活動の期間を経験しているか否かを確定する。
【００１９】
図３は、本発明の一実施形態による物体の移動を検出する方法の一例１４０のステップを示す流れ図である。方法１４０は、ステップ１４２において、地平面又は地平面から少なくとも一つの予め決められた高さにおいて所定面積にわたり水平に多数の撮像面を投射することを含んでいる。ステップ１４４において、多数の平面からのそれぞれの撮像線が、１又は複数の撮像構成要素を介して捕捉される。ステップ１４６において、所定面積の範囲内に如何なる移動も存在しない状態でのそれぞれの撮像線の標準的な形状が記録される。ステップ１４８において、連続した捕捉された撮像線の各々が、それぞれの線の標準的な形状と比較される。この比較に基づいて、ステップ１５２において、物体に起因する遮断による捕捉された撮像線の不連続性における１又は複数の変化が決定される。これらの不連続性はさらに、ステップ１５４において解釈されて、着目する事象の発生を決定する。特定の一実施形態では、不連続性の解釈又は解析は、地平面の近く及び少なくとも一つの予め決められた高さにおいて捕捉された撮像線が不連続であるか否かを決定することを含んでいる。もう一つの実施形態では、人又は動物の転倒が着目する事象として決定される。さらにもう一つの実施形態では、住居侵入事象が着目する事象として決定される。かかる住居侵入事象では、安全位置において地平面の近く及び少なくとも一つの予め決められた高さにおいて捕捉された撮像線の少なくとも一つが不連続であるか否かが決定される。もう一つの実施形態では、不連続性の解釈又は解析は、基準画像に対する捕捉された撮像線の位置の変化を解釈することを含んでいる。もう一つの実施形態では、基準画像に対する捕捉された撮像線の屈曲が解釈される。さらにもう一つの実施形態では、基準画像に対する捕捉された撮像線の断絶が解釈される。もう一つの実施形態では、基準画像に対する捕捉された撮像線の不存在が解釈される。
【００２０】
さらに、操作者は、ステップ１５８において着目する事象の発生の場合に通報を受ける。一実施形態では、操作者又は介護者は、無線手段、可聴手段又は文字メッセージの少なくとも一つを介して通報を受ける。もう一つの実施形態では、人／住人の転倒の通報は、地平面の近くで捕捉された撮像線及び少なくとも一つの予め決められた高さにおいて捕捉された撮像線の両方ともが不連続である事象時にのみ発せられる。
【００２１】
前述のように、標準的な基準画像が、一定期間にわたる住人の活動を学習し又は解析するために記録される。図４は、処理サブシステム６２（図１）の内部で用いられるアルゴリズム例１７０の流れ図である。参照番号１７５によって参照するように、記録されている標準的な基準画像１７２と、撮像構成要素３２、３６（図１）を介して記録された現在データ１７４とが比較されて、標準的な形状１７２と現在の記録された形状１７４との間の不連続性におけるあらゆる差を検査する。差がある場合には、データを解析して１７６、事象が着目する事象であるか否かを決定する。かかる着目する事象である場合には、操作者／介護者は通報を受ける１７８。
【００２２】
当業者は、このシステムを用いてまた、住人の異例の活動を決定して報告し得ることを認められよう。例えば、このシステムは、住人が就寝していることが期待される夜間での活動のように住人が通常ならば活動していると期待されないようなときに住人が活動を呈している場合を検出するように構成され得る。さらに、このシステムは、住人が活動を呈することが正常ではないような位置で住人が活動を呈している場合を検出するように構成され得る。同様に、システムは、夢中歩行を検出するように構成され得る。
【００２３】
このように、以上に記載した物体の移動を検出するシステム及び方法の様々な実施形態は、医療応用及び警備応用のために活動を監視する簡便で効率のよい手段を達成する方法を提供する。この手法はまた、遠隔監視を可能にして偽警報のリスクを著しく低下させる。さらに、これらのシステム及び手法は、安全性がさらに高く対経費効果が高い監視手段を可能にする。
【００２４】
このシステムを有利に様々な応用に用いることができる。例えば、このシステムを設置して階段室を監視し、人が階段室にいるとき又は階段室で止まったときを検出することができる。もう一つの実施形態では、システムをプール／浴槽の近くに設置して人がプール／浴槽に入ったとの検出を可能にすることができる。さらにもう一つの実施形態では、システムを運動場に設置して、人が運動場で一人で練習していて怪我をしたことを検出することができる。もう一つの実施形態では、システムを地域に設置して、例えばスケートボードのような何らかの禁止されている活動を検出することができる。システムはまた、プライバシーが重要でない場合の活動の広域検出を可能にする。
上述のような全ての目的又は利点が任意の特定の実施形態に従って必ずしも達成される訳ではないことを理解されたい。従って、例えば当業者は、本書に記載されるシステム及び手法が、本書に教示するような一つ又は一群の利点を達成する又は最適化するような態様で具現化され又は実施され得るのであって、本書に教示され又は示唆され得るような他の目的又は利点を必ずしも達成しない場合もあることを認められよう。
【００２５】
さらに、当業者は、異なる実施形態からの様々な特徴の互換性を認められよう。同様に、所載の様々な特徴、及び各々の特徴についての他の公知の均等構成を当業者によって混成し適合させて、本開示の原理によるさらに他のシステム及び手法を構築することができる。
【００２６】
発明を限られた数の実施形態にのみ関連して詳細に記載したが、本発明はかかる開示された実施形態に限定されないことが容易に理解されよう。寧ろ、本発明は、本書では記載されていないが発明の要旨及び範囲に沿った任意の数の変形、変更、置換又は均等構成を組み入れるように改変され得る。加えて、発明の様々な実施形態について記載したが、発明の各観点は所載の実施形態の幾つかのみを含み得ることを理解されたい。従って、本発明は、以上の記載によって制限されるのではなく、特許請求の範囲によってのみ制限されるものとする。
【００２７】
本書では発明の幾つかの特徴のみを図示して説明したが、当業者には多くの改変及び変形が想到されよう。従って、特許請求の範囲は、発明の要旨に含まれるような全ての改変及び変形を網羅するものと理解されたい。
【符号の説明】
【００２８】
１０：対象を監視するシステム
１２：転倒した人
１４：跪いた人
１５：フレーム
１６：直立部
１８、２０：放射線源
２２、２３：撮像面
２４、２８：所定面積
２５：約４インチの高さ
２９：約１５インチと約３６インチとの間の高さ
３２、３６：撮像構成要素
４２、４４：撮像線
５２、５４：放射線ビーム
６２：処理サブシステム
７２：通報構成要素
７４：介護者
７６：時間的な情報
９２：データ
１４０：物体の移動を検出する方法
１７０：アルゴリズム
【図１】
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【図２】
2012094140.tif 000004
【図３】
2012094140.tif 000005
【図４】
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