(57)【要約】【課題】地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、折曲トレイの余長確保エリアにおいて、ケーブルが折曲トレイの内側方向に向けて移動することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を防止した、ケーブル布設用の折曲トレイと、このケーブル布設用の折曲トレイを使用した、ケーブルの布設方法を提供する。【解決手段】本発明に係るケーブル布設用の折曲トレイは、様々な施設に設置され、ケーブルを折曲した状態で布設する折曲トレイであり、この折曲トレイは、所定の角度で折曲している底板と、底板の外側縁に沿って固定した外側板と、底板の内側縁に沿って固定した内側板から構成され、底板の折曲部分に、ケーブルの内側への移動を許容するケーブルの余長確保エリアを設けている。また、ケーブルの余長確保エリアは、底板の折曲部分における、底板の外側縁から内側縁に到達するまでの領域である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々な施設に設置され、ケーブルを折曲した状態で布設する折曲トレイであり、
この折曲トレイは、所定の角度で折曲している底板と、底板の外側縁に沿って固定した外側板と、底板の内側縁に沿って固定した内側板から構成され、底板の折曲部分に、ケーブルの内側への移動を許容するケーブルの余長確保エリアを設けていることを特徴とする、ケーブル布設用の折曲トレイ。
【請求項２】
ケーブルの余長確保エリアは、底板の折曲部分における、底板の外側縁から内側縁に到達するまでの領域である請求項１に記載のケーブル布設用の折曲トレイ。
【請求項３】
折曲トレイに布設されているケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、折曲トレイの余長確保エリアにおいて、ケーブルが底板の内側縁方向に向けて移動する請求項１または２に記載のケーブル布設用の折曲トレイ。
【請求項４】
ケーブルの余長確保エリアは、底板の内側縁部分に内隅縁を形成して、底板の内方に向けて拡幅している請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル布設用の折曲トレイ。
【請求項５】
底板の内側縁に沿って固定した内側板は、底板の内隅縁に沿って固定した内隅板を備えている請求項１乃至４のいずれかに記載のケーブル布設用の折曲トレイ。
【請求項６】
ケーブルの余長確保エリアに、確保できる余長の値を明示している請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブル布設用の折曲トレイ。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載したケーブル布設用の折曲トレイを使用した、ケーブルの布設方法。
【請求項８】
折曲トレイに布設されているケーブルは、強い引っ張り力が急激に作用したときに、折曲トレイの余長確保エリアにおいて底板の内側縁方向に向けて移動できるよう、固定されていない移動可能な状態となっている請求項７に記載のケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発電所や変電所等の様々な施設に設置され、ケーブルを折曲した状態で布設する折曲トレイであり、地震時における地盤の不等沈下等を原因として、折曲トレイに布設されているケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、折曲トレイの余長確保エリアにおいて、ケーブルが折曲トレイの内側方向に向けて移動することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を防止した、ケーブル布設用の折曲トレイと、このケーブル布設用の折曲トレイを使用した、ケーブルの布設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電所や変電所等の様々な施設内には、所定のトレイＴを介して種々のケーブルＫが布設されている。このケーブルＫは、例えば、図７に示すように、発電所内において変圧器が設置されている施設の洞道Ａ内や、この洞道Ａに連設している連絡用の洞道Ｂ内等に布設されている。
【０００３】
また、施設の洞道Ａ・Ｂは、例えば、図８に示すように、種々の長さの直線部分と折曲部分が組み合わされて構成されている。
【０００４】
そして、施設の洞道Ｂにおける折曲部分において、ケーブルＫは、例えば、図９（ａ）（ｂ）に示すように、所定の折曲トレイ１０１を介して布設されている。この折曲トレイ１０１において、ケーブルＫは、折曲トレイ１０１の内側に位置している、円弧状に折曲している内壁板１０２に極めて近接した状態に配置されている。
【０００５】
その為、折曲トレイ１０１に配置されているケーブルＫは、折曲トレイ１０１の内側方向に向けて、移動できない状態となっている。
【０００６】
この他、例えば、特許文献１に示すように、ケーブル接続箱を載置すべき支持部材をケーブル軸方向及びこれと直角方向との間で任意に傾けて取り付け配置し、この支持部材上にケーブル接続箱をケーブル軸に対して平行移動できるように載置した電力ケーブル箱接続支持方式が存在する。
【０００７】
また、特許文献２に示すように、人孔内の床面と天井間に立てた２本の支柱の外周上に摺動自在に装着したスライド管に、接続箱の両端付近を固着すると共に上記接続箱をスプリングを介して支持物に吊下げているケーブル接続箱の支持構造が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭４９−１０５９９８号公報
【特許文献２】実開平５−３３６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そして、折曲トレイ１０１に配置されているケーブルＫは、図９（ａ）（ｂ）に示すように、折曲トレイ１０１の内側に位置している、円弧状に折曲している内壁板１０２に極めて近接した状態に配置されて、折曲トレイ１０１の内側方向に向けて移動できない状態となっていることから、以下の様な弊害が生じている。
【００１０】
即ち、地殻またはマントル内に自然に起こる急激な変動と、これによって生ずる地殻の弾性波により地面が動揺する現象である地震が起きた場合において、ケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じると、施設の洞道Ａ・Ｂ内に布設されているケーブルＫに対して、強い引っ張り力が急激に作用することがある。
【００１１】
具体的には、図１０に示すように、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道Ａと洞道Ｂが強制的に上下方向に移動させられて段違いになってしまうことがある。このとき、移動できない状態となっているケーブルＫ（図９参照）に対して、所定方向への強い引っ張り力が急激に作用して、図１０に示すように、所定のトレイＴにおいて固定的に布設されているケーブルＫが、切断されてしまう事態が生じる可能性がある。
【００１２】
発電所内に設置されている洞道は、基礎強度の異なるものが連接されている場合があり、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じると、洞道Ａと洞道Ｂの接合部分において段違いになってしまい、固定状態のケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用することがあるのである。
【００１３】
この他、特許文献１に示す電力ケーブル箱接続支持方式は、ケーブル接続箱を載置すべき支持部材をケーブル軸方向及びこれと直角方向との間で任意に傾けて取り付け配置し、この支持部材上にケーブル接続箱をケーブル軸に対して平行移動できるように載置して、電力ケーブルの熱収縮を有効に吸収するものであるが、地震を原因として電力ケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、電力ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、有効に機能するものではない。
【００１４】
また、特許文献２に示すケーブル接続箱の支持構造も、人孔内の床面と天井間に立てた２本の支柱の外周上に摺動自在に装着したスライド管に、接続箱の両端付近を固着すると共に上記接続箱をスプリングを介して支持物に吊下げて、ケーブルの熱収縮を有効に吸収するもので、地震を原因として電力ケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、電力ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、有効に機能するものではない。
【００１５】
そこで、本発明は、如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、折曲トレイの余長確保エリアにおいて、ケーブルが折曲トレイの内側方向に向けて移動することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を防止した、ケーブル布設用の折曲トレイと、このケーブル布設用の折曲トレイを使用した、ケーブルの布設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るケーブル布設用の折曲トレイは、様々な施設に設置され、ケーブルを折曲した状態で布設する折曲トレイであり、この折曲トレイは、所定の角度で折曲している底板と、底板の外側縁に沿って固定した外側板と、底板の内側縁に沿って固定した内側板から構成され、底板の折曲部分に、ケーブルの内側への移動を許容するケーブルの余長確保エリアを設けていることにより、上述した課題を解決した。
【００１７】
また、ケーブルの余長確保エリアは、底板の折曲部分における、底板の外側縁から内側縁に到達するまでの領域であることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００１８】
さらに、折曲トレイに布設されているケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、折曲トレイの余長確保エリアにおいて、ケーブルが底板の内側縁方向に向けて移動することにより、同じく上述した課題を解決した。
【００１９】
また、ケーブルの余長確保エリアは、底板の内側縁部分に内隅縁を形成して、底板の内方に向けて拡幅していることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
加えて、底板の内側縁に沿って固定した内側板は、底板の内隅縁に沿って固定した内隅板を備えていることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２１】
また、ケーブルの余長確保エリアに、確保できる余長の値を明示していることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２２】
この他、本発明に係るケーブルの布設方法は、前記したケーブル布設用の折曲トレイを使用することにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２３】
また、折曲トレイに布設されているケーブルは、強い引っ張り力が急激に作用したときに、折曲トレイの余長確保エリアにおいて底板の内側縁方向に向けて移動できるよう、固定されていない移動可能な状態となっていることにより、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、様々な施設に設置され、ケーブルを折曲した状態で布設する折曲トレイであり、この折曲トレイは、所定の角度で折曲している底板と、底板の外側縁に沿って固定した外側板と、底板の内側縁に沿って固定した内側板から構成され、底板の折曲部分に、ケーブルの余長確保エリアを設けていることから、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ケーブルの余長確保エリアにおいてケーブルの内側への移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止することができる。
【００２５】
具体的には、折曲トレイに布設されているケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、折曲トレイの余長確保エリアにおいて、ケーブルが底板の内側縁方向に向けて移動して、ケーブルの全体が伸展することにより、ケーブルの余長を確保するのである。
【００２６】
また、ケーブルの余長確保エリアは、底板の折曲部分における、底板の外側縁から内側縁に到達するまでの領域であることから、ケーブルが底板の内側縁方向に向けて移動する距離を充分に確保することができる。
【００２７】
さらに、ケーブルの余長確保エリアは、底板の内側縁部分に内隅縁を形成して、底板の内方に向けて拡幅していることから、従来の折曲トレイにおいて採用していた、例えば、円弧状に折曲している内壁板の構成（図９（ａ）（ｂ）参照）を排除して、ケーブルが底板の内側縁方向に向けて移動する距離を充分に確保している。
【００２８】
また、底板の内側縁に沿って固定した内側板は、底板の内隅縁に沿って固定した内隅板を備えていることから、ケーブルが底板の内側縁方向に向けて移動する距離を充分に確保すると共に、折曲トレイに布設されているケーブルが、折曲トレイから脱落してしまう事態の発生も阻止している。
【００２９】
加えて、ケーブルの余長確保エリアに、確保できる余長の値を明示していることから、ケーブル布設時に不等沈下に対する必要な余長を加味した布設位置を適宜選択して、ケーブルの布設位置を容易に決定することができる。
【００３０】
また、ケーブル布設用の折曲トレイを使用した、ケーブルの布設方法において、折曲トレイに布設されているケーブルは、固定されていない移動可能な状態となっていることから、ケーブルに対して、強い引っ張り力が急激に作用したときに、折曲トレイの余長確保エリアにおいて、ケーブルは、底板の内側縁方向に向けて確実に移動して、ケーブルの余長を確保することができる。
【００３１】
この他、ケーブルの余長確保エリアを備えている折曲トレイに、ケーブルを布設するので、大掛かりな設備を必要とせず、地震に対する充分な安全対策を、極めて安価な費用で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】折曲トレイに、ケーブルを布設している状態を示す斜視図である。
【図２】折曲トレイの構成を示すもので、（ａ）は底板の平面図、（ｂ）は底板の斜視図である。
【図３】底板におけるケーブルの余長確保エリアに、ケーブルとして確保できる余長の値を明示している状態を示す一部拡大の平面図である。
【図４】ケーブルが、所定のトレイ・折曲トレイを介して施設の洞道（Ａ・Ｂ）内に布設されている状態を示す斜視図である。
【図５】施設の洞道（Ａ・Ｂ）内に布設されているケーブルにおいて、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道（Ａ・Ｂ）が段違いになったときに、折曲トレイの余長確保エリアにおいて、ケーブルの折曲している部分が底板の内隅縁方向に向けて移動してケーブルの余長を確保している状態を示す斜視図である。
【図６】折曲トレイの余長確保エリアにおいて、底板の内側縁を円弧縁とし、円弧状板を固定している状態を示す平面図である。
【図７】基礎強度の異なる洞道が連接している一例として、発電所内において変圧器が設置されている施設の洞道（Ａ）内や、この洞道（Ａ）に連設している連絡用の洞道（Ｂ）内に、ケーブルが布設されている状態を示す側面図である。
【図８】基礎強度の異なる洞道が連接している一例として、発電所内において変圧器が設置されている施設の洞道（Ａ）内や、この洞道（Ａ）に連設している連絡用の洞道（Ｂ）内に、ケーブルが布設されている状態を示す平面図である。
【図９】従来の折曲トレイにケーブルが布設されている状態を示すもので、（ａ）はケーブルが、折曲トレイの内側に位置している、円弧状に折曲している内壁板に極めて近接した状態に配置されている状態を示す斜視図、（ｂ）は同様の平面図である。
【図１０】地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道（Ａ・Ｂ）が段違いになったときに、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用して、ケーブルが切断している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に係るケーブルＫ布設用の折曲トレイ１は、様々な施設に設置されるもので、この折曲トレイ１は、図１に示すように、ケーブルＫを折曲した状態で布設する構成を備えている。
【００３４】
具体的には、折曲トレイ１は、図１・図２（ａ）（ｂ）に示すように、例えば、約９０度の角度で折曲している底板２と、底板２の外側縁に沿うように立設状に固定した外側板３と、底板２の内側縁に沿うように立設状に固定した内側板４から構成されている。
【００３５】
また、底板２の折曲部分には、図１・図３に示すように、ケーブルＫの内側への移動を許容する、ケーブルＫの余長確保エリアＲを設けている。このケーブルＫの余長確保エリアＲは、図２（ａ）に示すように、底板２の折曲部分における、底板２の外側縁から内側縁に到達するまでの領域である。
【００３６】
ケーブルＫ布設用の折曲トレイ１を構成する底板２は、全体として所定の幅を有し、約９０度の角度で折曲している。この底板２の外側縁は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、直線状の側縁が直角に接合した状態となっており、この底板２の外側縁に沿うようにして、所定の高さの外側板３を固定している。
【００３７】
尚、折曲トレイ１は、全体が約９０度の角度で折曲している構成のものに限定されることはなく、ケーブルＫの余長確保エリアＲを形成できれば、どの様な角度で折曲しているものであっても良い。
【００３８】
また、底板２における内側縁部分には、図２（ａ）（ｂ）に示すように、内隅縁５を設けている。そして、底板２の直角に接合している外側縁部分から、底板２の内隅縁５に到達するまでの領域を、ケーブルＫの余長確保エリアＲとしている。この余長確保エリアＲは、図２（ａ）（ｂ）に示すように、底板２の内側縁部分に内隅縁５を設けて、底板２の直角に接合している外側縁部分から、底板２の内側縁部分に到達するまでの距離を充分に確保することにより、底板２の内方に向かう領域を拡幅している。
【００３９】
そして、底板２の内隅縁５に沿うようにして、所定の高さの内隅板４ａを固定している。
【００４０】
この様に、底板２の内方に向かう領域を拡幅している折曲トレイ１に布設されているケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、折曲トレイ１の余長確保エリアＲにおいて、ケーブルＫが底板２の内隅縁５方向に移動して、ケーブルＫの余長を確保する。
【００４１】
具体的には、図１・図３の実線に示すように、底板２の外側板３に近接した状態で布設されているケーブルＫの折曲している部分が、図１・図３の二点鎖線に示すように、ケーブルＫが底板２の内隅縁５の近傍に移動するのである。
【００４２】
また、底板２におけるケーブルＫの余長確保エリアＲには、ケーブルＫとして確保できる余長の値５を明示している。具体的には、図３に示すように、底板２の内隅縁５に近い部分から、底板２の外側板３に向けて、２００ｍｍ・３００ｍｍ・４００ｍｍ…というように、ケーブルＫの余長の値を段階的に記載している。
【００４３】
この値は、例えば、図３の拡大図に示すように、ケーブルＫの折曲している部分が２００ｍｍの値の近傍に存在するとき、このケーブルＫは、底板２の内隅縁５側に移動して、ケーブルＫとして２００ｍｍの長さ分だけ伸展できることを意味している。同様に、ケーブルＫの折曲している部分が４００ｍｍの値の近傍に存在するとき、このケーブルＫは、底板２の内隅縁５側に移動して、ケーブルＫとして４００ｍｍの長さ分だけ伸展できることを意味している。
【００４４】
そして、ケーブルＫが、図４に示すように、所定のトレイＴ・折曲トレイ１を介して施設の洞道Ａ・Ｂ内に布設されている場合において、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、図５に示すように、折曲トレイ１の余長確保エリアＲにおいて、ケーブルＫの折曲している部分が底板２の内隅縁５方向に向けて移動することにより、ケーブルＫの余長を確保している。
【００４５】
この様に、折曲トレイ１に布設されているケーブルＫは、強い引っ張り力が急激に作用したときに、折曲トレイ１の余長確保エリアＲにおいて底板２の内隅縁５方向に向けて移動してケーブルＫ全体の余長を確保していることから、ケーブルＫは、折曲トレイ１と、所定の長さの一般的なトレイＴにおいて、固定されていない移動可能な状態が維持されている。
【００４６】
尚、本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での改良・変形等は、本発明に全て包含されるものである。
【００４７】
例えば、折曲トレイ１の余長確保エリアＲにおいて、図６に示すように、底板２の内側縁に、直線的な内隅縁５を設けるのではなく、円弧縁６とし、この円弧縁６に円弧状板７を固定しておくと、ケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用して、ケーブルＫが底板２の内側縁方向に向けて移動したときに、ケーブルＫに損傷を与えることが無く、好ましいものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、発電所や変電所等の施設内に布設されているケーブルの断線を防止するものであるが、その他にも、様々な施設に布設されている長尺なケーブルに対し、地震時における地盤の不等沈下等を原因として、強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、当該ケーブルの余長を確保する装置と方法として、幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
Ｋ…ケーブル
Ａ…洞道
Ｂ…洞道
Ｒ…ケーブルの余長確保エリア
Ｔ…トレイ
１…折曲トレイ
２…底板
３…外側板
４…内側板
４ａ…内隅板
５…内隅縁
１０１…折曲トレイ
１０２…内壁板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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