(57)【要約】      （修正有）【課題】表面保護層の偏磨耗が抑制されると共に、濃度ムラを抑制した画像が得られる電子写真感光体を提供する。【解決手段】グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の１つを持つ電荷輸送性材料の１種と、特定構造の芳香族アミン化合物（α）とを含み、電荷輸送性材料を９０質量％以上含有し、且つ（α）で表される化合物を１質量％以上５質量％以下含有する組成物の硬化物を含んで構成された表面保護層であって、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低い表面保護層を有する電子写真感光体である。【選択図】図１
2012093382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と
前記導電性基体上に設けられた感光層と、
前記感光層上に設けられ、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、下記一般式（α）で表される化合物と、を含み、前記電荷輸送性材料を９０質量％以上含有し、且つ下記一般式（α）で表される化合物を１質量％以上５質量％以下含有する組成物の硬化物を含んで構成された表面保護層であって、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低い表面保護層と、
を有する電子写真感光体。
【化１】
2012093382.tif 000029
（一般式（α）中、Ｌ１、及びＬ２は、各々独立に炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルコキシ基、炭素数７以上１５以下の置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。
Ｌ３は、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ３、−Ｃｌを表す。
Ｌ４は、−Ｈ、炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数６以上１５以下の置換若しくは未置換のアリール基を表す。
Ｚは、前記構造（α１）で表される４価の基、前記構造（α２）で表される４価の基、前記構造（α３）で表される３価の基、前記構造（α４）で表される２価の基、又は前記構造（α５）で示される１価の基（但し、構造（α５）中、Ａｒは炭素数６以上１５以下の置換若しくは未置換のアリール基を表す）を表す。
ｍは０以上３以下の整数を表し、ｎは１以上４以下の整数を表し、ｍ及びｎの合計はＺで表される基の価数を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段と、
を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体と、
直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項４】
導電性基体上に、感光層を形成する工程と、
前記感光層上に、表面保護層形成用塗布液を塗布して、当該表面保護層形成用塗布液の塗膜を形成する工程と、
前記導電性基体の軸方向中央部における最終到達温度に到達してからの加熱時間が前記導電性基体の軸方向両端部における最終到達温度に到達してからの加熱時間よりも短くなるようにして、前記表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱し、表面保護層を形成する工程と、
を有する電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて電子写真感光体の表面上に形成したトナー像を被記録媒体に転写させる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「導電性基体と、前記導電性基体表面に設けた感光層と、を有し、前記感光層の最表面層が、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種とを用いた架橋物を含んで構成され、前記グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種が０．１質量％以上５質量％以下含有され、且つ前記電荷輸送性材料が９０質量％以上含有される、ことを特徴とする電子写真感光体。」について開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「導電性基体と、前記導電性基体表面に設けた感光層と、を有し、前記感光層の最表面層が、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、酸性物質と、特定の構造を持つ化合物から選択される少なくとも１種と、を用いた架橋物を含んで構成された電子写真感光体。」について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２９５４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４５５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、下記組成物の硬化物を含んで構成された表面保護層であって、表面保護層の表面における、電子写真感光体の軸方向中央部のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部のユニバーサル硬度よりも低い表面保護層を適用しない場合に比べ、表面保護層の偏磨耗が抑制されると共に、濃度ムラを抑制した画像が得られる電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体と
前記導電性基体上に設けられた感光層と、
前記感光層上に設けられ、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と、下記一般式（α）で表される化合物と、を含み、前記電荷輸送性材料を９０質量％以上含有し、且つ下記一般式（α）で表される化合物を１質量％以上５質量％以下含有する組成物の硬化物を含んで構成された表面保護層であって、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低い表面保護層と、
を有する電子写真感光体。
【０００８】
【化１】
2012093382.tif 000003
【０００９】
（一般式（α）中、Ｌ１、及びＬ２は、各々独立に炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルコキシ基、炭素数７以上１５以下の置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。
Ｌ３は、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ３、−Ｃｌを表す。
Ｌ４は、−Ｈ、炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数６以上１５以下の置換若しくは未置換のアリール基を表す。
Ｚは、前記構造（α１）で表される４価の基、前記構造（α２）で表される４価の基、前記構造（α３）で表される３価の基、前記構造（α４）で表される２価の基、又は前記構造（α５）で示される１価の基（但し、構造（α５）中、Ａｒは炭素数６以上１５以下の置換若しくは未置換のアリール基を表す）を表す。
ｍは０以上３以下の整数を表し、ｎは１以上４以下の整数を表し、ｍ及びｎの合計はＺで表される基の価数を表す。）
【００１０】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の電子写真感光体と、
直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段と、
を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の電子写真感光体と、
直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
導電性基体上に、感光層を形成する工程と、
前記感光層上に、表面保護層形成用塗布液を塗布して、当該表面保護層形成用塗布液の塗膜を形成する工程と、
前記導電性基体の軸方向中央部における最終到達温度に到達してからの加熱時間が前記導電性基体の軸方向両端部における最終到達温度に到達してからの加熱時間よりも短くなるようにして、前記表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱し、表面保護層を形成する工程と、
を有する電子写真感光体の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、上記組成物の硬化物を含んで構成された表面保護層であって、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低い表面保護層を適用しない場合に比べ、表面保護層の偏磨耗が抑制されると共に、濃度ムラを抑制した画像が得られる電子写真感光体が提供できる。
請求項２、３に係る発明によれば、上記組成物の硬化物を含んで構成された表面保護層であって、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低い表面保護層を有する電子写真感光体を適用しない場合に比べ、繰り返し、濃度ムラを抑制した画像が得られるプロセスカートリッジ、画像形成装置が提供できる。
請求項４に係る発明によれば、上記組成物の硬化物を含んで構成された表面保護層の表面における、電子写真感光体の軸方向中央部のユニバーサル硬度が電子写真感光体の軸方向両端部のユニバーサル硬度よりも低い電子写真感光体が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図２】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図３】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図４】ユニバーサル硬度の測定に用いる出力チャートを示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の形成において、加熱処理（乾燥処理）を行う様子を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の形成において、導電性基体を置き台に載せた様子を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の形成において、導電性基体を載せる置き台を示す概略斜視図である。
【図８】本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の形成において、導電性基体を載せる他の置き台を示す概略斜視図である。
【図９】本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の形成における、導電性基体が最終到達温度に達してからの加熱時間を示すグラフである。
【図１０】従来の電子写真感光体の表面保護層の形成における、導電性基体が最終到達温度に達してからの加熱時間を示すグラフである。
【図１１】本実施形態に係る電子写真感光体の表面保護層の形成において、導電性基体を他の置き台に載せた様子を示す模式図である。
【図１２】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１３】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１６】
（電子写真感光体）
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、導電性基体上に設けられた感光層と、感光層上に設けられた表面保護層と、を有している。
そして、表面保護層は、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と下記一般式（α）で表される化合物とを含み、前記電荷輸送性材料を９０質量％以上含有し、且つ下記一般式（α）で表される化合物を１質量％以上５質量％以下含有する組成物の硬化物を含んで構成されている。
加えて、表面保護層は、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低くなっている。
【００１７】
本実施形態に係る電子写真感光体では、上記構成により、表面保護層の偏磨耗が抑制されると共に、濃度ムラを抑制した画像が得られる。
その理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推測される。
【００１８】
グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種と下記一般式（α）で表される化合物とを含み、前記電荷輸送性材料を９０質量％以上含有する組成物の硬化物は、電気特性に優れ、機械的強度が高いことから、これを表面保護層の構成材料として適用すると、磨耗し難い表面保護層が得られると考えられる。
【００１９】
しかし、本表面保護層は、機械的強度が高く、磨耗し難いものの、電子写真感光体の軸方向両端部が中央部に比べ、磨耗が進む偏磨耗が生じると、下層との密着性が低い傾向にあるためか、偏磨耗に起因して局部的な剥れが生じる場合があることがわかた。
【００２０】
一方で、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低くなるように、つまり、表面保護層における電子写真感光体の軸方向中央部を軸方向両端部に比べ磨耗し易くなるように、表面保護層を形成すると、偏磨耗は抑制されるものの、濃度ムラが発生し易くなることもわかった。
これは、表面保護層において、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度を電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低くするためには、当該軸方向両端部に比べ当該軸方向中央部で上記組成物の硬化物の硬化反応の進行（架橋密度）を抑えることで実現されると考えられ、上記組成物の硬化物の硬化反応の進行度合い（架橋密度）の違いにより、部分的な電気特性の違いが生じ、濃度ムラが発生し易くなると考えられる。
【００２１】
これに対して、上記組成物の硬化物に、一般式（α）で表される化合物を添加することで、上記表面保護層における部分的な電気特性の違いが緩和され、濃度ムラの発生が抑制されるものと考えられる。
これは、放電生成物に対する耐性が向上し、表面保護層が劣化し難くなったためと考えられる。
【００２２】
以上から、本実施形態に係る電子写真感光体では、表面保護層の偏磨耗が抑制されると共に、濃度ムラを抑制した画像が得られると考えられる。
【００２３】
以下、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。図２及び図３は、他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【００２４】
図１に示す電子写真感光体１０は、導電性支持体４上に下引き層１が設けられ、下引き層１の上に感光層として電荷発生層２及び電荷輸送層３が順次設けられ、さらに感光層上に最表面層となる表面保護層５が設けられている。
図２に示す電子写真感光体１０は、図１に示す電子写真感光体１０と同様に電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された感光層を備えているが、導電性支持体４上に下引き層１が設けられ、下引き層１の上に感光層として電荷輸送層３及び電荷発生層２が順次設けられ、さらに感光層上に最表面層となる表面保護層５が設けられている。
図３に示す電子写真感光体１０は、感光層として電荷発生材料と電荷輸送性材料とを同一の層、すなわち単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）を適用したもので、導電性支持体４上に下引き層１が設けられ、下引き層１の上に感光層として単層型感光層６が設けられ、さらに単層型感光層６上に最表面層となる表面保護層５が設けられている。
【００２５】
以下、代表例として図に示す電子写真感光体１０に基づいて、各要素について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２６】
−導電性基体−
導電性基体としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。導電性基体の形状は円筒状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００２７】
導電性基体として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００２８】
−下引き層−
下引き層は、導電性基体表面における光反射の防止、導電性基体から感光層への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００２９】
下引き層は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成される。
下引き層に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送基を有する電荷輸送樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００３０】
下引き層には、シリコン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等の金属化合物等を含有してもよい。
【００３１】
金属化合物と結着樹脂との比率は、特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【００３２】
下引き層には、表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂粒子等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引き層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００３３】
ここで、下引き層の構成として、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成が挙げられる。なお、導電性粒子は、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満の導電性を有するものがよい。
【００３４】
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子が好適である。導電性粒子は、２種以上混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００３５】
下引き層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた下引き層形成用塗布液が使用される。
また、下引き層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００３６】
下引き層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００３７】
下引き層の膜厚は、１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００３８】
ここで、図示は省略するが、下引き層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は、単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど点から好適である。
【００３９】
中間層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００４０】
なお、中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こすことがある。したがって、中間層を形成する場合には、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定することがよい。また、この場合の中間層を下引き層として使用してもよい。
【００４１】
−電荷発生層−
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、例えば１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４３】
電荷発生層の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液が使用される。
【００４４】
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電化発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４５】
電荷発生層形成用塗布液を下引き層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００４６】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００４７】
−電荷輸送層−
電荷輸送層は、電荷輸送性材料と、必要に応じて結着樹脂と、を含んで構成される。そして、電荷輸送層が最表面層に該当する場合、上記如く、電荷輸送層は、上記比表面積を持つフッ素樹脂粒子を含む。
【００４８】
電荷輸送性材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送性材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
電荷輸送層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
なお、電荷輸送性材料と上記結着樹脂との配合比は、例えば１０：１乃至１：５が望ましい。
【００５０】
電荷輸送層は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。      
【００５１】
電荷輸送層形成用塗布液中に粒子（例えばフッ素樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５２】
電荷輸送層層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００５３】
−表面保護層−
表面保護層は、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料（以下、「特定の電荷輸送性材料」という場合がある。）の少なくとも１種と、下記一般式（α）で表される化合物と、を含み、特定の電荷輸送性材料を９０質量％以上含有し、且つ下記一般式（α）で表される化合物を１質量％以上５質量％以下含有する組成物の硬化物を含んで構成されている。
そして、表面保護層は、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低くなっている。
【００５４】
表面保護層において、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度と、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度と、の差は、例えば、３０Ｎ／ｍｍ２以上９０Ｎ／ｍｍ２以下が望ましく、より望ましくは３５Ｎ／ｍｍ２以上８５Ｎ／ｍｍ２以下であり、より望ましくは４０Ｎ／ｍｍ２以上８０Ｎ／ｍｍ２以下である。この差が小さすぎたり、大きすぎたりすると、偏磨耗が生じ易くなる。
なお、表面保護層は、その表面のユニバーサル硬度が１３０Ｎ／ｍｍ２以上２６０Ｎ／ｍｍ２以下の範囲内で、電子写真感光体の軸方向中央部と軸方向両端部とで表面のユニバーサル硬度差を持たせることがよい。
【００５５】
ユニバーサル硬度は、２５℃相対湿度５０％の環境下で、ビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いて硬度試験を行い、最大荷重２０ｍＮで押し込んだときの、ユニバーサル硬度である。
【００５６】
以下、ユニバーサル硬度の測定について詳細に説明する。
測定機器としては、フィッシャー・インストルメンツ社製のフィッシャースコープＨ１００Ｖ（微小硬さ測定装置）を使用する。測定に用いた圧子は、対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子である。
また、測定条件は、以下の通り設定する。
・負荷条件：４ｍＮ／ｓｅｃの速度で電子写真感光体の表面保護層の表面からビッカース圧子を押し込む
・負荷時間：５ｓｅｃ
・保持時間：５ｓｅｃ
・除荷条件：負荷と同じ速度で負荷を除く
測定試料は、作製した電子写真感光体をＨ１００Ｖ機に固定し、表面保護層の表面に対して垂直にビッカース圧子を押し込み、測定する。
測定は、圧子負荷（５ｓｅｃ）、荷重保持（５ｓｅｃ）、除荷の手順で行う。
【００５７】
図４に、ユニバーサル硬度の測定に用いる出力チャートの概略図を示す。図４は、上記の測定を行った際の、圧子の押し込み荷重（縦軸、荷重、単位：ｍＮ）と、圧子の変位（横軸、押し込み深さｈ、単位：ｍｍ）と、の関係を示すグラフである。なお、図４の出力チャートにおいては、測定した圧子の変位をμｍで表示しているが、ユニバーサル硬度（ＨＵ）の算出は、圧子の変位をｍｍに換算して実施すればよい。
上記の測定は、図４における点Ａから開始され、表面保護層に押し込む圧子にかかる応力を０から２０ｍＮまで増加させることにより、表面保護層に食い込む圧子の変位（押し込み深さｈ（ｍｍ））はｈＢ（ｍｍ）まで増加する（すなわち、図４の出力チャートにおいて、点Ａから点Ｂへ移動する）。そこで、負荷を５ｓｅｃ保持することで圧子の変位がｈＣ（ｍｍ）まで増加する（すなわち、図４の出力チャートにおいて、点Ｂから点Ｃへ移動する）。その後、圧子にかかる応力を２０ｍＮから０に減少させることにより、圧子は表面保護層が弾性変形した分だけ押し戻され、圧子の変位はｈＣ（ｍｍ）からｈＤ（ｍｍ）へと減少する（すなわち、図４の出力チャートにおいて、点Ｃから点Ｄへ移動する）。
【００５８】
ここで、ユニバーサル硬さ（Ｈｕ）（Ｎ／ｍｍ２）は、試験荷重（Ｎ）の値を、試験荷重におけるビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）の値で割ることによって求められる。具体的には、本実施形態の上記の測定においては、得られた押し込み深さ「ｈＣ（ｍｍ）」を用いて、下記式（Ｕ）により、ユニバーサル硬さ（Ｎ／ｍｍ２）が求められる。
・式（Ｕ）：Ｈｕ（Ｎ／ｍｍ２）＝０．００６／（２６．４３×ｈＣ２）
【００５９】
なお、表面保護層において、電子写真感光体の軸方向端部の表面とは、当該軸方向端部先端から中央部に向かった当該軸方向に沿った長さが１５ｍｍ以上１００ｍｍ以下（望ましくは２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下）の範囲の領域であり、電子写真感光体の軸方向中央部の表面とは、当該領域よりも中央側に存在する領域であることがよい、
【００６０】
以下、表面保護層を構成する各材料について説明する。
まず、グアナミン化合物について説明する。
グアナミン化合物は、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミンなどが挙げられる。
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、１種単独で用いもよいが、２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する。
【００６１】
【化２】
2012093382.tif 000004
【００６２】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を示す。Ｒ２からＲ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、又は−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を示す。
一般式（Ａ）において、Ｒ１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示すフェニル基は、炭素数が６以上１０以下であるが、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示す脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であるが、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
一般式（Ａ）中、Ｒ２からＲ５を示す「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００６３】
一般式（Ａ）で示される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２からＲ５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す化合物である。また、Ｒ６は、メチル基又はｎ−ブチル基から選ばれることが望ましい。
一般式（Ａ）で示される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、日本化学会編、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
以下、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例として例示化合物：（Ａ）−１から例示化合物：（Ａ）−４２を示すが、本実施形態はこれらに限られるわけではない。また、以下の具体例は単量体であるが、これら単量体を構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。尚、以下の例示化合物において、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「Ｐｈ」はフェニル基をそれぞれ示す。
【００６４】
【化３】
2012093382.tif 000005
【００６５】
【化４】
2012093382.tif 000006
【００６６】
【化５】
2012093382.tif 000007
【００６７】
【化６】
2012093382.tif 000008
【００６８】
また、一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上大日本インキ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
また、一般式（Ａ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００６９】
次に、メラミン化合物について説明する。
メラミン化合物としては、メラミン骨格（構造）であり、特に下記一般式（Ｂ）で示される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）と同様に、一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ｂ）で示される化合物又はその多量体は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で示される化合物又はその多量体と併用してもよい。特に、一般式（Ｂ）で示される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する。
【００７０】
【化７】
2012093382.tif 000009
【００７１】
一般式（Ｂ）中、Ｒ６からＲ１１はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１２、−Ｏ−Ｒ１２を示し、Ｒ１２は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。当該アルキル基としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法で合成される（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）。
以下、一般式（Ｂ）で示される化合物の具体例として例示化合物：（Ｂ）−１から例示化合物：（Ｂ）−８を示すが、本実施形態はこれらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【００７２】
【化８】
2012093382.tif 000010
【００７３】
一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学社製）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業社製）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
また、一般式（Ｂ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００７４】
次に、特定の電荷輸送性材料について説明する。特定の電荷輸送性材料としては、例えば、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つものが好適に挙げられる。特に、特定の電荷輸送性材料としては、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ以上（さらには３つ以上）持つ電荷輸送性材料が好適に挙げられる。この如く、特定の電荷輸送性材料に反応性官能基（当該置換基）が増えることで、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られ、特にブレード部材等の異物除去部材を用いた際の電子写真感光体の回転トルクが低減され、異物除去部材の摩耗の抑制や、電子写真感光体の磨耗が抑制される。この理由の詳細は不明であるが、反応性官能基の数が増すことで、架橋密度の高い硬化膜が得られることから、電子写真感光体の極表面の分子運動が抑制されてブレード部材の表面分子との相互作用が弱まるためと推測される。
【００７５】
特定の電荷輸送性材料としては、異物除去部材の摩耗の抑制や、電子写真感光体の磨耗を抑制する観点から、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることが望ましい。
Ｆ−((−Ｒ１３−Ｘ)ｎ１（Ｒ１４）ｎ２−Ｙ)ｎ３        (Ｉ)
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される基、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、ｎ３は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
一般式（Ｉ）中、Ｆを示す正孔輸送能を有する化合物から誘導される基における正孔輸送能を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。
そして、一般式（Ｉ）で示される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物であることが望ましい。一般式（ＩＩ）で示される化合物は、特に、電荷移動度、酸化などに対する安定性等に優れる。
【００７６】
【化９】
2012093382.tif 000011
【００７７】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１からＡｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−(−Ｒ１３−Ｘ)ｎ１（Ｒ１４）ｎ２−Ｙを示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄの総数は１以上４以下である。また、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
一般式（ＩＩ）中、Ｄを示す「−(−Ｒ１３−Ｘ)ｎ１（Ｒ１４）ｎ２−Ｙ」は、一般式（Ｉ）と同様であり、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基である。また、ｎ１として望ましくは、１である。また、ｎ２として望ましくは、１である。また、Ｘとして望ましくは、酸素である。また、Ｙとして望ましくは水酸基である。
なお、一般式（ＩＩ）におけるＤの総数は、一般式（Ｉ）におけるｎ３に相当し、望ましくは、２以上４以下であり、さらに望ましくは３以上４以下である。
また、一般式（Ｉ）や一般式（ＩＩ）において、Ｄの総数を一分子中に２以上４以下、望ましくは３以上４以下とすると、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られ、特に異物除去用のブレード部材を用いた際の電子写真感光体の回転トルクが低減され、ブレード部材の摩耗の抑制や、電子写真感光体の磨耗が抑制される。この詳細は不明であるが、前述したように、反応性官能基の数が増すことで、架橋密度の高い硬化膜が得られ、電子写真感光体の極表面の分子運動が抑制されてブレード部材の表面分子との相互作用が弱まるためと推測される。
【００７８】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１からＡｒ４としては、下記式（１）から（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）から（７）は、各Ａｒ１からＡｒ４に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【００７９】
【化１０】
2012093382.tif 000012
【００８０】
式（１）から（７）中、Ｒ１５は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１６からＲ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄ及びｃは一般式（ＩＩ）における「Ｄ」、「ｃ」と同様であり、ｓはそれぞれ０又は１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【００８１】
【化１１】
2012093382.tif 000013
【００８２】
式（８）から（９）中、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。  
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）から（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【００８３】
【化１２】
2012093382.tif 000014
【００８４】
式（１０）から（１７）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。
上記式（１６）から（１７）中のＷとしては、下記（１８）から（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００８５】
【化１３】
2012093382.tif 000015
【００８６】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１からＡｒ４の説明で例示された上記（１）から（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる上記（１）から（７）のアリール基から水素原子を除いたアリーレン基である。
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００８７】
【化１４】
2012093382.tif 000016
【００８８】
【化１５】
2012093382.tif 000017
【００８９】
【化１６】
2012093382.tif 000018
【００９０】
【化１７】
2012093382.tif 000019
【００９１】
【化１８】
2012093382.tif 000020
【００９２】
【化１９】
2012093382.tif 000021
【００９３】
【化２０】
2012093382.tif 000022
【００９４】
次に、一般式（α）で表される化合物について説明する。
【００９５】
【化２１】
2012093382.tif 000023
【００９６】
一般式（α）中、Ｌ１、及びＬ２は、各々独立に炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルコキシ基、炭素数７以上１５以下の置換若しくは未置換のアラルキル基を表す。
Ｌ３は、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ３、−Ｃｌを表す。
Ｌ４は、−Ｈ、炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルキル基、炭素数６以上１５以下の置換若しくは未置換のアリール基を表す。
Ｚは、前記構造（α１）で表される４価の基、前記構造（α２）で表される４価の基、前記構造（α３）で表される３価の基、前記構造（α４）で表される２価の基、又は前記構造（α５）で示される１価の基（但し、構造（α５）中、Ａｒは炭素数６以上１５以下の置換若しくは未置換のアリール基を表す）を表す。
ｍは０以上３以下の整数を表し、ｎは１以上４以下の整数を表し、ｍ及びｎの合計はＺで表される基の価数を表す。
【００９７】
なお、一般式（α）中、−［（Ｃ６Ｈ３）（Ｌ３）−Ｎ（Ｌ１）（Ｌ２）］は一つ以上有し、具体的には、例えば、Ｚが構造（α５）で示される１価の基を表す場合、ｍは０、ｎは１を表す。
【００９８】
一般式（α）において、Ｌ１、及びＬ２が表すアルキル基としては、炭素数１以上５以下のアルキル基であるが、炭素数１以上３以下のアルキル基が特に好ましい。
本アルキル基に置換する置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１以上５以上のアルコキシ基が好ましく、炭素数１以上３以下のアルコキシ基が特に好ましく、具体的には例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）等が挙げられる。
Ｌ１、及びＬ２が表すアルキル基として好適には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。
【００９９】
一般式（α）において、Ｌ１、及びＬ２が表すアルコキシ基としては、炭素数１以上５以下のアルコキシ基であるが、炭素数１以上３以下のアルコキシ基が好ましく、具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ターシャリーブチルオキシ基が好適に挙げられる。
Ｌ１、及びＬ２がアルコキシ基として好適には、例えば、メトキシメチル基が挙げられる。
【０１００】
一般式（α）において、Ｌ１、及びＬ２が表すアラルキル基としては、素数７以上１５以下の置換若しくは未置換のアラルキル基であるが、具体的には、例えば、ベンジル基、フェネチル基が挙げられる。
Ｌ１、及びＬ２がアラルキル基として好適には、例えば、ベンジル基が挙げられる。
【０１０１】
一般式（α）において、Ｌ４が表すアルキル基としては、炭素数１以上５以下のアルキル基であるが、炭素数１以上３以下のアルキル基が特に好ましい。
本アルキル基に置換する置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１以上５以下のアルコキシ基が好ましく、炭素数１以上３以下のアルコキシ基が特に好ましく、具体的には例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）等が挙げられる。
Ｌ４が表す炭素数１以上５以下の置換若しくは未置換のアルキル基として好適には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。
【０１０２】
一般式（α）において、Ｌ４が表すアリール基としては、炭素数６以上１５以下のアリール基であるが、具体的には、例えば、フェニル、ビフェニル基が挙げられる。
Ｌ４が表すアリール基として好適には、例えば、フェニル基が挙げられる。
【０１０３】
なお、一般式（α）中、各符号が表すアルコキシ基、アラルキル基、アリール基に置換する置換基としては、上記説明したアルキル基、アルコキシ基、アラルキル基、アリール基や、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基等が挙げられる。
また、構造（α５）中、Ａｒを表すアリール基は、炭素数６以上１５以下のアリール基であるが、具体的には、例えば、フェニル、ビフェニル基が挙げられる。
Ａｒが表すアリール基として好適には、例えば、フェニル基が挙げられる。
【０１０４】
一般式（α）で表される化合物としては、
Ｌ１、及びＬ２が、各々独立にアルキル基を表し、
Ｌ３が、アルキル基を表し、
Ｌ４が、−Ｈ、置換または未置換のアリール基を表し、
Ｚは、前記構造（α１）で表される４価の基、前記構造（α２）で表される４価の基、前記構造（α３）で表される３価の基、前記構造（α４）で表される２価の基、又は前記構造（α５）で示される１価の基を表し、
ｍが０以上３以下の整数を表し、ｎが１以上４以下の整数を表す（但し、ｍ及びｎの合計はＺで表される基の価数を表す）
化合物が好適に挙げられる。
【０１０５】
以下、一般式（α）で表される化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【０１０６】
【化２２】
2012093382.tif 000024
【０１０７】
【化２３】
2012093382.tif 000025
【０１０８】
ここで、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種の含有量（塗布液における固形分濃度、つまり組成物における全固形分に対する含有量）は、０．１質量％以上５質量％以下であることが望ましく、より望ましくは１質量％以上３質量％以下である。この含有量（固形分濃度）が、０．１質量％未満であると、緻密な膜となりにくいため十分な強度が得られ難く、５質量％を超えると電気特性や耐ゴースト（画像履歴による濃度ムラ）性が悪化することがある。
【０１０９】
一方、特定の電荷輸送性材料の少なくとも１種の含有量（塗布液における固形分濃度、つまり組成物における全固形分に対する含有量）は、９０質量％以上であるが、望ましくは９４質量％以上である。この含有量（固形分濃度）が９０質量％未満であると電気特性が悪化するおそれがある。なお、この固形分濃度の上限は、グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種や、他の添加剤が有効に機能する限り限定されるものではなく、多いほうが望ましい。
【０１１０】
また、一般式（α）で表される化合物の含有量（塗布液における固形分濃度、つまり組成物における全固形分に対する含有量）は、１質量％以上５質量％以下であるが、望ましくは１．５質量％以上３．５質量％以下である。この含有量（固形分濃度）が、１質量％未満であると、濃度ムラが抑制され難くなり、５質量％を超えると表面保護層の磨耗が増えて寿命が短くなる。
【０１１１】
以下、表面保護層についてさらに詳細に説明する。
表面保護層には、フェノール樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂などを含ませてもよい（つまり、これら樹脂をさらに含んだ組成物の硬化物を含んで構成させてもよい）。また、強度を向上させるために、スピロアセタール系グアナミン樹脂（例えば「ＣＴＵ−グアナミン」、味の素ファインテクノ（株）製）など、一分子中の官能基のより多い化合物を当該硬化物中の材料に共重合させることも効果的である。
【０１１２】
また、表面保護層には、放電生成ガスを吸着しすぎないように添加することで放電生成ガスによる酸化を効果的に抑制する目的から、フェノール樹脂などの他の熱硬化性樹脂を混合して用いてもよい。
また、表面保護層には界面活性剤を添加することが望ましく、用いる界面活性剤としては、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造のうち少なくとも１種類以上の構造を含む界面活性剤であれば特に制限はないが、上記構造を複数有するものが電荷輸送性材料との親和性・相溶性が高く表面保護層形成用塗布液の成膜性が向上し、表面保護層のシワ・ムラが抑制されるため、好適に挙げられる。
【０１１３】
また、表面保護層には、さらに、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、カップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。この化合物として、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
【０１１４】
また、表面保護層の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度制御、トルク低減、磨耗量制御、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解な樹脂を加えてもよい。
ここで、アルコールに可溶な樹脂とは、炭素数５以下のアルコールに１質量％以上溶解する樹脂を意味する。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂が挙げられる。
【０１１５】
表面保護層には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが望ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０１１６】
更に、表面保護層には、残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる目的で、各種粒子を添加してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。
また、表面保護層には、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。
【０１１７】
表面保護層は、酸触媒を用いて硬化（架橋）させた上記組成物の硬化物を含んで構成されていることが望ましい。酸触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、及び芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが望ましい。
【０１１８】
ここで、触媒の配合量は、上記グアナミン化合物（一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種の量（塗布液における固形分濃度）に対し、０．１質量％以上５０質量％以下の範囲であることが望ましく、特に１０質量％以上３０質量％以下が望ましい。この配合量が上記範囲未満であると、触媒活性が低すぎることがあり、上記範囲を超えると耐光性が悪くなることがある。なお、耐光性とは、感光層が室内光などの外界からの光にさらされたときに、照射された部分が濃度低下を起こす現象のことを言う。原因は、明らかではないが、特開平５−０９９７３７号公報にあるように、光メモリー効果と同様の現象が起こっているためであると推定される。
【０１１９】
以上の構成の表面保護層は、上記成分を混合した表面保護層形成用塗布液を用いて形成される。表面保護層形成用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じて溶剤を用いて行ってもよい。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用されるが、望ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤としては、特に、少なくとも１種以上の水酸基を持つ溶剤（例えば、アルコール類等）を用いることがよい。
【０１２０】
また、表面保護層形成用塗布液は、上記成分を単純に混合、溶解させるだけでもよいが、例えば、室温（例えば２５℃）以上１００℃以下、望ましくは、３０℃以上８０℃以下で１０分以上１００時間以下、望ましくは１時間以上５０時間以下加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも望ましい。これにより、恐らく部分的な反応が進行し、塗膜欠陥が少なく、厚さのバラツキが少ない膜が得られやすくなる。
【０１２１】
そして、表面保護層形成用塗布液を、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の公知の方法により塗布し、必要に応じて例えば温度１００℃以上１７０℃以下で加熱して硬化させることで、表面保護層が得られる。
【０１２２】
具体的には、表面保護層の形成は、例えば次のようにして行うことがよい。
まず、導電性基体上に、下引き層、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）を順次形成した後、形成した感光層上に、表面保護層形成用塗布液を塗布して、当該表面保護層形成用塗布液の塗膜を形成する。
【０１２３】
次に、図５に示すように、感光層上に表面保護層形成用塗布液の塗膜が形成された円筒状の導電性基体をその軸が鉛直方向に沿うように置き台に載せ、搬送部材（搬送ロール）により、加熱炉（乾燥炉）内に搬送し、加熱炉（乾燥炉）内で加熱を行い、その後、加熱炉（乾燥炉）から排出する。
なお、図５中、２０１は、感光層、表面保護層形成用塗布液の塗膜が順次形成された円筒状の導電性基体を示し、２０２は置き台を示し、２０３は加熱炉（乾燥炉）を示し、２０４は搬送部材（搬送ロール）を示している。
【０１２４】
この際、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低くなるように、表面保護層を形成するには、導電性基体の軸方向中央部における最終到達温度に到達してからの加熱時間が導電性基体の軸方向両端部における最終到達温度に到達してからの加熱時間よりも短くなるようにして、表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱することがよい。
【０１２５】
つまり、例えば、置き台上に、軸が鉛直方向に沿うようにして、感光層上に表面保護層形成用塗布液の塗膜が形成された円筒状の導電性基体を載せた状態において、その上端部及び下端部に挟まれた中央部における導電性基体の最終到達温度に到達してからの加熱時間が、上端部及び下端部における導電性基体の最終到達温度に到達してからの加熱時間よりも短くなるように、表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱することがよい。
【０１２６】
この加熱処理（乾燥処理）により、表面保護層は、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低くなる。
ここで、最終到達温度とは、導電性基体の温度が上昇して行き、ある温度に到達したところで、その温度で維持される温度である。
【０１２７】
この加熱時間の差を実現するためには、図６に示すように、例えば、感光層上に表面保護層形成用塗布液の塗膜が形成された円筒状の導電性基体の内面であって軸方向中央部に相当する内面の領域に接触するようにして接触部材を配置すると共に、置き台に対して円筒状の導電性基体をその下端面が部分的に接触するようにして載せた状態で、導電性基体の感光層上に形成された表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱することがよい。
なお、図６中、２０１は、感光層、表面保護層形成用塗布液の塗膜が順次形成された円筒状の導電性基体を示し、２０１Ａは接触部材を示し、２０２は置き台を示し、２０２Ａは置き台の凸部を示している。
【０１２８】
この接触部材は、導電性基体の内面であって軸方向中央部に相当する内面の領域に接触して配置することで、当該領域における導電性基体の見かけ上の熱容量を大きくするための部材であり、円筒状の導電性基体の軸方向両端部（上端部及び下端部）に比べ、この見かけ上の熱容量を大きくする部材であれば、金属材料（例えばアルミニウム、ステンレス鋼）、樹脂材料（例えばテフロン（登録商標）等）等のいかなる材料で構成してもよい。
接触部材の形状は、導電性基体の内面であって軸方向中央部に相当する内面の領域に接触して配置するために、円柱状、円筒状等が挙げられる。
そして、接触部材は、例えば、円筒状の導電性基体の内部に嵌め合わせるようにして、導電性基体の内面であって軸方向中央部に相当する内面の領域に接触するようにして配置する。
【０１２９】
一方、置き台に対して円筒状の導電性基体をその下端面が部分的に接触するようにして載せるためには、例えば、図７に示すように、平面形状（導電性基体を置く面に対して垂直方向から見た平面形状）が十字状となるように突出した凸部を設けた置き台や、図８に示すように、平面形状が三つ又状となるように突出した凸部を設けた置き台を採用する。本置き台の凸部の頂面に、円筒状の導電性基体をその下端面と接触するようにして置き台に載せることで、円筒状の導電性基体はその下端面が置き台に対して部分的に接触して載せられる。
なお、図７及び図８中、２０１は、感光層、表面保護層形成用塗布液の塗膜が順次形成された円筒状の導電性基体を示し、２０２は置き台を示し、２０２Ａは置き台の凸部を示している。
【０１３０】
具体的には、図７に示す置き台の場合、円筒状の導電性基体は、その下端面が置き台に対して４点接触して載せられ、図８に示す置き台の場合、円筒状の導電性基体は、その下端面が置き台に対して３点接触して載せられることとなる。
置き台の凸部の形状は、上記形状に限られず、円筒状の導電性基体の下端面と部分的に接触させる領域に応じて設ければよい。
また、置き台の導電性基体を載せる領域の中央部には、載せた導電性基体の倒れ防止の目的で、導電性基体の軸に沿って且つ非接触となるように棒状部材を設けてもよい。
【０１３１】
このように、置き台に対して円筒状の導電性基体をその下端面が部分的に接触するようにして載せると、置き台に対して円筒状の導電性基体を下端面が全面接触するようにして載せた場合に比べ、円筒状の導電性基体の軸方向一端部（下端部）の見かけ上の熱容量が低減し、円筒状の導電性基体の軸方向中央部の見かけ上の熱容量が軸方向一端部（下端部）よりも大きくなり易くなる。
【０１３２】
ここで、感光層上に表面保護層形成用塗布液の塗膜が形成された円筒状の導電性基体の内面であって軸方向中央部に相当する内面の領域に接触するようにして接触部材を配置すると共に、置き台に対して円筒状の導電性基体をその下端面が部分的に接触するようにして載せた状態で、導電性基体の感光層上に形成された表面保護層形成用塗布液の塗膜を加熱すると、つまり、感光層上に表面保護層形成用塗布液の塗膜が形成された円筒状の導電性基体を加熱炉（乾燥炉）に搬入すると、図９に示すように、導電性基体の温度は次第に上昇していくが、導電性基体の軸方向一端部（上端部）、軸方向他端部（下端部）、軸方向中央部の順に最終到達温度に達することになる。
この状態で、加熱炉（乾燥炉）内において、導電性基体を搬送して行き、加熱炉から搬出することで、加熱が終了する。
【０１３３】
このため、導電性基体の最終到達温度に達してからの加熱時間は、導電性基体の軸方向一端部（上端部）、軸方向他端部（下端部）、軸方向中央部の順に短くなる。
導電性基体の最終到達温度に達してからの加熱時間が、導電性基体の軸方向中央部で最も短くなるのは、導電性基体の軸方向中央部の内面に接触部材が設けられているために、導電性基体の軸方向中央部の見かけ上の熱容量が増大し、加えて、導電性基体の軸方向他端部（下端部）は見かけ上熱容量を増大させる原因となる置き台との接触領域を少なくしていることから、導電性基体の軸方向中央部の見かけ上の熱容量が他の部位に比べ大きくなり、当該中央部での温度上昇が緩やかになるためである。
【０１３４】
一方、導電性基体の軸方向他端部（下端部）は、少なからず置き台（その凸部）と接触しているため、何も接触していない導電性基体の軸方向一端部（上端部）に比べ、見かけ上の熱容量が大きくなり、当該他端部（下端部）での温度上昇が緩やかになる。
【０１３５】
これにより、導電性基体の軸方向中央部における最終到達温度に到達してからの加熱時間が導電性基体の軸方向両端部における最終到達温度に到達してからの加熱時間よりも短くなるようにして、表面保護層形成用塗布液の塗膜が加熱されることとなる。
その結果、形成される表面保護層は、電子写真感光体の軸方向中央部における上記組成物の硬化物の硬化反応の進行（架橋密度）が軸方向両端部よりも抑えられると考えられることから、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低くなる。
【０１３６】
これに対して、接触部材を設けず、平面状の置き台に導電性基体の下端面を全面接触して載せた状態で、上記加熱を行うと、図１０に示すように、導電性基体の軸方向一端部（上端部）、軸方向中央部、軸方向他端部（下端部）の順に最終到達温度に達することになり、導電性基体の最終到達温度に達してからの加熱時間は、軸方向他端部（下端部）が最も短くなる。
これは、見かけ上熱容量を増大させる原因となる置き台と導電性基体の下端面が全面接触していることから、導電性基体の軸方向他端部（下端部）において、最も見かけ上の熱容量が大きくなり、その影響を受ける軸方向中央部が２番目に見かけ上の熱容量が大きくなり、導電性基体の軸方向他端部（下端部）での温度上昇が軸方向中央部に比べ温度上昇が緩やかになるためである。
その結果、形成される表面保護層は、電子写真感光体の軸方向他端部（下端部）における上記組成物の硬化物の硬化反応の進行（架橋密度）が軸方向中央部よりも抑えられると考えられることから、電子写真感光体の軸方向他端部（下端部）における表面のユニバーサル硬度が最も低くなってしまうこととなる。
【０１３７】
なお、本実施形態では、置き台に対して、導電性基体を下端面が部分的に接触するようにして載せる形態を説明したが、これに限られず、置き台に対して、導電性基体を下端面が非接触となるようにして載せる形態であってもよい。
本形態は、例えば、図１１に示すように、接触部材と置き台とを棒状部材で連結し、導電性基材をその内面から接触部材により保持することで実現される。
なお、図１１中、２０１は、感光層、表面保護層形成用塗布液の塗膜が順次形成された円筒状の導電性基体を示し、２０１Ａは接触部材を示し、２０２は置き台を示し、２０２Ｂは置き台と接触部材を連結する棒状部材を示している。
【０１３８】
ここで、電子写真感光体の軸方向中央部における表面のユニバーサル硬度が、電子写真感光体の軸方向両端部における表面のユニバーサル硬度よりも低くする表面保護層の形成方法（加熱処理方法）は、上記組成物（表面保護層塗布液）を用いた表面保護層の形成方法に限られず、硬化性材料を含む組成物（表面保護層塗布液）全般を用いた表面保護層の形成方法にも適用し得る。
【０１３９】
以上、機能分離型の電子写真感光体を例に説明したが、例えば図３に示す単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）を形成する場合は、電荷発生材料の含有量は１０質量％以上８５質量％以下程度が望ましく、より望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送性材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。単層型感光層の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに望ましい。
【０１４０】
（画像形成装置・プロセスカートリッジ）
図１２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【０１４１】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１２に示すように、例えば、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０（上記本実施形態に係る電子写真感光体）と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電させる帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、露光装置３０により形成された静電潜像に現像剤に含まれるトナーを付着させて電子写真感光体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０（現像手段の一例）と、電子写真感光体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、電子写真感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０（クリーニング手段の一例）とを備える。
【０１４２】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、潤滑剤供給装置６０及びクリーニング装置７０は、電子写真感光体１０を囲む円周上に、時計周り方向に配設されている。なお、本実施形態では、クリーニング装置７０内部に、潤滑剤供給装置６０が配置された形態を説明するが、これに限られるわけではなく、クリーニング装置７０とは別途、潤滑剤供給装置６０を配置した形態であってもよい。
【０１４３】
中間転写体５０は、内側から、支持ロール５０Ａ、５０Ｂ、背面ロール５０Ｃ、及び駆動ロール５０Ｄによって張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ロール５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における電子写真感光体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に電子写真感光体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ロール５０Ｃに対向して設けられている。なお、これら、電子写真感光体１０に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写するための部材が転写手段の一例に相当する。
【０１４４】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０とが設けられている。
【０１４５】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ロール５３Ａと、搬送ロール５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導案内板５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・押圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ロールである定着ロール８１と、定着ロール８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送回転体８２とを有する。
【０１４６】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【０１４７】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【０１４８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【０１４９】
−帯電装置−
帯電装置２０としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置２０としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。帯電装置２０としては、接触型帯電器がよい。
【０１５０】
−露光装置−
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザーの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１５１】
−現像装置−
現像装置４０は、例えば、現像領域で電子写真感光体１０に対向して配置されており、例えば、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器４１（現像装置本体）と、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７と、を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【０１５２】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【０１５３】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【０１５４】
そして、現像ロール室４２Ａには、電子写真感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と電子写真感光体１０とは、同方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、電子写真感光体１０の進行方向とは逆方向から現像領域に搬送するようにしている。
【０１５５】
また、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている（本実施形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＡＣ）に交流成分（ＤＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【０１５６】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【０１５７】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用トナー及び補給用キャリアを含む補給用現像剤を第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用現像剤を収容している補給用現像剤収納容器４７が連結されている。
【０１５８】
このように現像装置４０は、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７から補給搬送路４６を経て補給用現像剤を現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へ供給する。
【０１５９】
−転写装置−
一次転写装置５１、及び二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ロール、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１６０】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【０１６１】
−クリーニング装置−
クリーニング装置７０は、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０回転方向下流側に配置される潤滑剤供給装置６０と、を含んで構成されている。
なお、クリーニングブレード７２は、筐体７１の端部で支持された形態であってもよし、別途、支持部材（ホルダー）により支持される形態であってもよいが、本実施形態では、筐体７１の端部で支持された形態を示している。
【０１６２】
まず、クリーニングブレード７２について説明する。
クリーニングブレード７２を構成する材料としては、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ウレタンゴムがよい。
ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、通常、ポリウレタンの形成に用いられるものであれば特に限定されない。例えば、ポリオール（例えばポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステルポリオール等）とイソシアネート（例えばジフェニルメタンジイソシアネート等）とからなるウレタンプレポリマーが挙げられる。また、ウレタンゴム（ポリウレタン）は、例えば、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの架橋剤を原料とするものよい。
【０１６３】
次に、潤滑剤供給装置６０について説明する。
潤滑剤供給装置６０は、例えば、クリーニング装置７０の内部であって、クリーニングブレード７２よりも電子写真感光体１０の回転方向上流側に設けられている。
【０１６４】
潤滑剤供給装置６０としては、例えば、電子写真感光体１０と接触して配置される回転ブラシ６１と、回転ブラシ６１に接触して配置される固形状の潤滑剤６２と、で構成されている。潤滑剤供給装置６０では、固形状の潤滑剤６２と接触した状態で回転ブラシ６１を回転させることで、回転ブラシ６１に潤滑剤６２が付着すると共に、その付着した潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面に供給され、当該潤滑剤６２の皮膜が形成される。
【０１６５】
なお、潤滑剤供給装置６０は、上記形態に限られず、例えば、回転ブラシ６１に代わりにゴムロールを採用した形態であってもよい。
【０１６６】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【０１６７】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１６８】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４２）により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１６９】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写する。
【０１７０】
トナー像が中間転写体５０に転写されたら、記録紙供給装置５３により、二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が二次転写装置５２により、記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１７１】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置８０でトナー像が定着される。
【０１７２】
ここで、トナー像が中間転写体５０に転写された後、電子写真感光体１０は、転写後、潤滑剤供給装置６０により潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面へ供給されて、当該電子写真感光体１０の表面に潤滑剤６２の皮膜が形成される。その後、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により、表面に残ったトナーや放電生成物が除去される。そして、クリーニング装置７０において、転写残のトナーや放電生成物が除去された電子写真感光体１０は、帯電装置２０により、再び帯電せられ、露光装置３０において露光されて潜像が形成される。
【０１７３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図１３に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、現像装置４０、潤滑剤供給装置６０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。なお、図１３に示す画像形成装置１０１では、現像装置４０には、補給用現像剤収納容器４７を設けない形態が示されている。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０を備えてえればよく、その他、例えば、帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、一次転写装置５１、及びクリーニング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１７４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体１０の周囲であって、一次転写装置５１よりも電子写真感光体１０の回転方向下流側でクリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置７０よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置２０よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体１０の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０１７５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【０１７７】
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製試作品）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．５重量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【０１７８】
表面処理を施した酸化亜鉛６０重量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）１５重量部とブチラール樹脂  ＢＭ−１  （積水化学社製）  １５重量部をメチルエチルケトン８５重量部に溶解した溶液３８重量部とメチルエチルケトン  ：２５重量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５重量部を添加し、下引き層形成用塗布液を得た。この下引き層形成用塗布液を浸漬塗布法にて直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍの円筒状のアルミニウム基体（導電性基体）上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い厚さ２０μｍの下引き層を形成した。
【０１７９】
次に、電荷発生材料として、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを用い、その１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部およびｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を、下引き層上に浸漬塗布し、１００℃、１０分乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８０】
次に、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４２部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）５８重量部とを、テトロヒドロフラン２８０重量部及びトルエン１２０重量部に十分に溶解混合して、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１２５℃、６０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１８１】
次に、特定の電荷輸送性材料として下記例示化合物（Ｉ−１６）９４重量部、メラミン化合物として下記例示化合物［（Ｂ）−８］３重量部、及び一般式（α）で表される化合物として下記例示化合物（α１−２３）３重量部を、ｔ−ブチル（ｔ−ＢｕＯＨ）２００重量部に溶解させ、表面保護層形成用塗布液を得た。
この表面保護層形成用塗布液を、電荷輸送層上に浸漬塗布し、表面保護層形成用塗布液を形成した。
【０１８２】
【化２４】
2012093382.tif 000026
【０１８３】
次に、電荷発生層上に表面保護層形成用塗布液の塗膜が形成された円筒状のアルミニウム基体（導電性基体）に対して、軸方向両端先端から中央部に向かって７０ｍｍまでの両端部に挟まれた中央部の内面に接触するようにして円柱状の接触部材（ステンレス鋼製の部材）を配置した（図６参照）。
次に、平面形状が十字状となるように突出した凸部を設けた置き台（図７参照）に対して、本置き台の凸部の頂面に、接触部材を配置した円筒状のアルミニウム基体をその下端面が接触するようにして載せた。これにより、円筒状のアルミニウム基体は、その下端面が置き台に対して４点接触して載せられた。
そして、この状態で、１５０℃の加熱炉（乾燥炉）内に搬入した後、４０分かけて搬出するようにして、電荷発生層上に表面保護層形成用塗布液の塗膜が形成された円筒状のアルミニウム基体を加熱炉を搬送した。
つまり、表面保護層形成用塗布液の塗膜を１５０℃で４０分加熱処理を行い、膜厚５μｍの表面保護層を形成した。
【０１８４】
ここで、加熱炉搬入から搬出するまでの間（加熱時間）において、円筒状のアルミニウム基体の上端部先端から５０ｍｍの位置（導電性基体の軸方向一端部（上端部））、１７０ｍｍの位置（導電性基体の軸方向中央部）、３００ｍｍの位置（導電性基体の軸方向他端部（下端部））での最終到達温度（１５０℃）に達してから搬出されるまでの時間（最終到達温度に達してからの加熱時間）について（図９参照）、表１に示す。
【０１８５】
以上のようにして、電子写真感光体を作製した。
【０１８６】
（比較例１）
電荷発生層上に表面保護層形成用塗布液の塗膜が形成された円筒状のアルミニウム基体（導電性基体）に対して接触部材を設けず、平面状の置き台にアルミニウム基体の下端面を全面接触して載せて、アルミニウム基体を加熱炉（乾燥炉）に搬送し、加熱処理を行い表面保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
ここで、加熱炉搬入から搬出するまでの間（加熱時間）において、円筒状のアルミニウム基体の上端部先端から５０ｍｍの位置（導電性基体の軸方向一端部（上端部））、１７０ｍｍの位置（導電性基体の軸方向中央部）、３００ｍｍの位置（導電性基体の軸方向他端部（下端部））での最終到達温度（１５０℃）に達してから搬出されるまでの時間（最終到達温度に達してからの加熱時間）について（図１０参照）、表１に示す。
【０１８７】
（実施例２〜３、比較例２〜４）
表１に従って、表面保護層形成用塗布液の組成を変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０１８８】
（評価）
各例で得られた電子写真感光体について、以下の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１８９】
−ユニバーサル硬度の測定−
各例で作製した電子写真感光体の表面保護層における、保護層形成時の円筒状のアルミニウム基体の上端部先端から５０ｍｍの位置（導電性基体の軸方向一端部（上端部））、１７０ｍｍの位置（導電性基体の軸方向中央部）、３００ｍｍの位置（導電性基体の軸方向他端部（下端部））に相当する位置でのユニバーサル硬度を測定した。
【０１９０】
−偏磨耗評価−
次のようにして電子写真感光体の表面保護層の偏磨耗の発生状況を調べた。
各例で作製した電子写真感光体を画像形成装置「富士ゼロックス社製    ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着し、６０％ハーフトーン（黒）による連続出力を実施し、電子写真感光体回転数（ドラム回転数）で５０，０００回転相当の画像形成を行った後、画像形成装置から電子写真感光体を取り出し、電子写真感光体の表面保護層における、保護層形成時の円筒状のアルミニウム基体の上端部先端から５０ｍｍの位置（導電性基体の軸方向一端部（上端部））、１７０ｍｍの位置（導電性基体の軸方向中央部）、３００ｍｍの位置（導電性基体の軸方向他端部（下端部））に相当する位置での膜厚をライン干渉膜厚計により上記軸方向各位置でそれぞれ９０°ごとに４点測定し、各点での平均磨耗レート（ｎｍ／感光体１０００回転換算）を調べた。
なお、平均磨耗レート差（Ｒｍａｘ）は、上記３つの位置での平均磨耗レートの最大差である。
【０１９１】
−画像濃度ムラ評価−
次のようにして、画像濃度ムラについて評価した。
電子写真感光体の表面保護層の偏磨耗の発生状況を調べた。
各例で作製した電子写真感光体を画像形成装置「富士ゼロックス社製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００」に装着し、６０％ハーフトーン（黒）による連続出力を実施し、ドラム回転数で５０，０００回転相当の画像形成を行った後に、同様の画像にて画質評価を行った。
評価基準は以下の通りである。
Ｇ３：画質濃度ムラがあり実用上不可
Ｇ２：画質濃度ムラ多少あるが実用上問題なし
Ｇ１：画質濃度ムラ無し
【０１９２】
【表１】
2012093382.tif 000027
【０１９３】
【表２】
2012093382.tif 000028
【０１９４】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、偏磨耗が抑制されると共に、画像濃度ムラも抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９５】
１  下引き層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基体、６  単層型感光層、１０  電子写真感光体、１０Ａ  電子写真感光体、１０Ｂ  電子写真感光体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  攪拌部材、４３Ａ  攪拌室、４４  攪拌部材、４４Ａ  攪拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、４７  補給用現像剤収納容器、５０  中間転写体、５０Ａ  支持ロール、５０Ｂ  支持ロール、５０Ｃ  背面ロール、５０Ｄ  駆動ロール、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ロール、５３Ｂ  誘導案内板、５４  中間転写体クリーニング装置、６０  除電装置、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、８０  定着装置、８１  定着ロール、８２  搬送回転体、１０１  画像形成装置、１０１Ａ  プロセスカートリッジ
【図１】
2012093382.tif 000030
【図２】
2012093382.tif 000031
【図３】
2012093382.tif 000032
【図４】
2012093382.tif 000033
【図５】
2012093382.tif 000034
【図６】
2012093382.tif 000035
【図７】
2012093382.tif 000036
【図８】
2012093382.tif 000037
【図９】
2012093382.tif 000038
【図１０】
2012093382.tif 000039
【図１１】
2012093382.tif 000040
【図１２】
2012093382.tif 000041
【図１３】
2012093382.tif 000042