(57)【要約】【課題】日焼け止めの塗り直しが必要となる時刻等、次に日焼け防止対策が必要となる時刻に日焼け防止対策の実施を促す通知を行うことができる日焼け防止対策通知装置を提供する。【解決手段】実施中の日焼け防止対策の情報を取得し（Ｓ１３）、紫外線強度に係る紫外線関連情報を取得し（Ｓ１４）、日焼け防止対策情報と紫外線関連情報とに基づいて、次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を求め（Ｓ１５）、算出された次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻になると、日焼け防止対策を行うよう促す通知を行う（Ｓ１７）日焼け防止対策通知装置である。【選択図】図３
2012073688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実施中の日焼け防止対策の情報を取得する日焼け防止対策情報取得部と、
紫外線強度に係る紫外線関連情報を取得する紫外線関連情報取得部と、
前記日焼け防止対策情報と前記紫外線関連情報とに基づいて、次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を求める日焼け防止対策時刻算出部と、
前記日焼け防止対策時刻算出部によって算出された次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻になると、日焼け防止対策を行うよう促す通知を行う通知部と
を具備することを特徴とする日焼け防止対策通知装置。
【請求項２】
紫外線センサーを備え、
前記紫外線関連情報取得部が、前記紫外線センサーから前記紫外線関連情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の日焼け防止対策通知装置。
【請求項３】
前記紫外線関連情報取得部が、通信回線を介して接続された外部のサーバーから前記紫外線関連情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の日焼け防止対策通知装置。
【請求項４】
前記通知部が、前記日焼け防止対策の頻度を示す情報を表示する履歴表示機能を有している
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の日焼け防止対策通知装置。
【請求項５】
前記通知部が、前記日焼け防止対策を行うよう促す通知を行う際に、前記紫外線関連情報に基づいて算出された日焼け防止対策の内容を表す情報を通知する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の日焼け防止対策通知装置。
【請求項６】
日焼け防止対策情報取得部によって、実施中の日焼け防止対策の情報を取得し、
紫外線関連情報取得部によって、紫外線強度に係る紫外線関連情報を取得し、
日焼け防止対策時刻算出部によって、前記日焼け防止対策情報と前記紫外線関連情報とに基づいて、次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を求め、
通知部によって、前記日焼け防止対策時刻算出部によって算出された次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻になった場合に、日焼け防止対策を行うよう促す通知を行う
ことを特徴とする日焼け防止対策通知方法。
【請求項７】
日焼け防止対策情報取得部によって、実施中の日焼け防止対策の情報を取得し、
紫外線関連情報取得部によって、紫外線強度に係る紫外線関連情報を取得し、
日焼け防止対策時刻算出部によって、前記日焼け防止対策情報と前記紫外線関連情報とに基づいて、次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を求め、
通知部によって、前記日焼け防止対策時刻算出部によって算出された次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻になった場合に、日焼け防止対策を行うよう促す通知を行う
各段階をコンピュータによって実行させる
ことを特徴とする日焼け防止対策通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に日焼け防止対策に係る情報を通知するための日焼け防止対策通知装置、日焼け防止対策通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日焼けに係る情報を利用者に提供するための技術には例えば次のようなものがある。特許文献１には、顧客の紫外線被爆量情報を入手し、紫外線被爆量情報に応じた肌のケア方法のアドバイス情報を提供する技術が開示されている。特許文献２には、携帯電話の位置情報に基づいて、当該位置での紫外線の情報を取得して、紫外線の情報または該情報から変換される美容と健康に関する情報を個人に提供する技術が開示されている。特許文献３には、携帯型情報端末が紫外線センサーを備え、センサー検出量または積算量を管理センター部に送信し、管理センター部から、紫外線ダメージに基づいた適切なアドバイスを得る技術が開示されている。そして、特許文献４には、紫外線強度の測定値と、利用者の肌タイプに応じた、肌に日焼けが生じ始める必要最少量の紫外線照射量と、に基づいて日焼けが起きる限界時間を算出して表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４１９５９号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８５９０号公報
【特許文献３】特開２００３−１１１７３６号公報
【特許文献４】特開平０５−１４９７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、日焼け防止対策としては、日焼け止めを塗るなどの対策があるが、紫外線量によっては一定時間間隔で塗りなおす必要があり、塗り直しを忘れることにより日焼け防止ができないことがある。例えば、屋外でスポーツをしているときなどに日焼け防止対策として１度は日焼け止めを塗ることはあるが、塗り直すことを忘れて、日焼けしてしまうケースがある。また、適切な間隔が分からないため、防止対策が不足になってしまうことも考えられる。
【０００５】
本発明は、上記のような事情を考慮してなされたものであり、日焼け止めの塗り直しが必要となる時刻等、日焼け防止対策が必要な時刻に日焼け防止対策の実施を促す通知を行うことができる日焼け防止対策通知装置、日焼け防止対策通知方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による撮像装置は、
上記課題を解決するため、本発明の一態様による日焼け防止対策通知装置は、実施中の日焼け防止対策の情報を取得する日焼け防止対策情報取得部と、紫外線強度に係る紫外線関連情報を取得する紫外線関連情報取得部と、前記日焼け防止対策情報と前記紫外線関連情報とに基づいて、次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を求める日焼け防止対策時刻算出部と、前記日焼け防止対策時刻算出部によって算出された次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻になると、日焼け防止対策を行うよう促す通知を行う通知部とを具備することを特徴とする。
また、本発明の一態様による日焼け防止対策通知方法は、日焼け防止対策情報取得部によって、実施中の日焼け防止対策の情報を取得し、紫外線関連情報取得部によって、紫外線強度に係る紫外線関連情報を取得し、日焼け防止対策時刻算出部によって、前記日焼け防止対策情報と前記紫外線関連情報とに基づいて、次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を求め、通知部によって、前記日焼け防止対策時刻算出部によって算出された次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻になった場合に、日焼け防止対策を行うよう促す通知を行うことを特徴とする。
また、本発明の一態様による日焼け防止対策通知プログラムは、日焼け防止対策情報取得部によって、実施中の日焼け防止対策の情報を取得し、  紫外線関連情報取得部によって、紫外線強度に係る紫外線関連情報を取得し、日焼け防止対策時刻算出部によって、前記日焼け防止対策情報と前記紫外線関連情報とに基づいて、次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を求め、通知部によって、前記日焼け防止対策時刻算出部によって算出された次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻になった場合に、日焼け防止対策を行うよう促す通知を行う各段階をコンピュータによって実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、日焼け防止対策時刻算出部が、日焼け防止対策情報と紫外線関連情報とに基づいて、次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を求め、日焼け防止対策時刻算出部が算出した次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻になると、通知部によって、日焼け防止対策を行うよう促す通知が行われる。したがって、利用者に対して、日焼け防止対策が必要な時刻に日焼け防止対策の実施を促す通知をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による日焼け防止対策通知装置の一実施形態における携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における携帯電話機に関する情報の流れの概要を示すシステム図である。
【図３】同実施形態における携帯電話機の動作例を表すフローチャートである。
【図４】同実施形態におけるデータ管理部が管理する日焼け防止対策情報の一例を示す図である。
【図５】同実施形態におけるデータ管理部が管理する紫外線強度・日焼け防止対策履歴情報の一例を示す図である。
【図６】同実施形態におけるデータ管理部が管理する天気情報の一例を示す図である。
【図７】同実施形態における表示部による紫外線強度履歴情報と対策時刻履歴情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明による日焼け防止対策通知装置を携帯電話機１として実現する場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態では、携帯電話機１が、データ制御部１１、データ管理部１２、表示部１３、入力操作部１４、センサー部１５および通信受信部１６を備えて構成されている。ただし、図１のブロック図は、携帯電話機１における本発明の構成の主要部分を示したものであって、携帯電話機１には、他に、通信送信部、音声入力部（マイク）、音声出力部（スピーカー）、バッテリー、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した測位装置等の構成を備えている。
【００１０】
データ制御部１１は、データ管理部１２によって管理されている紫外線強度に関する情報、利用者によって入力された日焼け防止対策情報などに基づいて、適切な日焼け防止対策を行うべき時刻や内容を導き出すための処理を行うとともに、表示部１３によって表示すべき表示情報の作成処理などを行う。データ管理部１２は、センサー部１５で検知された紫外線強度、通信受信部１６を用いて受信した紫外線強度や天気情報、入力操作部１４を用いて利用者によって入力された日焼け防止対策情報などのデータを管理する。
【００１１】
表示部１３は、表示画面を有して構成されていて、文字、図形、画像等の情報を用いて日焼け防止対策に関する情報を表示する。入力操作部１４は、十字キー、テンキー等からなり、利用者によって入力操作がなされる。
【００１２】
センサー部１５は、紫外線強度を検知するフォトセンサー等からなる紫外線センサーとその駆動回路等とから構成され、検知した紫外線強度に応じた信号を出力する。通信受信部１６は、外部の天気予報の情報等を提供するサーバーに公衆無線通信網等の所定の通信回線を介して接続し、サーバーから携帯電話機１が位置する付近の紫外線強度の測定値や予測値、天気予報等の情報を受信する。
【００１３】
図２は、図１の携帯電話機１に関する情報の流れの概要を示すシステム図である。なお、図２において図１に示すものに対応する構成には同一の符号を用いている。図２に示すように、携帯電話機１は、公衆無線通信網等の通信回線３を介して天気予報提供サーバー２に接続し、天気予報等の情報を受信する。また、携帯電話機１には、利用者が使用する可能性がある日焼け止め等の日焼け防止対策の情報をあらかじめ登録されている。そして、入力操作部１４は、利用者５（以下、単に利用者と記す）によって操作され、実際に使用された日焼け防止対策の情報の入力を、対策実施時刻の情報の入力とともに受け付ける。また、センサー部１５によって太陽４からの紫外線強度が計測される。そして、データ制御部１１（図１）によってこれらの情報に基づいて日焼け防止対策を行う必要がある時刻が算出され、表示部１３で対策実施を促すための表示が行われる。
【００１４】
次に図３〜図７を参照して、図１の携帯電話機１によって提供される日焼け防止対策通知機能について詳細に説明する。図３のフローチャートは、次の（１）〜（４）の処理が行われる場合の処理の流れを示している。すなわち、この例では、（１）まず、利用者の操作に応じて、使用する可能性がある日焼け防止対策情報が、携帯電話機１に登録される。（２）次に、利用者の操作に応じて、実際に行われた日焼け防止対策内容と時刻が、携帯電話機１に登録される。（３）そして、携帯電話機１によって、紫外線に関連する情報が繰り返し取得されるとともに、利用者によって登録された情報や取得された紫外線に関連する情報に基づいて次の日焼け防止対策を実施すべき時刻が算出される。そして、算出された次の日焼け防止対策を実施すべき時刻に到達すると、携帯電話機１によって、実施すべき対策の内容が、利用者に対して通知される。（４）さらに、携帯電話機１によって、紫外線強度の履歴情報等が表示される。以下、図３を参照して（１）〜（４）の処理の流れについてより具体的に説明する。
【００１５】
（１）この例では、まず、携帯電話機１は、利用者が表示部１３および入力操作部１４を用いて行う入力操作に従って、利用者が通常使用している（あるいは使用する可能性のある）日焼け防止対策情報を登録する（ステップＳ１２）。すなわち、利用者による入力操作部１４への操作に応じて、データ制御部１１の制御の下、データ管理部１２によって、対策情報を登録するかどうかが判定され（図３のステップＳ１１）、登録すると判定された場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、日焼け防止対策情報を登録する処理が行われる（ステップＳ１２）。
【００１６】
図４に日焼け防止対策情報の一例を示した。図４に示す例では、日焼け防止対策情報１２１が、項番毎に登録された３組の、日焼け防止対策としての日焼け止めの名称、そのＳＰＦ（Ｓｕｎ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｆａｃｔｏｒ）およびＰＡ（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｇｒａｄｅ  ｏｆ  ＵＶ−Ａ）の各値から構成されている。
【００１７】
（２）次に、データ制御部１１の制御の下、表示部１３によって、ステップＳ１２で登録された日焼け防止対策情報が表示され、利用者による入力操作部１４への操作に応じ、データ管理部１２によって、選択された実施中の対策の内容と入力された（あるいは入力操作時刻を実施時刻として）実施時刻が登録される（ステップＳ１３）。一例として、利用者によって、図４の日焼け防止対策情報１２１の２番目の日焼け防止対策（日焼け防止対策＝「日焼け止めクリーム２」ＳＰＦ＝「３０」）が選択され、実施時刻が２０１０年７月１日の午後１時０分であると入力された場合について説明する。この場合、図５の表の一番上の行に示すように、紫外線強度・日焼け防止対策履歴情報１２２として、日焼け防止対策が実施された時刻を表す情報としての日時「２０１０／７／１  １３：００」（＝２０１０年７月１日１３時００分）の情報と、日焼け防止対策の内容を表す情報としての、日焼け防止対策「実施」と対策情報「ＳＰＦ３０」の情報とが、データ管理部１２によって所定の記憶装置内に登録される。なお、紫外線強度「３．００（ｍＷ／ｃｍ２）」の情報は、後続するステップＳ１４で登録される情報である。
【００１８】
（３）次に、センサー部１５によって取得された紫外線強度を表す情報や、通信受信部１６によって外部の天気予報提供サーバー２から取得された携帯電話機１が位置する地域の天気情報が、データ管理部１２によって所定の記憶装置内に記録される（ステップＳ１４）。例えば、図５の紫外線強度・日焼け防止対策履歴情報１２２の「紫外線強度」に、センサー１５による紫外線強度測定値が登録される。なお、携帯電話機１の位置は、携帯電話機１を収容している基地局の位置や、携帯電話機１が備える測位装置の出力等に基づいて取得することができる。
通信受信部１６によって外部の天気予報提供サーバー２から取得された天気情報の一例を図６に示す。図６に示す例では、天気情報１２３は、「日時」、「紫外線強度」、「最高気温」、「天気」の各項目から構成されている。なお、図６の天気情報１２３は、実測値（あるいは現況）から構成されているが、天気情報１２３に実測値と予報値の両者を含ませるようにしてもよい。その場合、「紫外線強度」については例えば両者のうち高い方の値を採用し、これを図５に示した紫外線強度・日焼け防止対策履歴情報１２２の「紫外線強度」とすることができる。
【００１９】
次に、データ制御部１１は、データ管理部１２によって管理されている紫外線強度・日焼け防止対策履歴情報１２２を参照し、利用者が前回実施した日焼け防止対策の内容および時刻と紫外線強度の蓄積量から、適切な次の日焼け防止時刻、すなわち次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を算出する（ステップＳ１５）。例えば、利用者によって前回実施された日焼け防止対策の内容および時刻が、図５に示す表の１行目の「ＳＰＦ３０」の日焼け止め（「日焼け止めクリーム２」）、および、２０１０年７月１日１３時００分であったとすると、通常はこの２、３時間後（例えば２時間半後）に同一の対策内容での塗り直しあるいは重ね塗りをすることが必要であると算出される。ただし、例えば紫外線強度が強く、蓄積量が所定の値を超えるような場合には、さらに効果の高い日焼け止めを選択することが望まれたり、気温や湿度が高かったり、日照時間が大きかったりした場合には、発汗によって日焼け止めが落ちやすくなり、より短い時間で対策の実施が必要となることが予想される。また、利用者によっては、日焼け防止対策の頻度を高めにすることを望む場合が考えられる。ここで利用者毎に望まれる頻度は、過去の対策実施の頻度から推定することが可能である。このように、対策内容の変更が必要な場合や、日焼け止めの効果の持続時間が短時間であると予想される場合や、対策頻度が高いことが望まれていると推定される場合などは、適切な次の日焼け防止時刻すなわち日焼け止めの塗り直しあるいは重ね塗りを行うべき時刻を、２、３時間後よりも早い時刻に設定することや、対策内容を変更することが望ましいことになる。ステップＳ１５では、このような条件を考慮して、データ制御部１１が、適切な次の日焼け防止時刻を算出する。
【００２０】
以後、ステップＳ１６で、データ制御部１１によって算出された適切な次の日焼け防止時刻に到達するまで（ステップＳ１６でＹＥＳとなるまで）、ステップＳ１４での紫外線強度・天気情報の取得・記録と、ステップＳ１５での利用者が前回実施した日焼け防止対策の内容、時刻と紫外線強度の蓄積量等から次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻を算出する処理が繰り返し実行される。
【００２１】
そして、データ制御部１１によって、ステップ１５で算出された次に日焼け防止対策を行う必要がある時刻に到達したと判定されると（ステップＳ１６でＹＥＳ）、利用者に日焼け防止対策を行うよう促すため、実施すべき日焼け止め防止対策の内容を表示部１３に画面表示するとともに、音声を出力することで利用者への通知が行われる（ステップＳ１７）
【００２２】
（４）また、利用者による入力操作部１４への操作に応じるなどして、表示部１３に、紫外線強度や対策時刻の履歴を表示するようにすることがきる（ステップＳ１８）。図７に表示部１３による紫外線・対策の履歴の画面表示例を示した。図７に示す例では、紫外線強度の計測値の時間変化と現在時刻以後の予報値の時間変化とを表す情報である紫外線強度履歴情報１３１と、これまでに実施された対策の実施時刻を表す情報である対策時刻履歴情報１３２とが、表示部１３の画面上に表示されている。なお、図７の紫外線強度履歴情報１３１は、横軸を時刻、縦軸を紫外線強度として表されており、対策時刻履歴情報１３２は、同一の横軸に、実施した対策の時刻を表すふき出し形式の表示を用いて対策時刻を示す表示となっている。
【００２３】
次に、利用者の入力操作部１４への操作に応じて、データ制御部１１によって、処理を継続するか否かが判定され（ステップＳ１９）、継続する場合には上述したステップＳ１１以降の処理が繰り返される。すなわち、処理を継続する場合には、日焼け防止対策についての実施内容の登録とその次の実施時刻での通知を複数回繰り返し行うことができる。
【００２４】
以上図３を参照して説明した動作例によれば、携帯電話機１に搭載された紫外線センサーを有するセンサー部１５で計測された紫外線強度や外部のサーバー２から受信した紫外線強度が一定間隔ごとにデータ管理部１２にて自動記録される。そして、利用者は日焼け防止対策を実施したときに、事前に登録した日焼け防止対策情報から選択して、対策時刻と対策内容を登録することができる。データ制御部１１は、利用者が前回実施した日焼け防止対策の内容や頻度と紫外線強度の蓄積量や天気情報から、適切な次の日焼け防止時間を算出し、画面表示や音声で利用者に日焼け防止対策を行うよう促す通知を行うことができる。
【００２５】
本実施形態によれば、常に携帯することが考えら得る携帯電話機１で紫外線量を計測することに加えて、日焼け防止対策の実施時間、内容等を管理することで、次回日焼け止めを塗る適切な間隔をアドバイスすることができる。また、紫外線強度の履歴を表示する機能を設けることで、浴びている紫外線の履歴を確認することが可能になる。また、実施した対策の履歴を表示する機能を設けることで、容易に日焼け防止対策の頻度が確認できるようになる。また、紫外線センサーを有するセンサー部１５を備えることで、利用者の位置する場所によって異なる紫外線強度を実際に測定することで、日焼け防止対策が必要になる時刻をより正確に算出できる。また、外部から予想紫外線強度等の情報を入手することで、天気等の条件によって変化する紫外線強度の変化を予想して、日焼け防止対策が必要になる時刻をより正確に算出できる。すなわち、外部の天気予報を提供するサーバー２から今後の予想紫外線強度等の情報を入手することで、より適切な日焼け防止対策をアドバイスすることができる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、紫外線対策の例として日焼け止めクリームを塗り直す場合を用いたが、例えばそれに加えて日陰に避難する等の対策を提案するようにしてもよい。
【００２７】
また、日焼け防止対策を実施することを促す通知は、日焼け防止対策を実施すべき時刻とすることに加え（あるいはそれに代えて）その少し前に１又は複数回、予告するようにしてもよい。
【００２８】
また、本発明の実施形態は、携帯電話機に限らず、専用の装置でもよいし、腕時計など、携帯電話機以外の携帯容易な機器に組み込まれていてもよい。また、上記実施形態におけるデータ制御部１１やデータ管理部１２は、コンピュータとそのコンピュータで実行されるプログラムとを用いて一部または全部を構成することができ、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体や通信回線を介して提供することが可能である。
【００２９】
なお、特許請求の範囲に記載した構成と上記実施形態の構成との対応は次のとおりである。「日焼け防止対策情報取得部」は、図３のステップＳ１３の処理を行うデータ制御部１１やデータ管理部１２、入力操作部１４に対応している。「紫外線関連情報取得部」は、図３のステップＳ１４の処理を行うデータ制御部１１やデータ管理部１２、センサー部１５、通信受信部１６に対応している。「日焼け防止対策情報」は、日焼け防止対策情報１２１に対応している。「紫外線関連情報」は、紫外線強度・日焼け防止対策履歴情報１２２や天気情報１２３に対応している。「日焼け防止対策時刻算出部」は、図３のステップＳ１５の処理を行うデータ制御部１１に対応している。「通知部」は、図３のステップＳ１７の処理を行うデータ制御部１１や表示部１３などに対応している。「紫外線センサー」は、センサー部１５に対応している。「履歴表示機能」は、図３のステップＳ１８の処理に対応している。
【００３０】
なお、携帯電話機１の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３１】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１  携帯電話機
２  天気予報提供サーバー
１１  データ制御部
１２  データ管理部
１３  表示部
１４  入力操作部
１５  センサー部
１６  通信受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012073688.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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