(57)【要約】【課題】  所望位置に取付け易く、断熱パネル、真空断熱パネル、断熱容器等に取付けることができる断熱センサ類を提供することにある。【解決手段】  断熱材の内部にセンサ類が内蔵され、その断熱材及びセンサ類が外被材で密封されたものである。断熱材及び外被材の内部を真空状態（完全真空及び略真空）にすることができる。内蔵するセンサ類には、温度センサ、湿度センサ、真空センサ、加速度センサ、それらセンサで感知したデータを記憶する記憶部、それらデータを外部と通信（送受信）する通信部、それらを駆動するためのバッテリ等とした。それらセンサ類は個別に内蔵することもできるが、全てを又はいずれか二以上を一つに纏めてユニット化することもできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材の内部にセンサ類が内蔵され、その断熱材及びセンサ類が外被材で密封されたことを特徴とする断熱センサ類。
【請求項２】
請求項１記載の断熱センサ類において、断熱材及び外被材の内部が真空状態であることを特徴とする断熱センサ類。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の断熱センサ類において、断熱材の内部に内蔵されるセンサ類が、温度センサ、湿度センサ、真空センサ、加速度センサ、それらセンサで感知したデータを記憶する記憶部、それらデータを外部と通信（送受信）する通信部のいずれか一又は二以上と、それらの駆動に必要なバッテリを備えたことを特徴とする断熱センサ類。
【請求項４】
請求項３記載の断熱センサ類において、センサ類がユニット化されて、又は個別に、断熱材に内蔵されたことを特徴とする断熱センサ類。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の断熱センサ類において、外被材の全部又は一部が熱伝導材製であることを特徴とする断熱センサ類。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の断熱センサ類において、外被材の全部又は一部が電波透過材製であることを特徴とする断熱センサ類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は断熱センサ類に関し、断熱容器や断熱パネルに取り付けたり（貼り付けたり）して、断熱容器や断熱パネルの温度、湿度、真空度等を感知でき、感知したデータを記憶したり、そのデータを外部と送受信可能としたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、断熱材として発泡スチロール、ガラス繊維、ロックウール、発泡ウレタンといった各種材質製のものがある。それら断熱材よりも断熱性能が高い真空断熱材もある。真空断熱材は断熱材（心材）の外周をガスバリア性のある外被材（フィルム、シート）で被覆して、心材及び外被材の内部を減圧して真空状態（真空度の高い状態）とすることで断熱性能を高めた断熱材である。
【０００３】
断熱材や真空断熱材は、保冷容器、冷蔵庫、冷凍室等（以下これらをまとめて「断熱容器」という。）の壁材や、家屋の壁材等など、各種分野で利用されている。
【０００４】
断熱材や真空断熱材を使用して断熱容器を作るには、複数枚の板状の断熱材や真空断熱材を箱状に組み立てるか、断熱材で箱型に成型する必要があった。しかし、前者は組み立て作業が面倒であり、後者の断熱容器は立体形状であり、サイズが定形であるため嵩張り、不使用時の収容、保管、運搬等に不便であった。
【０００５】
従来は、折り曲げ可能な断熱パネル及びそれを用いた断熱箱もある（特許文献１）。この断熱パネルを使用すれば断熱容器の製作が容易であるが、断熱パネルが波状であるため壁面として使用することはできない。
【０００６】
断熱容器内に食材や食品、化粧品や薬品、生体などの保冷を必要とする物品を収容して、自動車や列車等で搬送する場合、それら物品の鮮度や品質を保持するためには断熱空間内・外の温度管理が重要であることから、それら温度を遠隔地でも管理できるようにしたいという需要がある。しかしながら、従来は、断熱材や真空断熱材の断熱性能を高める技術について提案されることはあったが（特許文献２）、温度管理に対応できる断熱材の提案は見られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６３１８６号公報
【特許文献２】特許第３８８５７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明者は、先に、真空断熱パネル内に温度センサ、湿度センサ、バッテリ等（センサ類）を内蔵したセンサ付き真空断熱パネルを開発し、特許登録された（特許第４６４１５６５号、現在未開）。それは、特に問題は無いが、センサ類を内蔵してから断熱材及びその外周を被覆した外被材内を真空引きするため、断熱材内へのセンサの位置決め（内蔵位置決め）が難しいという製造上の難点があった。
【０００９】
本願発明は、前記位置決めの難点が無く、断熱パネル、真空断熱パネル、それら断熱パネルで製作された断熱容器、他の断熱材で成形された断熱容器等の所望箇所に取り付けて使用することができる、断熱構造のセンサ類を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の断熱センサ類は、断熱材の内部にセンサ類が内蔵され、その断熱材及びセンサ類が外被材で密封されたものである。この場合、断熱材及び外被材の内部を真空状態（完全真空及び略真空状態）にすることができる。内蔵するセンサ類には温度センサ、湿度センサ、真空センサ、加速度センサ、それらセンサで感知したデータを記憶する記憶部（記憶素子：データロガー）、それらデータを外部と通信（送受信）する通信部、それらを駆動するためのバッテリ、通信に必要なアンテナ等がある。それらセンサ類は個別に内蔵することもできるが、全てを又はいずれか二以上を一つに纏めてユニット化して内蔵することもできる。前記バッテリは充電式とすることができる。バッテリは非接触の充電式（例えば、電磁波充電式）とすることもできる。外被材の全部又は一部を熱伝導材製にして、温度センサでの温度検知を容易且つ確実にすることができる。外被材の全部又は一部を電波透過材製にして通信部と外部との通信を確実にすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明の断熱センサ類は次のような効果がある。
（１）温度センサ、真空センサ、加速度センサ、湿度センサ等の一又は二以上を備えているので、断熱パネルに取り付ければ断熱パネル内の温度、湿度、真空状態等を検知でき、断熱容器に取り付ければその内部の温度、湿度、輸送中の断熱容器の振動状況等を検知することができる。
（２）センサ類が断熱材に内蔵されているので損傷し難く、低温下や、結露が生ずるような高湿度環境下で使用してもバッテリが低温、湿度に曝されないためバッテリの劣化が進行しにくく、長期間使用可能となる。
（３）真空式の断熱センサ類の場合、その真空度（センサ類を内蔵した外被材の内部の真空度）を感知することもできる、真空式の断熱センサ類の品質（断熱度）の管理が可能となる。
（４）センサ類で検知したデータを記憶する記憶部を備えているので、各種センサでの検知データを記憶して、外部の管理システムでそのデータを読み取って、断熱パネル又はそれで製作された断熱容器内の温度、湿度等を把握して、断熱容器内の物品の品質管理を行うこともできる。
（５）通信部を備えているので、各種センサで検知したデータを外部に送信して、断熱パネル又はそれで製作された断熱容器内の温度、温度を把握して、断熱容器内の物品の品質管理を行うこともできる。この場合、通信部が無線通信式であれば移動中の断熱容器の遠隔管理や遠隔制御もできる。
（６）バッテリを充電式にし、断熱パネルに充電電源を接続可能な充電用接続具を設ければ、バッテリへの充電が容易になる。バッテリを非接触の充電式にすれば充電も容易になり、商用電源のない場所での充電も可能になり、電池切れの心配がない。
（７）センサ類がユニット化された場合は収容が容易になる。それらを個別に収容すれば断熱センサが薄型になる。
（８）外被材の全部又は一部を熱伝導材製とすれば、温度検知を容易且つ確実に行うことができる。外被材の全部又は一部を電波透過材製とすれば、通信部と外部との通信を確実に行うことができる。
（９）外被材に有線接続可能な接続具を設ければ、通信部と外部機器とで有線通信ができ、電波障害があるような場所でも通信が確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本願発明の断熱センサ類の一例を示す断面図、（ｂ）は外被材に断熱材を収容する過程の一例を示す説明図、（ｃ）は本願発明の断熱センサ類の一例を示す製造過程の説明図、（ｄ）は（ｃ）の断熱センサ類の開口部をシールする過程の説明図である。
【図２】（ａ）は本願発明の断熱センサ類に使用されるセンサ類のユニットの一例を示す平面図、（ｂ）はその正面図。
【図３】本願発明の断熱センサ類に使用されるセンサ類のユニットの一例を示す平面図。
【図４】本願発明の真空式の断熱パネルを真空にする場合の一例を示す説明図。
【図５】（ａ）は本願発明の断熱センサ類の一例であって、センサ類ユニットを断熱材の収容凹部内に配置した場合の部分断面図、（ｂ）はセンサ類ユニットを断熱材の表面に配置した場合の部分断面図、（ｃ）はセンサ類ユニットの回路基板を断熱材の表面に配置し検知素子等の部分を断熱材内に収容した場合の部分断面図。
【図６】（ａ）は本願発明の断熱センサ類の一例であって、ユニットの一部を断熱材の一面に配置し、温度センサを断熱材の他面に配置した場合の部分断面図、（ｂ）はユニットの一部を断熱材内に収容し温度センサを断熱材の他面に配置した場合の部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
本願発明の断熱センサ類の一例を以下に説明する。図１（ａ）に示すものは、断熱材２の内部にセンサ類４が内蔵され、その断熱材２及びセンサ類４が外被材３で密封されたものである。図１（ａ）に示す断熱センサ類は、図１（ｂ）に示す袋状（チューブ状）の外被材３内に、センサ類４が収容配置された断熱材２を収容してから、外被材３の開口部３ａを熱シール等の手段で密封してある。センサ類４は断熱材２に形成した収納凹部１１に収納してある。この断熱材２及び外被材３の内部は真空状態（完全真空及び略真空状態を含む）にすることができる。図１（ａ）に示す断熱センサ類は、断熱材２及び外被材３の内部を真空状態（完全真空及び略真空状態を含む）にして、真空式の断熱センサ類とすることができる。
【００１４】
本発明の一例として図１（ｃ）に示す断熱センサ類は、断熱材２が内装された断熱シート（パネル）２０をＵ字状に曲げ、その断熱シート２０内にセンサ類４が内蔵された断熱材２を挟み、その断熱シート２０の先端側開口部２１を断熱テープ２２で密封し、その断熱シート２０の側方側開口部２３を図示されていない断熱テープで密封して、断熱シート２０の外周を十字状に密封して断熱センサ類とするものである。この場合、前記断熱テープの内側に断熱材を宛がうこともできる。
【００１５】
図１（ｃ）の断熱シート２０には、図１（ａ）のように、外被材３の内部に断熱材２を収容してから、外被材３の内部及び断熱材２内を真空状態にした真空断熱パネルとか、真空引きしない断熱パネルを使用することができる。図１（ｄ）のように断熱テープ２２で外周を密封した断熱シート２０の内側を真空引きして、真空式の断熱センサ類とすることもできる。本願発明の断熱センサ類は他の方法で製造することもできる。
【００１６】
（断熱材）
前記センサ類４を収容する断熱材２には、例えば、ガラスウール、セラミックファイバ、ロックウールなどの繊維素材、粉末シリカなどの粉体、有機又は無機の発泡体、紙（厚紙、積層紙）等を用いることができる。発泡スチロールやＦＲＰ等を使用することもできるが、真空式とする場合は、多くの空気を排出できる方が減圧され、高い真空状態にすることができるため、内部に多くの空隙や孔等（以下「空隙」という。）をもついわゆる多孔質のものが望ましい。スタイロホームも利用できるが、割れやすいという面があるので使用状況によっては注意を要する。ガラスウールは割れ難いという特性を有する。断熱材２の材質、形状、サイズ、厚さ等は用途に合わせて設計される。
【００１７】
断熱材２に内蔵するセンサ類４には、温度センサ、湿度センサ、真空センサ、加速度センサ、それらを駆動するためのバッテリ、それらセンサで感知したデータを記憶する記憶部３０（記憶素子：データロガー）、それらデータを外部と通信（送受信）する通信部２８、通信に必要なアンテナ等がある。それらセンサ類４は個別に内蔵することもできるが、全てを又はいずれか二以上を一つに纏めてユニット化することもできる。
【００１８】
（センサ類のユニット化）
センサ類４のユニット化の一例として図２に示すものは、温度センサ２６、真空センサ２７、それらセンサで検知された検知データを外部に無線通信又は有線通信可能な通信部２８、通信用のアンテナ２９、前記センサ類で検知されたデータを記憶可能なデータロガー（記憶素子）３０を一枚の回路基板３１の片面（表面）に搭載し、回路基板３１の反対面（裏面）にバッテリホルダ３２を設け、そのバッテリホルダ３２にバッテリ２５を装備してある。回路基板３１にはガラスエポキシ製の硬質のものを使用することができる。センサ類４としては、前記センサの他に湿度センサ、加速度センサ、その必要な任意のセンサを設けることができる。回路基板３１には樹脂フィルム製のフレキシブルなもの等を使用することができ、その場合は図３に示すように、フレキシブルな回路基板３１の温度センサ２６、通信用の回路を表示した通信部２８を設け、それからアンテナ２９を引き出し、裏面にバッテリ２５を備えることができる。
【００１９】
バッテリ２５、温度センサ２６等はユニット化せずに、断熱材２に複数の収容凹部１１を設け、それら収容凹部１１に個別に収容することもできる。このようにすると、真空式の断熱パネルを薄くすることができる。
【００２０】
前記温度センサ２６は断熱材２又は外被材３の内側の温度を、湿度センサは外被材３の内側の湿度を感知するものある。湿度センサで検知される湿度は、外被材３のガスバリア性が劣化或いは棄損して外部から外被材３の内側に侵入した湿気である。加速度センサは本願発明の断熱センサ類を貼り付けた断熱容器の振動を感知できるものであるため、断熱容器内に要保冷品を収容して搬送する際に、断熱容器内の要保冷品の振動状況を把握でき、要保冷品の品質管理に利用することができる。
【００２１】
（バッテリ）
前記バッテリ２５は、温度センサ２６、真空センサ２７、通信部２８、記憶部３０等を作動させるための電源である。バッテリ２５にはリチウム電池とか他の長寿命の電池を使用することができる。電池は充電式のものでも非充電式のものでも使用可能である。充電式の場合は外被材３の外に充電用電源接続器（例えば、コンセント）を設けておき、それに電源を接続することにより充電することができる。近年は、非接触式の充電、例えば、電磁波を充電に利用する充電方法も研究され、実用化の目途が立っているので、非接触式で充電が可能な電池を使用することもできる。リチウム電池をはじめとして各種電池は、一般に、低温環境や高湿環境では劣化が進みやすく、極端に寿命が短くなることが知られているが、本願発明は断熱材２を外被材３で被覆してあるため、バッテリ２５を断熱材２や外被材３の内部に設けることにより低温環境や高湿環境から隔離することができる。
【００２２】
（外被材）
外被材３には、フィルム状、シート状、板状のものを使用することができる。外被材３の内側を真空状態に保持するためには、外被材３をガスバリア性に優れた材質にする必要がある。ガスバリア性に優れた材質としては、ステンレススチール、アルミニウム、鉄といった金属板、プラスチック（樹脂）、金属箔とプラスチックフィルムとをラミネートした複合材、プラスチックに金属を蒸着した複合材、金属シートと樹脂シートを貼り合わせた積層構造の複合材、樹脂繊維製或いは天然繊維製の織布や不織布等の布とガスバリア性のある樹脂製、金属箔製等のフィルムやシート等とを積層した複合材等がある。これら外被材３の材質、厚さ、形状、サイズ、複合構造等は使用目的に応じて設計することができる。
【００２３】
外被材３はフィルム状又はシート状のものを単独で使用することもできるが、断熱材２の片面（下面）を板状の外被材３で被覆し、反対側面（上面）をシート状或いはフィルム状の外被材３で被覆するとか、断熱材２の両面（下面と上面）に板状の外被材３を配置し、上下の外被材３の外周部分をフィルム状或いはシート状の外被材３で被覆するといったように、フィルム状、シート状、板状のものを組み合わせて断熱材２を被覆することもできる。外被材３の材質、形状、サイズ、厚さ、強度等も断熱パネルの用途に合わせて設計する。外被材３は同じ或いは異なる材質、構造のもの（いずれもガスバリア性のあるもの）を二重にして断熱材２を被覆することもでき、二重被覆することにより、万が一いずれか一方の外被材３が損傷しても外被材３の内側の真空状態は確保される。
【００２４】
アルミニウムをはじめとする金属製の外被材３は、ガスバリア性、熱伝導性に優れるという特性があるため、外被材３の内側に設けた温度センサ２６で温度検知するのには適するが、シールド特性（電波遮蔽性）があるため、各種センサで検知した外被材３内のデータを、外被材３の内部に収容した通信部２８により外部に送信するのには適さない。その場合は、通信部２８の外側部分だけをガスバリア性はあるが電波シールド性のない材質（電波透過材）の外被材３で被覆するのが望ましい。
【００２５】
外被材３には樹脂製のものを用いることもできる。樹脂はガスバリア性があるだけでなく、電波シールド性がないという特性があるため、金属とは逆に、通信面では適しているが、熱伝導性が低いため、外被材３内に設けた温度センサ２６での周辺温度の計測には適さない。これら全ての特性を生かすべく、金属製と樹脂製の外被材３を組み合わせて使用することもできる。一例として、温度センサ２６に近接する（温度センサを覆う）範囲には熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウムを使用し、通信部２７に近接する（通信部を覆う）範囲には電波シールド性のない樹脂を用いるのが望ましい。
【００２６】
温度センサ２６による温度検知、通信部２８による通信を考えた場合、温度センサ２６や通信部２８付近に用いられる外被材３の素材の選択が重要になる。前記したように金属材は熱伝導性が高いという特性がある半面、電波を吸収しやすいという特性があり、樹脂は熱伝導性が低く、電波を透過しやすいという特性があるため、図５（ａ）〜（ｃ）に示す断熱パネルの場合、アンテナ２９が配置された部分は電波透過性の良好な樹脂を用い、温度センサ２６が配置された部分は熱伝導性の高い金属材を用いるのが望ましい。
【００２７】
外被材３の全体を熱伝導性の高い金属製とし、アンテナ２９（図５）を覆う範囲だけを部分的に電波透過性の良好な樹脂材とすることもできる。或いは、全体を樹脂材とし、温度センサ２６を覆う範囲だけを部分的に金属材とすることもできる。
【００２８】
断熱材２へのセンサ類４の収容方法は各種考えられるが、一例としては、断熱材２に収容凹部１１を設け、その収容凹部１１内にセンサ類４を収容して接着剤で固定したり、収容凹部１１の開口部をテープ等（図示しない）で封止したりして、センサ類４が収容凹部１１から脱落しないようにすることができる。
【００２９】
センサ類４が収容された収容凹部１１内の空間は外被材３を被せる前に熱伝導性の高い充填剤で注入しておくことも、そのまま空隙として残しておくこともできる。バッテリ２５は断熱材２の肉厚方向略中心部に配置して、外部の低温・高湿度環境の影響を受けにくくするのがよい。
【００３０】
断熱材２へのセンサ類４の配置位置、配置構造は種々考えられる。その主な例を図５（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）（ｂ）に示す。
【００３１】
図５（ａ）は、センサ類４を断熱材２に設けた収容凹部１１内に収容し、断熱材２の外周を外被材３で被覆した場合である。この場合、断熱材２の表面側に、センサ類４の回路基板３１を上にして配置して、バッテリ２５、真空センサ２７、通信部２８、記憶部３０を収容凹部１１内に収容してそれらを破損しにくくし、温度センサ２６を断熱パネル２の表面に出して温度センサ２６で外部温度を検知し易くしてある。
【００３２】
図５（ｂ）は、センサ類４を断熱材２の上に配置し、断熱材２をセンサ類４の外から外被材３で被覆してある。
【００３３】
図５（ｃ）は、断熱材２の上に回路基板３１を上にして配置して、真空センサ２７、通信部２８、記憶部３０、バッテリ２５を断熱材２の収容凹部１１内に収容して、それらを衝撃等から保護できるようにしてある。
【００３４】
図６（ａ）は、センサ類４の回路基板３１を断熱材２の上面（表面）に配置し、その回路基板３１を断熱材２に設けたガイド孔やガイド溝の中を通して断熱材２の肉厚方向反対側（下面：裏面）に導出し、その導出部３３に取付けてある温度センサ２６を断熱材２の裏面側に配置したものである。
【００３５】
図６（ｂ）は、センサ類４の回路基板３１を断熱材２の上面（表面）に配置し、センサ類４の真空センサ２７、通信部２８、記憶部３０、バッテリ２５を断熱材２の収容凹部１１内に収容し、回路基板３１を断熱材２に設けたガイド孔やガイド溝の中を通して断熱材２の肉厚方向反対側（下面：裏面）に導出し、その導出部３３に取付けてある温度センサ２６を断熱材２の裏面側に配置したものである。
【００３６】
（真空式の断熱センサ）
断熱材２の外側を外被材３で被覆した本願発明の断熱センサは、心材及び外被材３の内側を真空にして真空式断熱センサとすることができる。この場合は、外被材３の内側を真空ポンプＰ（図４）で減圧して所定の真空度（基準圧力）Ｐａの真空状態にしてから、真空ポンプＰを外被材３から取外し、その取外しあとの開口部をシール（密閉）することで、断熱材２（心材）及び外被材３の内側を所定圧の真空度に保持することができる。真空ポンプＰを取外したあとの開口部の密閉は接着剤での密封、熱溶着といった各種手段で行うことができる。例えば、外被材３がアルミニウムをはじめとする金属製の板、フィルム、シート等の場合は熱シールが難しいため、それらに熱シールし易いＰＥＴ素材を組み合わせた（貼り合わせ、蒸着等したもの）を用いることができる。
【００３７】
断熱材２には、内部に多くの空隙があり、吸引機による抜気等により空隙内の空気を排出することができるものもある。このような断熱材２は外被材３の内部を真空装置で減圧して真空状態にすることにより断熱材の内部も減圧される。断熱材２が湿気を帯びているとその後の真空状態が保持され難いので、外被材３の内側を真空にするには、抜気作業（減圧作業）は乾燥空気を送りながら行うなど乾燥環境下で実施するのが望ましい。
【００３８】
（真空センサ）
外被材３の内側を真空状態にした断熱センサの場合、その真空状態を維持するためには真空状態を真空センサ２７で検知する必要がある。真空センサ２７にはピラニ真空計、隔膜真空計、静電容量型真空センサ、マイクロメカニカル真空センサ等々各種のものがある。本願発明の断熱センサで使用できる真空センサ２７は外被材３の内側の真空状態を検知できるものであれば各種真空センサを使用可能である。真空センサ２７は断熱材２又は外被材３の内側に収容するためにはできるだけ小型、薄型のものが望ましい。真空状態は減圧状態を意味するので、真空センサ２７には例えば圧力センサを使用することができる。
【００３９】
図４では、電源Ｂからの供給電源で真空センサ２７を作動させ、真空センサ２７で外被材３の内側の圧力を検知し、検知した電流（電圧）を増幅器Ａで増幅し、増幅器Ａの出力電圧を、比較器Ｃにおいて本願発明の断熱パネルが必要とする適正な真空状態（外被材３内の適正圧力：基準圧力）Ｐａと比較することにより、外被材３の内側が適正な真空状態に維持されているか否かを判別することができる。図４では検知した圧力をデジタルメータＭに表示して、外被材３の内部の真空状態を確認できるようにしてある。比較器Ｃの出力が前記基準圧力Ｐａよりも高い場合は、リレーＲにより真空ポンプＰの電磁弁を開いて、真空ポンプＰで外被材３内を減圧することもできる。真空センサ２７は全部を外被材３内に設けてもよいが、部分的に外被材３の外部に突出させて取付けてもよい。いずれの場合も外被材３内の真空状態が損なわれないように取付ける。
【００４０】
図４の真空センサ２７で検知した真空データは外被材３の内側に設けた通信部２８（図２）から、例えば外部の管理センタや他の設備に無線送信し、管理センタや他の設備でデータ処理して真空状態の異常を確認し、管理することもできる。前記通信は有線で行うこともできる。無線式の場合は通信部２８にアンテナ２９を内蔵或いは外付けすることができる。有線式の場合は外被材３の外に外部機器と電気的に接続可能なコネクタとか他の接続機器（接続具）を設けておき、それに接続された外部機器との間で有線通信することができる。
【００４１】
本願発明では、真空センサ２７で検知した真空データ（例えば、圧力データ）を、外被材３の内側に設けた記憶部（データロが−）３０（図２）に記憶させておき、記憶されたデータを例えば外部の管理センタやその他の箇所で処理して真空状態の異常を確認して真空状態を管理することもできる。
【００４２】
（断熱センサ類の取付け）
本願発明の断熱センサ類は、断熱パネルの外被材３の外側に貼り付けるとか、断熱パネルの外被材３の内側に収容して使用することもできる。断熱容器の内面に貼り付けて使用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本願発明の断熱センサは、断熱パネルや断熱容器以外の箇所、例えば、冷蔵庫、冷蔵室、冷凍庫、冷凍室、保冷車や配送車、その他、任意の必要箇所に取付けて使用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２    断熱材
３    外被材
３ａ  開口部
４    センサ類
１１  収容凹部
２０  断熱シート（パネル）
２１  （断熱シートの）先端側開口部
２２  断熱テープ
２３  （断熱シートの）側方側開口部
２５  バッテリ
２６  温度センサ
２７  真空センサ
２８  通信部
２９  アンテナ
３０  記憶部（データロガー）
３１  回路基板
３２  バッテリホルダ
３３  導出部
Ｐ    真空ポンプ
Ｐａ  真空度
Ａ    増幅器
Ｂ    電源
Ｃ    比較器
Ｍ    デジタルメータ
Ｒ    リレー
Ｐ    真空ポンプ
Ｐａ  基準圧力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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