(57)【要約】【課題】作業機の販売管理を正確に行うことができるようにする。【解決手段】作業機の販売管理システム１は、店舗に納入済のトラクタ２の固有情報を保存する管理サーバ５と、トラクタ２に設けられてトラクタ２から管理サーバ５にトラクタ２の固有情報をネットワーク９を介して送信する作業機用無線端末７とを備え、管理サーバ５は、作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の固有情報と当該管理サーバ５に保存された納入済のトラクタ２の固有情報とを用いて店舗４における販売済のトラクタ２を特定する作業機特定手段５０と、作業機特定手段５０で特定された販売済のトラクタ２に対する代金の請求を店舗４に通知する通知手段５１と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に納入済の作業機の固有情報を保存する管理サーバと、前記作業機に設けられて前記作業機から前記管理サーバに作業機の固有情報をネットワークを介して送信する作業機用無線端末とを備え、
前記管理サーバは、
前記作業機用無線端末から送信された作業機の固有情報と当該管理サーバに保存された納入済の作業機の固有情報とを用いて店舗における販売済の作業機を特定する作業機特定手段と、
前記作業機特定手段で特定された販売済の作業機に対する代金の請求を前記店舗に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする作業機の販売管理システム。
【請求項２】
前記作業機特定手段は、
前記管理サーバに保存された納入済の作業機の固有情報と、前記作業機用無線端末から送信された作業機の固有情報とを照合して、互いに一致しない作業機の固有情報を抽出し、当該抽出した固有情報に対応する作業機を販売済の作業機とすることを特徴とする請求項１に記載の作業機の販売管理システム。
【請求項３】
前記店舗には、前記ネットワークを介して管理サーバと通信可能であって且つ作業機の請求状況を管理する店舗用端末を備え、
前記管理サーバの通知手段は、
前記作業機特定手段が販売済とした作業機の代金を請求する旨の通知を前記店舗用端末に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の販売管理システム。
【請求項４】
前記店舗用端末は、前記通知手段から通知された代金の請求を受け入れるか否かの通知確認手段を備え、前記通知確認手段によって代金の請求を受け入れたときは、請求が実行されることを特徴とする請求項３に記載の作業機の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の販売を管理する販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（メーカ）で製造され、製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品される。ディーラは、製造会社から納品された作業機を店頭に展示して、顧客に販売する。
製造会社が作業機を製造するにあたっては、店舗での作業機の売れ行きを把握することが重要であるので、作業機の売れ行きを把握するシステム、即ち、作業機の販売を管理する販売管理システムの構築が要望として上がってきている。このような作業機の販売管理システムではないが、商品の販売状況を管理するシステムとして特許文献１に示すものがある。
【０００３】
特許文献１では、店舗から日々追加・更新される売上データを集計・蓄積し、その集計結果を売上分析に有効なデータとして変換・加工し、データベースに蓄積し、インターネット上でダウンロード可能なデータとして公開することにより、情報の共有化を図っている。この特許文献１では、売上データを集計・蓄積するにあたって、商品毎の売り上げを送信するＰＯＳ（販売時点）システムを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０２７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示のシステムは、ＰＯＳシステムを用いて商品の売り上げを管理するものであり、ＰＯＳ端末からサーバ装置に送信された商品のＰＯＳデータのみを蓄積してデータベース化することで商品の売り上げを管理する。
即ち、特許文献１は、商品の販売時点でＰＯＳ端末にて取得した商品のＰＯＳデータだけを用いて商品の売り上げを管理するというものである。よって、特許文献１に開示のシステムでは、店舗に並ぶ数多くの商品に関して、販売される前の当該商品のデータがサーバ装置に送られることがないので、当該システムを店頭の商品の在庫管理や棚卸しに用いるのは、困難であるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示のシステムでは、店舗によるＰＯＳ端末への入力が無ければ、販売された商品のＰＯＳデータがサーバ装置に送られることがないので、サーバ装置を用いて当該店舗における商品の販売状況を正確に把握することが困難な場合があるという問題もある。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、作業機の販売管理を正確に行うことができる作業機の販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、店舗に納入済の作業機の固有情報を保存する管理サーバと、前記作業機に設けられて前記作業機から前記管理サーバに作業機の固有情報をネットワークを介して送信する作業機用無線端末とを備え、前記管理サーバは、前記作業機用無線端末から送信された作業機の固有情報と当該管理サーバに保存された納入済の作業機の固有情報とを用いて店舗における販売済の作業機を特定する作業機特定手段と、前記作業機特定手段で特定された販売済の作業機に対する代金の請求を前記店舗に通知する通知手段と、を備えている点に特徴がある。
【０００８】
前記作業機特定手段は、前記管理サーバに保存された納入済の作業機の固有情報と、前記作業機用無線端末から送信された作業機の固有情報とを照合して、互いに一致しない作業機の固有情報を抽出し、当該抽出した固有情報に対応する作業機を販売済の作業機とすることが好ましい。
前記店舗には、前記ネットワークを介して管理サーバと通信可能であって且つ作業機の請求状況を管理する店舗用端末を備え、前記管理サーバの通知手段は、前記作業機特定手段が販売済とした作業機の代金を請求する旨の通知を前記店舗用端末に行うことが好ましい。
【０００９】
前記店舗用端末は、前記通知手段から通知された代金の請求を受け入れるか否かの通知確認手段を備え、前記通知確認手段によって代金の請求を受け入れたときは、請求が実行されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、店舗からの申告が無くとも、作業機用無線端末から送られてきた固有情報を用いて店舗における販売済の作業機（販売状況）を特定することができ、当該販売済の作業機に対する代金の請求を店舗に通知することができる。
請求項２によれば、管理サーバに保存された納入済の作業機の固有情報と、前記作業機用無線端末から送信された作業機の固有情報とを照合することで、互いに一致しない作業機の固有情報を、店舗からの申告が無くとも容易に抽出することができる。また、これによって、販売済の作業機を容易に特定することができる。
【００１１】
請求項３によれば、販売済作業機の代金の請求を、管理サーバから店舗に備えられた店舗用端末に対して容易に行うことができる。
請求項４によれば、販売済作業機の代金の請求に関する店舗の支払い意志を管理サーバによって容易に確認することができ、適切に請求を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機の販売管理システムの全体構成図である。
【図２】（ａ）管理サーバに保存された納入済作業機情報を示す図であり、（ｂ）作業機特定手段で作成される作業機用無線端末情報を示す図であり、（ｃ）作業機特定手段で納入済作業機情報と作業機用無線端末情報を比較して得られる不一致作業機情報を示す図である。
【図３】トラクタにおける走行系制御及び作業系制御の制御ブロックを示す図である。
【図４】トラクタの全体を示す図である。
【図５】トラクタの月毎の販売台数を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施形態による作業機の販売管理システムの全体構成を示す図である。
本実施形態による作業機の販売管理システム１は、製造会社から店舗に納入された、例えば、トラクタ、バックホー、コンバインなどの作業機２の販売状況を把握するためのものである。
【００１４】
作業機２を販売するにあたっては、まず、作業機２を製造会社３から販売の委託を受けた複数の店舗４（店舗Ａ〜店舗Ｃ）に納入し、店舗４にて作業機２が顧客（ユーザ）に販売される。即ち、店舗４に設定された作業機２の作業機置き場（作業機展示エリア）Ｅに複数台の作業機２を置いて展示し、この作業機展示エリアＥに展示された作業機２を顧客に販売することになる。図１の店舗Ｂ及び店舗Ｃに示されるように、店舗４にて販売が完了した（販売済）の作業機２は、当該作業機２を購入したユーザに引き取られ店舗４から無くなる（作業機展示エリアＥに存在しなくなる）ことになる。
【００１５】
作業機の販売管理システム１は、管理サーバ５と、店舗用端末６と、作業機用無線端末７とを備えている。
まず、作業機２の構成について、トラクタを例にとり説明する。
図４に示すように、トラクタ２（作業機２）は、前後に車輪を有する走行車体１０にエンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されることにより構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００１６】
図３は、トラクタ２において走行系や作業系の制御を行う制御装置の構成を示す図である。
図３に示すように、トラクタ２における走行系及び作業系の制御は、例えば、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）によって行うものとなっている。
【００１７】
第１制御装置２０は、トラクタ２の全体を制御するものであって、他の制御装置、即ち、第２制御装置２１、第３制御装置２２とは車載ネットワーク（Controller Area Network）によって相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置２０には、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００１８】
第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置を制御（変速制御）することができるようになっている。
その他、第１制御装置２０には、エンジン回転上限値が入力されると共に、アクセルレバー量が入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００１９】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置２０は、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置２１に制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置２１にするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００２０】
また、第１制御装置２０は、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する第１表示装置２４を制御すると共に、第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１２の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
このような第１制御装置２０の内部メモリ２５には、トラクタ２を特定するための固有情報が保存されている。ここで、トラクタ２の固有情報とは、トラクタ２を特定するための情報であり、例えば、トラクタ２の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）を固有情報としてもよいが、この実施形態では、トラクタ２の製造番号と機種番号と組み合わせることによってトラクタ２を特定できるため、固有情報は製造番号及び機種番号からなるものとされている。
【００２１】
第１制御装置２０には作業機用無線端末７が接続されている。この作業機用無線端末７は、外部の機器と無線通信を行うためのものであって、電波を発信するアクティブ型の無線端末（無線機）とされている。作業機用無線端末７は、例えば、トラクタ２の運転席１５の周辺に設けられている。
また、作業機用無線端末７は、例えば、第１制御装置２０に保存されたトラクタ２の固有情報を送信したり、固有情報の他に第１制御装置２０から出力された様々なトラクタ２の情報をネットワーク２６を介して管理サーバ５に送信するものである。
【００２２】
第２制御装置２１（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置２０からのアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。
なお、第２制御装置２１におけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００２３】
第３制御装置２２は、第１制御装置２０や第２制御装置２１に入力される操作系（スイッチ等）の入力に基づいて、所定の入力信号を第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力ものである。
上述したように、トラクタ２は、各制御装置２０，２１,２２によって制御されて走行や作業装置１３による作業を行うことができる。また、トラクタ２の第１制御装置２０には作業機用無線端末７が搭載されているため、トラクタ２内の各種情報を外部に送信したり、外部からの情報を受信することができるようになっている。
【００２４】
なお、トラクタ２の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２を一体化して１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ２は、１以上の制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。
【００２５】
次に、図１に示すトラクタ（作業機）の販売管理システム１について詳しく説明する。
管理サーバ５は、例えば、トラクタ２の製造を行う製造会社３から委託を受けてトラクタ２の販売を行う販売管理会社８に設置されている。
管理サーバ５は、有線又は無線等のネットワーク９（電気通信網）を介して、トラクタ２を販売する各店舗４に設置された店舗用端末６、各店舗４に設置された無線用送受信器４０にアクセス可能となっている。なお、店舗４を区別するときは、説明の便宜上、店舗Ａ、店舗Ｂ、及び店舗Ｃと表記する。
【００２６】
この管理サーバ５は、主にトラクタ（作業機）２の販売管理を行うためのものであって、例えば、トラクタ２を販売する各店舗（ディーラ）４で、どの機種番号のトラクタ２が何台売れたか、また、どの機種番号のトラクタ２が何台売れてないかといった販売状況を把握するためのものである。
図２（ａ）に具体的に示すように、管理サーバ５は、店舗４毎に、店舗記号（Ａ〜Ｃ）、納入されたトラクタ２の固有情報（製造番号、機種番号）、各トラクタ２の価格、及び店舗４から販売完了が報告された否かを示す販売完了報告フラグを、納入済作業機情報として保存している。さらに管理サーバ５は、実際にトラクタ２の販売完了が製造会社３又は販売管理会社８によって確認されたか否かを示す実販売状況フラグも、納入済作業機情報として保存している。
【００２７】
販売完了報告フラグは、店舗４から販売完了が報告されたトラクタ２については「○」、報告されていないトラクタ２については「×」として示される。各トラクタ２の販売完了報告フラグは、トラクタ２が納入済作業機情報に登録された直後から販売完了が報告されるまでは「×」であり、店舗４から販売完了が報告されて初めて「○」に変更される。
具体的には、トラクタ２が店舗４で販売され顧客に引き渡されると、店舗４は、当該トラクタ２の販売完了を製造会社３又は販売管理会社８に報告する。報告を受けた製造会社３又は販売管理会社８は、当該販売完了が報告されたトラクタ２に対応する情報の販売完了報告フラグを「×」から「○」に変更する。こうすることで、納入済作業機情報では、各店舗４に納入されて未だ販売完了が報告されていないトラクタ２と、販売完了が報告されたトラクタ２とを区別することができるようになる。
【００２８】
したがって、管理サーバ５に保存されている納入済作業機情報を参照すれば、販売完了報告フラグ及び固有番号を基に、各店舗４に存在していて未だ販売が完了していないトラクタ２を把握することができる。
実販売状況フラグは、トラクタ２の販売が実際に完了しているか否かを示すものであり、販売が完了していなければ「×」、販売が完了していれば「○」で示される。この実販売状況フラグは、トラクタ２が店舗４に納入されて納入済作業機情報に登録された当初は「×」であるが、店舗４からの代金の振り込み等が確認できたときに、製造会社３又は販売管理会社８側で書換えや更新を行い「×」から「○」に変更される。
【００２９】
上述のとおり、納入済作業機情報は、トラクタ２の製造会社３から各店舗４への納入や、店舗４でのトラクタ２の販売完了を製造会社３又は販売管理会社８が確認できたときに、書換や更新等が行われるものである。この納入済作業機情報は、販売管理会社８側で任意に書換や更新等を行うことができる。
例えば、図２（ａ）に示すように、店舗Ａには、固有情報（製造番号−機種番号）が、「１００１２−Ｍ１１５Ａ」、「１００１３−Ｍ１１５Ａ」、及び「１０００１−ＭＺ７５５」の３台のトラクタ２が納入され、３台とも販売完了報告フラグが「×」であるので、現在、店舗Ａに存在しているはずであることがわかる。
【００３０】
店舗Ｂ及び店舗Ｃにおいても、トラクタ２が３台ずつ納入されており、店舗Ｃにおいては３台とも販売完了報告フラグが「×」であるが、店舗Ｂにおいては、固有情報「１０００１−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２の販売完了報告フラグが「○」である。これにより、店舗Ｂに納入された３台のトラクタ２のうち固有情報「１０００１−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、すでに店舗Ｂに存在していないはずであることがわかる。
【００３１】
なお、納入済作業機情報には、トラクタ２の固有情報、価格、及び販売完了報告フラグだけでなく、必要に応じて他の情報を任意に付加することができる。
店舗４に設置された店舗用端末６は、トラクタ２の請求状況を管理するものであって、例えば、パーソナルコンピュータで構成され、ネットワーク９を介して管理サーバ５にアクセスできるようになっている。この店舗用端末６は、販売されたトラクタ２に関する請求状況に関する販売管理会社８からの通知を表示すると共に、当該通知に対する回答を管理サーバ５に送信するものである。なお、店舗用端末６は、トラクタ２の販売状況に関する通知及び当該通知に対する回答を、管理サーバ５との間で送受信できる構成を有するものであればよく、例えば、モバイルコンピュータ等の通信端末でもよい。
【００３２】
上述したように、管理サーバ５は、納入済作業機情報を保持すると共に、店舗用端末６に店舗４が販売したトラクタ２の代金の請求を通知することができる。本実施形態においては、販売管理会社８の管理サーバ５が、店舗４が販売したトラクタを特定する。後述するように、各店舗４に設置された作業機用無線端末７から送信された各トラクタ２の固有情報を用いることによって、管理サーバ５が、店舗４で販売されたトラクタを特定できるような工夫がなされている。
【００３３】
以下に、販売管理会社８の管理サーバ５が、店舗４で販売されたトラクタ２を特定するための構成について説明すると共に、さらに、作業機の販売管理システム１について詳しく説明する。
トラクタ２の販売方法において、製造会社３は、トラクタ２を製造する製造会社３が店舗４にトラクタ２を納入した後、店舗４にてトラクタ２の販売が完了した時点で、店舗４からトラクタ２の代金を回収する。つまり、トラクタ２を製造会社３から店舗４に納入した時点では、店舗４は納入されたトラクタ２の代金を製造会社３へ支払ってはおらず、トラクタ２は製造会社３の資産として店舗４に展示又は保管されている。
【００３４】
店舗４にてトラクタ２の売買契約が成立すると、店舗４側は顧客にトラクタ２の代金の請求を行い、その後、店舗４側から製造会社３にトラクタ２の代金が支払われることになる。店舗４側から製造会社３へのトラクタ２の代金の支払いは、大凡、トラクタ２の販売が完了し（売買契約が履行され）、店舗４から販売管理会社８への販売完了の通知がなされた後に行われるのが実情である。なお、トラクタ２の代金は、店舗４側から製造会社３に直接支払われる場合だけでなく、販売管理会社８等を経由して支払われる場合もある。
【００３５】
このように、トラクタ２の販売方法では、トラクタ２の代金の回収は、店舗４におけるトラクタ２の販売完了後に行われることが多い。そこで、販売管理会社８又は製造会社３においても、店舗４からの申告とは別に、店舗４におけるトラクタ２の販売状況を出来るだけ正確に把握したいという要望がある。
そこで、本実施形態による作業機の販売管理システム１では、まず、電波を発信する作業機用無線端末７をトラクタ２に搭載すると共に、作業機用無線端末７と送受信可能な無線用送受信器４０を店舗４に設置する。
【００３６】
作業機用無線端末７と無線用送受信器４０との無線通信を行い、作業機用無線端末７と無線用送受信器４０との通信が可能であるとき（データのやり取りができるとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２は店舗４（又は作業機展示エリアＥ）に存在していて未販売の状態であるとする。また、作業機用無線端末７と無線用送受信器４０との通信が不能となったとき（作業機用無線端末７からのデータが無線用送受信器４０にて受信できないとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２は店舗４（又は作業機展示エリアＥ）には存在せず、販売が完了したとみなす。
【００３７】
つまり、トラクタ２が店舗４内（作業機展示エリアＥ）に存在すると、作業機用無線端末７からの電波が無線用送受信器４０に届くため、作業機用無線端末７と無線用送受信器４０との通信が成立する（通信が可能となる）。この無線通信の成立によって、トラクタ２が未販売であることを確認することができる。
一方、トラクタ２が店舗４内（作業機展示エリアＥ）に存在しなくなると、作業機用無線端末７からの電波が無線用送受信器４０に届かなくなるため、作業機用無線端末７と無線用送受信器４０との通信は成立しなくなる（通信が不能となる）。この無線通信の不成立によって、店舗４内（作業機展示エリアＥ）に存在しなくなったトラクタ２が販売されて顧客に引き取られたと確認することができる。
【００３８】
本発明では、このように作業機用無線端末７を利用して、トラクタ２の販売状況を販売管理会社８又は製造会社３側でも把握できるようにしている。
そのため、製造会社３から納入されて販売対象となるトラクタ２は、無線用送受信器４０と当該トラクタ２に搭載した作業機用無線端末７との無線通信が成立するように、店舗４内の作業機置き場（作業機展示エリア）Ｅに置かれる。
【００３９】
作業機用無線端末７と無線用送受信器４０との無線通信範囲は限定されないが、作業機展示エリアＥと略同じ範囲となるように設定することが好ましい。例えば、作業機展示エリアＥ内では作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２が何処にいても、当該作業機用無線端末７の電波が無線用送受信器４０に届くように、無線通信範囲を設定しておくことが好ましい。無線通信範囲は、無線用送受信器４０を中心に、例えば、半径２５０ｍ以下に設定されることが好ましい。
【００４０】
そして、定期的（例えば、一日毎、一週間毎、一ヶ月毎）にトラクタ２の固有情報（製造番号及び機種番号）を送信するように作業機用無線端末７を設定しておく。なお、作業機用無線端末７と無線用送受信器４０との通信頻度は、間欠的に行っても良いし継続的（リアルタイム）に行ってもよい。
なお、同一店舗４に置かれた全てのトラクタ２（作業機用無線端末７）が略同一時間帯に無線用送受信器４０へトラクタ２の固有情報を送信してもよいし、管理サーバ５からの要求に応じて略同一時間帯にトラクタ２（作業機用無線端末７）がトラクタ２の固有情報を送信してもよい。
【００４１】
無線用送受信器４０では、作業機用無線端末７からのトラクタ２の固有情報を受信すると、管理サーバ５に当該トラクタ２の固有情報を送信するようにしておく。したがって、店舗４に存在するトラクタ２の固有情報を、作業機用無線端末７及び無線用送受信器４０を介して、定期的に管理サーバ５に送ることができる。
なお、無線用送受信器４０は作業機用無線端末７から送られてきた固有情報（情報）を受信して当該固有情報（情報）を管理サーバ５に送信するものであれば、どのようなものであってもよい。
【００４２】
販売管理会社８の管理サーバ５は、各店舗４の無線用送受信器４０から定期的に送信されてくるトラクタ２の固有情報を一覧にして、図２（ｂ）に示すような作業機用無線端末情報を作成する。図２（ｂ）に示す作業機用無線端末情報は、ある一時期に各店舗４（店舗Ａ〜店舗Ｃ）のトラクタ２の作業機用無線端末７から無線用送受信器４０を経て送信されたトラクタ２の固有情報（機種番号及び製造番号）を一覧にしたものである。
【００４３】
こうすることによって、予め管理サーバ５に保存されている図２（ａ）の納入済作業機情報（製造会社３から店舗Ａ〜店舗Ｃの納入されたトラクタ２の固有情報の一覧）と、上述した図２（ｂ）に示す作業機用無線端末情報とを比較することができる。
管理サーバ５は、さらに作業機特定手段５０と通知手段５１とを備えている。これら作業機特定手段５０及び通知手段５１は、管理サーバ５に格納されたプログラム等により構成されている。
【００４４】
作業機特定手段５０は、まず、予め管理サーバ５に保存されている納入済作業機情報と、各店舗４の無線用送受信器４０から送信されたトラクタ２の固有情報の一覧である作業機用無線端末情報とを突き合わせて照合し、比較する。次に、納入済作業機情報と作業機用無線端末情報の間で互いに一致しないトラクタ２の固有情報を含む情報、つまり、作業機用無線端末情報に含まれない固有情報に対応するトラクタ２の情報を納入済作業機情報から抽出し、当該含まれないトラクタ２の情報を一覧にした不一致作業機情報を生成することで、不一致作業機情報に含まれるトラクタ２を販売済のトラクタであると特定するものである。
【００４５】
例えば、図２（ａ）の納入済作業機情報と図２（ｂ）の作業機用無線端末情報を比較すると、作業機用無線端末情報には、固有情報「１０００１−Ｍ１３５Ａ」、「１０００６−Ｍ１３５Ａ」、及び「１０００４−Ｍ１３５Ａ」が含まれていないことがわかる。これら３台のトラクタ２に対応する固有情報のうち、「１０００１−Ｍ１３５Ａ」に関しては販売完了報告フラグが「○」になっているので、固有情報「１０００１−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ｂに存在していない。しかし、固有情報「１０００６−Ｍ１３５Ａ」及び「１０００４−Ｍ１３５Ａ」の２台のトラクタ２は、販売完了報告フラグが「×」になっているので、それぞれ店舗Ｂと店舗Ｃに存在しているはずである。
【００４６】
よって、作業機特定手段５０は、店舗Ｂと店舗Ｃに存在しているはずの固有情報「１０００６−Ｍ１３５Ａ」及び「１０００４−Ｍ１３５Ａ」に対応する２台のトラクタ２の情報を納入済作業機情報から抽出し、図２（ｃ）に示す不一致作業機情報を生成する。
このように生成された不一致作業機情報を参照すれば、どの店舗においてどの固有情報（機種及び製造番号）のトラクタ２が存在していないのかを特定することができる。例えば、図２（ｃ）の不一致作業機情報によれば、店舗Ｂに存在していなくてはならない固有情報「１０００６−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２が、図１の店舗Ｂに示されるように作業機展示エリアＥ内に存在していないと特定することができる。また、店舗Ｃに存在していなくてはならない固有情報「１０００４−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２が、図１の店舗Ｃに示されるように作業機展示エリアＥ内に存在していないと特定することができる。
【００４７】
なお、無線用送受信器４０の無線用アドレス又はＩＤ等を割り当てることによって、無線用送受信器４０がどこの店舗４に設置されているか分かるようにしてもよい。こうすることで、管理サーバ５が固有情報を取得したときには、無線用送受信器４０の無線用アドレス又はＩＤ等によってどこの店舗４から送られたものが管理サーバ５側で分かるようになる。
【００４８】
或いは、作業機用無線端末７に予め無線用アドレスを割り振って、管理サーバ５に、トラクタ２の固有情報、無線用アドレス及び納品した店舗４名を関連付けて保存しておく。そして、作業機用無線端末７から固有情報を送信するときに固有情報及び無線用アドレスとを、無線用送受信器４０を介して管理サーバ５に送信することによって、どこの店舗４から情報が送られてきたか分かるようにしてもよい。
【００４９】
管理サーバ５の通知手段５１は、作業機特定手段５０で生成された不一致作業機情報を基に、不一致作業機情報として抽出されたトラクタ２の代金を請求する旨を、該当する店舗４の店舗用端末に通知するものである。
例えば、作業機特定手段５０が図２（ｃ）の不一致作業機情報を生成すると、通知手段５１は、店舗Ｂの店舗用端末に対して、固有情報「１０００６−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ１台分についての代金の請求を通知する。通知手段５１は、また、店舗Ｃの店舗用端末に対して、固有情報「１０００４−Ｍ１３５Ａ」のトラクタ１台分についての代金の請求を通知する。
【００５０】
店舗Ｂに対する当該請求後、店舗Ｂが製造会社３又は販売管理会社８に代金を支払うと、製造会社３又は販売管理会社８は、納入済作業機情報における固有情報「１０００６−Ｍ１３５Ａ」に関する実販売状況を「×」から「○」に更新する。また、店舗Ｃに対する当該請求後、店舗Ｃが製造会社３又は販売管理会社８に代金を支払うと、製造会社３又は販売管理会社８は、納入済作業機情報における固有情報「１０００４−Ｍ１３５Ａ」に関する実販売状況を「×」から「○」に更新する。
【００５１】
この代金請求の通知では、少なくとも、トラクタを特定する固有情報と請求金額が店舗用端末の表示画面に表示される。このとき同時に、表示画面に表示される通知の中に、当該請求を受け入れることを選択するボタンを通知確認手段６０として用意しておく。店舗４が請求を受け入れるボタンを押せば、その選択は直ちに管理サーバ５に通知されるので、管理サーバ５は、当該店舗４に対する請求を実行することができる。
【００５２】
店舗４に対する請求の実行手段としては、店舗４から製造会社３又は販売管理会社８の銀行口座への振り込み、店舗４の銀行口座から製造会社３又は販売管理会社８の銀行口座への振り替え、及び店舗４が予め登録したクレジットカードを使った代金の回収などが、代表的な例として挙げられる。
また、通知確認手段６０として、表示画面に表示される通知の中に、当該請求を拒否することを選択するボタンを用意しておくこともできる。店舗４が請求を拒否するボタンを押せば、その選択は直ちに管理サーバ５に通知されるので、管理サーバ５は、当該店舗４に対する請求を保留することができる。
【００５３】
店舗４が通知された代金の請求を拒否した場合、販売管理会社８又は製造会社３は、当該店舗４に視察に行くなどして、店舗４が拒否した理由を調査することができる。
なお、このような請求の通知は、必ずしも店舗用端末の表示画面に表示する必要はない。販売管理会社８又は製造会社３が、電子メールなどで店舗４に通知し、店舗４も、請求を受け入れるか否かの選択を電子メールで回答するようにしてもよい。この場合は店舗４からの回答を人の手によって確認しなくてはならないが、少なくとも販売管理会社８又は製造会社３から店舗４への通知は、通知手段５１によって、作業機特定手段５０で生成された不一致作業機情報を基に自動化することができる。
【００５４】
なお、この通知手段５１による代金請求の通知とあわせて、作業機特定手段５０によって生成された、例えば図２（ｃ）に示す不一致作業機情報を、管理サーバ５に接続された第２表示装置８０（モニタ）に表示してもよい。或いは、各店舗４に存在しているトラクタ２と存在していないトラクタ２とが区別できるように、図２（ｂ）の作業機用無線端末情報と図２（ｃ）の不一致作業機情報の両方が表示されてもよい。
【００５５】
このようにすることによって、販売管理会社８又は製造会社３は、販売済みであるにもかかわらず店舗４から販売完了の報告がなされておらず、納入済作業機情報から削除されていないトラクタ２を特定することができる。余りにも多くの台数のトラクタ２について販売完了の報告を怠っている店舗４が存在する場合は、当該店舗４に何らかの問題が発生していると判断して、製造会社３や販売管理会社８から当該店舗４に視察に行くことができる。
【００５６】
例えば、図５に示すように、店舗４のトラクタ２の販売台数が推移しているとする。図５に示す月毎の販売台数は、当該店舗４から製造会社３又は販売管理会社８に報告されたトラクタ２と、上述した図２（ｃ）に示す不一致作業機情報に抽出された当該店舗４に納品済みのトラクタ２の合計台数を表している。例えば、２００９年の１月は１３０台前後、２００９年の９月は１９０台前後の販売台数となっており、２００９年の１月から２０１０年の８月までをならすと、毎月ほぼ１５０台前後の販売台数で推移している。これによって、この店舗４の毎月の販売台数を、１５０台と見込むことができる。ところが、２０１０年の９月に、突如、見込み販売台数の３倍を超える４５０台超の販売台数を示している。
【００５７】
この２０１０年９月のように、１ヶ月間の販売台数が通常見込まれる販売台数の数倍となった場合、製造会社３又は販売管理会社８は、図２（ｃ）に示す不一致作業機情報を参照して、当該数倍となった販売台数のうち、不一致作業機情報によって抽出されたトラクタ２の台数を確認する。
確認の結果、店舗４において、２０１０年９月の販売台数４５０台超のうち、店舗４から製造会社３又は販売管理会社８に報告されたトラクタ２は１５０台であり、不一致作業機情報によって抽出されたトラクタ２が３００台超であることが分かったとする。この場合、販売済の報告がなされていないトラクタ２の台数が、報告された台数の２倍を超えており、余りにも多くの台数のトラクタ２について販売完了の報告を怠っている異常な状態であると判断できる。
【００５８】
この判断を基に、当該店舗４に何らかの問題が発生していると考えることができるので、製造会社３や販売管理会社８から当該店舗４に視察に行く。
尚、上述の説明では、図５に示すような月毎の販売台数を基にして店舗４の状態を判断したが、月毎に限らず、週毎や日毎の販売台数を基にして、上述の方法と同様の方法で店舗４の状態を判断してもよい。
【００５９】
以上、本実施形態による作業機の販売管理システム１によれば、店舗４に納入済のトラクタ２の固有情報を保存する管理サーバ５と、トラクタ２に設けられてトラクタ２から管理サーバ５にトラクタ２の固有情報をネットワークを介して送信する作業機用無線端末とを備え、管理サーバ５は、作業機用無線端末から送信されたトラクタ２の固有情報と当該管理サーバ５に保存された納入済のトラクタ２の固有情報とを用いて店舗４における販売済のトラクタ２を特定する作業機特定手段５０と、作業機特定手段５０で特定された販売済のトラクタ２に対する代金の請求を店舗４に通知する通知手段５１と、を備えている。
【００６０】
これによれば、店舗４（店舗用端末６）からの報告によらず、店舗４に配置した作業機２（作業機用無線端末７）から管理サーバ５に送られて作成された作業機用無線端末情報を用いて在庫となっている作業機２を確認することができる。さらに、管理サーバ５に予め保存された納入済作業機情報と作業機用無線端末情報を比較することによって、各店舗４における未報告の販売済トラクタ２を把握することが可能となる。
【００６１】
上述したように、例えば、図２（ｃ）に示すように、固有情報「１０００１−Ｍ１３５Ａ」、「１０００６−Ｍ１３５Ａ」、及び「１０００４−Ｍ１３５Ａ」の３台のトラクタ２は、販売管理会社８又は製造会社３に未報告であるが、販売されて店舗４には存在していないことを把握することができる。
また、不一致作業機情報に基づいて、該当する店舗４に代金の請求を通知できるだけでなく、製造会社３又は販売管理会社８から当該店舗４へ視察にいくことによって、当該店舗４が正しい販売状況にあるか否かについても確認することができる。ひいては、従来と比べて店舗４への視察回数を減らすことができるので、視察のために必要な人件費などの費用を削減することができる。
【００６２】
特に、本実施形態による作業機の販売管理システム１によれば、作業機用無線端末７を用いて店舗４に存在する作業機２の情報を収集しているため、製造会社３又は販売管理会社８は、店舗４とは関係なくトラクタ２の情報を収集でき、しかも、情報収集おいて店舗４の販売員の作業を必要としない。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６３】
上述した実施形態では、作業機用無線端末７は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信器４０からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。また、上述したように、本発明は、バックホー、コンバインなどの作業機２を販売する際にも適用することができる。
上述した実施形態では、トラクタ２（作業機２）の固有情報が第１制御装置２０（制御装置）に保存されていて作業機用無線端末７は、第１制御装置２０に保存された固有情報を無線にて送信するようにしていたが、作業機２の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよく、作業機用無線端末７が固有情報を有していて当該作業機用無線端末７が無線にて自ら有する固有情報を無線にて送信してもよい。
【００６４】
上述した実施形態では、作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の固有情報に基づいて作業機用無線端末情報を作成していたが、固有情報以外の情報を用いて作業機用無線端末情報を作成してもよい。例えば、作業機用無線端末７から機種番号又は製造番号のいずれかを店舗４に設置した無線用送受信器４０に送信して、機種番号又は製造番号だけで作業機用無線端末情報を作成してもよい。作業機特定手段５０は、機種番号又は製造番号だけで作成された作業機用無線端末情報と管理サーバ５に保存された納入済作業機情報とを比較することで、不一致作業機情報を生成してもよい。
【００６５】
上述した実施形態では、製造会社３から販売の管理を委託した販売管理会社８に管理サーバ５を設置しているが、これに限らず、製造会社３に管理サーバ５を設置してもよい。また、管理サーバ５は店舗４に設置してもよい。この場合は、製造会社３又は販売管理会社８に不一致作業機情報を通知することが好ましい。
【符号の説明】
【００６６】
１  販売管理システム
２  作業機（トラクタ）
３  製造会社
４  店舗
５  管理サーバ
６  店舗用端末
７  作業機用無線端末
８  販売管理会社
９  ネットワーク
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２４  第１表示装置
２５  内部メモリ
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
４０  無線用送受信器
５０  作業機特定手段
５１  通知手段
６０  通知確認手段
８０  第２表示装置
Ｅ    作業機置き場（作業機展示エリア）
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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【図５】
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