(57)【要約】【課題】使用者による適正把持部分以外の部分を把持した使用を防止できる検電器を提供すること。【解決手段】先端部に検知部（５０、５２）が設けられ基端部側の所定領域に適正把持部分（Ｅ、Ｆ、Ｇ）を備えた検電器本体を有する検電器１０において、適正把持部分（Ｅ、Ｆ、Ｇ）に隣接する先端方向所定領域１４の曲げ方向歪みを測定する曲げ方向歪み測定手段２０と、曲げ方向歪み測定手段２０により測定された曲げ方向歪みに基づいて、検電器本体の適正把持部分が把持されているかどうかを判定する判定手段２６と、を有する。これにより、検電器本体の実際に把持されている部分が適正な把持部分であるかどうかを判定し、把持された部分が適正把持部分でない場合に使用者に警告することで、適正把持部分以外の部分を把持した使用を防止できる。【選択図】図９
2012093205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に検知部が設けられ基端部側の所定領域に適正把持部分を備えた検電器本体を有する検電器において、
前記検電器本体の前記適正把持部分に隣接する先端方向所定領域の曲げ方向歪みを測定する曲げ方向歪み測定手段と、
前記曲げ方向歪み測定手段により測定された曲げ方向歪みに基づいて、前記検電器本体の適正把持部分が把持されているかどうかを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする検電器。
【請求項２】
前記判定手段は、前記曲げ方向歪み測定手段により測定された曲げ方向歪みに基づいて前記検電器本体の適正把持部分が把持されているかどうかの判定指標値を求める指標値設定部と、前記指標値設定部により求められた前記判定指標値が予め定められた適正基準範囲に含まれるかどうかを確認する値確認部と、を有し、
前記値確認部により、前記判定指標値が前記適正基準範囲に含まれていないと判定された場合に警告を発する警告部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の検電器。
【請求項３】
前記適正基準範囲は、
前記検電器本体の適正な把持部分が把持された状態において、前記曲げ方向歪み測定手段により測定された前記曲げ方向歪み値に基づく前記判定指標値に基づいて定められることを特徴とする請求項２に記載の検電器。
【請求項４】
前記検電器本体は、長手方向に連結された複数の段部領域として形成され、
前記適正把持部分は、該複数の段部領域の内で最も基端側にある基端側段部に形成され、
曲げ方向歪み測定手段は、前記基端側段部に隣接する基端隣接段部に設けられた主歪みゲージと、前記基端隣接段部よりも先端側の段部に設けられた従歪みゲージと、を有し、
前記判定指標値は、前記主歪みゲージにより測定される歪み値と従歪みゲージにより測定される歪み値の比の値を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の検電器。
【請求項５】
前記複数の段部領域は、それぞれ径の異なる先端側段部領域、前記基端側隣接段部としての中央部段部領域、及び前記基端側段部領域で構成され、
前記中央部段部領域は、前記先端側段部領域よりも径が大きく形成されて、前記基端側段部領域は前記中央部段部領域よりも径が大きく形成され、前記前記先端側段部領域が前記中央部段部領域の内部に収納される、及び／叉は前記中央部段部領域が前記基端側段部領域の内部に収納されることで縮小可能な多段式検電器本体として形成され、
前記中央部段部領域と前記基端側段部領域との連結箇所における段部内部領域には、前記中央部段部領域を前記基端部段部領域に収納した状態で前記判定手段による判定を中止状態とし、前記中央部段部領域の前記基端部段部領域への収納を解除した状態で前記判定手段による判定を実行状態とするリミットスイッチが設けられたことを特徴とする請求項４に記載の検電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検電器に関し、特に、高電圧や超高電圧を発生する装置などの検電対象が正常に稼働しているかどうかを確認する検電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端側に検知部が設けられており、この検知部を高電圧や超高電圧を発生する装置などの検電対象に接触させることでその稼働状態を確認する棒状の検電器が知られている。このような検電器は、作業員等の使用者の安全を考慮して本体の基端側の決められた適正把持部分を把持して使用するように指導がなされたり、誤って適正把持部分よりも先端側を把持してしまっても安全を確保することができるように、検電器本体を絶縁部材で形成する等の工夫がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、高圧電流に接触する可能性ある検電器の先端部分の内部に絶縁性材料を収容することで、高圧電流が基端側部分に流れ込んでくることを防止し、検電器を用いた作業中に作業員が誤って適正把持部分より先端側を把持してしまった場合でも、感電してしまうことを防止できる検電器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５８２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、検電器による検電対象物の中には、極めて高い電圧を発生する装置もあり、上述のように先端部分に絶縁材料を収容するだけでは、そのような高い電圧による電流の流れを確実にシャットアウトするのは難しい。特に、作業員等の検電器の使用者は、検電作業に集中した状態では、適正把持部分よりも先端側を把持してしまっていることに気付かず、作業中の長時間にわたり適正把持部分以外の部分を把持し続けてしまったり、更に、誤ってより先端側の危険領域を把持してしまったりすることも考えられる。
【０００６】
また、検電器の使用者本人が適正把持部分を把持せずに使用していることに気づかず、長時間使用し続けるような場合には使用者に危険が及ぶ可能性が極めて高くなる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用者が適正把持部分以外の部分を把持して使用し続けることを防止できる検電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１に記載の検電器は、先端部に検知部が設けられ基端部側の所定領域に適正把持部分を備えた検電器本体を有する検電器において、前記検電器本体の前記適正把持部分に隣接する先端方向所定領域の曲げ方向歪みを測定する曲げ方向歪み測定手段と、前記曲げ方向歪み測定手段により測定された曲げ方向歪みに基づいて、前記検電器本体の適正把持部分が把持されているかどうかを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本出願人は、検電器本体の適正把持部分よりも先端側、すなわち、適正把持部分に隣接する先端方向領域を把持することで、検電器本体の適正部分を把持した場合と比較して、当該領域における曲げ方向歪み値が変化することに着目した。
【００１０】
従って、この先端方向領域に曲げ方向歪み値を測定しその曲げ方向歪み値に基づいて、検電器本体の実際に把持されている部分が適正な把持部分であるかどうかを判定することできる。
【００１１】
そして、このように、検電器本体の実際に把持された部分が適正であるかどうかを判断し、適正でないと判断された場合にそれを報知することで、作業員等の使用者に対して、適正把持部分以外を把持してしまっていることを認識させて適正把持部分の把持を促すことができ、検電器本体の適正把持部分以外の部分を気付かず把持すること（特に、気付かず把持し続けること）により発生する可能性のある危険を回避することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の検電器において、前記判定手段は、前記曲げ方向歪み測定手段により測定された曲げ方向歪みに基づいて前記検電器本体の適正把持部分が把持されているかどうかの判定指標値を求める指標値設定部と、該指標値設定部により求められた前記判定指標値が予め定められた適正基準範囲に含まれるかどうかを確認する値確認部と、を有し、前記値確認部により、前記判定指標値が前記適正基準範囲に含まれていないと判定された場合に警告を発する警告部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、曲げ方向歪み測定手段により測定された曲げ方向歪みに基づいて前記検電器本体の適正把持部分が把持されているかどうかの判定指標値を求め、この判定指標値が予め定められた適正基準範囲に含まれているかどうかをチェックして、上記適正把持部分が把持されているかどうかの判定を行う。すなわち、上記曲げ方向歪み測定手段により測定される曲げ方向歪み値に基づいた検電器本体に対する把持部分が適正な把持部分であるかどうかの判定を、高精度且つ容易に行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の検電器において、前記適正基準範囲は、前記検電器本体の適正な把持部分が把持された状態において、前記曲げ方向歪み測定手段により測定された前記曲げ方向歪み値に基づいて求められた前記判定指標値に基づいて定められることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、検電器本体の適正把持部分を把持してその際の先端方向領域における曲げ方向歪み値、すなわち、適正に把持が行われた際の曲げ方向歪み値を指標として容易に信頼性のある適正基準範囲を容易に定めることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の検電器において、前記検電器本体は、長手方向に連結された複数の段部領域として形成され、前記適正把持部分は、該複数の段部領域の内で最も基端側にある基端側段部に形成され、曲げ方向歪み測定手段は、前記基端側段部に隣接する基端隣接段部に設けられた主歪みゲージと、前記基端隣接段部よりも先端側の段部に設けられた従歪みゲージと、を有し、前記判定指標値は、前記主歪みゲージにより測定される歪み値と従歪みゲージにより測定される歪み値の比の値を含むことを特徴とする。
【００１７】
本出願人は、検電器本体を構成する各段部領域の内、基端側段部に隣接する基端側隣接段部における曲げ方向歪み値、先端側段部における曲げ方向歪み値の比、すなわち、上記主歪みゲージと従歪みゲージにより測定される曲げ方向歪み値の比は、検電器本体の傾きが変わってそれら各曲げ方向歪み値自体が変化してもほとんど変化しないことに着目した。これにより、この曲げ方向歪み値の比を判定基準値として用いていることで、検電器本体の把持部分の適否を極めて精密に行うことができる。  
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の検電器において、前記複数の段部領域は、それぞれ径の異なる先端側段部領域、前記基端側隣接段部としての中央部段部領域、及び前記基端側段部領域で構成され、前記中央部段部領域は、前記先端側段部領域よりも径が大きく形成されて、前記基端側段部領域は前記中央部段部領域よりも径が大きく形成され、前記先端側段部領域が前記中央部段部領域の内部に収納される、及び／叉は前記中央部段部領域が前記基端側段部領域の内部に収納されることで縮小可能な多段式検電器本体として形成され、前記中央部段部領域と前記基端側段部領域との連結箇所における段部内部領域には、前記中央部段部領域を前記基端部段部領域に収納した状態で前記判定手段による判定を中止状態とし、前記中央部段部領域の前記基端部段部領域への収納を解除した状態で前記判定手段による判定を実行状態とするリミットスイッチが設けられたことを特徴とする。
【００１９】
本発明は、検電器の構成をより具体的に特定したものである。検電器本体がこのように多段式に構成されたことにより、その使用時には伸長させ運搬や保管時には収縮させることができるので利便性が高い。
【００２０】
また、一方で、判定手段の中止・実行状態を切り替えるリミットスイッチを設けたことで、多段式検電器本体が縮小している状態、すなわち、その検電器本体の非使用状態においては、把持部分の適否判定を行わず、上記警告機能をオフとなる。すなわち、検電器本体が多段式で、使用状態・不使用状態で伸縮される点を利用して適否判定機能の中止・実行状態の切替を行うことができる。従って、検電器の不使用状態における不必要な警告の発生を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、先端方向領域に曲げ方向歪み値を測定しその曲げ方向歪み値を用いることで、検電器本体の実際に把持されている部分が適正な把持部分であるかどうかを判定する。
【００２２】
そして、このように、検電器本体の実際に把持された部分が適正であるかどうかを判断し、適正でないと判断された場合にそれを報知することで、作業員等の使用者に対して、適正把持部分以外を把持してしまっていることを認識させて適正把持部分の把持を促すことができ、検電器本体の適正把持部分以外の部分を気付かず把持すること（特に、気付かず把持し続けること）により発生する可能性のある危険を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態にかかる検電器である検電器の外観構成を概略的に示した図である。
【図２】検電器における内部構成を説明する図である。
【図３】把持位置が適正であるかどうかの判定を行うための構成を説明するブロック図である。
【図４】（ａ）は検電器の伸縮状態を示しており、（ｂ）は内部のリミットスイッチの構成を示している。
【図５】適正把持位置が把持されて略水平状態における検電器の歪み状態を説明する図である。
【図６】歪みゲージによる歪み電位差を測定する原理を説明する図である。
【図７】歪み幅と歪み抵抗変化量の関係を説明する図である。
【図８】歪み電位差と歪み抵抗の関係を説明する図である。
【図９】第１の実施の形態を説明する図である。
【図１０】第２の実施の形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、適正な把持位置を把持して使用するための装置の一例である棒状検電器の外観を概略的に示す図であり、図２は、Ａ−Ａ線断面図である。図示のように、この検電器１０は、伸縮式の棒状に形成されており、本実施の形態では、先端側段部領域１２、中央段部領域１４、基端側段部領域１６からなる３段式の入れ子型伸縮構造によりその本体が構成されている。各段部領域１２、１４、１６は、それぞれ絶縁部材で中空の円筒体に形成され、接触する検電対象から把持位置である基端側に電流が流れることを極力防止できるようになっている。また、検電器本体がこのように多段式に構成されたことにより、その使用時には伸長させ運搬や保管時には収縮させることができるので利便性が高い。
【００２５】
先端側段部領域１２には、高圧電流を発する検電対象に接触する充電部接触片５０と、この充電部接触片５０を接触させた検電対象の高圧電流を検知して回転する風車部５２と、からなる検知部が設けられている。
【００２６】
また、図２に示すように、先端側段部領域１２の内部には、その長手方向略全領域に伸長して第１の歪みゲージ（従歪みゲージ）１８が埋め込まれている。この第１の歪みゲージ１８は、ポリエステル系やポリイミド系の樹脂をベースとして形成される電気抵抗体にて形成されている。
【００２７】
本実施の形態では、第１の歪みゲージ１８は、先端側段部領域１２の断面における上下左右の四方位置に埋設されている（図２（ｂ）参照）。これにより、第１の歪みゲージ１８によって、検電器１０の先端側段部領域１２の部分における上下横方向の撓みによる曲げ方向歪み変形を高精度に検出することができる。なお、該曲げ方向歪みは、例えば、後述する公知のホイートストンブリッジ回路により検出される。
【００２８】
一方、中央段部領域１４は、先端側段部領域１２に対して拡径された円筒形状に形成され、この円筒の内部空間に先端側段部領域１２が挿し込まれて収容される。また、中央段部領域１４の内壁には、その長手方向略全域に伸長する第２の歪みゲージ（主歪みゲージ）２０が埋設されている。この第２の歪みゲージ２０も、第１の歪みゲージ１８とほぼ同様の形状及び材料で形成された電気抵抗体であり、第１の歪みゲージ１８と同様の態様で配置される。従って、中央段部領域１４の撓みによる曲げ方向歪み変形を検出することができる。
【００２９】
また、基端側段部領域１６は、中央段部領域１４に対してさらに拡径された円筒形状に形成され、この円筒の内部空間に中央段部領域１４が挿し込まれて収容され、その外周面には、発光部２４が形成されている。また、基端側段部領域１６の中央段部領域１４との境界部分には、適正把持部分とそうでない部分の境界として設けられたガイド部材２１が設けられている。従って、作業者等は、検電器１０の使用時に、このガイド部材２１を目印に適正把持部分を識別しその使用を始めることができる。
【００３０】
そして、基端側段部領域１６の段部内部領域には、第１の歪みゲージ１８により得られた測定値及び第２の歪みゲージ２０により得られた測定値に基づいて警報を発したり、上記発光部２２を発光させたりする制御を行う制御装置２６が設けられている。
【００３１】
図３は、制御装置２６及びその周辺の構成を説明するブロック図である。図示のように、制御装置２６は、第１の歪みゲージ１８及び第２の歪みゲージ２０を組み込むホイートストンブリッジ回路において、これらそれぞれの歪みゲージ１８や２０により得られる歪み電位差の測定値に基づいて、検電器１０において実際に把持されている部分が適正部分であるかどうかの判定を行うための判定指標値を求める指標値設定部２８と、この指標値設定部２８において求められた判定指標値が属するべき予め設定された適正基準範囲を記録したメモリ３０と、指標値設定部２８により求められた判定指標値がメモリ３０に記憶された適正基準範囲に含まれるかどうかを確認する値確認部としての機能を備え、その確認の結果に応じて鳴動器３２や発光器２２に鳴動、発光を指令する信号を送信する確認／制御部３４と、を有している。
【００３２】
なお、指標値設定部２８は、例えば、歪み電位差を測定する電圧計と、歪み電位差や該電位差に基づいて演算される歪み抵抗及び歪み幅等の歪みに関連する判定指標値となり得る値を求める演算手段と、これら値を出力する出力手段と、などにより構成される。
【００３３】
図４（ａ）は、検電器１０の収縮構造を示しており、図４（ｂ）は、中央段部領域１４と基端側段部領域１６との連結箇所における段部の内部領域を概略的に示している。図示のように、この連結箇所における基端側段部領域１６の内部領域にはリミットスイッチ３４が設けられ、中央段部領域１４の内部領域には押下部材３６が設けられている。リミットスイッチ３４は、上記第１の歪みゲージ１８と第２の歪みゲージ２０への電流の供給のオン・オフを切り替えるスイッチレバー３８を有している。中央段部領域１４が基端側段部領域１６に収納されておらず、リミットスイッチ３４は、スイッチレバー３８が、中央段部領域１４側に倒れている場合には、第１の歪みゲージ１８及び第２の歪みゲージ２０を含む把持部分の適否判定のための回路が閉じている状態、すなわち、オン状態となる。
【００３４】
一方で、中央段部領域１４が基端側段部領域１６に収納されている状態で、スイッチレバー３８が、基端側段部領域１６側に倒れている場合には、第１の歪みゲージ１８及び第２の歪みゲージ２０を含む把持部分の適否判定のための回路が閉じていない状態、すなわち、オフ状態となるように構成されている。なお、リミットスイッチ３４は、先端側段部領域１２と中央段部領域１４の結合部分近傍の内部領域に設置しても良い。
【００３５】
以下、上記構成を有する本実施の形態に係る検電器１０における把持部分の適否を判定するための原理、及びその流れを説明する。
【００３６】
図５は、検電器１０を水平状態として、その基端側段部領域１６における適正把持位置を把持した状態を示している。図示のように、例えば、作業員等の検電器１０の使用者が、検電器１０が略水平な状態で基端側段部領域１６の適正把持部分を把持することで、検電器１０自身の重量の影響で先端側段部領域１２、及び中央段部領域１４に対して鉛直下向きのモーメント荷重が生じ、それら各領域に歪み変形が生じる。そして、例えば、作業員が誤って、中央段部領域１４側の禁止把持部分１４ａを把持してしまった場合には、上述の先端側段部領域１２、及び中央段部領域１４に対して作用するモーメント荷重の影響が小さくなることが理解される。従って、この場合、基端側段部領域１６の適正把持部分が把持された場合と比較して、第１の歪みゲージ１８及び第２の歪みゲージ２０において小さな歪み量が測定される。
【００３７】
本実施の形態では、このような歪みの大きい状態から小さい状態への変化を検出して、それに基づいて作業員が検電器１０を把持している部分が、適正な把持部分であるかどうかを判定する。
【００３８】
図６は、本実施の形態にかかる各歪みゲージ１８、２０による歪み測定を行うホイートストンブリッジ回路を示す図である。なお、本実施の形態では、第１の歪みゲージ１８、及び第２の歪みゲージ２０は、同じ物理的性質を材料であると仮定する。すなわち、これら歪みゲージ１８、２０は、歪み変形が生じていない状態における固有抵抗（以下、Ｒ０とする）や変形と抵抗値の変化の関係が同じ挙動を示す。
【００３９】
図示のように、歪みゲージ１８（２０）が埋設された先端側段部領域１２（中央段部領域１４）に歪みが生じると、歪みゲージ１８（２０）が歪み変形してその長さが伸長する。このように、歪みゲージ１８（２０）の長さが伸長することにより、その電気抵抗（歪抵抗）がＲ０からＲ０＋ΔＲに増大し、入力される電圧Ｖ１に対して出力される歪み電位差ＶＢＤが減少する。
【００４０】
また、図６（ｂ）に記載の回路では歪み電位差ＶＢＤは、以下の式
【数１】
2012093205.tif 000003
により与えられることが知られている。
【００４１】
但し、Ｖ１は回路への入力電圧、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ４は既知の抵抗値であり、Ｒ３は、上記歪み抵抗（Ｒ０＋ΔＲ）を指す。
【００４２】
従って、図示しない電圧計を用いて歪み電位差ＶＢＤを測定して、このＶＢＤを上記式に代入することで、歪み抵抗Ｒ３を求めることができる。
【００４３】
また、歪み幅εと抵抗変化量ΔＲの関係は、以下の式
【数２】
2012093205.tif 000004
により近似的に与えられることが知られている。但し、Ｋはゲージ率であり、歪みゲージの材料の物理的性質に基づいて決定される既知の値である。従って、歪み幅εと歪み抵抗変化量ΔＲは近似的に比例関係となっており、この式から歪み幅εが定まる。なお、図７には、歪み幅εと歪み抵抗変化量ΔＲの関係を表すグラフを示す。
【００４４】
また、図８には、本実施の形態における歪み抵抗Ｒ３と歪み電位差ＶＢＤの関係を示す図である。図から理解されるように、歪み抵抗Ｒ３の値が増加すると、歪み電位差ＶＢＤは低下する。従って、歪み幅Ｗが増大するにつれて歪み電位差ＶＢＤの値は低下することが理解される。
【００４５】
以下では、歪みゲージ１８、２０による歪み測定を行うホイートストンブリッジ回路（図６参照）の条件として具体的に、抵抗Ｒ１＝２（Ω）、抵抗Ｒ２＝４（Ω）、Ｒ４＝４（Ω）、入力電圧Ｖ１＝１００（ｖ）として各実施の形態の説明を行う。
【００４６】
（第１の実施の形態）
本実施の形態では、先ず、検電器１０を略水平な状態で把持して、検電器１０の各部分を把持した状態における各曲げ方向歪みの測定を行い、上記適正基準範囲を設定する作業を行う。なお、本実施の形態では、把持部分が適正把持位置であるかどうかの判定を行うための判定指標値として歪み電位差ＶＢＤを用いる。
【００４７】
また、本実施の形態では、先端側段部領域１２は、中央段部領域１６と比較して、基端側段部領域１６の把持部１６ａからの距離が大きく、基端側段部領域１６及びその近傍において把持位置が変わってもその影響による曲げ方向歪み変化は小さい。従って、本実施の形態では、第２の歪みゲージ２０により測定される曲げ方向歪み変化を主とした検出対象とする。
【００４８】
図９（ａ）は、上記適正基準範囲を定めるために測定サンプルを取得する検電器１０における各把持位置Ａ〜Ｇを示しており、図９（ｂ）は、各把持位置Ａ〜Ｇを把持した場合において測定された歪み電位差ＶＢＤを示している。
【００４９】
例えば、中央部段部領域１４の一番先端側の把持位置Ａを把持した場合、第２歪みゲージ２０により測定される歪み幅εは最も小さくなり、歪み電位差ＶＢＤが最も大きくなる。本実施の形態では、歪み電位差ＶＢＤ＝３３ｖと測定される。
【００５０】
そして、基端側段部領域１６側の位置に向かうにしたがって、すなわち、把持位置Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・の順に当該各位置を把持した際に測定される歪み幅εが大きくなり、それに合わせて測定される歪み電位差ＶＢＤが漸次小さくなっている。
【００５１】
ここで、中央部段部領域１４における基端側段部領域１６の適正把持部分Ｅ〜Ｇの内、最も先端側の把持位置Ｅを把持した場合に測定される歪み電位差ＶＢＤ＝１５（ｖ）を、適正基準範囲の境界値とする。すなわち、指標値設定部２８は、メモリ３０にこの値以下の範囲を適正基準範囲として設定する。本実施の形態では、このように、検電器本体の適正把持部分Ｅを把持してその際の曲げ方向歪み値、すなわち、適正に把持が行われた際の曲げ方向歪み値を指標として容易に信頼性のある適正基準範囲を容易に定めることができる。
【００５２】
一方、適正基準範囲の設定が行われた後に、作業員等が検電器１０を使用している状態における把持位置の適否判定が行われる。作業員が検電器１０を把持している状態で、確認／制御部３４により、第２の歪みゲージ２０による歪み電位差ＶＢＤの測定値が１５（ｖ）以上となったと判定された場合、すなわち、電位差ＶＢＤが適正基準範囲外であると判定された場合に、確認／制御部３４は、鳴動器３２を鳴動させ、発光器２２を発光させる。
【００５３】
このように、作業員等が、検電器１０の使用中に誤って適正把持部分よりも先端側の把持部分を把持してしまった場合、第２の歪みゲージ２０により測定される電位差ＶＢＤが、適正基準範囲を明確に外れることとなるので、適正把持部分Ｅ〜Ｆ以外の部分Ａ〜Ｄが把持されていることを明確に検知し、それを警告することで、作業員に対して検電器１０の適正把持部分Ｅ〜Ｆを把持させることを促すことができる。
【００５４】
以上により、本実施の形態によれば、このように、検電器１０の実際に把持された部分が適正であるかどうかを精密に判定し、適正でないと判定された場合に発光器２２や鳴動器３２により作業員等に警告を行うことができる。これにより、作業員等が検電器１０の適正把持部分以外の部分を気付かず把持すること（特に、気付かず把持し続けること）により発生する可能性のある危険を回避することができる。
【００５５】
特に、検電器１０を用いて狭い場所で作業を行う場合や複雑な構成の装置に対して検電作業を行う場合において、作業員が作業に集中するあまり、うっかり先端側の適正把持部分Ｅ〜Ｆ以外の部分Ａ〜Ｄを把持し続けてしまうことを防止することができる。
【００５６】
一方で、上述のように、本実施の形態の検電器１０は、その基端側段部領域１６の内部に、各歪みゲージ１８、２０に対する電流供給のオン・オフを切り替えるリミットスイッチ３４が設けられている。従って、検電器１０を使用しない運搬時等には、多段式検電器１０の本体を縮小することで、制御装置２６による把持部分の適否判定機能がオフ（判定中止）とされる。すなわち、上述のように検電器本体が多段式で構成され使用状態・不使用状態で伸縮される点を利用して適否判定機能のオン・オフの切替えを行うことができる。検電器１０を使用していない状況における不必要な発光部２４の発光や鳴動器３２の鳴動の発生も抑えることができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
図１０は、第２の実施の形態を説明する図である。本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、検電器１０において、図９（ａ）に示した部分と同じ部分を把持して、それぞれ対応する歪み電位差ＶＢＤを測定し、それら電位差ＶＢＤに基づいて上記判定基準値の適正基準範囲を定める。特に、本実施の形態では、判定基準値として、第１の歪みゲージ１８で測定される歪みに基づく従歪み電位差ＶＢＤと、第２の歪みゲージ２０で測定される歪みに基づく主歪み電位差ＶＢＤと、の比として計算される歪み電位差比を用いる。
【００５８】
図１０に、把持位置Ａ〜Ｇを把持した際において測定される各歪みゲージ１８、２０の電位差及びそれらの歪み電位差比を示す。図から理解されるように、把持位置が基端側段部領域１６側の位置に向かうにしたがって、すなわち、把持位置Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・の順に当該各位置を把持した際に測定される歪み幅が大きくなり、それに合わせて測定される歪み電位差比が漸次小さくなっている。
【００５９】
ここで、中央部段部領域１４における基端側段部領域１６の適正把持部分Ｅ〜Ｇの内、最も先端側の把持位置Ｅを把持した場合に測定される歪み電位差比＝２．１を、適正基準範囲の境界値とする。すなわち、指標値設定部２８は、メモリ３０にこの値以下の歪み電位差比の範囲を適正基準範囲として設定する。
【００６０】
以下、第１の実施の形態と同様に歪み電位差比が適正基準範囲に含まれているかどうかに基づいて、作業員等による検電器１０における把持部分の適否を判定することができ、同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
更に、一般に、各段部領域１８、２０により測定される歪み電位差自体は、検電器１０上で同じ位置が把持されている場合であっても、検電器１０の傾き角度に応じて検電器１０の該位置に作用する曲げ方向の力の大きさが異なるため変化すると考えられる。
【００６２】
これに対して、本実施の形態では、各段部領域１４、１６（すなわち、歪みゲージ１８、２０）で測定される歪み電位差の比に着目した。すなわち、この歪み電位差の比は、検電器１０の傾きに依存しないことに着目し、この歪み電位差の比を把持部分の適否を判定に用いている。従って、誤判定をより確実に防止して検電器本体の把持部分の適否を極めて精密に行うことができる。すなわち、把持部分の適否判定の精度をより向上させることができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、本発明に係る把持部分の適否を判定するための構成を、多段式（３段式）の伸縮する棒状検電器に対して適用しているが、段式ではなく伸縮構造を有していない棒状検電器に適用しても良いし、また、４段以上の複数段を有する棒状検電器に適用しても良い。また、把持部分の適否を判定する指標値として、歪み電位差や歪み電位差の比を用いているが、測定される歪みに関連する値であれば、歪み抵抗や歪み幅そのもの及びそれらの比を把持部分の適否判定の指標値としても用いても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１０      検電器
１２      先端側段部領域
１４      中央部段部領域
１６      基端側段部領域
１８      第１の歪みゲージ（歪み測定手段）
２０      第２の歪みゲージ（歪み測定手段）
２４      発光部（警告部）
２６      検出回路
２８      指標値設定部
３２      鳴動器（警告部）
３４      確認／制御部（値確認部、警告部）
【図１】
2012093205.tif 000005
【図２】
2012093205.tif 000006
【図３】
2012093205.tif 000007
【図４】
2012093205.tif 000008
【図５】
2012093205.tif 000009
【図６】
2012093205.tif 000010
【図７】
2012093205.tif 000011
【図８】
2012093205.tif 000012
【図９】
2012093205.tif 000013
【図１０】
2012093205.tif 000014