(57)【要約】【課題】診断に係る監視者及びユーザの負担が軽減され、短時間で正確な診断を可能にするプラント診断システムのための情報処理方法及びプラント診断システムを提供する。【解決手段】プラント診断システム１０の情報処理方法は、プラント設備側サーバ２８によって行われ、プラント情報を通信ネットワーク２０を介して監視設備側サーバ４４に向けて送信するプラント情報送信工程ｓ１１０と、監視設備側サーバ４４によって行われ、プラント設備の診断を行うために必要な追加情報の提供を要求する問い合わせメールを作成し、プラント設備側サーバ２８に向けて送信する問診票送信工程ｓ３１０と、監視設備側サーバ４４によって行われ、追加情報を含む回答メールから追加情報を抽出する回答抽出工程ｓ３４０と、監視設備側サーバ４４によって行われ、プラント情報及び追加情報に基づいて、プラント設備を診断する診断工程ｓ３５０とを備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備側に設けられたプラント設備側サーバと、監視設備側に設けられ且つ前記プラント設備側サーバに通信ネットワークを通じて接続された監視設備側サーバとを備えるプラント診断システムのための情報処理方法であって、
前記プラント設備側サーバによって行われ、前記プラント設備に設けられた計測手段により計測されたプラント情報を前記通信ネットワークを介して前記監視設備側サーバに向けて送信するプラント情報送信工程と、
前記監視設備側サーバによって行われ、前記プラント設備の診断を行うために必要な追加情報の提供を要求する問い合わせメールを作成し、前記プラント設備側サーバに向けて送信する追加情報要求工程と、
前記監視設備側サーバによって行われ、前記追加情報を含む回答メールから前記追加情報を抽出する追加情報抽出工程と、
前記監視設備側サーバ又は前記監視設備側に用意された解析用コンピュータによって行われ、前記プラント情報及び前記追加情報に基づいて、前記プラント設備を診断する診断工程と、
を備えることを特徴とするプラント診断システムのための情報処理方法。
【請求項２】
前記追加情報要求工程は、
前記プラント情報送信工程によって送信された前記プラント情報の内容の評価を行い、前記評価の結果に基づいて、提供を要求する前記追加情報の種類を選択する追加情報選択プロセスを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント診断システムのための情報処理方法。
【請求項３】
前記追加情報選択プロセスにおいて、
前記評価の結果と評価値が対応づけて予め登録されている評価ルールデータベースを参照して、前記評価の結果に対応する評価値が選択され、
前記評価値と前記追加情報の種類が対応づけて予め登録されている問診項目データベースを参照して、選択された前記評価値に対応する追加情報の種類が選択される、
ことを特徴とする請求項２に記載のプラント診断システムのための情報処理方法。
【請求項４】
前記追加情報抽出工程と前記診断工程の間に、
前記監視設備側サーバによって行われ、前記プラント設備の診断を行うために必要な第２の追加情報の提供を要求する第２の問い合わせメールを作成し、前記プラント設備側サーバに向けて送信する第２の追加情報要求工程と、
前記監視設備側サーバによって行われ、前記第２の追加情報を含む第２の回答メールから前記第２の追加情報を抽出する第２の追加情報抽出工程と、
を更に備え、
前記第２の追加情報要求工程は、
前記追加情報抽出工程にて抽出された前記追加情報の内容を評価する第２の評価を行い、前記第２の評価の結果に基づいて、提供を要求する前記第２の追加情報の種類を選択する第２の追加情報選択プロセスを含み、
前記診断工程にて、前記プラント情報、前記追加情報及び前記第２の追加情報に基づいて、前記プラント設備が診断される、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のプラント診断システムのための情報処理方法。
【請求項５】
前記第２の追加情報選択プロセスにおいて、
前記第２の評価の結果に応じて前記評価値が変更され、
前記問診項目データベースを参照して、変更された前記評価値と対応する追加情報の種類が、前記第２の追加情報の種類として選択される、
ことを特徴とする請求項４に記載のプラント診断システムのための情報処理方法。
【請求項６】
前記監視設備側サーバ又は前記監視設備側サーバに接続された監視設備側ユーザ端末によってそれぞれ行われる、見積書作成送信工程と、注文書作成送信工程とを更に備え、
前記見積書作成送信工程では、
前記診断工程の診断結果のうち余命を参照して、所定の期間よりも短い余命を有する前記プラント設備の監視対象機器が選択され、
選択された前記監視対象機器の交換作業に関する見積書が作成され、
作成された前記見積書が前記通信ネットワークを介して前記プラント側サーバへ向けて送信され、
前記注文書作成工程では、
前記プラント側サーバから送信された前記監視対象機器の交換作業の依頼書を前記通信ネットワークを介して受信した後に、前記交換作業の注文書が作成され、
当該交換作業に用いられる機器を提供する業者に向けて、前記注文書が送信される、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のプラント診断システムのための情報処理方法。
【請求項７】
前記見積書作成送信工程において、
前記見積書に含まれる見積額は、前記監視対象機器の名称、前記監視対象機器に含まれる部品の名称、前記監視対象機器に含まれる部品の単価、及び、前記監視対象機器の交換作業工賃、交換作業業務の受注時期による値引率を含む見積額情報が格納された見積額情報データベースを参照し、前記交換作業の受注時期に応じた値引率を考慮して算出される
ことを特徴とする請求項６に記載のプラント診断システムのための情報処理方法。
【請求項８】
前記プラント情報送信工程において、前記プラント設備の管理者と前記監視設備の管理者の間で予め締結された契約に基づいて、前記監視設備側サーバに向けて送信されるプラント情報が選択及び制限される
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のプラント診断システムのための情報処理方法。
【請求項９】
プラント設備側に設けられたプラント設備側サーバと、監視設備側に設けられ且つ前記プラント設備側サーバに通信ネットワークを通じて接続された監視設備側サーバとを備えるプラント診断システムであって、
前記プラント設備側サーバに設けられ、前記プラント設備に設けられた計測手段により計測されたプラント情報を前記通信ネットワークを介して前記監視設備側サーバに向けて送信するプラント情報送信手段と、
前記監視設備側サーバに設けられ、前記プラント設備の診断を行うために必要な追加情報の提供を要求する問い合わせメールを作成し、前記プラント設備側サーバに向けて送信する追加情報要求手段と、
前記監視設備側サーバに設けられ、前記追加情報を含む回答メールから前記追加情報を抽出する追加情報抽出手段と、
前記監視設備側サーバ又は前記監視設備側に用意された解析用コンピュータに設けられ、前記プラント情報及び前記追加情報に基づいて、前記プラント設備を診断する診断手段と、
を備えることを特徴とするプラント診断システム。
【請求項１０】
前記追加情報要求手段は、
前記プラント情報送信手段によって送信された前記プラント情報の内容の評価を行い、前記評価の結果に基づいて、提供を要求する前記追加情報の種類を選択する追加情報選択手段を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載のプラント診断システム。
【請求項１１】
前記追加情報選択手段は、
前記評価の結果と評価値が対応づけて予め登録されている評価ルールデータベースと
前記評価ルールデータベースを参照して、前記評価の結果に対応する評価値を選択する評価部と、
前記評価値と前記追加情報の種類が対応づけて予め登録されている問診項目データベースと
前記問診項目データベースを参照して、前記評価部によって選択された前記評価値に対応する追加情報の種類を選択する問診項目選択部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のプラント診断システム。
【請求項１２】
前記監視設備側サーバに設けられ、前記プラント設備の診断を行うために必要な第２の追加情報の提供を要求する第２の問い合わせメールを作成し、前記プラント設備側サーバに向けて送信する第２の追加情報要求手段と、
前記監視設備側サーバに設けられ、前記第２の追加情報を含む第２の回答メールから前記第２の追加情報を抽出する第２の追加情報抽出手段と、
を更に備え、
前記第２の追加情報要求手段は、
前記追加情報抽出手段によって抽出された前記追加情報の内容を評価する第２の評価を行い、前記第２の評価の結果に基づいて、提供を要求する第２の追加情報の種類を選択する第２の追加情報選択手段を含み、
前記診断手段によって、前記プラント情報、前記追加情報及び前記第２の追加情報に基づいて、前記プラント設備が診断される、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプラント診断システム。
【請求項１３】
前記第２の追加情報選択手段は、
前記第２の評価の結果に応じて前記評価値を変更し、
前記問診項目データベースを参照して、変更された前記評価値と対応する追加情報の種類を、前記第２の追加情報の種類として選択する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のプラント診断システム。
【請求項１４】
前記監視設備側サーバ又は前記監視設備側サーバに接続された監視設備側ユーザ端末にそれぞれ設けられた、見積書作成送信手段と、注文書作成送信手段とを更に備え、
前記見積書作成送信手段は、
前記診断手段の診断結果のうち余命を参照して、所定の期間よりも短い余命を有する前記プラント設備の監視対象機器を選択し、
選択した前記監視対象機器の交換作業に関する見積書を作成し、
作成した前記見積書を前記通信ネットワークを介して前記プラント側サーバへ向けて送信し、
前記注文書作成手段は、
前記プラント側サーバから送信された前記監視対象機器の交換作業の依頼書を前記通信ネットワークを介して受信した後に、前記交換作業の注文書を作成し、
当該交換作業に用いられる機器を提供する業者に向けて、前記注文書を送信する、
ことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載のプラント診断システム。
【請求項１５】
前記見積書作成送信手段は、
前記監視対象機器の名称、前記監視対象機器に含まれる部品の名称、前記監視対象機器に含まれる部品の単価、前記監視対象機器の交換作業工賃、及び、交換作業業務の受注時期による値引率を含む見積額情報が格納された見積額情報データベースを有し、
見積額情報データベースを参照し、前記交換作業の受注時期に応じた値引率を考慮して、前記見積書に含まれる見積額を算出する、
ことを特徴とする請求項１４に記載のプラント診断システム。
【請求項１６】
前記プラント情報送信手段は、前記プラント設備の管理者と前記監視設備の管理者の間で予め締結された契約に基づいて、前記監視設備側サーバに向けて送信されるプラント情報を選択及び制限する
ことを特徴とする請求項９乃至１５の何れか一項に記載のプラント診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラント設備や化学プラント設備等のプラント設備の安全性や性能を診断するプラント診断システム及びプラント診断システムの情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント設備や化学プラント設備等のプラント設備を安全に稼働するために、各種プラント設備では、プラント設備の運転データを常時監視し、異常を早期に検知すると共に、計測したプラント設備の運転データに基づいてプラント設備の安全性を診断するプラント診断システムが導入されている。
プラント診断システムによってプラント設備の安全性を診断した結果は、診断書、診断書の内容を説明するガイド及び関連データ一覧表として郵送又はメールにて送付されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、プラント診断システムには、故障診断の外に、性能診断、則ち高度な解析診断サービスを提供するものもある。特許文献２が開示するプラント診断システムでは、ホームページ上に表示される解析・診断サービスの中から特定のものを選択して入力し、そのサービスを申し込むことができる。そして、ユーザは、選択した解析・診断サービスに必要なプラントデータをユーザ用計算機を介して入力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７０７６号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示するプラント診断システムでは、送付されてきた診断書の内容に対する質問が生じても、ユーザから監視者へ連絡を取る機能がないため、ユーザは、電話やプラント診断システムとは無関係のパソコンのメールにて問い合わせをしなければならなかった。ユーザと監視者が電話で話をしても、プラント設備の計測データ等が無いので、会話が成り立たない場合があった。
【０００６】
また、プラント診断システムとは無関係のパソコンを使用する場合は、計測結果のデータを添付したりする作業に手間及び時間がかかっていた。これにより、監視者がユーザに対してプラント設備の状態の確認を依頼したり、追加の計測結果を依頼したりしても、すぐに返答が無いため、診断に時間がかかってしまうという問題点があった。
【０００７】
一方、特許文献２が開示するデータ解析システムでは、ユーザは、選択した解析・診断サービスに必要な全てのプラントデータをユーザ用計算機を介して入力せねばならない。この入力作業には時間と手間がかかるという問題がある。特に、ユーザ用計算機がプラントデータを格納したデータベースに接続されていない場合には、入力作業は煩雑である。
【０００８】
そこで、プラントデータの収集を全て自動で行うように構成することも考えられるが、通常、診断に必要な全てのプラントデータを自動で収集することはできない。プラントデータには、自動的に入手可能な情報以外に、他社への開示に一定の制限が加えられている情報やオフラインの情報等があり、この種の情報はユーザが個別に監視者に通知しなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、診断に係る監視者及びユーザの負担が軽減され、短時間で正確な診断を可能にするプラント診断システムのための情報処理方法及びプラント診断システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、プラント設備側に設けられたプラント設備側サーバと、監視設備側に設けられ且つ前記プラント設備側サーバに通信ネットワークを通じて接続された監視設備側サーバとを備えるプラント診断システムのための情報処理方法であって、前記プラント設備側サーバによって行われ、前記プラント設備に設けられた計測手段により計測されたプラント情報を前記通信ネットワークを介して前記監視設備側サーバに向けて送信するプラント情報送信工程と、前記監視設備側サーバによって行われ、前記プラント設備の診断を行うために必要な追加情報の提供を要求する問い合わせメールを作成し、前記プラント設備側サーバに向けて送信する追加情報要求工程と、前記監視設備側サーバによって行われ、前記追加情報を含む回答メールから前記追加情報を抽出する追加情報抽出工程と、前記監視設備側サーバ又は前記監視設備側に用意された解析用コンピュータによって行われ、前記プラント情報及び前記追加情報に基づいて、前記プラント設備を診断する診断工程と、を備えることを特徴とするプラント診断システムのための情報処理方法が提供される。
【００１１】
一態様のプラント診断システムのための情報処理方法によれば、プラント設備側サーバがプラント情報を監視設備側サーバに送信する。このため、ユーザ自身は、プラント情報を入力する必要が無く、ユーザの負担が軽減される。そして、プラント設備側サーバは、適切なタイミングでプラント情報を送信するので、ユーザ自身が入力する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【００１２】
そして、この情報処理方法によれば、監視設備側サーバが、追加情報の提供を要求するメールを作成して送信する。このため、監視者自身が、ユーザに追加情報の提供を要求する必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、監視設備側サーバは、適切なタイミングで追加情報の提供を要求するので、監視者自身が要求する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【００１３】
また、この情報処理方法によれば、監視設備側サーバが、回答メールから追加情報を抽出し、監視設備側サーバ又は解析用コンピュータがプラント情報及び追加情報に基づいて診断を行う。このため、監視者自身は、追加情報を読み取って入力する必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、監視設備側サーバは、適切なタイミングで追加情報を抽出するので、監視者自身が読み取って入力する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【００１４】
好ましくは、前記追加情報要求工程は、前記プラント情報送信工程によって送信された前記プラント情報の内容の評価を行い、前記評価の結果に基づいて、提供を要求する前記追加情報の種類を選択する追加情報選択プロセスを含む。
この構成によれば、プラント情報の内容の評価結果に応じて、提供を要求する追加情報の種類が選択される。このため、プラント設備の状態に応じて、正確な診断が行われる。
【００１５】
好ましくは、前記追加情報選択プロセスにおいて、前記評価の結果と評価値が対応づけて予め登録されている評価ルールデータベースを参照して、前記評価の結果に対応する評価値が選択され、前記評価値と前記追加情報の種類が対応づけて予め登録されている問診項目データベースを参照して、選択された前記評価値に対応する追加情報の種類が選択される。
この構成によれば、評価ルールデータベース及び問診項目データベースを参照して、提供を要求する追加情報の種類が迅速且つ的確に選択される。この結果として、プラント設備の状態に応じて、短時間で正確な診断が行われる。
【００１６】
好ましくは、プラント情報診断システムのための情報処理方法は、前記追加情報抽出工程と前記診断工程の間に、前記監視設備側サーバによって行われ、前記プラント設備の診断を行うために必要な第２の追加情報の提供を要求する第２の問い合わせメールを作成し、前記プラント設備側サーバに向けて送信する第２の追加情報要求工程と、前記監視設備側サーバによって行われ、前記第２の追加情報を含む第２の回答メールから前記第２の追加情報を抽出する第２の追加情報抽出工程と、を更に備え、前記第２の追加情報要求工程は、前記追加情報抽出工程にて抽出された前記追加情報の内容を評価する第２の評価を行い、前記第２の評価の結果に基づいて、提供を要求する前記第２の追加情報の種類を選択する第２の追加情報選択プロセスを含み、前記診断工程にて、前記プラント情報、前記追加情報及び前記第２の追加情報に基づいて、前記プラント設備が診断される。
【００１７】
この構成によれば、追加情報の内容の評価結果に応じて、第２の追加情報の種類が決定され、プラント情報、追加情報、及び、第２の追加情報に基づいて、プラント設備の診断が行われる。この構成では、段階的に診断が行われることで、正確な診断が行われる。一方、段階的に診断を行う場合でも、監視者自身が、第２の追加情報を問い合わせる必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、監視設備側サーバは、適切なタイミングで第２の追加情報を要求するので、監視者自身が要求する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【００１８】
好ましくは、前記第２の追加情報選択プロセスにおいて、前記第２の評価の結果に応じて前記評価値が変更され、前記問診項目データベースを参照して、変更された前記評価値と対応する追加情報の種類が選択される。
この構成によれば、前記第２の評価の結果に応じて評価値を変更する事によって、簡単な構成にて、正確な診断が行われる。
【００１９】
好ましくは、プラント情報診断システムのための情報処理方法は、前記監視設備側サーバ又は前記監視設備側サーバに接続された監視設備側ユーザ端末によってそれぞれ行われる、見積書作成送信工程と、注文書作成送信工程とを更に備え、前記見積書作成送信工程では、前記診断工程の診断結果のうち余命を参照して、所定の期間よりも短い余命を有する前記プラント設備の監視対象機器が選択され、選択された前記監視対象機器の交換作業に関する見積書が作成され、作成された前記見積書が前記通信ネットワークを介して前記プラント側サーバへ向けて送信され、前記注文書作成工程では、前記プラント側サーバから送信された前記監視対象機器の交換作業の依頼書を前記通信ネットワークを介して受信した後に、前記交換作業の注文書が作成され、当該交換作業に用いられる機器を提供する業者に向けて、前記注文書が送信される。
【００２０】
この構成によれば、監視設備側サーバ又は監視設備側ユーザ端末が見積書及び注文書を作成して送信するので、監視者の負担が軽減される。また、監視設備側サーバ又は監視設備側ユーザ端末が、短い余命を有する監視設備の交換作業の依頼書を適時作成するので、交換が必要な監視対象機器が適時交換される。このため、プラント設備の故障が防止され、高い稼働率が確保される。
【００２１】
好ましくは、前記見積書作成送信工程において、前記見積書に含まれる見積額は、前記監視対象機器の名称、前記監視対象機器に含まれる部品の名称、前記監視対象機器に含まれる部品の単価、及び、前記監視対象機器の交換作業工賃、交換作業業務の受注時期による値引率を含む見積額情報が格納された見積額情報データベースを参照し、前記交換作業の受注時期に応じた値引率を考慮して算出される。
この構成によれば、適当な見積額が迅速に算出される一方で、監視者の負担が軽減される。
【００２２】
好ましくは、前記プラント情報送信工程において、前記プラント設備の管理者と前記監視設備の管理者の間で予め締結された契約に基づいて、前記監視設備側サーバに向けて送信されるプラント情報が選択及び制限される。
この構成によれば、契約に基づいて、監視設備側サーバに向けて送信されるプラント情報が選択及び制限されて、診断に必要なプラント情報が確実に送信される一方で、診断に不要なプラント情報の送信が制限される。この結果として、プラント設備の診断に際して、開示が制限されるプラント情報が送信されることが防止される。
【００２３】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、プラント設備側に設けられたプラント設備側サーバと、監視設備側に設けられ且つ前記プラント設備側サーバに通信ネットワークを通じて接続された監視設備側サーバとを備えるプラント診断システムであって、前記プラント設備側サーバに設けられ、前記プラント設備に設けられた計測手段により計測されたプラント情報を前記通信ネットワークを介して前記監視設備側サーバに向けて送信するプラント情報送信手段と、前記監視設備側サーバに設けられ、前記プラント設備の診断を行うために必要な追加情報の提供を要求する問い合わせメールを作成し、前記プラント設備側サーバに向けて送信する追加情報要求手段と、前記監視設備側サーバに設けられ、前記追加情報を含む回答メールから前記追加情報を抽出する追加情報抽出手段と、前記監視設備側サーバ又は前記監視設備側に用意された解析用コンピュータに設けられ、前記プラント情報及び前記追加情報に基づいて、前記プラント設備を診断する診断手段と、を備えることを特徴とするプラント診断システムが提供される。
【００２４】
一態様のプラント診断システムによれば、プラント設備側サーバがプラント情報を監視設備側サーバに送信する。このため、ユーザ自身は、プラント情報を入力する必要が無く、ユーザの負担が軽減される。そして、プラント設備側サーバは、適切なタイミングでプラント情報を送信するので、ユーザ自身が入力する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【００２５】
そして、このプラント診断システムによれば、監視設備側サーバが、追加情報の提供を要求するメールを作成して送信する。このため、監視者自身が、ユーザに追加情報の提供を要求する必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、監視設備側サーバは、適切なタイミングで追加情報の提供を要求するので、監視者自身が要求する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【００２６】
また、このプラント診断システムによれば、監視設備側サーバが、回答メールから追加情報を抽出し、監視設備側サーバ又は解析用コンピュータがプラント情報及び追加情報に基づいて診断を行う。このため、監視者自身は、追加情報を読み取って入力する必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、監視設備側サーバは、適切なタイミングで追加情報を抽出するので、監視者自身が読み取って入力する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【００２７】
好ましくは、前記追加情報要求手段は、前記プラント情報送信手段によって送信された前記プラント情報の内容の評価を行い、前記評価の結果に基づいて、提供を要求する前記追加情報の種類を選択する追加情報選択手段を含む。
この構成によれば、プラント情報の内容の評価結果に応じて、提供を要求する追加情報の種類が選択される。このため、プラント設備の状態に応じて、正確な診断が行われる。
【００２８】
好ましくは、前記追加情報選択手段は、前記評価の結果と評価値が対応づけて予め登録されている評価ルールデータベースと、前記評価ルールデータベースを参照して、前記評価の結果に対応する評価値を選択する評価部と、前記評価値と前記追加情報の種類が対応づけて予め登録されている問診項目データベースと、前記問診項目データベースを参照して、前記評価部によって選択された前記評価値に対応する追加情報の種類を選択する問診項目選択部と、を有する。
この構成によれば、評価ルールデータベース及び問診項目データベースを参照して、提供を要求する追加情報の種類が迅速且つ的確に選択される。この結果として、プラント設備の状態に応じて、短時間で正確な診断が行われる。
【００２９】
好ましくは、プラント診断システムは、前記監視設備側サーバに設けられ、前記プラント設備の診断を行うために必要な第２の追加情報の提供を要求する第２の問い合わせメールを作成し、前記プラント設備側サーバに向けて送信する第２の追加情報要求手段と、前記監視設備側サーバに設けられ、前記第２の追加情報を含む第２の回答メールから前記第２の追加情報を抽出する第２の追加情報抽出手段と、を更に備え、前記第２の追加情報要求手段は、前記追加情報抽出手段によって抽出された前記追加情報の内容を評価する第２の評価を行い、前記第２の評価の結果に基づいて、提供を要求する第２の追加情報の種類を選択する第２の追加情報選択手段を含み、前記診断手段によって、前記プラント情報、前記追加情報及び前記第２の追加情報に基づいて、前記プラント設備が診断される。
【００３０】
この構成によれば、追加情報の内容の評価結果に応じて、第２の追加情報の種類が決定され、プラント情報、追加情報、及び、第２の追加情報に基づいて、プラント設備の診断が行われる。この構成では、段階的に診断が行われることで、正確な診断が行われる。一方、段階的に診断を行う場合でも、監視者自身が、第２の追加情報を問い合わせる必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、監視設備側サーバは、適切なタイミングで第２の追加情報を要求するので、監視者自身が要求する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【００３１】
好ましくは、前記第２の追加情報選択手段は、前記第２の評価の結果に応じて前記評価値を変更し、前記問診項目データベースを参照して、変更された前記評価値と対応する追加情報の種類を、前記第２の追加情報の種類として選択する。
この構成によれば、前記第２の評価の結果に応じて評価値を変更する事によって、簡単な構成にて、正確な診断が行われる。
【００３２】
好ましくは、プラント診断システムは、前記監視設備側サーバ又は前記監視設備側サーバに接続された監視設備側ユーザ端末にそれぞれ設けられた、見積書作成送信手段と、注文書作成送信手段とを更に備え、前記見積書作成送信手段は、前記診断手段の診断結果のうち余命を参照して、所定の期間よりも短い余命を有する前記プラント設備の監視対象機器を選択し、選択した前記監視対象機器の交換作業に関する見積書を作成し、作成した前記見積書を前記通信ネットワークを介して前記プラント側サーバへ向けて送信し、前記注文書作成手段は、前記プラント側サーバから送信された前記監視対象機器の交換作業の依頼書を前記通信ネットワークを介して受信した後に、前記交換作業の注文書を作成し、当該交換作業に用いられる機器を提供する業者に向けて、前記注文書を送信する。
【００３３】
この構成によれば、監視設備側サーバ又は監視設備側ユーザ端末が見積書及び注文書を作成して送信するので、監視者の負担が軽減される。また、監視設備側サーバ又は監視設備側ユーザ端末が、短い余命を有する監視設備の交換作業の依頼書を適時作成するので、交換が必要な監視対象機器が適時交換される。このため、プラント設備の故障が防止され、高い稼働率が確保される。
【００３４】
好ましくは、前記見積書作成送信手段は、前記監視対象機器の名称、前記監視対象機器に含まれる部品の名称、前記監視対象機器に含まれる部品の単価、前記監視対象機器の交換作業工賃、及び、交換作業業務の受注時期による値引率を含む見積額情報が格納された見積額情報データベースを有し、見積額情報データベースを参照し、前記交換作業の受注時期に応じた値引率を考慮して、前記見積書に含まれる見積額を算出する。
この構成によれば、適当な見積額が迅速に算出される一方で、監視者の負担が軽減される。
【００３５】
好ましくは、前記プラント情報送信手段は、前記プラント設備の管理者と前記監視設備の管理者の間で予め締結された契約に基づいて、前記監視設備側サーバに向けて送信されるプラント情報を選択及び制限する。
この構成によれば、契約に基づいて、監視設備側サーバに向けて送信されるプラント情報が選択及び制限されて、診断に必要なプラント情報が確実に送信される一方で、診断に不要なプラント情報の送信が制限される。この結果として、プラント設備の診断に際して、開示が制限されるプラント情報が送信されることが防止される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、診断に係る監視者及びユーザの負担が軽減され、短時間で正確な診断が可能となるプラント診断システムの診断方法及びプラント診断システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係るプラント診断システムの概略構成図である。
【図２】図１中のユーザ側プラント情報データベースに格納されたプラント情報の内容の一例を示す図である。
【図３】図１中の診断情報データベースに格納された診断情報の内容の一例を示す図である。
【図４】図１中の診断手段の概略構成図である。
【図５】図４中の評価ルールデータベースに格納された、プラント情報の評価結果（監視対象機器の稼働状況）と評価値の関係の一例を示す図である。
【図６】図４中の診断ルールデータベースに格納された診断ルール情報及び問診項目データベースに格納された問診内容の一例を示す図である。
【図７】図４中の問診回答データベースに格納された問診票の一例を示す図である。
【図８】図１中の見積額情報データベースに格納された内容の一例を示す図である。
【図９】図１中の納期情報データベースに格納された納期情報の内容の一例を示す図である。
【図１０】プラント診断の際にユーザ側システム及び事業者側システムでなされる処理手順を示す図である（パターン例その１）。
【図１１】プラント診断の際にユーザ側システム及び事業者側システムでなされる処理手順を示す図である（パターン例その２）。
【図１２】プラント診断の際にユーザ側システム、事業者側システム及び部品メーカ側システムでなされる処理手順を示す図である（パターン例その３）。
【図１３】プラント診断の際にユーザ側システム及び事業者側システムでなされる処理手順を示す図である（パターン例その４）。
【図１４】第２実施形態に係るプラント診断システムの概略構成図である。
【図１５】図１４中のユーザ側サービス管理手段によって提供される契約情報の内容の一例を示す図である。
【図１６】プラント診断の際にユーザ側システム及び事業者側システムでなされる処理手順を示す図である（パターン例その５）。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係るプラント診断システム、及び、プラント診断システムのための情報処理方法の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。プラント診断システムのための情報処理方法は、プラント設備システムにおいてプラント設備の診断等のために用いられる情報処理方法である。
【００３９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るプラント診断システム１０の概略構成図である。
プラント診断システム１０は、ユーザ側システム１２と、事業者側システム１４と、部品メーカ側システム１６とから構成されている。ユーザ側システム１２は、プラント設備に付設され、プラント設備のユーザの管理下にある。事業者側システム１４は、ユーザの依頼によりプラント設備の診断を行う監視者（事業者）の管理下にある。部品メーカ側システム１６は、プラント設備に使用される部品を製作及び供給する部品メーカの管理下にある。
【００４０】
ユーザ側システム１２と、事業者側システム１４と、部品メーカ側システム１６とは、それぞれファイヤーウォール１８を介して、通信ネットワーク２０の一例であるインターネットで接続されている。
以下、ユーザ側システム１２、事業者側システム１４、部品メーカ側システム１６の順番で説明する。
【００４１】
＜ユーザ側システム１２について＞
プラント設備の制御システムは、制御装置２２、計測器２４、及び、ユーザ側プラント情報データベース２６を有する。計測器２４は、プラント設備の監視対象機器に取り付けられ、制御装置２２は、計測器２４を介して得られるプラント情報に基づいて、プラント設備の運転を制御する。また、制御装置２２はプラント情報をユーザ側プラント情報データベース２６に格納する。
プラント情報には、図２に示すように、例えば、監視対象機器の機器番号、機器の名称、温度、ひずみ、及び、稼働時間が含まれている。以下の説明では、温度、ひずみ、稼働時間等に関する情報を稼働情報ともいう。
【００４２】
再び、図１を参照すると、ユーザ側システム１２は、監視サーバ（プラント設備側サーバ）２８、及び、ユーザ側端末（プラント設備側ユーザ端末）３０を有する。
【００４３】
監視サーバ２８は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータによって構成されている。
コンピュータは、通常、記憶装置、ＣＰＵ、メモリ、入力装置、出力装置及び通信装置を有する。記憶装置は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵは、記憶装置に格納されているプログラムを読み込んでメモリにロードし、実行することにより各種の機能を実現する。入力装置は、作業者からの命令やデータの入力を受け付ける、例えば、タッチパネル、キーボード及びマウスなどである。出力装置は、データを出力する、例えば、プリンターやディスプレイである。通信装置は、例えばモデムである。
【００４４】
監視サーバ２８は、プラント設備の近くに設置されている。監視サーバ２８は、機能でみたときに、ユーザ側プラント情報転送手段３２、プラント情報送信手段３４、ユーザ側プラント情報抽出手段３６、及び、ユーザ側メール送受信手段３８を有する。従って、監視サーバ２８の記憶装置には、これらの手段をそれぞれ実現するためのプログラムが格納されている。
【００４５】
ユーザ側プラント情報転送手段３２は、ユーザ側プラント情報データベース２６に格納されたプラント情報を読み込み、プラント情報送信手段３４に渡す機能を有する。プラント情報送信手段３４は、受け取ったプラント情報を、通信ネットワーク２０を介して事業者側プラント情報転送手段４０に送信する。
【００４６】
ユーザ側プラント情報抽出手段３６は、ユーザ側プラント情報データベース２６に格納されたプラント情報のうち、ユーザからユーザ側端末３０を介して指定された機器に対応する稼働情報を抽出する。
ユーザ側端末３０は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータによって構成され、記憶装置、ＣＰＵ、メモリ、入力装置、出力装置及び通信装置を有する。
【００４７】
ユーザ側端末３０の記憶装置には、メールプログラム及び稼働情報抽出プログラムが格納されている。ユーザ側端末３０のＣＰＵが、メールプログラムを実行することにより、メールを作成して、作成したメールをユーザ側メール送受信手段３８を介して送信したり、ユーザ側メール送受信手段３８を介して受信したメールを読んだりすることができる。
【００４８】
また、ユーザ側端末３０のＣＰＵが、ユーザ側稼働情報抽出プログラムを実行することにより、ユーザ側プラント情報データベース２６に格納されたプラント情報のうち、所望の機器に対応する稼働情報を抽出し、この抽出した稼働情報をメールに添付することができる。
【００４９】
ユーザ側メール送受信手段３８は、ユーザ側端末３０にて作成したメールを通信ネットワーク２０を介して事業者側システム１４へ送信したり、事業者側システム１４からのメールを受信する。
また、ユーザ側メール送受信手段３８は、事業者側メール送受信手段４２から通信ネットワーク２０を介して送信された診断情報を受信する。受信された診断情報は、ユーザ側端末３０の出力装置に出力可能である。
【００５０】
＜事業者側システム１４について＞
事業者側システム１４は、プラント診断業務、及び、機器若しくは部品の交換契約業務を実行する。以下では、まず、プラント診断業務の内容について説明し、次に、契約業務の内容について説明する。
事業者側システム１４は、診断サーバ（監視設備側サーバ）４４、事業者側プラント情報データベース４６、診断情報データベース４８及び事業者側端末（監視設備側ユーザ端末）５０を有する。
【００５１】
診断サーバ４４は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータによって構成され、事業者の事務所等に設置されている。診断サーバ４４は、ユーザ側システム１２から送信されたプラント情報や稼働情報を受信して、受信した情報に基づいて診断を行う。診断サーバ４４は、事業者側プラント情報転送手段４０、事業者側プラント情報抽出手段５４、診断手段５６及び事業者側メール送受信手段４２を有する。従って、診断サーバ４４の記憶装置には、これらの手段をそれぞれ実現するためのプログラムが格納されている。
【００５２】
事業者側プラント情報転送手段４０は、監視サーバ２８から送信されたプラント情報を事業者側プラント情報データベース４６に格納する。
事業者側プラント情報抽出手段５４は、事業者側プラント情報データベース４６を参照し、格納されたプラント情報のうち、各監視対象機器に対応する稼働情報を抽出する。
【００５３】
診断手段５６は、事業者側プラント情報抽出手段５４により抽出された各監視対象機器の稼働情報に基づいて各監視対象機器の状態を診断する。診断手段５６による具体的な診断手順については後述する。
また、診断手段５６は、診断した結果を診断情報として、診断情報データベース４８に格納する。診断情報には、図３に示すように、「ユーザ側からの質問・連絡事項」欄には、「質問票番号」、「送信日付」、「関連質問票番号」、「担当者」、「関連する機器」及び「詳細内容」等が含まれ、また、「事業者側からの回答事項」欄には、「回答状況」、「受信日付」、「担当者」及び「回答内容」等が含まれている。
【００５４】
再び、図１を参照すると、事業者側メール送受信手段４２は、診断情報を通信ネットワーク２０を介してユーザ側メール送受信手段３８に送信する。
また、事業者側メール送受信手段４２は、後に詳述するように、事業者側端末５０にて作成したメールを通信ネットワーク２０を介してユーザ側システム１２へ送信したり、ユーザ側システム１２からのメールを受信する。
【００５５】
事業者側端末５０は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータによって構成され、記憶装置、ＣＰＵ、メモリ、入力装置、出力装置及び通信装置を有する。
事業者側端末５０のＣＰＵは、記憶装置に記憶されている診断情報抽出プログラム、メールプログラム及び見積書作成プログラム（詳細は後述する）を読み込んでメモリにロードし、実行することにより各種の機能を実現する。
【００５６】
事業者側端末５０のＣＰＵが、診断情報抽出プログラムを実行することにより、診断情報データベース４８に格納された診断情報のうち、所望の機器に対応する診断情報を抽出し、この抽出した診断情報をメールに添付することができる。
また、事業者側端末５０のＣＰＵが、メールプログラムを実行することにより、抽出した診断情報を添付したメールを作成して、事業者側メール送受信手段４２を介してメールを送信したり、事業者側メール送受信手段４２を介して受信したメールを読んだりすることができる。
【００５７】
次に、診断手段５６の構成及び診断手段５６による診断手順について説明する。
図４は、診断手段５６の機能的な構成を概略的に示す図である。
診断手段５６は、複数の診断部５８、診断票作成部６０、問診票作成部６２、回答抽出部６４、及び、問診回答データベース６６を有する。
【００５８】
診断部５８は、監視対象機器毎に設けられており、監視対象機器には、例えば、パイプの伝熱面、ポンプ、石炭ミル、及び、タービン軸受け等がある。各診断部５８は、評価部６８、診断実行部７０、問診項目選択部７２、評価ルールデータベース７３、診断ルールデータベース７４及び問診項目データベース７６から構成されている。
【００５９】
診断部５８の診断フローを説明する。
まず、評価部６８が、事業者側プラント情報抽出手段５４により抽出された監視対象機器、例えば、パイプの伝熱面の稼働情報を受信する。
評価部６８は、稼働情報に含まれる監視対象機器のデータを評価する。具体的には、評価部６８は、データが正常か否かを判定する。
評価部６８は、過去のデータが正規分布に従う場合に、現在のデータの値ｄが、次式（１）に示すように、平均値μから±２σの範囲内にある場合に正常であると評価する。
【００６０】
μ−２σ＜ｄ＜μ＋２σ  ・・・（１）
なお式（１）中、μは、過去のデータの平均値、σは過去のデータの標準偏差、ｄは、評価対象の現在のデータの値である。
【００６１】
一方、現在のデータの値ｄが式（１）を満たさない場合、評価部６８は、データの値ｄが異常であると判定する。しかしながら、評価部６８は、データの値ｄが監視対象機器の劣化等による異常値なのか、それとも計測器２４の故障や誤作動による異常値なのかの判断はできないので、異常であると判定するだけである。そして、詳細な検討は後述する診断実行部７０にて実施する。
【００６２】
具体的には、評価部６８は、監視対象機器の稼働情報が正常であるか否かを評価し、評価ルールデータベース７３を参照して、評価結果に対応する評価値ｎを選択する。そして、評価部６８は、監視対象機器の稼働情報に評価値ｎを付して診断実行部７０へ送信する。
ここで、図５は、評価ルールデータベース７３の内容を概略的に示している。評価ルールデータベースには、評価値ｎと評価結果としての監視対象機器の稼働状況が対応づけて予め登録されている。
なお、評価ルールデータベース７３は、監視対象機器毎に設けられているが、図５は、主蒸気に関する評価ルールデータベース７３と、ポンプに関する評価ルールデータベース７３をまとめて示している。
【００６３】
診断実行部７０は、評価値ｎの付された監視対象機器の稼働情報を受信する。続いて、診断実行部７０は、診断ルールデータベース７４を参照し、格納されている診断ルール情報に基づいて、受信した監視対象機器の稼働情報で監視対象機器の状態を診断できるか否かを判定する。
ここで図６は、診断ルールデータベース７４及び問診項目データベース７６の内容をまとめて概略的に示している。診断ルールデータベース７４には、評価値ｎと対応付けられて診断ルール情報が予め格納されており、診断実行部７０は、評価値ｎに対応する診断ルール情報を選択して、稼働情報に基づく診断を行う。
なお、診断ルールデータベース７４及び問診項目データベース７６は、監視対象機器毎に設けられているが、図６は、主蒸気温度に関する診断ルールデータベース７４及び問診項目データベース７６と、ポンプに関する診断ルールデータベース７４及び問診項目データベース７６をまとめて示している。
【００６４】
診断実行部７０は、問診無しで診断できると判定した場合、監視対象機器の稼働情報に基づいて監視対象機器の状態を診断して診断結果を生成するとともに、その結果に評価値ｎを付する。その後、診断実行部７０は、評価値ｎの付された診断結果を診断票作成部６０へ送信する。
一方、診断実行部７０は、問診無しでは診断できないと判定したら、評価値ｎの付された監視対象機器の稼働情報をそのまま問診項目選択部７２へ送信する。
【００６５】
診断票作成部６０は、各監視対象機器の診断実行部７０より送信される診断結果をまとめて電子的な診断票を作成するとともに、この診断票を診断情報データベース４８に格納する。
また、診断票は、メールによって、事業者側メール送受信手段４２を介してユーザ側システム１２へ送信される。
【００６６】
ところで、事業者側プラント情報抽出手段５４により抽出された監視対象機器の稼働情報が、所定の数よりも少ない場合、例えば、１ヶ月分の必要データ数が３０であるにもかかわらず３０未満の場合、或いは、明らかに誤りであるである場合、例えば、プラント設備稼働停止日のデータが存在する場合には、監視対象機器の稼働情報は評価部６８へ送信されることなく、直接、問診項目選択部７２へ送信される。
【００６７】
問診項目選択部７２は、これらの稼働情報及び上述した評価値ｎの付された監視対象機器の稼働情報を受信する。問診項目データベース７６には、評価値ｎと問診内容（問診文）が対応付けて予め登録されており、問診項目選択部７２は、問診項目データベース７６を参照して、受診した評価値ｎに対応する問診内容を選択する。問診内容は、ユーザへの質問内容や調査依頼内容である。そして、問診項目選択部７２は、選択した問診内容を、評価値ｎの付された監視対象機器の稼働情報と共に問診票作成部６２へ送信する。なお、評価値ｎに対応して複数の問診内容が選択されてもよい。
【００６８】
問診票作成部６２は、複数の問診項目選択部７２により送信される問診文をまとめて電子的な問診票を作成するとともに、問診票を問診回答データベース６６に格納する。問診票には、図７に示すように、「ユーザ側からの質問・連絡事項記載」欄と、「事業者側からの問診事項」欄が設けられている。
【００６９】
事業者側システム１４からユーザ側システム１２に送信される電子的な問診票には、例えば、「監視対象機器の稼働状況」の欄に「主蒸気温度正常・主蒸気流量減・給水流量大」という内容が格納される。そして、問診票の「問診内容」の欄には、例えば、「炉内ＴＶで燃焼状況ないか？」、「火炉周りに異音ないか？」、及び、「使用炭種切り替えていないか？」という内容が格納される。
【００７０】
問診票は、メールで事業者側メール送受信手段４２を介してユーザ側システム１２へ送信される。問診票を受信したユーザは、問診票の「ユーザ側からの質問・連絡事項」欄に回答内容を入力して、電子的な回答票を作成する。このとき、回答票には、自動的に評価値ｎが付される。
回答票を作成したユーザは、メールで事業者側システム１４へ回答票を返信する。回答票を受信した事業者側メール送受信手段４２は、回答票を診断手段５６の回答抽出部６４へ転送する。
【００７１】
回答抽出部６４は、回答票から各監視対象機器に対応する回答内容を抽出するとともに、抽出した回答内容に評価値ｎを付する。
続いて、回答抽出部６４は、問診回答データベース６６を参照し、評価値ｎの付された問診票（問診文及び監視対象機器の稼働情報を含む）を抽出する。その後、評価値ｎの付された回答内容及び問診票を、対応する監視対象機器の診断実行部７０へ送信する。
【００７２】
診断実行部７０は、診断ルールデータベース７４を参照し、評価値ｎに対応する診断ルールに基づいて、診断できるか否かを判定する。この場合、診断実行部７０は、問診の回答を含めて、監視対象機器の状態を診断できるか否かを判定する。
判定の結果、診断できる場合には、診断ルールデータベース７４に登録されている診断結果及び対処方法を診断票作成部６０に、監視対象機器の稼働状況と共に送信する。
【００７３】
一方、判定の結果、診断できない場合には、診断実行部７０は、評価値ｎをカウントアップしてｎ＋１に更新し、更新した評価値ｎ＋１と共に、監視対象機器の稼働状況を問診項目選択部７２に送信する。問診項目選択部７２は、問診項目データベース７６を参照し、更新された評価値ｎ＋１に対応する問診内容を選択し、選択した問診内容を監視対象機器の稼働状況と共に問診票作成部６２に送信する。以下の処理は、評価値ｎの場合と同様である。つまり、回答内容に応じて評価値ｎが変更され、変更された評価値ｎに基づいて、診断及び問診が行われる。
【００７４】
例えば、評価部６８がプラント情報を評価した結果において、ポンプの振動が異常であり、ポンプの入口圧力が低い場合には、図５の評価ルールデータベース７３に基づいて、最初の評価値ｎとして１が選択される。この場合、診断実行部７０は、図６の診断ルールデータベース７４を参照して、問診無しでは診断できないと判断する。
【００７５】
そして、問診項目選択部７２は、図６の問診項目データベース７６を参照して、「ポンプの計測箇所近辺で本体の騒音振動があるか？」という問診内容を選択する。問診票作成部６２は、選択された問診内容を含む電子的な問診票（問い合わせメール）を作成し、ユーザに送信するとともに問診回答データベース６６に格納する（追加情報要求工程）。
【００７６】
ここで、問診内容によって、診断を行うためにユーザに提供を要求する追加情報の種類が決定される。従って、追加情報要求工程は、プラント情報の内容の評価を行い、評価の結果に基づいて、提供を要求する追加情報の種類を選択するプロセス（追加情報選択プロセス）を含んでいるということができる。
【００７７】
回答抽出部６４は、問診票に対するユーザからの回答メールから回答結果を抽出する（追加情報抽出工程）。回答結果の内容が評価（第２の評価）され、評価結果（第２の評価結果）として振動が有れば、診断実行部７０は、診断ルールデータベース７４を参照して、「過負荷」という診断結果を選択し、「流量設定下げ」という対処方法を選択する。診断票作成部６０は、選択された診断結果及び対処方法を含む電子的な診断票を作成し、ユーザに向けて送信するとともに診断情報データベース４８に格納する。
【００７８】
一方、第２の評価結果として振動が無い場合には、評価値ｎが２にカウントアップされ、「ポンプの計測センサ付近の状況確認し断線などないか？」という問診内容を含む問診票が送られる（第２の追加情報要求工程）。
ここで、問診内容によって、診断を行うためにユーザに提供を要求する第２の追加情報の種類が決定されている。従って、第２の追加情報要求工程は、回答内容（追加情報）の評価を行い、評価の結果に基づいて、提供を要求する第２の追加情報の種類を選択するプロセス（第２の追加情報選択プロセス）を含んでいるということができる。
【００７９】
回答抽出部６４は、第２の追加情報要求工程によって送られた問診票に対するユーザからの回答メールから回答結果を抽出する（第２の追加情報抽出工程）。ユーザからの回答結果は再び評価（第２の評価）され、評価結果（第２の評価結果）として断線が有れば、「センサ異常」という診断結果が選択され、「現場確認・修理」という対処方法が選択される。
【００８０】
一方、第２の評価結果として断線が無い場合には、評価値ｎが３にカウントアップされ、「ポンプ油漏れなど本体損傷ないか？」という問診内容を含む問診票が送られる。ユーザからの回答結果として損傷が有れば、「本体異常」という診断結果が選択され、「本ポンプを停止し、予備機起動」という対処方法が選択される。
【００８１】
次に、契約業務の内容について説明する。
図１に示すように、事業者側システム１４は、見積額情報データベース７８、及び、診断サーバ４４に設けられた契約印追加手段８０を更に有する。
見積額情報データベース７８には、図８に示すように、見積額情報として、「機器の名称」、「部品の名称」、「単価」、「交換作業工賃」、及び、「発注時期による値引率」等が格納されている。
【００８２】
事業者側端末５０は、見積額算出プログラムを実行することにより、電子的な見積書を作成する。そして、作成した見積書をメールに添付して、事業者側メール送受信手段４２を介してユーザ側システム１２に向けて送信する。
見積額算出プログラムは、見積書の作成の際、診断情報データベース４８を参照し、所定の期間よりも短い余命を有する監視対象機器又は監視対象機器の部品を修理対象機器又は修理対象部品として選択する。そして、見積額算出プログラムは、見積額情報データベース７８を参照して、修理対象機器又は修理対象部品に対応付けられた単価、交換作業工賃、値引率、及び、発注時期情報に基づいて、見積額を算出する。
【００８３】
また、事業者側端末５０は、電子的な交換作業業務契約依頼書も作成して、見積書とともにメールに添付して、事業者側メール送受信手段４２を介してユーザ側システム１２に向けて送信する。
【００８４】
好ましくは、事業者側端末５０又は診断サーバ４４が、見積額算出プログラムを自動的に実行可能なように構成される。この場合、事業者側端末５０又は診断サーバ４４は、自動的に見積書及び交換作業業務契約依頼書を作成し、メールに添付して、事業者側メール送受信手段４２を介してユーザ側システム１２に向けて送信することができる。
【００８５】
ここで、見積額情報データベース７８では、発注時期が早くなる程、値引率が高くなるように設定されている。値引率は、例えば、発注時期が交換作業予定日の３ヶ月前までであれば３０％であり、２ヶ月前までであれば２０％であり、そして、１ヶ月前までであれば５％である。
交換作業予定日は、診断結果に基づいて事業者とユーザの話し合いにより適宜決定される。なお、診断サーバ４４が自動的に見積書を作成する場合、発注時期別に見積書を作成し、ユーザ側システム１２に向けて送信してもよい。
【００８６】
なお、事業者側端末５０を利用すれば、メールプログラムを実行することにより、見積書及び交換作業業務契約依頼書を添付したメールを作成して、事業者側メール送受信手段４２を介してユーザへメールを送信したり、事業者側メール送受信手段４２を介してユーザから受信したメールを読んだりすることができる。
【００８７】
一方、ユーザは、見積額及び交換作業業務契約依頼書に記載されている契約内容に同意する場合、電子的な交換作業業務契約依頼書に、契約に関して必要な事項を入力して返信することができる。契約印追加手段８０は、返信されてきた交換作業業務契約依頼書に、社印等の業務契約認印を電子的に追加して、正式な交換作業業務契約依頼書を電子的に作成する。そして、正式な交換作業業務契約依頼書が、ユーザ側システム１２へ送信され、これにより、ユーザと監視者の間で交換作業に関する業務契約が締結される。
【００８８】
＜部品メーカ側システム１６について＞
部品メーカ側システム１６は、受注サーバ８２、部品メーカ側端末８４、及び、納期情報データベース８６を有する。
受注サーバ８２は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータによって構成され、記憶装置、ＣＰＵ、メモリ、入力装置、出力装置及び通信装置を有する。
【００８９】
受注サーバ８２は、部品メーカ側メール送受信手段８８を有し、部品メーカ側メール送受信手段８８によって、部品メーカ側端末８４にて作成したメールを通信ネットワーク２０を介して事業者へ送信したり、事業者からのメールを受信する。例えば、受注サーバ８２は、部品メーカ側メール送受信手段８８によって、事業者から送信された部品注文情報を受信する。
【００９０】
納期情報データベース８６には、図９に示すように、納期情報として、「機器の名称」、「部品の名称」、「在庫数」及び「納期」等が格納されている。
部品メーカ側端末８４は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータによって構成され、記憶装置、ＣＰＵ、メモリ、入力装置、出力装置及び通信装置を有する。
部品メーカ側端末８４の記憶装置には、メールプログラム及び納期情報抽出プログラムが格納されている。部品メーカ側端末８４のＣＰＵは、メールプログラム及び納期情報抽出プログラムを読み込んでメモリにロードし、実行することにより各種の機能を実現する。
【００９１】
部品メーカ側端末８４のＣＰＵが、納期情報抽出プログラムを実行することにより、納期情報データベース８６に格納された納期情報のうち、注文された交換用部品の在庫数や納期を抽出し、この抽出した納期情報をメールに添付することができる。
さらに、部品メーカ側端末８４のＣＰＵが、メールプログラムを実行することにより、抽出した納期情報を添付したメールを作成して、部品メーカ側メール送受信手段８８を介してメールを送信したり、部品メーカ側メール送受信手段８８を介して受信したメールを読んだりすることができる。
【００９２】
次に、上述した構成からなるプラント診断システム１０で用いられる情報処理方法について複数のパターン例を用いて説明する。
＜パターン例その１＞
図１０は、プラント診断の際にユーザ側システム１２及び事業者側システム１４でなされる処理手順を示す図である。
図１０に示すように、ユーザ側システム１２では、監視対象機器に取り付けられた複数の計測器２４により計測されたプラント情報をユーザ側プラント情報データベース２６に格納するデータ保存工程ｓ１００をプラント設備の異常の有無に関わらず実施している。
【００９３】
また、プラント情報送信手段３４は、ユーザ側プラント情報転送手段３２から転送されたプラント情報を事業者側プラント情報転送手段４０に送信する（プラント情報送信工程ｓ１１０）。
事業者側プラント情報転送手段４０は、プラント情報送信手段３４から送信されたプラント情報を受信し、事業者側プラント情報データベース４６に格納する（プラント情報格納工程ｓ１２０）。
【００９４】
事業者側プラント情報抽出手段５４は、事業者側プラント情報データベース４６を参照し、格納されたプラント情報のうち、各監視対象機器に対応した稼働情報を抽出する（抽出工程ｓ１３０）。
診断手段５６は、事業者側プラント情報抽出手段５４により抽出された各監視対象機器の稼働情報に基づいて各監視対象機器の状態を診断する（診断工程ｓ１４０）。
【００９５】
診断工程ｓ１４０において、受信したプラント情報にて充分に診断できた場合や追加のプラント情報を要求する必要が無い（プラント設備に異常が全く無い）と判断した場合は、電子的な診断票が作成される。そして、診断票は、事業者側メール送受信手段４２により、電子メールで通信ネットワーク２０を介してユーザ側メール送受信手段３８に送信される（診断情報送信工程ｓ１５０）。
また、診断手段５６は、診断した結果を診断情報として、診断情報データベース４８に格納する（診断情報格納工程ｓ１６０）。
【００９６】
ユーザ側メール送受信手段３８は、事業者側メール送受信手段４２から送信された診断票を受信してユーザ側端末３０に出力する。
ユーザは、ユーザ側端末３０が受信した診断票を出力装置、例えばモニタに出力して、内容を確認する（診断票確認工程ｓ１７０）。
【００９７】
ユーザは、診断票の内容を確認して質問が無い場合は、そのまま放置することにより、プラント設備の診断サービスの一連の処理工程が完了する。
一方、ユーザは、質問が有る場合は、ユーザ側端末３０の記憶装置に格納されている問診票の「ユーザ記載」欄や新たに作成したメールに質問内容を記載して質問情報を作成する。そして、ユーザは、ユーザ側メール送受信手段３８により質問情報を電子メールで通信ネットワーク２０を介して事業者側メール送受信手段４２に送信する（質問情報送信工程ｓ１８０）。
【００９８】
事業者側メール送受信手段４２は、ユーザ側メール送受信手段３８から送信された質問情報を受信して事業者側端末５０に転送する。
事業者は、事業者側端末５０が受信した質問情報を出力装置に出力して、内容を確認する（質問情報確認工程ｓ１９０）。
続いて、事業者は、回答内容を問診票の「事業者記載」欄や新たに作成したメールに記載した返信情報を作成する。そして事業者は、事業者側メール送受信手段４２により返信情報を電子メールで通信ネットワーク２０を介してユーザ側メール送受信手段３８に送信する（返信情報送信工程ｓ２００）。
【００９９】
ユーザは、ユーザ側メール送受信手段３８を介してユーザ側端末３０が受信した返信情報を出力装置に出力して、内容を確認する（返信情報確認工程ｓ２１０）。
ユーザは、返信情報の内容を確認して質問が無い場合は、そのまま放置することにより、プラント設備の診断サービスの一連の処理工程が完了する。
一方、質問が有る場合は、再び、上記質問情報送信工程ｓ１８０から返信情報確認工程ｓ２１０までをユーザの質問が無くなるまでを繰り返す。
【０１００】
＜パターン例その２＞
図１１は、プラント診断の際にユーザ側システム１２及び事業者側システム１４でなされる処理手順を示す図である。
図１１に示すように、まず、上述したパターン例その１と同様に、データ保存工程ｓ１００から診断工程ｓ１４０までが実施される。
【０１０１】
診断工程ｓ１４０において、受信したプラント情報では充分に診断できないと判断された場合、例えば、プラント情報が不足している場合やプラント設備に異常が有ると推測される場合は、診断に必要な情報（追加情報）を要求するための電子的な問診票が作成される。問診票の「事業者記載」欄には、質問内容や依頼内容からなる問診内容（問診文）が格納される（問診票作成工程ｓ３００）。
【０１０２】
続いて、診断サーバ４４は、事業者側メール送受信手段４２により問診内容を含む問診票を電子メールで通信ネットワーク２０を介してユーザ側メール送受信手段３８に送信する（問診票送信工程ｓ３１０）。
【０１０３】
ユーザは、ユーザ側メール送受信手段３８を介してユーザ側端末３０が受信した問診票を出力装置に出力して、問診内容を確認する（問診票確認工程ｓ３２０）。
ユーザは、問診票の「ユーザ記載」欄に、問診内容に対応する回答内容を格納し、電子的な回答票を作成する。
【０１０４】
例えば問診内容の内容が、特定機器（例えば、パイプの伝熱面）のプラント情報の追加提出依頼等の場合、ユーザは、ユーザ側プラント情報抽出手段３６によりユーザ側プラント情報データベース２６を参照する。そしてユーザは、ユーザ側プラント情報データベース２６に格納されたプラント情報のうち、特定機器に対応するプラント情報を抽出し、問診票の「ユーザ記載」欄に回答内容として格納して、電子的な回答票を作成する。
【０１０５】
続いて、ユーザは、ユーザ側メール送受信手段３８により回答票を電子メールで通信ネットワーク２０を介して事業者側メール送受信手段４２に送信する（回答票送信工程ｓ３３０）。
事業者は、事業者側メール送受信手段４２を介して事業者側端末５０が受信した回答票を出力装置（例えば、モニタ）に出力して、内容を確認することができる。一方、診断サーバ４４の回答抽出部６４は、回答票に含まれる回答内容を抽出する（回答抽出工程ｓ３４０）。
【０１０６】
続いて、診断サーバ４４は、回答票及び事業者側プラント情報抽出手段５４により抽出された各監視対象機器の稼働情報に基づいて各監視対象機器の状態を診断する（診断工程ｓ３５０）。
診断工程ｓ３５０において、診断サーバ４４が、２回にわたって受信したプラント情報にて充分に診断できた場合や追加のプラント情報をこれ以上要求する必要が無いと判断した場合は、上述したパターン例その１と同様に、診断票を作成する。そして診断サーバ４４は、事業者側メール送受信手段４２によりこの診断票を電子メールで通信ネットワーク２０を介してユーザ側メール送受信手段３８に送信する（診断情報送信工程ｓ１５０）。
【０１０７】
その後、上述したパターン例その１と同様に、ユーザ側システム１２と事業者側システム１４との間で、診断票確認工程ｓ１７０から返信情報確認工程ｓ２１０までをユーザの質問が無くなるまで繰り返す。
また、診断サーバ４４が、新たに受信したプラント情報を加味してもまだ充分に診断できないと判断した場合は、再び、上記問診票作成工程ｓ３００から診断工程ｓ３５０までを繰り返す。
【０１０８】
＜パターン例その３＞
図１２は、プラント診断の際にユーザ側システム１２、事業者側システム１４及び部品メーカ側システム１６でなされる処理手順を示す図である。
図１２に示すように、まず、上述したパターン例その１及びその２と同様に、データ保存工程ｓ１００から診断工程ｓ１４０までが実施される。
【０１０９】
診断工程ｓ１４０において、機器の交換が必要であると推測される場合、例えば、機器が破損している場合や近日中に破損する可能性が高い場合等に、診断サーバ４４は、機器全体又は機器の部品の交換が必要である旨を記載した診断票を作成する。また、診断サーバ４４は、事業見積額情報データベース７８を参照して、交換作業に関する見積書を作成する（診断票・見積書作成工程ｓ４００）。見積書には、発注時期に応じて割引率の異なる複数の見積額が記載される。
【０１１０】
続いて、診断サーバ４４は、事業者側メール送受信手段４２により診断票及び見積書を電子メールでユーザ側メール送受信手段３８に送信する（診断票・見積書送信工程ｓ４１０）。
ユーザは、ユーザ側端末３０の出力装置（例えば、モニタ）に診断情報を出力して、内容を確認する（診断票・見積書確認工程ｓ４２０）。
【０１１１】
診断情報についてユーザが質問したい場合は、上述したパターン例その１と同様に、診断票確認工程ｓ１７０から返信情報確認工程ｓ２１０までが適宜繰り返される。
一方、ユーザが事業者に修理を依頼する場合は、ユーザは、見積書に修理依頼の旨を追記する。そして、ユーザは、修理依頼情報を含む見積書を、ユーザ側メール送受信手段３８により電子メールで通信ネットワーク２０を介して事業者側メール送受信手段４２に送信する（修理依頼情報を含む見積書送信工程ｓ４３０）。
【０１１２】
事業者は、事業者側端末５０の出力装置に修理依頼情報を含む見積書を出力して、内容を確認することができる。一方、診断サーバ４４は、見積書に修理依頼の旨が記載されている事を確認すると（修理依頼情報を含む見積書確認工程ｓ４４０）、契約印追加手段８０にて社印等の業務契約認印を追記した修理契約締結書を生成してユーザ側メール送受信手段３８に送信する。これにより事業者とユーザの間で、修理作業に関する業務の契約が締結される（修理契約締結工程ｓ４５０）。
【０１１３】
続いて、診断サーバ４４は、交換が必要な監視対象機器又はその部品の注文書を作成し、事業者側メール送受信手段４２により電子メールで通信ネットワーク２０を介して部品メーカ側メール送受信手段８８に送信する（部品注文工程ｓ４６０）。
【０１１４】
ユーザは、ユーザ側端末３０の出力装置に修理契約締結書を出力して、修理内容及び修理金額を確認することができる（修理契約締結書確認工程ｓ４７０）。
【０１１５】
部品メーカ側メール送受信手段８８は、事業者側メール送受信手段４２から送信された注文書を受信して部品メーカ側端末８４に出力する。
部品メーカの担当者は、部品メーカ側端末８４が受信した注文書を出力装置に出力して、内容を確認する（注文書確認工程ｓ４８０）。
【０１１６】
続いて、部品メーカの担当者は、受注した旨を記載した受注情報を含む新たなメールを作成して、部品メーカ側メール送受信手段８８により電子メールで通信ネットワーク２０を介して事業者側メール送受信手段４２に送信する（受注メール送信工程ｓ４９０）。
事業者は、事業者側メール送受信手段４２を介して事業者側端末５０が受信した受注情報を含むメールを出力装置に出力して、内容を確認することができる（受注メール確認工程ｓ５００）。
【０１１７】
＜パターン例その４＞
図１３は、プラント診断の際にユーザ側システム１２及び事業者側システム１４でなされる処理手順を示す図である。
プラント設備の作業員（管理者）は、プラント設備が正常に作動している際でも、疑問をもった事や気付いた事、例えば、石炭ミルは通常通り作動しているものの処理能力が低下している事等について、事業者に問い合わせることができる。
【０１１８】
この場合、プラント設備の作業員は、メールで問い合わせる場合は、ユーザ側端末３０の記憶装置に格納されている問診票の「ユーザ記載」欄や新たに作成したメールに質問内容を記載して質問情報を作成することができる。作成された問診票やメールは、ユーザ側メール送受信手段３８により通信ネットワーク２０を介して事業者側メール送受信手段４２に送信される（問診票送信工程ｓ６００）。
【０１１９】
事業者は、ユーザ側メール送受信手段３８から送信された問診票を事業者側メール送受信手段４２により受信して事業者側端末５０に出力する。
事業者は、事業者側メール送受信手段４２から出力された問診票を事業者側端末５０の出力装置（例えば、モニタ）に出力して、内容を確認する（問診票確認工程ｓ６１０）。
続いて、事業者は、回答内容を問診票の「事業者記載」欄や新たに作成したメールに回答情報を記載して、電子メールで通信ネットワーク２０を介してユーザ側メール送受信手段３８に送信する（問診票送信工程ｓ６２０）。
【０１２０】
ユーザは、ユーザ側端末３０が受信した回答内容含む問診票を出力装置に出力して、内容を確認する（問診票確認工程ｓ６３０）。
その後、上述したパターン例その１と同様に、ユーザと事業者との間で、質問情報送信工程ｓ１８０から返信情報確認工程ｓ２１０までをユーザの質問が無くなるまで繰り返す。
【０１２１】
このように、書式の決定されている問診票を、メールでユーザと事業者との間でやりとりすることにより、機器の初期異常を共有できるようになり、以後の診断依頼作業をスムーズに進行することが可能となる。
【０１２２】
上述した第１実施形態のプラント診断システム１０、及び、プラント診断システム１０が用いる情報処理方法によれば、監視サーバ（プラント設備側サーバ）２８がプラント情報を診断サーバ（監視設備側サーバ）４４に送信する。このため、ユーザ自身は、プラント情報を入力する必要が無く、ユーザの負担が軽減される。そして、監視サーバ２８は、適切なタイミングでプラント情報を送信するので、ユーザ自身が入力する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【０１２３】
そして、このプラント診断システム１０及び情報処理方法によれば、診断サーバ４４が、診断を行うために必要な追加の情報の提供を要求するメールを作成して送信する。このため、監視者自身が、ユーザに追加情報の提供を要求する必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、診断サーバ４４は、適切なタイミングで追加情報の提供を要求するので、監視者自身が要求する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【０１２４】
また、このプラント診断システム１０及び情報処理方法によれば、診断サーバ４４が、回答メールから追加情報を抽出し、診断サーバ４４又は解析用コンピュータがプラント情報及び追加情報に基づいて診断を行う。このため、監視者自身は、追加情報を読み取って入力する必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、診断サーバ４４は、適切なタイミングで追加情報を抽出するので、監視者自身が読み取って入力する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
【０１２５】
更に、このプラント診断システム１０及び情報処理方法によれば、プラント情報の内容の評価結果に応じて、提供を要求する追加情報の種類が選択される。このため、プラント設備の状態に応じて、正確な診断が行われる。
【０１２６】
また更に、このプラント診断システム１０及び情報処理方法によれば、診断ルールデータベース７３及び問診項目データベース７６を参照して、提供を要求する追加情報の種類が迅速且つ的確に選択される。この結果として、プラント設備の状態に応じて、短時間で正確な診断が行われる。
【０１２７】
一方、このプラント診断システム１０及び情報処理方法によれば、追加情報の内容の評価結果に応じて、第２の追加情報の種類が決定され、プラント情報、追加情報、及び、第２の追加情報に基づいて、プラント設備の診断が行われる。この構成では、段階的に診断が行われることで、正確な診断が行われる。一方、段階的に診断を行う場合でも、監視者自身が、第２の追加情報を問い合わせる必要が無く、監視者の負担が軽減される。そして、診断サーバ４４は、適切なタイミングで第２の追加情報を要求するので、監視者自身が要求する場合に比べて短時間で、正確な診断結果が得られる。
また、このプラント診断システム１０及び情報処理方法によれば、前記第２の評価の結果に応じて評価値ｎを変更する事によって、簡単な構成にて、正確な診断が行われる。
【０１２８】
更に、このプラント診断システム１０及び情報処理方法によれば、診断サーバ４４又は事業者側端末（監視設備側ユーザ端末）５０が見積書及び注文書を作成して送信するので、監視者の負担が軽減される。また、診断サーバ４４又は事業者側端末５０が、短い余命を有する監視対象機器の交換作業の依頼書を適時作成するので、交換が必要な監視対象機器が適時交換される。このため、プラント設備の故障が防止され、高い稼働率が確保される。
また更に、このプラント診断システム１０及び情報処理方法によれば、適当な見積額が迅速に算出される一方で、監視者の負担が軽減される。
【０１２９】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態のプラント診断システム９０について説明する。なお、第２実施形態の説明においては、第１実施形態の構成と同一又は類似の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
図１４は、プラント診断システム９０の概略的な構成を示している。プラント診断システム９０は、ユーザ側システム１２が、ユーザ側サービス管理手段９２を更に有し、且つ、事業者側システム１４が、事業者側サービス管理手段９４及び解析用コンピュータ９６を更に有する点において、第１実施形態のプラント診断システム１０と異なる。
【０１３０】
ユーザ側サービス管理手段９２は、監視サーバ２８の記憶装置に格納されたプログラムによって実現される。ユーザ側サービス管理手段９２は、ユーザと事業者の間で予め締結された契約の内容に基づいて、ユーザ側プラント情報転送手段３２がユーザ側プラント情報データベース２６からプラント情報を読み込むことを、プラント情報の種類毎に許可又は制限する。すなわち、ユーザ側サービス管理手段９２は、ユーザ側システム１２から送信されるプラント情報を、プラント情報の種類毎に許可又は禁止する。
【０１３１】
また、プラント設備には、通常、ユーザが手動で計測したプラント設備の情報（手動計測情報／オフライン情報）が格納される手動計測情報データベース９８が、制御装置２２から独立して設けられている。ユーザ側サービス管理手段９２は、ユーザ側プラント情報転送手段３２が手動計測情報データベース９８へアクセスすることを許可することができ、これにより、手動計測情報を自動的に事業者側システム１４に送信することができる。
【０１３２】
一方、ユーザ側サービス管理手段９２は、ユーザが、事業者からプラント診断サービスを受けるためのインターフェースとしての機能を有し、図１５に示すような、契約情報をユーザ側端末３０に出力することができる。
契約情報には、例えば、送信情報の一覧表が含まれ、該一覧表には、プラント情報の種類を示す項目、送信の可否、及び、送信手段が含まれる。また、契約情報には、提供サービスの一覧表が含まれ、該一覧表には、提供サービスの種類を示す項目、提供の可否、及び、提供の頻度が含まれる。
【０１３３】
提供サービスには、例えば、損失法による効率計算値、ボイラ寿命評価、タービン寿命評価、及び、効率運用サポートの提供がある。ユーザ（プラント設備の管理者）は、事業者（監視設備の管理者）と予め契約を締結し、契約内容に応じて、提供サービスの中から希望のものの提供を受けることができる。
【０１３４】
図１５の契約情報によれば、ユーザは、損失法による効率計算値と効率運用サポートを受けることができる。効率計算値の提供に必要なプラント情報は、自動的に取得される。また、効率運用サポートは、ユーザからの質問事項に事業者が応答するＱ＆Ａ形式で行われる。ユーザが質問可能な回数は、契約に応じて、例えば１０回／年に制限されている。
【０１３５】
一方、図１５の契約情報によれば、ユーザ側システム１２は、契約に基づいて、事業者側システム１４に対する、石炭発熱量、炭種受入情報及び灰中未燃分計測値の提供が許可され、炭種分析結果及び石炭購入価格単価の提供が禁止されている。
ここで、石炭発熱量は、自動的に提供され、炭種受入情報及び灰中未燃分計測値は、事業者からの問い合わせにユーザが回答するＱ＆Ａ形式で、例えば定期的に提供される。
【０１３６】
事業者側システム１４の解析用コンピュータ９６は、プラント設備の性能を評価する高度な解析診断サービスを行うためのものであり、診断サーバ４４よりも高い演算能力を有する大型のコンピュータによって構成される。事業者側サービス管理手段９４は、診断サーバ４４と解析用コンピュータ９６の間のインターフェースとしての機能を有する。
すなわち、事業者側サービス管理手段９４は、診断ルールデータベース７４では診断できないような場合、則ちシミュレーション等が必要である場合に、解析用コンピュータ９６に診断を実行させるものである。
【０１３７】
事業者側サービス管理手段９４は、診断ルールデータベース７４に基づいて診断を行わない以外は、第１実施形態の診断部５６と同じ機能を有する。つまり、事業者側サービス管理手段９４は、シミュレーション等に必要な追加の情報をユーザから収集し、プラント情報及び追加情報を解析用コンピュータ９６に提供する機能を有する。
【０１３８】
＜パターン例その５＞
図１６は、プラント診断システム９０が診断を行う際に、ユーザ側システム１２及び事業者側システム１４でなされる処理手順を示す図である。
図１６に示したように、診断サーバ４４は、診断を行うために必要な追加の情報を要求する問診票を作成し（問診票作成工程ｓ７００）、送信する（問診票送信工程ｓ７１０）。
【０１３９】
ユーザは、問診票の内容を確認し（問診票確認工程ｓ７２０）、要求されている追加情報を回答として格納した回答票を作成して送信する（回答票送信工程ｓ７３０）。
診断サーバ４４は、回答票から回答、則ち追加情報を抽出し（回答抽出工程ｓ７４０）する。そして、診断サーバ４４は、プラント情報及び追加情報を解析用コンピュータ９６に送信し、解析用コンピュータ９６が診断（詳細解析）を実行する（診断工程ｓ７５０）。
【０１４０】
続いて、診断サーバ４４は、解析用コンピュータ９６の診断結果に基づいて診断票を作成し、ユーザ側システム１２に向けて送信する（診断票送信工程ｓ１５０）。
【０１４１】
上述した第２実施形態のプラント診断システム９０、及び、プラント診断システム９０によって用いられる情報処理方法によれば、契約に基づいて、診断サーバ４４に向けて送信されるプラント情報が選択及び制限されて、診断に必要なプラント情報が確実に送信される一方で、診断に不要なプラント情報の送信が制限される。この結果として、プラント設備の診断に際して、開示が制限されるプラント情報が送信されることが防止される。
【０１４２】
以上説明したように、本発明に係るプラント診断システムの診断方法は、プラント設備のプラント側サーバと、プラント側サーバに通信ネットワークを介して接続された監視設備の監視設備側サーバと、を備えてプラント設備を遠隔で診断するプラント診断システムの診断方法であって、監視設備側サーバに設けられて、プラント側サーバより送信されるプラント情報に基づいてプラント設備の監視対象機器の状態を診断する診断部が、監視設備側サーバに設けられたプラント情報受信手段を介してプラント情報を入手するとともに、当該受信したプラント情報が正常か否かを判定し、この判定結果に応じた評価値を受信したプラント情報に付し、各評価値に対応する診断ルール情報が格納された診断ルールデータベースを参照し、各評価値に対応する診断ルール情報に基づいて、評価値の付されたプラント情報で、監視対象機器の状態を診断できるか否かを判定して、当該判定が診断できる場合は診断を実行して診断結果を含む診断票を作成し、当該判定が診断できない場合は、各評価値に対応する監視対象機器の作動状況例文、推定される故障内容例文、故障の確認方法例文等の問診文情報が格納された問診項目データベースを参照して、各評価値に対応する問診文情報を抽出し、問診文情報を含む問診票を作成することを特徴とする。
【０１４３】
この診断方法によれば、監視設備側サーバに設けられて、プラント側サーバより送信されるプラント情報に基づいてプラント設備の監視対象機器の状態を診断する診断部で診断ルール情報が格納された診断ルールデータベースを参照して、プラント情報を診断するので、正確な診断結果を得ることができる。
また、診断部ですべての監視対象機器の診断結果をまとめて診断票を作成するので、短時間で診断結果を得ることができる。
【０１４４】
そして、診断出来ない場合でも、診断部で監視対象機器の作動状況例文、推定される故障内容例文、故障の確認方法例文等の問診文情報が格納された問診項目データベースを参照して、問診票を作成するので、ユーザは効率良く監視対象機器の状態を確認することができる。
さらに、ユーザが問診票に返答する場合は、問診票の返信欄に回答事項を記載するだけでよいので、ユーザの負担を増加させない。
【０１４５】
また、この診断方法において、監視設備側サーバに接続されたパーソナルコンピュータ等のユーザ端末が、診断票を参照し、診断票に記載された各監視対象機器のうち、所定の期間よりも短い寿命を有する監視対象機器の交換作業に関する見積書を作成して、通信ネットワークを介してプラント側サーバへ送信し、プラント側サーバから送信された監視対象機器の交換作業依頼書を通信ネットワークを介して受信するとともに、当該交換作業依頼を受けた監視対象機器を製造する業者に注文書を作成して、送信することとしてもよい。
【０１４６】
この診断方法によれば、ユーザ端末で診断票を参照し、この診断票に記載された寿命の短い監視対象機器の交換作業に関する見積書を作成するので、手間をかけること無く短時間で見積書を作成できる。
また、ユーザ端末で見積書に含まれる監視対象機器の注文書を作成するので、手間をかけること無く短時間で注文書を作成できる。
【０１４７】
また、この診断方法において、監視対象機器の名称、監視対象機器に含まれる部品の名称、監視対象機器に含まれる部品の単価、監視対象機器の交換作業工賃、交換作業業務の受注時期による値引率を含む見積額情報が格納された見積額情報データベースを参照し、交換作業業務の受注時期に応じた値引率を考慮した見積額を算出して見積書を作成することとしてもよい。
【０１４８】
また、この診断方法によれば、ユーザが早い時期に交換作業の依頼を行うことにより、交換作業等のコストを低減することができるので、従来と比べて、早い時期に交換作業の依頼を受注することができる。また、早い時期に受注できるので、部品も安価に購入することができるため、利益を低減することはない。
【０１４９】
本発明に係るプラント診断システムは、プラント設備と、プラント設備に通信ネットワークを介して接続された監視設備と、を備えてプラント設備を遠隔診断可能なプラント診断システムであって、プラント設備の複数の監視対象機器にそれぞれ取り付けられた計測手段により計測されたプラント情報を通信ネットワークを介して送信するプラント情報送信手段と、通信ネットワークを介して電子メールを送受信するプラント設備側メール送受信手段と、を備えるプラント設備側サーバと、プラント設備側メール送受信手段に接続されて、電子メールを作成するためのプラント設備側ユーザ端末と、プラント情報送信手段から送信されたプラント情報を受信するプラント情報受信手段と、通信ネットワークを介して電子メールを送受信する監視設備側メール送受信手段と、を備える監視設備側サーバと、監視設備側メール送受信手段に接続されて、電子メールを作成するための監視設備側ユーザ端末と、を備えることを特徴とする。
【０１５０】
このプラント診断システムによれば、プラント診断システムを利用した連絡手段を確保できるので、ユーザは、送付されてきた診断票について疑問が生じても、電子メールで容易に問い合わせできるようになった。
【０１５１】
また、このプラント診断システムにおいて、監視設備側サーバは、プラント情報送信手段により送信されるプラント情報のうち、各監視対象機器に対応するプラント情報をそれぞれ抽出する事業者側プラント情報抽出手段と、事業者側プラント情報抽出手段により抽出された各監視対象機器のプラント情報に基づいて各監視対象機器の状態を診断する診断手段と、を更に備え、診断手段は、各監視対象機器毎に設けられて、各監視対象機器のプラント情報をそれぞれ診断する複数の診断部と、各診断部による診断結果をまとめて、各監視対象機器の推定寿命等の記載された診断票を作成する診断票作成部と、診断結果がまとめられて各監視対象機器の推定寿命等の記載された診断票を診断情報として格納する診断情報データベースと、各診断部による診断時に生じた監視対象機器に関する質問をまとめて問診票を作成する問診票作成部と、を備えることとしてもよい。
【０１５２】
このプラント診断システムによれば、監視対象機器を診断する診断手段は、各監視対象機器専用の診断部を備えているので、正確な診断ができる。
【０１５３】
また、このプラント診断システムにおいて、診断部は、事業者側プラント情報抽出手段により抽出された各監視対象機器のプラント情報を受信するとともに、正常か否かを判定し、この判定結果に応じた評価値を当該受信した監視対象機器のプラント情報に付する評価部と、各評価値に対応する診断ルール情報が格納された診断ルールデータベースと、診断ルールデータベースを参照し、各評価値に対応する診断ルール情報に基づいて、評価値の付された監視対象機器のプラント情報で監視対象機器の状態を診断できるか否かを判定し、当該判定が診断できる場合は診断を実行して診断結果を作成し、当該判定が診断できない場合は、評価値の付された監視対象機器のプラント情報を転送する診断実行部と、各評価値に対応する監視対象機器の作動状況例文、推定される故障内容例文、故障の確認方法例文等の問診文情報が格納された問診項目データベースと、診断実行部より転送される評価値の付された監視対象機器のプラント情報を受信し、問診項目データベースを参照し、各評価値に対応する問診文情報を抽出して問診票作成部へ送信する問診項目選択部と、を備えることとしてもよい。
【０１５４】
また、このプラント診断システムによれば、監視設備側サーバに設けられて、プラント側サーバより送信されるプラント情報に基づいてプラント設備の監視対象機器の状態を診断する診断部が、診断ルール情報が格納された診断ルールデータベースを参照して、プラント情報を診断するので、正確な診断結果を得ることができる。
また、診断部は、すべての監視対象機器の診断結果をまとめて診断票を作成するので、短時間で診断結果を得ることができる。
【０１５５】
そして、診断出来ない場合でも、診断部は、監視対象機器の作動状況例文、推定される故障内容例文、故障の確認方法例文等の問診文情報が格納された問診項目データベースを参照して、問診票を作成するので、ユーザは効率良く監視対象機器の状態を確認することができる。
さらに、ユーザが問診票に返答する場合は、問診票の返信欄に回答事項を記載するだけでよいので、ユーザの負担を増加させない。
【０１５６】
また、このプラント診断システムにおいて、監視設備側ユーザ端末はパーソナルコンピュータであって、診断情報データベースを参照し、診断票に記載された各監視対象機器の推定寿命のうち、所定の期間よりも短い寿命を有する監視対象機器の交換作業に関する見積書を作成する見積書作成プログラムと、ユーザから監視対象機器の交換作業依頼を受託したら、当該交換作業依頼を受けた監視対象機器を製造する業者に注文書を作成する注文書作成プログラムと、を備えることとしてもよい。
【０１５７】
このプラント診断システムによれば、ユーザ端末が、診断票を参照し、この診断票に記載された寿命の短い監視対象機器の交換作業に関する見積書を作成するので、手間をかけること無く短時間で見積書を作成できる。
また、ユーザ端末が、見積書に含まれる監視対象機器の注文書を作成するので、手間をかけること無く短時間で注文書を作成できる。
【０１５８】
また、このプラント診断システムにおいて、見積書作成プログラムは、プラント設備側ユーザ端末に接続されており、監視対象機器の名称、監視対象機器に含まれる部品の名称、監視対象機器に含まれる部品の単価、監視対象機器の交換作業工賃、交換作業業務の受注時期による値引率を含む見積額情報が格納された見積額情報データベースを参照して、交換作業業務の受注時期に応じた値引率を考慮した見積額を算出して見積書を作成することとしてもよい。
【０１５９】
また、このプラント診断システムによれば、ユーザが早い時期に交換作業の依頼を行うことにより、交換作業等のコストを低減することができるので、従来と比べて、早い時期に交換作業の依頼を受注することができる。また、早い時期に受注できるので、部品も安価に購入することができるため、利益を低減することはない。
最後に、本発明は、上述した第１実施形態及び第２実施形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０      プラント診断システム
１２      ユーザ側システム
１４      事業者側システム
１６      部品メーカ側システム
１８      ファイヤーウォール
２０      通信ネットワーク
２２      制御装置
２４      計測器
２６      ユーザ側プラント情報データベース
２８      監視サーバ（プラント設備側サーバ）
３０      ユーザ側端末（プラント設備側ユーザ端末）
３２      ユーザ側プラント情報転送手段
３４      プラント情報送信手段
３６      ユーザ側プラント情報抽出手段
３８      ユーザ側メール送受信手段
４０      事業者側プラント情報転送手段
４２      事業者側メール送受信手段
４４      診断サーバ（監視設備側サーバ）
４６      事業者側プラント情報データベース
４８      診断情報データベース
５０      事業者側端末（監視設備側ユーザ端末）
５４      事業者側プラント情報抽出手段
５６      診断手段
５８      診断部
６０      診断票作成部
６２      問診票作成部
６４      回答抽出部
６６      問診回答データベース
６８      評価部
７０      診断実行部
７２      問診項目選択部
７３      評価ルールデータベース
７４      診断ルールデータベース
７６      問診項目データベース
７８      見積額情報データベース
８０      契約印追加手段
８２      受注サーバ
８４      部品メーカ側端末
８６      納期情報データベース
８８      部品メーカ側メール送受信手段
ｓ１１０  プラント情報送信工程
ｓ３１０  問診票送信工程（追加情報要求工程）
ｓ３４０  回答抽出工程（追加情報抽出工程）
ｓ３５０  診断工程
【図１】
2012164307.tif 000003
【図２】
2012164307.tif 000004
【図３】
2012164307.tif 000005
【図４】
2012164307.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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