(57)【要約】【課題】鋼帯の板厚が１．０ｍｍ以上と厚い場合であっても、鋼帯のコイル巻き取り時に発生するリールマークを的確に防止することができるリールマーク防止方法およびリールマーク防止用緩衝材を提供する。【解決手段】鋼帯１をリール２にコイル状に巻き取る際に、リールマーク（板折れ部）１ｈの発生を防止するために、巻き取り初期の鋼帯１の一巻き目先端１ａと二巻き目１ｂとが重なる個所に、ポリエチレンシート１１とポリエチレンシート１２との間に空気泡１３の層を備えた３層構造の気泡緩衝材１０Ａを挿入する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールに巻き取る鋼帯の一巻き目先端部と二巻き目との重ね合わせ個所に、ポリエチレンシートとポリエチレンシートとの間に空気泡の層を備えた３層構造の緩衝材を挿入して巻き取ることを特徴とする鋼帯のリールマーク防止方法。
【請求項２】
前記緩衝材は、引張破断強度が、ＭＤ：６５〜７５Ｎ／２５ｍｍ幅、ＴＤ：５０〜６０Ｎ／２５ｍｍ幅であることを特徴とする請求項１に記載の鋼帯のリールマーク防止方法。
【請求項３】
前記緩衝材は、圧縮速度を０．５ｍｍ／分にして、圧縮荷重が１０５０ｋｇ／ｃｍ２になるまで圧縮した時に、破裂せずに空気泡高さの減少が圧縮前の３０％以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の鋼帯のリールマーク防止方法。
【請求項４】
リールに巻き取られる鋼帯の一巻き目先端部と二巻き目との重ね合わせ個所に挿入するリールマーク防止用緩衝材であって、ポリエチレンシートとポリエチレンシートとの間に空気泡の層を備えた３層構造のリールマーク防止用緩衝材。
【請求項５】
前記リールマーク防止用緩衝材は、引張破断強度が、ＭＤ：６５〜７５Ｎ／２５ｍｍ幅、ＴＤ：５０〜６０Ｎ／２５ｍｍ幅であることを特徴とする請求項４に記載のリールマーク防止用緩衝材。
【請求項６】
前記リールマーク防止用緩衝材は、圧縮速度を０．５ｍｍ／分にして、圧縮荷重が１０５０ｋｇ／ｃｍ２になるまで圧縮した時に、破裂せずに空気泡高さの減少が圧縮前の３０％以内であることを特徴とする請求項４または５に記載の鋼帯のリールマーク防止用緩衝材。
【請求項７】
リールに巻き取る鋼帯の一巻き目先端部と二巻き目との重ね合わせ個所に、請求項４〜６のいずれか１項に記載のリールマーク防止用緩衝材を挿入して巻き取ることを特徴とする鋼帯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼帯のリールマーク防止方法およびリールマーク防止用緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図３に示すように、鋼帯１をリール２にコイル状に巻き取る際に、図４に示すように、鋼帯１の巻き始め先端（一巻き目先端）１ａとリール２表面との間には不可避的に段差部３が生じ、二巻き目からはこの段差部３の上に鋼帯が巻きつけられることになる。そのため、この段差部３にコイル１の面圧が集中するようになり、これがコイル１の巻き数が増加するにつれて増大することから、巻き始めから十数巻きまでにリールマーク（あるいは、エンドマーク）という板折れ現象１ｈが発生する。
【０００３】
そこで、従来、このようなリールマーク（板折れ部）１ｈの発生を防止する方法として、図２に示すように、巻き取り初期の鋼帯１の一巻き目先端１ａと二巻き目１ｂとが重なる個所に緩衝材１０を挿入する（挟み込む）方法が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、厚手のダンボール紙を緩衝材１０として挿入する方法が提案されている。また、特許文献２には、多数の平行な凹凸条を形成した台紙を緩衝材１０として挿入する方法が提案されている。また、特許文献３には、発泡プラスチックシートを緩衝材１０として挿入する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１０１９号公報
【特許文献２】特開平１０−５８６０号公報
【特許文献３】特開平１１−１９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１〜３に記載されている緩衝材（厚手のダンボール紙、多数の平行な凹凸条を形成した台紙、発泡プラスチックシート）を挿入する方法では、板厚が１．０ｍｍ以上の鋼帯では、段差部の面圧の集中を分散させ難く、リールマークの防止効果が小さかった。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、鋼帯の板厚が１．０ｍｍ以上と厚い場合であっても、鋼帯のコイル巻き取り時に発生するリールマークを的確に防止することができるリールマーク防止方法およびリールマーク防止用緩衝材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００９】
［１］リールに巻き取る鋼帯の一巻き目先端部と二巻き目との重ね合わせ個所に、ポリエチレンシートとポリエチレンシートとの間に空気泡の層を備えた３層構造の緩衝材を挿入して巻き取ることを特徴とする鋼帯のリールマーク防止方法。
【００１０】
［２］前記緩衝材は、引張破断強度が、ＭＤ：６５〜７５Ｎ／２５ｍｍ幅、ＴＤ：５０〜６０Ｎ／２５ｍｍ幅であることを特徴とする前記［１］に記載の鋼帯のリールマーク防止方法。
【００１１】
［３］前記緩衝材は、圧縮速度を０．５ｍｍ／分にして、圧縮荷重が１０５０ｋｇ／ｃｍ２になるまで圧縮した時に、破裂せずに空気泡高さの減少が圧縮前の３０％以内であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の鋼帯のリールマーク防止方法。
【００１２】
［４］リールに巻き取られる鋼帯の一巻き目先端部と二巻き目との重ね合わせ個所に挿入するリールマーク防止用緩衝材であって、ポリエチレンシートとポリエチレンシートとの間に空気泡の層を備えた３層構造のリールマーク防止用緩衝材。
【００１３】
［５］前記リールマーク防止用緩衝材は、引張破断強度が、ＭＤ：６５〜７５Ｎ／２５ｍｍ幅、ＴＤ：５０〜６０Ｎ／２５ｍｍ幅であることを特徴とする前記［４］に記載のリールマーク防止用緩衝材。
【００１４】
［６］前記リールマーク防止用緩衝材は、圧縮速度を０．５ｍｍ／分にして、圧縮荷重が１０５０ｋｇ／ｃｍ２になるまで圧縮した時に、破裂せずに空気泡高さの減少が圧縮前の３０％以内であることを特徴とする前記［４］または［５］に記載の鋼帯のリールマーク防止用緩衝材。
【００１５】
［７］リールに巻き取る鋼帯の一巻き目先端部と二巻き目との重ね合わせ個所に、前記［４］〜［６］のいずれか１項に記載のリールマーク防止用緩衝材を挿入して巻き取ることを特徴とする鋼帯の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、鋼帯の板厚が１．０ｍｍ以上と厚い場合であっても、鋼帯のコイル巻き取り時に発生するリールマークを的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態におけるリールマーク防止用緩衝材を示す図である。
【図２】鋼帯をリールに巻き取る際に、鋼帯の一巻き目先端部と二巻き目との重ね合わせ個所に緩衝材を挿入している状態を示す図である。
【図３】鋼帯をリールに巻き取っている状態を示す図である。
【図４】鋼帯にリールマークが発生する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
本発明の一実施形態においては、前述の図２に示したように、鋼帯１をリール２にコイル状に巻き取る際に、リールマーク（板折れ部）１ｈの発生を防止するために、巻き取り初期の鋼帯１の一巻き目先端１ａと二巻き目１ｂとが重なる個所に緩衝材１０を挿入する（挟み込む）ようにしている。
【００２０】
そして、この実施形態においては、その緩衝材１０として、図１（ａ）に平面図、図１（ｂ）に断面図を示すような、ポリエチレンシート１１とポリエチレンシート１２との間に空気泡１３の層を備えた３層構造の気泡緩衝材１０Ａを挿入するようにしている。
【００２１】
このように、ポリエチレンシート１１、１２と空気泡１３で形成された３層構造の気泡緩衝材１０Ａを、鋼帯１のリール２への巻き始めの一巻き目先端１ａと二巻き目１ｂとの重ね合わせ個所に挿入することにより、鋼帯１を巻き付けるにつれて緩衝材１０Ａの空気泡１３が、この部分の面圧を吸収分散することになり、これまで面圧集中により発生していたリールマークを効果的に防止することができるようになる。
【００２２】
ここで、この３層構造の気泡緩衝材１０Ａは、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１」に基づいた引張試験における引張破断強度が、以下の範囲であることが好ましい。
【００２３】
ＭＤ：６５〜７５Ｎ／２５ｍｍ幅、ＴＤ：５０〜６０Ｎ／２５ｍｍ幅
ここで、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは流れ方向における引張破断強度、ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とは幅方向における引張破断強度を表している。
【００２４】
さらに、この３層構造の気泡緩衝材１０Ａは、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１」に準拠した圧縮試験において、圧縮速度を０．５ｍｍ／分にして、圧縮荷重が１０５０ｋｇ／ｃｍ２になるまで圧縮した時に、破裂せずに空気泡１３の高さの減少が圧縮前の３０％以内であることが好ましい。
【００２５】
このようにして、この実施形態においては、鋼帯１の板厚が１．０ｍｍ以上と厚い場合であっても、鋼帯１のコイル巻き取り時に発生するリールマークを的確に防止することができる。
【００２６】
なお、図２は、上巻き取りの場合を示しているが、下巻き取りの場合でも同様に本発明により鋼帯１のコイル巻き取り時に発生するリールマークを的確に防止することができる。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例として、板厚１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満の鋼帯、板厚２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満の鋼帯、板厚３．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下の鋼帯について、リールに巻き取った際のリールマークの発生状況すなわちリールマークの防止効果を調査した。
【００２８】
本発明例１〜８は、上記の本発明の一実施形態に基づいて、ポリエチレンシートとポリエチレンシートとの間に空気泡の層を備えた３層構造の緩衝材を挿入して、上記鋼帯をリールに巻き取った。
【００２９】
これに対して、比較例１として、前記特許文献３に記載のように、発泡プラスチックシート（ポリエチレンシートの層と空気泡の層を備えた２層構造）を緩衝材として挿入して、上記鋼帯をリールに巻き取った。なお、鋼帯の一巻き目の先端が接する面をポリエチレンシートとした。
【００３０】
また、比較例２として、前記特許文献１に記載のように、ダンボール紙を緩衝材として挿入して、上記鋼帯をリールに巻き取った。
【００３１】
そして、リールマークの発生状況（リールマークの防止効果）について、下記のような評価を行った。
【００３２】
・全ての板厚でリールマーク発生無し  ：◎（合格）
・板厚１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満と２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満でリールマーク発生なし、板厚３．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下でリールマーク発生  ：○（合格）
・板厚１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満でリールマーク発生なし、板厚２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ未満と３．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下でリールマーク発生  ：△（合格）
・全ての板厚でリールマーク発生  ：×（不合格）
【００３３】
本発明例１〜８と従来例１、２の詳しい実施条件と実施結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2012183584.tif 000003
【００３５】
表１に示すように、比較例１、２は評価が×（不合格）であったのに対して、本発明例１、４は評価が△（合格）、本発明例２、３は評価が○（合格）、本発明例５〜８は評価が◎（合格）であった。
【００３６】
これによって、本発明の有効性が確認された。
【符号の説明】
【００３７】
１  鋼帯
１ａ  一巻き目先端
１ｂ  二巻き目
１ｈ  リールマーク（板折れ部）
２  リール
３  段差部
１０  緩衝材
１０Ａ  ３層構造の気泡緩衝材
１１  ポリエチレンシート
１２  ポリエチレンシート
１３  空気泡
【図１】
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【図２】
2012183584.tif 000005
【図３】
2012183584.tif 000006
【図４】
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