(57)【要約】【課題】火災側の温度情報を把握し、消防活動が安全かつ迅速に行える。【解決手段】火災時に避難経路となる付室１に設けた給気加圧設備１０と、複数の防火扉４を有する居室２及び廊下３のそれぞれの排煙を行うための排煙設備２０と、居室２及び廊下３での煙の発生を検知する煙検知装置５と、第１防火扉４Ａ及び第２防火扉４Ｂのそれぞれに設けられ、各防火扉４Ａ、４Ｂの温度情報を付室１側の非火災室側扉面４ｓに表示する温度表示部６とを備え、煙検知装置５で居室２の煙を検知したときに、給気加圧設備１０により付室１の加圧給気を行うとともに、排煙装置２０により居室２の排煙を行い、付室１から居室２への消防隊の進入を支援するようにした。【選択図】図１
2012085683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に避難経路となる非火災室から複数の防火性扉を有する火災室への消防隊の進入を支援するための消防活動支援システムであって、
前記非火災室に設けた給気加圧手段と、
前記火災室に設けた排煙手段と、
前記火災室で発生した煙を検知する煙検知手段と、
複数の前記防火性扉のそれぞれに設けられ、該防火性扉の温度情報を非火災室側扉面に表示する温度表示手段と、
を備え、
前記煙検知手段で前記火災室の煙を検知したときに、前記給気加圧手段により前記非火災室の加圧給気が行われるとともに、前記排煙手段により前記火災室の排煙が行われる構成としたことを特徴とする消防活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災現地において火災室に安全に進入することを可能とする消防活動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防士の活動を支援するシステムとして、消防士に加速度センサーを装着させ、消防士の姿勢データを無線により所定の遠隔地へ送信し、その遠隔地にて消防士の作業異常の有無を確認するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
ところで、建物における火災時の消防活動として、主に付室、廊下、居室にわたる進入経路を通じて行われており、一般的には、消火だけではなく、避難者の探索や救助などがあり、防火区画やスプリンクラーと同等以上に重要な役割を担っている。とくに、超高層ビルや病院等の建物では、消防活動の迅速性が在館者の救助に大きく影響することから、その重要性が一段と増している。そして、消防活動の迅速性を左右する要因として火災室の情報把握がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の消防活動では、以下のような問題があった。
すなわち、建物における一般的な室は、扉や壁によって囲まれていて室内の状態が見え難くなっているので、室内の燃焼状況が室外からは確認しにくく、室内のどの位置で盛んに燃えていて消防活動をする上での進入が困難であるかが分からないといった問題があった。とくに、防火区画の壁や鉄扉の防火扉といった防火設備からなる火災外力に強い室ほど、内部の正確な火災情報が捉え難い状態となっている。
そのため、火災発生箇所に近い火災室の扉を開放してしまうと、開放した途端に高温熱気流が室外へ噴出し、消防隊が暴露されるおそれがあった。そこで、消防隊は、火災室内の火災位置や高熱発生箇所の情報を火災室への進入に先だって収集し、十分に検討してから進入を開始しており、これに伴う時間を要することから、消防活動の迅速性が低下するといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、火災側の温度情報を把握し、消防活動が安全かつ迅速に行える消防活動支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る消防活動支援システムでは、火災時に避難経路となる非火災室から複数の防火性扉を有する火災室への消防隊の進入を支援するための消防活動支援システムであって、非火災室に設けた給気加圧手段と、火災室に設けた排煙手段と、火災室で発生した煙を検知する煙検知手段と、複数の防火性扉のそれぞれに設けられ、防火性扉の温度情報を非火災室側扉面に表示する温度表示手段と、を備え、煙検知手段で火災室の煙を検知したときに、給気加圧手段により非火災室の加圧給気が行われるとともに、排煙手段により火災室の排煙が行われる構成としたことを特徴としている。
【０００７】
本発明では、火災室で火災が発生し、煙検知手段で煙が検出されたとき、この検知情報に基づいて給気加圧手段により非火災室の加圧給気が行われ、排煙手段により火災室の排煙が行われ、これにより非火災室から火災室へ向けて強制的な空気の流れが形成される。
そして、火災室の複数の防火性扉の非火災側扉面にはそれぞれ温度表示手段が設けられているので、消防隊員は各防火性扉の温度情報を目視により確認することができる。ここで、温度表示手段で表示する温度は防火性扉の温度であり、火災室の防火性扉の周囲温度を示すものとなる。そのため、非火災室側から各防火性扉の温度表示手段を目視確認し、温度の低い防火性扉を選択して火災室へ進入することにより、火災室内の火災発生箇所から離れた位置へ進入することができ、安全な消防経路を確保することができる。さらにこのとき、前述したように非火災室から火災室へ強制的な給気によって加圧されているので、消防活動に伴い非火災室側から火災室の防火性扉が開放されても、火災室から非火災室へ煙が流出することがない。
【０００８】
また、防火性扉の温度表示手段を確認する作業のみとなるので、火災室へ進入する際に、経路を選択するための検討にかかる時間を低減することができ、消防隊による迅速な進入を促進することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の消防活動支援システムによれば、防火性扉の温度表示手段により火災室側の温度情報を目視確認することで、温度の低い適切な防火性扉を開放して火災室へ進入することが可能な最適な経路を消防隊に示唆することができ、また給気加圧手段と排煙手段とに基づく気流を形成することで防火性扉の開放時にも非火災室側への煙の流出を抑えることができ、これにより安全で迅速な消防活動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態による消防活動支援システムの一例を示した側面図である。
【図２】図１に示す消防活動支援システムの適用する建物の平面図である。
【図３】温度表示部を備えた防火扉の正面図である。
【図４】消防活動支援システムによる消防活動状態を説明するための図である。
【図５】変形例による消防活動支援システムを示す側面図であって、図１に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態による消防活動支援システムについて、図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態による消防活動支援システムは、火災時に避難経路となる階段の付室１（非火災室）から火災が発生した居室２（火災室）への消防隊の進入を支援するためのものであり、消防隊が使用する進入経路の防煙性を高め、先に進入可能か否か、また進入可能な場合のより安全な進入経路がどれかを提示することを可能としたものである。
【００１３】
ここで、本消防活動支援システムを適用する建物は、廊下３（火災室）を挟んで居室２と付室１とが配置されている。具体的は、図２に示す平面図において、建物中心部に２つの付室１（１Ａ、１Ｂ）を備え、この中心部を囲うようにして廊下３が設けられ、さらに廊下３の周囲に居室２が配置されている。
そして、居室２には廊下３に面した防火性能を有する複数（図２では符号４ａ〜４ｈの８つ）の防火扉４（第１防火扉４Ａ）が設けられ、各付室１Ａ、１Ｂには廊下３に面して同じく防火性能を有する防火扉（第２防火扉４Ｂ）が設けられている。
【００１４】
図１に示すように、消防活動支援システムは、付室１に設けた給気加圧設備１０（給気加圧手段）と、居室２及び廊下３のそれぞれの排煙を行うための排煙設備２０（排煙手段）と、居室２及び廊下３での煙の発生を検知する煙検知装置５（煙検知手段）と、第１防火扉４Ａ及び第２防火扉４Ｂのそれぞれに設けられ、各防火扉４Ａ、４Ｂの温度情報を付室１側の扉面（以下、非火災室側扉面４ｓという）に表示する温度表示部６（温度表示手段）と、から構成されている。
そして、煙検知装置５で居室２或いは廊下３の煙を検知したときに、給気加圧装置１０により付室１の加圧給気が行われるとともに、排煙装置２０により居室２或いは廊下３の排煙が行われるようになっている。
【００１５】
給気加圧設備１０は、給気ファン１１から給気ダクト１２を介して付室１へ加圧給気を行うものである。給気ファン１１は、前記煙検知装置５の検知情報に基づいてオンオフ制御されている。
さらに、付室１から廊下３への給気は、図示しないガラリ等の第２防火扉４Ｂ以外の開口を通して行うことも可能である。この場合、開口部には、廊下３で消防活動ができないような高温になると、例えば熱感知器などによって自動的に閉鎖する機構を備えておくことが好ましい。
【００１６】
排煙設備２０は、居室２及び廊下３のそれぞれに設けられた排煙口２１Ａ、２１Ｂから排煙ダクト２２（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ）を介して排煙ファン２３に接続され、さらに排煙口２１Ａ、２１Ｂに接続される排煙ダクト２２Ａ、２２Ｂのそれぞれには切替えダンパー２４Ａ、２４Ｂが設けられている。
ここで、図１において、居室２に対応する部材には符号Ａを付し、廊下３に対応する部材には符号Ｂを付している。
【００１７】
排煙ダクト２２は、居室２の排煙口２１Ａと廊下３の排煙口２１Ｂのそれぞれに第１ダクト２２Ａ、第２ダクト２２Ｂが接続され、各ダクト２２Ａ、２２Ｂの下流側で第３ダクト２２Ｃに合流し、さらに第３ダクト２２Ｃが下流側で排煙ファン２３に繋がれている。
なお、本排煙設備２０では、居室２と廊下３の排煙に共通の排煙ファン２３を使用する構成であるが、この排煙ファン２３の代わりに自然排煙口による開口部を用いることも可能である。
【００１８】
切替ダンパー２４Ａ、２４Ｂは、居室２及び廊下３のそれぞれに設けられる煙検知装置５の検知信号に応じて、排煙を行うダクト内空間の開閉の切り替えを行うものである。
【００１９】
図３に示すように、第１防火扉４Ａおよび第２防火扉４Ｂに備えた温度表示部６は、比較的に温度が高くなり易い扉上部に横長に配置され、例えば温度感応型の塗料を扉面の所定位置に塗布することにより形成される温度感応膜が採用されており、その塗料が瞬時に色変化することを利用したものとなっている。つまり、温度表示部６は、防火扉４自体が所定温度（例えば６００℃程度）に達したときに塗料が変色するものであり、付室１側の扉面（非火災室側扉面４ｓ）に目視可能に表示されている。
【００２０】
すなわち、居室２の第１防火扉４Ａの場合、この扉４Ａ近傍の居室２内の温度（正確には第１防火扉４Ａ自体の温度）を廊下３側の扉面（非火災室側扉面４ｓ）より目視により確認できる。また、付室１の第２防火扉４Ｂの場合、この扉４Ｂ近傍の廊下３内の温度（正確には第２防火扉４Ｂ自体の温度）を付室１側の扉面（非火災室側扉面４ｓ）より目視により確認できるようになっている。
【００２１】
次に、上述した消防活動支援システムを用いた火災現地における消防活動について、図面に基づいて詳細に説明する。
ここで、図２に示すように、防火扉４は、居室２の第１防火扉４Ａが８箇所（符号４ａ〜４ｈ）設けられ、付室１の第２防火扉４Ｂが２箇所（符号４ｉ、４ｊ）設けられている。
そして、煙検知装置５は、居室２において符号５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄの４箇所設けられ、廊下３において符号５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈの４箇所設けられている。
また、居室２の排煙口２１Ａ及び廊下３の排煙口２１Ｂは、それぞれ前記煙検知装置５ａ〜５ｈに対応して設けられ、図２において符号２１ａ〜２１ｈで示している。
【００２２】
先ず、居室２で発生した煙が廊下３側へ漏出しない場合について説明する。
消防活動支援システムでは、図２に示すように、居室２の火災発生箇所Ｐ（図３で右上）で火災が発生し、煙検知装置５ａで煙が検出されたとき、この検知情報に基づいて図１に示す給気加圧装置１０により付室１の加圧給気が行われ、排煙装置２０により居室２の排煙が行われ、これにより付室１から廊下３を介して居室２へ向けて強制的な空気の流れが形成される。このとき、図１に示すように、廊下３側の煙検知装置５では煙を検出せず、廊下３側の第２ダクト２２Ｂが切替ダンパー２４Ｂで閉鎖され、居室２側の第１ダクト２２Ａが開放される。
また、このときの排煙は、火災発生箇所Ｐに直近の排煙口２１ａが選択されて排煙が行われ、これにより火災箇所の煙の拡大を防止することが可能な効果的な気流を形成することができる。そして、この気流は、前述のように火災発生箇所Ｐより離れた防火扉４を開放することで維持することが可能となっている。
【００２３】
そして、図１に示すように、居室２の複数の防火扉４の非火災側扉面４ｓにはそれぞれ温度表示部６（図３参照）が設けられているので、消防隊員は各防火扉４の温度を目視により確認することができる。ここで、温度表示部６で表示する温度情報は防火扉４の温度であり、居室２及び廊下３の防火扉４の周囲温度を示すものとなる。そのため、非火災室側から各防火扉４の温度表示部６を目視確認し、温度の低い防火扉４を選択して火災室となる居室２へ進入することにより、居室２内の火災発生箇所Ｐから離れた位置へ進入することができ、安全な消防経路を確保することができる。
【００２４】
さらに具体的に説明する。ここで、図４は、消防隊員の進入経路の一例を示している。
図２及び図４に示すように、付室１から廊下３へ進入する場合には、２つの防火扉４ｉ、４ｊの温度表示部６を目視確認し、そのうち火災発生箇所Ｐより離れていて温度の低い防火扉４ｊを選択して廊下３に進入する。ここで、温度の低い防火扉４とは、温度感応膜において所定温度に達していない状態で、高温を示す色に変化していないものをいう。
【００２５】
続いて、廊下３から居室２へ進入する際には、複数の防火扉４ａ〜４ｈの温度表示を確認し、そのうち火災発生箇所Ｐより離れていて温度の低い例えば符号４ｆの防火扉を選択して居室２に進入することができる。
つまり、図４に示すように、符号４ｊの防火扉を使って付室１から廊下３へ進入し、符号４ｆの防火扉を使って廊下３から居室２へ進入する消防経路Ｓを選択することで、より安全な消防活動を行うことができる。
【００２６】
さらにこのとき、前述したように付室１から居室２へ強制的な給気によって加圧されているので、消防活動に伴い付室１側の廊下３から居室２の防火扉４が開放されても、居室２から廊下３へ煙が流出することがない。
【００２７】
また、防火扉４の温度表示６を確認する作業のみとなるので、廊下３や居室２へ進入する際に、経路を選択するための検討にかかる時間を低減することができ、消防隊による迅速な進入を促進することが可能となる。
【００２８】
次に、居室２で発生した煙が廊下３に漏煙した場合について説明する。
この場合、図１に示すように、廊下３の煙検知装置６で煙を検出し、廊下３側の第２ダクト２２Ｂを切替ダンパー２４Ｂによって開放し、居室２側の第１ダクト２２Ａを切替ダンパー２４Ａによって閉鎖し、居室２からの排煙を止め、廊下３のみから排煙する。すなわち、付室１に隣接する廊下３で煙が発生しているとき、付室１と廊下３との間で排煙による強制的な気流を形成させることができ、煙の拡散を防止することができる。
【００２９】
上述のように本実施の形態による消防活動支援システムでは、防火扉４の温度表示部６により火災室側となる居室２や廊下３の温度情報を目視確認することで、温度の低い適切な防火扉４を開放して居室２や廊下３へ進入することが可能な最適な経路を消防隊に示唆することができ、また給気加圧設備１０と排煙設備２０とに基づく気流を形成することで防火扉４の開放時にも付室１側への煙の流出を抑えることができ、これにより安全で迅速な消防活動を行うことができる。
【００３０】
以上、本発明による消防活動支援システムの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では防火扉４を採用しているが、これに限定されることはなく、建物に必要な防火性をもった防火性扉であればよい。
また、本実施の形態では居室２と廊下３を火災室とした一例を示しているが、廊下３を省略した建物、すなわち居室２が付室１に直接面している建物であってもかまわない。
【００３１】
さらに、本実施の形態では温度表示部６として塗布による温度感応膜を採用しているが、これに限定されることはない。例えば、図１において居室２の第１防火扉４Ａで居室２側（火災室側）の扉面に温度センサーを設けておき、この検出値を廊下３側の扉面に表示するような温度表示手段を採用することも可能である。そして、扉面における温度表示部６の位置も、とくに制限されることはなく、消防隊員が目視により確認できる位置であれば良い。
【００３２】
さらにまた、給気加圧設備１０、排煙設備２０の具体的な構成（排煙口の位置、数量など）については、建物の条件に応じて適宜設定することが可能である。
例えば、図５に示す変形例は、排気設備２０Ａにおいて、居室２と廊下３でそれぞれ別々の排煙ファン２３Ａ、２３Ｂで排煙を行う構成としたものである。
【符号の説明】
【００３３】
１  付室（非火災室）
２  居室（火災室）
３  廊下（火災室）
４  防火扉（防火性扉）
４ｓ  非火災室側扉面
４Ａ  第１防火扉
４Ｂ  第２防火扉
５  煙検知装置（煙検知手段）
６  温度表示部（温度表示手段）
１０  給気加圧設備（給気加圧手段）
２０  排煙設備（排煙手段）
２４Ａ、２４Ｂ  切替ダンパー
【図１】
2012085683.tif 000003
【図２】
2012085683.tif 000004
【図３】
2012085683.tif 000005
【図４】
2012085683.tif 000006
【図５】
2012085683.tif 000007