(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコンに不慣れなユーザであってもクラウドコンピュータシステムを用いて容易に自身が要望するサービスを得ると共に、信頼性が高いサービスを得ることができるクラウド型のサービス情報提供方法を提供する。【解決手段】個人顧客端末１０、中企業顧客端末３０、小企業顧客端末２０、大企業端末４０、大企業端末８０等（総称して顧客端末ともいう）と、ＴＬＯ、産学連携機関等の大学連携機関で運営されるサービス提供部１００と、をインターネット網（通信ネットワーク）で接続し、サービス提供部１００が顧客側の要望事項を解読して、その顧客が理解し易い形式にした情報をクラウドコンピューティング技術で提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人、小企業、中企業、大企業、研究機関を含む顧客と契約を結んで、これらの顧客端末が要望した要望事項をサービス部門が通信ネットワークを介して受信し、前記顧客端末に対して前記顧客端末からの要望事項を満たす最適なサービス情報を作成して前記顧客端末に送信するクラウド型のサービス情報提供方法であって、
前記サービス部門は、サービス受付・提供部門、サービス支援部門及びコンテンツ提供部門からなり、それぞれがコンピュータシステムであり、
前記サービス受付・提供部門のコンピュータシステムは、振分サーバと、多数の振分担当者用の端末とを備え、
前記振分サーバは、
前記顧客の顧客番号、顧客名称、メールアドレス、電話番号、住所を含む顧客情報及び該顧客が過去に使用したソフトウエアの名称を第１の記憶手段に記憶する工程と、
前記顧客端末からのアクセスに伴って、前記顧客情報と認証し、前記顧客が過去に使用したソフトウエア名及び新規ボタンを組み合わせた顧客用初期画面を前記顧客端末に表示する工程と、
前記顧客端末から新規ボタンの選択を受信した場合に、要望入力欄及び用途欄とを含む顧客入力用画面を前記顧客端末に表示する工程と、
前記顧客入力用画面のデータを受信し、これを前記多数の振分担当者用の端末に同時に送信する工程と、
前記振分担当者用の端末から前記要望入力欄及び用途欄に対して対応できる前記コンテンツ提供部門の決定処理作業を行なう意思表示情報を受信した場合は、該意思表示情報が所定条件を満たしているかどうかを判定する工程、
前記所定条件を満たしている場合は、その所定条件を満たしている前記振分担当者用の端末に対して前記決定処理作業の権限を与える工程と、
前記権限を与えた前記振分担当者用の端末から前記コンテンツ提供部門の決定情報を受信した場合は、該決定したコンテンツ提供部門に対して前記顧客入力用画面のデータをダウンロードできない形式で送信する工程と、
前記決定したコンテンツ提供部門から前記顧客入力用画面のデータを処理できるソフトウエアが送信された場合は、このソフトウエアで前記顧客入力用画面のデータを変換処理する工程と、
該変換処理されたデータを前記顧客端末に送信する工程と
を行なうことを特徴とするクラウド型のサービス情報提供方法。
【請求項２】
前記意思表示情報は、担当者コード、振分け「する」、「しない」のフラグ並びに年月日・時刻であり、
前記振分サーバは、
前記意思表示情報及び回数を対応させて第２の記憶手段に記憶する工程と、
前記振分担当者用の端末からの意思表示情報を受信したとき、これらの意思表示情報に含まれている年月日、時刻同士を比較し、最も年月日・時刻が早い意思表示情報を前記所定条件を満たしているとして抽出する工程と、
前記意思表示情報を抽出する毎に計数し、この計数値を該抽出した意思表示情報に一致する前記第２の記憶手段の意思表示情報の回数に加算する工程と
を行なうことを特徴とする請求項１記載のクラウド型のサービス情報提供方法。
【請求項３】
前記振分サーバは、
前記変換処理されたデータを、前記顧客端末に送信するとき、前記コンテンツ提供部門の各種サービス項目及びサービスのレベルを組み合わせたマトリックス表を付加して送信する工程と、
前記顧客端末で表示したマトリックス表で選択された格子の選択情報を受信して、この選択情報のレベル及びサービス項目を判定する工程と、
前記判定結果が前記サービス支援部門又は前記決定したコンテンツ提供部門と判定した場合は、その部門に前記顧客入力用画面のデータを送信する工程と、
前記決定したコンテンツ提供部門又はサービス支援部門からのサービス情報を記憶して、これを前記顧客端末に送信する工程と
を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のクラウド型のサービス情報提供方法。
【請求項４】
前記サービス支援部門及び前記コンテンツ提供部門は、
それぞれが当該システムに対して各種の情報を提供することが可能な会員端末を備え、
前記振分用サーバは、
前記顧客入力用画面のデータを前記サービス支援部門又は前記コンテンツ提供部門に送信したときに、前記意思表示情報を入力するための画面を付加して送信する工程と、
前記前記サービス支援部門又は前記コンテンツ提供部門からの意思表示情報が「担当する」を示している場合は、これを記憶する工程と
を行い、
前記サービス支援部門及び前記コンテンツ提供部門は、
前記振分用サーバからの顧客入力用画面のデータ及び前記意思表示情報を入力するための画面を前  記会員端末に送信する工程と
を行なうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクラウド型のサービス情報提供方法。
【請求項５】
前記サービス支援部門のサービス情報は、研究サービス、開発サービス、知財サービス、保管サービス、公証人サービスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクラウド型のサービス情報提供方法。
【請求項６】
前記サービス支援部門は、サービス支援用サーバを備え、
該サービス支援用サーバは、
前記選択情報が前記保管サービスを示している場合は、公証人端末に前記変換データ並びに前記顧客入力用画面のデータを送信する工程と
を行い、
前記公証人端末は、
デジタルカメラを備え、
前記変換データ並びに前記顧客入力用画面のデータを受信して記憶する工程と、
前記デジタルカメラで撮影された顔写真及びサイン、現在時刻とを前記変換データ並びに前記顧客入力用画面のデータにリンク付けして記憶し、これらを前記保管サービスを行なうサーバに送信する工程と、
を行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のクラウド型のサービス情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信頼性が高いサービスを提供するクラウド型のサービス情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、クラウドコンピュータシステムというのがある。クラウドコンピュータシステムとは、インターネット上にある複数のサーバを利用して作業を行なうサービスであり、なかがが見えない雲のようにネットワークの向こう側を気にせずに利用することである（サーバ側の情報はダウンロードできない）。
【０００３】
このような、クラウドコンピュータシステムにおいて、様々なサービスが提供されている。例えば特許文献１には、インターネットによって商品の取引を行なうショッピングシステムであり、商品のジャンル別に分類して、ユーザがキーワード等によって商品を絞り込むことが開示されている。このとき、ジャンル要素をタグに関連付けて、このタグで検索対象の一覧を表示している。
【０００４】
また、特許文献２には、インターネットのｗｅｂ広告においてユーザがクリックした広告に対して類似する他の広告を一緒に表示することが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、複数の大学に設置された知財管理システム同士がインターネットを介して学内の研究室、各大学が存在する地域の企業、個人事業者等に対して多種・多様な知的財産情報を絞り込んで配信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５２４４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２８９３号公報
【特許文献３】特許第４５１６００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のクラウドコンピュータシステムにおいては、多種多様なサービスを相手（ユーザ）に提供してはいるが、そのサービスをユーザに提供するのには、ユーザに対してサービスサイトが所定の画面フォーマットを提供して、その画面に従ってユーザが入力しなければ成らない。
【０００８】
しかしながら、コンピュータに不慣れなユーザにとってはユーザが入力したくない情報もある。
【０００９】
また、努力してサービスサイトからの画面に従って所定の情報を入力したとしても、サービスサイトから提供された情報はユーザが希望しないサービス画面の場合もある。
【００１０】
一方、近年は企業と大学の研究とを結びつける産学連携機構がある。この産学連携機構には様々な専門化がいて、会員（企業）に対して様々なサービスを提供している。
【００１１】
さらに、日本国には非常に多くの中小企業がある。これらの中小企業はパソコンに不慣れであったり、情報の収集が十分でなかったり、或いは開発した商品に対しての外部の専門的意見を聞く場があまりなかったりする。
【００１２】
そして、例え外部の専門的意見を文書で得たとしても、その文書に対しての信頼度に対して保証したサービスはなかった。
【００１３】
従って、パソコンに不慣れなユーザであってクラウドコンピュータシステムを用いて容易に自身が要望するサービスを得ると共に、信頼性が高いサービスを得ることができるクラウド型のサービス情報提供方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、個人、小企業、中企業、大企業、研究機関を含む顧客と契約を結んで、これらの顧客端末が要望した要望事項をサービス部門が通信ネットワークを介して受信し、前記顧客端末に対して前記顧客端末からの要望事項を満たす最適なサービス情報を作成して前記顧客端末に送信するクラウド型のサービス情報提供方法であって、
前記サービス部門は、サービス受付・提供部門、サービス支援部門及びコンテンツ提供部門からなり、それぞれがコンピュータシステムであり、
前記サービス受付・提供部門のコンピュータシステムは、振分サーバと、多数の振分担当者用の端末とを備え、
前記振分サーバは、
前記顧客の顧客番号、顧客名称、メールアドレス、電話番号、住所を含む顧客情報及び該顧客が過去に使用したソフトウエアの名称を第１の記憶手段に記憶する工程と、
前記顧客端末からのアクセスに伴って、前記顧客情報と認証し、前記顧客が過去に使用したソフトウエア名及び新規ボタンを組み合わせた顧客用初期画面を前記顧客端末に表示する工程と、
前記顧客端末から新規ボタンの選択を受信した場合に、要望入力欄及び用途欄とを含む顧客入力用画面を前記顧客端末に表示する工程と、
前記顧客入力用画面のデータを受信し、これを前記多数の振分担当者用の端末に同時に送信する工程と、
前記振分担当者用の端末から前記要望入力欄及び用途欄に対して対応できる前記コンテンツ提供部門の決定処理作業を行なう意思表示情報を受信した場合は、該意思表示情報が所定条件を満たしているかどうかを判定する工程、
前記所定条件を満たしている場合は、その所定条件を満たしている前記振分担当者用の端末に対して前記決定処理作業の権限を与える工程と、
前記権限を与えた前記振分担当者用の端末から前記コンテンツ提供部門の決定情報を受信した場合は、該決定したコンテンツ提供部門に対して前記顧客入力用画面のデータをダウンロードできない形式で送信する工程と、
前記決定したコンテンツ提供部門から前記顧客入力用画面のデータを処理できるソフトウエアが送信された場合は、このソフトウエアで前記顧客入力用画面のデータを変換処理する工程と、
該変換処理されたデータを前記顧客端末に送信する工程と
を行なうことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、クラウド型コンピュータシステムに、サービス受付・提供部門、サービス支援部門からなるサービス部門を設け、このサービス部門がサービス部門の顧客端末から要望を受け付けて、その顧客に合わせて最適に処理できるコンテンツ提供部門（サービス部門の会員（大学等の研究者を含む）を決定し、顧客に代わってその会員が必要とする情報を整理して渡し、かつ会員にの処理結果を顧客端末に提供し、さらに会員の業績に応じた対価を計算できるようにしたので、顧客側及び会員（大学等の研究者を含む）相互にとってメリットがある。
【００１６】
すなわち、顧客側はクラウド型はセキュリティ面に優れているので安心して自分が要望する要望事項だけをサービス部門に送信するだけでよい。また、これを処理するサービス部門の会員は、必要とする情報がサービス部門から整理されて提供されるので、例えば研究業務に対して手間がかからない。
【００１７】
また、経験豊かな専門家によるサービスであるからそのサービスに対して信頼度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態のクラウド型のサービス情報提供システムの概念図である。
【図２】本実施の形態のクラウド型のサービス情報提供システムの概略構成図図である。
【図３】本実施の形態のクラウド型のサービス提供システムの具体的な構成図である。
【図４】メインサービス提供システム１０１のメニュー画面の説明図である。
【図５】本実施の形態のサービス項目（マトリックス）の説明図である。
【図６】スタンピングサービスの説明図である。
【図７】特許出願・管理サービスの説明図である。
【図８】分野別先端技術情報の開示サービスの説明図である。
【図９】サービス情報支援部門１０１の概略構成図である。
【図１０】メインサービス提供部門１０１の概略構成図である。
【図１１】小企業端末の入力用画面の説明図である。ん
【図１２】展開図の説明図である。
【図１３】振分担当者用画面の説明図である。
【図１４】小企業端末に表示される立体図画面の説明図である。
【図１５】入力事項用マトリックス表画面の説明図である。
【図１６】マトリックス表の入力項目の一例の説明図である。
【図１７】小企業端末に表示されるレベル毎の画面の一例の説明図である。
【図１８】小企業端末に表示されるレベル毎の画面の一例の説明図である。
【図１９】小企業端末に表示される出願サービス用画面の説明図である。
【図２０】明細書作成のための支援項目の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、装置やシステムの構成等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な構成は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの構成の異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２０】
また、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００２１】
図１は本実施の形態のクラウド型のサービス情報提供システムの概念図である。このクラウド型のサービス情報提供システムは、個人顧客端末１０、中企業顧客端末２０、小企業顧客端末３０、大企業端末４０、大企業端末８０等（以下総称して顧客端末ともいう）と、ＴＬＯ、産学連携機関等の大学連携機関で運営されるサービス提供部１００と、をインターネット網（通信ネットワーク）で接続し、サービス提供部１００が顧客側の要望事項を解読して、その顧客が理解し易い形式にした情報をクラウドコンピューティング技術で提供する。
【００２２】
前述のサービス提供部１００は、マーケティング調査サービス部門１３０、研究開発サービス部門１４０、特許情報サービス部門１５０、文献調査サービス部門１６０、特許出願支援サービス部門１７０、税務会計サービス部門１８０、並びに調査結果報告サービス部門１９０、資料送付サービス部門２００、各種サービスに対しての証明サービス部門２１０（スタンプサービス含む）、資料等の保管サービス部門２２０等を備えている。
【００２３】
さらに、サービス提供部１００は、顧客を認証して課金等を行う認証システム１１０と、ユーザが要求したサービスをどの部門に振り分けるかを振り分ける振分システム１２０等を備えている。また、前述の各ユーザの端末はブラウザ機能を備えているのが望ましい。
【００２４】
さらに、前述の各サービス部門には、その分野の専門家（経験豊かな研究者、知財専門家、会計専門家、調査専門家（分野別）、退職裁判官等）及びワーキング作業者等が存在している。また、各サービス部門には、顧客の要望レベル、及び顧客のレベルに応じた最適な入力画面を生成して提供する画面作成専門担当者が存在している。
【００２５】
また、振分システム１２０には、サービス提供部１００の各サービスに対して広い知識をもつ専門家（専門家部門）が存在しており、顧客の端末に対して後述するマトリックス表を提供して、このマトリックス表に対しての項目から最適なサービス部門の情報を提供する。
【００２６】
なお、図１に示すサービス提供部１００は、図２に示すように、メインサービス提供部門１０１と、このメインサービス提供部門１０１に対して各種情報の支援を行なうサービス情報支援部門１０２とで構成してもよい。
【００２７】
前述のメインサービス提供部門１０１（多数のコンピュータ、サーバ、データベース等から構成される）は、個人顧客端末１０、中企業顧客端末２０、小企業顧客端末３０を纏める中小企業団３００及び大企業端末４０、大企業端末８０で成立させられるのが好ましい。
【００２８】
そして、メインサービス提供部門１０１に認証システム１１０及び振り分けシステム１２０、前述の各種サービスシステムを設けるのが好ましい。
【００２９】
さらに、サービス情報支援部門１０２（多数のコンピュータ、サーバ、データベース等から構成される）は、ＴＬＯ、産学連携機関等の大学連携機関（コンソともいう）であることが望ましい。
【００３０】
サービス情報支援部門１０２は、この大学連携機関に加入する参加大学の取りまとめ機関のサーバに接続されている。
【００３１】
そして、サービス情報提供部門１０２は、各大学保有の技術、研究開発資料、特許情報等をメインサービス提供部門１０１に通信ネットワークを介して提供している。また、サービス情報提供部門１０２は、メインサービス提供部門１０１からの要求によって、技術調査、特許調査をおこなったり、専門家部隊の派遣を行なったりしている。
【００３２】
また、これらの業に対して協力した大学に対しては、代価を支払っている。
【００３３】
さらに、中小企業団３００に対しては、メインサービス提供部門１０１に提供した各種情報に対しての課金を行なっている。
【００３４】
＜具体的システム構成＞
図３は本実施の形態のクラウド型のサービス提供システムの具体的な構成図である。図３はサービス情報支援システム１０２（サービス情報支援部門１０２）とメインサービス提供システム１０１（メインサービス提供部門１０１）とをそれぞれ別のサイトに設置した場合のシステム構成図である。
【００３５】
そして、個人顧客端末１０ａ・・・１０ｉ、小企業顧客端末２０ａ・・２０ｉ、中企業端末３０ａ・・３０ｉ等がサービス情報支援システム１０２、メインサービス提供システム１０１にアクセスして所望のサービスを受けることができる。
【００３６】
また、ネットワーク内（クラウド）には、本サービス提供部１００と会員契約している各種のサイトが存在している。例えば、専門サービス部門として、板金加工専門部門Ｓａｉ（システム：企業又は大学、研究施設）等が存在している。
【００３７】
前述のメインサービス提供システム１０１は、図４に示すメニュー画面（作業開始ボタン、サービス検索ボタン）をアクセスがあった端末（個人顧客端末１０ａ・・・１０ｉ、小企業顧客端末２０ａ・・２０ｉ、中企業端末３０ａ・・３０ｉ等）に提供する。
【００３８】
例えば、サービスの検索ボタンは、選択に伴って図５に示す作業ソフト画面を提供（送信）する。そして、いずれかのメニュー項目が選択されて作業開始ボタンが選択されると、その選択されたメニュー項目に対応するサービスソフトを提供する。
【００３９】
図５においては、一般業務サービスとして、財務会計、総務用ソフト、給与計算ソフトを提供することを示している。また、運営業務として、在庫管理、製造計画、販売・・・等を提供することを示している。また、技術開発サービスとして、保持技術、保持特許等を提供することを示している。
【００４０】
これらは、図５に示すように縦軸に自社関連技術、他社情報、トピックス、研究機関、アウトソーシング情報の項目を設けている。
【００４１】
すなわち、図５に示すメニュー表は、マトリックス状になっており、それぞれの格子を選択させるようにしている。
【００４２】
そして、このメニュー表には、金融機関紹介、評価委員紹介、研究開発支援、特許出願管理、技術ＰＲ、スタンピング等のサービス項目も追加されている。
【００４３】
なお、図５の●印は自社にて入力したデータを提示することを示す（サポートサービス活用による帳票作成、報告書も入手可能）。
【００４４】
また、◎印は、会社名による全文検索結果に従った関連情報を提示することを示す（入力会社名、キーワードの選定サービス利用も可）。
【００４５】
〇印は予め登録したキーワードによる全文検索結果に従った関連情報を提示（入力キーワードの選定サービス利用も可）
また、■印は、予め登録した分野とキーワードによる非公開情報の特別配信（閲覧は別契約が必要：但し情報が存在する場合のみ表示）を示す。
【００４６】
さらに、□印は、予め登録した分野とキーワードによる公開情報の特別配信を示す。
【００４７】
前述のスタンピングサービスについて図６を用いて説明する。スタンピングサービスは図６に示すように、会員１が情報管理・スタンピングサービスを要求すると、サービス提供部１００（サービス情報支援システム１０２、メインサービス提供システム１０１）が年月日、時刻（世界標準時刻）を会員１の資料に付加して、これをデータベース３に保管する。
【００４８】
これによって、以下の効果がある。
【００４９】
例えば会員１と他企業メンバーとの打ち合わせや、共同研究成果の確認を実施したさいに、メモあるいは議事録、あるいは報告書等に、時刻をスタンピングした上で保管すると、後日の証拠となる。
【００５０】
これにより、研究成果の流用などによる冒認出願の証明になる。また、公証役場への申請代用となる。
【００５１】
また、発明考案内容の一時保管（第三者への開示を行なった経緯の証明資料として）。
【００５２】
さらに、複数の関係者に対して後日の時系列説明資料となる。
【００５３】
なお、保管自体は原則無料であるが、後日においてスタンピングした資料を入手（郵送又は宅配便）する際は有料とするのが好ましい。
【００５４】
また、特許出願・管理サービスについて図７を用いて説明する。図７に示すように会員Ａが初期段階の発明に対して権利範囲の拡大、権利化、先行技術調査などのサービスを要求した場合に（Ｂ）、メインサービス提供システム１０１がステップＳ１のサービスを行なう。
【００５５】
ステップＳ１：
Ｗｅｂ（インターネット網）を介して発明の相談受付、先行技術調査、最新の研究動向から見た権利化の見込みを、この分野の知的財産の専門スタッフ（目利きスタッフともいう）が回答する。
【００５６】
ステップＳ２：そして、出願することが知らせられると出願指導を行なう。例えば、従来技術、課題、実施の形態、特許請求の範囲についてアドバイスを行なう。
【００５７】
ステップＳ３：ステップＳ３では、出願に伴って解析結果の追加や技術指導のノウハウ指導が必要な場合は大学研究者を紹介する。
【００５８】
分野別先端技術情報の開示サービスについて図８を用いて説明する。図８に示すように、会員Ａは特定分野を指定すると（Ｃ）、メインサービス提供システム１０１から特定分野における大学等による基礎研究成果（公開前情報）を提示する。会員Ａが企業に存在している場合は、その企業はその内容をオープンイノベーション形式にて自社研究開発に取り込むことが可能となる。
【００５９】
この公開前情報を得るには、原則的に発明情報に対する代価を支払う形式にする。
【００６０】
（実施例）
本実施例は図３のいずれかのサイトにサービス情報支援システム１０２（サービス支援部門１０２ともいう）を設け、他のサイトにサービス情報提供システム１０１（サービス情報提供部門１０１ともいう）を設けた例として説明する。サービス情報支援システム１０２はコンソ（以下コンソ１０２という）に設けているとして説明する。
【００６１】
なお、本実施例では、サービスの提供を受ける会員を顧客と称し、サービスを提供する側の会員をサービス提供会員と称する。
【００６２】
図９はサービス情報支援部門１０１の概略構成図である。図９に示すように、コンソ１０２には、インターネットワーク網と通信をするためのｗｅｂサーバ１０２ａと、サービス支援用サーバ１０２ｂと、研究大学決定者用端末１０２ｄと、知的財産担当者端末１０２ｍ等をＬＡＮで接続している。
【００６３】
これらのシステム構成をサービス情報支援部門（サイト）ともいう。
【００６４】
図１０はメインサービス提供部門１０１の概略構成図である。このメインサービス提供部１０１は中小企業団が運営するサイトに設けるのが好ましい。
【００６５】
図１０に示すように、メインサービス提供部１０１は、認証システム１１０と、振分システム１２０とを備えている。また、通信ネットワーク４００（インターネット網）に接続するためのｗｅｂサーバ１１１と、通信ネットワーク４００からの入力データを一時保存するための入力データ用データベース１１２とを備えている。
【００６６】
これらのシステム構成をメインサービス情報提供部門（サイト）ともいう。
【００６７】
前述の認証システム１１０は、認証用サーバ１１４と、顧客データベースサーバ１１６と、認証システム担当者端末１１７とを備えている。
【００６８】
認証システム１１０は、認証判定部１１５を備え、この認証判定部１１５が入力データ用サーバ１１２に記憶されたアクセス情報（顧客番号、パスワード等）と顧客データベースサーバ１１６に予め記憶されている顧客情報Ａｉとを比較して使用許可を与えて、所定のファイルをｗｅｂサーバ１７１に出力してアクセス端末（本実施例では小企業端末２０ａ・・・２０ｉ）に送信させる。
【００６９】
また、振分システム１２０は、振分用サーバ１２１と、振分専門家端末１２２ａ・・１２２ｉとを備え、振分専門家端末１２２が入力データ用データベース１１２に記憶された小企業端末２０からの要望事項に対して対処可能な部門を判定し、振分用サーバ１２１が対処可能な部分にその要望事項を送信する。
【００７０】
（動作説明）
上記のように構成されたクラウド型のサービス提供システムについて説明する。
【００７１】
本実施例ではメインサービス情報提供部門であるメインサービス提供部１０１の認証システム１１０の顧客データベース１１６には既に会員の顧客情報Ａｉ（顧客番号Ａａｉ（個人、小企業、中企業、大企業、研究者）、パスワード、メールアドレス、住所、名称、電話番号、会費等）が記憶されているとする。
【００７２】
また、一例として顧客を板金工場等の小企業として説明する。また、小企業端末２０は、ブラウザソフトを備えている。さらに、サービス情報支援部門１０２（コンソ）と契約を結んだ会員（主に大学、研究機関の研究者）を単にコンソ会員ともいう。
【００７３】
小企業の操作者（顧客）は、小企業端末２０を操作して、顧客情報Ａｉ（顧客番号Ａａｉ、パスワードＡｂｉ）を入力して、サービス情報提供部門（１０１）から図１１（ａ）に示す顧客用初期画面Ｎｉを表示させるためのデータ（顧客番号Ａａｉ、顧客名称等付き）の提供を受ける。この顧客用初期画面Ｎｉは、小企業端末２０がブラウザでよって画面に表示している。
【００７４】
この顧客用初期画面Ｎｉには、図１１（ａ）に示すように、過去に使用したソフトウエア名ｍａ（ｍ１、ｍ２・・）を記載した画面（過去の使用ソフト画面ａａｉ）と、新規ボタンａｂｉと顧客番号Ａａｉが表示されている。
【００７５】
すなわち、顧客データベースサーバ１１６には顧客が過去に使用したソフトウエア名ｍａｉが顧客番号Ａａｉにリンク付けされて記憶されている（総称して顧客毎過去のソフトウエア名情報Ｂｉともいう：顧客番号Ａａｉ、ソフトウエア名ｍａｉ）。
【００７６】
これらは使用頻度が高い順にされている。但し、この顧客毎過去のソフトウエア名情報Ｂｉが存在しない場合は、過去の使用ソフト画面ａａｉは表示されない。
【００７７】
つまり、認証用サーバ１１４は、小企業端末２０からの顧客番号Ａａｉを有する顧客毎過去のソフトウエア名情報Ｂｉが存在するかどうかを判断し、存在する場合は、その顧客毎過去のソフトウエア名情報Ｂｉを読み出して、顧客番号Ａａｉ及び新規ボタンａｂｉと共に顧客用初期画面Ｎｉとして小企業端末２０に表示させる。
【００７８】
また、小企業端末２０からの顧客番号Ａａｉを有する顧客毎過去のソフトウエア名情報Ｂｉが存在しない場合は、顧客番号Ａａｉと新規ボタンａｂｉと共に顧客用初期画面Ｎｉとして小企業端末２０に表示させる。
【００７９】
一方、小企業端末２０の操作者は、顧客用初期画面Ｎｉの新規ボタンａｂｉ又は所望のソフト名ｍｉを選択する。新規ボタンの選択を選択した場合は、要望入力画面Ｙａのデータを小企業端末２０に送信して表示（図１１（ｂ）参照）させる。
【００８０】
そして小企業端末２０の操作者は、要望入力画面Ｙａの入力欄に例えば「添付の展開図を立体図にすること。曲げ部はピンク」と書き込み、また用途欄には「コーナの保護」と書込む（図１１（ｃ）参照）。
【００８１】
そして、小企業端末２０の操作者は、図１２に示す展開図を添付（添付ファイルｋｃｃ）させてメイン情報提供部門１０１に送信する。
【００８２】
一方、メインサービス提供部門１０１の振分用サーバ１２１は、入力データ用データベースサーバ１１２に顧客入力画面情報ｋａを記憶し、顧客用アカウントメモリ１２１ａにアカウント（顧客番号Ａａｉ、受付番号Ｂａｉに対応させる）として記憶する。
【００８３】
このアカウント情報は顧客番号Ａａｉ、受付番号Ｂａｉ、年月日・時刻ｔａに対応させる。この受付番号Ｂａｉは年月日時刻を用いている。
【００８４】
次に、振分用サーバ１２１は、受信した顧客入力画面情報ｋａと受付番号Ｂａｉ並びに図１３に示す振分担当者用画面Ｆｉのデータを生成してメモリ１２１ｂに記憶する。
【００８５】
この振分担当者用画面Ｆｉは、振分情報欄Ｅｉと、顧客入力画面情報ｋａ（ｋｃｃ付き）等からなっている。
【００８６】
振分情報欄Ｅｉは、図１３に示すように、受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、顧客名称Ａｋｉ、担当者コードｅｑ（振分専門家）、現在の年月日・時刻Ｔｉｐ、担当の有無の問合わせＤｐ等からなっている。
【００８７】
前述の受付番号Ｂａｉと顧客番号Ａａｉと顧客名称Ａｋｉと振り分けする担当者コードｅｐと受付時点での年月日・時刻Ｔｉｐとが書き込まれる欄を総称して振分受付欄Ｄａと称する。
【００８８】
さらに、この振分受付欄Ｄａに担当の有無を入力する担当有無入力欄Ｄｂと顧客が要求するレベルｉ又は第１段階のいずれかを示す振分の種類を書きこむための欄Ｄｃｂと担当者決定欄Ｄｃとをリンク付けしている。
【００８９】
本実施例では、振分受付欄Ｄａと、担当の有無を入力する担当有無入力欄Ｄｂとを総称して振分担当用要望欄Ｅａと称している。また、担当者決定欄Ｄｃは、決定した担当者を書き込むためのボックスＤｃｃがリンクつけされている。
【００９０】
前述の振分を行なう担当者コードｅｐは、振分用サーバ１２１に振分専門家端末１２２のアドレスコードにリンク付けされて記憶されおり、顧客入力画面情報ｋａを振分専門家端末１２２に送信するときに、その担当者コードｅｐを付加して送信して、振分担当者コードｅｐの欄に表示するようにしている。また、年月日・時刻Ｔｉｐは、タイムサーバ（図示せず）からの年月日・時刻Ｔｉｐを受け取って表示させている。
【００９１】
また、受付番号Ｂａｉと顧客番号Ａａｉと顧客の名称Ａｃｉについては顧客データベースサーバ１１６から受け取って表示させている。この年月日・時刻Ｔｉｐをタイムサーバから受け取ることによって受け付け時間などの改竄を防止できる。
【００９２】
そして、この振分担当者用画面Ｆｉのデータを全ての振分専門家端末１２２（１２２ａ・・・１２２ｉ）に直ちに送信する。
【００９３】
この振分専門家端末１２２の専門家というのは、各分野に幅広い知識をもつ専門家であることが望ましい。また、コンソから派遣されている専門家、企業団から派遣されている専門家であることが好ましい。
【００９４】
そして、振分担当者用画面Ｆｉのデータを受信した振分専門家端末１２２はブラウザ機能で振分担当者用画面Ｆｉを表示し、振分専門家端末１２２の担当者は、担当有無入力欄Ｄｂに担当の有無を入力する。
【００９５】
この振分専門家端末１２２は、担当有無入力欄Ｄｂに担当の有無が入力されると、振分情報欄ＥｉのデータＥｐｉ（受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、顧客名称Ａｃｉ、振分専門家の担当者コードｅａ、担当の有無）を振分用サーバ１２１に送信する。
【００９６】
振分用サーバ１２１は、各振分専門家端末１２２から、振分情報欄ＥｉのデータＥｐｉ（受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、顧客名称Ａｃｉ、振分専門家の担当者コードｅａ、ｅａの部門のサービス部門コードＳａｉ、担当の有無）が送信されると、これを受信してメモリ１２１ｃに記憶し、担当者を決定する。
【００９７】
この決定のやり方について説明する。
【００９８】
振分用サーバ１２１は、各振分専門家端末１２２からの振分情報欄ＥｉのデータＥｐｉ（ｐ：ａ、ｂ、ｃ・・・）を全て引当る。そして、担当有無入力欄Ｄｂに「担当する」が書き込まれているデータＥｐｉを全て引き当（抽出）てる。
【００９９】
次に、これらのデータＥｐｉに含まれている年月日・時刻Ｔｉｐ同士を比較して最も時間が早いデータＥｐｉを決定担当者データＥｐｇｉ（受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、顧客名称Ａｃｉ、振分専門家の担当者コードｅｐ、ｅａの部門のサービス部門コードＳａｉ、年月日・時刻Ｔｉｐ、Ｄｃｂ）とする。
【０１００】
そして、振分用サーバ１２１は、決定担当者データＥｐｇｉの担当者コードｅｐ（氏名）をＤｃ欄のボックスＤｃｃに書き込む。そして、このＤｃ欄のボックスＤｃｃのデータに、決定担当者データＥｐｇｉを付加し、さらにメモリ１２１ｂに保存されている顧客入力用画面ｋａ（ｋｃｃ付き）を付加し、これらを振分担当者決定結果情報Ｚｆｇｉ（ｋａ、Ｆｐｇｉ）としてメモリ１２１ｄに記憶し、決定した担当の振分専用端末１２１に送信する。
【０１０１】
つまり、担当者受付決定欄ＤｃのボックスＤｃｃには、最も早く「担当する」を書き込んだ振分担当者コードが書き込まれる。
【０１０２】
また、年月日・時刻Ｔｉｐが同時の場合は、過去の担当回数、この担当者に対しての重み付け係数等で決定する。
【０１０３】
さらに、例えば、振分専門家端末１２２より他の振分専門家端末１２２の方が早く「担当する」を書き込んだ場合は、「他の担当者に決定」と書き込みして送信する。
【０１０４】
一方、担当となった振分専門家端末１２２の担当者は、顧客入力画面情報ｋａの入力欄及び用途欄の内容並びに添付されているファイル（本実施例では展開図）を画面に表示して最適なサービス部門Ｓａｉを決定する。
【０１０５】
この第１段階の振り分けは重要である。顧客からの要望に対応できるサービス部門は沢山存在する。しかし、顧客のレベルに応じてソフト又は情報を直に提供できるサービス部門はあまりない。
【０１０６】
そこで、振分担当者はいままでの経験、知識、顧客の名称等から考慮（知名度、技術力等）して最適なサービス部門を決定する。
【０１０７】
この決定にあたっては、振分用サーバ１２１には予め各種サービス部門の実績（顧客からの評判）、メールアドレス、得意分野、ＵＲＬ、担当者、保有ソフト等をサービス部門名に対応させてメモリ１２１ｅに記憶してあるので、これらを自分の端末に表示して決定（サービス部門をクリック）する。本実施例では、展開図を立体図にする要望であるから板金加工専門部門を決定し、さらにこの中から最適な板金加工部門Ｓａｉを決定する。
【０１０８】
この決定に伴って、振分専門家端末１２２が振分担当者決定結果情報Ｚｆｇｉ（顧客入力画面情報ｋａ、Ｅｐｇｉ（受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、顧客名称Ａｃｉ、振分専門家の担当者コードｅｐ、Ｓａｉ、年月日・時刻Ｔｉｐ、Ｄｃｂ））を振分部門決定情報Ｈｉとして振分用サーバ１２１に送信する。このとき振り分け担当者のコメント等も付加して送信するのが好ましい。
【０１０９】
振分用サーバ１２１は、振分部門決定情報Ｈｉ［振分担当者決定結果情報Ｚｆｇｉ（顧客入力画面情報ｋａと、Ｅｐｇｉ（受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、顧客名称Ａｃｉ、振分専門家の担当者コードｅｐ、年月日・時刻Ｔｉｐ、Ｄｃｂ、Ｓａｉ）と、コメント〕をメモリ１２１ｆに保存する。
【０１１０】
この振分部門決定情報Ｈｉの回数を計数することで、振分担当者の業績とすることが可能となる。
【０１１１】
次に、振分用サーバ１２１は振分部門決定情報Ｈｉのサービス部門Ｓａｉに対して、顧客入力用画面ｋａ（添付ファイルｋｃｃ（展開図）付き）と振分担当者のコメント並びにメモリ１２１ｆの振分部門決定情報Ｈｉの受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ等を組み合わせたデータＪｉ（ｋａ、ｋｃｃ、サービス部門コードＳａｉ、受付番号Ｂａｉ、Ｔｉｐ、Ｄｃｂ、振分担当者のコメント）を作成し、決定したサービス部門Ｓａｉに通信ネットワーク４００を介して送信（ダウンロード不可）する。
【０１１２】
一方、データＪｉ（ｋａ（ｋｃｃ含む）、サービス部門コードＳａｉ、受付番号Ｂａｉ、Ｔｉｐ、Ｄｂｃ、振分担当者のコメント）を受信した板金加工専門部門Ｓａｉの担当者は、データＪｉを端末画面（図示せず）に表示して、内容を吟味して対応可能なソフトウエアを決定する。
【０１１３】
そして、この立体図化用のソフトウエアをデータベースＳａｉｂ（図示せず）から抽出して年月日・時刻Ｔｉｐ、板金加工専門部のコードｓｉ、受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、決定した立体図ソフトウエアＭｉ、使用条件ＭＰ（期限、回数等）を付加した決定部門サービス情報Ｑｉとしてメインサービス供部門１０１に送信する。
【０１１４】
一方、メインサービス提供部門１０１の振分用サーバ１２１は、この決定部門サービス情報Ｑｉ（年月日・時刻Ｔｉｐ、板金加工専門部のコードｓａｉ、受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、決定した立体図ソフトウエアＭｉ、使用条件ＭＰ）をメモリ１２１ｆに記憶する。このとき、決定部門サービス情報Ｑｉの受付番号Ｂａｉ及び顧客番号Ａａｉを有する振分部門決定情報Ｈ１を抽出し、この振分部門決定情報Ｈｉに関連付けて記憶する。
【０１１５】
これによって、メインサービス提供部門１０１には、板金加工部門のサービスの実績を記憶することになるので、後日このサービス部門に対して対価を後日支払うなどができる。
【０１１６】
メインサービス提供部門１０１の振分サーバ１２１は、送信された立体図ソフトウエアＭｉで展開図を立体化し、この立体図化データＲａを小企業端末２０に所定のデータ（顧客番号Ａｂｉ、受付番号Ｂａｉ）を付けて送信する。このとき、生成した立体図データＲａをメモリ１２１ｆに記憶する。
【０１１７】
つまり、立体図化データＲａは振分部門決定情報Ｈ１と決定部門サービス情報Ｑｉとにリンク付けして記憶する。
【０１１８】
従って、前述の立体図データＲａ（サービス結果情報Ｒａともいう）は、受付番号Ｂａｉと、年月日・時刻Ｔｉｐと、ソフトウエア名ｍａと、サービス部門のコードＳａｉ（会員番号）、顧客番号Ａａｉとからなる。
【０１１９】
一方、小企業端末２０は、立体図データＲａをブラウザ機能で画面に表示（図１４参照）する。図１４に示すように、立体図ｒａと、受付番号Ｂａｉと、顧客名とが表示され、さらに「ＯＫ」、「ＮＧ」欄と、コメント欄ＫＲｄとが設けられている。
【０１２０】
そして、小企業端末２０の操作者は、画面の立体図を見て、所望の立体図かどうかを確認して、「ＯＫ」の場合は「ＯＫ」を選択し、ＮＧの場合は「ＮＧ」を選択する。また、ＮＧの場合は、コメント欄に何故ＮＧかを書き込む。そして、送信ボタンを選択する。
【０１２１】
この送信ボタンの選択に伴って、小企業端末２０は、判断結果Ｌｉ（顧客番号Ａａｉ、Ｂａｉ、コメント欄の内容、ＯＫ又はＮＧ）をサービス情報提供部門１２１に送信する。
【０１２２】
一方、サービス情報提供部門１２１は、判断結果Ｌｉを受信すると、「ＯＫ」になっているかどうかを判断する。
【０１２３】
「ＯＫ」の場合は、判断結果Ｌｉの顧客番号Ａａｉ及び顧客番号Ｂａｉを有するメモリ１２１ｆに記憶している決定部門サービス情報Ｑｉ（年月日・時刻Ｔｉｐ、板金加工専門部のコード、受付番号Ｂａｉ、決定した立体図ソフトウエアＭｉ、Ｓａｉ）を検索し、年月日・時刻Ｔｉｐ、板金加工専門部のコード、受付番号Ｂａｉ、立体図ソフトウエアＭｉの名称ｍｉとを決定サービス部門アカウント用メモリ１２１ｇに記憶（決定サービス部門提供情報ｑｉ）する。つまり、顧客がＯＫとした場合のみに、決定部門への対価を支払うようにしている。
【０１２４】
そして、メインサービス提供部門１０１は、図１５に示す入力事項用マトリックス表画面のデータＭＲａ（立体図付き：マトリックス表ｍｐａ、立体図ｒａ）を顧客端末２０に送信して表示させる。なお、受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉを付加して送信する。
【０１２５】
このマトリックス表について図１６を用いて説明する。
【０１２６】
マトリックス表ｍｐａは図１６に示すようにメインサービス提供部門１０１がさらなるサービスを提供することができることを示すものである。
【０１２７】
そして、マトリックス表ｍｐａは、例えば、横軸に保管サービス、営業的コメント、応用例、専門的アドバイス、報告書等の項目を配置し、縦軸にはレベル１、レベル２、レベル３・・・の項目を配置している。例えば、レベル１は無料のサービスであり、レベル２、レベル３は有料のサービスである。
【０１２８】
本実施例では、レベル３はコンソが受け持つサービスとする。
【０１２９】
そして、小企業端末２０はマトリックス表のいずれかの格子が選択されると、この格子番号ａｐｉと顧客番号Ａａｉと受付番号Ｂａｉとを選択情報Ｃａｉとしてサービス情報提供部門１２１に送信する。
【０１３０】
例えば、図１６に示すように、マトリックスを選択したとする。図１６においては、複数のサービス項目を選択しているが、一個毎でもよい。
【０１３１】
サービス情報提供部門１０１の振分用サーバ１２１は、小企業端末２０からの選択情報Ｃａｉをメモリ１２１ｆに保存する。このとき、タイムサービスサーバからの年月日・時刻Ｔｊ１を読み込み、選択情報Ｃａ１（顧客番号Ａａｉ、受付番号Ｂａｉ、項目ＮＯ、レベルｉ（レベル１、レベル２又はレベル３）に対応させて記憶する。
【０１３２】
メインサービス提供部門１０１は、小企業端末２０からの選択情報Ｃａｉ（年月日・時刻Ｔｊ１、顧客番号Ａａｉ、受付番号Ｂａｉ、項目ＮＯ、レベルｉ）をメモリ１２１ｆに記憶（Ｈ１、Ｑｉに関連づけている）すると、これに関連するメモリ１２１ｆの顧客入力画面情報ｋａとを読み込んで、図１３と同様な振分情報欄Ｅｉを有する振分担当者用画面Ｆｉのデータ（受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、顧客名称Ａｋｃ、担当者コードｅｑ、現在の年月日・時刻Ｔｊ１、担当の有無の問合わせＤｐ、・・・）を作成して、板金加工専門部門Ｓａｉに送信する。
【０１３３】
なお、本実施例ではレベル１、レベル２又はレベル３の振分担当者用画面Ｆｉについてはレベル毎専門家作業受け用画面Ｆｉａと称する。
【０１３４】
次に、板金加工専門部門Ｓａｉは、レベル１のレベル毎専門家作業受け用画面Ｆｉａのデータを受信し、このレベル毎専門家作業受け用画面Ｆｉａのデータを全てのレベルｉ（レベル１）の加工専門家端末Ｓａｋｉ（Ｓａｋ１、Ｓａｋ２、・・・）に直ちに送信（ダウンロード付加）する（ｄ３８ａ）。
【０１３５】
そして、このレベルｉ内（レベル１）の、いずれかの板金専門家端末Ｓａｋｉの担当者は、振分情報欄Ｅｉの担当有無入力欄Ｄｂに担当の有無を入力して、振分情報欄ＥｉのデータＥｐｉとして板金加工専門部門Ｓａｉに送信する。
【０１３６】
次に、板金加工専門部門Ｓａｉは、各板金加工専門家端末から振分情報欄ＥｉのデータＥｐｉが送信されると、これを受信して記憶し、担当者を決定する。
【０１３７】
この担当の決定について説明する。
【０１３８】
板金加工専門部門Ｓａｉは、板金加工専門家端末Ｓａｋｉからの振分情報欄ＥｉのデータＥｐｉを全て引当る。そして、担当有無入力欄Ｄｂに「担当する」が書き込まれているデータＥｐｉを全て引き当（抽出）てる。
【０１３９】
次に、これらのデータＥｐｉに含まれている年月日・時刻Ｔｉｐ同士を比較して最も時間が早いデータＥｐｉを担当者のデータＥｐｇｉ（受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、板金加工専門部門コードＳａｉ、決定した板金加工専門家の担当者コードｅａ、担当者コードｅａのアドレスＡｅａ、年月日・時刻Ｔｉｐ、・・）として決定する。
【０１４０】
そして、板金加工専門家部門Ｓａｉは、担当者と決定したデータＥｐｇｉの担当者コードｅａ（氏名）をＤｃ欄のボックスＤｃｃに書き込む。そして、レベルｉの振分担当者決定結果情報Ｚｆｇｉ（ｋａ、Ｅｐｇｉ）として、決定した担当の専用端末に送信する。
【０１４１】
一方、板金加工専門家端末（レベル１）の担当者は、コメントＫａｐ１（図１７（ａ）参照）を入力して小企業端末２０に送信する。
【０１４２】
また、レベル２の専門家は、図１７（ｂ）に示すようにコメントＫａｐ１及び展開図、立体図を画面に表示（ダウンロード不可）する。
【０１４３】
つまり、データＪｉ（ｋａ（ｋｃｃ含む）、サービス部門コードＳａｉ、受付番号Ｂａｉ、Ｔｉｐ、Ｄｂｃ、振分担当者のコメント）を表示して、内容を吟味して対応可能なソフトウエアを決定する。
【０１４４】
そして、この立体図化用のソフトウエアをデータベースＳａｉｂ（図示せず）から抽出して年月日・時刻Ｔｉｐ、板金加工専門部のコードｓｉ、受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、決定した立体図ソフトウエアＭｉ、使用条件ＭＰ（期限、回数等）を付加した決定部門サービス情報Ｑｉとしてメインサービス供部門１０１に送信する。
【０１４５】
一方、メインサービス提供部門１０１の振分用サーバ１２１は、この決定部門サービス情報Ｑｉ（年月日・時刻Ｔｉｐ、板金加工専門部のコードｓａｉ、受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、決定した立体図ソフトウエアＭｉ、使用条件ＭＰ）をメモリ１２１ｆに記憶する。このとき、決定部門サービス情報Ｑｉの受付番号Ｂａｉ及び顧客番号Ａａｉを有する振分部門決定情報Ｈ１を抽出し、この振分部門決定情報Ｈｉに関連付けて記憶する。
【０１４６】
さらに、レベル３の場合は、メインサービス提供部門１０１の振分用サーバは、コンソにメモリ１２１に記憶されているレベル１、レベル２で生成したデータＪｐを送信する。
【０１４７】
そして、コンソにおいても、上記と同様な担当者決定処理（研究者決定処理）を行なって、この研究者からの研究結果を顧客端末に送信する（図１８参照）。
【０１４８】
すなわち、コンソ本部１０２では、サービス情報提供部門１０１から送信された転送情報Ｊｐに基づいて、レベル３の目利き担当者が該当の研究者（大学の研究者、企業の研究者、：サービス会員）を決定する。この目利き担当者というのは、各研究機関がどのような研究をしているか等を知っている経験豊富な専門家である。
【０１４９】
該当者が決まると、レベル３の振分担当者用画面Ｆｉ（レベル３専門家画面Ｆｉｃともいう）のデータを作成し、これを決定したレベル３のコンソ会員（提供している大学の研究者）に送信する。
【０１５０】
そして、コンソ本部は、メモリに記憶されている研究者端末（レベル３）のコードｗｂに対応するネットワークアドレスを読み込み、レベル３専門家画面Ｆｉｃのデータを送信する。
【０１５１】
そして、コンソ本部は、レベル３の担当者決定を上記と同様に決定する。
【０１５２】
すなわち、レベル３専門家画面Ｆｉｃのデータを全ての研究者端末に直ちに送信（ダウンロード付加）する。
【０１５３】
このレベル３専門家端末の専門家というのは、コンソから派遣されている専門家、企業団から派遣されている専門家であってもよいし、他のサイトにいる専門家であってもよい。但し、本サイトと契約しているサービス部門と契約している専門家であることが条件である。
【０１５４】
そして、いずれかの研究者端末の研究者は、担当有無入力欄Ｄｂに担当の有無を入力して、コンソ本部に送信する。
【０１５５】
次に、コンソは、一定時間（例えば、３時間、１日分）だけ各研究者端末から振分情報欄Ｅｉのデータを受け付けてメモリに記憶する。
【０１５６】
そして、コンソは、研究者端末から振分情報欄Ｅｉのデータを全て引当る。そして、担当有無入力欄Ｄｂに「担当する」が書き込まれているデータが存在するかどうかを判定する。
【０１５７】
データが存在する場合は、それを全て引き当（抽出）て、これらのデータに含まれている年月日・時刻Ｔｉｐ同士を比較して最も時間が早いデータをレベル３の研究担当者のデータＥｐｇｉ（受付番号Ｂａｉ、顧客番号Ａａｉ、研究者コードｅａｋ、コンソ本部コード、年月日・時刻Ｔｉｐ・・・）として決定する。
【０１５８】
そして、コンソは、担当者と決定したデータＥｐｇｉの担当者コードｅａｋ（氏名）をＤｃ欄のボックスＤｃｃに書き込む。そして、レベル３の担当者決定結果情報ＺｆｇＩ（ｋａ、Ｅｐｇｉ）として、決定した担当の研究者端末に送信する。
【０１５９】
一方、研究者端末（レベル３）の担当者は、受信したレベル３担当者決定結果情報Ｚｆｇｉ（ｋａ、Ｅｐｇｉ）に対しての研究期間と費用等を検討し、これを書き込んだレベル３見積情報をコンソに送信する。コンソはこれを記憶し、サービス情報提供部門に送信する。サービス情報提供部はこれを受信して、小企業端末２０に送信する。
【０１６０】
小企業端末２０は、見積もり結果に対しての「ＯＫ」「Ｎｏ」をサービス部門に送信する。本実施例では、「ＯＫ」とする。サービス部門は、これをメモリに記憶し、コンソ本部に送信する。コンソ本部ではこれを受信して該当の研究者端末に送信する。
【０１６１】
研究者端末では、研究を開始し、研究が終わった場合は、研究が終わったこと及び研究結果（結論のみ）をコンソ本部、サービス本部、小企業端末に送信する。
【０１６２】
なお、研究が終わったことが知らせられるとサービス本部は、研究者端末に対して暗号を送信する。この暗号の受信で研究者はＣＤＲＯＭへの研究成果を記憶するときに、暗号化して、郵送で小企業端末に配送る。
【０１６３】
一方、小企業端末の操作者は、端末を操作してサービス本部にアクセスして暗号を受領し、サービス本部は、小企業端末からの暗号の受領要求に伴って研究完了通知をコンソ本部、研究者端末に送信する。
【０１６４】
一方、選択情報Ｃａｉが特許性のコメントを要求を示している場合は、メインサービス提供部門１０１は、図１９に示すように、有料時のコメント、展開図（図示せず）、立体図を埋め込んだ画面を顧客端末に送信する。
【０１６５】
この画面には、出願、保留のボタンを埋めこんでいる。
【０１６６】
従って、顧客側は、これらのコメントをまとめて読むことができるので、出願、保留の判断がし易い。
【０１６７】
次に知財担当者は、自分の経験等から例えば「９０°より深い角度で４３°〜４７°の範囲で特許請求範囲を作成すると特許性の可能性はある」と判断したコメントを書き込んでいる。
【０１６８】
小企業端末２０の操作者は、保留又は出願ボタンを選択すると、端末はこれを送信する。本実施例では出願を選択する。
【０１６９】
コンソではこれをメモリにダウンロードして、該当の知的財産担当者端末に送信する。
【０１７０】
知的財産担当者は、明細書フォーム並びに関連特許文献並びに特許明細書を作成する上でのコメント等（図２０参照）をコンソ、メインサービス提供部門を介して小企業端末に送信する。
【０１７１】
小企業端末２０の操作者は、受信した明細書作成支援情報を参考にして明細書を作成し、小企業端末２０はこの作成した明細書をメインサービス提供部に送信する。
【０１７２】
メインサービス提供部１０１は、これを受信してメモリに記憶し、コンソに送信する。コンソはこれを知財担当者に送信する。知財担当者は、受信した明細書を修正チェックして、コンソに送信する。
【０１７３】
コンソは、これをメモリに記憶し、メインサービス提供部門１０１に送信する。メインサービス提供部門は、これをメモリに記憶して小企業端末２０に送信する。
【０１７４】
小企業端末２０は、オンラインでこれを出願する。
【０１７５】
次に、出願番号を小企業端末２０は、メインサービス提供部１０１に送信する。メインサービス提供部１０１は出願番号を受信すると、明細書のページ数、クレーム数、工数等を読み込み、予め企業団と契約している料金体系に従って費用を算出し、これを課金情報（コンソ本部用の費用、企業団への費用も産出）とする。そして、コンソへの支払い費用をコンソに送信する。
【０１７６】
また、企業団への費用を送信する。そして、企業団は、出願にかかった費用を小企業用に割り出して、小企業端末に送信する。
【０１７７】
一方、小企業端末で保留（保管）が選択された場合は、コンソは公証人端末（デジタルカメラ付き）に保留・保管する資料があることを伝える情報を送信し、公証人端末は所定のフォームに所定事項（氏名、年月日・時刻、コメント等）の記入並びに自分の写真をとる。なお、年月日・時刻はタイムサーバから得る。
【０１７８】
そして、公証人は端末を操作して、これをコンソに送信する。コンソはメモリに保存する。
【０１７９】
一方、小企業端末は、後日、保留（保管）させた書類が必要になった場合は、メインサービス提供部門１０１にアクセスしてコンソからＣＤ−ＲＯＭに保存された書類を郵送又は宅配便で受け取る。
【０１８０】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである
【符号の説明】
【０１８１】
１０１  メインサービス提供部１０１
１１０  認証システム１１０
１２０  振分システム
４００  通信ネットワーク４００
１１４  認証用サーバ
１１６  顧客データベースサーバ
【図１】
2012093846.tif 000003
【図２】
2012093846.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2012093846.tif 000017
【図１６】
2012093846.tif 000018
【図１７】
2012093846.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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