(57)【要約】【課題】画像形成装置における像担持体微小回転時の駆動条件を適正に制御することを目的とする。【解決手段】像担持体と、前記像担持体にトナー現像する現像手段と、前記像担持体を回転駆動する回転駆動源と、前記像担持体で現像されたトナー像が転写されるベルトと、前記ベルトに転写された前記トナー像を検知するトナー像検知手段と、前記像担持体に接触し前記像担持体に付着したトナーを除去するクリーニングブレードとを有する画像形成装置であって、前記像担持体が一旦停止した後に、前記回転駆動源によって所定の駆動条件で前記像担持体を画像形成時と同じ回転方向に複数回、微小回転させる微小回転制御を行う制御手段を有し、前記制御手段は、前記微小回転制御において、前記現像手段により前記像担持体にトナー現像され、現像されたトナー像の長さを前記トナー像検知手段にて検知し、検知した前記トナー像の長さが所定の長さに少なくとも近づくように、前記微小回転制御における前記回転駆動源の前記駆動条件を補正する。【選択図】  図１
2012042687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体にトナー現像する現像手段と、
前記像担持体を回転駆動する回転駆動源と、
前記像担持体で現像されたトナー像が転写されるベルトと、
前記ベルトに転写された前記トナー像を検知するトナー像検知手段と、
前記像担持体に接触し前記像担持体に付着したトナーを除去するクリーニングブレードと
を有する画像形成装置であって、
前記像担持体が一旦停止した後に、前記回転駆動源によって所定の駆動条件で前記像担持体を画像形成時と同じ回転方向に複数回、微小回転させる微小回転制御を行う制御手段を有し、
前記制御手段は、前記微小回転制御において、前記現像手段により前記像担持体にトナー現像され、現像されたトナー像の長さを前記トナー像検知手段にて検知し、検知した前記トナー像の長さが所定の長さに少なくとも近づくように、前記微小回転制御における前記回転駆動源の前記駆動条件を補正する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記微小回転制御において前記像担持体の微小回転量を検知する場合、
前記現像手段にてトナー現像した後に、前記ベルトにトナー像を転写させ、
前記トナー像検知手段を用いて前記ベルトにおける前記像担持体の回転方向の前記トナー像の長さを検知することで、前記微小回転制御における前記像担持体の微小回転量を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記微小回転制御における前記像担持体の微小回転量を検知する場合、
前記現像手段にてトナー現像した後に、前記トナー像検知手段を用いて前記像担持体の回転方向におけるトナー像の長さを検知することで、前記微小回転制御における前記像担持体の微小回転量を検知する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体と、
前記像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体を回転駆動する回転駆動源と、
前記像担持体の回転位置を検出するための位置検出フラグを検出する位置検出手段と、
前記像担持体に接触し前記像担持体に付着したトナーを除去するクリーニングブレードと
を有する画像形成装置であって、
前記像担持体が一旦停止した後に、前記回転駆動源によって所定の駆動条件で前記像担持体を画像形成時と同じ方向に複数回、微小回転させる微小回転制御を行う制御手段を有し、
前記制御手段は、前記微小回転制御において、
前記位置検出フラグの位置が、前記位置検出手段による既定の検出位置から、前記微小回転制御において必要な微小回転量の総量分、手前となるように前記像担持体を停止させ、
前記位置検出フラグが、前記位置検出手段による既定の検出位置に到達するまで複数回、前記微小回転制御を行い、
前記位置検出フラグが、前記位置検出手段による既定の検出位置に到達するまでに行われた前記微小回転制御の実行量に応じて、前記微小回転制御における前記回転駆動源の前記駆動条件を補正する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記微小回転制御において、
前記位置検出フラグの位置が、前記位置検出手段による既定の検出位置に到達したときまでの前記微小回転制御の実行量が所定値に達していない場合は、前記所定値に達するまで前記微小回転制御を継続する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、当該画像形成装置に対し着脱可能であり、
前記微小回転制御における前記回転駆動源の前記駆動条件の補正は、前記像担持体が画像形成装置に装着された場合に実行される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記微小回転制御における前記回転駆動源の前記駆動条件の補正は、前記像担持体の実行量が所定値を超えた場合に実行されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
補正される前記回転駆動源の前記駆動条件は、加速時間であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
補正される前記回転駆動源の前記駆動条件は、加速量であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記憶手段として、当該画像形成装置が有する不揮発メモリを更に有し、
補正された前記回転駆動源の前記駆動条件は、前記画像形成装置が有する不揮発メモリに記憶されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記憶手段として、前記像担持体に装着された不揮発メモリを更に有し、
補正された前記回転駆動源の前記駆動条件は、前記像担持体に装着された不揮発メモリに記憶されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の像担持体を更に有し、
前記微小回転制御における前記回転駆動源の前記駆動条件の補正は、前記複数の像担持体それぞれに対し個別に実行することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置において、感光ドラム上のトナーをクリーニング手段にて除去する構成の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置において、回転動作する感光ドラム上の転写残トナーを除去（清掃）するクリーニング手段としては種々なものが知られている。その中で、最も一般的にはブレードクリーニング装置が汎用されている。ブレードクリーニング装置は、クリーニング部材として可撓性（ゴム弾性）を有するクリーニングブレードを感光ドラムに所定の圧接状態で当接させて感光ドラムを払掃することで感光ドラム上から転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０００３】
上記のようなブレードクリーニング装置を用いた画像形成装置においては、感光ドラム停止中にクリーニングブレード当接領域に残っていた粒径の小さい微粉現像剤（トナー）や外添剤等が、感光ドラムに圧着してしまう現象が発生する場合がある。そして、外添剤等の圧着が発生した領域は、他の感光ドラム表面に比べて、クリーニングブレードとの摩擦係数が低くなる、すなわち、滑りやすくなる傾向にある。その状態で、画像形成が再開されると、外添剤等の圧着が発生した領域がクリーニングブレードとの当接部を通過する一瞬間、感光ドラムの回転速度が速くなる現象が発生する場合がある。その結果、その速度変動時に、均一帯電、潜像形成、現像、或いは、転写を行っていた感光ドラム上の位置で感光ドラムの回転周期のスジや画像ブレ（濃度変動等）が発生する場合がある。
【０００４】
感光ドラムの回転に伴い、感光ドラムに圧着してしまった粒径の小さい微粉トナーや外添剤等は、クリーニングブレード等の感光ドラムに対する当接物により徐々に除去される。感光ドラムを十分に回転させ、それら圧着物が除去された後で、画像形成を開始することで、上述の回転周期のスジや画像ブレ等の現象を回避することが可能である。しかし、これでは、ファーストプリントアウト時間の増加や消耗品の劣化等の問題が生じる。
【０００５】
ファーストプリントアウト時間の増加や消耗品の劣化等の問題を生じさせることなく、スジや画像ブレを解決する手段として、次のような構成が知られている。感光ドラムが停止した後に、感光ドラムを画像形成時と同じ方向に、所定位相の回転を複数回行う像担持体微小回転制御を行う。これによって、クリーニングブレードの感光ドラムとの当接エッジ部に溜まった凝集トナーや外添剤をクリーニングブレードのエッジ部から取り除く（特許文献１等参照）。
【０００６】
また、複数の感光ドラムを有するカラー画像形成装置では感光ドラムを停止させる際に、次回の画像形成時の色ずれを低減させるために、各ステーション間の感光ドラム位相を合わせて停止させている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２７２６５号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のような像担持体微小回転制御においては、感光ドラムが停止した後に、所定距離の移動をさせるために、感光ドラムを回転駆動させるモータに、起動時から所定の加速量を感光ドラムに対し一定時間与える制御が多く採用されている。ただし、感光ドラムの駆動トルクは個体差や感光ドラムの回転による耐久状況によって変化する。従って所定の加速量を一定時間与えるような制御では、感光ドラムの駆動トルクの違いによって感光ドラムの移動量がばらついてしまう。
【０００９】
感光ドラムの移動量が小さいと回転周期のスジや画像ブレ等の現象を回避することが出来ない。一方、感光ドラムの移動量が大きすぎると凝集トナーや外添剤が感光ドラムに接する他の部材、例えば感光ドラムを帯電させる帯電ローラや、感光ドラムをトナー現像する現像ローラに到達してしまう。その結果、ローラ汚れや、前記ローラと感光ドラム間でトナーが圧着することによる回転周期のスジや画像ブレ等の現象が発生してしまう。
【００１０】
また、特許文献２の方法では、像担持体微小回転制御による感光ドラムの移動量がステーション毎に異なってしまうと、次回の画像形成時に色ずれを発生させてしまう。上記問題は、次の起動時に再度感光ドラムの位相合わせを行う事で解消する事が出来る。しかし、これでは、ファーストプリントアウト時間の増加という問題が生じる。
【００１１】
そこで本願発明は、像担持体微小回転時の駆動条件を適正に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は以下の構成を有する。すなわち、像担持体と、前記像担持体にトナー現像する現像手段と、前記像担持体を回転駆動する回転駆動源と、前記像担持体で現像されたトナー像が転写されるベルトと、前記ベルトに転写された前記トナー像を検知するトナー像検知手段と、前記像担持体に接触し前記像担持体に付着したトナーを除去するクリーニングブレードとを有する画像形成装置であって、前記像担持体が一旦停止した後に、前記回転駆動源によって所定の駆動条件で前記像担持体を画像形成時と同じ回転方向に複数回、微小回転させる微小回転制御を行う制御手段を有し、前記制御手段は、前記微小回転制御において、前記現像手段により前記像担持体にトナー現像され、現像されたトナー像の長さを前記トナー像検知手段にて検知し、検知した前記トナー像の長さが所定の長さに少なくとも近づくように、前記微小回転制御における前記回転駆動源の前記駆動条件を補正する。
【００１３】
また、別の構成として、本発明は以下の構成を有する。すなわち、像担持体と、  前記像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体を回転駆動する回転駆動源と、前記像担持体の回転位置を検出するための位置検出フラグを検出する位置検出手段と、前記像担持体に接触し前記像担持体に付着したトナーを除去するクリーニングブレードとを有する画像形成装置であって、前記像担持体が一旦停止した後に、前記回転駆動源によって所定の駆動条件で前記像担持体を画像形成時と同じ方向に複数回、微小回転させる微小回転制御を行う制御手段を有し、前記制御手段は、前記微小回転制御において、前記位置検出フラグの位置が、前記位置検出手段による既定の検出位置から、前記微小回転制御において必要な微小回転量の総量分、手前となるように前記像担持体を停止させ、前記位置検出フラグが、前記位置検出手段による既定の検出位置に到達するまで複数回、前記微小回転制御を行い、前記位置検出フラグが、前記位置検出手段による既定の検出位置に到達するまでに行われた前記微小回転制御の実行量に応じて、前記微小回転制御における前記回転駆動源の前記駆動条件を補正する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、像担持体微小回転時の回転移動量を適正にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一の実施形態に係るフローチャートの図。
【図２】第一の実施形態に係る本体構成図。
【図３】第一の実施形態に係るＤＣブラシモータの構成図。
【図４】第一の実施形態に係るＤＣブラシモータの励磁状態を表わす図。
【図５】第一の実施形態に係る感光ドラムの回転位相検知機構の図。
【図６】第一の実施形態に係るＤＣブラシモータの回転速度制御ブロック図。
【図７】第一の実施形態に係る感光ドラム駆動構成図。
【図８】第一の実施形態に係る感光ドラム移動量検知時の画像形成状態を示す図。
【図９】第二の実施形態に係る本体構成図。
【図１０】第二の実施形態に係るフローチャートの図。
【図１１】第二の実施形態に係る感光ドラム移動量検知時の画像形成状態を示す図。
【図１２】第三の実施形態に係るフローチャートの図。
【図１３】本発明に係る微量回転時の信号の状態を示す図。
【図１４】第二の実施形態に係るＤＣブラシモータの構成図。
【図１５】第四の実施形態に係るフローチャートの図。
【図１６】第五の実施形態に係る本体構成図。
【図１７】第五の実施形態に係るフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第一の実施形態＞
［画像形成装置の構成］
図２に示すカラーの画像形成装置（以下、本体と称す）は、本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを備えている。これら４個のプロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、同一構造であるが、異なる色、すなわち、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナーによる画像を形成する点で相違している。プロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋはそれぞれ、トナー容器２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ、像担持体である感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電ローラ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋとを有する。更に、クリーニングブレード４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、廃トナー回収容器２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋと、プロセスカートリッジの回転情報等を記憶する不揮発メモリ８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋとを有する。
【００１７】
プロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの下方にはそれぞれ、レーザユニット７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋが配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対して行う。感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋはそれぞれ、帯電ローラ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋによって所定の負極性の電位に帯電された後、レーザユニット７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋによってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの４色のトナー像が形成される。
【００１８】
中間転写ベルトユニットは、中間転写体である中間転写ベルト８、駆動ローラ９、二次転写対向ローラ１０から構成されている。また、各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対向して、中間転写ベルト８の内側に一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋがそれぞれ配設されており、バイアス印加手段（不図示）により転写バイアスを印加する構成となっている。
【００１９】
感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたトナー像は、各感光ドラムが矢印方向に回転し、中間転写ベルト８を矢印Ａ方向に回転させる。さらに一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋに正極性のバイアスを印加することにより、感光ドラム１Ｙ上のトナー像から順次、中間転写ベルト８上に一次転写され、４色のトナー像が重なった状態で二次転写ローラ１１まで搬送される。
【００２０】
給搬送装置１２は、転写材Ｐを収納する給紙カセット１３内から転写材Ｐを給紙する給紙ローラ１４と、給紙された転写材Ｐを搬送する搬送ローラ対１５とを有している。そして、給搬送装置１２から搬送された転写材Ｐはレジストローラ対１６によって二次転写ローラ１１に搬送される。中間転写ベルト８から転写材Ｐへの転写においては、二次転写ローラ１１に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された転写材Ｐに、中間転写ベルト８上の４色のトナー像を二次転写する。トナー像転写後の転写材Ｐは、定着装置１７に搬送され、定着フィルム１８と加圧ローラ１９とによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着された転写材Ｐは排紙ローラ対２０によって排出される。
【００２１】
一方、トナー像転写後に、感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ表面に残ったトナーは、クリーニングブレード４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって除去される。また、転写材Ｐへの二次転写後に中間転写ベルト８上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニングブレード２１によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー回収容器２２へと回収される。
【００２２】
また、図２における制御基板８０には本体の制御を行うための電気回路が搭載されており、ＣＰＵ４０と不揮発メモリ８１とが搭載されている。ＣＰＵ４０は転写材Ｐの搬送に関る駆動源（不図示）やプロセスカートリッジの駆動源（不図示）の制御、画像形成に関する制御、更には故障検知に関する制御など、本体の動作を一括して制御しているものである。
【００２３】
なお、光学式反射型センサ９０は、中間転写体上（本実施形態では中間転写ベルト８）に形成されたトナー像を検知するトナー像検知手段の役割を有する。ＣＰＵ４０は、プリント動作とは別に、所定のタイミングで中間転写ベルト８上に所定間隔で各色のトナー像を形成し、そのトナー像の間隔を光学式反射型センサ９０で読み取る。そして、読み取り結果から、画像形成時の露光タイミングを調整して各トナー像を精度良く重ね合わせる。いわゆるレジストレーション制御を行う。
【００２４】
［ＤＣブラシレスモータ］
次に感光ドラム１の駆動源であるＤＣブラシレスモータについて説明する。尚、感光ドラム１とは感光ドラム１Ｋ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｙの総称であり、各色の感光ドラムそれぞれについて同様のＤＣブラシレスモータが設けられているものとする。また、複数色でＤＣブラシレスモータを共通化している場合には、その共通化されたモータを指す。図３はＤＣブラシレスモータ（以下、モータ３９と称す）の駆動回路構成であり、Ｙ結線されたコイル５５〜５７とロータ５８が備えられている。さらにロータ５８の位置検出手段として、磁界を検知する事により半導体片の両端に電圧が表れるホール素子５９〜６１を備えている。その出力は回転検出部６８で増幅され、ＦＧ信号としてモータ駆動制御回路４２とＣＰＵ４０とに入力される。
【００２５】
また、モータ３９の駆動回路部４１は、モータ駆動制御回路４２とハイ側ＦＥＴ４３〜４５とロー側ＦＥＴ４６〜４８とを備えている。そしてＦＥＴ４３〜４８はそれぞれがコイルの両端であるＵ，Ｖ，Ｗに接続されており、モータ駆動制御回路４２から出力される相切り替え信号に従ってＯＮ／ＯＦＦ制御し順次励磁する相を切り替えてロータを回転させる。また前記相切り替え信号はＣＰＵ４０の出力ポートからの加速信号と減速信号、及びＦＧ信号に基づいてモータ駆動制御回路４２より生成されるものである。相切り替えに関するモータ３９の回転に関しては（Ｕ，Ｖ，Ｗ）の電位を図４に示す順序で切り替えることにより各相が順次励磁され、モータ３９が回転する原理となっている。また、モータ駆動制御回路４２は、加速信号と減速信号が共にアクティブとなると強制ブレーキを掛ける動作をする。
【００２６】
図５は、感光ドラム１の回転位相検知機構を示したものである。モータ３９の出力軸にはギア７２が設けられており、ギア７２とギア７０が噛み合うことでモータの駆動を感光ドラム１に伝達している。ギア７０には、位置検出フラグである感光ドラム位相検知フラグ７１が設けられており、感光ドラム１の回転に伴い感光ドラム位相検出６４の光路を遮るように構成されている。ギア７０は感光ドラム１と一体に回転するので、感光ドラム位相検出センサ６４の信号により、感光ドラムの位相（回転位置）を判断することができる。
【００２７】
図６は、モータ３９の回転速度制御に関する制御ブロック図である。ここで、ＣＰＵ４０は速度制御を行うために、速度指令値と回転検出部６８からの回転速度情報（以降、ＦＧ信号）とを比較し、速度誤差情報を得る。また、位置制御を行うために、位置指令値と回転検出部６８からのＦＧ信号を積分したロータの位置情報を比較し、位置誤差情報を得る。ＣＰＵ４０の速度制御部はこの速度誤差情報と位置誤差情報からモータ操作量を演算し、加速信号と減速信号としてモータ３９へ送る。ＣＰＵ４０からモータ３９に送られた加速信号と減速信号はモータ駆動制御回路４２に入力される。回転駆動源であるモータ駆動制御回路４２は、加速信号と減速信号に基づきＦＥＴ４３〜４８から構成されるＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）駆動部を駆動し、ロータ５８を回転駆動させる。
【００２８】
また、ＣＰＵ４０は、ＦＧ信号によりモータの回転速度や回転角度、感光ドラム表面の移動距離を算出する事ができる。本実施形態では、モータの１回転につき４５パルスのＦＧ信号が出力されるものとする。これは、１パルス出力されるとロータ５８が８度回転したことになる。単位時間当りのパルス数をカウントすることにより回転速度を算出することができる。また、本実施形態でギア７２の直径を７ｍｍ、ギア７０の直径を７０ｍｍ、感光ドラム１の直径を３０ｍｍとすると、１パルスが出力されるとロータ５８とギア７２が８度回転し、ギア７０が０．８度回転する。ギア７０と感光ドラム１とは一体で回転しているので、感光ドラム１も０．８度回転する。また、感光ドラム１の直径は３０ｍｍなので、１パルスが出力されると、感光ドラム１の表面は周方向に０．２１ｍｍ進むことになる。すなわち、パルス数をカウントすることで感光ドラム表面の移動距離が算出できる。
【００２９】
次に図７を用いて本実施形態における感光ドラムの駆動構成について説明する。本実施形態においては、各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋそれぞれが独立したモータで駆動しているものとして説明する。駆動構成は、感光ドラムを駆動するモータ３９、モータ３９の出力軸のギア７２、ギア７２と連結し感光ドラム１と一体に回転するギア７０からなる。ギア７０には感光ドラム位相検知フラグ７１が設けられ、感光ドラム１の回転に伴い、感光ドラム位相検出センサ６４の光路を遮るように構成されている。ギア７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ，７２Ｋの直径と端数は同一である。また、ギア７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ，７０Ｋそれぞれの直径と端数も同一である。
【００３０】
［微小回転制御フロー］
次に、本実施形態における像担持体である感光ドラムを微小回転制御する像担持体微小回転制御（以下、微小回転制御）について感光ドラム１Ｋの微小回転制御を用いて詳細に説明する。尚、他の色の感光ドラム１についても同様の処理が行われるため、ここでの重複する説明は省略する。なお、感光ドラムに対する微小回転制御において、１回あたりの回転量もしくは一定時間における回転量は予め定義することができる。ここでは制御回数や単位時間の制御などによる感光ドラムの移動量（回転距離）もしくは制御回数の値を総称して、「実行量」とも記載する。つまり、制御回数を基準として微小回転制御を行う場合、「実行量」は制御回数に対応し、その値はｎ回となる。同様に、制御時間を基準として微小回転制御を行う場合、「実行量」は制御時間に対応し、その値は時間となる。
【００３１】
図１は本実施形態における微小回転制御のフローチャートである。また、図８は本実施形態における感光ドラム移動量検知時の画像形成状態をＫの画像形成部を例として示す図である。感光ドラム微小回転制御は、当該感光ドラムの回転時の移動量（回転量）が小さいと、クリーニングブレード当接部に微粉トナーや外添剤等が残ってしまう。また、感光ドラム微小回転の回数が少ない場合も十分な効果を発揮しない。実験的に、１〜２ｍｍの移動を５回程度行うことがスジや画像ブレの防止に効果的であることが判っている。よって、本実施形態では１回の微小移動量（微小回転量）を２ｍｍとし、微小回転の所定回数として５回行うことを制御ターゲットとして説明する。また、クリーニングブレード４Ｋと帯電ローラ２Ｋとの距離を１５ｍｍとして説明する。
【００３２】
ＣＰＵ４０は、プリント動作が終了すると、Ｓ１０１で所定のタイミングでモータ３９Ｋにブレーキを掛けて一旦停止させる。続いてＣＰＵ４０は、Ｓ１０２でプロセスカートリッジ上の不揮発メモリ８２Ｋから感光ドラム１Ｋの微小回転制御に必要な加速時間Ｔ（Ｋ）を読み出す。ここで加速時間Ｔ（Ｘ）は、予め定義されているものとする。また、変数ＸはＣＭＹＫそれぞれに対応しており、Ｋ以外についてもそれぞれ定義されているものとする。
【００３３】
次にＳ１０３で、ＣＰＵ４０は、微小回転カウンタをリセットする。その後ＣＰＵ４０は、Ｓ１０４でレーザユニット７Ｋを発光させる。そして、ＣＰＵ４０は、加速信号をアクティブにしてモータ３９Ｋを回転させ（Ｓ１０５）、加速時間Ｔ（Ｋ）経過後（Ｓ１０６にてＹＥＳ）に加速信号と減速信号とを共にアクティブにしてブレーキを掛けて停止させる（Ｓ１０７）。
【００３４】
そして、Ｓ１０８で、ＣＰＵ４０は、レーザユニット７Ｋの発光を停止させる。すなわち、感光ドラム上を露光させながら微小回転動作を行う。微小回転動作時の加速信号と減速信号の状態を図１３（Ａ）に示す。
【００３５】
そして、ＣＰＵ４０は、微小回転動作を行った回数をカウントし（Ｓ１０９）、Ｓ１０４〜Ｓ１０９の処理を所定の回数繰り返す。本実施形態においては、前述したように感光ドラム上を露光させながらの微小回転を所定回数（ここでは５回）繰り返す。その結果、図８のＳ１０４〜Ｓ１１０に示した感光ドラム表面に５回の微小回転により、実際に感光ドラムが移動した長さの露光部分（静電潜像）が形成される。
【００３６】
続いて、ＣＰＵ４０は、Ｓ１１１でモータ３９Ｋと中間転写ベルト８を回転させる。次にＳ１１２で形成された露光部分を現像ローラ３Ｋによりトナー現像する。その結果、図８のＳ１１２に示した感光ドラム表面に所定回数（ここでは、所定値として５回）の微小回転で実際に感光ドラムが移動した長さのトナー像が形成される。その後、Ｓ１１３で前記トナー像を中間転写ベルト８上に転写する。続いて、Ｓ１１４で像担持体の回転方向に転写された前記トナー像の長さＬを光学式反射型センサ９０で検出し、ＣＰＵ４０は検出した情報を取り込む。図８にてＳ１１３〜Ｓ１１４の処理に関する概念を示している。
【００３７】
そして、Ｓ１１５で、ＣＰＵ４０は、加速時間の補正を行う。本実施形態において、加速時間の補正は以下の式（１）を用いて行う。補正後の加速時間をＴ’（Ｘ）として示す。ＬはＳ１１４で検出した所定回数の微小回転によって感光ドラムが実際に移動した長さ、Ｌｓは微小回転によって感光ドラムが移動すると想定される長さ、Ａは所定の係数を示す。本実施形態では、微小回転制御の所定回数が５回、微小回転制御１回あたりの移動距離は２ｍｍであるため、Ｌｓは１０ｍｍとなる。本実施形態の場合の式を式（１）’に示す。Ｌが１０ｍｍより短いと補正後の加速時間Ｔ’（Ｋ）は大きくなり、１０ｍｍより長いと補正後の加速時間Ｔ’（Ｋ）は小さくなる。
【００３８】
Ｔ’（Ｘ）＝Ｌｓ／Ｌ×Ｔ（Ｘ）＋Ａ×（Ｌ−Ｌｓ）        ・・・式（１）
Ｔ’（Ｋ）＝１０／Ｌ×Ｔ（Ｋ）＋Ａ×（Ｌ−１０）        ・・・式（１）’
ここで係数Ａは加速時間の非線形性を補正するための係数である。従って、加速時間が一定であれば係数Ａは“０”でもよい。前述のように、感光体の駆動トルクにはばらつきがあるため、係数Ａの値は、実験的に求めても良い。
【００３９】
最後に、Ｓ１１６で、ＣＰＵ４０は、補正後の加速時間Ｔ’（Ｋ）をプロセスカートリッジ上のＫに対応する不揮発メモリ８２に書き込み動作を終了する。なお、式（１）については、必ずしも上記に示した値を用いる必要があるわけではなく、例えば一度の微小回転制御による移動量及び所定回数を変更させる場合には、式（１）にて示したＬｓ（本実施形態では“１０”）の値は変更されることとなる。
【００４０】
なお、本実施形態では、図７に示すような画像形成装置にて微小回転制御を行っている。この画像形成装置のように感光ドラムが複数備わっている場合には、それぞれの感光ドラムに対して、個別に微小回転制御を行って調整を行うようにしても良い。
【００４１】
本実施形態により、感光ドラムの負荷バラツキにより、不要な圧着物を除去するための感光ドラム微小回転時の移動量が所定範囲外になってしまった場合でも、実際に感光ドラムが移動した距離を直接検知して次回以降の回転移動量を適正にすることが可能となる。そのため、微小回転に起因するドラム回転周期のスジや画像ブレ等の画像不良と帯電ローラ汚れを確実に防止できる。また各感光ドラムを所定量だけ微小回転させるようにするので、各感光ドラムの位相関係がズレてしまうこともなく、ファーストプリントアウト時間の増加を防止できる。
【００４２】
また、感光ドラム微小回転時の移動量は感光ドラムの駆動トルクに大きく依存する。よって、感光ドラム微小回転制御時の補正データを、感光ドラムを有するプロセスカートリッジ上の不揮発メモリに保存する。これにより、プロセスカートリッジが別の画像形成装置に装着された場合でも、初回の感光ドラム微小回転制御時から確実にドラム回転周期のスジや画像ブレを回避できる。
【００４３】
＜第二の実施形態＞
本実施形態では感光ドラムが１つである、いわゆる４パス系のカラー画像形成装置について説明を行う。尚、第二の実施形態においても、図２で説明したカラー画像形成装置を適用できることはいうまでもない。図９は本実施形態におけるカラー画像形成装置である。感光ドラム１を駆動するモータ３９は、駆動動作は第一の実施形態に記載した動作と同じである。また、４色のトナーカートリッジが装着され随時回転動作を行うロータリ現像器９１、本体に着脱可能なトナーカートリッジ９２、現像ローラ９３、帯電ローラ９４、２次転写ローラ９５、感光ドラム上のトナー濃度を検出する光学式反射型センサ９６、中間転写ベルト９７、１次転写ローラ９８を有する。また、感光ドラム１、クリーニングブレード４、廃トナー回収容器２４、帯電ローラ９４を含むドラムカートリッジ９９も本体に対し着脱可能な構成となっている。
【００４４】
［画像形成動作］
続いて、画像形成動作を説明する。まず、感光ドラム１は帯電ローラ９４によって所定の負極性の電位に帯電された後、レーザユニット７によってＹの画像信号に基づいた静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ９３Ｙによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、Ｙのトナー像が形成される。そして、１次転写ローラ９８に印加された転写バイアスによって中間転写ベルト９７上にＹトナー像が形成される。続いて、ロータリ現像器９１が回転し、上述した画像形成動作と同じ動作でＭトナー像を中間転写ベルト９７上に形成する。同様にＣ、Ｋのトナー像も中間転写ベルト９７上に形成する。
【００４５】
中間転写ベルト９７上に４色のトナー像が形成されたタイミングと同期して、給搬送装置１２は、転写材Ｐを収納する給紙カセット１３内から転写材Ｐを給紙し２次転写ローラ９５に搬送する。２次転写ローラ９５は所定のタイミングで駆動源（不図示）により中間転写ベルト９７に当接し、正極性のバイアスを印加することにより、搬送された転写材Ｐに、中間転写ベルト９７上の４色のトナー像を２次転写する。トナー像転写後の転写材Ｐは、定着装置１７に搬送され、定着フィルム１８と加圧ローラ１９とによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着された転写材Ｐは排紙ローラ対２０によって排出される。一方、１次転写後に感光ドラム１上に残ったトナーは、クリーニングブレード４によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー回収容器２４へと回収される。
【００４６】
また、図２における制御基板８０は本体の制御を行うための電気回路が搭載され、ＣＰＵ４０と不揮発メモリ８１とが搭載されている。ＣＰＵ４０は転写材Ｐの搬送に関る駆動源（不図示）やプロセスカートリッジの駆動源（不図示）の制御、画像形成に関する制御、更には故障検知に関する制御など、本体の動作を一括して制御しているものである。
【００４７】
なお、光学式反射型センサ９６は、像担持体上（本実施形態では感光ドラム１）に形成されたトナー像の濃度を検知するトナー検知センサの役割を有する。ＣＰＵ４０は、プリント動作とは別に、所定のタイミングで感光ドラム上に各色のトナー像を形成し、そのトナー像の濃度を光学式反射型センサ９６で読み取る。そして、読み取り結果から、画像形成時のレーザ光量や現像ローラに印加するバイアス値を調整して各トナー像の濃度を均一に保つ、いわゆる濃度制御を行う。
【００４８】
［ＤＣブラシレスモータ］
図１４は本実施形態におけるＤＣブラシレスモータの駆動回路構成である。モータの加減速制御をＰＷＭ信号を用いて行い、ブレーキをブレーキ信号を用いて行うこと以外は、第一の実施形態に記載した図３のＤＣブラシレスモータの駆動回路構成と同じである。
【００４９】
［微小回転制御フロー］
次に、本実施形態における感光ドラムの微小回転制御についてトナーカートリッジ９２Ｙを用いて説明する。図１０は本実施形態における微小回転制御のフローチャートである。ＣＰＵ４０により各色の感光ドラムに対して独立して実行される処理を示す。また、図１１は本実施形態における感光ドラム移動量検知時の画像形成状態を示す図である。本実施形態でも１回の移動量を２ｍｍとし、微小回転の実施回数として５回行うことを制御ターゲットとして説明する。また、クリーニングブレード４と帯電ローラ９４との距離を１５ｍｍとして説明する。
【００５０】
ＣＰＵ４０は、プリント動作が終了すると、Ｓ２０１で所定のタイミングでブレーキ信号を用いてモータ３９にブレーキを掛けて停止させる。続いて、ＣＰＵ４０は、Ｓ２０２で本体上の不揮発メモリ８１から感光ドラム１の微小回転制御に必要な加速量ａを読み出す。次に、ＣＰＵ４０は、Ｓ２０３で微小回転カウンタをリセットする。その後、ＣＰＵ４０は、Ｓ２０４でレーザユニット７を発光させる。そして、ＣＰＵ４０は、モータ３９Ｙを加速量ａ（Ｙ）に応じたＰＷＭ信号で回転させ（Ｓ２０５）、加速時間Ｔ経過後（Ｓ２０６にてＹＥＳ）にブレーキ信号を用いてブレーキを掛けて停止させる（Ｓ２０７）。そして、ＣＰＵ４０は、Ｓ２０８でレーザユニット７の発光を停止させる。すなわち、感光ドラム上を露光させながら微小回転動作を行う。微小回転動作中のＰＷＭ信号とブレーキ信号の状態を図１３（Ｂ）に示す。加速量ａ（Ｙ）はＰＷＭ信号のＤｕｔｙを変化させることで行う。つまりＰＷＭ信号のＤｕｔｙが大きければ加速量は大きく、またＰＷＭ信号のＤｕｔｙが小さければ加速量は小さくなる。
【００５１】
そして、ＣＰＵ４０は、微小回転動作を行った回数をカウントし（Ｓ２０９）、Ｓ２０４〜Ｓ２０９の処理を所定の回数繰り返す。本実施形態においては、前述したように感光ドラム上を露光させながらの微小回転を所定回数（ここでは５回）を繰り返す。その結果、図１１にて、Ｓ２０４〜Ｓ２１０の処理にて形成される感光ドラム表面に５回の微小回転によって実際に感光ドラムが移動した長さの露光部分の概念を示している。続いて、ＣＰＵ４０は、Ｓ２１１でモータ３９を回転させ、Ｓ２１２にて現像ローラ９３で露光部分がトナー現像される。その結果、図１１のＳ２１２に示した感光ドラム表面に所定回数（５回）の微小回転で実際に感光ドラムが移動した長さのトナー像が形成される。
【００５２】
その後、Ｓ２１３で前記トナー像の長さＬを光学式反射型センサ９６で検出し、ＣＰＵ４０は検出した情報を取り込む。図１１にてＳ２１３の処理の概念を示している。そして、Ｓ２１４で加速量の補正を行う。加速量の補正は式（２）を用いて行う。ＬはＳ２１３で検出した所定回数の微小回転によって感光ドラムが実際に移動した長さ、Ｌｓは所定回数の微小回転によって感光ドラムが移動すると想定される長さ、Ｂは所定の係数である。また、補正後の加速量をａ’として示す。式（１）と同様に、本実施形態に沿った値の式を式（２）’として示す。本実施形態においては、Ｌが１０ｍｍ（２ｍｍ×５回）より短いと補正後の加速量ａ’は大きくなり、１０ｍｍより長いと補正後の加速量ａ’は小さくなる。
【００５３】
ａ’＝Ｌｓ／Ｌ×ａ＋Ｂ×（Ｌ−Ｌｓ）        ・・・式（２）
ａ’＝１０／Ｌ×ａ＋Ｂ×（Ｌ−１０）        ・・・式（２）’
最後に、Ｓ２１５で補正後の加速量ａ’を本体上の不揮発メモリ８１に書き込み動作を終了する。なお、式（２）については、必ずしも上記に示した値を用いる必要があるわけではなく、例えば一度の微小回転制御による移動量及び所定回数を変更させる場合には、式（２）にて示したＬｓの値は変更されることとなる。
【００５４】
以上により、駆動条件として加速時間を変更設定するのではなく加速量を変更設定することでも第一の実施形態と同様の効果が得られる。また、いわゆる４パス系のカラー画像形成装置においても、第一の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【００５５】
＜第三の実施形態＞
第一および第二の実施形態に記載の感光ドラム微小回転制御は、ドラム回転周期のスジや画像ブレを回避できるものの、プリント動作終了後にトナーを消費してしまう。
【００５６】
一方、上述した通り、感光ドラムの微小回転制御時の移動量は主に感光ドラムの駆動負荷のバラツキに依存する。感光ドラムの駆動負荷変化は、感光ドラムの個体差と、感光ドラムの耐久による感光ドラムとクリーニングブレード間の摩擦力の変化によって発生する。よって、第一および第二の実施形態に記載した感光ドラム微小回転制御は、印刷時に毎回ではなく、感光ドラムが新品に交換されたときと、感光ドラムの新品から耐久寿命までの間で数回実施すればドラム回転周期のスジや画像ブレを回避することが可能である。
【００５７】
よって、本実施形態では感光ドラムが新品に交換されたときと、感光ドラムの回転数が所定回転数を超えた場合にのみ第一の実施形態に記載した感光ドラム微小回転制御を行う構成について説明する。なお、本体構成は第一の実施形態に記載の図２と同じである。
【００５８】
［微小回転制御フロー］
図１２は、本実施形態における微小回転制御のフローチャートである。ＣＰＵ４０により、各感光ドラムに対して独立して実行される処理を示す。ＣＰＵ４０は、Ｓ３０１で新品のカートリッジ（すなわち、新品の感光ドラム）の有無を判断する。ＣＰＵ４０による新品カートリッジか否かの判定は、例えば、プロセスカートリッジ上の不揮発メモリ８２Ｋに記憶された新品フラグの情報をＣＰＵ４０が読み込むことで判断するなど、周知の手法を適宜適用可能となっている。
【００５９】
新品の感光ドラムが無い場合は（Ｓ３０１にてＮＯ）、ＣＰＵ４０は、Ｓ３０２で各プロセスカートリッジ上の不揮発メモリ８２から感光ドラム微小回転制御実行後の感光ドラム回転数を読み出す。
【００６０】
Ｓ３０３で、ＣＰＵ４０は、Ｓ３０２において読み出した感光ドラム回転数が所定回転数を超えているかどうかを判断する。新品の感光ドラムが有った場合（Ｓ３０１にてＹＥＳ）、及び感光ドラムの回転数が所定回転数を超えていた場合（Ｓ３０３にてＹＥＳ）は、ＣＰＵ４０は、Ｓ３０３でＹＥＳと判定された感光ドラムについて、Ｓ３０４で制御対象となる感光ドラムとして特定する。続いて、ＣＰＵ４０は、Ｓ３０５で対象の感光ドラムに対し図１や図１０で説明した感光ドラム微小回転制御を実行する。そして、ＣＰＵ４０は、Ｓ３０６で対象の感光ドラムの感光ドラム微小回転制御実行後に、当該対象の感光ドラムにおける回転数をクリアして不揮発メモリ８２に書き込む。
【００６１】
一方、新品の感光ドラムが無く、また、感光ドラム微小回転制御（図１）実行後の感光ドラム回転数が所定回転数を超えていない場合（Ｓ３０３にてＮＯ）は、ＣＰＵ４０は、Ｓ３０７で通常の感光ドラム微小回転制御を行う。
【００６２】
ここで記載の通常の感光ドラム微小回転制御とは、プリント動作終了後に、過去複数回内に感光ドラムが停止した位置を避けて感光ドラムを停止させ、不揮発メモリ８１に記憶した加速時間条件（モータの駆動条件）で所定回数（例えば５回）の感光ドラム微小回転制御を行う制御のことである。
【００６３】
本実施形態では、ドラム回転周期のスジや画像ブレの発生と帯電ローラ等の汚れを回避しつつ、トナーを不要に消費することを防止できる。また、全ステーションにおける感光ドラムの微小回転制御後の移動量が同じになるため、ファーストプリントアウト時間を増加させることなく色ズレを防止することが可能となる。
【００６４】
なお、第一乃至第三の実施形態では、５回の微小回転時全てで感光ドラムを露光する構成で説明を行った。しかし、これに限定されるものではなく、例えば奇数回時のみ露光を行い、偶数回時は露光を行わずに微小回転を行うことで、各微小回転時の移動量も検知し、次回からの微小回転時の駆動条件の補正精度を高めても構わない。また、第一の実施形態及び第三の実施形態では中間転写ベルトを用いたインラインカラー画像形成装置で説明を行った。しかしながら、記録紙を直接搬送する静電吸着ベルトを用いたインラインカラー画像形成装置においても同様の効果が得られることは言うまでも無い。
【００６５】
＜第四の実施形態＞
第一乃至第三の実施形態では、感光ドラムの移動量（回転距離）に着目して微小回転制御を行ったが、本実施形態においては、感光ドラムの制御回数（回転量）に着目して微小回転制御を行う。また、微小回転時の補正対象は、加速時間として制御を行う。なお、本実施形態に適用される画像形成装置の構成は第一の実施形態と同一のものであるとする。
【００６６】
［微小回転制御フロー］
本実施形態における感光ドラムの微小回転制御について感光ドラム１Ｙの微小回転制御を用いて説明する。図１５は本実施形態における微小回転制御のフローチャートである。本実施形態においても第一の実施形態と同様に１回の移動量を２ｍｍとし、微小回転を５回行うことを制御ターゲットとして説明する。また、クリーニングブレード４Ｙと帯電ローラ２Ｙとの距離を１５ｍｍとして説明する。
【００６７】
ＣＰＵ４０は、プリント動作が終了すると、Ｓ４０１で感光ドラム位相検出センサ６４Ｙの遮光をモニタする。この時点では、プリント動作に伴う感光体ドラムの回転動作は継続されているものとする。感光ドラム位相検出センサ６４Ｙが遮光を検知すると（Ｓ４０１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０は、Ｓ４０２でＦＧ信号カウンタをリセットする。そして、ＣＰＵ４０は、ＦＧ信号を所定値である４００パルスカウントするまで感光ドラム１Ｙを回転させ続ける（Ｓ４０３、Ｓ４０４）。ＣＰＵ４０は、Ｓ４０４でＦＧ信号が４００パルスに到達したと判定すると（Ｓ４０４にてＹＥＳ）、加速信号と減速信号とを共にアクティブにしモータ３９Ｙにブレーキを掛けて停止させる（Ｓ４０５）。本動作によって、感光ドラム位相検知フラグ７１Ｙが感光ドラム位相検出センサ６４Ｙにより検出される既定の検出位置から１０ｍｍ手前で停止する。これは、微小回転制御における微小移動量の総量分だけ手前で停止することとする。本実施形態においては、１回の微小移動量を２ｍｍとし、回転回数（すなわち、制御回数）を５回としているため、微小移動量の総量は１０ｍｍとなる。
【００６８】
続いて、ＣＰＵ４０は、Ｓ４０６で不揮発メモリ８１から感光ドラム１Ｙの微小回転制御に必要な加速時間Ｔ（Ｙ）を読み出す。次に、Ｓ４０７で微小回転カウンタをリセットする。その後、ＣＰＵ４０は、加速信号をアクティブにしてモータ３９Ｙを回転させ（Ｓ４０８）、加速時間Ｔ（Ｙ）経過後（Ｓ４０９にてＹＥＳ）に加速信号と減速信号とを共にアクティブにしブレーキを掛けて停止させる（Ｓ４１０）。これにより、いわゆる微小回転動作を行う。微小回転動作中の加速信号と減速信号の状態を図１３（Ａ）に示す。
【００６９】
そして、ＣＰＵ４０は、感光ドラム位相検出センサ６４Ｙが遮光を検知するまで所定時間間隔で微小回転動作を繰り返し、遮光を検知するまでの微小回転回数（制御回数）をカウントする（Ｓ４１１）。感光ドラム位相検出センサ６４Ｙが遮光を検知すると（Ｓ４１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ４０は、Ｓ４１３で加速時間の補正を行う。ＣＰＵ４０による、駆動条件の補正は本実施形態において、以下の式（３）を用いて行う。ここで、Ｎは感光ドラム位相検出センサ６４Ｙが遮光検知するまでに行った微小回転回数、Ｎｓは微小回転を行う規定回数、Ａは所定の係数である。また、変数ＸはＣＭＹＫそれぞれに対応しており、Ｙ以外についてもそれぞれ定義されているものとする。また、本実施形態に沿った値を適用した式を式（３）’として示す。本実施形態において、微小回転動作を５回行うと規定しているため、Ｎｓは“５”となる。ここでＮが５回より多いと補正後の加速時間Ｔ’（Ｙ）は大きくなり、５回より少ないと補正後のＴ（Ｙ）’は小さくなる。
【００７０】
Ｔ’（Ｘ）＝Ｎ／Ｎｓ×Ｔ（Ｙ）＋Ａ×（Ｎｓ−Ｎ）        ・・・式（３）
Ｔ’（Ｙ）＝Ｎ／５×Ｔ（Ｙ）＋Ａ×（５−Ｎ）            ・・・式（３）’
最後に、ＣＰＵ４０は、Ｓ４１４で補正後の加速時間Ｔ（Ｙ）を不揮発メモリ８１に書き込み動作を終了する。なお、式（３）については、必ずしも上記に示した値を用いる必要があるわけではなく、例えば一度の微小回転制御の所定回数を変更させる場合には、式（３）にて示したＮｓの値は変更されることとなる。
【００７１】
以上、本実施形態のように感光ドラムの回転量（回転数）に基づいて補正の値を算出し、微小回転動作制御を行うことにより、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
＜第五の実施形態＞
本実施形態では感光ドラムの帯電を帯電ローラではなく、感光ドラムに非接触なコロナ帯電器で行う構成で説明を行う。また、微小回転時の補正対象を加速時間ではなく加速量とし、補正後の加速量は本体上の不揮発メモリではなく、プロセスカートリッジ上の不揮発メモリに保存する構成で説明を行う。図１６は本実施形態におけるカラー画像形成装置である。第一の実施形態の図２に記載したカラー画像形成装置とは感光ドラム１の帯電を感光ドラムに非接触なコロナ帯電器３０で行う以外は同じ構成である。コロナ帯電器はそれぞれの感光ドラムに対し、備えられている（コロナ帯電器３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ｋ）。また、ＤＣブラシレスモータの駆動回路構成は第二の実施形態にて述べた図１２の構成と同様である。次に、本実施形態における感光ドラムの微小回転制御について感光ドラム１Ｙの微小回転制御を用いて説明する。
【００７３】
［微小回転制御フロー］
図１７は本実施形態における微小回転制御のフローチャートである。本実施形態においては１回の移動量を２ｍｍとし、微小回転を５回行うことを制御ターゲットとして説明する。また、クリーニングブレード４Ｙと現像ローラ３Ｙとの距離を４０ｍｍとして説明する。また、図１７に示されるフローチャートは各色の感光ドラムに対して実行されるものとする。
【００７４】
ＣＰＵ４０は、プリント動作が終了すると、Ｓ５０１でＣＰＵ４０は感光ドラム位相検出センサ６４Ｙの遮光をモニタする。この時点では、プリント動作に伴う感光ドラムの回転動作は継続されているものとする。感光ドラム位相検出センサ６４Ｙが遮光を検知すると（Ｓ５０１にてＹＥＳ）、Ｓ５０２でＣＰＵ４０は、ＦＧ信号カウンタをリセットする。そして、ＣＰＵ４０は、ＦＧ信号を４００パルスカウントするまで感光ドラム１Ｙを回転させ続ける（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。ＣＰＵ４０は、Ｓ５０４でＦＧ信号が４００パルスに到達したと判定すると（Ｓ５０４にてＹＥＳ）、ブレーキ信号を用いてモータ３９Ｙにブレーキを掛けて停止させる（Ｓ５０５）。本動作によって、感光ドラム位相検知フラグ７１Ｙが感光ドラム位相検出センサ６４Ｙにより検出される既定の検出位置から１０ｍｍ手前で停止する。これは、微小回転制御における微小移動量の総量分だけ手前で停止することとする。本実施形態においては、１回の微小移動量を２ｍｍとし、回転回数を５回としているため、微小移動量の総量は１０ｍｍとなる。
【００７５】
続いて、ＣＰＵ４０は、Ｓ５０６でプロセスカートリッジ上の不揮発メモリ８２Ｙから感光ドラム１Ｙの微小回転制御に必要な加速量ａ（Ｙ）を読み出す。次に、ＣＰＵ４０は、Ｓ５０７で微小回転カウンタをリセットする。その後、ＣＰＵ４０は、モータ３９Ｙを加速量ａ（Ｙ）に応じたＰＷＭ信号で回転させ（Ｓ５０８）、加速時間Ｔ経過後（Ｓ５０９にてＹＥＳ）にブレーキ信号を用いてブレーキを掛けて停止させる（Ｓ５１０）。これにより、いわゆる微小回転動作を行う。微小回転動作中のＰＷＭ信号とブレーキ信号の状態を図１３（Ｂ）に示す。加速量ａ（Ｙ）は、ＰＷＭ信号のＤｕｔｙを変化させることで行う。
【００７６】
そして、ＣＰＵ４０は、感光ドラム位相検出センサ６４Ｙが遮光を検知するまで所定時間間隔で微小回転動作を繰り返し、遮光を検知するまでの微小回転回数をカウントする（Ｓ５１１）。感光ドラム位相検出センサ６４Ｙが遮光を検知し（Ｓ５１２にてＹＥＳ）、かつ微小回転の回転数が５回を超えるまでＣＰＵ４０は微小回転を繰り返す。Ｓ５１３で微小回転回数が所定回数（ここでは５回）を超えると（Ｓ５１３にてＹＥＳ）、Ｓ５１４でＣＰＵ４０は加速量の補正を行う。加速量の補正は式（４）を用いて行う。ここで、補正後の加速量をａ’（Ｘ）として示す。Ｎは感光ドラム位相検出センサ６４Ｙが遮光検知するまでに行った微小回転回数、Ｎｓは微小回転の規定回数、Ｂは所定の係数である。また、変数ＸはＣＭＹＫそれぞれに対応しており、Ｙ以外についてもそれぞれ定義されているものとする。本実施形態に沿った値を適用した式を式（４）’として示す。本実施形態において、Ｎが５回より多いと補正後の加速量ａ’（Ｙ）は大きくなり、５回より少ないと補正後の加速量ａ’（Ｙ）は小さくなる。
【００７７】
ａ’（Ｘ）＝Ｎ／Ｎｓ×ａ（Ｘ）＋Ｂ×（Ｎｓ−Ｎ）        ・・・式（４）
ａ’（Ｙ）＝Ｘ／５×ａ（Ｙ）＋Ｂ×（５−Ｘ）            ・・・式（４）’
最後に、ＣＰＵ４０は、Ｓ５１５で補正後の加速量ａ（Ｙ）をプロセスカートリッジ上の不揮発メモリ８２（Ｙ）に書き込み動作を終了する。なお、式（４）については、必ずしも上記に示した値を用いる必要があるわけではなく、例えば一度の微小回転制御の所定回数を変更させる場合には、式（４）’にて示した“５”の値は変更されることとなる。
【００７８】
本実施形態では、感光ドラム１Ｙの負荷バラツキにより感光ドラム微小回転時の移動量が所定よりも大きくなってしまった場合でも、確実に所定の実行量（本実施形態では制御回数であり、その回数は５回）の感光ドラム微小回転制御を行うことが可能となる。これにより、ドラム回転周期のスジや画像ブレを確実に回避できる。また、感光ドラム微小回転時の移動量は感光ドラムの駆動トルクに大きく依存する。よって、感光ドラム微小回転制御時の補正データを感光ドラムを有するプロセスカートリッジ上の不揮発メモリに保存する。これにより、プロセスカートリッジが別の画像形成装置に装着された場合でも、初回の感光ドラム微小回転制御時から確実にドラム回転周期のスジや画像ブレを回避できる。
【００７９】
＜第六の実施形態＞
第四の実施形態に記載の感光ドラム微小回転制御は、ドラム回転周期のスジや画像ブレを回避できるものの、プリント動作終了後の感光ドラム停止までに感光ドラムは最大１回転の回転動作を要し、感光ドラムが不要に削れてしまう。また、毎回同じ位置で感光ドラムを停止すると、感光ドラム上の同一部分のみが微小回転されるため、感光ドラムの周方向に削れムラが発生し、画像不良が発生してしまう。
【００８０】
一方、上述した通り、感光ドラムの微小回転制御時の移動量は主に感光ドラムの駆動負荷バラツキに依存する。感光ドラムの駆動負荷変化は、感光ドラムの個体差と、感光ドラムの耐久による感光ドラムとクリーニングブレード間の摩擦力の変化によって発生する。よって、第四および第五の実施形態に記載した感光ドラム微小回転制御は、第三の実施形態と同様に感光ドラムが新品に交換されたときと、感光ドラムの新品から耐久寿命までの間で数回実施すればドラム回転周期のスジや画像ブレを回避することが可能である。
【００８１】
よって、本実施形態では感光ドラムが新品に交換されたときと、感光ドラムの回転数が所定回転数を超えた場合にのみ第四の実施形態に記載した感光ドラム微小回転制御を行う構成について説明する。なお、本体構成は第一の実施形態にて述べた図２と同じである。
【００８２】
上記問題に対して、第六の実施形態では図１２で説明したフローチャートのＳ３０５や、Ｓ３０６で対象とする微小回転制御を第四及び第五の実施形態で説明したフローチャートを実行するようにすれば良い。
【００８３】
以上により、本実施形態では、ドラム回転周期のスジや画像ブレの発生と帯電ローラ等の汚れを回避しつつ、感光ドラムが不要に削れて耐久寿命が低下することと、感光ドラムの所定箇所が部分的に削れて画像不良が発生することを防止できる。また、全ステーションの感光ドラムの微小回転制御後の移動量が同じになるため、ファーストプリントアウト時間を増加させることなく色ズレを防止することが可能となる。
【００８４】
なお、第四乃至第六の実施形態では感光ドラムを駆動するギアに１つの感光ドラム位相検知フラグを設ける構成で説明を行った。しかしながら、感光ドラム位相検知フラグを複数設けてプリント終了から感光ドラムを停止させるまでの感光ドラム回転距離を短くしても構わない。また、感光ドラムを駆動するモータの加減速制御を、加速信号と減速信号もしくはＰＷＭ信号を用いて説明を行った。さらに、ブレーキ信号を用いてモータを停止させる構成を用いて説明を行った。しかしながら、モータの加減速制御や停止制御は上記構成に限定されるものではなく、加速時間もしくは加速量が可変できるモータ制御方式であれば、同様の効果が実現できることは言うまでもない。
【００８５】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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