(57)【要約】【課題】筐体の帯電防止性の向上できるテレビおよび電子機器を提供する。【解決手段】本実施例において、筐体の帯電防止性の向上できるテレビおよび電子機器は、表示画面を有する表示装置２と、前記表示装置２が収容され、表示画面が露出された開口部が設けられた第１面部と、この第１面とは反対側に位置された第２面部とを備え、帯電抑制効果を有する筐体２１と、前記筐体２１内に収容されたチューナと、前記筐体が支持された支持部５と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示装置と、
前記表示装置が収容され、表示画面が露出された開口部が設けられた第１面部と、この第１面とは反対側に位置された第２面部とを備え、帯電抑制効果を有する筐体と、
前記筐体内に収容されたチューナと、
前記筐体を支持し帯電抑制効果を有する支持部と、
を有することを特徴とするテレビ。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記筐体は、帯電防止材料が含まれた合成樹脂材で構成されたことを特徴とするテレビ。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記筐体は、表面固定抵抗値が１０の１３乗Ω以下であることを特徴とするテレビ。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記筐体は、内面に突出されたゲート部を有することを特徴とするテレビ。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記ゲート部は、前記筐体内面に設けられた凹部内に位置されたことを特徴とするテレビ。
【請求項６】
請求項４の記載において、
前記ゲート部は、前記筐体の前記第１面部の縁に位置されたことを特徴とするテレビ。
【請求項７】
請求項３の記載において、
前記筐体は、表面にシボ加工が施されたことを特徴とするテレビ。
【請求項８】
請求項１の記載において、
前記筐体は、表面に帯電防止材料が塗布されたことを特徴とするテレビ。
【請求項９】
表示画面を有する表示装置と、
前記表示装置が収容され、表示画面が露出された開口部が設けられた第１面部と、この第１面とは反対側に位置された第２面部とを備え、帯電抑制効果を有する筐体と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
表示画面を有する表示装置と、
前記表示装置が収容された筐体と、
前記筐体を支持し、帯電抑制効果を有する支持部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電抑制構造を有した電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平1-287595号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の電子機器では、筐体の帯電抑制性の向上が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
1つの実施形態は、表示画面を有する表示装置と、前記表示装置が収容され、表示画面が露出された開口部が設けられた第１面部と、この第１面とは反対側に位置された第２面部とを備え、帯電抑制効果を有する筐体と、前記筐体内に収容されたチューナと、前記筐体が支持された支持部と、を有する。
【０００６】
1つの実施形態は、表示画面を有する表示装置と、前記表示装置が収容され、表示画面が露出された開口部が設けられた第１面部と、この第１面とは反対側に位置された第２面部とを備え、帯電抑制効果を有する筐体と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を前面から見た図である。
【図２】本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を後面から見た図である。
【図３】本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を側面から見た図である。
【図４】本実施例の筐体の金型成形時における構成を示した図である。
【図５】本実施例におけるフロントカバーを筐体内部側から見た図である。
【図６】本実施例におけるフロントカバーを筐体内部側から見た状態で一部を拡大した図である。
【図７】本実施例におけるフロントカバーを筐体内部側から見た状態で一部を拡大した断面図である。
【図８】本実施例における溶融材料の流れる構成を示した概念図である。
【図９】本実施例の突出部の第１の変形例である。
【図１０】本実施例の突出部の第２の変形例である。
【図１１】本実施例の突出部の第３の変形例である。
【図１２】本実施例の突出部の第４の変形例である。
【図１３】本実施例の突出部の第５の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、以下では、説明の便宜上、方向が規定されている。図１は、表示装置（テレビ、放送波受信装置、電子機器）１における表示部（ディスプレイ、表示パネル）２の表示画面側（前面、正面）からみた状態を示した図である。図２は、本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を表示画面とは反対側（後面、背面）から見た図である。図３は、本実施形態にかかる電子機器としての表示装置を側方から見た図である。
【０００９】
ここでは、一例として、当該表示部２の前面視（正面視）で右方向（後面視（背面視）では左方向）をＸ方向、上方向をＹ方向、奥行き方向（前方向）をＺ方向とする。各図には、表示装置１に組み付けられた状態での方向を示す矢印が記載される。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態にかかる表示装置１は、机上等に載置される台座部（基部、板部、支持部、支持部材）３と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイユニット４を内蔵した表示部２と、表示部２に接続されて台座部３に支持された接続部５（連結部、支持部、首部、支持部材）と、を備えている。
【００１１】
図１に示すように、台座部３は、机の天板等に当接される面が平面（天板と面一となる）形状で、表示装置１の上下方向に比較的薄い扁平な形状を有している。台座部３は、上面３ａと、下面３ｂと、接続部５に連続した部分３ｃと、表示画面側に位置された第１面部３ｄと、表示画面側とは反対側に位置された第２面部３ｅと、を有する。
【００１２】
図１および図２に示すように、表示部２は、前面（表示面、第１面、正面）２ａと、その反対側に位置する後面（非表示面、第２面、背面）２ｂと、前面２ａと後面２ｂとに亘る周面（側面、覆部の縁部、覆部の端）２ｃとを有し、前後方向に薄く前面視では横長の長方形状の外観を呈する扁平な直方体状に構成されている。周面２ｃは、上面（側面、上壁）２ｄと、下面（側面、下壁、底壁）２ｅと、右面（側面、側壁）２ｆと、左面（側面、側壁）２ｇと、を含む大きく４分割された面部を有する。後面２ｂは、中央領域２ｂｃ、及び周辺領域２ｂｈを有する。中央領域２ｂｃは、表示画面の中心に対向する位置近傍の領域であり、周辺領域２ｂｈは、中央領域２ｂｃを囲むとともに周面２ｃに沿った（重なった）領域である。
【００１３】
筐体２１は、フロントマスク（筐体２１の前面、筐体２１の表示面、筐体２１の第１面、筐体２１の正面、マスク部、フロントカバー、覆部）２１ａとバックカバー（筐体２１の後面、筐体２１の非表示面、筐体２１の第２面、筐体２１の背面、バックカバー、覆部）２１ｃと含む。ディスプレイユニット４の前面４ａ周囲の一部を覆う筐体２１の一部としてのフロントマスク２１ａには、矩形状の開口部２１ｂが設けられている。この開口部２１ｂからは、ディスプレイユニット４の前面４ａが露出している。本実施形態では、ディスプレイユニット４の前面４ａのうち、開口部２ｅから露出した部分が、表示画面４ｂである。図１および図２から明らかとなるように、表示画面４ｂは起立している（支持部の載置面に対して垂直・略垂直／直交・略直交している）。
【００１４】
図３に示すように、これらの面は、後面２ｂから前面２ａに向かって拡開する方向に延びる。即ち、後面２ｂは、前面２ａよりも小さい面積を有するとともに、表示画面の前後の方向から平面視した状態で、前面２ａの外縁内に収まった位置に設けられる。上面２ｄと、下面２ｅと、右面２ｆと、左面２ｇとはいずれも前面２ａ（後面２ｂ）に対して傾斜したスロープの形状である。
【００１５】
図３に示すように、上面２ｄと、下面２ｅと表示装置１の背面に向かって傾斜した形状を有する。このような構成を有することで、電子機器の外観をより薄く見せられる効果がある。また、この形状を構成するため、本実施例における電子機器では、表示部２の背面に収容された基板などの電子部品を表示部２の周縁から離して位置させている。
【００１６】
図３に示すように、上面２ｄ及び下面２ｅは、其々に筐体２１中央部が最も厚く、筐体２１縁部に近づくに連れて薄くなるような段差、スロープ部（斜面、傾き部）などが設けられる。このような形状を有することで、上面２ｄの傾斜と同様の効果、即ち電子機器の外観をより薄く見せられる効果がある。
【００１７】
表示部２の筐体２１内には、ディスプレイユニット４の他、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の電子部品が実装された基板４０や、その他の電子部品等（図示せず）が内蔵されている。ディスプレイユニット４は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、表示画面４ｂに、静止画や動画等の映像を表示させる。表示装置１がテレビジョン装置として構成される場合、表示装置１の制御回路は、例えば、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、音声信号処理回路等を有する。基板は、筐体２１内のディスプレイユニット４の後方（背面側）に収容される。また、表示装置１がコンピュータとして構成される場合、表示装置１の制御回路は、例えば、制御部（例えば、ＣＰＵ等）や、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、ディスプレイドライバ、通信インタフェース等を有する。また、表示装置１は、音声出力用のアンプ（図示せず）やスピーカ１１１等も備えている。
【００１８】
図１乃至図３に示すように、接続部５は、筐体２１の背面２ｂの長手方向における中心（中央部分）に位置されて接続されている、即ち、筐体２１の左右で支持される重量が対象・ほぼ対称となるように位置される。例えば、テレビなどの電子機器では、接続部５との接続部分の一点で自身を支えるため前後に倒れないための安定性が求められるだけではなく、左右での揺れ・転倒を抑制するための安定化した構造設計も求められる。本実施例の構成を採用することで、表示装置１は、筐体２１の長手方向（左右方向）に対する揺れに対して耐性を有する。
【００１９】
ここで、本実施例の表示装置１は、筐体２１、台座部３、および接続部５に帯電防止処理が施されている。以下、本実施例における帯電防止処理された表示装置１の構成について説明する。
【００２０】
本実施例の表示装置１は、例えば界面活性材料やゴム材料などの帯電防止・帯電抑制効果がある材料が混入された（含まれた）合成樹脂材料（プラスチック）で構成されている。本実施例の教示装置１では、筐体２１に上記帯電防止処理を施すことにより、例えば塵・埃が覆い場所に該表示装置１が設置された場合であっても、これらの塵・埃等が筐体２１表面に吸着・付着されることを低減させることができる。
【００２１】
例えば、表示装置１の電源オン・オフ時や摩擦された場合等に表示装置１の表面に静電気が発生することがある。この静電気の発生により筐体２１表面に高電位が残る状態では、塵・埃等が吸着・付着され易く、美観が低減されてしまう可能性がある。また、表示画面近傍に高電位が残り、汚れる場合は、表示画面からの光に影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、本実施例の表示装置１では、筐体２１に帯電防止処理を施すことにより、表示装置１の表面が静電気を帯びることを抑制し、表示装置１の美観低下や表示画面の画質低下を抑制させることができる。
【００２２】
本実施例の筐体２１には、フロントマスク２１ａとバックカバー２１ｃがそれぞれ含まれる。上記した通り、一般的に表示画面周辺は電源のオン・オフ時に発生する電位の変化に伴い、帯電現象が生じ易いが、本実施例のようにフロントマスク２１ａに帯電防止処理が施されることで、表示画面や、該表示画面の周りの領域に埃・塵などが集まり・吸着されることを抑制できる。表示装置１の正面は、商品展示の際や部屋の内装を飾る家具の一部として美観が重要視され、ユーザの購買意欲を掻き立てる機能を有する。本実施例では、表示装置１を正面から見た状態で機器の美観を維持させることができる。また、汚れがつきにくいためユーザの掃除の手間を省かせることが出来る。
【００２３】
図１に示すように、フロントマスク２１a側にはスピーカ１１１が設けられている。スピーカ１１１には音声を効率良く放出するための孔部等で形成される凹凸表面が設けられる。例えばこれらの凹凸表面には、埃塵等が溜まり易いが、本実施例の表示装置１では、スピーカ１１１を構成する筐体２１の部分も帯電防止処理が施されているため、表示装置１を正面から見た状態でスピーカ１１１周辺の美観を維持させることができる。またユーザの掃除の手間を省かせることが出来る。
【００２４】
図１に示すように、フロントマスク２１a側には電源がオンされているか否かを示すＬＥＤ１１１ａが設けられている。例えばＬＥＤ１１１ａは、表示画面からの光（画像）に影響を与えないように、表示画面からの光量と比較して強力な光量とならないように調整される。ここで帯電防止処理が施されない場合、表示画面の周りの領域に埃・塵などが集まり堆積された結果、汚れの層が形成されて光量が更に低下される可能性がある。しかしながら、本実施例の表示装置１では、ＬＥＤ１１１ａを構成する筐体２１の部分も帯電防止処理が施されているため、ＬＥＤ１１１ａの光量低下を抑制できる。
【００２５】
本実施例では、バックカバー２１ｃに帯電防止処理が施される。
図３に示すように本実施例のバックカバー２１ｃには、複数の段差１１３ａ，１１３ｂ等による凹凸が設けられる。例えばこれらの凹凸部分には、埃塵等が溜まり易いが、本実施例の表示装置１では、バックカバー２１ｃを構成する筐体２１の部分も帯電防止処理が施されているため、表示装置１を背面から見た状態でバックカバー２１ｃの美観を維持させることができる。
【００２６】
本実施例における表示装置１のバックカバー２１ｃには、例えば上部に排気口（図示していない）が設けられ、バックカバー２１ｃの周辺領域２ｂｈに吸気孔（図示していない）が設けられている。本実施例の表示装置１では、筐体２１内にファン２１１が収容されている。このファン２１１は、筐体下側から吸気し、筐体上側に排気する。
【００２７】
本実施例の表示装置１のように、熱移動経路を下から上へと構成にすることで筐体２１内での放熱効率を向上させることができる。ここで、筐体２１に帯電防止処理が施されていない場合、排気口１１２から排出された空気は筐体２１内の埃・塵と一緒に表示装置１外部（表示装置１の上側）に放出される。即ち、ファン２１１からの排気により筐体２１内から巻き上がった埃・塵は、表示筐体１の上部に落ちて、堆積してしまう可能性がある。しかしながら、本実施例のバックカバー２１ｃには、帯電防止処理が施されているため、表示装置１を背面から見た状態でバックカバー２１ｃの美観を維持させることができる。
【００２８】
尚、本実施例の表示装置１では、台座部３および接続部５にも帯電防止処理が施されている。特に台座部３は、重量物である表示部２を支持するため広い面積／支持面を有する設計となる傾向がある。また、重力方向にたいして直交・略直交する面が多くなるため、埃・塵の堆積が目立つ。しかしながら本実施例では、台座部３および接続部５に帯電防止処理が施されている構成により、台座部３および接続部５が粉塵等で汚れる可能性を低減することができる。
【００２９】
本実施例の表示装置１は、例えば界面活性材料やゴム材料などの帯電防止・帯電抑制効果がある材料が混入された（含まれた）合成樹脂材料（プラスチック）で構成されているが、表示装置１の表面抵抗値を高めることができる構成であればよく、例えば、帯電防止・帯電抑制効果がある塗料を表示装置１の表面に塗布して帯電防止処理をしても好適である。
【００３０】
本実施例の表示装置１を構成する筐体２１における表面抵抗値は、例えば、約１×１０の１３乗オームに設定される。旧労働省の産業安全研究所編の静電気安全指針（１９８８年改訂版）には、「帯電性不導体の指標」として表面抵抗置が１×１０の１０Ω以上の固体は帯電性不導体とされていると記載されているが、本実施例では、上記値を満たした値となっている。
【００３１】
筐体２１における表面抵抗値を上げる場合、単純に帯電防止材料を大量に使用することで達成される。しかしながら、帯電防止材料は、筐体２１を本来構成する合成樹脂材料との親和性が低く、筐体２１の成形時に帯電防止材料が表面に出易くなる傾向がある。この場合、成形時の溶融材料が流れた跡である、いわゆるゲートマークやフローマークが表示装置１の外観に現れてしまう。即ち、筐体２１における表面抵抗値を向上させるために単に帯電防止材料を大量に使用しようとした場合、ゲートマークやフローマークが濃く表れて表示装置１の美観が低下されてしまう可能性がある。
【００３２】
このため、本実施例の筐体２１では、金型成形時のゲートマークやフローマークが残りにくい構成を有する。以下、図４乃至図７を参照しながら本実施例の筐体２１の構成について説明する。
【００３３】
図４は、本実施例の筐体の金型成形時における構成を示した図である。図５は、本実施例におけるフロントカバーを筐体内部側から見た図である。図６は、本実施例におけるフロントカバーを筐体内部側から見た状態で一部を拡大した図である。図７は、本実施例におけるフロントカバーを筐体内部側から見た状態で一部を拡大した断面図である。図８は、本実施例における溶融材料の流れる構成を示した概念図である。
【００３４】
図４に示すように、筐体２１を製造する際には、定型の凹部を有した金型を作成・用意し、該金型に融解させた、筐体２１を構成する合成樹脂材料を流し込む。上述した帯電抑制材料は、このとき同時に又は既に合成樹脂材料に混入された状態である。
【００３５】
図４に示すように、本実施例では、複数のホットランナー部（注ぎ部、口部）４００から上記溶融材料を流し込む。この溶融材料はランナー部４０１を通り金型全域に広がり、ゲート部４０２を通して金型内に広がる。
【００３６】
図５乃至図７に示すように、本実施例の筐体２１では、ゲート部４０２と連続する部分（突出部、突部、連通部、タブ）５００が周囲の壁よりも突出された形状を有する。また、突出部５００は筐体２１内に設けられた凹部（開口部）５０１内に位置される。
【００３７】
例えば、ゲート部４０２を筐体２１の内壁と面一の位置でつなぎ、溶融材料を注ぐ場合、帯電防止材料が合成樹脂材料と一部分離された状態となり、上述したゲートマークやフローマークが濃く表れて表示装置１の美観が低下されてしまう可能性がある。
【００３８】
図５乃至図８に示すように、本実施例では、ゲート部４０２と筐体２１の内壁とを離間させた構成を有する。このような構成にすることで、突出部５００と筐体２１の内壁との間に形成されたコーナ部ができ、溶融樹脂の流れの一部を乱流させることができる。即ち、ゲート部４０２と筐体２１の内壁との間に一部流れを乱す機能を設けることで、帯電防止材料が合成樹脂材料と一部分離された状態から帯電防止材料が合成樹脂材料とを混ぜ込める可能性が高まる。
【００３９】
例えば本実施例における凹部５０１は、筐体２１の反対側（外側）との距離が最も近くなる部分、即ち薄くなる部分で筐体２１の平均的厚さの半分ほどとなる。近年の薄型化に対応した電子機器では、極端に凹部５０１が設けられ部分の厚さを薄くすることで筐体２１の強度が弱くなってしまうが、本実施例の表示装置は、筐体２１の強度に影響が出ない範囲で最も深く掘れる位置まで凹部５０１を設計する。このように本実施例では、筐体２１の強度を保てる範囲で、凹部５０１の絞りを大きく（強く、深く）し、より乱流を生じ易くさせることができる構成に設計しいている。
【００４０】
本実施例の凹部５０１は、突出部５００の付け根である突出部５００と筐体２１との連続する領域の深さが最も深くなるように設計している。このように設計することで、突出部５００から筐体２１へ溶融材料が一気に広がるための出口でもっとも絞られる構成とさせることができ、より流体の流れが乱される。しかしながら、凹部５０１自体を設けることで既に効果を得ることができるため、凹部５０１の形状に関しては、流路断面を絞る効果を有する構成であれば、本実施例の形状以外でもよい。
【００４１】
突出部５００は、筐体２１の縁（端）近傍に位置される。金型に流入された溶融材料は、冷却して凝固された後、金型から押し出しピンや押し出し枠などで押し出される。ここで、一般に筐体２１の内部に近い場所では、起立された立壁などを設けるスペースが無く押し出しピンが使用され、筐体２１の縁では、筐体２１の周壁に対応された押し出し枠が用いされる。押し出し枠は、押し出しピンより押圧面（枠・ピンと筐体２１との当接面）が広いため、その周囲で筐体２１の変形が生じ難い。即ち本実施例の構成では、突出部５００が筐体２１の縁（端）近傍に位置されることで、金型からの分離作業時に突出部５００の周囲が変形され難く、ゲートマークやフローマークが目立つことを抑制できる。
【００４２】
図５乃至図８に示すように、本実施例では、突出部５００を筐体２１の内壁に設けられた凹部５０１内に位置させた構成を有する。このような構成にすることで、突出部５００から流れる流路の断面の幅が絞られた状態となる。即ち流路断面が変化し、溶融樹脂の流れの一部を乱流させることができる。即ち、ゲート部４０２と筐体２１の内壁とを離間させた構成と同様、ゲート部４０２と筐体２１の内壁との間に一部流れを乱す機能を設けることで、帯電防止材料が合成樹脂材料と一部分離された状態から帯電防止材料が合成樹脂材料とを混ぜ込める可能性が高まる。
【００４３】
本実施例の表示装置１では、表面にシボ加工などの凹凸を有する。本実施例の表示装置１では、このような表面形状を有することで、ゲートマークやフローマークが明確に表れることを低減できる。
【００４４】
また、突出部５００は、ゲート部４０２と筐体２１の内壁とを離間させた構成であればよく、図５乃至図８の形状に限られない。図９乃至図１３に突出部５００の変形例を示す。図９は、本実施例の突出部の第１の変形例である。図１０は、本実施例の突出部の第２の変形例である。図１１は、本実施例の突出部の第３の変形例である。図１２は、本実施例の突出部の第４の変形例である。図１３は、本実施例の突出部の第５の変形例である。
【００４５】
図９および図１０に示すように、溶融材料の流れ方向や、筐体２１の形状におうじて突出部の長手方向を変化させることで乱流がより効果的に生じる。例えば、流れ方向に交差するように突出部の長手方向を設けた場合、流れに沿った方向よりも溶融材料は乱れて流れ易い。また、ゲート部４０２周辺の筐体２１に幅がある場合、その長手方向と溶融材料の流れ方向とは交差させることが、流れに沿った方向に流すよりも乱流を生じさせ易い。
【００４６】
図１１に示すように、突出部５００の断面形状に変化を付けて流路幅をかえることで、突出部５００を筐体２１の内壁に設けられた凹部内に位置させた構成と同様の効果、即ち、流路の断面の幅が絞られた状態となる。即ち流路断面が変化し、溶融樹脂の流れの一部を乱流させることができる効果を得る。
【００４７】
図１２および図１３に示すように、突出部５００の断面形状に複数の角部を設けることで、突出部５００内で乱流を生じ易くさせることも出来る。
以上、本実施形態に係る電子機器について説明したが、本発明の実施形態はこれらに限定されない。複数の複数の変形例に係る構成要素は、適宜を組み合わせて実施することができる。
【００４８】
本実施例の構成が適用可能な電子機器はテレビに限らず、例えばデジタルカメラやビデオカメラ、パーソナルデジタルアシスタント、テレビ、ハードディスクドライブなど種々の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…表示装置（電子機器）
２…表示部
２ｂ１…収容部
３…台座部（基部）
３ｂ…下面部
３ｂ１…リブ
４ｂ…表示画面
５…接続部
６…突出部（突部）
７…連結部
７ａ，７ｂ…挿入開口
５００…突出部
５０１…凹部
【図１】
2012138854.tif 000003
【図２】
2012138854.tif 000004
【図３】
2012138854.tif 000005
【図４】
2012138854.tif 000006
【図５】
2012138854.tif 000007
【図６】
2012138854.tif 000008
【図７】
2012138854.tif 000009
【図８】
2012138854.tif 000010
【図９】
2012138854.tif 000011
【図１０】
2012138854.tif 000012
【図１１】
2012138854.tif 000013
【図１２】
2012138854.tif 000014
【図１３】
2012138854.tif 000015