(57)【要約】【課題】エアギャップを低減し、モータ効率を向上させたモータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、前記モータ又は前記ポンプを備える機器を提供する。【解決手段】この課題を解決するために、複数の板状体９を積層してコア８を形成したステータ６と、ステータ６により回転駆動されるロータ２と、ロータ２とステータ６の間に配置された筒状の隔壁５とを備え、隔壁５が軸方向Ａｘに勾配を有し、コア８が、ロータ２の周面３に隔壁５を介して正対する磁極面を有したティース１１を備え、ティース１１が第１延長部１７と第２延長部１８とを備えると共に、第１延長部１７と第２延長部１８とのうち少なくとも一方の磁極面１９，２０が軸方向Ａｘにおいて勾配を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状体を積層してコアを形成したステータと、前記ステータにより回転駆動されるロータと、前記ロータの回転軸心の径方向において前記ロータと前記ステータの間に配置された筒状の隔壁とを備え、
前記隔壁が前記回転軸心の軸方向において勾配を有し、
前記ロータが回転方向に沿った周面を有すると共に、
前記コアが、前記周面に前記隔壁を介して正対する磁極面を有した磁極部を備え、
前記磁極部が、前記コアの前記ロータ側の端部に設けられた基部と、前記軸方向における前記基部の一方の端部から前記軸方向に延長して設けられた第１延長部と、前記軸方向における前記基部の他方の端部から前記軸方向に延長して設けられた第２延長部とを有し、
前記第１延長部と前記第２延長部とのうち、少なくとも一方の前記磁極面が前記軸方向において勾配を有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第１延長部の前記延長先端における前記磁極面の径寸法が、前記第２延長部の前記延長先端における前記磁極面の径寸法に比べて、大であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１延長部の前記磁極面と前記第２延長部の前記磁極面とが各々前記隔壁に並行して前記勾配を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記周面が前記隔壁に並行して勾配を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモータを備えることを特徴とするポンプ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモータ、又は請求項５に記載のポンプを備えることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、前記モータ又は前記ポンプを備える機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータを駆動源とするポンプとして、特許文献１等に示すようなポンプがある。当該ポンプは、液体を吸排するための羽根車と、羽根車に固定され羽根車を回転させるためのローターと、コイルが形成されたティースを備えたステーターと、ローターとステーターを隔離する分離板とを備える。そして、分離板は樹脂で形成されており、分離板の肉厚を薄くすると共に、削り出しや深絞り等で形成する金属製の分離板に比べて、費用を安価にしている。また、当該分離板は、ローターとステーターの径方向の間に配置されローターとステーターを径方向において隔離する円筒部を有すると共に、当該円筒部が円筒部の径の中心軸に沿ったテーパを円筒外周面に有する。そして、当該ポンプは上述のように円筒部のテーパを大きく設定して設けたことで、分離板の肉厚を薄くしたことによる成型金型への食いつきや破損を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８４７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のポンプで示したような構成を有した従来のモータは、テーパを大きく設定したことで、ステーターとローターとの分離板を介した径方向における隙間、所謂エアギャップを小さく抑えることが困難であり、モータ効率を高め難い。
【０００５】
そこで、この事情を鑑み、エアギャップを低減し、モータ効率を向上させたモータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、前記モータ又は前記ポンプを備える機器を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のモータは、複数の板状体を積層してコアを形成したステータと、前記ステータにより回転駆動されるロータと、前記ロータの回転軸心の径方向において前記ロータと前記ステータの間に配置された筒状の隔壁とを備え、前記隔壁が前記回転軸心の軸方向において勾配を有し、前記ロータが回転方向に沿った周面を有すると共に、前記コアが、前記周面に前記隔壁を介して正対する磁極面を有した磁極部を備え、前記磁極部が、前記コアの前記ロータ側の端部に設けられた基部と、前記軸方向における前記基部の一方の端部から前記軸方向に延長して設けられた第１延長部と、前記軸方向における前記基部の他方の端部から前記軸方向に延長して設けられた第２延長部とを有し、前記第１延長部と前記第２延長部とのうち、少なくとも一方の前記磁極面が前記軸方向において勾配を有することを特徴とする。
【０００７】
このモータとして、前記第１延長部の前記延長先端における前記磁極面の径寸法が、前記第２延長部の前記延長先端における前記磁極面の径寸法に比べて、大であることが好ましい。
【０００８】
このモータとして、前記第１延長部の前記磁極面と前記第２延長部の前記磁極面とが各々前記隔壁に並行して前記勾配を有することが好ましい。
【０００９】
このモータとして、前記周面が前記隔壁に並行して勾配を有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明のポンプは、前述のモータを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の機器は、前述のモータ又は前述のポンプを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成としたことで、エアギャップを低減し易くなり、モータ効率が向上させ易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のモータの断面図である。
【図２】同上のモータのコアの斜視図である。
【図３】第２実施形態のモータの断面図である。
【図４】第３実施形態のモータの一部を省略した斜視図である。
【図５】同上のモータのコアの斜視図である。
【図６】コギングトルクと回転角度の説明図であり、（ａ）が第３実施形態のモータであり、（ｂ）が比較例である。
【図７】第４実施形態のポンプの断面図である。
【図８】第５実施形態の機器の構成説明図である。
【図９】第６実施形態の機器の構成説明図である。
【図１０】第７実施形態の機器の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を例示して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
本実施形態のモータ１は、図１に示すように、磁界を発生させるステータ６と、ステータ６の磁界により回転駆動されるロータ２と、ロータ２とステータ６の間に配置された隔壁５と、ロータ２の回転軸心となる軸部材（図示せず）とを備える。
【００１６】
ロータ２は略円筒状に形成され、周方向に並ぶ複数のマグネット（図示せず）を有し、筒内に略同心で軸部材が挿通され、軸部材の軸回りに回転自在で当該軸部材に支持される。また、ロータ２は軸部材を回転中心としてステータ６に回転駆動される。以下の説明において、特に規定した場合を除き、ロータ２の軸方向Ａｘを単に軸方向Ａｘとし、ロータ２の周方向を単に周方向とし、ロータ２の軸心から外周側への向きを径外方向とし、ロータ２の径内方向を単に径内方向として基準とする。そして、便宜上、軸方向Ａｘに視た形状を正面視形状と記載する。
【００１７】
隔壁５はロータ２より大径の円筒状で、内周にロータ２が略同心で配置され、外周にステータ６が配置され、ロータ２の配置された空間とステータ６の配置された空間とを径方向に区画する。そして、隔壁５は樹脂材料を用いた成型加工で形成され、成型金型からの離型性を向上させるための抜き勾配を軸方向Ａｘに有する。そのため、隔壁５は軸方向Ａｘにおける一方の端部の直径が反対側である他方の端部の直径に比べて大きい寸法となっている。
【００１８】
ステータ６は、磁性を有する金属材料で形成されたコア８と、コア８に励磁用の導線を巻回したコイル７と、コア８とコイル７とを絶縁する絶縁部材２１とを備える。
【００１９】
コア８は、図２に示すように、軸方向Ａｘに軸心を有しロータ２と略同心の正面視環状の環状部１０と、環状部１０の内周面から径内方向に突出したティース１１と、ティース１１のロータ２側の端部に設けられた磁極部１２とで主体が構成される。そして、コア８は、磁極部１２の一部と環状部１０とティース１１とを一体で有した第１の板状部材９ａ（板状体９）を、軸方向Ａｘに積層して形成される。
【００２０】
ティース１１はコア８から径内方向に突出して角柱状に形成されると共に、周方向に略等間隔で複数並ぶ。そして、各ティース１１は、突出方向（径内方向）に沿って端辺を有した側面に、コイル７となる導線が絶縁部材２１を介して巻回され、ロータ２側の端部である突出先端に磁極部１２が設けられる。
【００２１】
磁極部１２は、ティース１１より周方向の寸法が長い正面視円弧状となっており、当該円弧がロータ２と略同心で、軸方向Ａｘにおける寸法がロータ２のマグネットの軸方向Ａｘにおける寸法と略同じとなっている。そのため、磁極部１２は円弧の内周面が、径内方向に隔壁５を介してロータ２の外周面に対向した磁極面１３となっている。
【００２２】
また、磁極部１２は、ティース１１の突出先端に接続された基部１４と、基部１４の軸方向Ａｘにおける両端部に各々取り付けられた延長部１６とで主体が構成され、延長部１６は基部１４毎に二つ設けられる。
【００２３】
基部１４は円弧の周方向の略中間でティース１１と接続され、軸方向Ａｘにおける寸法がティース１１と略同寸となっており、コア８及びティース１１と一体に第１の板状部材９ａを軸方向Ａｘに積層して形成される。そして、基部１４は円弧の端部がティース１１との接続部位から略同寸で各々周方向に突出する。当該円弧の端部に位置する基部１４の側端辺（積層によって形成される辺）は、軸方向Ａｘと略平行に並んでおり、基部１４の磁極面１５は、面の中央を通る径外方向に視て、略長方形状となっている。
【００２４】
また、基部１４は軸方向Ａｘにおける端面（第１端面、第２端面）に、軸方向Ａｘに凹んだ凹部（図示せず）を有し、延長部１６に設けた凸部（図示せず）を当該凹部に嵌め込んで、端面に延長部１６が取り付けられる。
【００２５】
延長部１６は第２の板状部材９ｂ（板状体９）を軸方向Ａｘに積層して形成され、当該第２の板状部材９ｂは基部１４と略同形同寸の円弧形状となっており、当該第２の板状部材９ｂは第１の板状部材９ａと、形状が異なる。そして、各基部１４に設けられた二つの延長部１６は、基部１４の軸方向Ａｘにおける上述の第１端面に取り付けられた第１延長部１７と、第１端面の反対側である上述の第２端面に取り付けられた第２延長部１８とに区別される。
【００２６】
第１延長部１７は第２の板状部材９ｂを略等間隔に径外方向に向けて連続的にずらしながら軸方向Ａｘに積層して形成されており、径外方向に向かって延長先端側を凸とした階段状に第２の板状部材９ｂを並べた形状となっている。
【００２７】
そのため、第１延長部１７は第２の板状部材９ｂの周方向の端部を軸方向Ａｘに結んだ仮想直線が、軸方向Ａｘに対して延長先端側を径外方向に傾斜させた直線となる。そして、当該直線は磁極面１９の側端辺の近似直線となるため、磁極面１９は側端辺を軸方向Ａｘから径外方向に傾斜させて、軸方向Ａｘにおいて勾配を有した形状となっている。
【００２８】
第２延長部１８は第２の板状部材９ｂを略等間隔に径内方向に向けて連続的にずらしながら軸方向Ａｘに積層して形成されており、径内方向に向かって延長先端側を凸とした階段状に第２の板状部材９ｂを並べた形状となっている。
【００２９】
そのため、第２延長部１８は第２の板状部材９ｂの周方向の端部を軸方向Ａｘに結んだ仮想直線が、軸方向Ａｘに対して延長先端側を径内方向に傾斜させた直線となる。そして、当該直線は磁極面２０の側端辺の近似直線となるため、磁極面２０は側端辺を軸方向Ａｘから径内方向に傾斜させて、軸方向Ａｘにおいて勾配を有した形状となっている。
【００３０】
更に、第１延長部１７の側端辺と第２延長部１８の側端辺とは、周方向に視て略平行に傾いており、両延長部１６の磁極面１９，２０は略同じ形状で、延長先端が径方向において反対向きで基部１４に対して凸となっている。
【００３１】
また、両延長部１６の磁極面１９，２０は、図１に示すように、勾配を有した隔壁５と軸方向Ａｘにおいて略並行に位置しており、隔壁５の外周面に沿って第２延長部１８の磁極面２０を当接或いは近接して配置することができる。
【００３２】
絶縁部材２１は、ティース１１の側面を覆う筒状のティース被覆部２２と、ティース被覆部２２のモータ１における径内方向側の端部に設けられた磁極被覆部２３とで主体が構成される。そして、絶縁部材２１は絶縁性を有する樹脂で形成され、コイル７とコア８とを絶縁する。磁極被覆部２３は磁極部１２の磁極面１３を除く外面を覆うと共に、延長部１６の傾斜した外周面に当接されており、延長部１６を外周側から補強して、磁極部１２を変形し難くする。
【００３３】
上述のように、モータ１は、基部１４の軸方向Ａｘにおける両端部に延長部１６を有すると共に、両延長部１６の磁極面１９，２０が軸方向Ａｘにおいて勾配を有する。そのため、当該勾配のない磁極面に比べて、磁極部１２の磁極面１３をロータ２の周面３に近づけてステータ６を配置し易くなり、モータ１の大型化を抑えて、エアギャップを低減し易くすることができ、モータ効率を向上させ易くすることができる。
【００３４】
また、ティース１１と基部１４とを第１の板状部材９ａで形成し、延長部１６を第２の板状部材９ｂで形成したことで、ティース１１を磁極部１２の磁極面１３より小寸法に抑えて形成することができる。そして、磁極部１２が延長部１６を有したことで、基部１４の軸方向Ａｘにおける寸法（軸寸法）をマグネットの軸寸法より小さくしても、磁極面１３の軸寸法とマグネットの軸寸法とを略同じ寸法にすることができる。そのため、ティース１１の大型化に伴う導線の巻き幅の増大等のコイル７の肥大化を抑えて、ティース１１に導線を巻回する巻線面積を確保し易くなる。
【００３５】
なお、隔壁５は樹脂製に限らず、金属製であってよく、隔壁５の勾配は抜き勾配に限らない。また、延長部１６の基部１４への取付方法は、凹部と凸部との嵌め合わせに限らず、叩いて締付ける所謂かしめを用いたり、ピン等の固定具を用いたり、レザー溶着や接着等を用いたりしてもよく、またこれら例示の構成のみに限らない。また、二つの延長部１６のうち、一方の磁極面のみが軸方向Ａｘにおける勾配を有してもよい。
【００３６】
また、モータ１は、図１に示すようなステータ６の内周にロータ２を配置した所謂インナーロータ型に限らず、ステータ６の外周にロータ２を配置したアウターロータ型であってもよく、例示の構成のみに限らない。
【００３７】
（第２実施形態）
第２実施形態のモータ１について、以下、図３に用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成や均等な部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の基準の定義は第１実施形態と同様とする。
【００３８】
本実施形態のモータ１において、ロータ２は、樹脂材料を複合した磁性体の成型加工品で主体が構成されており、成型加工を用いたことで、図３に示すように、成形金型からの抜き勾配を周面の軸方向Ａｘに有する。そのため、ロータ２は、第１端部の外径が第２端部の外径より大きく、周面の傾斜した円筒状（円錐筒状）となっている。そして、ロータ２の抜き勾配は隔壁５の抜き勾配と略同じ角度で形成されており、ロータ２の周面３が隔壁５の内周面と略並行に位置する。
【００３９】
また、ロータ２の外周には隔壁５を介してステータ６が配置される。ステータ６はコア８の磁極部１２に第１延長部１７と第２延長部１８とを備える。第１延長部１７は磁極面１９が軸方向Ａｘにおいて勾配を有し、延長先端側に向けて径寸法が漸次大となる。第２延長部１８は磁極面２０が軸方向Ａｘにおいて勾配を有し、延長先端側に向けて径寸法が漸次小となる。
【００４０】
上述のように、ロータ２の周面３が軸方向Ａｘにおいて勾配を有すると共に、当該勾配が隔壁５の軸方向Ａｘにおける勾配と略並行に位置することで、ロータ２と隔壁５との径方向の隙間を狭める易くなる。そのため、例えば隔壁５を小径化する等で、ステータ６をロータ２により近づけて配置し易くなり、エアギャップを狭め易くすることができ、モータ効率を向上させ易くなる。
【００４１】
（第３実施形態）
第３実施形態のモータ１について、以下、図４及び図５に用いて説明する。なお、第１或いは第２実施形態と同様の構成や均等な部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の基準の定義は第１実施形態と同様とする。
【００４２】
本実施形態のモータ１は、ロータ２とステータ６と隔壁５（図示せず）とを備える。ステータ６は、図４や図５に示すように、各延長部１６の磁極面１９，２０が軸方向Ａｘにおいて勾配を有し、当該磁極面１９，２０は軸方向Ａｘに向かって径寸法が漸次変化する。
【００４３】
また、第１延長部１７は第２の板状部材９ｂを径外方向に加えて、周方向の一方の向きにも略等間隔でずらしながら軸方向Ａｘに積層して形成されており、延長先端は基部１４に対して径外方向に凸となると共に、周方向の上述の一方を向いても凸となる。そのため、第１延長部１７の磁極面１９は、面の中心を通る径外方向に視て、側端辺を周方向の一方に向けて傾斜させた略平行四辺形状となっている。
【００４４】
第２延長部１８は第２の板状部材９ｂを径外方向に加えて、周方向の他方の向きにも略等間隔でずらしながら軸方向Ａｘに積層して形成されており、延長先端は基部１４に対して径内方向に凸となると共に、周方向の上述の他方を向いても凸となる。そのため、第２延長部１８の磁極面２０は、面の中心を通る径外方向に視て、側端辺を周方向の他方に向けて傾斜させた略平行四辺形状となっている。
【００４５】
そして、第１延長部１７と第２延長部１８は側端辺の周方向の傾きが略同じで、延長先端の周方向における凸となる向きが互いに反対向きとなっており、両延長部１６は磁極面１９，２０が略同形状となっている。
【００４６】
上述のように、延長部１６の磁極面１９，２０を各々周方向に傾斜させたことで、周方向に隣り合う磁極部１２の間の隙間が、基部１４間で軸方向Ａｘと略平行し、延長部１６間で軸方向Ａｘに対して傾斜した形状となる。そして、当該周方向に傾斜した隙間を有することで、コギングの回数が増加される等で、図６に示すように、コギングトルク対策を備えない従来の比較例に比べて、コギングトルクを低減し易くなる。
【００４７】
なお、二つの延長部１６のうち、一方の磁極面のみを周方向に向けて傾斜させてもよい。
【００４８】
（第４実施形態）
第４実施形態のポンプ３０について、以下、図７に用いて説明する。なお、第２実施形態のモータ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の基準の定義は第１実施形態と同様とする。
【００４９】
本実施形態のポンプ３０は、駆動源となるモータ４３と、モータ４３に駆動され流体を流動させる羽根車３４と、モータ４３を制御する制御部４１と、外殻を形成するケース３１と、羽根車３４からステータ６を隔離する分離板３７とを備える。そして、ポンプ３０はケース３１と分離板３７とで、ポンプ室を形成し、ポンプ室は内部に羽根車３４とロータ２とが収容されると共に、内部に流体が流動される。
【００５０】
ケース３１は、円筒状の側壁と、側壁の一方の端部に設けられ当該端部を覆う略円板状の天面部と、ポンプ室内に流体を吸入する円管状の吸入管３２と、ポンプ室内の流体を外部に排出する円管状の排出管３３とで主体が形成される。
【００５１】
吸入管３２は天面部の略中央に略同心でケース３１外に突出して設けられ、排出管３３は側壁からケース３１外に突出して設けられる。側壁は天面部に覆われてない他方の端部側が、Ｏリング等のシール部材（図示せず）を間に介在して分離板３７（詳細は後述する）に当接され、側壁の内側に羽根車３４が配置される。
【００５２】
羽根車３４は、円板状のシュラウドと、シュラウドの板面に一体で形成された羽根部とを備える。羽根部はシュラウドの周方向に略等間隔に並ぶ複数の羽根を主体とし、羽根はシュラウドの径外方向において放射状に形成され、周方向に隣り合う羽根の間が流体を流動させる流動路となる。
【００５３】
シュラウドは吸入管３２と略同心でケース３１内部に配置される。そして、シュラウドは円の略中央に円柱状の軸部材３５が挿通して配置されており、羽根車３４は軸部材３５の軸回りに回転自在となっている。そのため、羽根車３４は軸部材３５を回転中心として回転することで、吸入管３２を介してポンプ室内に流体を吸い込むと共に、吸い込んだ流体に遠心力を加えて排出管３３からポンプ室外に排出する。
【００５４】
軸部材３５は軸方向Ａｘの一方の端部が、ケース３１に設けられた取付部３６に固定され、他方の端部が分離板３７に固定される。また、軸部材３５は周面に、ロータ２が取り付けられ、ロータ２は軸部材３５の軸回りに回転自在で軸部材３５に支持される。
【００５５】
分離板３７は樹脂材料によって形成され、底部４０に軸部材３５が固定された有底の円筒部３９と、円筒部３９の開口側の端部から径外方向に延長された板状のフランジ部３８とで主体が構成される。フランジ部３８は一方の板面が天井部に対向し、当該板面と天井部との間に羽根車３４が配置されると共に、フランジ部３８の外周端に側壁が当接される。
【００５６】
また、円筒部３９は軸方向Ａｘに抜き勾配を有し、内側にロータ２と軸部材３５とが略同心で配置されると共に、外周側にステータ６が配置され、隔壁５となっている。そして円筒部３９は底部４０の外側に制御部４１が配置され、ステータ６及び制御部４１の配置された分離板３７の外側の部位（空間）はモールド部４２によって被覆される。
【００５７】
モールド部４２は、ステータ６及び制御部４１の配置された部位（空間）に充填硬化された熱硬化性樹脂等のモールド樹脂を主体とし、当該部位におけるポンプ３０の外殻を形成する。そして、モールド部４２はステータ６及び制御部４１を分離板３７に固着すると共に、ポンプ室内からの圧力に対する分離板３７の強度を向上させ、分離板３７を補強する。
【００５８】
制御部４１は、ロータ２の回転位置を検知する位置検知センサやステータ６の通電制御用のスイッチング素子等の電子部品（図示せず）と、当該電子部品を実装した基板とで主体が構成される。そして、制御部４１は位置検知センサの検知結果等を受けて、コイル７に流す電流等を制御して、モータ４３の回転駆動を制御し、ポンプ３０（羽根車３４）の駆動を調整制御する。
【００５９】
ステータ６は、コイル７と、コア８と、絶縁部材２１とを備え、コイル７の導線が制御部４１と電気的に接続され、コア８は磁極部１２に基部１４と延長部１６とを有し、延長部１６の磁極面１９，２０は軸方向Ａｘにおいて勾配を有する。
【００６０】
上述のように、ポンプ３０は、駆動源（モータ４３）に第１実施形態のモータ１の構成を用い、磁極面１３とロータ２の周面３との正対する径方向の間に分離板３７（隔壁５）を配置し、ロータ２の軸方向Ａｘにおける一端に羽根車３４を設けている。
【００６１】
そのため、駆動源の大型化を抑えて、モータ４３のエアギャップを低減し易くすることができ、モータ効率を向上させ易くなり、ポンプ効率を向上させ易くなる。また、モールド部４２でステータ６を分離板３７に固着すると共に、分離板３７をモールド部４２で補強したことで、円筒部３９の厚さを薄くし易くなり、ステータ６とロータ２とのエアギャップを低減し易くなる。そして、ポンプ３０駆動時等に通電される制御部４１とステータ６とが分離板３７によってポンプ室から隔離されると共にモールド部４２に被覆されるため、外部の湿気等の水分やポンプ室内の流体等の制御部４１やステータ６への浸入を抑制し易くなる。
【００６２】
なお、ポンプ３０は第１或いは第３実施形態のモータ１の構成を駆動源（モータ４３）に用いてもよい。もちろん、分離板３７は樹脂製に限らず、金属製であってもよく、また円筒部３９の勾配は抜き勾配に限らない。
【００６３】
また、ポンプ３０は図７に示すような渦巻ポンプに限らず、渦流ポンプであってもよいのはもちろん、遠心ポンプに限らず、軸方向Ａｘに流体を流動させる軸流ポンプ等であってもよく、これら例示の構成のみに限らない。そして、モータ４３がアウターロータ型であってもよく、ポンプ３０の構成は例示の構成のみに限らない。
【００６４】
（第５実施形態）
第５実施形態の機器５０について、以下、図８に用いて説明する。なお、第４実施形態のポンプ３０と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６５】
本実施形態の機器５０は、例えば、温水や水、或いはこれらに洗剤を混合した液等を洗浄液に用いて、食器５７を洗浄する食器洗浄機５１となっている。食器洗浄機５１は貯留槽５３内の洗浄液を洗浄ポンプ５４でノズル５５に導入し、食器５７配置用の配置空間５２内にノズル５５から洗浄液を噴出し、配置空間５２に配置された食器５７を洗浄する。そして、食器洗浄機５１は貯留槽５３が配置空間５２の下方に位置し、配置空間５２内に噴出した洗浄液を貯留槽５３に流入させて、再度ノズル５５から配置空間５２に噴出させ、洗浄液を繰り返し使用する。更に、洗浄が完了すると、洗浄ポンプ５４を停止して、排出ポンプ５６を駆動させ、貯留槽５３内の洗浄液を外部に排出する。また、上述の洗浄ポンプ５４及び排出ポンプ５６に第３実施形態のポンプ３０を用いている。
【００６６】
上述のように、食器洗浄機５１は、洗浄ポンプ５４及び排出ポンプ５６に第４実施形態のポンプ３０を用いたことで、洗浄ポンプ５４や排出ポンプ５６を安価で低騒音、低振動、高効率な構成にし易くすることができる。そのため、安価で低騒音、低振動、高効率の食器洗浄機５１を提供し易くなる。
【００６７】
（第６実施形態）
第６実施形態の機器５０について、以下、図９に用いて説明する。なお、第４実施形態のポンプ３０と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６８】
本実施形態の機器５０は、熱供給システム５９となっている。熱供給システム５９は、水や湯を貯める貯湯ユニット６０と、水を温めるヒートポンプユニット６１と、風呂や蛇口やシャワー或いは床暖房等の各種出力ユニット６２と、各種熱交換器６３と、各種弁装置とを備える。更に、熱供給システム５９は、水や湯等の流動用ポンプ６４を備えると共に、流動用ポンプ６５に第３実施形態のポンプ３０を用いている。当該熱供給システム５９は、複数の流動用ポンプ６４を駆動させると共に各種弁装置を制御することで、各種出力ユニット６２に水や温水を所望の温度、流量で供給し、各種出力ユニット６２から水や温水或いは熱を出力する。
【００６９】
上述のように、熱供給システム５９は、流動用ポンプ６４に第４実施形態のポンプ３０を用いたことで、流動用ポンプ６４を安価で低騒音、低振動、高効率な構成にし易くすることができる。そのため、安価で低騒音、低振動、高効率の熱供給システム５９を提供し易くなる。
【００７０】
（第７実施形態）
第７実施形態の機器５０について、以下、図１０に用いて説明する。なお、第１乃至第３実施形態のモータ１や第４実施形態のポンプ３０と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７１】
本実施形態の機器５０は、衣服等の洗濯対象物を収容する洗濯槽６８と、洗濯槽６８を回転駆動させる駆動部（図示せず）と、洗濯槽６８内に水を供給する給水部（図示せず）と、洗濯槽６８内の水を循環させる循環部６９とを備えた洗濯機６７となっている。洗濯機６７は、洗濯槽６８を駆動部で回転駆動させると共に、洗濯槽６８内の水を循環部６９で循環させて、洗濯対象物を洗濯する。
【００７２】
駆動部はモータを駆動源とし、当該モータに第１乃至第３実施形態のモータ１を用いている。そして、循環部６９は洗濯槽６８内の水を循環させるための循環用ポンプ７０を備え、当該循環用ポンプ７０に第４実施形態のポンプ３０を用いている。
【００７３】
上述のように、洗濯機６７は、駆動源に第１乃至第３実施形態のモータ１を用いると共に、循環用ポンプ７０に第４実施形態のポンプ３０を用いたことで、駆動部や循環部６９を安価で低騒音、低振動、高効率な構成にし易くすることができる。そのため、安価で低騒音、低振動、高効率の洗濯機６７を提供し易くなる。
【００７４】
なお、機器５０は第５乃至第７実施形態の機器５０に限らない。例えば、第４実施形態のポンプ３０を、冷却液循環用ポンプに用いた自動車用の冷却装置や、燃料や空気を流動させる流動用ポンプに用いた燃料電池装置等であってもよい。また、例えば、第１乃至第３実施形態のモータ１を備えるが第４実施形態のポンプ３０を備えない機器等であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  モータ
２  ロータ
５  隔壁
６  ステータ
８  コア
９  板状体
１２  磁極部
１４  基部
１７  第１延長部
１８  第２延長部
１３，１５，１９，２０  磁極面
Ａｘ  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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