(57)【要約】【課題】ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、表面光沢にばらつきがなく、かつ、インフレーション成形時に水分由来のピンホールが発生しないセルロース配合フィルム及びその製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】セルロース粉末（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を含有し、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、フィルム表面における光沢度のばらつきが０．１〜８．０であるセルロース配合フィルム及び平均繊維長が６〜１２０μｍであり、アスペクト比（繊維長／繊維径）が１〜５であるセルロース粉末（Ａ）、曲げ弾性率が５０〜１３００ＭＰａであるオレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を水蒸気解放機構を備えた混合装置により溶融混練したセルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法によりフィルム化するセルロース配合フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース粉末（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を含有し、インフレーション成形法によりフィルム化されてなり、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつき（標準偏差）が０．１〜８．０であるセルロース配合フィルム。
【請求項２】
セルロース粉末（Ａ）の平均繊維長が６〜１２０μｍであり、アスペクト比（繊維長／繊維径）が１〜５であるセルロース粉末（Ａ）と、曲げ弾性率が５０〜１３００ＭＰａであるオレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）とを、水蒸気解放機構を備えた混合装置により溶融混練してセルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得る混練工程と、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法によりフィルム化する成形工程からなる、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつきの標準偏差が０．１〜８．０であるセルロース配合フィルムの製造方法。
【請求項３】
セルロース配合フィルムに対する酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）の含有量が０．０１〜２０質量％である請求項２記載のセルロース配合フィルムの製造方法。
【請求項４】
セルロース粉末（Ａ）の含水率が０．０１〜３０質量％である請求項２又は３記載のセルロース配合フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロース粉末をオレフィン系樹脂内に分散させたセルロース配合フィルムに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来、可食のバイオマス資源であるデンプンを配合した熱可塑性樹脂の成形加工は多数行われているが（例えば、特許文献１及び２参照）、デンプン配合熱可塑性樹脂は、バイオマス資源であるデンプンを化石資源である熱可塑性樹脂に配合することで、化石燃料から製造される熱可塑性樹脂の使用量を低減させるだけでなく、燃焼時の二酸化炭素発生量を減少させることができ、焼却しても残渣が残らないため、環境保護の観点から好ましい。そのため、デンプン配合熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂の代替品として注目されており、フィルム分野では、インフレーション成形法によりフィルム化されてデンプン配合フィルムとなり、環境商材として上市されている。
【０００３】
しかしながら、デンプン配合フィルムは、デンプンが可食のバイオマス資源であるため、食料生産と競合する問題を抱えている。そこで、非可食のバイオマス資源であるセルロースを用いてセルロース配合フィルムを作製し、従来のデンプン配合フィルムを代替すれば、食料生産と競合することなく、デンプン配合フィルムと同様に化石資源の低減と二酸化炭素の削減を果たすバイオマス配合フィルムとなる。セルロース配合フィルムは熱可塑性樹脂フィルムそのものと同じように産業上利用可能であり、包装材料やレジ袋・ゴミ袋等に利用できる。
【０００４】
熱可塑性フィルムの一種であるポリエチレンフィルムは、包装材料として、最も一般的に使用されている。ＪＩＳ  Ｚ  １７０２には、性状及び品質で包装用ポリエチレンフィルムの種類が規定されており、一種Ａでは、柔軟性を有する性状を有し、引張強さが１１．８ＭＰａ以上、伸び率が１５０％以上であることが規定されている。セルロース配合フィルムに関して、セルロース粉末を樹脂中に均一に分散させ、一般的な熱可塑性樹脂と比べて引張強さ・伸び率の低下のないフィルムを得るには、セルロース粉末のサイズを細かくし、さらには、セルロース粉末と熱可塑性樹脂の親和性を高めることが必須の条件である。例えば、植物由来のパルプ繊維や木粉、古紙などを微粉砕して得られたセルロース粉末は、嵩比重が０．０５〜０．４と非常に小さく、一方、熱可塑性樹脂の比重は通常０．９〜１．５前後であるため、セルロース粉末と熱可塑性樹脂の親和性を高めなければ、セルロース粉末を熱可塑性樹脂内に均一に分散させることは非常に困難であった。そして、フィルム内にセルロース粉末が均一に分散しなければ、セルロース配合フィルムの表面が斑模様となって表面光沢にムラができ、不良品となった。
【０００５】
また、セルロース粉末と熱可塑性樹脂の親和性を高めなければ、セルロース粉末が樹脂内で凝集を起こして塊を形成し、インフレーション成形時にフィルムを巻き取る過程で、塊が存在する箇所からフィルムが破れる不具合が発生した。また、塊がインフレーション成形機の樹脂吐口（ダイス）付近に析出するメヤニと呼ばれる不具合が発生することもあった。さらに、親水性部位を持つセルロース粉末は水分を保持しているために、混練工程で水分を脱水しなければセルロース配合熱可塑性樹脂組成物の内部に水分が残ってしまい、インフレーション成形時に水分由来の多数のピンホールが発生する不具合が発生した。
【０００６】
さらに、親水性部位を有するセルロースと親水性部位を持たない熱可塑性樹脂との親和性は低く、セルロースと熱可塑性樹脂の２種類だけを溶融混練した場合、セルロースの分散性が低いため、フィルム表面の光沢が局所的に異なって斑模様を形成する外観不良を起こして不良品となる問題があった（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−００２６１３号公報
【特許文献２】特開２００５−３３０４０２号公報
【特許文献３】特開平１１−３００７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、インフレーション成形法によりフィルム化されてなるセルロース配合フィルムにおいて、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、表面光沢にばらつきがなく、かつ、インフレーション成形時に水分由来のピンホールが発生しないセルロース配合フィルム及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討をした結果、下記に示す本発明により、上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
［１］セルロース粉末（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を含有し、インフレーション成形法によりフィルム化されてなり、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつき（標準偏差）が０．１〜８．０であるセルロース配合フィルム。
［２］セルロース粉末（Ａ）の平均繊維長が６〜１２０μｍであり、アスペクト比（繊維長／繊維径）が１〜５であるセルロース粉末（Ａ）と、曲げ弾性率が５０〜１３００ＭＰａであるオレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）とを、水蒸気解放機構を備えた混合装置により溶融混練してセルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得る混練工程と、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法によりフィルム化する成形工程からなる、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつきの標準偏差が０．１〜８．０であるセルロース配合フィルムの製造方法。
［３］セルロース配合フィルムに対する酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）の含有量が０．０１〜２０質量％である上記［２］記載のセルロース配合フィルムの製造方法。
［４］セルロース粉末（Ａ）の含水率が０．０１〜３０質量％である上記［２］又は［３］記載のセルロース配合フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のセルロース配合フィルムによれば、セルロース粉末が均一に分散されているため、表面光沢については、光沢度のばらつき（標準偏差）が０．１〜８．０の範囲にあり、引張強さについては、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定されるポリエチレンフィルムの引張強さ（１１．８ＭＰａ以上）及び伸び率（１５０％以上）を満たし、フィルム表面でのセルロース粉末の塊が少ないセルロース配合フィルムを得ることができる。また、インフレーション成形時にも、水分が原因で生じるピンホールが発生せず、本発明のセルロース配合フィルムは、包装材料、レジ袋、ゴミ袋等に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のセルロース配合フィルムは、セルロース粉末（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を含有し、インフレーション成形法によりフィルム化されてなり、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定される包装用ポリエチレンフィルムの引張強さ及び伸び率を満たし、かつ、フィルム表面における光沢度のばらつき（標準偏差）が０．１〜８．０である。
【００１３】
セルロース粉末（Ａ）としては、パルプ繊維、木粉、古紙原料由来のセルロース繊維を粉砕したセルロース粉末を使用することができる。特に、化学パルプを乾式粉砕機で粉砕したセルロース粉末であることが好ましい。化学パルプは、その色の均質性が高いため、成形体と成したときに色相が均一となるうえ、インフレーション成形時に、マスターバッチや顔料を混合してフィルムを着色しても、均一な色の外観を持ったセルロース配合フィルムを得ることができる。化学パルプとは、例えば、木材（針葉樹、広葉樹）、コットンリンター、ケナフ、マニラ麻（アバカ）、サイザル麻、ジュート、サバイグラス、エスパルト草、バガス、稲わら、麦わら、葦、竹などの天然セルロースを化学的に処理したパルプ（クラフトパルプ、亜硫酸パルプなど）である。地が白い方が成形体の色の調製がしやすいことより、化学的に漂白されて色が白いクラフトパルプ（Ｎ−ＢＫＰ、Ｌ−ＢＫＰ等）を用いることがより好ましい。また、リグニンやヘミセルロースなどの不純物が少ない化学パルプ由来のセルロース粉末を使用することで、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物が溶融してフィルム化する際に、セルロースの熱劣化が発生しにくく、インフレーション成形時にガス発生やセルロース粉末の着色が起きにくい。
【００１４】
乾式粉砕機としては、パルプ繊維や木粉、その他古紙原料由来のセルロース繊維を、物理的な力で微粉砕化する装置をいう。その方法としては、繊維状セルロース同士を、ノズルから噴射される高圧ガスをマッハ２程度の超高速ジェットにより衝突させて、繊維同士の衝撃によって微粒子にまで粉砕するカウンター式ジェットミルや、高速回転する石臼でセルロース繊維を摩砕するグラインダー等、セルロース粉末を製造することが可能な乾式粉砕機をいう。
【００１５】
乾式粉砕機としては、ジェットミル（ＳＴＪ−７５０、（株）セイシン企業製）や電動石臼（スーパーマスコロイダー（登録商標）ＭＫＺＡ６−５、増幸産業（株）製）を挙げることができるが、本発明で用いることができる乾式粉砕機はこれに限られない。
【００１６】
本発明では、セルロース粉末（Ａ）の平均繊維長は６〜１２０μｍであり、６〜３０μｍであることがより好ましい。セルロース粉末（Ａ）のアスペクト比（繊維長／繊維径）は１．０〜５．０であり、１．０〜３．０であることがより好ましい。セルロース粉末（Ａ）の平均繊維長が６μｍ未満となると、ジェットミルや電動石臼等の乾式粉砕機ではセルロース繊維を均質に微粉砕化することができない場合がある。セルロース粉末（Ａ）の平均繊維長が１２０μｍ超の場合、インフレーション成形時にセルロース配合樹脂を膨らませることができない場合がある。また、セルロース粉末（Ａ）のアスペクト比（繊維長／繊維径）が１．０未満の場合、繊維長が繊維径より小さくなるため、繊維長方向に対する引張応力が弱くなり、フィルムの引張強さが低下する場合がある。セルロース粉末（Ａ）のアスペクト比（繊維長／繊維径）が５．０超の場合、セルロース配合フィルムの伸び率が低下する場合がある。
【００１７】
セルロース粉末（Ａ）は、含水率が０．０１〜３０質量％であることが好ましい。セルロース粉末の含水率がこの範囲にあると、溶融混合時間が短くなり、生産性が良好となる。一方、含水率が３０質量％を超えた場合、セルロース粉末の脱水が十分に行われず、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の内部に水分を保持してしまい、インフレーション成形を行うと、水分由来の多数のピンホールが発生する不具合を起こす場合がある。そのため、セルロース粉末（Ａ）の含水率が０．０１〜２５質量％であることがより好ましく、０．０１〜２０質量％であることがさらに好ましい。なお、本発明における含水率とは、乾燥温度を１２０℃±２℃として、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０３に則った操作方法で求めた絶乾率を１００質量％から除した数値をいう。
【００１８】
本発明で用いる混練装置は、内部に回転羽根を備えた撹拌室を備えた撹拌装置をいう。具体的には、加圧ニーダー（型式：Ｄ３−１０、（株）モリヤマ製）、二軸押出機（型式：ＫＺＷ２５ＴＷＩＮ、（株）ＴＥＣＨＮＯＶＥＬ製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）などを挙げることができるが、本発明で用いることができる混練装置はこれに限られない。
【００１９】
本発明で用いる混練装置としては、撹拌室内部で発生した水蒸気を適宜外部に解放する水蒸気解放機構を備えている装置を使用する。水蒸気解放機構としては、大気中にガスを排出する一般的なベント機構、真空減圧型ベント機構、メカニカルシール、ラビリンスシール、あるいは単なる開閉可能な窓などを用いることができるが、これらに限られることなく適宜用いることができる。水蒸気解放機構がない場合、セルロース粉末が均一に分散されず、表面光沢にばらつきが発生し、インフレーション成形時に水分由来のピンホールが発生する。
【００２０】
オレフィン系樹脂（Ｂ）とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟化し、目的の形に成形できる樹脂のことであり、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンからなるポリエチレン類、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等からなるオレフィン系樹脂等を挙げることができる。オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、ポリエチレン樹脂がより好ましい。
【００２１】
オレフィン系樹脂（Ｂ）については、曲げ弾性率は５０〜１３００ＭＰａであり、５０〜５２０ＭＰａであることがより好ましく、５０〜２２０ＭＰａであることがさらに好ましい。曲げ弾性率が１３００ＭＰａ超である場合、セルロース配合フィルムの伸び率が１５０％より低下してしまう。この場合はＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定されるポリエチレンフィルムとして認定されない。曲げ弾性率が５０ＭＰａ未満の場合、セルロース配合フィルムが柔らかくなりすぎてしまい、フィルム表面に印刷を行う場合には、フィルムに皺が入って印刷できないという問題が生じる場合がある。
【００２２】
酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）としては、オキソ酸２分子が脱水縮合した構造を有する化合物であれば、有機酸からなる酸無水物を有する化合物だけではなく、硫酸、硝酸、リン酸といった無機酸からなる酸無水物を有する化合物でもよく、同じ種類の酸が脱水縮合した構造の酸無水物を有する化合物でもよいし、異なる種類の酸が脱水縮合した構造の混合酸無水物を有する化合物でもよい。酸無水物を有する化合物としては、上記の酸無水物で変性された熱可塑性樹脂がより好ましい。酸無水物で変性された熱可塑性樹脂としては、酸変無水物構造を有するポリオレフィン系樹脂がさらに好ましい。
【００２３】
酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）について、その酸無水物構造としては次のようなものが挙げられる。例えば、無機酸からなる酸無水物としては、二硫酸（ピロ硫酸）、五酸化二窒素、ピロリン酸（二リン酸）、五酸化二リン（十酸化四リン）、三酸化二リンなどを挙げることができる。有機酸からなる酸無水物としては、例えば、無水酪酸、マレイン酸無水物、コハク酸無水物、フタル酸無水物、メチルコハク酸無水物、オクテニルコハク酸無水物、シトラコン酸無水物、グルタル酸無水物、スチレン無水マレイン酸、２，４−ジエチルグルタル酸無水物、イタコン酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、ジクロロマレイン酸無水物、無水マレイン酸変性ロジン、テトラブロモフタル酸無水物、ヘット酸無水物、メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ガリク酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、ポリアゼライン酸無水物などが挙げられる。本発明における酸無水物構造は、上記記載のものに限らず用いることができる。
【００２４】
酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）について、その酸無水物構造は、好ましくは、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、２，４−ジエチルグルタル酸無水物、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物であり、これらの酸無水物構造を有することでセルロース粉末表面がより効率的にエステル化され、添加量が他の酸無水物と比べ少量とすることができる。
【００２５】
セルロース粉末（Ａ）の含有量は、セルロース配合フィルムに対して、３〜５５質量％であることが好ましく、３〜３０質量％であることがより好ましく、３〜２０質量％であることがさらに好ましい。含有量が３質量％より低いと、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形によりフィルム化した際に、セルロース配合フィルムのバイオマス度が３質量％未満となり、セルロース配合フィルムの発明目的にそぐわない。また、５５質量％を超えると、セルロース粉末（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）が十分に混練されず、セルロース粉末の分散性が不均一となり、凝集が発生してしまうため、セルロース配合フィルムの表面光沢にばらつきが発生して不良品となる場合がある。
【００２６】
オレフィン系樹脂（Ｂ）の含有量は、セルロース配合フィルムに対して、４５〜９７質量％であることが好ましく、７０〜９７質量％であることがより好ましく、８０〜９７質量％であることがさらに好ましい。含有量が４５質量％より低いと、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形しようとしても、樹脂量が少ないために、フィルムが十分に膨らまず、成形ができないという問題が発生する場合がある。また、９７質量％を超えると、セルロース配合フィルムのバイオマス度が３質量％未満となり、セルロース配合フィルムの発明目的にそぐわないという問題が発生する。
【００２７】
酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）の含有量は、セルロース配合フィルムに対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．２〜１０質量％であることがより好ましく、０．５〜８質量％であることがさらに好ましい。含有量が０．０１質量％より低いと、セルロース粉末の分散性が低下し、セルロース配合フィルムの表面が斑模様になるという問題が発生する場合がある。また、２０質量％を超えると、セルロース配合フィルムのマトリクス成分が引張応力に弱くなり、セルロース配合フィルムの引張強さが低下するという問題が発生する場合がある。
【００２８】
本発明におけるセルロース配合フィルムの光沢度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づいて６０度鏡面光沢を測定することにより、得られた値である。光沢度のばらつき（標準偏差）は、フィルム表面を光沢度計で１０点測定した際の光沢度のばらつきである。本発明のセルロース配合フィルムにおいて、光沢度のばらつきは、０．１〜８．０であり、０．１〜４．０であることがより好ましく、０．１〜２．０であることがさらに好ましい。本発明者らの実験では、例えば、セルロース粉末とオレフィン系樹脂の２種類だけを含有してなるセルロース配合フィルムの場合、光沢度の標準偏差は９．０〜１５．０の範囲であり、光沢度のばらつきが非常に大きくなる。光沢度のばらつきについて、一般的に光沢度が非常に均一であるといわれているガラス表面では、標準偏差０．１〜２．０の範囲内であり、ポリエチレンテレフタレートフィルムでは、標準偏差０．３〜５．０の範囲内であり、ポリエチレンフィルムでは、標準偏差０．１〜５．０の範囲内であることから、本願発明のセルロース配合フィルムにおける光沢度のばらつきは小さいことがわかる。
【００２９】
本発明のセルロース配合フィルムの製造方法において、セルロース粉末（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）と酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）とを予備混合したうえで、混練装置に投入してもよいし、混練装置にそれぞれを順次投入してもよい。順次投入する場合は、オレフィン系樹脂（Ｂ）と酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）とを混練した後に、セルロース粉末（Ａ）を投入することが好ましい。
【００３０】
本発明のセルロース配合フィルムは、セルロース粉末（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）及び酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）以外に、各種添加剤を適宜含有することができる。添加剤としては、不飽和カルボン酸、相溶化剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、離型剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、帯電防止剤、導電性付与剤、分散剤、透明核剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤等の添加剤を、単独又は２種類以上併せて使用することができるが、これらに限定されるわけではない。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明を実施例によって、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００３２】
（実施例１）
広葉樹の晒クラフトパルプ（Ｌ−ＢＫＰ）のパルプシート（温度を８０℃に設定した乾燥器に２４時間保持して水分を乾燥させたもの）を用意し、粉砕機（（株）ホーライ製、商品名：ＢＯ−２５７２、３０ｍｍスクリーン装着）で粗粉砕した。次に、解繊機（ターボ工業（株）製、商品名：ターボミルＴ−２５０）に粗粉砕物を投入して該パルプシートを解繊し、解繊された繊維状セルロースを得た。なお、該セルロースの水分含有率は５質量％であった。得られたセルロース繊維をジェットミル（ＳＴＪ−７５０、（株）セイシン企業製）にて微粉砕化し、平均繊維長が１８μｍでアスペクト比（繊維径／繊維長）が１．０のセルロース粉末（名称：Ａ−１）を得た。セルロース粉末の平均繊維長と繊維径は、繊維長測定機（ＦｉｂｅｒＱｕａｌｉｔｙ  Ａｎａｌｙｚｅｒ、（株）ＯｐＴｅｓｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ製）を用いて測定し、繊維長は長さ加重平均繊維長により規定し、繊維径は数平均繊維径により規定した。なお、該セルロース粉末の含水率は、５質量％であった。
【００３３】
セルロース粉末（Ａ）（名称：Ａ−１）１５質量部（以下、絶乾質量に換算した値を記す）、オレフィン系樹脂（Ｂ）（株）プライムポリマー製、商品名：ネオゼックス（登録商標）０１４４Ｎ、弾性率：２２０ＭＰａ）８３．８質量部、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）（マレイン酸無水物変性ポリエチレン樹脂、（株）三井化学製、商品名：ハイワックス１１０５Ａ）１．２質量部を予備混合した後に、混練装置として二軸押出機（型式：ＫＺＷ２５ＴＷＩＮ、（株）ＴＥＣＨＮＯＶＥＬ製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、ベントポート１箇所（水蒸気解放機構、大気圧へ水蒸気を解放するタイプ））を用いて、シリンダー温度１７０℃、スクリュー回転数１００回転にて混練し、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得た。なお、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の含水率は０．０１質量％であった。
【００３４】
該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を、１２０℃で２時間乾燥させた後に、インフレーション成形機（型式：ＥＸＵ一軸押出機、（株）ＰＬＡＣＯ製、リングダイ径：１０ｃｍ、ＬＬＤＰＥ用ダイス）にて、ダイス温度を１７０度に設定して成形したところ、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３５μｍ）を得た。
【００３５】
（実施例２）
セルロース粉末（Ａ）を、繊維長６μｍの広葉樹パルプ乾式粉砕物（（株）日本製紙ケミカル（株）、商品名：ＮＰファイバーＷ−０６ＭＧ、繊維長：６μｍ、アスペクト比：１．０、含水率：１０質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：２９μｍ）を得た。
【００３６】
（実施例３）
セルロース粉末（Ａ）を、広葉樹パルプ乾式粉砕物（（株）ＪＲＳ製、商品名：アルボセル（登録商標）ＢＥ６００／３０、繊維長３０μｍ、アスペクト比：１．５、含水率：８質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３９μｍ）を得た。
【００３７】
（実施例４）
セルロース粉末（Ａ）を、広葉樹パルプ乾式粉砕物（（株）ＪＲＳ製、商品名：アルボセル（登録商標）ＢＥ８００、繊維長１２０μｍ、アスペクト比：５、含水率：７質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：４１μｍ）を得た。
【００３８】
（実施例５）
セルロース粉末（Ａ）を、１２０℃で２時間乾燥させて含水率を０．０１質量％とした広葉樹パルプ乾式粉砕物（（株）ＪＲＳ製、商品名：アルボセル（登録商標）ＢＥ６００／３０、繊維長３０μｍ、アスペクト比：１．５、）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：４５μｍ）を得た。
【００３９】
（実施例６）
セルロース粉末（Ａ）を、セルロース粉末に水を添加して含水率を３０質量％とした広葉樹パルプ乾式粉砕物（（株）ＪＲＳ製、商品名：アルボセル（登録商標）ＢＥ６００／３０、繊維長３０μｍ、アスペクト比：１．５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３４μｍ）を得た。
【００４０】
（実施例７）
オレフィン系樹脂（Ｂ）を、曲げ弾性率が５０ＭＰａのオレフィン系樹脂（（株）日本ポリエチレン製、商品名：ノバテック（登録商標）ＥＶＡ  ＬＶ３４２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：２９μｍ）を得た。
【００４１】
（実施例８）
オレフィン系樹脂（Ｂ）を、曲げ弾性率が５２０ＭＰａのオレフィン系樹脂（（株）プライムポリマー製、商品名：ウルトゼックス（登録商標）４０５０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３５μｍ）を得た。
【００４２】
（実施例９）
オレフィン系樹脂（Ｂ）を、曲げ弾性率が１３００ＭＰａのオレフィン系樹脂（（株）プライムポリマー製、商品名：ハイゼックス（登録商標）１３００Ｊ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３３μｍ）を得た。
【００４３】
（実施例１０）
セルロース粉末（Ａ）１５質量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）７５質量部、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３０μｍ）を得た。
【００４４】
（実施例１１）
セルロース粉末（Ａ）１５質量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）６５質量部、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）２０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：２８μｍ）を得た。
【００４５】
（実施例１２）
酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を、スチレン無水マレイン酸（ノバ  ケミカルズ製、商品名：ダイラーク（登録商標）Ｄ３３２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：４２μｍ）を得た。
【００４６】
（実施例１３）
酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）を、コハク酸無水物（新日本理化（株）製、商品名：リカシッド（登録商標）ＳＡ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３８μｍ）を得た。
【００４７】
（実施例１４）
セルロース粉末（Ａ）１５質量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）８４．９９質量部、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）０．０１質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３９μｍ）を得た。
【００４８】
（実施例１５）
セルロース粉末（Ａ）１５質量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）８４．９質量部、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）０．１質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３８μｍ）を得た。
【００４９】
（比較例１）
混練装置の水蒸気解放機構（ベントポート）をなしと変更した以外は、実施例１と同様にしてセルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得た。該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の含水率は１．７％であった。
【００５０】
該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を、１２０℃で２時間処理した後に、インフレーション成形機（型式：ＥＸＵ一軸押出機、（株）ＰＬＡＣＯ製、リングダイ径：１０ｃｍＬＬＤＰＥ用ダイス）にてダイス温度を１７０℃に設定して成形してセルロース配合フィルム（膜厚：３１μｍ）を得たところ、該セルロース配合フィルムの表面には、セルロース粉末（Ａ）の塊は見られなかったものの、水分由来のピンホールが多数発生した。
【００５１】
（比較例２）
質量比で、セルロース粉末（Ａ）（名称：Ａ−１、繊維長：１８μｍ、アスペクト比：１、含水率：５質量％）１５質量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）（（株）プライムポリマー製、商品名：ネオゼックス（登録商標）０１４４Ｎ、弾性率：２２０ＭＰａ）８５質量部を予備混合した後に、混練装置として二軸押出機（型式：ＫＺＷ２５ＴＷＩＮ、（株）ＴＥＣＨＮＯＶＥＬ製、スクリュー径２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、ベントポート１箇所（水蒸気解放機構、大気圧へ水蒸気を解放するタイプ））を用いて、シリンダー温度１７０℃、スクリュー回転数１００回転にて混練し、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得た。なお、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物の含水率は０．０１質量％であった。
【００５２】
該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物を、１２０℃で２時間乾燥させた後に、インフレーション成形機（型式：ＥＸＵ一軸押出機、（株）ＰＬＡＣＯ製、リングダイ径：１０ｃｍ、ＬＬＤＰＥ用ダイス）にてダイス温度を１７０℃に設定して成形してセルロース配合フィルム（膜厚：４４μｍ）を得たところ、該セルロース配合フィルムの表面には、水分由来のピンホールの発生は見られなかったが、多数のセルロース粉末（Ａ）の塊が見られ、塊の存在する部分の強度が著しく低下していた。
【００５３】
（比較例３）
セルロース粉末（Ａ）を、広葉樹パルプ乾式粉砕物（（株）ＪＲＳ製、商品名：アルボセル（登録商標）ＢＣ２００、繊維長３００μｍ、アスペクト比：１２、含水率８質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、インフレーション成形を試みたが、フィルムを膨らませようとすると、セルロース粉末（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）の界面が剥離して穴があき、セルロース配合フィルムを得ることはできなかった。
【００５４】
（比較例４）
セルロース粉末（Ａ）を、水を添加して含水率を４０質量％とした広葉樹パルプ乾式粉砕物（（株）ＪＲＳ製、商品名：アルボセル（登録商標）ＢＥ６００／３０、繊維長３０μｍ、アスペクト比：１．５）に変更した以外は、実施例１と同様にしてセルロース配合フィルム（膜厚：３０μｍ）を作製したところ、多数のピンホールのあるセルロース配合フィルムを得た。
【００５５】
（比較例５）
オレフィン系樹脂（Ｂ）を、曲げ弾性率が１４５０ＭＰａのオレフィン系樹脂（（株）日本ポリエチレン製、商品名：ノバテック（登録商標）ＨＤ  ＨＹ５３０）に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：３６μｍ）を得た。
【００５６】
（比較例６）
セルロース粉末（Ａ）１５質量部、オレフィン系樹脂（Ｂ）５５質量部、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）３０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ピンホールのないセルロース配合フィルム（膜厚：２８μｍ）を得た。
【００５７】
【表１】
2012201852.tif 000002
【００５８】
＜曲げ弾性率＞
実施例及び比較例で使用したオレフィン系樹脂（Ｂ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に則り、曲げ弾性率を測定した。ただし、試験片の数を１０個とし、１０回測定し、その平均値をもって曲げ弾性率とした。数値の大きい方が曲げ弾性率が高く、良好である。なお、試験片は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３９に則り作製した多目的試験片Ａ形より切り出した。
【００５９】
＜引張強さ＞
実施例及び比較例に記載したセルロース配合フィルムの引張強さは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に則って測定した。ただし、試験片の数を５個とし、５回測定し、その平均値をもって引張強さとした。数値の大きい方が、引張強さが高く、良好である。なお、試験片は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２で規定されたダンベル型試験片の作製方法に則り、セルロース配合フィルムより切り出した。
【００６０】
＜伸び率＞
実施例及び比較例に記載したセルロース配合フィルムの伸び率は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２に則って測定した。ただし、試験片の数を５個とし、５回測定し、その平均値をもって伸び率とした。数値の大きい方が、伸び率が高く、良好である。なお、試験片は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２で規定されたダンベル型試験片の作製方法に則り、セルロース配合フィルムより切り出した。
【００６１】
＜表面光沢のばらつき＞
フィルムの表面の光沢について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づいて６０度鏡面光沢を測定した。ただし、試験片の数を１０個とし、１０回測定した測定結果から標準偏差を算出し、光沢度のばらつきの尺度とした。標準偏差が小さいほどばらつきが小さく、均一性が高く良好である。なお、前記均一性の高さは、セルロース配合フィルム内のセルロース粉末の分散状態における均一性の高さを反映したものである。
【００６２】
評価結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2012201852.tif 000003
【００６４】
表２に示す通り、セルロース粉末（Ａ）の平均繊維長が６〜１２０μｍであり、アスペクト比（繊維長／繊維径）が１〜５であるセルロース粉末（Ａ）と、曲げ弾性率が５０〜１３００ＭＰａであるオレフィン系樹脂（Ｂ）と、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）とを、水蒸気解放機構を備えた混合装置により溶融混練してセルロース配合熱可塑性樹脂組成物を得る混練工程と、該セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法によりフィルム化する成形工程からなる製造方法で製造された実施例のセルロース配合フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定された引張強さ（１１．８ＭＰａ以上）及び伸び率（１５０％以上）を満たしており、包装用ポリエチレンフィルムとして使用可能な強度を持つことがわかる。また、実施例で得られたセルロース配合フィルムにおいて、光沢度のばらつき（標準偏差）は、０．１〜８．０の範囲内であり、表面外観の均一性が高いことがわかる。
【００６５】
一方、比較例１では、混練装置に水蒸気解放機構が備えられていないために、得られたセルロース配合フィルムでは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定された引張強さ（１１．８ＭＰａ以上）及び伸び率（１５０％以上）を満たしておらず、光沢度のばらつき（標準偏差）は８．０を超え、ピンホールも多数発生した。比較例２では、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）が添加されていないために、得られたセルロース配合フィルムでは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定された引張強さ（１１．８ＭＰａ以上）及び伸び率（１５０％以上）を満たしていないだけでなく、セルロース配合フィルムの光沢度のばらつきが８．９であり、大きなばらつきが見られた。
【００６６】
比較例３では、セルロース粉末の繊維長が３００μｍと長いために、セルロース配合熱可塑性樹脂組成物をインフレーション成形法により膨らませようとすると、セルロース粉末と樹脂の界面が剥離して穴があき、膨らませて成形することができなかった。比較例４では、セルロース粉末の含水率が４０質量％と高いために、水蒸気の解放機構を有する混練機で混練しても、水分がセルロースから十分に除かれず、得られたセルロース配合フィルムでは、水分由来の多数のピンホールが発生しただけでなく、セルロース粉末の分散性が低下したため、セルロース配合フィルムの光沢度のばらつきが８．８となり、光沢度に大きなばらつきが見られた。
【００６７】
比較例５で得られたセルロース配合フィルムでは、使用したオレフィン系樹脂（Ｂ）の弾性率が１４５０ＭＰａと高いために、フィルムを引っ張った際に、引張応力が分散する前にセルロース粉末と樹脂の界面で剥離が起きてしまい、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定された引張強さ（１１．８ＭＰａ以上）及び伸び率（１５０％以上）を満たさなかった。比較例６では、酸無水物構造を有する化合物（Ｃ）の添加率が３０質量％と、過剰量添加されているために、得られたセルロース配合フィルムでは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０２の１種Ａで規定された引張強さ（１１．８ＭＰａ以上）及び伸び率（１５０％以上）を満たさなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のセルロース配合フィルムは、包装材料、レジ袋やゴミ袋等に利用可能である。