(57)【要約】【課題】  画像形成装置の再起動を行った後、設定された省電力状態移行までの経過時間が経過せずとも画像形成装置を省電力状態に移行させる。【解決手段】  画像形成装置を再起動開始前に計時されていた経過時間から継続して再起動後に経過時間を計時し、所定の時間が経過した場合に省電力状態に移行させるように画像形成装置を構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力を節減する省電力状態を持つ画像形成装置（１）であって、
前記画像形成装置は処理動作を行わないまま経過した経過時間を計時し、経過時間が第１の所定時間に達すると画像形成装置を省電力状態に移行するように構成されたコントローラ（１０２）を備え、
さらに前記コントローラは、画像形成装置が再起動を行った後も、再起動前から引き続いて前記経過時間を計時するように構成されることを特徴とする画像形成装置
【請求項２】
前記請求項１の画像形成装置（１）であって、
前記コントローラ（１０２）は消費電力を節減する省電力状態をもち、
画像形成装置が省電力状態に移行する際は前記コントローラも省電力状態へ移行することを特徴とする画像形成装置
【請求項３】
前記請求項１の画像形成装置（１）であって、再起動が必要な状態であり、かつ前記コントローラ（１０２）が処理動作を行わないまま経過した経過時間が第２の所定時間に達すると再起動を行うよう構成され、
前記第２の所定時間は前記第１の所定時間よりも短いことを特徴とする画像形成装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再起動に係る画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報機器は機能追加や脆弱性修正などのために、組み込まれたソフトウェアを例えばネットワークなどを通じて自動的にアップデートする仕組みを持つものが多くなっている。画像形成装置に組み込まれるソフトウェアも例外でない。この時、情報機器に組み込まれたソフトウェアを書き換えてアップデートし、アップデートされたソフトウェアが情報機器によって実行される状態にするためには、しばしば情報機器を再起動させる必要がある。
【０００３】
また、ソフトウェアのアップデート以外でも常時稼動している情報機器等においては、安定性向上のためのリフレッシュを目的として定期的に再起動を行う場合もある。
【０００４】
一方、近年の情報機器では一定時間以上ユーザによって操作されていないときは機器を通常状態から省電力状態に移行させて消費電力を節減する省電力機能を備えることが一般的となっている。このような情報機器では、より高い消費電力節減効果を得るため、通常状態にある時間をできるだけ短くし、省電力状態にある時間を長くするようにすることが重要となっている。
【０００５】
このような省電力機能を備えた情報機器においては、ソフトウェアのアップデートなどを目的として再起動した場合であっても、可能な限り省電力状態にある時間を長くすることが必要である。
【０００６】
このことから、例えば特許文献１では、情報機器が省電力状態となっている時に再起動する手法が提案されている。特許文献１の手法は、情報機器が長い間省電力状態のままとなる時間帯であって、かつ実際に省電力状態となっている場合に自動的に再起動するようにしたものである。これにより再起動を開始する時点で既に省電力状態であることを保証し、再起動後も継続して省電力状態を取るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２９５０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術では消費電力節減の効果を得るには情報機器が省電力状態となっている時しか再起動できなかった。つまり、ソフトウェアのアップデートを実施する場合には、省電力状態に移行するまで待つ必要がある。その際、どの程度の時間ユーザの操作がなかった場合に省電力状態に移行するかは、ユーザが設定できるような手段が備えることが一般的である。このため、ユーザの設定によっては省電力状態に移行するまで長い時間がかかることもあり得る。
【０００９】
しかしながら、ソフトウェアのアップデートでは、例えば脆弱性のようなユーザに大きな不利益をもたらす問題の修正を行う場合がある。このため、アップデートのための再起動はアップデートを行うべきであることが判明してからできるだけ早いタイミングで行うことが望ましい。これは何らかのネットワークに接続して動作することの多い近年の情報機器では特に重要である。
【００１０】
一方、再起動すると一般的に再起動前の情報機器の内部状態が失われる。この際、ユーザによる操作が無い時間がどれだけ継続したかを示す情報も失われていた。つまり、従来技術では再起動すると、ユーザが設定した時間が経過するまでの間通常状態のまま省電力状態に移行しなかった。
【００１１】
このためユーザが設定した省電力状態移行までの時間が長いと、再起動前と再起動後を合計すると省電力状態にならないでいる時間が長くなり、消費電力を十分に節減できないという問題があった。
【００１２】
そこで本発明は情報機器が省電力状態に移行するまで待たずに情報機器を再起動した場合であっても、機器の再起動をはさんで消費電力を十分に節減できる再起動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係わる画像形成装置の代表的な構成は、消費電力を節減する省電力状態を持つ画像形成装置（１）であって、前記画像形成装置は処理動作を行わないまま経過した経過時間を計時し、経過時間が第１の所定時間に達すると画像形成装置を省電力状態に移行するように構成されたコントローラ（１０２）を備え、さらに前記コントローラは、画像形成装置が再起動を行った後も、再起動前から引き続いて前記経過時間を計時するように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、コントローラを再起動した場合も画像形成装置がジョブ実行せずに経過した経過時間が再起動前後で保持されるようになり、再起動後に画像形成装置が省電力状態へ移行するまでに不要に時間を要することが無い。これにより、再起動前後での消費電力を節減することができる。
【００１５】
また、画像形成装置が省電力状態などの特定の状態になることを待たずとも、速やかにコントローラを再起動できるので、画像形成装置に組み込まれたソフトウェアを、常に最新に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は制御ソフトウェアアップデート処理のフローチャート、（ｂ）はコントローラ部の再起動処理のフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態としての画像形成装置のブロック図である。
【図３】画像形成装置の操作部を示す図である。
【図４】画像形成装置のコントローラ部を示すブロック図である。
【図５】不揮発性記憶装置の領域分割の様子を示す概念図である。
【図６】コントローラ部の省電力制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
図２は本発明による再起動制御手法を適用した画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１８】
上記画像形成装置１は、リーダ部１０１、プリンタ部１０３、操作部１０４、画像記憶部１０５と、これら各構成要素に接続されて該構成要素を制御する単一の電子部品からなる制御装置（コントローラ部）１０２で構成されている。リーダ部１０１は画像データの読取処理を行う装置であり、プリンタ部１０３は画像データの出力処理を行うプリンタ装置である。操作部１０４は画像データの入出力操作を行うキーボード、及び画像データや各種機能の表示／設定などを行う液晶パネルを備えている。また、画像記憶部１０５はリーダ装置１０１を制御して読み込んだ画像データや、電話回線１０８を介して受信したＦＡＸ文書データ、ＬＡＮ１０９を介してホストコンピュータ１０６より受信した画像データを格納／保存する装置である。
【００１９】
上記コントローラ部１０２は、リーダ部１０１を制御して原稿の画像データを読込み、プリンタ部１０３を制御して画像データを記録用紙に出力してコピー機能を提供する。さらに、コピー機能に加えて以下のような機能を有する。まず、リーダ部１０１から読み取った画像データをコードデータに変換し、ネットワーク１０９を介してホストコンピュータ１０６，１０７へ送信するスキャナ機能を有する。次に、ホストコンピュータからネットワーク１０９を介して受信したコードデータを画像データに変換し、プリンタ部１０３に出力するプリンタ機能を有する。そして、電話回線１０８を介して文書データを送受信するＦＡＸ機能、その他の機能ブロックを有する。
【００２０】
また、上記コントローラ部１０２は上述のような機能を提供することに加えて、画像形成装置１における消費電力を節減するための省電力制御を行う。コントローラ部１０２は後述のように所定の条件により、リーダ部１０１、プリンタ部１０３、操作部１０４などの各部に消費電力を低減させる省電力状態への移行指示を行う。あるいは、後述の操作部に設けられたボタンなど、省電力状態を解除するための指示手段からの入力を受け付けた場合には、各部に対して省電力状態の解除指示を行う。
【００２１】
加えてコントローラ部１０２はコントローラ部１０２自身に組み込まれた制御ソフトウェアを自動的に最新のものにアップデートする機能を有する。コントローラ部１０２は定期的にＬＡＮ１０９を通じてサーバ１０７にアクセスし、サーバ１０７上に新しい制御ソフトウェアが存在していれば、自身に組み込まれたソフトウェアを更新する。
【００２２】
図３は、操作部１０４の例を示す図である。上記操作部１０４は、画像形成装置１によって実行されるコピー機能やプリント機能、ＦＡＸ機能などの選択を指示することや、これらの機能の動作開始を指示することが可能である。また、これら機能の動作の詳細、例えばコピー機能の場合、種々のコピーモード（例えば、両面設定、グループ、ソート、ステイプル出力等）を設定することが可能である。なお、これらの指示手段はハードキーであっても、タッチパネルに表示されるソフトキーであっても良い。
【００２３】
また、この実施の形態では、上記操作部１０４には、画像形成装置が省電力状態に移行している場合に、省電力状態の解除を指示する操作ボタン（２０２）などが設けられている。
【００２４】
図４はコントローラ部１０２の詳細を示すブロック図である。このコントローラ部１０２は、画像形成装置１の動作を制御するＣＰＵ３０１と、このＣＰＵ３０１とバスブリッジ３０２を介して接続されたＲＯＭ３０３，ＲＡＭ３０４、および復帰要因レジスタ３０５とを備える。加えて上記ＣＰＵ３０１はバスコントローラ３０２を介して不揮発性記憶装置３１１と接続されている。この不揮発性記憶装置３１１はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）でもよいし、フラッシュメモリなどでもよい。
【００２５】
ＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０１で実行すべき画像形成装置制御ソフトウェアのコンピュータプログラムのコードや処理すべき画像データなどを保持するための主記憶メモリである。ＲＡＭ３０４は揮発性の記憶素子、一般的にはＤＲＡＭで構成される。ＲＯＭ３０３には電源投入時にハードウェアのチェックや初期化を行うＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる初期プログラムが記憶されている。このＢＩＯＳはコントローラ部１０２の起動時、後述する不揮発性記憶装置３１１からプログラムコードをＲＡＭ３０４に読み込み、ＣＰＵ３０１で実行を開始させる役割を果たす。
【００２６】
また、上記ＣＰＵ３０１は、バスコントローラ３０２を介して、操作部インターフェース３０６、リーダ部インターフェース３０７、プリンタ部インターフェース３０８、ＦＡＸ制御部３０９、ネットワーク制御部３１０と接続されている。上記操作部インターフェース３０６には操作部１０４が、リーダ部インターフェース３０７にはリーダ部１０１が、プリンタ部インターフェース３０８にはプリンタ部１０３がそれぞれ接続されている。リーダ部インターフェース３０７はリーダ部１０１とコントローラ１０２との間のコマンドを制御するインターフェースであり、リーダ部１０１はＣＣＤなどを用いた画像読取装置である。一方、プリンタ部インターフェース３０８は、プリンタ部１０３とコントローラ１０２間のコマンドを制御するインターフェースである。プリンタ部１０３は、電子写真方式などによるカラーや白黒のプリントが可能なように構成されている。
【００２７】
尚、ＦＡＸ制御部３０９は、図示しない電話回線を介して送られてくる画像データを展開したり、画像データを圧縮して電話回線を介して送信したりするためのものである。ネットワーク制御部３１０は、ネットワークのインターフェースを制御するコントローラであり、ネットワークとしては一般的にイーサネット（登録商標）があげられる。
【００２８】
さらに、上記ＣＰＵ３０１は、バスコントローラ１０２及びネットワーク制御部３１０あるいはＦＡＸ制御部３０９を介して、ＬＡＮや電話回線などからなるネットワークによって図示しないパーソナルコンピュータなどと接続可能となっている。
【００２９】
図５はこの実施形態における不揮発性記憶装置の記憶内容を図示したものである。不揮発性記憶装置３１１は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に代表されるような電源を遮断してもデータを保持しつづける、不揮発性の記憶媒体である。こうした不揮発性記憶装置は内部をいくつかの区画に区切って利用することができる。図５はその区画分割の例である。本発明の実施の形態における不揮発性記憶装置３１１は、画像領域４０１およびシステム領域４０２、状態保存領域４０３の３つの区画から構成される。
【００３０】
画像領域４０１は画像形成装置１における画像記憶部１０５として利用する。システム領域４０２はＣＰＵで実行されるプログラムコードを記憶している。状態保存領域４０３は画像形成装置１の動作に関する設定などの画像形成装置１の電源が切られている間も保持しておくべき状態情報を記憶しておくための領域である。
【００３１】
図６はコントローラ部１０２による画像形成装置１の省電力制御動作を説明したフローチャートである。画像形成装置１が起動し通常状態となると、ＣＰＵ３０１はまずステップ３０１において、画像形成装置１がコピーあるいはプリントなどのジョブを実行せずに待機している時間をカウントする経過時間Ｔを０に初期化する。続いてステップ３０２において、ＣＰＵ３０１は画像形成装置１がジョブを実行中であるかどうかを判断する。ジョブを実行中である場合にはステップ３０１に戻り経過時間Ｔを０に戻す。ジョブを実行していない場合にはステップ３０３に進む。
【００３２】
ステップ３０３においてＣＰＵ３０１は経過時間Ｔを増加させ、ジョブ実行していない状態で経過した時間を計時する。
【００３３】
次のステップ３０４においてＣＰＵ３０１は画像形成装置１の再起動が必要な状態であることを示す再起動必要フラグが立っているかどうかを確認する。フラグが立っている場合にはＣＰＵ３０１はステップ３０６の処理に進む。フラグが立っていない場合にはステップ３０５の処理に進む。再起動が必要な状態、およびステップ３０６での動作については後述する。
【００３４】
ステップ３０５においてＣＰＵ３０１は省電力移行時間Ｓと経過時間Ｔを比較する。省電力移行時間Ｓは、どれだけの長さの時間ジョブを実行せずに待機が続いた場合に画像形成装置を省電力状態に移行すべきかを示す設定値である。省電力移行時間Ｓの値はユーザが操作部１０４を通じて任意の値に設定することができる。経過時間Ｔが省電力移行時間Ｓを超過していない場合にはＣＰＵ３０１はステップ３０２に戻り、経過時間の計時を継続する。一方、経過時間Ｔが省電力移行時間Ｓを超過している場合、ＣＰＵ３０１は画像形成装置１を省電力状態へ移行させる。
【００３５】
ＣＰＵ３０１はリーダ部１０１、プリンタ部１０３、操作部１０４、画像記憶部１０５の各部を制御して省電力状態に移行させ、最後にコントローラ部１０２を省電力状態に移行する。省電力状態ではＣＰＵ３０１への電源供給を停止するように構成されており、コントローラ部１０２の消費電力を最小限に抑えることができる。しかしコントローラ部１０２が省電力状態にある場合であってもＲＡＭ３０４には電力供給がなされるよう構成されており、ＲＡＭ３０４記憶された内容が保持されるようになっている。
【００３６】
画像形成装置１が省電力状態にある時、ユーザによる操作部の操作、ネットワークからの印刷データ受信、ＦＡＸ着信などの要因のいずれかが発生すると、コントローラ部１０２は省電力状態を解除し、通常状態に復帰する。
【００３７】
コントローラ部１０２の復帰においては、まずＣＰＵ３０１に電源供給を再開し、ＣＰＵ３０１がＲＡＭ３０４に保持されていた内容に基づいて動作を再開する。ＣＰＵ３０１はコントローラ部１０２が通常状態に戻るとリーダ部１０１、プリンタ部１０３、操作部１０４、画像記憶部１０５の各部を制御して各部の省電力状態を解除し、画像形成装置１を通常状態に復帰させる。その時点でネットワークからの印刷データ受信やＦＡＸ着信などのジョブ実行が要求されている状態であれば、ＣＰＵ３０１は当該ジョブの実行を開始する。開始したジョブが完了するか、あるいはジョブの実行が要求されていない場合にはＣＰＵ３０１は図６の処理を再度開始し、画像形成装置１の省電力制御を行う。
【００３８】
次に、以上のように構成された複合機における処理動作例、すなわち本発明に係る画像形成装置の再起動方法について説明する。図１（ａ）および図１（ｂ）は本実施の形態におけるコントローラ部１０２に組み込まれた画像形成装置の制御ソフトウェアをアップデートする際の処理を説明したフローチャートである。
【００３９】
ＣＰＵ３０１はネットワーク制御部３０１を通じて定期的にサーバ１０７にアクセスし、新しい制御ソフトウェアが存在しているかどうか調べる（ステップ１０１）。サーバ１０７は常に最新の制御ソフトウェアが保管されているサーバである。ＣＰＵ３０１がサーバ１０７にアクセスして確認する頻度は、例えば１週間に１回程度、決まった時刻に行うことが望ましい。この確認頻度はユーザが設定できるようにしても良い。また、サーバ１０７は画像形成装置１と同一のローカルネットワーク内に存在していても良いし、インターネットなどの外部のネットワークを通じてアクセスする構成でもよい。
【００４０】
ＣＰＵ３０１は例えばＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような通信プロトコルを用いてサーバ１０７と通信し、サーバ上に置かれた制御ソフトウェアのタイムスタンプを確認する。
【００４１】
ステップ１０２において、ＣＰＵ３０１はサーバ上の制御ソフトウェアのタイムスタンプとシステム領域４０２に記録されている現在の制御ソフトウェアのタイムスタンプ比較する。もしも、システム領域４０２に記録されている制御ソフトウェアと同じか古い日付であるならば、ＣＰＵ３０１は何もせずに処理を終了する。一方、サーバ上の制御ソフトウェアのほうが新しい日付であるならばＣＰＵ３０１はサーバ１０７から最新の制御ソフトウェアをダウンロードする（ステップ１０３）。ＣＰＵ３０１はステップ１０４において、ダウンロードされた新しい制御ソフトウェアを不揮発性記憶装置３１１のシステム領域４０２に書き込む。これによりシステム領域４０２には、それまで格納されていた制御ソフトウェアに代わって新しい制御ソフトウェアが格納された状態となる。
【００４２】
この時、新しくシステム領域４０２に格納された制御ソフトウェアがＣＰＵ３０１において実行されるためには、画像形成装置１を再起動する必要がある。しかし、システム領域４０２への新しいソフトウェアの格納が完了しても、ＣＰＵ３０１はすぐには画像形成装置の再起動を開始しない。
【００４３】
ＣＰＵ３０１はステップ１０５において、再起動が必要な状態であることを示す再起動必要フラグをセットする。そしてＣＰＵ３０１は図６のフローチャートの処理に移り、再起動開始の条件が満たされるのを待つ。
【００４４】
これは、例えばユーザが複数の文書をコピーしようとしている場合のように、１つのジョブが完了した直後に次のジョブの実行が始まる場合があるからである。そのような、すぐに次のジョブが実行されるような場面で再起動を開始してしまうと、ユーザは再起動完了まで待たされることになり、好ましくない。そこで本実施の形態における画像形成装置は、ジョブを実行していない状態が少なくとも所定の時間継続している場合に再起動するよう構成される。
【００４５】
ＣＰＵ３０１は画像形成装置１がジョブを実行しないまま少なくとも再起動待機時間Ｒが経過している場合に直ちに画像形成装置１の再起動を開始し、未だ経過していない場合は再起動待機時間Ｒが経過するまで再起動を開始せずに待機する。この時、再起動待機時間Ｒは省電力移行時間Ｓよりも十分短い時間に設定する。一例としては、省電力移行時間Ｓが３０分である時、再起動待機時間Ｒは１０分とするように構成する。
【００４６】
このように構成することで、ユーザが画像形成装置を使用する際に再起動を開始してしまうことを避けつつ、速やかに画像形成装置を再起動することができる。また、この再起動待機時間Ｒは固定された時間の長さでもよいし、ユーザが設定できるようにしても良い。
【００４７】
図６のステップ３０４以降の処理が、上記のように制御ソフトウェアのアップデートのため再起動が必要となった場合の処理である。ステップ３０４においてＣＰＵ３０１は前述の再起動が必要な状態であることを示す再起動必要フラグが立っているかどうかを確認する。フラグが立っている場合にはＣＰＵ３０１はステップ３０６の処理に進む。
【００４８】
ＣＰＵ３０１はステップ３０６において再起動待機時間Ｒと経過時間Ｔを比較することにより再起動開始の可否を判断する。経過時間Ｔが再起動待機時間Ｒを超過していない場合にはＣＰＵ３０１はステップ３０２に戻り、経過時間の計時を継続する。一方、経過時間Ｔが再起動待機時間Ｒを超過している場合、ＣＰＵ３０１は直ちに画像形成装置１の再起動を開始する。
【００４９】
図１（ｂ）は上記のように再起動開始と判断された場合におけるＣＰＵ３０１の動作の一例を示したフローチャートである。まず、ステップ２０１においてＣＰＵ３０１は画像形成装置１がジョブを実行しないまま経過した経過時間Ｔの現在の値を不揮発性記憶装置３１１の状態保存領域４０３に保存する。そしてＣＰＵ３０１はステップ２０２において再起動が必要な状態であることを示す再起動必要フラグをクリアする。
【００５０】
ステップ２０３においてＣＰＵ３０１はコントローラ部１０２のハードウェアリセットを行う。これによりコントローラ部１０２を含めた画像形成装置１全体が再起動される。
【００５１】
再起動により、ＣＰＵ３０１の状態およびＲＡＭ３０４の内容が初期化され、ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０３に格納された初期プログラムの実行を開始する。ＣＰＵ３０１はこの初期プログラムを実行することにより不揮発性記憶装置３１１のシステム領域４０２から制御ソフトウェアを主記憶であるＲＡＭ３０４にロードする（ステップ２０４）。これにより、アップデート処理でシステム領域４０２に格納された新しい制御ソフトウェアがＣＰＵ３０１で実行を開始される。
【００５２】
ステップ２０５において画像形成装置１が起動し通常状態となった際、ＣＰＵ３０１は状態保存領域４０３の内容を確認する。ＣＰＵ３０１は状態保存領域４０３に再起動前の経過時間Ｔの値が保存されていた場合、これを読み出して経過時間Ｔを保存されていた値で上書きする。また、状態保存領域４０３に保存されている経過時間Ｔの値はクリアする。これにより、再起動前の経過時間Ｔの値が復帰され、再起動前の状態から引き続いて経過時間Ｔの値をカウントすることが可能となる。
【００５３】
上記の再起動処理が完了すると、ＣＰＵ３０１は図６のフローチャートの処理に移り、ジョブ実行せずに経過した時間を計時し始める。
【００５４】
以上のように、本実施の形態で説明した画像形成装置によれば、画像形成装置がジョブを実行しない状態で経過した経過時間を画像形成装置の再起動前後で保持することにより、再起動後に再起動前から引き続いて経過時間を計時することができる。このため、画像形成装置が省電力状態へ移行するまでに不要に時間を要することが無く、再起動を行った後に画像形成装置が通常状態でいる時間が長くなることがない。これにより、再起動前後での消費電力を節減することができる。
【００５５】
また、画像形成装置が省電力状態などの特定の状態になることを待たずとも、速やかにコントローラを再起動できるので、画像形成装置に組み込まれたソフトウェアを、常に最新に保つことができる。すなわち、不都合の修正を含むような画像形成装置の制御ソフトウェアのアップデートを速やかに行うことができ、画像形成装置を良好に保つことができる。
【００５６】
また、本実施形態では画像形成装置に組み込まれたソフトウェアのアップデートに際して画像形成装置を再起動する構成について述べたが、これは一例であって本発明はこれに限定されるものではない。所定の時間処理を行わなかった場合に省電力状態に移行する画像形成装置であって、必要時に再起動を行うものであれば同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０２・・コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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