(57)【要約】【課題】高密度化された基板面に設けられる遮断配線による遮断性能の低下を抑制し得る電子制御装置を提供する。【解決手段】遮断配線３０は、その一端にて一側接続配線４０を介して電源配線２３に電気的に接続されており、その他端にて他側接続配線５０を介してランド２６に電気的に接続されている。一側接続配線４０および他側接続配線５０は、遮断配線３０との接続部位での断面積が接続対象との電源配線２３およびランド２６との接続部位での断面積よりも小さくなるようにそれぞれ形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にて複数の電子部品がそれぞれ実装されて接続される部品搭載配線と前記複数の電子部品により共用される共用配線とを接続する配線間に、少なくとも１つの過電流保護用の遮断配線が設けられる電子制御装置であって、
前記遮断配線は、過電流による発熱に応じて溶断することで当該遮断配線を介した接続を遮断する配線であって、前記共用配線および前記部品搭載配線の少なくともいずれか一方の接続対象に対して接続配線を介して接続されており、
前記接続配線は、前記遮断配線との接続部位での断面積が前記接続対象との接続部位での断面積よりも小さくなるように形成されることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
前記接続配線は、前記遮断配線および前記共用配線間と前記遮断配線および前記部品搭載配線間との双方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記接続配線は、前記接続対象との接続部位の断面積が当該接続配線の中央側の断面積に対して絞られるように小さく形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記接続配線は、前記接続対象との接続部位が複数個所絞られて形成されることを特徴とする請求項３に記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記接続配線は、前記遮断配線から前記接続対象に向かう方向に直交する方向の断面積が前記接続対象に向かうにつれて徐々に大きくなるように形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記遮断配線の内層側には、当該遮断配線の基板面に直交する方向の長さを前記接続配線よりも短くし内層側への伝熱を抑制するための伝熱抑制部材が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項７】
前記遮断配線は、前記接続配線よりも熱伝導率の低い材料にて形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項８】
前記接続配線は、前記遮断配線よりも導体体積が大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項９】
前記遮断配線は、前記複数の電子部品に応じて複数設けられ、
前記接続配線は、これら遮断配線と前記接続対象との間にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項１０】
前記遮断配線は、第１配線部とこの第１配線よりも配線長が短い第２配線部とが所定の角度で接続されて形成され、
前記所定の角度は、前記第１配線部および前記第２配線部のうち一方が前記共用配線に接続され他方が前記部品搭載配線に接続されるように設定されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項１１】
前記基板には、前記遮断配線を含めた基板面を被覆する保護層が設けられており、
前記保護層には、前記遮断配線の少なくとも一部を露出させる開口が形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項１２】
前記遮断配線の近傍には、前記遮断配線の溶断に伴い生成された溶融導体を付着させる付着手段が設けられることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項１３】
前記共用配線は、電源配線であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項１４】
前記電源配線は、当該電子制御装置と異なる他の装置にも電力を供給する電源に接続されており、
当該電子制御装置および前記他の装置を保護するための共通のヒューズが、前記電源からの電源経路上に設けられることを特徴とする請求項１３に記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板上に過電流保護用の遮断配線が設けられる電子制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型部品により高密度化される電子制御装置では、小型化された部品内での短絡故障時に生じる短絡電流が大電流に至らないために、電子制御装置に関する故障に対応して設けられるヒューズでの遮断までに長時間を要することとなり、特にヒューズ設置数を削減してコスト低減を目的とした複数の電子制御装置を保護する大型ヒューズでは遮断に更に長時間を要することとなる。このため、遮断時に部品の高温度化や電源配線等での長時間の電圧低下などの問題が生じる。一方、電子制御の高度化や多機能化に伴い搭載される多くの回路や部品に共用されて作動に必要な電源を供給する電源配線（例えばバッテリ経路とアース経路）等の共用配線には、通常装置作動時でも比較的大きな電流が流れることとなる。このため、共用配線経路に設けられる大型ヒューズの遮断電流は更に大きくなる傾向から、個々の回路や部品の短絡故障で十分な遮断性能が確保出来ないことが懸念される。例えば、車両用の電子制御装置の様に、環境温度が高いだけでなく搭載装置が多い装置では、上述した問題が顕著となる。
【０００３】
このため、下記特許文献１に開示されるプリント基板制御装置の様に、各基板上での電源配線経路に遮断配線を設けて、過電流が流れた時に遮断配線を溶断することで、短絡故障時には基板毎または装置毎に電源配線経路を遮断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高密度化された基板面では、電子部品が実装されて接続されるランドなどの部品搭載配線とこの電子部品を含めた複数の電子部品により共用される共用配線とが近接するように配置される。このため、共用配線と部品搭載配線とを接続する配線間に上記遮断配線を単に設けた場合、過電流により遮断配線に生じた熱が共用配線や部品搭載配線に伝わるので、当該遮断配線における温度上昇がばらついて遮断性能が低下（溶断時間および遮断電流のばらつきや増大）してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、高密度化された基板面に設けられる遮断配線による遮断性能の低下を抑制し得る電子制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の電子制御装置では、基板上にて複数の電子部品がそれぞれ実装されて接続される部品搭載配線と前記複数の電子部品により共用される共用配線とを接続する配線間に、少なくとも１つの過電流保護用の遮断配線が設けられる電子制御装置であって、前記遮断配線は、過電流による発熱に応じて溶断することで当該遮断配線を介した接続を遮断する配線であって、前記共用配線および前記部品搭載配線の少なくともいずれか一方の接続対象に対して接続配線を介して接続されており、前記接続配線は、前記遮断配線との接続部位での断面積が前記接続対象との接続部位での断面積よりも小さくなるように形成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電子制御装置において、前記接続配線は、前記遮断配線および前記共用配線間と前記遮断配線および前記部品搭載配線間との双方に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電子制御装置において、前記接続配線は、前記接続対象との接続部位の断面積が当該接続配線の中央側の断面積に対して絞られるように小さく形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の電子制御装置において、前記接続配線は、前記接続対象との接続部位が複数個所絞られて形成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記接続配線は、前記遮断配線から前記接続対象に向かう方向に直交する方向の断面積が前記接続対象に向かうにつれて徐々に大きくなるように形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記遮断配線の内層側には、当該遮断配線の基板面に直交する方向の長さを前記接続配線よりも短くし内層側への伝熱を抑制するための伝熱抑制部材が設けられることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記遮断配線は、前記接続配線よりも熱伝導率の低い材料にて形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記接続配線は、前記遮断配線よりも導体体積が大きいことを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記遮断配線は、前記複数の電子部品に応じて複数設けられ、前記接続配線は、これら遮断配線と前記接続対象との間にそれぞれ設けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記遮断配線は、第１配線部とこの第１配線よりも配線長が短い第２配線部とが所定の角度で接続されて形成され、前記所定の角度は、前記第１配線部および前記第２配線部のうち一方が前記共用配線に接続され他方が前記部品搭載配線に接続されるように設定されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記基板には、前記遮断配線を含めた基板面を被覆する保護層が設けられており、前記保護層には、前記遮断配線の少なくとも一部を露出させる開口が形成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記遮断配線の近傍には、前記遮断配線の溶断に伴い生成された溶融導体を付着させる付着手段が設けられることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子制御装置において、前記共用配線は、電源配線であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の電子制御装置において、前記電源配線は、当該電子制御装置と異なる他の装置にも電力を供給する電源に接続されており、当該電子制御装置および前記他の装置を保護するための共通のヒューズが、前記電源からの電源経路上に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明では、遮断配線は、共用配線および部品搭載配線の少なくともいずれか一方の接続対象に対して接続配線を介して接続されており、この接続配線は、遮断配線との接続部位での断面積が接続対象との接続部位での断面積よりも小さくなるように形成される。
【００２２】
このため、過電流により遮断配線に生じた熱が接続配線を介して接続対象（共用配線・部品搭載配線）に伝わる場合には、直接接続対象に伝わる場合と比較して、当該接続対象への遮断配線が溶断するために必要な熱が過度に吸い出されてしまうことを抑制する。これにより、遮断配線における温度上昇のばらつきが抑制されるので、高密度化された基板面に設けられる遮断配線による遮断性能の低下を抑制することができる。また、遮断配線および部品搭載配線間に上記接続配線が設けられる場合には、過電流により遮断配線に生じた熱は、接続配線内では徐々に拡散して部品搭載配線に広く伝わるため、部品搭載配線における局所的な温度上昇も緩和される。これにより、部品搭載配線に比較的融点の低いはんだを用いる場合であっても、遮断配線からの熱によるはんだの溶融を抑制することができる。一方、定常状態（過電流状態とならない）において遮断配線を流れる電流による発熱についても接続配線を介して熱拡散することが可能となり、定常状態での遮断配線温度を適切に制御できるため長期的な信頼性を向上することが可能である。
【００２３】
請求項２の発明では、接続配線は、遮断配線および共用配線間と遮断配線および部品搭載配線間との双方に設けられるため、遮断配線に生じた熱が共用配線および部品搭載配線の双方へ拡散することが抑制されるので、遮断配線による遮断性能の低下を確実に抑制することができる。特に、遮断配線および部品搭載配線間に上記接続配線が設けられることから、過電流により遮断配線に生じた熱は、接続配線内では拡散して部品搭載配線に伝わるため、部品搭載配線における局所的な温度上昇が緩和される。これにより、部品搭載配線に比較的融点の低いはんだを用いる場合であっても、遮断配線からの熱によるはんだの溶融を抑制することができる。
【００２４】
請求項３の発明では、接続配線は、接続対象との接続部位（以下、絞り部ともいう）の断面積が当該接続配線の中央側の断面積に対して絞られるように小さく形成される。このため、遮断配線を介して接続配線に伝わる熱は、絞り部から接続対象に伝わりにくくなり、接続配線のうち絞り部を除く部位（以下、熱保持部ともいう）に蓄熱されることとなる。このように熱保持部にて遮断配線からの熱が蓄熱されるため、遮断時における熱保持部の温度が比較的高温に維持されているので、遮断配線における温度上昇のばらつきが抑制されて、遮断配線による遮断性能の低下を確実に抑制することができる。特に、接続配線および遮断配線を所定の形状・材質等に設定することで、ばらつきが抑制されるように遮断条件が一義的に決まるので、遮断配線および接続配線を１つの組み合わせとして汎用的に適用することができる。また、熱保持部の体積を変更することで接続配線の蓄熱量を制御できるので、遮断配線の溶断タイミングを容易に調整することができる。
【００２５】
請求項４の発明では、接続配線は、接続対象との接続部位が複数個所絞られて形成されるため、遮断配線からの熱が絞り部を介して接続対象に伝わる場合であっても、複数の絞り部にて分散されて接続対象に伝わることとなる。このため、接続対象における局所的な温度上昇を緩和することができる。
【００２６】
請求項５の発明では、接続配線は、遮断配線から接続対象に向かう方向に直交する方向の断面積が接続対象に向かうにつれて徐々に大きくなるように形成される。このため、遮断配線における温度低下を抑制しつつ、徐々に広くなる伝熱経路が確保されることとなり局所的な温度上昇を緩和することができる。特に、接続配線に絞り部が形成される場合には、遮断配線からの熱が熱保持部にて均等に拡散されるので、熱保持部による蓄熱を好適に実施することができる。
【００２７】
請求項６の発明では、遮断配線の内層側には、当該遮断配線の基板面に直交する方向の長さ（いわゆる厚さ）を接続配線よりも短くし内層側への伝熱を抑制するための伝熱抑制部材が設けられる。このため、遮断配線における上記断面積を容易に小さく形成することができる。特に、遮断配線から伝熱抑制部材への伝熱が抑制されるので、遮断配線における温度上昇のばらつきがさらに抑制されて、当該遮断配線による遮断性能の低下を抑制することができる。また、遮断配線の厚さが薄くなることで、遮断配線の遮断時に生成される溶融導体の量が減少するので、溶融導体の流出による他の電子部品等への影響を抑制することができる。
【００２８】
請求項７の発明では、遮断配線は、接続配線よりも熱伝導率の低い材料にて形成されるため、過電流により遮断配線に生じた熱が接続配線に伝わりにくくなるので、遮断配線における温度上昇のばらつきが抑制されて、遮断配線による遮断性能の低下を確実に抑制することができる。
【００２９】
請求項８の発明では、接続配線は、遮断配線よりも導体体積が大きいため、熱保持部にて遮断配線からの熱を好適に蓄熱することができる。
【００３０】
請求項９の発明では、遮断配線は、複数の電子部品に応じて複数設けられ、接続配線は、これら遮断配線と接続対象との間にそれぞれ設けられる。このため、複数の遮断配線を設ける場合であっても、これら各遮断配線における温度上昇のばらつきがそれぞれ抑制されるので、高密度化された基板面に設けられる各遮断配線による遮断性能の低下を抑制することができる。
【００３１】
請求項１０の発明では、遮断配線は、第１配線部とこの第１配線よりも配線長が短い第２配線部とが所定の角度で接続されて形成され、この所定の角度は、第１配線部および第２配線部のうち一方が共用配線に接続され他方が部品搭載配線に接続されるように設定される。このため、遮断配線が直線状に形成される場合と比較して、近接する共用配線と部品搭載配線とを接続しつつその配線長を長くすることができる。これにより、限られた実装領域であっても必要な遮断配線の配線長を確保しやすくなるので、遮断配線による遮断性能の低下を抑制するとともに、装置の小型化を図ることができる。
【００３２】
請求項１１の発明では、基板の表面を被覆する保護層には、遮断配線の少なくとも一部を露出させる開口が形成される。このため、過電流による発熱に応じて遮断配線が溶断すると、この溶断により生成された溶融導体が開口から流れ出ることとなる。これにより、溶融導体が溶断前の遮断配線の位置に滞留しにくくなるので、溶融導体の滞留に起因する溶断位置や溶断時間のばらつきが抑制されて、遮断配線による遮断性能の低下を抑制することができる。
【００３３】
請求項１２の発明では、遮断配線の溶断時に高温の溶融導体が生成されると、この溶融導体は、基板の表面を流動する際に、当該遮断配線に近接して設けられた付着手段に付着する。これにより、溶融導体は、付着手段に付着した状態で保持され、放熱とともに硬化することによって流動性を失う。したがって、遮断配線による遮断性能の低下（溶断時間および遮断電流のばらつきや増大）を抑制するとともに、溶融導体の流動による他の電子部品等への影響を抑制することができる。
【００３４】
請求項１３の発明では、共用配線は、電源配線であるため、大電流が流れるために比較的配線幅が広く形成される電源配線と部品搭載配線との間に上記遮断配線が設けられる場合であっても、この遮断配線における温度上昇のばらつきが抑制されて、遮断配線による遮断性能の低下を抑制することができる。
【００３５】
請求項１４の発明では、電源配線は、当該電子制御装置と異なる他の装置にも電力を供給する電源に接続されており、当該電子制御装置および他の装置を保護するための共通のヒューズが、電源からの電源経路上に設けられる。これにより、遮断配線を設けた電子制御装置が短絡故障等する場合であっても、その遮断配線が溶断することで、他の装置への電源供給に関する影響をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係るトラクションコントロール装置を備える車両制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１のトラクションコントロール装置の要部を示す説明図である。
【図３】図２の３−３線相当の切断面による断面図である。
【図４】図２の遮断配線近傍を拡大して示す拡大図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例に係るトラクションコントロール装置の要部を示す説明図であり、図５（Ａ）は、一部が略円弧状に形成される接続配線を示し、図５（Ｂ）は、一部がテーパ状に形成される接続配線を示す。
【図６】第１実施形態の第２変形例に係るトラクションコントロール装置の要部を示す説明図である。
【図７】第１実施形態の第３変形例に係るトラクションコントロール装置の要部を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係るトラクションコントロール装置の要部を示す説明図である。
【図９】図８の遮断配線近傍を拡大して示す拡大図である。
【図１０】第２実施形態の第１変形例に係るトラクションコントロール装置の要部を示す説明図であり、図１０（Ａ）は、一部が略円弧状に形成される接続配線を示し、図１０（Ｂ）は、一部がテーパ状に形成される接続配線を示す。
【図１１】第３実施形態に係るトラクションコントロール装置の要部を示す説明図である。
【図１２】第４実施形態に係るトラクションコントロール装置の要部を示す断面図である。
【図１３】図１２の遮断配線近傍を拡大して示す説明図である。
【図１４】検証用遮断配線および検証用開口の詳細形状を説明するための説明図である。
【図１５】検証用開口の有無について遮断電流値および溶断時間の関係を示すグラフである。
【図１６】第４実施形態の第１変形例に係るトラクションコントロール装置の要部を示す断面図である。
【図１７】第５実施形態に係る電子制御装置の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る電子制御装置について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係るトラクションコントロール装置２０を備える車両制御システム１１の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、車両制御システム１１は、自動車１０に車載される各種機器を制御するエンジンＥＣＵやブレーキＥＣＵ，ステアリングＥＣＵをはじめボディＥＣＵやナビゲーション装置などの複数の電子制御装置１２を備えて構成されている。
【００３８】
また、車両制御システム１１には、上記複数の電子制御装置１２に加えて、本第１実施形態に係る電子制御装置が適用されたトラクションコントロール装置２０が設けられている。このトラクションコントロール装置２０は、駆動輪の加速スリップを防止する加速スリップ防止機能を有する装置で、走行制御等の主要な車両制御に関して他の電子制御装置よりも比較的重要性が低い装置である。
【００３９】
トラクションコントロール装置２０を含めた複数の電子制御装置１２は、過電流保護用として採用されるヒューズ１４ａおよびヒューズ１４ｂのいずれかを介して直流電源（以下、バッテリ１３という）に電気的に接続されている。ヒューズ１４ａおよびヒューズ１４ｂとしては、多くの電子制御装置等に対して作動に必要な電力を供給する経路に設けられるために、例えば１５Ａ用や２０Ａ用の大型のヒューズが採用されている。これにより、例えば、ヒューズ１４ａに接続される各種電子制御装置１２のうちのいずれかに不具合が生じ所定の電流値を超える過電流が発生すると、この過電流によりヒューズ１４ａが溶断し、当該ヒューズ１４ａを介した電力供給が遮断されて、他の電子制御装置１２への悪影響が防止される。なお、本実施形態では、各電子制御装置１２は、２つの大型ヒューズ１４ａおよびヒューズ１４ｂのいずれかを介してバッテリ１３にそれぞれ電気的に接続されているが、これに限らず、単一の大型ヒューズを介してバッテリ１３にそれぞれ電気的に接続されてもよいし、３つ以上のヒューズのいずれかを介してバッテリ１３にそれぞれ電気的に接続されてもよい。
【００４０】
次に、本第１実施形態に係るトラクションコントロール装置２０の構成について、図２〜図４を用いて説明する。図２は、図１のトラクションコントロール装置２０の要部を示す説明図である。図３は、図２の３−３線相当の切断面による断面図である。図４は、図２の遮断配線３０近傍を拡大して示す拡大図である。なお、便宜上、図２および図４では、基板面を保護する保護層であるソルダレジスト２８の図示を省略しており、図３では、遮断配線３０等の厚さを誇張して図示している。
【００４１】
トラクションコントロール装置２０は、上述した加速スリップ防止機能を実現するための複数の電子部品２２を高密度化して実装した回路基板２１が図略のケースに収容されて構成されている。この回路基板２１は、図略のコネクタ等を介して外部の機器や他の電子制御装置１２と電気的に接続されており、外部から入力される所定の信号に応じて駆動輪の加速スリップを防止するための制御を実行する。
【００４２】
図２に示すように、回路基板２１には、バッテリ１３からの電力を供給する電源配線２３が、各電子部品２２に対してそれぞれ電気的に接続されている。このため、電源配線２３は、各電子部品２２により共用される共用配線として機能する。
【００４３】
図２および図３に示すように、回路基板２１には、複数の電子部品２２の１つとして、セラミックコンデンサ２４が実装されている。このセラミックコンデンサ２４は、温度特性や周波数特性を向上させ小型で大容量を実現するため、例えば、チタン酸バリウム系の高誘電率セラミック誘電体２４ｂと内部電極２４ｃとを層状に積み重ねて一体化して構成されている。
【００４４】
セラミックコンデンサ２４の外部電極２４ａがはんだ２５を介して接続されるランド２６と電源配線２３との間には、遮断配線３０が配置されている。この遮断配線３０は、過電流による発熱に応じて溶断することで過電流保護機能を発揮して当該遮断配線３０を介した電気的接続を遮断する配線である。これにより、その基板に応じた過電流保護を実現することができる。
【００４５】
ここで、遮断配線３０は、その配線幅（基板面上で電流の方向に直交する配線の幅）が電源配線２３の配線幅に対して十分に小さくなるように設定されている。具体的には、例えば、遮断配線３０の配線幅が０．２〜０．３ｍｍ程度に設定され、電源配線２３の配線幅が２ｍｍ程度に設定されている。なお、ランド２６は、特許請求の範囲に記載の「部品搭載配線」の一例に相当し得る。
【００４６】
遮断配線３０は、その一端にて一側接続配線４０を介して電源配線２３に電気的に接続されており、その他端にて他側接続配線５０を介してランド２６に電気的に接続されている。一側接続配線４０および他側接続配線５０は、遮断配線３０や電源配線２３と同じ銅などの導電性材料により、遮断配線３０よりも導体体積が大きくなるように形成されている。
【００４７】
具体的には、図４に示すように、一側接続配線４０は、その配線幅が電源配線２３側ほど広くなるように階段状に形成されることで、遮断配線３０との接続部位での断面積Ｓ１ａが接続対象である電源配線２３との接続部位での断面積Ｓ１ｂよりも小さくなるように構成されている。また、他側接続配線５０は、その配線幅がランド２６側ほど広くなるように階段状に形成されることで、遮断配線３０との接続部位での断面積Ｓ２ａが接続対象であるランド２６との接続部位での断面積Ｓ２ｂよりも小さくなるように構成されている。
【００４８】
図３に示すように、遮断配線３０の内層側には、当該遮断配線３０の厚さ（基板面に直交する方向の長さ）を一側接続配線４０および他側接続配線５０の厚さよりも薄くし、当該遮断配線３０から内層側への伝熱を抑制するための伝熱抑制部材２７が設けられている。伝熱抑制部材２７は、例えば、基板表面を保護するレジスト材を用いて構成されており、遮断配線３０の成形時に伝熱抑制部材２７を遮断配線３０の内層側に位置するように配置するだけで、遮断配線３０の厚さを容易に薄くすることができる。これにより、上述した断面積Ｓ１ａ，Ｓ２ａをさらに小さくすることができる。
【００４９】
このように構成されるトラクションコントロール装置２０では、例えば、セラミックコンデンサ２４が損傷等して短絡し過電流が遮断配線３０を流れると、この遮断配線３０がその過電流に応じて発熱する。そして、この発熱が所定の温度以上になると、遮断配線３０が溶断し、当該遮断配線３０を介した電気的接続が遮断される。これにより、電源配線２３に接続される他の電子部品２２が上記過電流から保護される。また、上記遮断時の電流はヒューズ１４ａを遮断するほど大きくならないので、当該ヒューズ１４ａを介して電力供給される他の電子制御装置１２に対して、トラクションコントロール装置２０の損傷が影響することもない。さらに、過電流の発生から遮断配線３０の溶断までの時間は、数ｍＳ（ミリ秒）程度であり、上述した大型ヒューズ１４ａ，１４ｂ等の溶断時間は通常０．０２Ｓ（秒）程度であることから、処理速度の向上が図られる電子制御装置や電子部品であっても好適に過電流保護を実施することができる。
【００５０】
特に、過電流により遮断配線３０に生じた熱は、一側接続配線４０を介して電源配線２３に伝熱されることとなる。配線幅が狭い遮断配線３０と配線幅が広い電源配線２３とが直接接続されている場合、遮断配線３０からの熱が電源配線２３に伝わりやすくなり、遮断配線３０の温度が低下ししかもその温度低下がばらついてしまう。また、ランド２６に関しても同様の問題が発生するだけでなく、ランド２６では遮断配線３０との接続部近傍に熱が集中して、この熱によりランド２６に塗布されたはんだ２５のうち遮断配線３０近傍部位が溶融すると、その溶融導体が周囲に飛散する場合がある。
【００５１】
本実施形態では、遮断配線３０の熱は、当該遮断配線３０との接続部位での断面積Ｓ１ａが電源配線２３との接続部位での断面積Ｓ１ｂよりも小さく形成された一側接続配線４０を介して、電源配線２３に伝熱される。また、遮断配線３０の熱は、当該遮断配線３０との接続部位での断面積Ｓ２ａがランド２６との接続部位での断面積Ｓ２ｂよりも小さく形成された他側接続配線５０を介して、ランド２６に伝熱される。
【００５２】
このため、過電流により遮断配線３０に生じた熱が一側接続配線４０および他側接続配線５０を介して電源配線２３やランド２６に伝わる場合には、直接電源配線２３やランド２６に伝わる場合と比較して、一側接続配線４０および他側接続配線５０にて熱が保持されて当該電源配線２３やランド２６へ熱が過度に吸い出されてしまうことを抑制する。これにより、遮断配線３０における温度上昇のばらつきが抑制されるため、上述のような短時間での溶断であっても溶断までの時間のばらつきが抑制されるので、高密度化された基板面に設けられる遮断配線３０による遮断性能の低下を抑制することができる。特に、過電流により遮断配線３０に生じた熱は、他側接続配線５０内では徐々に拡散してランド２６に広く伝わるため、当該ランド２６における局所的な温度上昇も緩和される。これにより、ランド２６に比較的融点の低いはんだを用いる場合であっても、遮断配線３０からの熱によるはんだの溶融を抑制することができる。一方、定常状態（過電流状態とならない）において遮断配線３０を流れる電流による発熱についても接続配線４０，５０を介して熱拡散することが可能となり、定常状態での遮断配線温度を適切に制御できるため長期的な信頼性を向上することが可能である。
【００５３】
また、遮断配線３０の内層側には、当該遮断配線３０の厚さを一側接続配線４０および他側接続配線５０よりも薄くし内層側への伝熱を抑制するための伝熱抑制部材２７が設けられるため、遮断配線３０における上記断面積Ｓ１ａ，Ｓ２ａを容易に小さく形成することができる。特に、遮断配線３０から伝熱抑制部材２７への伝熱が抑制されるので、遮断配線３０における温度上昇のばらつきがさらに抑制されて、当該遮断配線３０による遮断性能の低下を抑制することができる。また、遮断配線３０の厚さが薄くなることで、遮断配線３０の遮断時に生成される溶融導体の量が減少するので、溶融導体の流出による他の電子部品２２等への影響を抑制することができる。
【００５４】
さらに、一側接続配線４０および他側接続配線５０は、遮断配線３０よりも導体体積が大きいため、遮断配線３０からの熱をそれぞれ好適に蓄熱することができる。
【００５５】
また、電源配線２３は、トラクションコントロール装置２０と異なる他の電子制御装置１２にも電力を供給するバッテリ１３から電線を介して各々のコネクタに接続されており、当該トラクションコントロール装置２０および他の電子制御装置１２を過電流保護するための共通のヒューズ１４ａが、バッテリ１３からの電源経路上に設けられている。これにより、遮断配線３０を設けたトラクションコントロール装置２０が短絡故障等する場合であっても、その遮断配線３０が溶断することで、他の電子制御装置１２への電源供給に関する影響をなくすことができる。
【００５６】
図５は、第１実施形態の第１変形例に係るトラクションコントロール装置２０の要部を示す説明図であり、図５（Ａ）は、一部が略円弧状に形成される一側接続配線４０および他側接続配線５０を示し、図５（Ｂ）は、一部がテーパ状に形成される一側接続配線４０および他側接続配線５０を示す。
図５（Ａ）に示すように、第１実施形態の第１変形例として、一側接続配線４０は、遮断配線３０に近接する部位が、遮断配線３０から電源配線２３に向かう方向に直交する方向の断面積が電源配線２３に向かうにつれて徐々に大きくなるように、略円弧状（Ｒ状）に形成されてもよい。また、他側接続配線５０も、一側接続配線４０と同様に、遮断配線３０に近接する部位が、遮断配線３０からランド２６に向かう方向に直交する方向の断面積がランド２６に向かうにつれて徐々に大きくなるように、略円弧状（Ｒ状）に形成されてもよい。
【００５７】
このように一側接続配線４０および他側接続配線５０が形成されることで、遮断配線３０における温度低下を抑制しつつ、徐々に広くなる伝熱経路が確保されることとなり局所的な温度上昇を確実に緩和することができる。
【００５８】
特に、図５（Ａ）に示す一側接続配線４０は、その側縁が遮断配線３０の側縁となだらかに連続しており電源配線２３に向かうにつれて徐々に広がるように、形成されており、他側接続配線５０は、その側縁が遮断配線３０の側縁となだらかに連続しておりランド２６に向かうにつれて徐々に広がるように、形成されている。このように、遮断配線３０および接続配線４０，５０の側縁がなだらかに連続するため、これら各配線３０，４０，５０をエッチング液を用いて形成する場合には、遮断配線３０の側縁と接続配線４０，５０の側縁との接続部位でエッチング液が均一に流れやすくなる。これにより、上記接続部位でのエッチング液の滞留が抑制されて遮断配線３０の配線幅のばらつきが抑えられるので、基板面に設けられる遮断配線３０による遮断性能の低下を抑制することができる。
【００５９】
また、図５（Ｂ）に示すように、一側接続配線４０は、遮断配線３０に近接する部位が、遮断配線３０から電源配線２３に向かう方向に直交する方向の断面積が電源配線２３に向かうにつれて徐々に大きくなるように、テーパ状に形成されてもよい。また、他側接続配線５０も、一側接続配線４０と同様に、遮断配線３０に近接する部位が、遮断配線３０からランド２６に向かう方向に直交する方向の断面積がランド２６に向かうにつれて徐々に大きくなるように、テーパ状に形成されてもよい。このように両接続配線４０，５０がテーパ状に形成される場合でも、上述にように両接続配線４０，５０が略円弧状（Ｒ状）に形成される場合と同等の作用効果を奏する。
【００６０】
図６は、第１実施形態の第２変形例に係るトラクションコントロール装置２０の要部を示す説明図である。図７は、第１実施形態の第３変形例に係るトラクションコントロール装置２０の要部を示す説明図である。
第１実施形態の第２変形例として、遮断配線３０は、複数の電子部品２２に応じて複数設けられ、一側接続配線４０および他側接続配線５０のうち少なくとも１つが、これら遮断配線３０と接続配線である電源配線２３や部品搭載配線（例えば、ランド２６）との間にそれぞれ設けられてもよい。具体的には、図６に示すように、一方の遮断配線３０が、電子部品２４ｄ用のランド２６ａと電源配線２３とに対して、一側接続配線４０および他側接続配線５０の双方を介して電気的に接続されている。また、他方の遮断配線３０が、電子部品２４ｅ用のランド２６ｂと電源配線２３とに対して、一側接続配線４０を介して電気的に接続されている。
【００６１】
また、図７に示すように、第１実施形態の第３変形例として、複数の外部電極を有するアレイ状のセラミックコンデンサ２４ｆと電源配線２３との各接続間の少なくともいずれかに上述した遮断配線３０を設けてもよい。このセラミックコンデンサ２４ｆは、４つの積層セラミックコンデンサをコンデンサアレイとしてパッケージ化したものである。本変形例では、遮断配線３０は、セラミックコンデンサ２４ｆの各外部電極が接続されるランド２６ｃ〜２６ｆと、電源配線２３との間にそれぞれ設けられている。そして、各遮断配線３０は、一側接続配線４０および他側接続配線５０を介して、電源配線２３と対応するランド２６ｃ〜２６ｆのいずれかとにそれぞれ接続されている。
【００６２】
このように、回路基板２１に複数の遮断配線３０を設ける場合であっても、一側接続配線４０および他側接続配線５０により、各遮断配線３０における温度上昇のばらつきがそれぞれ抑制されるので、高密度化された基板面に設けられる各遮断配線３０による遮断性能の低下を抑制することができる。
【００６３】
また、第１実施形態の第４変形例として、遮断配線３０は、一側接続配線４０および他側接続配線５０よりも熱伝導率の低い材料、例えばアルミニウム等により形成してもよい。これにより、過電流により遮断配線３０に生じた熱が一側接続配線４０および他側接続配線５０に伝わりにくくなるので、遮断配線３０における温度上昇のばらつきが抑制されて、遮断配線３０による遮断性能の低下を確実に抑制することができる。
【００６４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るトラクションコントロール装置について図８および図９を用いて説明する。図８は、第２実施形態に係るトラクションコントロール装置２０ａの要部を示す説明図である。図９は、図８の遮断配線３０近傍を拡大して示す拡大図である。
【００６５】
本第２実施形態では、トラクションコントロール装置２０ａにおいて、一側接続配線４０および他側接続配線５０に代えて一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａを採用する点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図８および図９に示すように、一側接続配線４０ａは、遮断配線３０近傍の部位である熱保持部４１と、電源配線２３近傍の部位である絞り部４２とから構成されている。絞り部４２は、一側接続配線４０ａにおける電源配線２３との接続部位の総断面積Ｓ３ａが、当該一側接続配線４０ａの中央側の断面積、すなわち、熱保持部４１の断面積Ｓ３ｂに対して絞られるように小さく形成されている。
【００６７】
また、他側接続配線５０ａも、一側接続配線４０ａと同様に、遮断配線３０近傍の部位である熱保持部５１と、ランド２６近傍の部位である絞り部５２とから構成されている。絞り部５２は、他側接続配線５０ａにおけるランド２６との接続部位の総断面積Ｓ４ａが、当該他側接続配線５０ａの中央側の断面積、すなわち、熱保持部５１の断面積Ｓ４ｂに対して絞られるように小さく形成されている。
【００６８】
このため、遮断配線３０を介して一側接続配線４０ａに伝わる熱は、絞り部４２から電源配線２３に伝わりにくくなり、熱保持部４１に蓄熱されることとなる。このように熱保持部４１にて遮断配線３０からの熱が蓄熱されるため、遮断時における熱保持部４１の温度が比較的高温に維持されているので、遮断配線３０における温度上昇のばらつきが抑制されて、遮断配線３０による遮断性能の低下を確実に抑制することができる。一側接続配線４０ａと同様に構成される他側接続配線５０ａについても、遮断配線３０による遮断性能の低下を確実に抑制することができる。
【００６９】
特に、遮断配線３０と一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａとを所定の形状・材質等に設定することで、ばらつきが抑制されるように遮断条件が一義的に決まるので、遮断配線３０と一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａとを１つの組み合わせとして汎用的に適用することができる。また、熱保持部４１，５１の体積を変更することで一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａの蓄熱量を制御できるので、遮断配線３０の溶断タイミングを容易に調整することができる。
【００７０】
また、一側接続配線４０ａは、電源配線２３との接続部位が２個所絞られて絞り部４２として形成されるため、遮断配線３０からの熱が両絞り部４２を介して電源配線２３に伝わる場合であっても、両絞り部４２にて分散されて電源配線２３に伝わることとなる。このため、電源配線２３における局所的な温度上昇を緩和することができる。一側接続配線４０ａと同様に構成される他側接続配線５０ａについても、ランド２６における局所的な温度上昇を緩和することができる。
【００７１】
なお、一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａに設けられる絞り部４２，５２は、２つ形成されることに限らず、３つ以上形成されてもよい。また、遮断条件によっては、１つの絞り部４２，５２を設けるようにしてもよい。
【００７２】
図１０は、第２実施形態の第１変形例に係るトラクションコントロール装置２０ａの要部を示す説明図であり、図１０（Ａ）は、一部が略円弧状に形成される一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａを示し、図１０（Ｂ）は、一部がテーパ状に形成される一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａを示す。
図１０（Ａ）に示すように、第２実施形態の第１変形例として、一側接続配線４０ａの熱保持部４１は、遮断配線３０に近接する部位が、遮断配線３０から電源配線２３に向かう方向に直交する方向の断面積が電源配線２３に向かうにつれて徐々に大きくなるように、略円弧状（Ｒ状）に形成されてもよい。また、他側接続配線５０ａの熱保持部５１も、熱保持部４１と同様に、遮断配線３０に近接する部位が、遮断配線３０からランド２６に向かう方向に直交する方向の断面積がランド２６に向かうにつれて徐々に大きくなるように、略円弧状（Ｒ状）に形成されてもよい。
【００７３】
また、図１０（Ｂ）に示すように、一側接続配線４０ａの熱保持部４１は、遮断配線３０に近接する部位が、遮断配線３０から電源配線２３に向かう方向に直交する方向の断面積が電源配線２３に向かうにつれて徐々に大きくなるように、テーパ状に形成されてもよい。また、他側接続配線５０ａの熱保持部５１も、熱保持部４１と同様に、遮断配線３０に近接する部位が、遮断配線３０からランド２６に向かう方向に直交する方向の断面積がランド２６に向かうにつれて徐々に大きくなるように、テーパ状に形成されてもよい。
【００７４】
このように一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａが形成されることで、遮断配線３０における温度低下を抑制しつつ、徐々に広くなる伝熱経路が確保されることとなり局所的な温度上昇を確実に緩和することができる。特に、遮断配線３０からの熱が熱保持部４１，５１にて均等に拡散されるので、熱保持部４１，５１による蓄熱を好適に実施することができる。
【００７５】
なお、上述した一側接続配線４０ａおよび他側接続配線５０ａの構成は、他の実施形態および変形例に採用されてもよい。
【００７６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るトラクションコントロール装置について図１１を用いて説明する。図１１は、第３実施形態に係るトラクションコントロール装置２０ｂの要部を示す説明図である。
本第３実施形態では、遮断配線３０に代えて遮断配線３０ａを採用し、高密度化を図るため、セラミックコンデンサ２４の両外部電極２４ａがそれぞれ接続されるランド２６間に電源配線２３が配置される点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７７】
図１１に示すように、遮断配線３０ａは、第１配線部３１とこの第１配線部３１よりも配線長が短い第２配線部３２とが所定の角度で接続されて形成されている。この所定の角度は、第１配線部３１が一側接続配線４０を介して電源配線２３に接続され、第２配線部３２がランド２６に接続されるように、例えば９０°に設定される。
【００７８】
このように遮断配線３０ａを曲げて形成することで、遮断配線が直線状に形成される場合と比較して、近接する電源配線２３とランド２６とを接続しつつその配線長を長くすることができる。これにより、限られた実装領域であっても必要な遮断配線３０ａの配線長を確保しやすくなるので、遮断配線３０ａによる遮断性能の低下を抑制するとともに、装置の小型化を図ることができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、第１配線部３１が電源配線２３に接続され、第２配線部３２がランド２６に接続されているが、これに限らず、第１配線部３１がランド２６に接続され、第２配線部３２が電源配線２３に接続されてもよい。また、上記所定の角度は、近接する電源配線２３とランド２６との位置に応じて設定されてもよい。また、遮断配線３０ａは、一側接続配線４０を介して電源配線２３に接続されているが、これに限らず、例えば、他側接続配線５０を介してランド２６に接続されてもよい。また、第１配線部３１は、必要な遮断配線の配線長を確保するために、蛇行状に形成されてもよい。また、第１配線部３１には、溶断位置のばらつきを抑制するために、当該第１配線部３１および第２配線部３２をあわせた全長の中央近傍部位の配線幅を他の部位の配線幅より細くした幅細部を形成してもよい。また、第１配線部３１と第２配線部３２との接続部での熱の集中を避けるために、第１配線部３１と第２配線部３２との接続部の配線幅が両配線部３１，３２の配線幅と等しくなるように湾曲して形成されてもよい。また、上述した遮断配線３０ａの構成は、他の実施形態および変形例に採用されてもよい。
【００８０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係るトラクションコントロール装置について図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、第４実施形態に係るトラクションコントロール装置２０ｃの要部を示す説明図である。図１３は、図１２の遮断配線３０近傍を拡大して示す説明図である。
本第４実施形態では、基板面を保護するためのソルダレジスト２８に、遮断配線３０の少なくとも一部を露出させる開口２８ａが形成される点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図１２および図１３に示すように、ソルダレジスト２８には、遮断配線３０のうち最も発熱する部位であるその全長の中央近傍部位を外方に露出させるための開口２８ａが形成されている。
ここで、開口２８ａを形成する理由について、図１４および図１５を用いて説明する。図１４は、検証用遮断配線１０１および検証用開口１０２の詳細形状を説明するための説明図である。図１５は、検証用開口１０２の有無について遮断電流値Ｉおよび溶断時間ｔの関係を示すグラフである。
【００８２】
図１４に示す寸法の検証用開口１０２により一部が露出する検証用遮断配線１０１に対して所定の電流を流し、この検証用遮断配線１０１が溶断するときの遮断電流値Ｉと当該検証用遮断配線１０１が溶断するまでの溶断時間ｔとを測定する。また、検証用開口１０２が形成されない検証用遮断配線１０１に対して所定の電流を流したときの遮断電流値Ｉおよび溶断時間ｔを測定する。ここで、検証用遮断配線１０１は、その全体長さＬ１が２．８５ｍｍに設定され、その幅Ｗ１が０．２５ｍｍに設定される。また、検証用開口１０２は、Ｌ１に平行な開口長Ｌ２が０．６ｍｍに設定され、その開口幅Ｗ２が０．２５ｍｍに設定される。なお、図１４では、説明の便宜上、開口幅Ｗ２が幅Ｗ１よりも長くなるように図示されている。
【００８３】
上述のように測定された遮断電流値Ｉおよび溶断時間ｔの関係を図１５のグラフに示す。ここで、図１５に示す太実線Ｓ１は、検証用開口１０２により一部が露出する検証用遮断配線１０１における遮断電流値Ｉと溶断時間ｔとの関係を示し、太実線Ｓ１を中心に太破線にて囲まれる範囲は、その遮断電流値Ｉにおける溶断時間ｔのばらつきの範囲を示す。また、図１５に示す細実線Ｓ２は、検証用開口１０２が形成されない検証用遮断配線１０１における遮断電流値Ｉと溶断時間ｔとの関係を示し、細実線Ｓ２を中心に細破線にて囲まれる範囲は、その遮断電流値Ｉにおける溶断時間ｔのばらつきの範囲を示す。
【００８４】
図１５からわかるように、同じ遮断電流値では、検証用開口１０２を形成することで、溶断時間ｔが短くなっている。さらに、同じ遮断電流値では、溶断時間ｔのばらつきが小さくなっている。一方、検証用開口１０２が形成されない検証用遮断配線１０１では、検証用開口１０２が形成される場合と比較して、各過大電流域で溶断時間ｔが長くなり、かつ、溶断時間ｔのばらつきが生じている。これは、検証用遮断配線１０１が溶断することで生成された溶融導体が、検証用開口１０２から流れ出て、溶断前の検証用遮断配線１０１の位置に滞留しにくくなるからである。
【００８５】
このようなことから、開口２８ａにより遮断配線３０の少なくとも一部を露出させることで、溶断時間ｔが短くなり保護作用が早期に得られ、保護対象となる部品の温度上昇を抑制することができる。さらに、遮断配線３０の遮断時における電源配線２３への電圧低下の影響時間を大きく短縮することができる。また、溶断時間ｔのばらつきが小さくなることで、各装置や回路で遮断配線３０の溶断時間を考慮した安定化コンデンサなど（電源安定化手段）について容量のより小さなものを採用することができ、低コスト化や小型化を図ることができる。さらに電流の定格領域でも溶断時間ｔを小さくできるので、回路設計における自由度を向上させることができる。
【００８６】
このため、過電流による発熱に応じて遮断配線３０が溶断すると、この溶断に伴い生成された溶融導体が開口２８ａから流れ出ることとなる。これにより、溶融導体が溶断前の遮断配線３０の位置に滞留しにくくなるので、溶融導体の滞留に起因する溶断位置や溶断時間のばらつきが抑制されて、遮断配線３０による遮断性能の低下を抑制することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、開口２８ａは、遮断配線３０が溶断しやすい中央近傍部位に形成されているが、これに限らず、例えば、遮断配線３０の他の一部を露出させるように形成されてもよいし、遮断配線３０の上面全てを露出させるように形成されてもよい。また、遮断配線３０の少なくとも一部を露出させる開口２８ａの構成は、他の実施形態および変形例に採用されてもよい。
【００８８】
図１６は、第４実施形態の第１変形例に係るトラクションコントロール装置２０ｃの要部を示す説明図である。
図１６に示すように、第４実施形態の第１変形例として、遮断配線３０の近傍には、当該遮断配線３０の溶断に伴い生成された溶融導体を付着（吸着）させる付着手段（吸着手段）として例えば電源配線２３等と同じ配線材料にて形成される付着用配線６０が、例えば一対設けられてもよい。これにより、遮断配線３０の溶断時に高温の溶融導体が生成されると、この溶融導体は、回路基板２１の表面を流動する際に、当該遮断配線３０に近接して設けられた付着用配線６０に付着する。
【００８９】
これにより、溶融導体は、付着用配線６０に付着した状態で保持され、放熱とともに硬化することによって流動性を失う。したがって、遮断配線３０による遮断性能の低下を抑制するとともに、溶融導体の流動による他の電子部品等への影響を抑制することができる。なお、付着用配線６０は、開口２８ａが設けられる遮断配線３０に対して形成されることに限らず、開口２８ａが設けられることなくソルダレジスト２８にて全面が覆われる遮断配線３０に対して形成される場合や、ソルダレジスト２８が設けられない遮断配線３０に対して形成される場合であっても同様の作用効果を奏する。
【００９０】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る電子制御装置について図１７を用いて説明する。図１７は、第５実施形態に係る電子制御装置１１０の要部を示す説明図である。
本第５実施形態に係る電子制御装置１１０では、同一の基板１２０上に、上記第１実施形態に係るトラクションコントロール装置２０の機能を回路ブロック化した回路ブロック１３０と、さらに他の機能を回路ブロック化した回路ブロック１４０，１５０とを配置して構成されている。なお、他の機能としては、回路ブロック１３０の機能よりも重要性が高い機能であって、例えば、エンジンＥＣＵに対応する機能やブレーキＥＣＵに対応する機能であり、回路ブロック１４０は、エンジンＥＣＵに対応する機能を回路ブロック化して構成され、回路ブロック１５０は、ブレーキＥＣＵに対応する機能を回路ブロック化して構成されている。
【００９１】
図１７に示すように、各回路ブロック１３０，１４０，１５０には、コネクタ１２１を介してバッテリ１３からの電力を供給する電源配線２３が、それぞれ分岐配線１３１，１４１，１５１を介して電気的に接続されている。そして、上述した遮断配線３０が回路ブロック１３０の分岐配線１３１上に当該回路ブロック１３０に対して過電流保護として機能するように配置されている。そして、電源配線２３上に、当該基板１２０に対して過電流保護として機能する遮断配線１２２が設けられている。すなわち、基板１２０上には、全ての回路ブロック１３０〜１５０を含めた基板１２０を保護する遮断配線１２２と、回路ブロック１３０を保護する遮断配線３０との２つの遮断配線が設けられている。
【００９２】
これにより、遮断配線３０が設けられる回路ブロック１３０において短絡故障等により過電流が生じることから当該遮断配線３０が溶断する場合でも、他の回路ブロック１４０，１５０では、分岐配線１４１，１５１を介した電源配線２３との接続が維持されるので、溶断した遮断配線３０を有する回路ブロック１３０のみ機能を停止して、他の回路ブロック１４０，１５０での機能を継続することができる。特に、回路ブロック１３０の機能は、他の回路ブロック１４０，１５０よりも重要性が低いので、重要性が低い回路ブロック１３０の機能停止が、重要性が高い回路ブロック１４０，１５０の機能に影響を及ぼすことを抑制することができる。また、遮断配線３０が設けられない回路ブロック１４０，１５０において短絡故障等により過電流が生じる場合でも、その過電流が電源配線２３を流れることで遮断配線１２２が溶断して各回路ブロック１３０，１４０，１５０での機能が停止するので、発生した過電流が他の回路ブロックへ流れることを抑制することができる。
【００９３】
特に、遮断配線３０を、遮断配線１２２に対して遮断時の電流値が小さくなるようにその配線幅を小さく形成することで、遮断配線３０が設けられる回路ブロック１３０において短絡故障等により過電流が生じる場合には、遮断配線３０が遮断配線１２２よりも確実に早く溶断する。これにより、他の回路ブロック１４０，１５０への影響を確実に抑制することができる。
なお、本実施形態における１つの基板上に２つの遮断配線を設ける構成は、他の実施形態や変形例に採用されてもよい。
【００９４】
なお、本発明は上記各実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよい。
（１）遮断配線３０の一端に接続される一側接続配線４０は、電源配線２３に代えて、過電流保護の対象である各電子部品２２にて共用される共用配線に電気的に接続されてもよい。
【００９５】
（２）遮断配線３０の他端に接続される他側接続配線５０は、ランド２６に電気的に接続されることに限らず、例えば、ソルダレジスト等の保護膜により保護されて露出しない内層側の配線など、電子部品を搭載するための部品搭載配線に電気的に接続されてもよい。
【００９６】
（３）上述した一側接続配線４０および他側接続配線５０の少なくともいずれかと遮断配線３０とは、上述したエンジンＥＣＵやブレーキＥＣＵ，ステアリングＥＣＵをはじめボディＥＣＵやナビゲーション装置などの複数の電子制御装置１２の過電流保護用として基板ごとに採用されてもよい。上述した他の接続配線や遮断配線についても同様である。
【符号の説明】
【００９７】
１０…自動車
１１…車両制御システム
１２…電子制御装置
１３…バッテリ
１４ａ，１４ｂ…ヒューズ
２０，２０ａ〜２０ｃ…トラクションコントロール装置（電子制御装置）
２１…回路基板
２２…電子部品
２３…電源配線
２４…セラミックコンデンサ（電子部品）
２６…ランド（部品搭載配線）
３０，３０ａ…遮断配線
４０，４０ａ…一側接続配線
４１，５１…熱保持部
４２，５２…絞り部
５０，５０ａ…他側接続配線
６０…付着用配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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