(57)【要約】【課題】バルーンへのステントの装着作業が容易でありかつバルーンに損傷を与えることが少なく、かつ、バルーンに装着したステントの移動および離脱を抑制する生体器官拡張器具を提供する。【解決手段】生体器官拡張器具１は、シャフト本体部１１と、拡張可能なバルーン１３と、バルーンを被包するステント１０とを備える。ステント１０は、線状構成要素により形成されかつ軸方向に配列された複数の環状体２からなり、かつ隣り合う各環状体２が連結されている。ステント１０は、環状体２より、ステント１０の軸方向かつ環状体２の外方に延びる延出部４を備える。延出部４は、ステント１０の周方向に所定長延びる線状周方向延出部４１を有し、バルーン１３にステント１０が装着された状態において、延出部４の線状周方向延出部４１により、バルーン１３を略環状に押さえ、ステント１０の軸方向移動を規制している。【選択図】図４
2012183179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた拡張可能なバルーンと、前記バルーンを被包するように装着され、かつ前記バルーンの拡張により拡張するステントとを備える生体器官拡張器具であって、
前記ステントは、線状構成要素により形成されかつ軸方向に配列された複数の環状体からなり、かつ隣り合う各環状体が連結された筒状のものであり、さらに、前記ステントは、１もしくは２以上の前記環状体より、前記ステントの軸方向かつ前記環状体の外方に延びる１または複数の延出部を備え、該延出部は、前記ステントの周方向に所定長延びる線状周方向延出部を有し、前記バルーンに前記ステントが装着された状態において、前記１または複数の延出部の前記線状周方向延出部により、前記バルーンを略環状に押さえ、前記ステントの軸方向移動を規制していることを特徴とする生体器官拡張器具。
【請求項２】
前記線状周方向延出部は、当該延出部の他の部分もしくは他の延出部と実質的に接触する部分を持たず、かつ近接する部分を有している請求項１に記載の生体器官拡張器具。
【請求項３】
前記線状周方向延出部は、端部を有し、該端部は、当該延出部の他の部分もしくは他の延出部に実質的に接触することなく近接している請求項１または２に記載の生体器官拡張器具。
【請求項４】
前記延出部を有する前記隣り合う環状体間には、複数の前記延出部が設けられており、各延出部の前記線状周方向延出部は、ほぼ向かい合うものもしくは前記ステントの軸方向に若干ずれて向かい合うものとなっており、かつそれぞれの前記延出部は、互いに近接する部分を有している請求項１ないし３のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項５】
前記延出部は、前記ステントの軸方向に延びる線状軸方向延出部を備え、前記線状周方向延出部は、前記線状軸方向延出部の側部もしくは端部より延びるものとなっている請求項１ないし４のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項６】
前記延出部は、前記ステントの軸方向に延びる線状軸方向延出部を備え、前記線状周方向延出部は、前記線状軸方向延出部の側部もしくは端部より前記ステントの周方向かつ両方向に延び、２つの端部を有している請求項１ないし４のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項７】
前記環状体は、前記ステントの軸方向一端側を向く複数の一端側屈曲部と、他端側を向く複数の他端側屈曲部を備え、前記延出部は、前記屈曲部の頂点部より、延びるものとなっている請求項１ないし６のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項８】
前記延出部は、前記ステントの軸方向に延びる線状軸方向延出部を備え、前記線状周方向延出部は、前記線状軸方向延出部の側部より延びるものとなっており、かつ前記線状軸方向延出部は、隣り合う前記環状体間を連結している請求項１ないし７のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項９】
前記線状周方向延出部は、湾曲しながら前記ステントの周方向に延びるものとなっている請求項１ないし８のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１０】
前記ステントは、複数の前記隣り合う環状体間に、前記延出部を有している請求項１ないし９のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１１】
前記ステントは、前記ステントの一端部に位置する前記隣り合う環状体間および他端部に位置する前記隣り合う環状体間に、前記延出部を有している請求項１ないし９のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【請求項１２】
前記線状周方向延出部は、端部を有し、かつ、該端部は、膨出部となっている請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体内の管腔に生じた狭窄部、もしくは閉塞部の改善を行うための生体器官拡張器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体器官拡張器具は、狭窄部の改善のためにステントを備えるものが一般的となっている。ステントは、血管あるいは他の生体内の管腔が狭窄もしくは閉塞することによって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄もしくは閉塞部位を拡張し、その内腔を確保するためにそこに留置する一般的には管状の医療用具である。
ステントは、体外から生体内の管腔に挿入するため、挿入時に直径が小さく、目的の狭窄もしくは閉塞部位で拡張させて直径を大きくし、かつその管腔をそのままで保持する物である。
【０００３】
ステントとしては、金属線材、あるいは金属管を加工した円筒状のものが一般的である。ステントは、カテーテルなどに細くした状態で装着され、生体内に挿入され、目的部位で何らかの方法で拡張させ、その管腔内壁に密着、固定することで管腔形状を維持する。ステントは、機能および留置方法によって、セルフエクスパンダブルステントとバルーンエクスパンダブルステントに区別される。バルーンエクスパンダブルステントはステント自体に拡張機能はなく、バルーン上にマウントしたステントを目的部位に挿入した後、バルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的管腔の内面に密着させて固定する。このタイプのステントでは、上記のようなステントの拡張作業が必要になる。
【０００４】
そして、バルーンエクスパンダブルステントでは、折り畳まれたバルーン上にステントを配置した後、ステントを圧縮することにより縮径させて、バルーン上に装着する。ステントがバルーンに確実に装着されないと、留置作業時にステントがバルーンから離脱するおそれがある。
特開２００７−１３５８８０号公報（特許文献１）には、バルーンが折り畳まれた状態においてステントストラットによって少なくとも１つの、バルーンの二次的な突出部が挟み込まれているステントデリバリーシステムが開示されている。
具体的には、特許文献１のステントデリバリーシステムでは、折り畳まれた場合に、表面上に二次的な突出部１Ｄを備えるバルーンが用いられている。バルーンは、折り畳まれた時に、表面上に少なくとも１つのウイング１Ｅを有し、さらに、二次的な突出部１Ｄが、ウイング１Ｅの表面上に形成される。そして、折り畳まれたバルーン１の外面、好ましくは直管部１Ａの外面に収縮状態のステント１０に配設することにより、バルーンの二次的な突起部１Ｄは、図２のようにステント１０のステントストラット１１間に挟まれる。
【０００５】
本件特許出願人は、特開２００９−１９５５５５号公報（特許文献２）の生体器官拡張器具を提案している。特許文献２の生体器官拡張器具１は、チューブ状のシャフト本体部２と、シャフト本体部２の先端部に設けられた拡張可能かつ折り畳まれたバルーン３と、折り畳まれたバルーン３を被包するように装着され、かつバルーン３の拡張により拡張するステント１０とを備える。折り畳まれた状態のバルーン３は、ステント１０の軸方向に延びる複数の折り畳み目３５を備える。ステント１０は、ステント１０の軸方向に延びる多数の線状構成要素１８を有する線状体であり、かつ、バルーン３の折り畳み目３５を横切るようにバルーン３に装着されており、さらに、ステント１０の軸方向に延びる多数の線状構成要素１８のすべてもしくは複数の線状構成要素１８は、ステント１０の周方向に延びる延出部１５を備え、すべてもしくは一部の複数の延出部１５の端部が、バルーン３の折り畳み目下に侵入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３５８８０号公報
【特許文献２】特開２００９−１９５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のものでは、ステントのバルーンからの高い離脱抑制効果を備えるものと思われる。しかし、バルーンの複数の二次的な突起部をステントのストラットにより挟持するものであり、ストラットの挟持時にバルーンを損傷させるおそれがある。
特許文献２のものでは、ある程度のステント離脱抑制効果を有し、有効であるが、周方向に延びる延出部の端部をバルーンの折り畳み目下に侵入させる作業、すなわち、ステントのバルーン上への装着作業が容易なものではなかった。
本発明の目的は、バルーンへのステントの装着作業が容易であり、かつバルーンに装着したステントの移動および離脱を十分に抑制し、かつ、ステントの装着時にバルーンに損傷を与えることが少ない生体器官拡張器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  チューブ状のシャフト本体部と、該シャフト本体部の先端部に設けられた拡張可能なバルーンと、前記バルーンを被包するように装着され、かつ前記バルーンの拡張により拡張するステントとを備える生体器官拡張器具であって、
前記ステントは、線状構成要素により形成されかつ軸方向に配列された複数の環状体からなり、かつ隣り合う各環状体が連結された筒状のものであり、さらに、前記ステントは、１もしくは２以上の前記環状体より、前記ステントの軸方向かつ前記環状体の外方に延びる１または複数の延出部を備え、該延出部は、前記ステントの周方向に所定長延びる線状周方向延出部を有し、前記バルーンに前記ステントが装着された状態において、前記１または複数の延出部の前記線状周方向延出部により、前記バルーンを略環状に押さえ、前記ステントの軸方向移動を規制している生体器官拡張器具。
【０００９】
（２）  前記線状周方向延出部は、当該延出部の他の部分もしくは他の延出部と実質的に接触する部分を持たず、かつ近接する部分を有している上記（１）に記載の生体器官拡張器具。
（３）  前記線状周方向延出部は、端部を有し、該端部は、当該延出部の他の部分もしくは他の延出部に実質的に接触することなく近接している上記（１）または（２）に記載の生体器官拡張器具。
（４）  前記延出部を有する前記隣り合う環状体間には、複数の前記延出部が設けられており、各延出部の前記線状周方向延出部は、ほぼ向かい合うものもしくは前記ステントの軸方向に若干ずれて向かい合うものとなっており、かつそれぞれの前記延出部は、互いに近接する部分を有している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（５）  前記延出部は、前記ステントの軸方向に延びる線状軸方向延出部を備え、前記線状周方向延出部は、前記線状軸方向延出部の側部もしくは端部より延びるものとなっている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（６）  前記延出部は、前記ステントの軸方向に延びる線状軸方向延出部を備え、前記線状周方向延出部は、前記線状軸方向延出部の側部もしくは端部より前記ステントの周方向かつ両方向に延び、２つの端部を有している上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（７）  前記環状体は、前記ステントの軸方向一端側を向く複数の一端側屈曲部と、他端側を向く複数の他端側屈曲部を備え、前記延出部は、前記屈曲部の頂点部より、延びるものとなっている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（８）  前記延出部は、前記ステントの軸方向に延びる線状軸方向延出部を備え、前記線状周方向延出部は、前記線状軸方向延出部の側部より延びるものとなっており、かつ前記線状軸方向延出部は、隣り合う前記環状体間を連結している上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（９）  前記線状周方向延出部は、湾曲しながら前記ステントの周方向に延びるものとなっている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１０）  前記ステントは、複数の前記隣り合う環状体間に、前記延出部を有している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１１）  前記ステントは、前記ステントの一端部に位置する前記隣り合う環状体間および他端部に位置する前記隣り合う環状体間に、前記延出部を有している上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
（１２）  前記線状周方向延出部は、端部を有し、かつ、該端部は、膨出部となっている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体器官拡張器具。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の生体器官拡張器具は、チューブ状のシャフト本体部と、シャフト本体部の先端部に設けられた拡張可能なバルーンと、バルーンを被包するように装着され、かつバルーンの拡張により拡張するステントとを備える。ステントは、線状構成要素により形成されかつ軸方向に配列された複数の環状体からなり、かつ隣り合う各環状体が連結された筒状のものである。さらに、ステントは、１もしくは２以上の環状体より、ステントの軸方向かつ環状体の外方に延びる１または複数の延出部を備え、延出部は、ステントの周方向に所定長延びる線状周方向延出部を有し、バルーンにステントが装着された状態において、１または複数の延出部の線状周方向延出部により、バルーンを略環状に押さえ、ステントの軸方向移動を規制している。
特に、ステントとして、線状周方向延出部、すなわち、バルーンにステントが装着された状態（クリンプ時）において、バルーンの軸方向に平行ではなく、周方向に延びる線状部を有し、かつ、１または複数の延出部の線状周方向延出部により、バルーンを略環状に押さえているため、バルーンに装着したステントの移動および離脱を十分に抑制する。さらに、バルーンへのステントの装着作業が容易であり、かつ装着作業時にバルーンに損傷を与えることも極めて少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施例の生体器官拡張器具の正面図である。
【図２】図２は、図１に示した生体器官拡張器具の先端部の拡大部分破断断面図である。
【図３】図３は、ステントを装着しない状態における本発明の生体器官拡張器具の先端部の拡大部分破断断面図である。
【図４】図４は、図１に示した生体器官拡張器具に用いられているステントの正面図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図６】図６は、図４のステントの展開図である。
【図７】図７は、図４のステントの拡張状態の展開図である。
【図８】図８は、図７の部分拡大図である。
【図９】図９は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図１０】図１０は、図１１に示したステントの拡張状態の展開図である。
【図１１】図１１は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図１２】図１２は、図１１に示したステントの拡張状態の展開図である。
【図１３】図１３は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図１４】図１４は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図１５】図１５は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図１６】図１６は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図１７】図１７は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図１８】図１８は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図１９】図１９は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図２０】図２０は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの展開図である。
【図２１】図２１は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの拡張時の部分拡大図である。
【図２２】図２２は、本発明の生体器官拡張器具に用いられる他の実施例のステントの拡張時の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の生体器官拡張器具について以下の好適実施例を用いて説明する。
本発明の生体器官拡張器具１は、チューブ状のシャフト本体部１１と、シャフト本体部１１の先端部に設けられた拡張可能なバルーン１３と、バルーン１３を被包するように装着され、かつバルーン１３の拡張により拡張するステント１０とを備える。ステント１０は、線状構成要素により形成されかつ軸方向に配列された複数の環状体２からなり、かつ隣り合う各環状体２が連結された筒状のものとなっている。ステント１０は、１もしくは２以上の環状体２より、ステント１０の軸方向かつ環状体２の外方に延びる１または複数の延出部４を備える。延出部４は、ステント１０の周方向に所定長延びる線状周方向延出部４１を有し、バルーン１３にステント１０が装着された状態において、１または複数の延出部４の線状周方向延出部４１により、バルーン１３を略環状に押さえ、ステント１０の軸方向移動を規制している。そして、生体器官拡張器具としては、血管拡張器具であることが好ましい。なお、生体器官拡張器具としては、胆管、気管、食道、尿道等を拡張するものであってもよい。
【００１３】
本発明の生体器官拡張器具１は、チューブ状のシャフト本体部１１と、シャフト本体部１１の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１３と、折り畳まれた状態のバルーン１３を被包するように装着され、バルーン１３の拡張により拡張されるステント１０とを備える。
この実施例の生体器官拡張器具１にて用いられているステント１０は、略管状体に形成され、生体内の管腔への挿入のための直径を有し、ステント１０の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張する、いわゆるバルーン拡張型ステントである。
この実施例の生体器官拡張器具１は、上述したステント１０と、ステント１０が装着されたチューブ状の生体器官拡張器具本体とからなる。
生体器官拡張器具本体は、チューブ状のシャフト本体部１１と、シャフト本体部１１の先端部に設けられた折り畳みおよび拡張可能なバルーン１３とを備え、ステント１０は、折り畳まれた状態のバルーン１３を被包するように装着され、かつバルーン１３の拡張により拡張されるものである。
【００１４】
この実施例の生体器官拡張器具１では、図３に示すように、シャフト本体部１１は、シャフト本体部１１の先端にて一端が開口し、シャフト本体部１１の基端部にて他端が開口するガイドワイヤールーメン１２ａを備えている。
この生体器官拡張器具本体は、シャフト本体部１１と、シャフト本体部１１の先端部に固定されたステント拡張用バルーン１３とを備え、このバルーン１３上にステント１０が装着されている。シャフト本体部１１は、内管１２と外管１５と分岐ハブ１７とを備えている。
内管１２は、図３に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン１２ａを備えるチューブ体である。内管１２としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは、０．３〜０．７ｍｍ、肉厚が、１０〜２５０μｍ、より好ましくは、２０〜１００μｍのものである。そして、内管１２は、外管１５の内部に挿通され、その先端部が外管１５より突出している。この内管１２の外面と外管１５の内面によりバルーン拡張用ルーメン１６が形成されており、十分な容積を有している。外管１５は、内部に内管１２を挿通し、その先端が内管１２の先端よりやや後退した部分に位置するチューブ体である。
【００１５】
外管１５としては、長さは、１００〜２５００ｍｍ、より好ましくは、２５０〜２０００ｍｍ、外径が、０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは、０．６〜１．１ｍｍ、肉厚が、２５〜２００μｍ、より好ましくは、５０〜１００μｍのものである。
この実施例の生体器官拡張器具１では、外管１５は、先端側外管１５ａと本体側外管１５ｂにより形成され、両者が接合されている。そして、先端側外管１５ａは、本体側外管１５ｂとの接合部より先端側の部分において、テーパー状に縮径し、このテーパー部より先端側が細径となっている。
先端側外管１５ａの細径部での外径は、０．５０〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．６０〜１．０ｍｍである。また、先端側外管１５ａの基端部および本体側外管１５ｂの外径は、０．７５〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．９〜１．１ｍｍである。
【００１６】
内管１２および外管１５の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
そして、バルーン１３は、先端側接合部１３ａおよび基端側接合部１３ｂを有し、先端側接合部１３ａが内管１２の先端より若干基端側の位置に固定され、基端側接合部１３ｂが外管１５の先端に固定されている。また、バルーン１３は、その基端部付近にてバルーン拡張用ルーメン１６と連通している。バルーン１３は、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１２の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。
【００１７】
また、バルーン１３は、図３に示すように、拡張時に、装着されているステント１０を拡張できるようにほぼ同一径の筒状部分（好ましくは、略円筒部分）となった拡張可能部１３ｃを有している。略円筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、多角柱状のものであってもよい。そして、バルーン１３は、上述のように、先端側接合部１３ａが内管１２に、また基端側接合部１３ｂが外管１５の先端にそれぞれ接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。また、このバルーン１３では、拡張可能部と接合部との間がテーパー状に形成されている。そして、バルーン１３は、内部に拡張用流体が注入されることにより、拡張し、装着されているステント１０を拡張する。
バルーン１３は、バルーン１３の内面と内管１２の外面との間に拡張空間を形成する。この拡張空間は、基端部ではその全周において拡張用ルーメン１６と連通している。このように、バルーン１３の基端部は、比較的大きい容積を有する拡張用ルーメンと連通しているので、拡張用ルーメン１６よりバルーン内への拡張用流体の注入を確実に行うことができる。
【００１８】
バルーン１３の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、バルーン１３は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
バルーン１３の大きさとしては、拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）の外径が、２〜５ｍｍ、より好ましくは２．５〜４．０ｍｍであり、長さが５〜６０ｍｍ、より好ましくは１０〜５０ｍｍである。また、先端側接合部１３ａの外径が、０．５〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．６〜１．３ｍｍであり、長さが０．５〜５ｍｍ、より好ましくは１〜３ｍｍである。また、基端側接合部１３ｂの外径が、０．８〜１．６ｍｍ、より好ましくは１．０〜１．５ｍｍであり、長さが１〜５ｍｍ、より好ましくは、２〜４ｍｍである。
【００１９】
そして、この生体器官拡張器具１は、図２および図３に示すように、バルーン１３の拡張されたときの円筒部分（拡張可能部）１３ｃの両端となる位置のシャフト本体部（この実施例では、内管１２）の外面に固定された２つのＸ線造影性部材２７，２８を備えている。なお、ステント１０の中央部分の所定長の両端となる位置のシャフト本体部１１の外面に固定された２つのＸ線造影性部材を備えるものとしてもよい。さらに、ステントの中央部となる位置のシャフト本体部の外面に固定された単独のＸ線造影性部材を設けるものとしてもよい。
Ｘ線造影性部材２７，２８は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、イリジウム、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
【００２０】
そして、バルーン１３を被包するようにステント１０が装着されている。ステントは、ステント拡張時より小径かつ折り畳まれたバルーンの外径より大きい内径の金属パイプを加工することにより作製される。そして、作製されたステント内にバルーンを挿入し、ステントの外面に対して均一な力を内側に向けて与え縮径させることにより製品状態のステントが形成される。つまり、上記のステント１０は、バルーンへの圧縮装着により完成する。
内管１２と外管１５との間（バルーン拡張用ルーメン１６内）には、線状の剛性付与体（図示せず）が挿入されていてもよい。剛性付与体は、生体器官拡張器具１の可撓性をあまり低下させることなく、血管等の屈曲部位での生体器官拡張器具１のシャフト本体部１１の極度の折れ曲がりを防止するとともに、生体器官拡張器具１の先端部の目的部位への押し込みを容易にする。剛性付与体の先端部は、他の部分より研磨などの方法により細径となっていることが好ましい。また、剛性付与体は、細径部分の先端が、本体側外管１５ｂの先端部付近まで延びていることが好ましい。剛性付与体としては、金属線であることが好ましく、線径０．０５〜１．５０ｍｍ、より好ましくは線径０．１０〜１．００ｍｍのステンレス鋼等の弾性金属、超弾性合金などであり、特に好ましくは、ばね用高張力ステンレス鋼、超弾性合金線である。
【００２１】
この実施例の生体器官拡張器具１では、図１に示すように、基端に分岐ハブ１７が設けられている。分岐ハブ１７は、ガイドワイヤールーメン１２ａと連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口１８を有し、内管１２に固着された内管ハブと、バルーン拡張用ルーメン１６と連通しインジェクションポート１９を有し、外管１５に固着された外管ハブとからなっている。そして、外管ハブと内管ハブとは、固着されている。この分岐ハブ１７の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
なお、生体器官拡張器具の構造は、上記のようなものに限定されるものではなく、生体器官拡張器具の中間部分にガイドワイヤールーメンと連通するガイドワイヤー挿入口を有するものであってもよい。
【００２２】
そして、この実施例のステント１０は、図４ないし図８に示すように、ステントの軸方向に延びる多数の線状構成要素２３を有する線状体により形成されかつ軸方向に複数配列された環状体２と、軸方向に隣り合う各環状体２間を連結する連結部３と、延出部４とを備えるものとなっている。
特に、この実施例のステント１０では、環状体２は、ステントの一端側に位置する複数の一端側屈曲部（山部）２１と、他端側に位置する複数の他端側屈曲部（谷部）２２と、一端側屈曲部２１と他端側屈曲部２２を繋ぐとともにステントの軸方向に延びる線状構成要素２３を有する波線状環状体となっている。
また、このステント１０では、ステントの軸方向に延びる線状構成要素２３は、バルーン１３に装着された状態において、ステントの中心軸に対して若干斜めに延びるものとなっている。そして、軸方向に隣り合う環状体２は、接続部３もしくは延出部４により接続されている。特に、この実施例のステント１０では、接続部３により接続される隣り合う２つの環状体は、一方の環状体の他端側屈曲部２２と他方の環状体の一端側屈曲部２１とが近接するものとなっており、かつ、その近接部において接続部３により接続されている。
【００２３】
この実施例のステント１０における環状体２は、図４およびその展開図である図６ならびに図７に示すように、ほぼ同じピッチの複数の山部と谷部を有し、環状に連続した無端の波状体により構成されている。なお、波状環状体の山（もしくは谷）の数は、４〜１０が好適である。
ステント１０は、１もしくは２以上の環状体２より、ステント１０の軸方向かつ環状体２の外方に延びる１または複数の延出部４を備える。延出部４は、ステント１０の周方向に所定長延びる線状周方向延出部４１を有し、バルーン１３にステント１０が装着された状態において、１または複数の延出部４の線状周方向延出部４１により、バルーン１３を略環状に押さえている。
特に、この実施例のステント１０では、ステントの一端部に位置する隣り合う環状体２間、および他端部に位置する隣り合う環状体２間に、延出部４が設けられている。よって、このステント１０では、複数の隣り合う環状体２間に、延出部４を有するものとなっている。このように、複数の延出部４を設けることにより、ステントのバルーンへのクリンプ力は高いものとなる。また、両端部に位置する環状体間に、延出部４を設けることにより、より確実に、ステントの軸方向への移動を防止できる。なお、延出部４は、両端部以外の環状体間、例えば、中央部の環状体間に設けてもよく、さらには、すべての環状体間に設けてもよい。
【００２４】
そして、このステント１０では、延出部４を有する隣り合う環状体間には、複数の延出部４を有するものとなっている。そして、延出部４の線状周方向延出部４１は、他の延出部４と実質的に接触する部分を持たず、かつ近接する部分６を有している。このため、このステント１０では、２つの延出部により、バルーン１３を略環状に押さえている。この際、バルーン１３の外周の９０％以上が、２つの延出部により覆われるのが好ましい。また、このステント１０では、線状周方向延出部４１は、端部４２，４３を有し、端部４２，４３は、もう一方の延出部４に実質的に接触することなく、その端部４２，４３と近接するものとなっている。
このステント１０の延出部４について、より詳細に説明する。
ステント１０における延出部４は、ステント１０の軸方向に延びる線状軸方向延出部５ａ、５ｂを備え、線状周方向延出部４１は、線状軸方向延出部の側部より延びるものとなっている。そして、軸方向延出部５ａ，５ｂは、一体となっており、隣り合う環状体２間を連結している。そして、周方向延出部４１は、線状軸方向延出部よりステント１０の周方向かつ両方向に延び、２つの端部４２，４３を有している。さらに、延出部４は、ほぼ向かい合うように２つ設けられており、一方の延出部４の端部４２と他方の延出部の端部４３が、接触することなく、近接し、一方の延出部４の端部４３と他方の延出部の端部４２も、同様に、接触することなく、近接するものとなっている。また、２つの延出部４の線状周方向延出部４１も、ほぼ向かい合うものとなっている。特に、このステント１０では、２つの延出部４の線状周方向延出部４１は、同一の円周上に位置し、かつそれぞれの端部が、互いに近接したものとなっているが、２つの延出部４の線状周方向延出部４１は、その一部のみが同一の円周上に重なるものであっても良い。このため、２つの延出部の線状周方向延出部４１により、連続しないもののほぼ環状の線状部が形成されており、バルーンを確実にクリンプするものとなっている。そして、ステント１０の拡張時には、図７に示すように、２つの延出部４の周方向延出部４１は、離間するとともに、バルーンにより押し広げられることにより、バルーンに対するクリンプ力は、消失する。
【００２５】
また、上述したように、環状体２は、複数の一端側屈曲部２１と、他端側屈曲部２２を備えており、延出部４は、屈曲部の頂点部より、延びるものとなっている。具体的には、延出部４の線状軸方向延出部５ａの一端は、環状体２の他端側屈曲部２２の頂点部と接続しており、延出部４の線状軸方向延出部５ｂの他端は、隣り合う環状体２の一端側屈曲部２１と接続するものとなっている。屈曲部の頂点部は、ステントの拡張時における変形が少ないため、ステントの拡張時の環状体の変形が、延出部に伝達されることが少なく、延出部に影響を与えにくいものとなっている。
そして、延出部４が設けられていない環状体２間には、上述したように接続部３が設けられており、隣り合う環状体間を連結している。そして、このステント１０では、接続部３により連結される隣り合う環状体２間には、複数（具体的には、２つ）の接続部３が設けられている。なお、接続部３は、隣り合う環状体間に複数備えることが好ましいが、１つのみ備えるものであってもよい。さらには、隣り合う環状体間の近接するすべての一端側屈曲部と他端側屈曲部を接続部３により接続してもよい。
なお、本発明のステントの形態は、上述したステント１０のような、隣り合う環状体間の一端側屈曲部と他端側屈曲部が近接するように配置された形態のものに限定されるものではない。
【００２６】
また、本発明の生体器官拡張器具に使用されるステントとしては、図９および図１０に示すステント２０のようなものであってもよい。
このステント２０と上述したステント１０との相違は、延出部の形態のみであり、特に、線状周方向延出部の形態のみである。このステント２０の環状体の形態を含む基本構成は、上述したステント１０と同じである。
この実施例のステント２０では、延出部４ａを有する隣り合う環状体間には、２つの延出部４ａを有するものとなっている。そして、延出部４ａの線状周方向延出部４１ａは、他の延出部４ａと実質的に接触する部分を持たず、かつ近接する部分６を有している。このステント２０においても延出部４ａは、ステント２０の軸方向に延びる線状軸方向延出部５ａ、５ｂを備え、線状周方向延出部４１ａは、線状軸方向延出部の側部より延びるものとなっている。軸方向延出部５ａ，５ｂは、一体となっており、隣り合う環状体２間を連結している。
そして、延出部４ａは、線状軸方向延出部よりステント２０の周方向かつ両方向に延び、２つの端部４２，４３を有している。このステント２０における延出部４ａの線状周方向延出部４１ａは、図９に示すように、湾曲しながらステント２０の周方向に延びるものとなっている。このため延出部４ａのステントの軸方向の長さ（幅）は、上述したステント１０の延出部４の軸方向の長さ（幅）より、若干長い（広い）ものとなっている。また、２つの延出部４ａは、ほぼ向かい合うものとなっている。さらに、１つの延出部４ａにおける周方向延出部４１ａの一方は、近接する一端側の環状体２側に湾曲点を有する（言い換えれば、近接する）曲線状のもの（曲線状周方向延出部）となっており、周方向延出部４１ａの他方は、近接する他端側の環状体２側に湾曲点を有する（言い換えれば、近接する）曲線状のもの（曲線状周方向延出部）となっている。そして、図９に示すように、各延出部４ａの曲線状周方向延出部４１ａは、互いに形状が異なるものがステント２０の軸方向に並ぶ（言い換えれば、重なる）ものとなっている。このため、図９に示すように、隣り合う環状体間にある２つの延出部のうちの一方の延出部の曲線状周方向延出部４１ａの端部４２，４３は、他方の延出部４ａの線状軸方向延出部もしくは曲線状周方向延出部の基部に近接し、一方の延出部の曲線状周方向延出部４１ａの端部４２，４３と、他方の延出部４ａの線状軸方向延出部もしくは曲線状周方向延出部の基部間に近接部６を持つものとなっている。そして、このステント２０の曲線状周方向延出部４１ａは、上述したステント１０の線状周方向延出部より、周方向に長いものとすることが可能である。このため、２つの延出部の曲線状周方向延出部４１ａにより、ある程度の幅を有するクリンプ部が形成され、バルーンを確実にクリンプ可能となっている。そして、ステント２０の拡張時には、図１０に示すように、２つの延出部４ａの周方向延出部４１ａは、離間するとともに、バルーンにより押し広げられることにより、バルーンに対するクリンプ力は、消失する。
【００２７】
また、本発明の生体器官拡張器具に使用されるステントとしては、図１１および図１２に示すステント３０のようなものであってもよい。
このステント３０と上述したステント１０との相違は、延出部の形態のみであり、特に、線状周方向延出部の形態のみである。このステント３０の環状体の形態を含む基本構成は、上述したステント１０と同じである。
この実施例のステント３０では、延出部を有する隣り合う環状体間には、２つの延出部４ｂ、４ｃを有するものとなっている。そして、延出部４ｂ、４ｃの線状周方向延出部４１は、他の延出部４ｂと実質的に接触する部分を持たず、かつ近接する部分６を有している。このステント３０においても延出部４ｂ，４ｃは、ステント３０の軸方向に延びる線状軸方向延出部５ａ、５ｂを備え、線状周方向延出部４１は、線状軸方向延出部の側部より延びるものとなっている。軸方向延出部５ａ，５ｂは、一体となっており、隣り合う環状体２間を連結している。
そして、延出部４ｂは、隣り合う環状体間の一端側の環状体寄りに線状周方向延出部４１を有するものとなっており、延出部４ｃは、隣り合う環状体間の他端側環状体寄りに線状周方向延出部４１を有するものとなっている。
そして、線状周方向延出部４１は、線状軸方向延出部よりステント３０の周方向かつ両方向に延び、２つの端部４２，４３を有している。また、２つの延出部４ｂ、４ｃは、ほぼ向かい合うものの、それぞれの持つ線状周方向延出部４１は、図１１に示すように、隣り合う環状体間においてステント３０の軸方向に若干ずれて向かい合うものとなっており、かつそれぞれの線状周方向延出部は、他の延出部と近接する部分６を持っている。このため延出部４ｂ、４ｃのステントの軸方向の長さ（幅）は、上述したステント１０の延出部４の軸方向の長さ（幅）より、若干長い（広い）ものとなっている。そして、図１１に示すように、各延出部４ｂ，４ｃの周方向延出部４１は、ステント３０の軸方向に並ぶ（言い換えれば、重なる）ものとなっている。このため、図１１に示すように、隣り合う環状体間にある２つの延出部のうちの一方の延出部の周方向延出部４１の端部４２，４３は、他方の延出部の線状軸方向延出部に近接し、一方の延出部の線状周方向延出部４１の端部４２，４３と、他方の延出部の線状軸方向延出部間に近接部６を持つものとなっている。そして、このステント３０の線状周方向延出部４１は、上述したステント１０の線状周方向延出部より、周方向に長いものとすることが可能である。このため、２つの延出部の線状周方向延出部４１により、ある程度の幅を有するクリンプ部が形成され、バルーンを確実にクリンプ可能となっている。そして、ステント３０の拡張時には、図１１に示すように、２つの延出部４ｂ、４ｃの周方向延出部４１は、離間するとともに、バルーンにより押し広げられることにより、バルーンに対するクリンプ力は、消失する。
【００２８】
また、本発明の生体器官拡張器具に使用されるステントとしては、図１３に示すステント３５のようなものであってもよい。
このステント３５と上述したステント１０との相違は、延出部の形態、接続部の形態のみである。このステント３５の環状体の形態を含む基本構成は、上述したステント１０と同じである。
この実施例のステント３５では、すべての隣り合う環状体２間は、接続部３，３ａにより接続されている。そして、ステント３５では、ステントの一端側に位置する隣り合う環状体２間には、接続部３ａとともに延出部４ｄが設けられている。また、ステントの他端側に位置する隣り合う環状体２間には、接続部３ａとともに延出部４ｅが設けられている。そして、延出部４ｄ、４ｅを有する隣り合う環状体間には、２つの接続部３ａが設けられており、延出部４ｄ，４ｅは、２つの接続部３ａ間に位置するように設けられている。また、延出部４ｄ，４ｅを有する隣り合う環状体間には、２つの延出部４ｄ，４ｅが設けられている。そして、延出部は、線状周方向延出部４１を備え、線状周方向延出部４１は接続部３ａを含むステントの他の部分と実質的に接触する部分を持たず、かつ近接する部分６を有している。このステント３５では、延出部４ｄは、ステント３５の軸方向に延びる線状軸方向延出部５ａを備え、線状周方向延出部４１は、線状軸方向延出部の端部より延びるものとなっている。ステント３５の一端側にある延出部４ｄは、軸方向延出部５ａにより、一端側環状体２に連結された状態となっている。また、ステント３５の他端側にある延出部４ｅは、軸方向延出部５ｂにより、他端側環状体２に連結された状態となっている。この実施例のものでは、延出部４ｄ、４ｅは、隣り合う環状体間を連結しないものとなっている。
そして、延出部４ｄ、４ｅの線状周方向延出部４１は、線状軸方向延出部５ａまたは５ｂよりステント３５の周方向かつ両方向に延び、２つの端部４２，４３を有している。２つの延出部４ｄは、ほぼ向かい合うものとなっている。同様に、２つの延出部４ｅも、ほぼ向かい合うものとなっている。また、それぞれの線状周方向延出部４１の端部４２，４３は、接続部３ａと近接し、近接部６を形成している。
【００２９】
また、本発明の生体器官拡張器具に使用されるステントとしては、図１４に示すステント４０のようなものであってもよい。
このステント４０と上述したステント１０との相違は、延出部の形態、接続部の形態のみである。このステント４０の環状体の形態を含む基本構成は、上述したステント１０と同じである。
この実施例のステント４０では、すべての隣り合う環状体２間は、接続部３，３ａにより接続されている。そして、ステント４０では、ステントの一端側に位置する隣り合う環状体２間には、接続部３ａとともに、４つの延出部（２つの延出部４ｄおよび２つの延出部４ｅ）を備えている。また、ステントの他端側に位置する隣り合う環状体２間にも、接続部３ａとともに、４つの延出部（２つの延出部４ｄおよび２つの延出部４ｅ）が設けられている。延出部４ｄ、４ｅを有する隣り合う環状体間には、２つの接続部３ａが設けられており、延出部４ｄ，４ｅは、２つの接続部３ａ間に位置するように設けられている。そして、延出部は、線状周方向延出部４１を備え、線状周方向延出部４１は接続部３ａを含むステントの他の部分と実質的に接触する部分を持たず、かつ近接する部分６を有している。このステント４０では、延出部４ｄは、ステント４０の軸方向に延びる線状軸方向延出部５ａを備え、線状周方向延出部４１は、線状軸方向延出部５ａの端部より延びるものとなっている。延出部４ｄは、軸方向延出部５ａにより、一端側環状体２に連結された状態となっている。また、延出部４ｅは、軸方向延出部５ｂにより、他端側環状体２に連結された状態となっている。この実施例のものでは、延出部４ｄ、４ｅは、隣り合う環状体を連結しないものとなっている。
そして、延出部４ｄ、４ｅの線状周方向延出部４１は、線状軸方向延出部５ａまたは５ｂよりステント４０の周方向かつ両方向に延び、２つの端部４２，４３を有している。２つの延出部４ｄは、ほぼ向かい合うものとなっている。同様に、２つの延出部４ｅも、ほぼ向かい合うものとなっている。そして、延出部４ｄと延出部４ｅ間には、間隙４５が設けられている。また、それぞれの線状周方向延出部４１の端部４２，４３は、接続部３ａと近接し、近接部６を形成している。
【００３０】
また、同じ環状体間に設けられている延出部４ｄと延出部４ｅは、それらが備える線状周方向延出部４１が軸方向に向かい合うように設けられている。このため、４つの延出部の線状周方向延出部４１により、ある程度の幅を有するクリンプ部が形成され、バルーンを確実にクリンプ可能となっている。
そして、この実施例のステント４０では、軸方向に向かい合う延出部４ｄと延出部４ｅは、それらが備える軸方向延出部５ａ、５ｂも軸方向に向かい合う（同軸上に位置する）ものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではなく、例えば、図１５に示すステント５０のように、軸方向に向かい合う延出部４ｄと延出部４ｆは、それらが備える線状周方向延出部４１が軸方向に向かい合うように設けられているものの、それらが備える軸方向延出部５ａ、５ｂは軸方向に向かい合わない（同軸上に位置しない）ものであってもよい。
【００３１】
また、本発明の生体器官拡張器具に使用されるステントとしては、図１６に示すステント６０のようなものであってもよい。
このステント６０と上述したステント１０との相違は、延出部の形態のみであり、特に、線状周方向延出部の形態のみである。このステント６０の環状体の形態を含む基本構成は、上述したステント１０と同じである。
この実施例のステント６０では、延出部を有する隣り合う環状体間には、１つのみの延出部４ｇを有するものとなっている。そして、延出部４ｇの線状周方向延出部４１ｂは、延出部４ｇの他の部分と実質的に接触する部分を持たず、かつ近接する部分６を有している。このステント６０においても延出部４ｇは、ステント６０の軸方向に延びる線状軸方向延出部５ａ、５ｂを備え、線状周方向延出部４１ｂは、線状軸方向延出部の側部より延びるものとなっている。軸方向延出部５ａ，５ｂは、一体となっており、隣り合う環状体２間を連結している。
そして、線状周方向延出部４１ｂは、線状軸方向延出部より円周方向（ステントの中心軸に直交する方向）かつ両方向に延び、２つの端部４２，４３を有しており、かつ、端部４２と端部４３は、接触することなく、近接し、両者間により近接部６が形成されている。つまり、この実施例のステント６０では、線状周方向延出部４１ｂは、ほぼ環状に延びるものとなっている。
そして、上述したすべての実施例において、延出部は、ステントの端部に位置する隣り合う環状体２間に設けられたものとなっているが、そのようなものに限定されるものではなく、図１７に示すステント６５のように、ステント６５の中央部に位置する隣り合う環状体２間に設けてもよい。この実施例のステント６５では、延出部は、一組の隣り合う環状体間のみに設けられているが、複数の組の隣り合う環状体間に設けてもよい。
【００３２】
また、本発明の生体器官拡張器具に使用されるステントとしては、図１８に示すステント７０のようなものであってもよい。
このステント７０と上述したステント１０との相違は、延出部の形態、接続部の形態のみである。このステント７０の環状体の形態を含む基本構成は、上述したステント１０と同じである。
この実施例のステント７０では、すべての隣り合う環状体２間は、接続部３により接続されている。そして、ステント７０では、ステントの一端に位置する環状体２の軸方向外方に延出部４ｈが設けられている。また、ステントの他端に位置する環状体２の軸方向外方にも延出部４ｉが設けられている。そして、この実施例のステントでは、２つの延出部４ｈが、一端に位置する環状体２に設けられており、２つの延出部４ｈは、向かい合うように設けられている。延出部４ｈは、環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部より延びる軸方向延出部５ｂと、この軸方向延出部５ｂの端部より、ステント７０の周方向かつ両方向に延びる線状周方向延出部４１を備えている。そして、それぞれの線状周方向延出部４１は、端部４２，４３を有しており、２つの線状周方向延出部４１の端部４２と端部４３は、接触することなく、近接し、両者間により近接部６を形成している。また、この実施例のステントでは、２つの延出部４ｉが、他端に位置する環状体２に設けられており、２つの延出部４ｉは、向かい合うように設けられている。延出部４ｉは、環状体２の他端側屈曲部２２の頂点部より延びる軸方向延出部５ａと、この軸方向延出部５ａの端部より、ステント７０の周方向かつ両方向に延びる線状周方向延出部４１を備えている。そして、それぞれの線状周方向延出部４１は、端部４２，４３を有しており、２つの線状周方向延出部４１の端部４２と端部４３は、接触することなく、近接し、両者間により近接部６を形成している。
なお、この実施例のステント７０においても、図１６に示し、上述したステント６０のように、ステントの一端および他端に位置する環状体２に、一つのみの延出部を設けたものであってもよい。
【００３３】
そして、上述したすべての実施例において、図１９に示すステント７５のように、ステントの一端部および他端部に造影マーカー７を有するものであってもよい。ステント７５では、一端に位置する環状体２の一端側屈曲部２１の頂点部分および他端に位置する環状体２の他端側屈曲部２２の頂点部分に軸方向に突出するリング部（この実施例では、それぞれ２つのリング部）を有しており、そのリング部に、マーカー部材７１が固定されている。また、マーカー部材の形成材料としては、金、白金、イリジウム、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
【００３４】
そして、上述したすべての実施例において、ステントは、図２０に示すようなタイプのステント８０であってもよい。
このステント８０では、各環状体２ａは、ステントの軸方向に長い線状リング部８が複数、ステント８０の中心軸を取り囲むように配列され、かつ、隣接する線状リング部８が接合部８１にて接続されたものとなっている。線状リング部８は、略菱形状となっており、ステント８０の周方向に向かい合う２つの周方向角部と、ステント８０の軸方向に向かい合う２つの軸方向角部と、４つの角部を接続する４本の斜行線状部を備えている。そして、接合部８１は、近接しかつ隣り合う一方の線状リング部の周方向角部と他方の線状リング部の周方向角部とを接続している。また、１つの環状体２ａにおける線状リング部８の数は、４〜１０が好適である。なお、線状リング部の形状としては、軸方向に長い５角以上の多角形状、あるいは楕円状であってもよい。
ステント８０は、図２０に示すように、その両端部に位置する隣り合う環状体２ａ間が、上述した実施例のステント１０と同様に、延出部４により接続されている。そして、延出部４を有さない隣り合う環状体２ａ間は、接続部９により接続されている。なお、接続部９は、隣り合う環状体２ａ間を接合部８１間にて連結するものとなっている。なお、このようなものに限定されず、接続部９は、隣り合う環状体の屈曲部（軸方向角部）を接続するものであってもよい。
そして、上述したすべての実施例において、図２１に示すステント９０のように、延出部の線状円周方向延出部４１の端部は、膨出する端部４２ａ、４３ａであってもよく、また、図２２に示すステント９５のように、延出部の線状円周方向延出部４１の端部は、ループ状の端部４２ｂ、４３ｂであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  生体器官拡張器具
２  環状体
３  接続部
４  延出部
５ａ、５ｂ  線状軸方向延出部
４１  線状周方向延出部
１０  ステント
１１  シャフト本体部
１３  バルーン
【図１】
2012183179.tif 000003
【図２】
2012183179.tif 000004
【図３】
2012183179.tif 000005
【図４】
2012183179.tif 000006
【図５】
2012183179.tif 000007
【図６】
2012183179.tif 000008
【図７】
2012183179.tif 000009
【図８】
2012183179.tif 000010
【図９】
2012183179.tif 000011
【図１０】
2012183179.tif 000012
【図１１】
2012183179.tif 000013
【図１２】
2012183179.tif 000014
【図１３】
2012183179.tif 000015
【図１４】
2012183179.tif 000016
【図１５】
2012183179.tif 000017
【図１６】
2012183179.tif 000018
【図１７】
2012183179.tif 000019
【図１８】
2012183179.tif 000020
【図１９】
2012183179.tif 000021
【図２０】
2012183179.tif 000022
【図２１】
2012183179.tif 000023
【図２２】
2012183179.tif 000024