(57)【要約】【課題】液体の噴出時における後退を抑制し得るカテーテルを提供する。【解決手段】液体が供給される基端部と、生体内の管腔に配置される先端部と、先端部に配置され、生体内の管腔の目的部位１９２に液体１９６を噴出するための噴出口部１３０と、基端部と噴出口部１３０とを連通するルーメンと、を有する。噴出口部１３０は、液体１９６が噴出される開口１３４を構成する係止部材（第１および第２係止片）１４０，１６０を有する。係止部材１４０，１６０は、液体１９６の噴出圧によって、先端部の外周１２３から突出して目的部位１９２の内壁１９４に係止するように変形し、かつ、液体１９６の噴出圧が消失することによって、元の形状に復元する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給される基端部と、
生体内の管腔に配置される先端部と、
前記先端部に配置され、前記生体内の管腔の目的部位に液体を噴出するための噴出口部と、
前記基端部と前記噴出口部とを連通するルーメンと、を有し、
前記噴出口部は、前記液体が噴出される開口を構成する係止部材を有し、
前記係止部材は、前記液体の噴出圧によって、前記先端部の外周から突出して前記目的部位の内壁に係止するように変形し、かつ、前記液体の噴出圧が消失することによって、元の形状に復元する
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記係止部材は、相対して配置される複数の係止片からなり、
前記複数の係止片は、前記液体の噴出前後において互いに当接する周縁部を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記複数の係止片は、略扁平な第１および第２係止片からなることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記噴出口部は、前記先端部の径より大きな径を有する拡径部を有することを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第１および第２係止片は、カモノハシ嘴形状を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第１および第２係止片の形状は、非対称であり、
前記第１および第２係止片の一方が、前記噴出口部の先端端面に関して２分の１以上を占めていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記第１および第２係止片は、前記液体の噴出圧より小さい付勢力を発揮する弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記第１および第２係止片を前記噴出口部の径方向内側に付勢している
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記弾性部材は、板バネからなることを特徴とする請求項７に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記板バネの付勢力は、前記第１および第２係止片の先端側の前記周縁部に向かって小さくなっていることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記板バネは、前記第１および第２係止片の先端側の前記周縁部に向かった先細形状を有することによって、前記付勢力が小さくなっていることを特徴とする請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記第１および第２係止片は、剛性が相対的に小さい柔軟部を有し、前記柔軟部は、前記変形の支点となることを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項１２】
前記柔軟部は、肉厚が薄いことによって、前記剛性が相対的に小さくなっていることを特徴とする請求項１１に記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記第１係止片の周縁部は、第１凹部を有し、
前記第２係止片の周縁部は、前記第１凹部と位置合わされた第２凹部を有し、
前記第１凹部と前記第２凹部とは、当接することによって、ガイドワイヤーが貫通する孔を一体として形成する
ことを特徴とする請求項３〜１２のいずれか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内の管腔の形態を検査する場合、カテーテルの先端部の開口から造影剤（液体）を噴出して、Ｘ線造影が実施される（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９９０８９号公報
【特許文献２】特開２００１−２１２２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、造影剤を噴出する際、造影剤の噴出圧の反力によりカテーテルが後退し、カテーテルの先端部が目的部位から外れる（位置ずれする）問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、液体の噴出時における後退を抑制し得るカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明は、液体が供給される基端部と、生体内の管腔に配置される先端部と、前記先端部に配置され、前記生体内の管腔の目的部位に液体を噴出するための噴出口部と、前記基端部と前記噴出口部とを連通するルーメンと、を有するカテーテルである。前記噴出口部は、前記液体が噴出される開口を構成する係止部材を有する。前記係止部材は、前記液体の噴出圧によって、前記先端部の外周から突出して前記目的部位の内壁に係止するように変形し、かつ、前記液体の噴出圧が消失することによって、元の形状に復元する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、噴出口部の係止部材は、液体の噴出時、先端部の外周から突出するように変形するため、噴出される液体の流れに対する抵抗を少なくすることができ、かつ、生体内の管腔である目的部位の内壁と係止（摩擦および剛性により支持）することにより、液体の噴出圧の反力に抗って、カテーテルの先端部が後退することが抑制される。また、係止部材は、液体の噴出圧が消失することによって元の形状に復元するため、液体の噴出前後におけるカテーテルの先端部の前進および後退の動きを妨害しない。したがって、液体の噴出時における後退を抑制し得るカテーテルを提供することが可能である。例えば、目的部位は、血管であり、液体は、造影剤あるいは薬剤である。
【０００８】
係止部材は、相対して配置される複数の係止片からなり、複数の係止片は、液体の噴出前後において互いに当接する周縁部を有することが好ましい。この場合、液体の噴出前後において、複数の係止片の周縁部によって構成される開口のサイズが最小化されているため、開口の存在による影響が抑制される。また、係止部材が変形する際、液体が噴出される開口のサイズが増大するため、液体の噴出圧を維持したまま流れに対する抵抗を少なくすることができる。
【０００９】
複数の係止片は、略扁平な第１および第２係止片からなることが好ましい。この場合、先端部の外周から突出して目的部位の内壁に係止するように変形させることが容易である。
【００１０】
噴出口部は、先端部の径より大きな径を有する拡径部を有する場合、拡径部の存在によって剛性（耐圧）を確保することが容易である。
【００１１】
第１および第２係止片が、カモノハシ嘴形状を有する場合、液体の噴出前後における第１および第２係止片の先端端面のサイズ（面積）が小さいため、カテーテルの先端部の前進を円滑に実施することが可能である。
【００１２】
第１および第２係止片の形状が、非対称であり、第１および第２係止片の一方が、噴出口部の先端端面に関して２分の１以上を占めている場合、カテーテルの先端部を前進させる際、前記一方によって、効率的に突出力を発揮することが可能である。
【００１３】
第１および第２係止片は、液体の噴出圧より小さい付勢力を発揮する弾性部材を有し、弾性部材は、第１および第２係止片を噴出口部の径方向内側に付勢していることが好ましい。この場合、第１および第２係止片の変形および元の形状に復元する機構を、単純な構成で達成することが可能である。
【００１４】
弾性部材を、板バネから構成する場合、弾性部材の構成を単純化することが可能である。板バネの付勢力を、第１および第２係止片の先端側の周縁部に向かって小さくすることによって、係止部材の変形を円滑に達成することが可能である。板バネの付勢力の変化は、板バネの形状を、第１および第２係止片の先端側の周縁部に向かった先細形状とすることによって、達成することが可能である。
【００１５】
第１および第２係止片が、剛性が相対的に小さい柔軟部を有し、柔軟部が、変形の支点となる場合、係止部材の変形を円滑に達成することが可能である。柔軟部は、肉厚を薄くすることによって、形成することが可能である。
【００１６】
第１係止片の周縁部が、第１凹部を有し、第２係止片の周縁部が、第１凹部と位置合わされた第２凹部を有し、第１凹部と第２凹部とが、当接することによって、ガイドワイヤーが貫通する孔を一体として形成することが好ましい。この場合、第１および第２係止片の周縁部が当接していても、ガイドワイヤーの適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係るカテーテルを説明するための概略図である。
【図２】図１に示されるカテーテルの挿入経路を説明するための概略図である。
【図３】図１に示される噴出口部を説明するための側面図である。
【図４】噴出口部を説明するための平面図である。
【図５】噴出口部を説明するための正面図である。
【図６】噴出口部の開口からの液体の噴出を説明するための断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る変形例１を説明するための平面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る変形例２を説明するための平面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る変形例３を説明するための側面図である。
【図１０】変形例３を説明するための平面図である。
【図１１】変形例３を説明するための正面図である。
【図１２】変形例３における液体の噴出を説明するための断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る変形例４を説明するための側面図である。
【図１４】変形例４を説明するための平面図である。
【図１５】変形例４における液体の噴出を説明するための断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る変形例５を説明するための側面図である。
【図１７】変形例５を説明するための平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る変形例６を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係るカテーテルを説明するための概略図、図２は、図１に示されるカテーテルの挿入経路を説明するための概略図である。
【００２０】
本発明の実施の形態に係るカテーテル１００は、生体内の管腔１９０における目的部位１９２に液体１９６を噴出するために使用され、カテーテルチューブ１２０およびハブ１８０を有する。管腔１９０は肝臓血管であり、液体１９６は造影剤である。造影剤は、例えば、非イオン性水溶性ヨード造影剤、水溶性ヨード造影剤、低浸透圧水溶性ヨード造影剤である。
【００２１】
生体内の管腔は、肝臓血管に限定されず、心臓血管、膵臓、胆管に適用することも可能である。液体１９６は、造影剤に限定されず、例えば、薬液を適用することも可能である。薬液は、例えば、肝がん用の抗がん剤である。抗がん剤は、例えば、アルキル化剤のシクロホスファミドや５−フルオロウラシルなどの代謝拮抗薬、ドキソルビシン、マイトマイシンＣなどの抗生物質、白金製剤のシスプラチンである。
【００２２】
カテーテルチューブ１２０は、中空状であり、２層構造を有し、先端部１２２と、基端部１２４と、ルーメン１２６と、噴出口部１３０と、を有する。先端部１２２は、噴出口部１３０が配置される先端端面を有する。基端部１２４は、ハブ１８０を介して液体１９６が供給される。ルーメン１２６は、噴出口部１３０と基端部１２４とを連通している。噴出口部１３０は、管腔１９０の目的部位１９２に液体１９６を噴出するために設けられている。
【００２３】
カテーテル１００の先端部１２２は、例えば、図２示されるように、脚に至る下位大静脈および門脈を経由して、肝臓の静脈（管腔１９０）に導入される。カテーテル１００は、後述するように、液体１９６の噴出時における後退を抑制し得るように構成されている。したがって、肝臓の静脈における目的部位１９２に液体１９６を噴出（投与）する際、液体１９６の噴出圧の反力によるカテーテル１００の後退が避けられ、カテーテルの先端部１２２の目的部位１９２からの位置ずれが生じないため、目的部位１９２の静脈組織を正確に観察（透視）することができる。なお、血管として、動脈を適用することも可能である。
【００２４】
ハブ１８０は、カテーテルチューブ１２０の基端に配置され、フランジ１８２およびプロテクタ１８４を有する。フランジ１８２は、基端部開口部（ルーメン１２６）に連通している開口部を有し、造影剤供給装置が連結される。造影剤供給装置は、例えば、液体１９６を保持しているシリンジである。プロテクタ１８４は、カテーテルチューブ１２０の潰れ（キンク）を防ぐために設けられている。フランジ１８２と造影剤供給装置との間に、例えば、Ｙコネクタを配置することも可能である。
【００２５】
カテーテルチューブ１２０の構成材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂である。
【００２６】
カテーテルチューブ１２０は、Ｘ線透視下でその位置を確認しつつ生体内の管腔へ挿入されるため、Ｘ線不透過材料を含ませることが好ましい。Ｘ線不透過材料は、例えば、硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンである。カテーテルチューブ１２０の外周を滑らかな状態とし、挿入を円滑とするためには、カテーテルチューブ１２０の外層がＸ線不透過物質を含まないように構成することが好ましい。
【００２７】
カテーテルチューブ１２０の外周は、生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングすることも可能である。抗血栓性を有する樹脂は、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体である。
【００２８】
ハブ１８０の構成材料は、例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィン、スチレン系樹脂、ポリエステルなどの合成樹脂、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金である。
【００２９】
次に、噴出口部１３０を詳述する
図３、図４および図５は、図１に示される噴出口部を説明するための側面図、平面図および正面図であり、図６は、噴出口部の開口からの液体の噴出を説明するための断面図である。
【００３０】
噴出口部１３０は、中空状であり、壁部は外層と内層の２層構造を有し、液体１９６が噴出される開口１３４（図６）を構成する係止部材１３２を有する。係止部材１３２は、液体１９６の噴出圧によって、先端部１２２の外周１２３から半径方向外側に突出して目的部位１９２の内壁１９４に係止するように変形し（図６）、かつ、液体１９６の噴出圧が消失することによって、元の形状に復元する（開口１３４が閉じる）ように構成されている（図３）。
【００３１】
係止部材１３２は、液体１９６の噴出時、先端部１２２の外周１２３から突出するように変形するため、噴出される液体の流れに対する抵抗を少なくすることができ、かつ、目的部位１９２の内壁１９４と係止（摩擦および剛性により支持）することにより、液体１９６の噴出圧の反力に抗って、カテーテルの先端部１２２の目的部位１９２に対する位置が後退することが抑制される。また、係止部材１３２は、液体１９６の噴出圧が消失することによって元の形状に復元するため、液体１９６の噴出前後におけるカテーテルの先端部１２２の前進および後退の動きを妨害しない。
【００３２】
係止部材１３２は、相対して配置される上部および下部係止部（第１および第２係止片）１４０，１６０からなる。上部および下部係止部１４０，１６０は、周縁部１４２，１６２および弾性部材１４８，１６８を有する。
【００３３】
周縁部１４２，１６２は、液体１９６の噴出前後において、互いに当接するように構成されている自由端である。したがって、液体１９６の噴出前後において、周縁部１４２，１６２によって構成される開口１３４のサイズが最小化されているため（開口１３４が閉じているため）、開口１３４の存在による影響が抑制される。また、上部および下部係止部１４０，１６０が変形する際、液体１９６が噴出される開口１３４のサイズが増大するため（開口１３４が開くため）、液体１９６の噴出圧を維持したまま流れに対する抵抗を少なくすることが可能である。なお、係止部材１３２が変形する際、周縁部１４０，１６０の先端側の部位（係止部材１３２の外周面の先端側の部位）は、目的部位１９２の内壁１９４に接触して係止され、これにより、目的部位１９２の内壁１９４に対する係止部材１３２の係止が達成される。
【００３４】
上部係止部１４０の周縁部１４２は、上部凹部（第１凹部）１４４を有する。下部係止部１６０の周縁部１６２は、上部凹部１４４と位置合わされた下部凹部（第２凹部）１６４を有する（図５）。上部凹部１４４と下部凹部１６４とは、当接することによって、孔を一体として形成する。前記孔は、ガイドワイヤーが貫通自在に構成されており、上部および下部係止部１４０，１６０の周縁部１４２，１６２が当接していても（開口１３４が閉じていても）、ガイドワイヤーの適用が可能である。
【００３５】
弾性部材１４８，１６８は、上部および下部係止部１４０，１６０を径方向内側に付勢するために使用され、その付勢力は、液体１９６の噴出圧より小さい。これにより、上部および下部係止部１４０，１６０の変形および元の形状に復元する機構を、単純な構成で達成することが可能である。弾性部材１４８，１６８は、噴出口部１３０の外層と内層との間に配置される板バネから構成されており（図４）、弾性部材１４８，１６８の構成が単純化されている。
【００３６】
なお、噴出口部１３０は、２層構造に限定されず、必要に応じて、単層構造としたり、３層構造とすることも可能である。係止部材１３２（上部および下部係止部１４０，１６０）の形成方法は、特に限定されない。係止部材１３２は、単一の係止部から構成したり、３つ以上の係止部から構成することも可能である。弾性部材１４８，１６８は、噴出口部１３０の外面（外層外側）に配置したり、内面（内層内側）に配置することも可能である。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態に係る変形例１〜６を順次説明する。
【００３８】
図７は、本発明の実施の形態に係る変形例１を説明するための平面図である。
【００３９】
上部および下部係止部１４０，１６０の変形（先端部１２２の外周１２３から突出して目的部位１９２の内壁１９４に係止する変形）を円滑に達成するためには、剛性が相対的に小さく、変形の支点となる柔軟部１４６，１６６を設けることが好ましい。柔軟部１４６，１６６は、例えば、肉厚を薄くすることによって、形成することが可能である。
【００４０】
図８は、本発明の実施の形態に係る変形例２を説明するための平面図である。
【００４１】
弾性部材１４８，１６８の付勢力を、先端側の周縁部１４２Ａ，１６２Ａに向かって小さくすることによっても、上部および下部係止部１４０，１６０の変形を円滑に達成することが可能である。弾性部材１４８，１６８の付勢力の変化は、弾性部材１４８，１６８を構成する板バネの形状を、上部および下部係止部１４０，１６０の先端側の周縁部１４２Ａ，１６２Ａに向かった先細形状とすることによって、達成することが可能である。
【００４２】
図９、図１０および図１１は、本発明の実施の形態に係る変形例３を説明するための側面図、平面図および正面図、図１２は、変形例３における液体の噴出を説明するための断面図である。
【００４３】
変形例３に係る上部および下部係止部１４０Ａ，１６０Ａは、拡径部１５０，１７０および嘴部１５８，１７８を有し、図１１に示されるように、略扁平状である。したがって、図１２に示されるように、上部および下部係止部１４０Ａ，１６０Ａを変形（先端部１２２の外周１２３から突出して目的部位１９２の内壁１９４に係止するように変形）させることが容易である。
【００４４】
なお、拡径部１５０，１７０は、拡径の度合いが同じでもよいが、図９のように異なっていてもよい。拡径部１５０，１７０は、その断面が楕円となるような拡径部であってよい。嘴部１５８，１７８は、横から見たときの厚みが同じでもよいが、図のように異なっていてもよい。図９で示されるように、横からみたときに、カテーテル軸方向に対して上側に位置する係止部の一方（上部係止部１４０Ａ）で拡径部１５０の拡径度が大きく、かつ嘴部１５８の厚みが大きく、カテーテル軸方向に対して下側に位置する係止部の他方（下部係止部１６０Ａ）で拡径部１７０の拡径度が小さく、かつ嘴部１７８の厚みが小さいという組合せが、好ましい。
【００４５】
拡径部１５０，１７０は、図１０に示されるように、先端部１２２の径より大きな径を有しており、例えば、肉厚を厚くすることによって、噴出口部１３０の剛性（耐圧）を確保することが容易である。
【００４６】
嘴部１５８，１７８は、図１１に示されるように、先広のへら状であり、所謂カモノハシ嘴形状を有する。したがって、液体１９６の噴出前後における上部および下部係止部１４０Ａ，１６０Ａの先端端面のサイズ（面積）が小さいため、カテーテルの先端部の前進を円滑に実施することが可能である。
【００４７】
図１３および図１４は、本発明の実施の形態に係る変形例４を説明するための側面図および平面図、図１５は、変形例４における液体の噴出を説明するための断面図である。
【００４８】
変形例４に係る上部および下部係止部１４０Ｂ，１６０Ｂは、図１３および図１５に示されるように、略扁平であるマッコウクジラの頭部状である。つまり、上部および下部係止部１４０Ｂ，１６０Ｂの平面形状は、図１４に示されるように略矩形状であり、かつ、上部係止部１４０Ｂが下部係止部１６０Ｂより半径方向に大きく（形状が非対称であり）、上部係止部１４０Ｂが、噴出口部１３０の先端端面に関して２分の１以上を占めている。したがって、カテーテルの先端部を前進させる際、上部係止部１４０Ｂによって効率的に突出力を
発揮することが可能である。
【００４９】
図１６および図１７は、本発明の実施の形態に係る変形例５を説明するための側面図および平面図、図１８は、本発明の実施の形態に係る変形例６を説明するための平面図である。
【００５０】
上部および下部係止部の略扁平形状は、上述の構成に限定されず、必要に応じて多様な形態を適用することが可能である。例えば、図１６および図１７に示される略円形状の拡径部１５２，１７２を有する（ナマズの頭部状の）上部および下部係止部１４０Ｃ，１６０Ｃや、図１８に示される略楕円状の拡径部１５４，１７４を有する（ウナギの頭部状の）上部および下部係止部１４０Ｄ，１６０Ｄを適宜適用することも可能である。
【００５１】
以上のように、本実施の形態においては、噴出口部の上部および下部係止部は、液体の噴出時、先端部の外周から半径方向外側に突出するように変形するため、噴出される液体の流れに対する抵抗を少なくすることができ、かつ、生体内の管腔である目的部位の内壁と係止（摩擦および剛性により支持）することにより、液体の噴出圧の反力に抗って、カテーテルの先端部が後退することが抑制される。また、上部および下部係止部は、液体の噴出圧が消失することによって元の形状に復元するため、液体の噴出前後におけるカテーテルの先端部の前進および後退の動きを妨害しない。したがって、液体の噴出時における後退を抑制し得るカテーテルを提供することが可能である。
【００５２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、変形例１と変形例２を組み合わせたり、変形例１および／又は変形例２を、変形例３〜６に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  カテーテル、
１２０  カテーテルチューブ、
１２２  先端部、
１２３  外周、
１２４  基端部、
１２６  ルーメン、
１３０  噴出口部、
１３２  係止部材、
１３４  開口、
１４０，１４０Ａ〜１４０Ｄ  上部係止部（第１係止片）、
１４２  周縁部、
１４２Ａ  先端側周縁部、
１４４  上部凹部（第１凹部）、
１４６  柔軟部、
１４８  弾性部材、
１５０，１５２，１５４  拡径部、
１５８  嘴部、
１６０，１６０Ａ〜１６０Ｄ  下部係止部（第２係止片）、
１６２  周縁部、
１６２Ａ  先端側周縁部、
１６４  下部凹部（第２凹部）、
１６６  柔軟部、
１６８  弾性部材、
１７０，１７２，１７４  拡径部、
１７８  嘴部、
１８０  ハブ、
１８２  フランジ、
１８４  プロテクタ、
１９０  管腔、
１９２  目的部位、
１９４  内壁、
１９６  液体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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