(57)【要約】【課題】外形寸法を変えずにメインロープと駆動シーブとの間の摩擦力を大きくした巻上機を備えるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータ１は、乗籠４および釣合錘５を吊るす複数のメインロープ６と、これらのメインロープ６が巻き掛けられる溝３１１が形成された駆動シーブ３１とを備え、メインロープ６と溝３１１との間に生じる摩擦力によって、乗籠４および釣合錘５をつるべ式に駆動する。このエレベータ１は、摩擦部材３２を備えている。摩擦部材３２は、駆動シーブ３１の溝３１１に巻き掛けられたメインロープ６の直径ｄよりも狭い間隔ｅで、溝３１１の縁３１１ａの両外部に配置され、メインロープ６を挟む。【選択図】      図３
2012180154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗籠および釣合錘を吊るす複数のメインロープと、
前記メインロープが巻き掛けられる溝が形成された駆動シーブと、
前記メインロープの直径よりも狭い間隔で前記溝の縁の両外側に配置されて前記メインロープを挟む摩擦部材と
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
隣り合う前記メインロープの間に配置される摩擦部材は、一体に形成される
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記溝は、前記メインロープの外形に適合する曲面に沿って形成された支持部と、前記支持部の中央部で前記メインロープに接しないアンダカット部とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記溝は、前記メインロープに対して２つの円錐面で２方向から接触するように形成された支持部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記溝は、前記メインロープの外形に適合する曲面に沿って形成された支持部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記摩擦部材は、耐磨耗性に優れた合成樹脂で造られる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記摩擦部材は、前記駆動シーブの回転軸に平行に前記メインロープを挟む保持力を発生する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記摩擦部材は、前記メインロープに接する範囲に合成樹脂で造られたパッド部と、前記パッド部を前記メインロープに押し当てる圧接力を発生する弾性体とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗籠と釣合錘をつるべ式に吊下げるロープを摩擦係合によって駆動する駆動シーブを備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
つるべ式にメインロープで乗籠と釣合錘とを吊下げるエレベータにおいて、巻上機に組み付けられる駆動シーブは、摩擦力によってメインロープを保持している。メインロープと駆動シーブとの摩擦力は、メインロープおよび駆動シーブの強度、メインロープに掛かる張力、巻上機のレイアウト、駆動シーブの溝形状、接触長さすなわち巻付角、などによって設定される。釣合錘の重量は、乗籠の重量に最大積載荷重の半分の搭載重量を加えた総重量と釣り合うように設定される。
【０００３】
巻上機に掛かる負荷を軽減するために、乗籠の重量を軽減することが求められている。ただし、最大積載荷重を大きくし、かつ、必要な駆動摩擦力を得るという観点において、乗籠をある程度以下に軽量化できない。
【０００４】
メインロープと駆動シーブとの間の摩擦力を大きくするために、メインロープを駆動シーブと逸らせシーブとの間でさらに巻き掛けるいわゆる「全掛け（フルラップ）」と呼ぶロープの巻き掛け方法を採用した巻上機を備えるエレベータが知られている。つまりこのエレベータにおいて巻上機は、駆動シーブに対するメインロープの巻付角を増やすことで、必要な摩擦力を得ている。
【０００５】
また、メインロープとシーブとの間に生じる摩擦力を大きくするために、メインロープに掛かる張力や駆動シーブの溝形状によらない機構を特別に有したエレベータがある。このエレベータは、メインロープが巻き掛けられた範囲のシーブの外周からベルトでメインロープをシーブに押し当てる機構を備えている。この機構によって、メインロープとシーブとの間の摩擦力を大きくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５００７１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ルボミール・ヤノフスキー（Lubomir Janovsky）著、「エレベータ・メカニカル・デザイン（Elevator Mechanical Design）」、（米国）、第３版、エレベータ・ワールド（Elevator World）、１９９９年、ｐ７４−８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
全掛けによってメインロープと駆動シーブの間の摩擦力を確保するエレベータの場合、駆動シーブおよび逸らせシーブを備える巻上機の寸法は、回転軸に沿う方向に大きくなる。また、ベルトによってメインロープをシーブに押し当てる機構を備えるエレベータの場合、シーブの外側に配置されるベルトおよび関連する部品の分だけ装置が大きくなる。
【０００９】
このように、メインロープを全掛けする巻上機や、ベルトを押し当てる機構を追加で備える巻上機は、巻上機の寸法を増大させる。巻上機を昇降路の上部に配置することによって巻上機を設置するための機械室を設けないエレベータにとって、巻上機の寸法が大きくなることは、昇降路内部のレイアウトを見直したり昇降路を拡げたりするなどの設計変更が必要となる。既設のエレベータをリニューアルする場合、昇降路を拡げる必要が生じるような機構は、採用できない。
【００１０】
そこで、本発明は、外形寸法を変えずにメインロープと駆動シーブとの間の摩擦力を大きくした巻上機を備えるエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施形態のエレベータは、複数のメインロープと駆動シーブと摩擦部材とを備える。メインロープは、乗籠および釣合錘を吊るす。駆動シーブは、メインロープが巻き掛けられる溝が形成されている。摩擦部材は、メインロープの直径よりも狭い間隔で溝の縁の両外側に配置され、メインロープを挟む。
【００１２】
または、一実施形態のエレベータは、乗籠および釣合錘を吊るす複数のメインロープと、これらのメインロープが巻き掛けられる溝が形成された駆動シーブとを備え、メインロープと溝との間に生じる摩擦力によって、乗籠および釣合錘をつるべ式に駆動する。このエレベータは、摩擦部材を備えている。摩擦部材は、駆動シーブの溝に巻き掛けられたメインロープの直径よりも狭い間隔で、溝の縁の両外部に配置され、メインロープを挟む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態のエレベータを示す斜視図。
【図２】図１に示したエレベータの駆動シーブを示す斜視図。
【図３】図２に示した駆動シーブの溝の断面図。
【図４】図３に示した駆動シーブの溝に作用するメインロープの摩擦力の図。
【図５】図２に示した駆動シーブに作用するメインロープの張力の図。
【図６】第２の実施形態の駆動シーブの溝を示す断面図。
【図７】第３の実施形態の駆動シーブの溝を示す断面図。
【図８】第４の実施形態の駆動シーブの溝を示す断面図。
【図９】第５の実施形態の駆動シーブの溝を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の実施形態のエレベータ１は、図１から図５を参照して説明する。図１に示すエレベータ１は、昇降路２の上部に巻上機３を配置している。巻上機３は、出力軸に駆動シーブ３１を備えている。エレベータ１は、それぞれのガイドレール４１，５１に沿って移動する乗籠４と釣合錘５を、駆動シーブ３１に巻き掛けられる複数のメインロープ６によって、昇降路２内につるべ式に吊下げている。駆動シーブ３１は、複数のメインロープ６を巻き掛ける溝３１１が形成されている。このエレベータ１において、複数本のメインロープ６は、２：１（Two to One）ローピングによって乗籠４と釣合錘５と駆動シーブ３１とに掛けている。このメインロープ６と駆動シーブ３１の溝３１１との間に生じる摩擦力によって、乗籠４および釣合錘５を巻上機３で駆動する。
【００１５】
駆動シーブ３１は、図２に示すように摩擦部材３２を備えている。摩擦部材３２は、図３中の左部に示すように、駆動シーブ３１の溝３１１に巻き掛けられるメインロープ６の直径ｄよりも狭い間隔ｅで、溝３１１の縁３１１ａの両外部に配置されている。図３中の中央部や右部のように駆動シーブ３１の溝３１１にメインロープ６が捲き掛けられると、摩擦部材３２は、扁平して、メインロープ６を挟む。この摩擦部材３２は、図２に示すように駆動シーブ３１の外周に装着される一続きの環状に形成されている。第１の実施形態において、それぞれの溝３１１の縁３１１ａに配置されて隣り合う摩擦部材３２どうしは、一続きに形成されている。
【００１６】
摩擦部材３２は、弾性を有し耐磨耗性に優れた合成樹脂であり、駆動シーブ３１の外周面に接着される。摩擦部材３２が脱落しないように、図３に示すように摩擦部材３２の外周に保持金具３３が巻かれ、駆動シーブ３１の半径方向に貫通するビス３４で固定される。摩擦部材３２を形成する合成樹脂には、例えば、デュロメータＤ（ショアＤ）硬度で５０〜６７程度のポリウレタンが採用される。
【００１７】
駆動シーブ３１の溝３１１は、巻き掛けられるメインロープ６の外形に適合する曲面、いわゆる「トロイダル面」に沿って形成された支持部３１２と、支持部３１２の中央部でメインロープ６に接しないように凹んだアンダカット部３１３とを含む。支持部３１２は、メインロープ６の中心を溝３１１の外に配置するように形成されている。したがって、摩擦部材３２は、駆動シーブ３１の回転軸に平行に、メインロープ６の直径部分を挟む。摩擦部材３２は、扁平した量に相当する圧接力を発生する。この結果、メインロープ６と摩擦部材３２の間の動摩擦係数に比例して、駆動シーブ３１の周方向に沿う保持力が発生する。この保持力は、メインロープ６と駆動シーブ３１の溝３１１の支持部３１２との間に発生する摩擦力とは別にメインロープ６に対して作用する。
【００１８】
ここで、駆動シーブ３１に巻き掛けられた１つのメインロープ６に対して作用する力について図４および図５を参照して説明する。図４に示すように、個々の溝３１１に対してメインロープ６が嵌っている状態において、メインロープ６の中心に対して、支持部３１２の外縁すなわち溝３１１の縁３１１ａ間の角度を溝角度δ、アンダカット部３１３によって造られる支持部３１２の内縁間の角度をアンダカット角度βとそれぞれ呼ぶ。第１の実施形態では、溝角度δを１２５〜１５０°、アンダカット角度βを７０〜１０５°の範囲内でそれぞれ最適となる値を選択している。
【００１９】
そこで図５に示すように、駆動シーブ３１の直径Ｄ、乗籠４が吊るされている方向に作用する張力と釣合錘５が吊るされている方向に作用する張力とのうち大きいほうの張力Ｔ１、小さいほうの張力Ｔ２、駆動シーブ３１にメインロープ６が巻き掛けられている範囲の角度を巻付角θ、巻き掛けられたメインロープ６の微小部分が駆動シーブ３１の中心に対するの巻き掛かり角度ｄθ、張力が作用することによって巻き掛かり角度ｄθあたりのメインロープ６の微小部分に駆動シーブ３１の中心Ｓに向かって生じる力ｄＮとする。
【００２０】
巻付角θの範囲内の任意の位置に作用する張力Ｔ(θ)、任意の位置に対して微小部分の反対方向へ加わる張力Ｔ(θ)＋ｄＴ、とすると、メインロープ６の任意の位置の微小部分に生じる力ｄＮは、次の式（１）で表される。  
【数１】
2012180154.tif 000003
【００２１】
ここで、メインロープ６と駆動シーブ３１との間の見かけ上の動摩擦係数μとする。巻き掛かり角度ｄθに対する張力Ｔ(θ)の変化量ｄＴは、摩擦部材３２を備えていない場合、メインロープ６と駆動シーブ３１の溝３１１との間の見かけ上の摩擦力ｄＦ＝μ・ｄＮと釣合うので、次の式（２）を得る。
【数２】
2012180154.tif 000004
【００２２】
式（２）を解くと、式（３）で示す摩擦による張力の釣合いを示す式を得る。
【数３】
2012180154.tif 000005
【００２３】
見かけ上の動摩擦係数μは、溝３１１の断面形状によって決まる。図４に示した支持部３１２およびアンダカット部３１３を有した溝３１１の場合、図４および図５に示すように、駆動シーブ３１の直径Ｄ、メインロープ６の直径ｄ、メインロープ６の巻付角θ、メインロープ６の中心に対するメインロープ６と駆動シーブ３１との任意の接触位置までの開き角φとすると、微小部分に生じる力ｄＮに対して、メインロープ６の表面と溝３１１の表面との間に生じる接触圧ｐ(φ)は、式（４）に示す関係を有する。
【数４】
2012180154.tif 000006
【００２４】
接触圧ｐ（φ）は、次の式（５）に示すように置き換えられることがわかっている。
【数５】
2012180154.tif 000007
【００２５】
この式（５）を式（４）に代入すると、式（１）から、Ｐは、式（６）のようになる。
【数６】
2012180154.tif 000008
【００２６】
さらに、式（６）を式（５）に代入すると式（７）を得る。
【数７】
2012180154.tif 000009
【００２７】
この式（７）によるp（φ）を用いることによって、巻き掛かり角度ｄθにおいて生じる摩擦力ｄＦは、メインロープ６の表面と溝３１１の表面の間の材料による実際の動摩擦係数μ’を用いて式（８）のように表すことができる。
【数８】
2012180154.tif 000010
【００２８】
式（８）に式（７）を代入して整理すると、式（９）を得る。
【数９】
2012180154.tif 000011
【００２９】
式(９)と式（２）から、アンダカット部３１３を有した溝３１１の見かけ上の動摩擦係数μを得る。このとき、溝の形状によって決まる定数として溝係数κを定義すると、式(１０)のようになる。  
【数１０】
2012180154.tif 000012
【００３０】
アンダカット部３１３を有する溝３１１の場合、支持部３１２に対する接触圧Ｐ(φ)の最大値ＰＵＣｍａｘは、式（７）においてφ＝β／２となる、支持部３１２とアンダカット部３１３との境界のエッジ部分に生じ、式（１１）に示される。
【数１１】
2012180154.tif 000013
【００３１】
乗籠４に積載荷重が無い場合、釣合錘５のほうが重いので、釣合錘５によって作用する張力Ｔ１、乗籠４によって作用する張力Ｔ２とし、乗籠４が上昇している状態から減速度αで速度が低下するときのそれぞれの張力を求める。釣合錘５の質量ＭＣＷは、定格積載重量ＭＬの半分が乗せられた乗籠４の質量ＭＣＡＲと等しいので、張力Ｔ１および張力Ｔ２は、式（１２）、式（１３）のようになる。
【数１２】
2012180154.tif 000014
【００３２】
乗籠４の質量ＭＣＡＲが減少するにしたがって、トラクション比Ｔ１／Ｔ２は、増大する。駆動摩擦力の限界は、式（３）の右辺で決まるので、乗籠４を軽くする場合の重量限界は、駆動シーブ３１の溝３１１の形状に由来する溝係数κとメインロープ６の巻付角θによって決まることが分かる。
【００３３】
第１の実施形態のエレベータ１の場合、駆動シーブ３１の外側に摩擦部材３２を有し、この摩擦部材３２がメインロープ６を挟んでいる。摩擦部材３２がメインロープ６を挟み込む圧接力ｐｈは、図４に示したように、駆動シーブ３１の回転軸と平行な方向に沿って作用し、メインロープ６の中心に対して駆動シーブ３１の半径方向に対称に作用する。したがって、摩擦部材３２によって発生する摩擦力ｄＦ’は、式（９）によって得られる摩擦力ｄＦに影響を与えることなく追加される。
【００３４】
したがって、第１の実施形態の場合、巻き掛かり角度ｄθに対する張力Ｔ(θ)の変化量ｄＴは、メインロープ６と駆動シーブ３１との見かけ上の摩擦力ｄＦおよびメインロープ６と摩擦部材３２との間の摩擦力ｄＦ’と釣合う。メインロープ６と摩擦部材３２との間の動摩擦係数μｈ、駆動シーブ３１の回転中心からメインロープ６と摩擦部材３２の接触範囲の中心までの距離、すなわち駆動シーブ３１の回転中心からこの駆動シーブ３１に巻き掛けられたメインロープ６の中心までの回転半径Ｒとすると、式（１４）を得る。  
【数１３】
2012180154.tif 000015
【００３５】
この式（１４）を解くと、駆動シーブ３１から吊り下がるメインロープ６に掛かる張力Ｔ１，Ｔ２、および巻付角θの関係は、式（１５）に示される。  
【数１４】
2012180154.tif 000016
【００３６】
式（１５）において、exp{μθ}＞１である。摩擦部材３２の要素が含まれていない式（３）と比較すると、摩擦部材３２によって増加した駆動摩擦力は、式（１５）の第２項であることが分かる。
【００３７】
駆動シーブ３１の溝３１１のアンダカット角度βを７０〜１０５°および溝角度δを１２５〜１５０°の範囲とし、メインロープ６の巻付角θをいわゆる「半掛け（シングル・ラップ）」とする。実際の動摩擦係数μ’を０．１と設定すると、式（３）から得られるトラクション比は、１．６７〜１．９７となる。式（１２）および式（１３）から、摩擦部材３２を有していない場合には、乗籠４の定格積載重量を１０００kgとすると、乗籠４の質量は、１０００kg程度必要である。これに対して本実施形態の場合、式（１５）の第２項の分だけ乗籠４の質量を軽くしても十分な駆動摩擦力を得ることができる。
【００３８】
以上のように、摩擦部材３２を設けたことによって、巻上機の外形寸法を変えることなく、付加的な摩擦力を得ることができる。したがって、新設のエレベータのみならず既設のエレベータにも簡単に導入することができる。既設のエレベータの駆動シーブ３１に適用すれば、乗籠４の重量を軽くして巻上機３に掛かる負荷を軽減することもできるし、釣合錘５の重量を追加して定格積載重量を大きくすることもできる。
【００３９】
なお、第１の実施形態において、メインロープ６は、２：１ローピングによって巻上機３、乗籠４、釣合錘５の各シーブに巻き掛けられている。エレベータのメインロープ６のローピングは、図１に示した２:１ローピングに限られない。したがって、巻上機３が昇降路２の底部のピットに配置されているエレベータにも第１の実施形態は、適用される。さらに、１：１ローピングによるエレベータにも第１の実施形態は適用される。
【００４０】
以下に第２から第５の実施形態のエレベータ１について図を参照して説明する。各実施形態は、巻上機３の駆動シーブ３１の溝３１１の形状、および各溝３１１の両脇に装着される摩擦部材３２がそれぞれ異なっており、それ以外は第１の実施形態のエレベータ１と同じである。第１の実施形態のエレベータ１と同じ機能を有する構成は、各実施形態の図中に同じ符号を付す。また、各実施形態において図示されない構成であっても同じ機能を有する構成には同じ符号を付す。そして、これらの詳細な説明は、第１の実施形態の説明および対応する図面を参酌し、ここでの説明を省略する。
【００４１】
第２の実施形態のエレベータ１における駆動シーブ３１の溝３１１および摩擦部材３２は、図６を参照して説明する。溝３１１は、第１の実施形態と同じく、図６に示すように支持部３１２とアンダカット部３１３とを備える。摩擦部材３２は、溝３１１の縁３１１ａの外側に配置されている。そして、摩擦部材３２は、隣り合うメインロープ６の間に配置されるものどうしで、一体に構成されている。
【００４２】
摩擦部材３２は、メインロープ６に接する範囲に合成樹脂で造られたパッド部３２１と、パッド部３２１をメインロープ６に押し当てる圧接力ｐｈを発生させる弾性体３２２とを含む。パッド部３２１は、第１の実施形態の摩擦部材３２と同様のポリウレタン製であり、弾性体３２２に接着されている。弾性体３２２は、バネ鋼によって成形されている。
【００４３】
また、弾性体３２２は、図６に示すようにスペーサ３５やシム３６を間に挿入して、駆動シーブ３１に取り付けられている。厚みの異なるスペーサ３５やシム３６に取り替えることによって、パッド部３２１は、駆動シーブ３１の回転軸と平行なメインロープ６の直径部分を中心にメインロープ６に当接する位置を調整される。
【００４４】
以上のように構成された第２の実施形態において、摩擦部材３２を摩擦係数の高いパッド部３２１と、このパッド部３２１をメインロープ６に押し当てる弾性体３２２とに機能を分けることで、安定した性能が発揮される。駆動シーブ３１の溝３１１の形状は、第１の実施形態の駆動シーブ３１と同じであるので、溝３１１とメインロープ６の間に発生する摩擦力は、第１の実施形態において説明したとおりである。また、摩擦部材３２によって発生する摩擦力は、第１の実施形態と同様に、溝３１１とメインロープ６の間に発生する摩擦力に係らず、付加的に発生する。摩擦部材３２によって発生した摩擦力によって得られる保持力の分だけ、乗籠４の重量を軽くしたり、定格積載重量を大きくしたりすることができる。
【００４５】
第３の実施形態のエレベータ１における駆動シーブ３１の溝３１１および摩擦部材３２は、図７を参照して説明する。図７に示す駆動シーブ３１の溝３１１は、メインロープ６に２方向から接触する２つの円錐面に沿って形成された支持部３１２を備えた、いわゆるＶ溝である。摩擦部材３２は、第２の実施形態と同様に、パッド部３２１および弾性体３２２を備えている。
【００４６】
すなわち、第３の実施形態では、図７に示すようにＶ溝を有した駆動シーブ３１に第２の実施形態の摩擦部材３２を採用して、駆動シーブ３１が構成されている。したがって、第３の実施形態においても第１の実施形態と同様に、溝３１１とメインロープ６との間の摩擦力に係らず、摩擦部材３２とメインロープ６との間に摩擦力を付加的に発生する。この駆動シーブ３１を備えることで、第１および第２の実施形態と同じ効果を得る。
【００４７】
なお、第１の実施形態の式（１０）に示した溝係数κに対応するＶ溝の溝係数κＶは、支持部３１２が成す角度を溝角度γとすると、式（１６）に示される。  
【数１５】
2012180154.tif 000017
【００４８】
第３の実施形態の溝３１１は、溝角度γが６０°以下であれば、アンダカット角度βを７０〜１０５°、溝角度δを１２５〜１５０°とする第１の実施形態の溝３１１と同等の駆動摩擦力を得られる。各部材の実用的な寿命を考慮すると、Ｖ溝の溝角度γは、３５°以上であることが望ましい。また、支持部３１２に対する接触圧p(φ)の最大値pＶｍａｘは、図７に示すように、メインロープ６が支持部３１２に接する位置、すなわちφ＝(π−γ)／２となる位置に発生する。
【００４９】
第４の実施形態のエレベータ１における駆動シーブ３１の溝３１１および摩擦部材３２は、図８を参照して説明する。図８に示す駆動シーブ３１の溝３１１は、メインロープの外形に適合する曲面に沿って形成される支持部３１２を有しているが、第１の実施形態のアンダカット部３１３を有していない、いわゆるＵ溝である。つまり、第４の実施形態では、Ｕ溝に対して第２の実施形態の摩擦部材３２を採用して、駆動シーブ３１を構成している。
【００５０】
第４の実施形態においても第２の実施形態と同様に、溝３１１とメインロープ６との間の摩擦力に係らず、摩擦部材３２とメインロープ６との間に摩擦力を付加的に発生する。この駆動シーブ３１を備えることで、第１から第３の実施形態と同じ効果を得る。
【００５１】
なお、第１の実施形態の式（１０）に示した溝係数κに対応するＵ溝の溝係数κＵは、メインロープ６の中心に対して支持部３１２の外側の縁３１１ａが成す角度を溝角度δとすると、式（１７）に示される。
【数１６】
2012180154.tif 000018
【００５２】
支持部３１２に対する接触圧p(φ)の最大値pＵｍａｘは、図８に示すように、溝３１１の底部に生じ、式（１８）に示される。
【数１７】
2012180154.tif 000019
【００５３】
なお、第４の実施形態の駆動シーブ３１の溝３１１は、Ｕ溝で有り、メインロープ６との接触範囲が第１の実施形態の駆動シーブ３１の溝３１１よりも広い。したがって、第１の実施形態の駆動シーブ３１の溝３１１に比べて、メインロープ６との間に生じる単位面積当たりの接触圧が小さくなる。このことは、第１の実施形態の式（１１）と第４の実施形態の式（１８）を比較すれば明らかである。
【００５４】
このような場合でも、摩擦部材３２を設けた分だけ駆動シーブ３１の溝３１１とメインロープ６の間の駆動摩擦力が付加されることによって、乗籠４の質量を小さくすることができる。
【００５５】
第５の実施形態のエレベータ１における駆動シーブ３１の溝３１１および摩擦部材３２は、図９を参照して説明する。溝３１１は、第１の実施形態と同じく、図９に示すように支持部３１２とアンダカット部３１３とを備える。摩擦部材３２は、溝３１１の縁３１１ａの外側に配置されている。第５の実施形態において、隣り合うメインロープ６の間に配置される摩擦部材３２どうしが別々に設けられている。そして、各摩擦部材３２は、駆動シーブ３１の外周側から装着される環状の保持金具３３によって押さえ込まれている。駆動シーブ３１の外周面と保持金具３３の間にシム３６を挿入し、摩擦部材３２の締め付け代を調整することによって、メインロープ６に対する摩擦部材３２の圧接力ｐｈは調整される。
【００５６】
以上のように、第１から第５の実施形態のエレベータ１によれば、駆動シーブ３１は、巻き掛けられるメインロープ６を駆動シーブの回転軸に平行な方向に挟む摩擦部材３２を備えている。巻上機３の外形寸法を変えることなく、摩擦部材３２によって駆動摩擦力が追加されるので、乗籠４の質量を軽くすることができる。巻上機３に掛かる負荷が軽減されるとともに、乗籠４を加速または減速させるために必要なエネルギーが小さくなる。したがって、エネルギー損失の少ない環境にやさしいエレベータを提供できる。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１…エレベータ、４…乗籠、５…釣合錘、６…メインロープ、３１…駆動シーブ、３１１…溝、３１１ａ…縁、３１２…支持部、３１３…アンダカット部、３２…摩擦部材、３２１…パッド部、３２２…弾性体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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