(57)【要約】【課題】複数機のエレベータ装置が並設されたシステムにおいて安全な避難用エレベータシステムを提供する。【解決手段】本発明一実施形態の避難用エレベータシステムは、屋外に面した壁に設けられた第１の避難用出口の位置に停止させ乗客を外部に出させることが可能な第１のエレベータかごを昇降させる第１のエレベータ装置と、このエレベータ装置に並設され、前記第１のエレベータ装置との境界の前記第１の避難用出口に対応する高さの位置に設けられた第２の避難用出口に停止させ、乗客をこの第２の避難用出口から前記第１のエレベータかごを通って前記第１の避難用出口から出させることが可能な第２のエレベータかごを昇降させる第２のエレベータ装置とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に面した壁に設けられた第１の避難用出口の位置に停止させ乗客を外部に出させることが可能な第１のエレベータかごを昇降させる第１のエレベータ装置と、
このエレベータ装置に並設され、前記第１のエレベータ装置との境界の前記第１の避難用出口に対応する高さの位置に設けられた第２の避難用出口に停止させ、乗客をこの第２の避難用出口から前記第１のエレベータかごを通って前記第１の避難用出口から出させることが可能な第２のエレベータかごを昇降させる第２のエレベータ装置と、
を有することを特徴とする避難用エレベータシステム。
【請求項２】
屋外に面した壁に設けられた第１の避難用出口の位置に停止させ乗客を外部に出させることが可能な第１のエレベータかごを昇降させる第１のエレベータ装置と、
このエレベータ装置に並設され、前記第１のエレベータ装置との境界の前記第１の避難用出口に対応する高さの位置に設けられた第２の避難用出口に停止させることが可能な第２のエレベータかごを昇降させる第２のエレベータ装置と、を備え、
前記第１のエレベータかごは、前記第２の避難用出口に通ずる出入口を有することを特徴とする避難用エレベータシステム。
【請求項３】
屋外に面した壁に設けられた第１の避難用出口の位置に停止させ乗客を外部に出させることが可能な第１のエレベータかごを昇降させる第１のエレベータ装置と、
このエレベータ装置に並設され、前記第１のエレベータ装置との境界の前記第１の避難用出口に対応する高さの位置に設けられた第２の避難用出口に停止させることが可能であり、前記第２の避難用出口、前記第１のエレベータかご及び前記第１の避難用出口から乗客を屋外に避難させることが可能な第２のエレベータかごを昇降させる第２のエレベータ装置と、を備える
ことを特徴とする避難用エレベータシステム。
【請求項４】
各階の呼びを検知する各階呼び検知部と、
前記第２のエレベータかごが前記第２の避難用出口に直行することを検知する避難口直行検知部を更に有し、
前記各階呼び検知部により呼びが検知された時、前記第２のエレベータ装置は救出運転を行い、
前記避難口直行検知部により前記第２のエレベータかごが前記第２の避難用出口に直行することが検知された時、前記第１のエレベータかごは前記第１の避難用出口に直行することを特徴とする請求項３記載の避難用エレベータシステム。
【請求項５】
前記避難口直行検知部により前記第２のエレベータかごが前記第２の避難用出口に直行していないことが検知された時、前記第１のエレベータかごも救出運転を行うことを特徴とする請求項４記載の避難用エレベータシステム。
【請求項６】
前記第１の避難用出口には、はしご車のはしごを接触させることが可能であることを特徴とする請求項５記載の避難用エレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、避難用のエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、安全対策のために、屋外と壁により遮られているエレベータ装置には、この壁に屋外に面した避難用出口を設け、火災や地震など緊急避難の場合この避難用出口にエレベータかごを移動させることがなされている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、エレベータ装置が１機でなく複数機、並列に設けられることも多い。このような場合には、内側のエレベータ装置では、上記避難用出口に直接通じておらず、安全対策上問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０９５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、このように複数機のエレベータ装置が並設されたシステムにおいて安全な避難用エレベータシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態は、屋外に面した壁に設けられた第１の避難用出口の位置に停止させ乗客を外部に出させることが可能な第１のエレベータかごを昇降させる第１のエレベータ装置と、このエレベータ装置に並設され、前記第１のエレベータ装置との境界の前記第１の避難用出口に対応する高さの位置に設けられた第２の避難用出口に停止させ、乗客をこの第２の避難用出口から前記第１のエレベータかごを通って前記第１の避難用出口から出させることが可能な第２のエレベータかごを昇降させる第２のエレベータ装置と、を有することを特徴とする避難用エレベータシステムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態において、第２のエレベータかごから屋外に避難可能な状態となったときの構造を示す図である。
【図２】一実施形態の電気的構成例を示す図である。
【図３】一実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】一実施形態において、避難状態になったときに、まず第１のエレベータかごが第１の避難用出口に行く様子を示す図である。
【図５】一実施形態において、第２のエレベータかごが第２の避難用出口に向かう様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。図１に、この実施形態において、２つのエレベータ装置の避難用通路が形成された状態を示す。第１のエレベータ装置１１ａと第２のエレベータ装置１１ｂは並設されている。第１のエレベータ装置１１ａは、屋外に面した外壁１２の内側に設けられており、第２のエレベータ装置１１ｂは壁１３を介して第１のエレベータ装置１１ａの更に内側に設けられている。
【０００９】
第１のエレベータ装置１１ａは、第１のエレベータかご１４ａと、このかごの一端に結びつけられたワイヤロープ１５ａと、このワイヤロープ１５ａの他端に結び付けられた釣り合い錘１６ａと、第１のエレベータかご１４ａを昇降させるためにワイヤロープ１５ａを巻き上げる巻上機１７ａとを有する。第１のエレベータかご１４ａと釣り合い錘１６ａは第１の昇降路１８ａ内を逆方向に昇降する。
【００１０】
第１のエレベータかご１４ａは各階の乗客からの呼び（コール）に対して昇降すると共に、外壁１２に設けられた第１の避難用出口１９ａの高さにおいても停止可能であり、非常用扉を開閉する。第１のエレベータかご１４ａには、正面の非常用扉２０ａとその反対面の非常用扉２０ｃが設けられている。非常用扉２０ｃは、後述する第２のエレベータ装置１１ｂのエレベータかご１４ｂから乗客を避難させるときに開けられる扉である。
【００１１】
外壁１２の第１の避難用出口１９ａの高さの位置の壁１３には、第２の避難用出口１９ｂが設けられている。
【００１２】
第２のエレベータ装置１１ｂは、第２のエレベータかご１４ｂと、このかごの一端に結びつけられたワイヤロープ１５ｂと、このワイヤロープ１５ｂの他端に結び付けられた釣り合い錘１６ｂと、第２のエレベータかご１４ｂを昇降させるためにワイヤロープ１５ｂを巻き上げる巻上機１７ｂとを有する。第２のエレベータかご１４ｂと釣り合い錘１６ｂは第２の昇降路１８ｂ内を逆方向に昇降する。
【００１３】
第２のエレベータかご１４ｂは各階の乗客からの呼びに対して昇降すると共に、壁１３に設けられた第２の避難用出口１９ｂの高さにおいても停止可能であり、第２の非常用扉２０ｂを開閉する。
【００１４】
外壁１２に設けられた第１の避難用出口１９ａの下端の外側には、はしご検知器ＳＨ１が設けられている。はしご検知器ＳＨ１は例えば機械的スイッチであり、例えば消防のはしご車２１のはしご２２の頂部乗場２３が接触すると、オンすることによりはしご車２１が到着したことを検知する。
【００１５】
第１の昇降路１８ａ内の、第１の避難用出口１９ａと第２の避難用出口１９ｂの下方内側には、かご検知器２４ａ，２４ｂが設けられ、第１のエレベータかご１４ａがこの第１の避難用出口１９ａの位置に来たことを検知する。また、第２の昇降路１８ｂの第２の避難用出口１９ｂの下方内側にもかご検知器２５が設けられ、第２のエレベータかご１４ｂが第２の避難用出口１９ｂに到着したことを検知する。これらのかご検知器は機械的スイッチでもよく、また光学的スイッチでもよい。
【００１６】
この避難用エレベータ装置の電気的構成を図２に示す。このエレベータ装置は、はしご車のはしごを検知するはしご検知部３１と、各階からの呼びを検知する各階呼び検知部３２と、第１のエレベータかご（１かご）１４ａの昇降を制御する１かご昇降制御部３３と、第２のエレベータかご（２かご）１４ｂの昇降を制御する２かご昇降制御部３４と、第１の避難用出口（１避難口）１９ａの扉の開閉を行う１避難扉開閉部３５と、第２の避難用出口（２避難口）１９ｂの扉の開閉を行う２避難扉開閉部３６と、第２のエレベータかご１４ｂが２避難口に直行しているか否かを検知する２かご避難口直行検知部３７と、これらの各部を制御する全体制御部３８とを有する。
【００１７】
次にこの実施形態の動作を図３に示すフローチャートなどを用いて説明する。火災などが原因でエレベータ装置に乗っている人及びこの近辺にいる人が、緊急に避難する必要が出てきたとする。このとき、ステップＳ３０１で、はしご検知部３１は、はしご検知器ＳＨ１により、はしご車２１がきてはしご２２が第１の避難用出口１９ａに延ばされたことを検知する。
【００１８】
次にステップＳ３０２では、図４に示すように、第１のエレベータかご１４ａが、昇降して、第１の避難用出口１９ａに向かう。各階呼び検知部３２は、エレベータの各階からの呼びを検知し、呼びの制御信号を全体制御部３８に送る。ステップＳ３０３では、全体制御部３８が２かご昇降制御部３４を制御して、第２のエレベータかご１４ｂに対して呼びのある階に直行させて救出運転を行う、すなわちその階にいた人を第２のエレベータかご１４ｂに乗せる。
【００１９】
ステップＳ３０４では、２かご避難口直行検知部３７により、第２のエレベータかご１４ｂが第２の避難用出口１９ｂに向かっているかどうかを検知する。ステップＳ３０４で、第２のエレベータかご１４ｂが第２の避難用出口１９ｂに向かっていないことが検知出来たらステップＳ３０５に移る。ステップＳ３０５では、第１のエレベータかご１４ａも、各階の呼びに対して応答して救出運転を行う。これは、各階呼び検知部３２で検知された呼びを全体制御部３８が、１かご昇降制御部３３に呼びの制御信号を送ることによりなされる。
【００２０】
ステップＳ３０６では再び、２かご避難口直行検知部３７により、第２のエレベータかご１４ｂが第２の避難用出口１９ｂに向かっているか否かを検知する。
【００２１】
ステップＳ３０６で、Ｎｏの場合には、ステップＳ３０５に戻り、第１エレベータかご１４ａは再び、各階の呼びに応答して救出運転を行い、ステップＳ３０６で第２エレベータかご１４ｂが第２の避難用出口１９ｂに向かっているかを検知する。
【００２２】
一方、ステップＳ３０４で、第２のエレベータかご１４ｂが図５に示すように第２の避難用出口１９ｂに向かっていることが検知された（Ｓ３０４；Ｙ）ら、第１のエレベータかご１４ａは、第１避難用出口１９ａに直行し、その位置で停止する（Ｓ３０８、図５参照）。この第１のエレベータかご１４ａが第１の避難用出口１９ａに到達したかどうかは、かご検知器２４ａ，２４ｂにより行われる。
【００２３】
そして、ステップＳ３０９において、かご検知器２５により、第２のエレベータかご１４ｂが第２の避難用出口１９ｂに到達したことが検知されると、第１のエレベータかご１４ａが第１の避難用出口１９ａに既に到達しているので、ステップＳ３１０で第１の避難用扉２０ａ，２０ｃ及び第２の避難用扉２０ｂを開ける。この動作は全体制御部３８が１避難扉開閉部３５及び２避難扉開閉部３６に開放の制御信号を送ることにより為される。このようにして、第２のエレベータかご１４ｂに乗っていた乗客を、第２のエレベータかご１４ｂ、第２の避難用出口１９ｂ、第１のエレベータかご１４ａ及び第１の避難用出口１９ａを介して屋外に脱出させ、はしご２２から地上に誘導することができる。
【００２４】
上記、実施形態で救出運転は、エレベータかごにすべての乗客を乗せる場合について説明したが、実際には、乗客が満員になることもある。そこで、エレベータかご内の人数が所定値に達したら、エレベータかごは避難用出口に行き、乗客を避難用出口から脱出させる。例えば、第１のエレベータかご１４ａの場合には、第１の避難用出口に行き、第１の避難扉を開いて乗客を脱出させる。第２のエレベータかご内の乗客が所定人数に達したら、第２のエレベータかごは第２の避難用出口に向かい、第１のエレベータかごを第１の避難用出口に行かせ、第２のエレベータかごが第２の避難用出口に達したら、第１の避難用扉と第２の避難用扉を開けて、第２のエレベータかご内にいた乗客を第２の避難用出口、第１のエレベータかご及び第１の避難用出口を介して屋外に脱出させる。これを繰り返すことにより乗客の救出運転を行う。
【００２５】
この実施形態では、屋外に面した壁に設けられたエレベータとその内側に設けられた２機のエレベータが併設されている場合について説明した。しかし、同様にして３機以上のエレベータが併設されている場合にも同様に乗客を非常口から屋外に避難させることが可能である。
【００２６】
上記実施形態では、ステップＳ３０１で、はしご車のはしごを避難用出口で検知し、第１のエレベータかごがこの第１の避難用出口に直行していたが、これらのステップを省き、乗客の避難が必要になったらすぐに、第２のエレベータかごによる救出運転を行うようにしてもよい。
【００２７】
上記実施形態によれば、第２のエレベータかごが第２の避難用出口に向かっていない時に、第１のエレベータ装置は救出運転を行っていた。しかし、そうではなく、第１の避難用出口に、第１のエレベータかごを留めておくようにしてもよい。
【００２８】
この実施形態によれば、火災などの非常時に屋外に直接面したエレベータ装置だけでなく、その内側にあるエレベータ装置からも、乗客を屋外に避難させることが可能となる。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したがこれらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１１ａ・・・・第１のエレベータ装置、
１１ｂ・・・・第２のエレベータ装置、
１２・・・・外壁、
１３・・・・壁、
１４ａ・・・・第１のエレベータかご、
１４ｂ・・・・第２のエレベータかご、
１５ａ、１５ｂ・・・・ワイヤロープ、
１６ａ、１６ｂ・・・・釣り合い錘、
１７ａ、１７ｂ・・・・巻上機、
１８ａ・・・・第１の昇降路、
１８ｂ・・・・第２の昇降路、
１９ａ・・・・第１の避難用出口、
１９ｂ・・・・第２の避難用出口、
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・・非常用扉、
２４ａ，２４ｂ、２５・・・・かご検知器、
３１・・・・はしご検知部、
３２・・・・各階呼び検知部、
３３・・・・１かご昇降制御部、
３４・・・・２かご昇降制御部、
３５・・・・１避難扉開閉部、
３６・・・・２避難扉開閉部、
３７・・・・２かご避難口直行検知部、
３８・・・・全体制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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