(57)【要約】【課題】使い捨てすることなく、鉄塔の構造材の交換作業に利用することができる簡易な構造で軽量の鉄塔構造材保持装置を提供すること。【解決手段】鉄塔の水平材１０１近傍の主柱材１０２の間隔を保持するために該主柱材のそれぞれに固定する２つの固定部１１と、この固定部間の直線方向に延在する姿勢で介装されてその間隔を伸縮させる伸縮部２１と、を備えており、この伸縮部は、固定部側のそれぞれに相対回転不能に連結されて正ネジと逆ネジに形成されている２つの雄ネジ部材２３と、この雄ネジ部材に正逆方向に相対回転自在に螺合する正ネジと逆ネジを両端側に形成されてネジ構造を介して連結される雌ねじ部材２４と、により構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の構造材同士の間隔を保持する対象箇所の近傍の当該構造材の一方および他方のそれぞれに固定する第１、第２固定部と、該第１、第２固定部間の直線方向に延在する姿勢で介装されて当該第１、第２固定部の間隔を伸縮させる伸縮部と、を備えており、
前記伸縮部は、前記第１固定部側に相対回転不能に連結されている第１機能部材と、前記第２固定部側に相対回転不能に連結されている第２機能部材と、前記第１、第２機能部材の双方に正逆方向の相対回転自在にネジ構造を介して連結されている中間機能部材と、により構成して、
これら機能部材には、前記中間機能部材の回転方向に応じて前記第１、第２固定部の間隔を近接または離隔させる方向に螺合が進む逆ネジの前記ネジ構造が刻設されていることを特徴とする鉄塔構造材保持装置。
【請求項２】
前記鉄塔の構造材が断面Ｌ字の山形鋼である場合には、
前記第１、第２固定部は、前記鉄塔構造材の外面に圧接させる断面Ｌ字の山形鋼からなる外面部材と、前記鉄塔構造材の内面に圧接させる断面Ｌ字の山形鋼からなる内面部材と、前記外面部材および前記内面部材の間に前記鉄塔構造材を挟み込んで互いに近接させる方向にネジ止めして締付固定するネジ止め部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔構造材保持装置。
【請求項３】
前記鉄塔の構造材が断面管状の鋼管である場合には、
前記第１、第２固定部は、前記鉄塔構造材の外面に巻き付けて内径を縮小することにより該鉄塔構造材に締付固定するベルト部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔構造材保持装置。
【請求項４】
前記伸縮部は、前記中間機能部材の回転を制限または許容する方向を切り換えて該中間機能部材の同一方向への繰り返し回転を許容するとともに逆方向への回転を制限して当該中間機能部材を連れ回り回転させるラチェット機構と、該ラチェット機構に一体に連結されて前記中間機能部材の外方に延在する棒状部材と、を備えることにより、該棒状部材を把持して前記中間機能部材の回転方向に回動させて機構させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄塔構造材保持装置。
【請求項５】
前記伸縮部の前記第１、第２機能部材は、連結間隔を調整する調整部を介して前記第１、第２固定部に連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の鉄塔構造材保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔構造材保持装置に関し、詳しくは、鉄塔の構造材を交換する際に、その鉄塔が変形しないように交換対象の近傍の構造材を保持するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線を架線するなど、所望の部材を高所に吊り下げるなどして位置させる鉄塔が知られており、この鉄塔の構造材は、相当の負荷が加わっているので、耐久性の増強などのために交換する場合には、交換対象の構造材が連結されている近傍箇所に仮材を連結させて同様に機能させつつ目的の構造材を交換する作業を行う必要がある。
【０００３】
例えば、図３（ａ）に示すように、鉄塔１００の腕金吊材１０３が設けられている箇所の水平材（構造材）１０１を交換対象とする場合には、その腕金吊材１０３の上側または下側のいずれに位置するかに応じてその水平材１０１を連結する主柱材１０２に引張力または圧縮力が加わった状態にあって、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、そのまま外したのではその主柱材１０２が変形して交換作業を行うことができなくなってしまう。このため、この場合には、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、水平材１０１と同様に機能して主柱材１０２の間隔を保持する仮材１１０を隣接位置に水平に連結してから、図４（ｃ）〜図４（ｅ）に示すように、新規の水平材１０１を連結して仮材１１０を外す交換作業を行っている。
【０００４】
この種の鉄塔構造材の交換作業としては、仮材１１０を連結するためにボルトを差し込んでナットでネジ止めする貫通穴を鉄塔の構造材自体に開口させる訳には行かないので、図５に示すように、鉄塔の主柱材などの構造材１０２を収容可能な特殊形状、例えば、山形鋼の構造材１０２の形状に合わせて３角形の収容空間を有する、所謂、Ｖボルト１１１を準備してナット１１２を螺合させることにより、その構造材１０１を締め付ける形態で仮材１１０を仮止めして連結することが行われている。
【０００５】
このように交換対象の水平材などの構造材１０１に寸法を合わせた仮材１１０を作製して行う交換作業は、例えば、特許文献１、２に記載されている。
【０００６】
また、上述のように、構造材１０２の間隔に対する寸法合わせをして仮材１１０により連結するのではなく、図６に示すように、主柱材の管状の構造材１０４の間に油圧シリンダ１２０を介装させることにより、交換対象に負荷されている引張力または圧縮力に抗するようにシリンダロッド１２１を伸縮させて構造材１０４の交換をする交換作業が特許文献３〜５に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３５０９５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−４３５０５号公報
【特許文献３】特開２００１−２６８７５８号公報
【特許文献４】特開平６−１６３７２９号公報
【特許文献５】特開平８−１６３７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に記載の交換作業ように、交換対象の構造材１０１に寸法を合わせをして仮材１１０を準備するのでは、寸法合わせのために現地に行って実測する作業が必要であり、少なくとも２回現地に行かなければならず、調査・設計・製作に時間が掛かって費用が嵩んでいた。また、仮材１１０は、現物合わせして作製することから他の構造材１１０の交換作業に流用することができず、廃棄物になってその処分にも費用が掛かってしまっていた。
【０００９】
また、特許文献３〜５に記載の交換作業のように、構造材１０４に油圧シリンダ１２０の負荷を加えたまま作業するのでは、その調整に経験が必要であるとともに、油圧シリンダ１２０自体が大掛かりで重量もあることから現地まで持って行って作業する負担が過大であるとともに、小規模な鉄塔では実用的でない。
【００１０】
そこで、本発明は、使い捨てすることなく鉄塔の構造材の交換作業に利用することができる簡易な構造で軽量の鉄塔構造材保持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する鉄塔構造材保持装置の発明は、鉄塔の構造材同士の間隔を保持する対象箇所の近傍の当該構造材の一方および他方のそれぞれに固定する第１、第２固定部と、該第１、第２固定部間の直線方向に延在する姿勢で介装されて当該第１、第２固定部の間隔を伸縮させる伸縮部と、を備えており、前記伸縮部は、前記第１固定部側に相対回転不能に連結されている第１機能部材と、前記第２固定部側に相対回転不能に連結されている第２機能部材と、前記第１、第２機能部材の双方に正逆方向の相対回転自在にネジ構造を介して連結されている中間機能部材と、により構成して、これら機能部材には、前記中間機能部材の回転方向に応じて前記第１、第２固定部の間隔を近接または離隔させる方向に螺合が進む逆ネジの前記ネジ構造が刻設されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明では、間隔を保持する対称箇所近傍の鉄塔の構造材のそれぞれに固定された第１、第２固定部の間の伸縮部は、第１、第２機能部材に相対的な逆ネジ構造により連結されている中間機能部材を回転させるだけで、その回転方向に応じて第１、第２機能部材との螺合を深くまたは浅くすることができ、その第１、第２機能部材に連結されている第１、第２固定部同士を接近または離隔させてその間隔を伸縮することができる。
【発明の効果】
【００１３】
このように本発明によれば、鉄塔の構造材のそれぞれに第１、第２固定部を固定して伸縮部の中間機能部材を正逆方向に回転させるだけで、第１、第２機能部材との螺合深さを調整することができ、その第１、第２機能部材に連結されている第１、第２固定部同士の間隔を伸縮して鉄塔の構造材の間隔を保持することができる。したがって、鉄塔の構造材に対して現物合わせをすることなく、また、ネジ構造の簡易で軽量な装置部材をその構造材に取り付けて間隔を保持することができ、例えば、鉄塔の構造材の交換作業を簡易かつ安価に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る鉄塔構造材保持装置の第１実施形態の全体構成を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図２】その第２実施形態の全体構成を示す平面図である。
【図３】その課題を説明する概念図である。
【図４】その課題を解決する関連技術を説明する概念図である。
【図５】その関連技術の構成を説明する図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図６】その図５と異なる関連技術の構成を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態としては、上記の課題解決手段のように、鉄塔の構造材同士の間隔を保持する対象箇所の近傍の当該構造材の一方および他方のそれぞれに固定する第１、第２固定部と、該第１、第２固定部間の直線方向に延在する姿勢で介装されて当該第１、第２固定部の間隔を伸縮させる伸縮部と、を備えており、前記伸縮部は、前記第１固定部側に相対回転不能に連結されている第１機能部材と、前記第２固定部側に相対回転不能に連結されている第２機能部材と、前記第１、第２機能部材の双方に正逆方向の相対回転自在にネジ構造を介して連結されている中間機能部材と、により構成して、これら機能部材には、前記中間機能部材の回転方向に応じて前記第１、第２固定部の間隔を近接または離隔させる方向に螺合が進む逆ネジの前記ネジ構造が刻設されていることを基本構成とするのに加えて、次の構成を備えてもよい。
【００１６】
第１の形態としては、前記鉄塔の構造材が断面Ｌ字の山形鋼である場合には、前記第１、第２固定部は、前記鉄塔構造材の外面に圧接させる断面Ｌ字の山形鋼からなる外面部材と、前記鉄塔構造材の内面に圧接させる断面Ｌ字の山形鋼からなる内面部材と、前記外面部材および前記内面部材の間に前記鉄塔構造材を挟み込んで互いに近接させる方向にネジ止めして締付固定するネジ止め部材と、を備えていてもよい。
【００１７】
この形態では、鉄塔構造材と同様な形状の断面Ｌ字の山形鋼の外面部材と内面部材の間に、その鉄塔構造材を挟み込んでその内面や外面を圧接させるようにネジ止め部材で締め付ける形態で第１、第２固定部を鉄塔構造材に固定することができる。
【００１８】
第２の形態としては、前記鉄塔の構造材が断面管状の鋼管である場合には、前記第１、第２固定部は、前記鉄塔構造材の外面に巻き付けて内径を縮小することにより該鉄塔構造材に締付固定するベルト部材を備えていてもよい。
【００１９】
この形態では、断面管状の鋼管の鉄塔構造材の外面にベルト部材を巻き付けて縮径することにより圧接させて締め付ける形態で第１、第２固定部を鉄塔構造材に固定することができる。
【００２０】
第３の形態としては、前記伸縮部は、前記中間機能部材の回転を制限または許容する方向を切り換えて該中間機能部材の同一方向への繰り返し回転を許容するとともに逆方向への回転を制限して当該中間機能部材を連れ回り回転させるラチェット機構と、該ラチェット機構に一体に連結されて前記中間機能部材の外方に延在する棒状部材と、を備えることにより、該棒状部材を把持して前記中間機能部材の回転方向に回動させて機構させてもよい。
【００２１】
この形態では、第１、第２固定部に連結した第１、第２機能部材の間の中間機能部材は、棒状部材を把持して連結方向に対する直交面を回動面とする回動方向を、正逆のうちの何れか一方にラチェット機構により切り換えて繰り返し回転させることができ、その中間機能部材に相対的な逆ネジ構造により連結されている第１、第２機能部材との螺合深さを迅速かつ容易に調整して第１、第２固定部の間隔を伸縮することができる。
【００２２】
第４の形態としては、前記伸縮部の前記第１、第２機能部材は、連結間隔を調整する調整部を介して前記第１、第２固定部に連結されていてもよい。
【００２３】
この形態では、第１、第２機能部材と第１、第２固定部との間の連結間隔を調整部でも調整することができる。したがって、第１、第２固定部に連結した第１、第２機能部材と中間機能部材を連結するネジ構造の螺合深さだけでなく、調整部による調整範囲内の間隔の鉄塔構造材にも取付固定してその間隔を保持することができ、利用可能な鉄塔のサイズを広げて汎用性を向上させることができる。
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る鉄塔構造材保持装置の第１実施形態を示す図である。ここで、本実施形態では、上述の図３〜図６で説明した鉄塔１００の水平材（構造材）１０１を交換対象として、その水平材１０１を連結する主柱材１０２にセットする場合を一例にして説明する（以下で説明する他の実施形態においても同様）。
【００２５】
図１において、鉄塔構造材保持装置１０は、鉄塔１００の水平材（構造材）１０１を交換する場合に、図５に示す仮材１１０をＶボルト１１１で連結固定するのに代えて、その鉄塔１００の水平材１０１を連結する主柱材１０２の間にセットすることができるようになっており、その主柱材１０２が断面Ｌ字の山形鋼（Ｌ字アングル）の場合に選択されて水平材１０１の両端側の主柱材１０２のそれぞれに連結固定する２つの固定部（第１、第２固定部）１１と、この固定部１１の間に介在して離隔間隔を伸縮させる伸縮部２１とを備えて構成されている。
【００２６】
固定部１１は、主柱材１０２が断面Ｌ字の山形鋼であることに対して、その主柱材１０２を両面側から挟み込むことができるように、同様の山形鋼からなる一対の外面部材１２および内面部材１３と、この外面部材１２および内面部材１３の主柱材１０２の外側に開口する貫通穴１２ａ、１３ａを利用して面接触させた状態で互いに圧接させる方向に締め付ける一組のネジ止め部材となるボルト１４およびナット１５と、を備えて構成されている。
【００２７】
これにより、固定部１１は、主柱材１０２の外側に外面部材１２を面接触させるとともに、主柱材１０２の内側に内面部材１３を面接触させて、その主柱材１０２の外側の貫通穴１２ａ、１３ａにボルト１４を貫通させてナット１５を螺合させることにより、主柱材１０２に外面部材１２と内面部材１３を両面側から圧接させて締付固定することができ、主柱材１０２に穴などを穿孔することなく、主柱材１０２の交換対象の水平材１０１の近傍に位置決め固定することができる。
【００２８】
伸縮部２１は、固定部１１（外面部材１２と内面部材１３）のそれぞれに相対的な位置関係が変化しないように固定する長方形の２つの調整板（調整部）２２と、この調整板２２のそれぞれの短尺側端辺に相対回転不能に一端部が連結されている棒状の２つの雄ネジ部材（第１、第２機能部材）２３と、この雄ネジ部材２３のそれぞれの他端部を螺合させる雌ネジのネジ穴が両端側に開口している円筒形状の１つの雌ネジ部材（中間機能部材）２４と、この雌ネジ部材２４の長さ方向の中央の外周面に直交方向（法線方向）に延長されている棒状部材２５と、を備えて構成されている。
【００２９】
調整板２２は、固定部１１の外面部材１２の外面側に面接触させる状態にして、固定部１１の外面部材１２と内面部材１３の貫通穴１２ａ、１３ａに貫通させるボルト１４を同様に貫通させる貫通穴２２ａが長手方向に複数開口しており、そのうちのいずれかの貫通穴２２ａにボルト１４を同様に貫通させてナット１５を螺合させることにより固定部１１と一体にすることができる。この固定部１１の外面部材１２と調整板２２との圧接面には、貫通穴１２ａ、２２ａ周りの法線方向に延在するリブ形状１２ｂ、２２ｂが形成されて噛み合うことにより相対回転してしまうことを制限することができるようになっている。
【００３０】
これにより、調整板２２は、図１（ａ）中に一転鎖線で示すように、主柱材１０２の間隔に応じてボルト１４を貫通させる貫通穴２２ａを選択することにより、固定部１１と雄ネジ部材２３との間の連結間隔を容易に調整することができ、後述する雌ネジ部材２４に雄ネジ部材２３を螺合させる深さに頼ることなく（雄ネジ部材２３と雌ネジ部材２４の螺合長さによる調整範囲を超えて）、固定部１１を長さの異なる水平材１０１の近傍の主柱材１０２に容易に固定することができ、利用可能な鉄塔１００の大きさ（サイズ）を広げて汎用性を向上させることができる。
【００３１】
ここで、調整板２２は、長手方向の両側辺が固定部１１の外面部材１２から離隔する直交方向に延在するリブ形状部２２ｂが形成されており、Ｌ字アングルと同様な効果により強度を向上させることができ、後述する伸縮部２１の機能による圧縮方向の圧力で座屈してしまうことを回避する。
【００３２】
また、固定部１１（外面部材１２）と調整板２２とを相対回転不能に連結するには、調整板２２の長手方向に連続開口する貫通穴２２ａの少なくとも２箇所にボルト１４を貫通させるように固定部１１側にも複数の貫通穴１２ａ、１３ａを開口させてもよい。しかるに、固定部１１は主柱材１０２の姿勢（傾斜）によって取付角度が変化する場合があるので、その場合には、調整板２２の長手方向を雄ネジ部材２３の延在方向に一致させることができずに、傾斜する調整板２２で後述する伸縮部２１の機能による圧力をその雄ネジ部材２３から受けることになるので、本実施形態のように構成するのが好適である。
【００３３】
雄ネジ部材２３は、断面コ字形状に形成されている連結部材３１が一端部側に軸方向外方を開口させる姿勢で回転不能に固設されており、その連結部材３１の断面コ字内に調整板２２の短尺側端辺を挟み込ませる状態にしてボルト３２を貫通穴３１ａ内に貫通させてナット３３に螺合させることにより締結固定するようになっている。
【００３４】
これにより、雄ネジ部材２３は、調整板２２を介して固定部１１に、軸周りの相対回転不能に、また、固定部１１を中心にする相対回動不能に連結されている。
【００３５】
また、雄ネジ部材２３は、一方の外周面のネジ構造が逆ネジに形成（刻設）されており、交換対象の水平材１０１の両側の主柱材１０２に固定される固定部１１毎に螺合方向が逆になるように設定されている。
【００３６】
このため、雌ネジ部材２４は、両端側開口内に対応する雄ネジ部材２３を螺合させることができるように一方の内周面のネジ構造が逆ネジに形成（刻設）されており、回転方向に応じて雄ネジ部材２３との螺合深さが深くなる、あるいは、浅くなる正逆方向に螺合回転するようになっている。
【００３７】
これにより、伸縮部２１は、雌ネジ部材２４を一方向に回転させることにより、雄ネジ部材２３との螺合深さを調整して、調整板２２を介して固定部１１を接近または離隔させることができ、主柱材１０２に固定した固定部１１の離隔間隔を調整して、交換対象の水平材１０１と同様に主柱材１０２の間隔を保持することができる。
【００３８】
また、雌ネジ部材２４は、両端間の中央部の外周を正逆方向に回転可能に円筒部材３５が外装されており、この円筒部材３５は、不図示の切換レバーを操作することによりその回転を制限または許容する方向を切り換えて、同一方向への繰り返し回転を許容するとともに逆方向への回転を制限して雌ネジ部材２４を連れ回り回転させる、所謂、ラチェット機構が内蔵されている。
【００３９】
棒状部材２５は、この雌ネジ部材２４の円筒部材３５の外面から直交方向（法線方向）に延在するように固設されている。
【００４０】
これにより、伸縮部２１は、円筒部材３５の切換レバーを操作した上で棒状部材２５を把持して上下動（連結方向に対する直交面を回動面とする一方向に回動）させるだけで、雌ネジ部材２４を一方向に繰り返し回転させることができ、雄ネジ部材２３と雌ネジ部材２４の螺合深さを容易かつ迅速に調整して、調整板２２を介して主柱材１０２に固定した固定部１１の連結間隔を伸縮させて主柱材１０２の間隔を交換対象の水平材１０１と同様の間隔にして保持することができる。
【００４１】
したがって、鉄塔構造材保持装置１０は、鉄塔１００に搬入して、交換対象の水平材１０１近傍の主柱材１０２に固定部１１を固定した後に、調整板２２を介して連結されている伸縮部２１の円筒部材３５の切換レバーと共に棒状部材２５を操作するだけで、水平材１０１に代わって主柱材１０２の間隔を保持することができ、その水平材１０１の交換作業を行うことができる。
【００４２】
このように本実施形態においては、鉄塔１００の交換対象の水平材１０１の両側近傍の主柱材１０２のそれぞれに固定部１１を固定して伸縮部２１の雌ネジ部材２４を棒状部材２５により正逆方向に回転させるだけで、雄ネジ部材２３との螺合深さを調整して主柱材１０２の間隔を調整・保持することができる。したがって、鉄塔１００の主柱材１０２の離隔間隔や水平材１０１の寸法などに現物合わせをすることなく、雄ネジ部材２３と雌ネジ部材２４の簡易で軽量なネジ構造を固定部１１や調整板２２により主柱材１０２に取り付けてその間隔を保持することができ、水平材１０１を簡易かつ安価に交換することができる。
【００４３】
次に、図２は本発明に係る鉄塔構造材保持装置の第２実施形態を示す図である。ここで、本実施形態は、上述実施形態と同様に構成されているので、同様な構成には同一の符号を付して特徴部分を説明する。
【００４４】
図２において、鉄塔構造材保持装置１０の固定部１１は、断面円形の鋼管（管状）の主柱材１１２に取り付けて固定することができるようになっており、主柱材１１２の外面に巻き付ける一対のベルト（ベルト部材）４１、４２が固定板４３から延在されている。このベルト４１、４２は、固定板４３からの離隔方向に対して直交して互いに離隔する方向に延在することにより断面円形の主柱材１１２に無理なく巻き付けることができるとともに、そのベルト４１、４２の端部には、ボルト４５を貫通可能な貫通穴４１ｂ、４２ｂの開口する直交部４１ａ、４２ａが形成されることにより、そのボルト４５にナット４６を螺合させて締め付けることができるようになっている。なお、このベルト４１、４２は、長さの異ならせることにより、直交部４１ａ、４２ａを任意の位置に来るようにして、締付作業を容易にできるようにしてもよい。
【００４５】
これにより、固定部１１は、管状の主柱材１１２にベルト４１、４２を巻き付けてボルト４５をナット４６に螺合させることにより、直交部４１ａ、４２ａを接近させてベルト４１、４２の内径を縮径することにより主柱材１１２に締付固定することができる。
【００４６】
この固定部１１の固定板４３は、上述実施形態の外面部材１２および内面部材１３と同様に、相対的な位置関係が変化しないように調整板２２を固定して伸縮部２１を連結することができるように、ボルト１４を貫通させる貫通穴４３ａが形成されて、そのボルト１４にナット１５を螺合させることにより調整板２２と一体にすることができる。この固定板４３の圧接面にも、同様に、貫通穴４３ａ周りの法線方向に延在するリブ形状（不図示）が形成されて噛み合うことにより相対回転してしまうことを制限するようになっている。
【００４７】
このように本実施形態においては、鉄塔構造材保持装置１０は、主柱材１１２に穴などを穿孔することなく、主柱材１１２の交換対象の水平材１０１の近傍に固定部１１のベルト４１、４２により位置決め固定することができ、固定板４３を介して調整板２２と伸縮部２１を連結して主柱材１１２の間隔を容易に保持して、水平材１０１を簡易かつ安価に交換することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１０……鉄塔構造材保持装置      １１……固定部      １２……外面部材      １２ａ、１３ａ、２２ａ、３１ａ、４１ｂ、４２ｂ、４３ａ……貫通穴      １２ｂ……リブ形状      １３……内面部材      １４、３２、４５……ボルト      １５、３３、４６……ナット      ２１……伸縮部      ２２……調整板      ２２ｂ……リブ形状部      ２３……雄ネジ部材      ２４……雌ネジ部材      ２５……棒状部材      ３１……連結部材      ３５……円筒部材      ４１、４２……ベルト      ４１ａ、４２ａ……直交部      ４３……固定板      ４３ａ……貫通穴      １００……鉄塔      １０１……水平材      １０２、１１２……主柱材      １０３……腕金吊材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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