(57)【要約】      （修正有）【課題】記録光についてのトラッキングサーボをＡＴＳにより行うようにされた記録装置において、ＯＰＣを適正に行うことができるようにする。【解決手段】ＯＰＣの試し書きを行うために予め記録層に形成しておくべきプリ記録マーク列として、記録光の照射スポットとＡＴＳ光の照射スポットとの間の距離の２倍以上のピッチによるマーク列を形成しておく。このようにすることで、上記プリ記録マーク列にＡＴＳ光による隣接トラックサーボをかけた状態で記録光による試し書きを行うことによって、上記プリ記録マーク列の間に試し書きが行われるようにできる。試し書き時と同様の隣接トラックサーボを行うことによって、試し書きした信号の読み出し（評価）を記録光の照射スポット（再生パワー）を用いて行うことができ、結果、従来のように試し書きしたマーク列を対象としてトラッキングサーボをかけなければならないといった事態を回避することができる。【選択図】図４
2012094219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録光と隣接トラックサーボ用のＡＴＳ光とを照射し且つ上記ＡＴＳ光の反射光に基づく隣接トラックサーボによって上記記録光についてのトラッキングサーボ制御を行うように構成された記録装置による記録が行われる光記録媒体であって、
上記記録光の照射に応じてマークが形成される記録層を備えると共に、
上記記録層において、上記記録光の照射スポットと上記ＡＴＳ光の照射スポットとの間の距離の２倍以上のピッチによりマーク列が予め形成されている
光記録媒体。
【請求項２】
ディスク状の光記録媒体とされると共に、
上記マーク列が、上記記録層におけるユーザデータ領域よりも内周側又は外周側の少なくとも一方に形成されている
請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
上記マーク列は、予め形成されたマーク列である旨を識別するためのプリ記録マーク列識別情報を含む所定情報の記録により形成されたものである
請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
上記マーク列が上記記録層内の深さ方向における複数位置にそれぞれ形成されている請求項３に記載の光記録媒体。
【請求項５】
上記記録層は、記録膜が非形成とされたバルク状の記録層とされる請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項６】
上記記録層は、記録膜が複数形成された多層状の記録層とされる請求項４に記載の光記録媒体。
【請求項７】
上記記録光の照射スポットと上記ＡＴＳ光の照射スポットとの間の距離の２倍以上のピッチにより形成された上記マーク列に続けて、マーク列のピッチを上記記録光の照射スポットと上記ＡＴＳ光の照射スポットとの間の距離と同等のピッチに戻すためのピッチ戻しマーク列が形成されている
請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項８】
光記録媒体に対して記録光と隣接トラックサーボ用のＡＴＳ光とを照射し且つ上記ＡＴＳ光の反射光に基づく隣接トラックサーボによって上記記録光についてのトラッキングサーボ制御を行うように構成された記録装置であって、
その記録層において、上記記録光の照射スポットと上記ＡＴＳ光の照射スポットとの間の距離の２倍以上のピッチによりマーク列が予め形成されている上記光記録媒体に対して、共通の対物レンズを介して上記記録光と上記ＡＴＳ光とを照射し且つ、上記光記録媒体からの上記ＡＴＳ光の反射光を受光する光照射・受光部と、
上記対物レンズをトラッキング方向に変位可能に保持するトラッキング機構部と、
上記光照射・受光部により得られる上記ＡＴＳ光についての受光信号に基づき、上記記録層に形成されたマーク列に対する上記ＡＴＳ光の照射スポット位置のトラッキング方向における誤差を表すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成部と、
上記トラッキング誤差信号に基づき、上記ＡＴＳ光の照射スポットを上記記録層に形成されたマーク列に追従させるように上記トラッキング機構部を制御する隣接トラックサーボ制御部と、
上記隣接トラックサーボ制御部によるトラッキングサーボ制御により上記ＡＴＳ光の照射スポットが上記予め形成されたマーク列に追従している状態で、逐次上記記録光のパワーを変化させた試し書きが行われるように制御を行う制御部と
を備える記録装置。
【請求項９】
上記マーク列は、予め形成されたマーク列である旨を識別するためのプリ記録マーク列識別情報を含む所定情報の記録により形成されたものであり、
上記受光信号に基づき、上記マーク列により記録された情報の再生信号を得る再生部をさらに備え、
上記制御部は、
上記再生部による再生信号に基づき、上記隣接トラックサーボ制御部によるトラッキングサーボの対象とされているマーク列が上記予め形成されたマーク列であるか否かを判別し、その結果に基づいて上記試し書きが行われるように制御を行う
請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
上記制御部は、
上記試し書きにより記録された信号の評価時において、上記記録光のパワーを再生パワーに変化させる制御を行い、
上記光照射・受光部は、
上記再生パワーとされた上記記録光の照射スポットからの反射光としての評価用反射光を受光するように構成されており、
上記光照射・受光部により得られる上記評価用反射光の受光信号に基づき、上記試し書きにより記録された信号の品質を評価するための評価値を算出する評価部をさらに備える
請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
上記制御部は、上記試し書きにより記録された信号についての評価時において、
上記再生部による再生信号に基づき、上記隣接トラックサーボ制御部によるトラッキングサーボの対象とされているマーク列が上記予め形成されたマーク列であるか否かを判別し、その結果に基づいて上記評価値に基づく上記記録光のパワー調整が行われるように制御する
請求項１０に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体とその記録装置とに関するものであり、特に、記録光についてのトラッキングサーボを隣接トラックサーボにより行う場合に適用して好適なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光記録媒体の次世代を担うべき光記録媒体に関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型の光記録媒体を提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図９に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体（バルク型記録媒体１００）に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。
このマイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
マイクロホログラム方式は、大別して、ポジ型マイクロホログラム方式とネガ型マイクロホログラム方式との２つに分かれる。
ポジ型マイクロホログラム方式は、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
【０００８】
また、ネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。このネガ型マイクロホログラム方式では、記録動作を行う前に、予めバルク層１０２に対して干渉縞を形成するための初期化処理を行うことになる。具体的にこの初期化処理としては、平行光による光束を対向して照射し、それらの干渉縞をバルク層１０２の全体に形成する。
そして、このように初期化処理により予め干渉縞を形成しておいた上で、消去マークの形成による情報記録を行う。すなわち、任意の層位置にフォーカスを合わせた状態で記録情報に応じたレーザ光照射を行うことで、消去マークによる情報記録を行うものである。
【０００９】
また、本出願人は、マイクロホログラム方式とは異なるバルク記録の手法として、例えば特許文献２に開示されるようなボイド（空孔、空包）を記録マークとして形成する記録手法も提案している。
ボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層１０２に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１０２内に空孔（ボイド）を記録する手法である。特許文献２に記載されるように、このように形成された空孔部分は、バルク層１０２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空孔部分は記録マークとして機能し、これによって空孔マークの形成による情報記録が実現される。
【００１０】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、ポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要にできるというメリットがある。
なお、特許文献２には、ボイド記録を行うにあたり記録前のプリキュア光の照射を行う例が示されているが、このようなプリキュア光の照射は省略してもボイドの記録は可能である。
【００１１】
ところで、上記のような各種の記録手法が提案されているバルク記録型（単にバルク型とも称する）の光ディスク記録媒体であるが、このようなバルク型の光ディスク記録媒体の記録層（バルク層）は、例えば反射膜が複数形成されるという意味での明示的な多層構造を有するものではない。すなわち、バルク層１０２においては、通常の多層ディスクが備えているような記録層ごとの位置案内子やそれが形成された反射膜は設けられていない。
従って、先の図９に示したバルク型記録媒体１００の構造のままでは、マークが未形成である記録時において、フォーカスサーボやトラッキングサーボを行うことができないことになる。
【００１２】
このため実際において、バルク型記録媒体１００に対しては、図１０に示すような位置案内子を有する基準となる反射面（基準面）を設けるようにされている。
具体的には、カバー層１０１の下面側に例えばピットやグルーブの形成による位置案内子（案内溝）がスパイラル状又は同心円状に形成され、そこに選択反射膜１０３が成膜される。そして、このように選択反射膜１０３が成膜されたカバー層１０２の下層側に対し、図中の中間層１０４としての、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料を介してバルク層１０２が形成される。
ここで、上記のようなピットやグルーブ等による案内溝の形成により、例えば半径位置情報や回転角度情報などの絶対位置情報（アドレス情報）の記録が行われている。以下の説明では、このような案内溝が形成され絶対位置情報の記録が行われた面（この場合は上記選択反射膜１０３の形成面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と称する。
【００１３】
また、上記のような媒体構造とした上で、バルク型記録媒体１００に対しては、次の図１１に示されるようにマークの記録のためのレーザ光（以下、記録用レーザ光、或いは単に記録光とも称する）とは別途に、位置制御用のレーザ光としてのサーボ用レーザ光（単にサーボ光とも称する）を照射するようにされる。
図示するようにこれら記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とは、共通の対物レンズを介してバルク型記録媒体１００に照射される。
【００１４】
このとき、仮に、上記サーボ用レーザ光がバルク層１０２に到達してしまうと、当該バルク層１０２内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、従来よりバルク記録方式では、上記サーボ用レーザ光として、記録用レーザ光とは波長帯の異なるレーザ光を用いるものとした上で、基準面Ｒｅｆに形成される反射膜としては、サーボ用レーザ光は反射し、記録用レーザ光は透過するという波長選択性を有する選択反射膜１０３を設けるものとしている。
【００１５】
以上の前提を踏まえた上で、図１１を参照し、バルク型記録媒体１００に対するマーク記録時の動作について説明する。
先ず、案内溝や反射膜の形成されていないバルク層１０２に対して多層記録を行うとしたときには、バルク層１０２内の深さ方向においてマークを記録する層位置を何れの位置とするかを予め定めておくことになる。図中では、バルク層１０２内においてマークを形成する層位置（マーク形成層位置：情報記録層位置とも呼ぶ）として、第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５の計５つの情報記録層位置Ｌが設定された場合を例示している。図示するように第１情報記録層位置Ｌ１は、案内溝が形成された選択反射膜１０３（基準面Ｒｅｆ）からフォーカス方向（深さ方向）に第１オフセットｏｆ-L1分だけ離間した位置として設定される。また、第２情報記録層位置Ｌ２、第３情報記録層位置Ｌ３、第４情報記録層位置Ｌ４、第５情報記録層位置Ｌ５は、それぞれ基準面Ｒｅｆから第２オフセットｏｆ-L2分、第３オフセットｏｆ-L3分、第４オフセットｏｆ-L4分、第５オフセットｏｆ-L5分だけ離間した位置として設定される。
【００１６】
マークが未だ形成されていない記録時においては、記録用レーザ光の反射光に基づいてバルク層１０２内の各層位置を対象としたフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うことはできない。従って、記録時における対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御は、サーボ用レーザ光の反射光に基づき、当該サーボ用レーザ光のスポット位置が基準面Ｒｅｆにおいて案内溝に追従するようにして行うことになる。
【００１７】
但し、記録用レーザ光は、マーク記録のために基準面Ｒｅｆよりも下層側に形成されたバルク層１０２に到達させる必要がある。このため、この場合の光学系には、対物レンズのフォーカス機構とは別途に、記録用レーザ光の合焦位置を独立して調整するための記録光用フォーカス機構が設けられることになる。
具体的に、このような記録光用フォーカス機構としては、対物レンズに入射する記録用レーザ光のコリメーション状態（発散／平行／収束）を変化させるエキスパンダを設けるようにする。すなわち、このように対物レンズに入射する記録用レーザ光のコリメーション状態を変化させることで、記録用レーザ光の合焦位置を、サーボ用レーザ光とは独立して調整できるようにするものである。
【００１８】
このような記録用レーザ光についてのフォーカス機構を設けることで、前述のように対物レンズのフォーカス及びトラッキングサーボ制御が基準面Ｒｅｆからのサーボ用レーザ光の反射光に基づき行われることによって、記録用レーザ光の焦点位置が、バルク層１０２内の所要の情報記録層位置Ｌに一致し且つ、トラッキング方向においては基準面Ｒｅｆに形成された案内溝に対応する位置となるように制御されることになる。
【００１９】
なお、マーク記録が既に行われたバルク型記録媒体１００について再生を行う際は、記録時のように対物レンズの位置をサーボ用レーザ光の反射光に基づいて制御する必要性はない。すなわち、再生時においては、再生対象とする情報記録層位置Ｌ（再生時については情報記録層Ｌとも称する）に形成されたマーク列を対象として照射したレーザ光の反射光に基づいて対物レンズのフォーカス及びトラッキングサーボ制御を行えばよい。
【００２０】
上記のようにしてバルク記録方式においては、バルク型記録媒体１００に対し、マーク記録を行うための記録用レーザ光と位置制御用光としてのサーボ光とを共通の対物レンズを介して（同一光軸上に合成して）照射するようにした上で、記録時においては、サーボ用レーザ光が基準面Ｒｅｆの位置案内子に追従するように対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を行い且つ、上述の記録光用フォーカス機構により記録用レーザ光の合焦位置を別途調整することによって、バルク層１０２内に位置案内子が形成されていなくとも、バルク層１０２内の所要の位置（深さ方向及びトラッキング方向）に対してマーク記録ができるように図られている。
また、再生時には、既に記録されたマーク列を対象として照射した光の反射光に基づき対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を行うことができる。すなわち、再生時にはサーボ用レーザ光によるサーボ制御は不要とできる。
【００２１】
ここで、上記により説明してきたようなバルク記録方式を採用する場合には、いわゆるｓｋｅｗ（チルト）の発生や、ディスク偏芯に伴う対物レンズのレンズシフトの発生に伴い、記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とに、記録面内方向におけるスポット位置ずれが生じることが知られている。
すなわち、ｓｋｅｗやレンズシフトの発生に伴い、記録用レーザ光のスポット位置とサーボ用レーザ光のスポット位置の記録面内方向（トラッキング方向）における相対的な位置関係に変化が生じ、その結果、バルク層１０２内の意図した位置にマーク記録を行うことができなくなってしまうものである。
このようなスポット位置ずれは、上記により説明したバルク記録方式における光学系が、ｓｋｅｗやレンズシフトの無い理想状態において記録用レーザ光のスポット位置とサーボ用レーザ光のスポット位置の記録面内方向における位置が一致するように設計されることに起因して生じるものである。
【００２２】
上記のようなｓｋｅｗやレンズシフトに伴う情報記録位置のずれが発生すると、特にディスク付け替えを伴う追記を行う場合において、隣接するトラック間で情報記録位置が重なってしまう虞がある。
具体的に、ディスクの偏芯やｓｋｅｗは、スピンドルモータへのディスクのクランプのされ方などにより、ディスクが装填されるごとに異なる態様で発生することがあるので、例えば或るディスクについて或るドライブで記録を行った後、そのディスクを他のドライブに装填して追記を行うなど、ディスク付け替えを伴う追記を行うときには、前回の記録時に生じていたｓｋｅｗ・偏芯の態様と追記時に生じるｓｋｅｗ・偏芯の態様とが異なることに起因して、既記録部分のマーク列と追記部分のマーク列とに重なりが生じたり、場合によっては交差してしまうという問題が生じる虞がある。
このようにマーク列の重なりや交差が生じてしまうと、もはや記録信号を正しく再生することはできなくなってしまう。
【００２３】
そこで、このようなマーク列の重なりや交差の発生を防止するための一つの手法として、基準面Ｒｅｆにおけるトラックピッチを広めに設定しておくということを挙げることができる。
しかしながら、基準面Ｒｅｆのトラックピッチを広げた場合には、当然のことながらバルク層１０２における記録容量の縮小化を招くものとなってしまう。
【００２４】
また、他の手法としては、例えばハードディスクドライブのようにディスクの付け替えを不能とするシステムとすることが考えられる。
しかしながら、当然、この手法ではディスクの交換が一切できないので、例えばディスク不良時にディスクだけを交換するといったことができなくなる。さらには、或る記録装置で記録したデータを別の記録装置で読み出すといったこともできない。つまりこれらの点で、利便性が損なわれる結果となる。
【００２５】
そこで、これらの問題を回避するための有効な手法として、いわゆるＡＴＳ（Adjacent Track Servo：隣接トラックサーボ）の手法を採ることが考えられる。ＡＴＳは、元々はハードディスクドライブにおけるセルフサーボトラックライタ（ＳＳＴＷ）として検討されていたものである。
【００２６】
図１２は、ＡＴＳについて説明するための図である。
図示するようにＡＴＳでは、記録用スポットＳ_recと隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsとを記録媒体上（バルク層１０２内）に形成するようにされる。これら記録用スポットＳ_recと隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsは、それぞれその元となる光線を共通の対物レンズを介して照射することで形成される。このとき、各スポットＳ間の距離は固定とする。
【００２７】
ＡＴＳでは、記録用スポットＳ_recを先行スポット（つまり記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsを後行スポットとして、記録用スポットＳ_recによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳ_recが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsが追従するように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うというものである。
【００２８】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によってトラックが重なってしまう（情報記録位置が重なってしまう）という問題は生じないようにできる。すなわち、上述のように偏芯等に起因する情報記録位置のずれを考慮してトラックピッチを余分に広げたり、或いはディスクを着脱不能なシステムとするといった必要は無いものとできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
ところで、光記録媒体についての記録装置では、記録品質の向上のためいわゆるＯＰＣ（Optimum Power Control）を行うようにされるものがある。
バルク型記録媒体１００についての記録装置においても、このようなＯＰＣを行うことが当然に考えられる。
【００３０】
図１３は、ＡＴＳによるトラッキングサーボ制御を行うバルク型記録媒体１００の記録装置においてＯＰＣを行うとした場合に考えられ得る順当な手法（従来手法）について説明するための図である。
先ず、この場合の記録装置においてＯＰＣを行うとした場合は、バルク層１０２内の情報記録位置Ｌごとに、図のようなガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを予め形成（記録）しておくことになる（図中破線部）。
【００３１】
このとき、ＡＴＳは、先の図１２により説明したように、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsを、記録用スポットＳ_recが記録した１周前のマーク列に追従させるようにして行うものであるので、この場合のガイド用プリ記録マーク列Ｍｐとしては、その形成ピッチ（半径方向における形成ピッチ：以下トラックピッチとも称する）を、各スポットＳ間の半径方向における離間距離（以下、スポット間距離とする）と同等に設定するということが順当に考えられる。
【００３２】
このようなガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを予め形成しておいた上で、ＯＰＣ時には、ＡＴＳにより、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsをガイド用プリ記録マーク列Ｍｐに追従させた状態で、当該隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsが試し書き開始アドレスの先頭（図中の横線）の略１周前となる位置に到達したことに応じて、記録用スポットＳ_recによる試し書きを開始する。
図中では、ディスク１周分の試し書きが完了した時点の様子を示している。
【００３３】
試し書きの完了後は、試し書きした信号の読み出しを行って評価値の算出を行う。このような評価時には、試し書き時と同様にＡＴＳによるサーボを行ってもよいし、記録用スポットＳ_rec（再生パワー）を用いたトラッキングサーボを行ってもよい。
【００３４】
上記のようにしてガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを形成しておくことで、ディスク上の所定位置（試し書き領域）にＯＰＣのための試し書きを行うことができる。
【００３５】
但し、ここで注意すべきは、ＯＰＣのための試し書きとしては、逐次レーザパワーを変化させて行われるという点である。つまりこのことによって、試し書きを行った領域では、図のように過大なレーザパワーで記録が行われた部分（図中濃色部分）と過小なレーザパワーで記録が行われた部分（図中淡色部分）とが混在するものとなる。
【００３６】
このため、上記により説明したような従来のＯＰＣ手法とする場合には、試し書きを開始した以降の領域において、トラッキングサーボ制御を安定に行うことができなくなる虞がある。
このことによっては、試し書きの開始後２周目以降の試し書きを適正に行うことができなくなってしまう虞がある。
また、試し書きした信号の評価を適正に行うことも困難となり、ＯＰＣ自体が適正に行われなくなってしまう。
【００３７】
本発明は上記のような問題点に鑑み為されたものであり、記録光についてのトラッキングサーボをＡＴＳにより行うようにされた記録装置において、ＯＰＣを適正に行うことができるようにすることをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
このため本発明では、光記録媒体として以下のように構成することとした。
すなわち、本発明の光記録媒体は、記録光と隣接トラックサーボ用のＡＴＳ光とを照射し且つ上記ＡＴＳ光の反射光に基づく隣接トラックサーボによって上記記録光についてのトラッキングサーボ制御を行うように構成された記録装置による記録が行われる光記録媒体であって、上記記録光の照射に応じてマークが形成される記録層を備える。
そして、上記記録層において、上記記録光の照射スポットと上記ＡＴＳ光の照射スポットとの間の距離の２倍以上のピッチによりマーク列が予め形成されているものである。
【００３９】
また、本発明では記録装置として以下のように構成することとした。
つまり、本発明の記録装置は、光記録媒体に対して記録光と隣接トラックサーボ用のＡＴＳ光とを照射し且つ上記ＡＴＳ光の反射光に基づく隣接トラックサーボによって上記記録光についてのトラッキングサーボ制御を行うように構成された記録装置であって、その記録層において、上記記録光の照射スポットと上記ＡＴＳ光の照射スポットとの間の距離の２倍以上のピッチによりマーク列が予め形成されている上記光記録媒体に対して、共通の対物レンズを介して上記記録光と上記ＡＴＳ光とを照射し且つ、上記光記録媒体からの上記ＡＴＳ光の反射光を受光する光照射・受光部を備える。
また、上記対物レンズをトラッキング方向に変位可能に保持するトラッキング機構部を備える。
また、上記光照射・受光部により得られる上記ＡＴＳ光についての受光信号に基づき、上記記録層に形成されたマーク列に対する上記ＡＴＳ光の照射スポット位置のトラッキング方向における誤差を表すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成部を備える。
また、上記トラッキング誤差信号に基づき、上記ＡＴＳ光の照射スポットを上記記録層に形成されたマーク列に追従させるように上記トラッキング機構部を制御する隣接トラックサーボ制御部を備える。
また、上記隣接トラックサーボ制御部によるトラッキングサーボ制御により上記ＡＴＳ光の照射スポットが上記予め形成されたマーク列に追従している状態で、逐次上記記録光のパワーを変化させた試し書きが行われるように制御を行う制御部を備えるものである。
【００４０】
上記のように本発明では、ＯＰＣの試し書きを行うために予め記録層に形成しておくべきプリ記録マーク列として、従来のように記録光の照射スポットとＡＴＳ光の照射スポットとの間の距離と同等のピッチによるマーク列を形成するのではなく、それらスポット間の距離の２倍以上のピッチによるマーク列を形成しておくものとしている。
このようなピッチによるプリ記録マーク列を形成しておけば、ＡＴＳ光による隣接トラックサーボをかけた状態で記録光による試し書きを行うことによって、当該プリ記録マーク列の間に試し書きが行われるようにすることができる。そして、このようにプリ記録マーク列の間に試し書きが行われることによれば、試し書き時と同様の隣接トラックサーボ（つまりプリ記録マーク列にＡＴＳ光の照射スポットを追従させるトラッキングサーボ）を行うことによって、試し書きした信号の読み出し（評価）を記録光の照射スポット（再生パワー）を用いて行うことができる。すなわち、従来のように試し書きしたマーク列を対象としてトラッキングサーボをかけなければならないといった事態を回避することができる。
この結果、従来のように試し書きの開始後２周目以降の試し書きを適正に行うことができなくなってしまうといった事態や、試し書きした信号の評価を適正に行うことができなくなってしまうといった事態の発生を効果的に防止でき、ＯＰＣが適正に行われるようにできる。
【発明の効果】
【００４１】
上記のように本発明によれば、従来のように試し書きしたマーク列を対象としてトラッキングサーボをかけなければならないという事態を効果的に回避することができる。
これにより、従来のように試し書きの開始後２周目以降の試し書きを適正に行うことができないといった事態や、試し書きした信号の評価を適正に行うことができないといった事態の発生を防止して、ＯＰＣが適正に行われるようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態で記録／再生対象とする光記録媒体の断面構造図である。
【図２】実施の形態の光記録媒体に形成されるプリ記録マーク列の具体的な形成態様について説明するための図である。
【図３】プリ記録マーク列の形成手法について説明するための図である。
【図４】実施の形態のプリ記録マーク列を用いた試し書き動作の具体的手法について説明するための図である。
【図５】実施の形態の記録装置が備える光学系の構成を主に示した図である。
【図６】実施の形態の記録装置の全体的な内部構成を示した図である。
【図７】変形例としての光記録媒体の断面構造図である。
【図８】ＯＰＣエリアからＡＴＳを継続してユーザデータを記録するための手法について説明するための図である。
【図９】バルク記録方式について説明するための図である。
【図１０】基準面を備える実際のバルク型記録媒体の断面構造を例示した図である。
【図１１】バルク型記録媒体に対するマーク記録時の動作について説明するための図である。
【図１２】ＡＴＳについての説明図である。
【図１３】ＡＴＳによるトラッキングサーボ制御を行う記録装置においてＯＰＣを行うとした場合に考えられ得る順当な手法（従来手法）について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．実施の形態の光記録媒体＞
［1-1．断面構造］
［1-2．プリ記録マーク列の形成態様］
［1-3．プリ記録マーク列の形成手法］
＜２．ＯＰＣの具体的手法＞
＜３．実施の形態の記録装置＞
＜４．変形例＞
【００４４】
＜１．実施の形態の光記録媒体＞
［1-1．断面構造］
図１は、実施の形態の光記録媒体の断面構造図を示している。
実施の形態の光記録媒体は、いわゆるバルク記録型の光記録媒体とされ、以下、バルク型記録媒体１と称する。
バルク型記録媒体１は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動されるバルク型記録媒体１に対するレーザ光照射が行われてマーク形成（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動されるバルク型記録媒体１に対してレーザ光を照射して行われる。
なお光記録媒体とは、光の照射により情報の記録／再生が行われる記録媒体を総称したものである。
ここで図１においては、バルク型記録媒体１のセンターホールＣｈを境に、その一方の側の断面構造のみを抽出して示しているが、他方の側の断面構造としても同様であるためその図示は省略している。
【００４５】
図１に示されるように、バルク型記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、中間層４、バルク層５が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する実施の形態としての記録装置（記録再生装置１０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００４６】
また、本明細書においては「深さ方向」という語を用いるが、この「深さ方向」とは、上記「上層側」の定義に従った上下方向と一致する方向（すなわち記録装置側からのレーザ光の入射方向に平行な方向：フォーカス方向）を指すものである。
【００４７】
バルク型記録媒体１において、上記カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための位置案内子として、ピット列又はグルーブ（連続溝）による案内溝の形成に伴う凹凸断面形状が与えられている。
カバー層２は、このようなピット列又はグルーブとしての案内溝が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
上記ピット列又はグルーブとしての案内溝によっては、バルク型記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表す情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）が記録される。この絶対位置情報は、案内溝がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録され、ピット列で形成される場合にはピットの長さや形成間隔の変調により記録が為される。
【００４８】
上記案内溝が形成された上記カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、前述もした通りバルク記録方式では、記録層としてのバルク層５に対してマークの記録／再生を行うための光（記録用レーザ光）とは別に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るための光（サーボ用レーザ光）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、上記サーボ用レーザ光がバルク層５に到達してしまうと、当該バルク層５内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、サーボ用レーザ光は反射し、記録用レーザ光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。
従来よりバルク記録方式では、記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、上記選択反射膜３としては、サーボ用レーザ光と同一の波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００４９】
上記選択反射膜３の下層側には、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料で構成された中間層４を介して、記録層としてのバルク層５が形成（接着）されている。
バルク層５の形成材料（記録材料)としては、例えば先に説明したポジ型マイクロホログラム方式やネガ型マイクロホログラム方式、ボイド記録方式など、採用するバルク記録の方式に応じて適宜最適なものが採用されればよい。
なお、バルク型記録媒体１に対するマーク記録方式は特に限定されるべきものではなく、バルク記録方式の範疇において任意の方式が採用されればよい。以下の説明においては一例として、ボイド記録方式が採用される場合を例示する。
【００５０】
ここで、上記のような断面構造を有するバルク型記録媒体１において、案内溝（位置案内子）が形成された選択反射膜３は、後述もするように記録時（初回記録時）においてサーボ用レーザ光に基づく記録用レーザ光の位置制御（特にフォーカス方向の位置制御）を行うにあたっての基準となる反射面となる。この意味で、選択反射膜３が形成された面を以下、基準面Ｒｅｆと称する。
【００５１】
先の図１１においても説明したように、バルク型の光記録媒体においては、バルク層内に多層記録を行うために、予め情報記録を行うべき層位置（情報記録層位置Ｌ）が設定される。バルク型記録媒体１においても、情報記録層位置Ｌについては、先の図１１の場合と同様に、基準面Ｒｅｆからそれぞれ深さ方向に第１オフセットｏｆ-L1、第２オフセットｏｆ-L2、第３オフセットｏｆ-L3、第４オフセットｏｆ-L4、第５オフセットｏｆ-L5分だけ離間した第１情報記録層位置Ｌ、第２情報記録層位置Ｌ２、第３情報記録層位置Ｌ３、第４情報記録層位置Ｌ４、第５情報記録層位置Ｌ５が設定されているとする。
なお、情報記録層位置Ｌの設定数は５に限定されるべきものではない。
【００５２】
ここで、基準面Ｒｅｆからの各情報記録層位置Ｌへのオフセットｏｆ-Lの情報は、後述する記録再生装置１０におけるコントローラ３９に対して設定される。
【００５３】
なお、バルク層５において、各情報記録層位置Ｌにおける情報の記録方向としては、同じでも良いし異なるものでもよい。つまり、いわゆるオポジットトラックパスとして知られるように、層を跨ぐごとに交互に記録方向を変えるものであってもよいし、パラレルトラックパスのように各層における記録方向を同方向に揃えるものとしてもよい。
ここで、以下では説明の便宜上、記録方向に関してはパラレルトラックパスが採用されているものとする。具体的に、各層位置Ｌにおける記録方向は内周→外周で揃えられているものとする。
なお確認のため述べておくと、ここで言う「記録方向」とは、ディスク半径方向において記録が進行する方向を指すものである。
【００５４】
そして、本実施の形態のバルク型記録媒体１においては、バルク層５内の各情報記録層位置Ｌに対して、図のようにガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを形成している。
図示するように、情報記録層位置Ｌ１に形成されたガイド用プリ記録マーク列Ｍｐは符号「Ｍｐ_l1」とし、情報記録層位置Ｌ２に形成されたガイド用プリ記録マーク列Ｍｐは符号「Ｍｐ_l2」とする。以下同様に、情報記録層位置Ｌ３,Ｌ４,Ｌ５ごとにガイド用プリ記録マーク列Ｍｐ_l3,Ｍｐ_l4,Ｍｐ_l5とおく。
【００５５】
本例の場合、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐとしては、各情報記録層位置Ｌにおける最内周領域に設定されたＯＰＣ（Optimum Power Control）エリア内に形成するものとしている。
具体的に、本例のバルク型記録媒体１において、各情報記録層位置Ｌには、その最内周領域にリードインエリア、その外周側にユーザデータの記録が行われるユーザデータエリア、さらにその外周側にリードアウトエリアが設定されるが、この場合のガイド用プリ記録マーク列Ｍｐは、上記リードインエリア内に設定されたＯＰＣエリアにおいて形成するものとしている。
【００５６】
また、本例の場合、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐには、当該ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐである旨を識別可能とするためのプリ記録マーク列識別情報を埋め込むようにされている。また、本例の場合、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐには、ディスク上の位置情報（半径位置情報、回転角度情報）を表すためのアドレス情報も埋め込むようにされている。
このようにして本例のガイド用プリ記録マーク列Ｍｐは、上記プリ記録マーク列識別情報を含む所定情報の記録により形成されたものとなっている。
ここで本例の場合、プリ記録マーク列識別情報やアドレス情報は、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐ上において所定の間隔で埋め込まれているものとする。
【００５７】
［1-2．プリ記録マーク列の形成態様］
図２は、本例のガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの具体的な形成態様について説明するための図である。
先ず、図２においては、隣接トラックサーボ（ＡＴＳ：Adjacent Track Servo）を行うために照射されるＡＴＳ光の照射スポットである隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsと、バルク層５に対する情報記録を行うための記録光（記録用レーザ光）の照射スポットである記録用スポットＳ_recとを示している。
先の図１２により説明したように、ＡＴＳでは、記録用スポットＳ_recを先行スポット、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsを後行スポットとして、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsがマーク列上をトレースするようにトラッキングサーボをかけることになる。なお、この場合の記録方向は内周→外周とされるので、先行スポットとしての記録用スポットＳ_recが外周側、後行スポットとしての隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsが内周側に位置することになる。
【００５８】
ここで、これら記録用スポットＳ_recと隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsとの間の半径方向における離間距離（中心点間の距離）をスポット間距離Ｄr-aとおくと、図のように、この場合のガイド用プリ記録マーク列Ｍｐは、そのピッチＰｔ（半径方向における形成ピッチ）を、上記スポット間距離Ｄr-aの２倍以上とするように形成するものとしている。
【００５９】
このようにガイド用プリ記録マーク列Ｍｐをスポット間距離Ｄr-aの２倍以上となるピッチＰｔにより形成するものとすれば、図中に示されるように隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsをガイド用プリ記録マーク列ＭｐにトレースさせるようにＡＴＳを行うことによって、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの間に対して記録用スポットＳ_recによる記録が行われるようにできる。すなわち、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの間にＯＰＣの試し書きが行われるようにできる。
ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの間に試し書きを行うことができることで、試し書き時と同様の隣接トラックサーボ（つまり隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsをガイド用プリ記録マーク列Ｍｐ上にトレースさせるトラッキングサーボ）を行うことによって、試し書きした信号の読み出し（評価）を記録用スポットＳ_rec（再生パワー）を用いて行うことができる。つまりこれにより、従来のように試し書きしたマーク列を対象としてトラッキングサーボをかけなければならないといった事態を回避することができる。
この結果、従来のように試し書きの開始後２周目以降の試し書きを適正に行うことができなくなってしまうといった事態や、試し書きした信号の評価を適正に行うことができなくなってしまうといった事態の発生を効果的に防止でき、ＯＰＣが適正に行われるようにできる。
【００６０】
なお確認のため述べておくと、ピッチＰｔをスポット間距離Ｄr-aの２倍以上とするのは、上記のようにガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの間に試し書きが行われたときに、試し書きにより形成されたマーク列とガイド用プリ記録マーク列Ｍｐとの間隔が光学限界を超えないようにするためである。
【００６１】
このとき、ピッチＰｔはその値を大とするほど記録密度が低下する傾向となる。つまりこの意味で、ピッチＰｔはスポット間距離Ｄr-aの２倍以上という条件を満たす範囲内で最小とすることが望ましい。換言すれば、ピッチＰｔとしては、スポット間距離Ｄr-aの２倍に設定することが、記録密度の低下抑制を図る点で最も望ましいものとなる。
【００６２】
［1-3．プリ記録マーク列の形成手法］
図３は、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの具体的な形成手法について説明するための図である。
この図３を参照して分かるように、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐは、当該ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを形成するためのライタ（高精度ライタ６）を用いてバルク層５内に形成することになる。
【００６３】
ここで、高精度ライタ６は、バルク型記録媒体１に対し、先の図１１を参照して説明したサーボ用レーザ光を用いた基準面Ｒｅｆの位置案内子に基づく対物レンズの位置制御（つまり記録用レーザ光のスポット位置制御）を行うように構成される。
具体的に、高精度ライタ６は、記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とを共通の対物レンズを介して照射し、サーボ用レーザ光の基準面Ｒｅｆからの反射光に基づいて上記対物レンズの位置（トラッキング方向及びフォーカス方向）を制御するように構成されると共に、前述した記録光用フォーカス機構としての、上記対物レンズに入射する記録用レーザ光のコリメーション状態を変化させる機構を具備することで、記録用レーザ光のスポット位置（フォーカス方向）をバルク層５内の所望位置に合わせることができるように構成されている。
また、このようにサーボ用レーザ光と記録用レーザ光とを共通の対物レンズを介して照射する構成では、前述したように、ｓｋｅｗやレンズシフトに伴ってサーボ用レーザ光と記録用レーザ光とにスポット位置ずれ（主にトラッキング方向）が生じることにより、意図した位置に記録を行うことができなくなってしまうため、高精度ライタ６は、このようなｓｋｅｗやレンズシフトに伴うスポット位置ずれを高精度に補正するスポット位置ずれ補正部も具備する。一例として、このようなスポット位置ずれ補正部としては、ディスクチルト量、及びレンズシフト量を検出し、それらの検出結果に基づき記録用レーザ光の光軸の傾きを補正するものを挙げることができる。
【００６４】
このような高精度ライタ６を用いて、バルク層５内の情報記録層位置Ｌごとに、それらの所定領域に対してガイド用プリ記録マーク列Ｍｐとしてのマーク列を形成する。
前述もしたように、本例の場合、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐは各情報記録層位置Ｌにおける最内周部分に設定されたＯＰＣエリアとしての所定領域に対してそれぞれ形成する。
また、本例の場合、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐには前述したプリ記録マーク列識別情報とアドレス情報とが埋め込まれるべく、高精度ライタ６は、これらプリ記録マーク列識別情報とアドレス情報とを含むデータ列に基づいて記録用レーザを発光駆動してガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを形成する。また先の説明からも理解されるように、これらプリ記録マーク列識別情報とアドレス情報は、上記データ列中に所定間隔で挿入することになる。
【００６５】
なお図中では、バルク層５内で最も下層側に位置する第５情報記録層位置Ｌ５から順にガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを形成していく様子を示しているが、各情報記録層位置Ｌに対するガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの形成順序はこれに限定されるべきものではなく、どのような順序が採用されてもよい。
【００６６】
＜２．ＯＰＣの具体的手法＞
図４を参照し、この場合におけるＯＰＣの具体的手法について説明しておく。
先ず、先の説明からも理解されるように、この場合、ＯＰＣの試し書きを行うにあたっては、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsがガイド用プリ記録マーク列Ｍｐ上をトレースするようにＡＴＳによるトラッキングサーボをかける。
そしてその状態で、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐに記録されたアドレス情報を参照し、予め設定された試し書き開始位置に至ったことに応じて、記録用スポットＳ_recによる試し書き（記録用レーザのパワーを逐次変更させる試し書き）を開始する。
これにより試し書きは、図のようにガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの間に対して行われることになる。
【００６７】
試し書きが完了したことに応じては、当該試し書きにより記録した信号についての評価を行う。具体的には、試し書き時と同様に隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsがガイド用プリ記録マーク列Ｍｐ上をトレースするようにＡＴＳによるトラッキングサーボをかけた状態で、試し書きした信号を、記録用スポットＳ_rec（再生パワーとする）を用いて読み出し、例えばジッター（Jitter）値など信号品質を評価するための所定の評価値を算出して信号品質評価を行う。
このような信号品質評価の結果に基づき、最適とされる記録パワーを決定し、記録用レーザのパワー調整を行う。これによりＯＰＣが完了する。
【００６８】
なお、本実施の形態では、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐに記録されたプリ記録マーク列識別情報に基づいて、ＡＴＳによるサーボ対象がガイド用プリ記録マーク列Ｍｐであることを確認する処理を行うようにされるが、これについては後述する。
【００６９】
＜３．実施の形態の記録装置＞
図５は、バルク型記録媒体１に形成されたガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを用いたＯＰＣを行う実施の形態としての記録装置（記録再生装置１０と称する）が備える主に光学系の構成について説明するための図である。具体的には、実施の形態の記録再生装置１０が備える光学ピックアップＯＰの内部構成を主に示している。
【００７０】
図５において、記録再生装置１０に装填されたバルク型記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールＣｈがクランプされるようにしてセットされ、図示は省略したスピンドルモータによる回転駆動が可能な状態に保持される。
光学ピックアップＯＰは、上記スピンドルモータにより回転駆動されるバルク型記録媒体１に対して記録用レーザ光、サーボ用レーザ光、及び隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsを形成するためのＡＴＳ光を照射するために設けられる。
なお後の説明から明らかとなるように、本例の場合、ＡＴＳ光は、再生時（ユーザデータ再生時）においては記録信号の再生を行うための再生光として用いられることになる。
【００７１】
光学ピックアップＯＰ内には、マークによる情報記録、及びＯＰＣ時における評価値算出のための読み出しを行うためのレーザ光の光源となる記録用レーザ１１ｒと、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光であるサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ２４とが設けられる。さらに、記録時におけるＡＴＳ及び再生時における記録信号の読み出しを行うためのレーザ光の光源であるＡＴＳ・再生時用レーザ１１apが設けられる。
【００７２】
ここで、先の図１１の説明からも理解されるように、記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いる。本例の場合、記録用レーザ光の波長はおよそ４０５ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、サーボ用レーザ光の波長はおよそ６５０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされているとする。
また、ＡＴＳ光や信号読み出しのための再生光として機能すべきＡＴＳ・再生時用レーザ１１apを光源とするレーザ光（以下、単にＡＴＳ光と称する）は、選択反射膜３を透過してバルク層５内に到達させる必要があり、なお且つ記録再生波長は同等とすべきことから、その波長は記録用レーザ光と同波長とする。
【００７３】
光学ピックアップＯＰ内には、記録用レーザ光、サーボ用レーザ光、及びＡＴＳ光のバルク型記録媒体１への共通の出力端となる対物レンズ２０が設けられる。  
さらには、記録用レーザ光のバルク型記録媒体１からの反射光、及びＡＴＳ光のバルク型記録媒体１からの反射光を受光するための第１受光部２３と、サーボ用レーザ光のバルク型記録媒体１からの反射光を受光するための第２受光部２９とが設けられる。
【００７４】
その上で、光学ピックアップＯＰ内においては、記録用レーザ１１ｒより出射された記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１apから出射されたＡＴＳ光を対物レンズ２０に導くと共に、当該対物レンズ２０に入射した上記バルク型記録媒体１からの記録用レーザ光・ＡＴＳ光の反射光を第１受光部２３に導くための光学系が形成される。
【００７５】
具体的に、記録用レーザ１１ｒより出射された記録用レーザ光、及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１apから出射されたＡＴＳ光は、共にコリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録用レーザ光・ＡＴＳ光については透過するように構成されている。
【００７６】
上記偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録用レーザ光・ＡＴＳ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、光源に近い側が固定レンズ１４とされ、光源に遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって上記可動レンズ１５が入射光の光軸に平行な方向に駆動されることで、記録用レーザ光・ＡＴＳ光について独立したフォーカス制御を行う。このエキスパンダは、前述した記録光用フォーカス機構に相当するものである。
後述もするように、当該記録光用フォーカス機構におけるレンズ駆動部１６は、図６に示すコントローラ３９によって、記録対象とする情報記録層位置Ｌに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に応じて駆動される。
【００７７】
上記記録光用フォーカス機構を構成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した各レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録用レーザ光・ＡＴＳ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のようにして入射した各レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【００７８】
ダイクロイックプリズム１９で反射された各レーザ光は、図示するようにして対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に対して照射される。
【００７９】
ここで、このように記録用レーザ光・ＡＴＳ光が対物レンズ２０を介して照射されることによっては、バルク層５内の所要の情報記録層位置Ｌにおいて、先の図２や図４に示したような記録用スポットＳ_rec、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsが形成される。
この場合の光学系は、これら記録用スポットＳ_recと隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsとの位置関係が、前述した先行・後行の関係となり、且つそれらの半径方向における離間距離が前述したスポット間距離Ｄr-aとしての所定の距離となるように設計されている。
【００８０】
対物レンズ２０に対しては、当該対物レンズ２０をフォーカス方向（バルク型記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：バルク型記録媒体１の半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
この場合の２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述する駆動信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００８１】
ここで、記録時におけるＡＴＳ実行時や再生時においては、上記のようにしてバルク型記録媒体１に対してＡＴＳ光が照射されることに応じて、当該ＡＴＳ光の既記録のマーク列からの反射光が得られる。また、ＯＰＣに伴い記録された試し書き信号についての読み出し時（評価時）に対応しては、再生パワーによる記録用レーザ光が照射されることに応じて、試し書きにより形成されたマーク列からの反射光が得られる。
このように得られた記録用レーザ光・ＡＴＳ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、当該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録用レーザ光・ＡＴＳ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→記録光用フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【００８２】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１３に入射する各レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１８による作用とバルク型記録媒体１での反射時の作用とにより、各光源側から偏光ビームスプリッタ１３に入射した光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射した各レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【００８３】
このように偏光ビームスプリッタ１３にて反射された記録用レーザ光・ＡＴＳ光の反射光は、共に集光レンズ２２を介して第１受光部２３の受光面上に集光する。
【００８４】
ここで、図示による説明は省略するが、第１受光部２３には、記録用レーザ光の反射光を受光する記録光受光用フォトディテクタと、ＡＴＳ光の反射光を受光するＡＴＳ光受光用フォトディテクタとが設けられている。
本例の場合、上記記録光受光用フォトディテクタとしては１つの受光素子のみを備え（この場合の記録用レーザ光の反射光は信号品質評価のみに用いるため）、上記ＡＴＳ光受光用フォトディテクタとしては複数の受光素子（この場合は４つであるとする）を備えて構成される。
以下、第１受光部２３における上記記録光受光用フォトディテクタで得られる受光信号については受光信号ＤＴ-evと表記する。
また、上記ＡＴＳ光受光用フォトディテクタとしての複数の受光素子で得られる受光信号を総括して、受光信号ＤＴ-apと表記する。
【００８５】
また、光学ピックアップＯＰ内には、上記により説明した記録用レーザ光・ＡＴＳ光についての光学系の構成に加えて、サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、上記対物レンズ２０に入射したバルク型記録媒体１からのサーボ用レーザ光の反射光を第２受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するようにサーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ２５を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このようにサーボ用レーザ２４側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００８６】
偏光ビームスプリッタ２６を透過したサーボ用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は、記録用レーザ光・ＡＴＳ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されているため、上記サーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に照射される。
【００８７】
また、このようにバルク型記録媒体１にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該サーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
先の記録用レーザ光・ＡＴＳ光の場合と同様に、このようにバルク型記録媒体１側から入射したサーボ用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２７の作用とバルク型記録媒体１での反射時の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としてのサーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【００８８】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介して第２受光部２９の受光面上に集光する。
【００８９】
ここで、図示による説明は省略するが、実際において記録再生装置１０には、上記により説明した光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰの駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【００９０】
図６は、記録再生装置１０の全体的な内部構成を示している。
なお図６において、光学ピックアップＯＰの内部構成については、先の図２に示した構成のうち記録用レーザ１１ｒ、レンズ駆動部１６、２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
【００９１】
図６において、記録再生装置１０には、記録用レーザ光、ＡＴＳ光に係る信号処理系として、図中の記録処理部３１、ライトストラテジ回路３２、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３３、及び再生処理部３４が設けられている。
【００９２】
記録処理部３１には、バルク型記録媒体１に対して記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部３１は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化、アドレス情報の付加を行うなどして、バルク型記録媒体１に実際に記録される例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。
【００９３】
ライトストラテジ回路３２は、設定されたパラメータに応じて、記録処理部３１により生成された記録変調データ列に基づく記録パルス信号ＲＣＰを生成し、当該記録パルス信号ＲＣＰにより、光学ピックアップＯＰ内の録再用レーザ１１ｒの発光駆動を行う。
またライトストラテジ回路３２は、ＯＰＣ時における試し書き信号の読み出し時には、コントローラ３９からの指示に応じて、記録用レーザ１１ｒを再生パワーで発光させる。
【００９４】
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３３には、前述した第１受光部２３内のＡＴＳ光受光用フォトディテクタとしての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-apが入力される。
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３３は、受光信号ＤＴ-apに基づき、マトリクス演算処理により必要な各種の信号を生成する。
【００９５】
ここで、本例の場合、バルク層５にマーク列により記録された信号の再生時（ユーザデータの再生時）には、ＡＴＳ光を、再生用のレーザ光として使用するものとしている。なお且つ再生時には、ＡＴＳ光の反射光に基づき既記録マーク列を対象としたフォーカスサーボ制御及びトラッキングサーボ制御を行うものとしている。
【００９６】
このことに対応して、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３３は、受光信号ＤＴ-apに基づき、上述した記録変調データ列の再生信号に相当する和信号ｓｕｍ、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-ap（マーク列に対するフォーカス誤差を表す信号）、トラッキングサーボ制御のためのトラッキングエラー信号ＴＥ-ap（隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsの既記録マーク列に対する半径方向における位置誤差を表す信号）を生成するように構成される。
【００９７】
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３３にて生成された和信号ｓｕｍは、再生処理部３４に供給される。
また、フォーカスエラー信号ＦＥ-ap、トラッキングエラー信号ＴＥ-apは、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３５に対して供給される。
【００９８】
再生処理部３４は、和信号ｓｕｍについて２値化処理や記録変調符号の復号化・エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
【００９９】
ここで、再生処理部３４には、付加情報検出部３４ａが設けられている。
この付加情報検出部３４ａは、例えばアドレス情報などマーク列上において所定間隔で埋め込まれた付加情報の検出を行う。特に本例の場合、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐには前述したプリ記録マーク列識別情報が付加情報として埋め込まれており、当該付加情報検出部３４ａは、和信号ｓｕｍに基づいて、当該プリ記録マーク列識別情報やアドレス情報などの付加情報を検出する。
この付加情報検出部３４ａによる検出信号は、コントローラ３９に対して供給される。  
【０１００】
また再生処理部３４には、評価器３４ｂが設けられている。
図示するように再生処理部３４には第１受光部２３における記録光受光用フォトディテクタからの受光信号ＤＴ-evが入力されており、評価器３４ｂは、当該受光信号ＤＴ-evに基づき、ＯＰＣ時の試し書きにより記録された信号についての信号品質の評価指標となる評価値を算出する。具体的にこの場合は、例えばジッター値を上記評価値として算出する。
評価器３４ｂが算出した評価値はコントローラ３９に供給される。
【０１０１】
ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３５は、フォーカスエラー信号ＦＥ-ap、トラッキングエラー信号ＴＥ-apに基づきフォーカスサーボ信号ＦＳ-ap、トラッキングサーボ信号ＴＳ-apをそれぞれ生成する。そして、コントローラ３９からの指示に応じて、フォーカスサーボ信号ＦＳ-ap、トラッキングサーボ信号ＴＳ-apに基づき生成したフォーカス駆動信号ＦＤ-ap、トラッキング駆動信号ＴＤ-apに基づいて、２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することで、対物レンズ２０についてのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を実現する。
【０１０２】
また、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３５は、コントローラ３９から為される指示に応じて、トラッキングサーボループをオフとして２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルにジャンプパルスを与えることでトラックジャンプ動作を実現したり、トラッキングサーボの引き込み制御等も行う。また、所要の情報記録層位置Ｌに形成されたマーク列に対するフォーカスサーボの引き込み制御等も行う。
【０１０３】
ここで、図示もしているように、フォーカス駆動信号ＦＤ-apは、ＯＰＣ時（試し書き時及び評価時）、記録時、及び再生時に使用されるものである。
またトラッキングエラー信号ＴＥ-apは、ＯＰＣ時と記録時のＡＴＳのため、及び再生時の記録マーク列に対するトラッキングサーボのために使用されるものである。
【０１０４】
また、記録再生装置１０においては、サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、サーボ光用マトリクス回路３６、位置情報検出部３７、及びサーボ光用サーボ回路３８が設けられる。
【０１０５】
サーボ光用マトリクス回路３６は、図２に示した第２受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、必要な信号を生成する。
具体的にこの場合のサーボ光用マトリクス回路３６は、トラッキングサーボ制御を行うための信号として、基準面Ｒｅｆに形成された案内溝（トラック）に対するサーボ用レーザ光の照射スポットの半径方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。また、フォーカスサーボ制御を行うための信号として、基準面Ｒｅｆ（選択反射膜３）に対するサーボ用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
さらに、基準面Ｒｅｆに記録された位置情報を検出するための位置情報検出用信号Ｄｐｓを生成する。この位置情報検出用信号Ｄｐｓとしては、例えば位置情報がピット列により記録される場合には和信号（ｓｕｍ信号）を生成する。或いは、ウォブリンググルーブにより位置情報が記録される場合にはプッシュプル信号を生成する。
【０１０６】
位置情報検出用信号Ｄｐｓは、位置情報検出部３７に供給される。位置情報検出部３７は、位置情報検出用信号Ｄｐｓに基づき基準面Ｒｅｆに記録された位置情報を検出する。検出された位置情報はコントローラ３９に対して供給される。
【０１０７】
また、サーボ光用マトリクス回路３６にて生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、サーボ光用サーボ回路３８に対して供給される。
サーボ光用サーボ回路３８は、フォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに基づきフォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svをそれぞれ生成する。
そして、コントローラ３９からの指示に応じて、フォーカスサーボ信号ＦＳ-sv、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svに基づき生成したフォーカス駆動信号ＦＤ-sv、トラッキング駆動信号ＴＤ-svに基づいて、２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することで、対物レンズ２０についてのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を実現する。
【０１０８】
また、サーボ光用サーボ回路３８は、コントローラ３９から為される指示に応じて、トラッキングサーボループをオフとして２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルにジャンプパルスを与えることでトラックジャンプ動作を実現したり、トラッキングサーボの引き込み制御等も行う。また、基準面Ｒｅｆに対するフォーカスサーボの引き込み制御等も行う。
【０１０９】
コントローラ３９は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ３９は、前述したように予め各層位置Ｌに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に基づいて、記録用レーザ光・ＡＴＳ光の合焦位置の制御（設定）を行う。具体的には、記録対象とする情報記録層位置Ｌに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に基づき、光学ピックアップＯＰ内のレンズ駆動部１６を駆動することで、深さ方向における記録位置及びＡＴＳ光の合焦位置の選択を行う。
【０１１０】
また、本例のコントローラ３９は、ユーザデータエリアに対する初回記録時と、それ以外の場合、すなわちＯＰＣ時（試し書き時、評価時）・記録時・再生時とで、それぞれ対応する手法でのトラッキングサーボ、フォーカスサーボが行われるようにするための制御を行う。
ここで、本例の場合、ユーザデータエリア内に初めて記録を行う場合には、ＡＴＳによるサーボを可能とするために、少なくとも１周分の初回記録を行うものとしている。
このような初回記録時には、従来と同様にサーボ用レーザ光の基準面Ｒｅｆからの反射光を用いた位置制御と記録光用フォーカス機構によるフォーカス制御とを併用した位置制御を行う。具体的に、ユーザデータエリアの初回記録時には、サーボ光用サーボ回路３８からのフォーカス駆動信号ＦＤ-sv、トラッキング駆動信号ＴＤ-svにより２軸アクチュエータ２１が駆動されるように制御を行うと共に、記録用レーザ光の合焦位置が記録対象とする情報記録層位置Ｌに一致するようにレンズ駆動部１６を駆動する。
【０１１１】
また、ＯＰＣ時（試し書き時、評価時）、記録時（初回記録後）、及び再生時には、ＡＴＳ光のマーク列からの反射光に基づき、フォーカスサーボ及びトラッキングサーボが行われるようにする。このためＯＰＣ時、記録時、再生時には、コントローラ３９は、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３５からのフォーカス駆動信号ＦＤ-ap、トラッキング駆動信号ＴＤ-apにより２軸アクチュエータ２１が駆動されるように制御を行う。
【０１１２】
また、コントローラ３９は、ＯＰＣ処理を行う。
すなわち、ＯＰＣ処理としては、先ずはＡＴＳ光によりガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを対象としたＡＴＳがかけられるように制御し、当該ＡＴＳがかけられた状態にて、ライトストラテジ回路３２に指示を行って記録用レーザ１１ｒのレーザパワーを逐次変化させる試し書きを実行させる。
そして、当該試し書き後に、同様にＡＴＳ光によりガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを対象としたＡＴＳがかけられるように制御し、当該ＡＴＳがかけられた状態にて、ライトストラテジ回路３２に対する指示により再生パワーによる記録用レーザ光を照射させて、試し書きした信号についての読み出しが実行されるようにする。さらに、当該読み出しに応じて評価器３４ｂにて算出される評価値を取得して、該評価値に基づいて最適とされる記録パワーを決定する。決定した記録パワーの情報は、ライトストラテジ回路３２に対して与える。
【０１１３】
また、ＯＰＣ時において、上記試し書きや評価値の取得を行うにあたっては、ＡＴＳ光がトレースしているマーク列がガイド用プリ記録マーク列Ｍｐであるか否かの判別も行う。
この判別は、ＡＴＳ光についての受光信号ＤＴ-apに基づく再生信号（ｓｕｍ）からのプリ記録マーク列識別情報の検出が可能とされた付加情報検出部３４ａの検出信号に基づき行う。具体的にコントローラ３９は、試し書きの開始位置へのアクセス時、及び試し書きした信号についての読み出し開始位置へのアクセス時において、付加情報検出部３４ａによる検出信号を入力し、マーク列の再生信号からプリ記録マーク列識別情報が検出されているか否かの判別処理を行う。
この判別処理の結果、プリ記録マーク列識別情報が検出されていないと否定結果が得られた場合には、サーボ対象とされるマーク列は試し書きに伴い形成されたマーク列であるということになるので、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３５に対するトラックジャンプ指示を行うなどして、サーボ対象のマーク列がガイド用プリ記録マーク列Ｍｐとなるようにする。
一方、上記判別処理の結果プリ記録マーク列識別情報が検出されたとして肯定結果が得られた場合は、試し書きが実行されるように制御する、或いは評価時には、試し書きにより記録した信号について信号品質評価や評価結果に基づく最適記録パワーのライトストラテジ回路３２への設定（調整）が行われるようにする。
【０１１４】
上記により説明した記録再生装置１０によれば、実施の形態のバルク型記録媒体１に対応して、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの間に試し書きを行い且つ、このように試し書きした信号を適正に読み出して信号品質評価を行うことができる。つまりこれにより、実施の形態のバルク型記録媒体１に対応して適正にＯＰＣを行うことができる。
【０１１５】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、記録光の光源と、ＡＴＳ光の光源とを別々に設ける場合を例示したが、これらを共通の光源とすることもできる。その場合は、共通の光源から出射したレーザ光をグレーティングなどで複数ビームに分割して、記録光、ＡＴＳ光をそれぞれ得るようにすればよい。
【０１１６】
また、これまでの説明では、記録時にＡＴＳ光として用いる光の反射光を利用して、記録信号の再生及び再生時のフォーカス・トラッキングサーボ制御を行う、換言すれば、再生時には記録用レーザ光を用いないものとする場合を例示したが、逆に、記録用レーザ光（再生パワー）の反射光を利用して記録信号の再生及び再生時のフォーカス・トラッキングサーボ制御を行うようにすることもできる。
【０１１７】
また、これまでの説明では、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐを最内周領域にのみ形成するものとしたが、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐは最外周領域に形成してもよいし、或いはディスクを半径方向において複数のゾーンに分け、各ゾーンごとに設けるということもできる。
【０１１８】
またこれまでの説明では、多層記録に関してパラレルトラックパスによる記録を行う場合を例示したが、オポジットトラックパスを採用することもできる。
オポジットトラックパスの場合、隣接する情報記録層位置Ｌ間で記録方向がそれぞれ異なる。従って、各層位置Ｌにて適正にＡＴＳを実現するためには、或る層位置ＬではＡＴＳ光は記録用レーザ光に対して内周側に位置させ、これに隣接する層位置Ｌでは逆に外周側に位置させるという必要がある（ＡＴＳ光は後行ビームである必要があるため）。
そこでこの場合には、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１apから出射されるレーザ光をグレーティングなどで複数ビームに分割し、そのうちの１つのビームの照射スポット位置が記録用スポットＳ_recに対して内周側にスポット間距離Ｄr-aだけ離間した位置となり、且つ他の１つのビームの照射スポット位置が記録用スポットＳ_recに対して外周側にスポット間距離Ｄr-aだけ離間した位置となるように、光学系を構成する。なお且つ、この場合は、第１受光部２３として、上記内周側に位置するビームの反射光を受光するフォトディテクタと、上記外周側に位置するビームの反射光を受光するフォトディテクタとを設けるようにしておき、ＯＰＣ・記録・再生の対象とする層位置Ｌごとに、これらフォトディテクタのうち対応する方の受光信号を選択して用いるように構成すればよい。
【０１１９】
また、これまでの説明では、記録膜が非形成とされたバルク状の記録層を有するバルク型記録媒体１を対象として多層記録を行う場合に本発明を適用する場合を例示したが、本発明は、図７に示されるような多層記録媒体４０に対する記録を行う場合にも好適に適用することができる。
図７において、多層記録媒体４０は、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、及び中間層４が形成される点は図１に示したバルク型記録媒体１と同様となるが、この場合はバルク層５に代えて、図のように半透明記録膜４１と中間層４とが所定回数繰り返し積層された層構造を有する記録層が形成される。図のように最下層に形成された半透明記録膜４１は、基板４２上に積層されている。なお、最下層に形成される記録膜については全反射記録膜を用いることができる。
ここで、注意すべきは、上記半透明記録膜４１には、ピット列やグルーブなどによる位置案内子が形成されていないという点である。つまりこの多層記録媒体４０としても、位置案内子は基準面Ｒｅｆとしての１つの層位置に対してのみ形成されているものである。
【０１２０】
なお、このような多層記録媒体４０の記録層においては、反射膜として機能する半透明記録膜４１が形成されているため、前述した初回記録時においても、フォーカスサーボについては、ＡＴＳ光（或いは記録用レーザ光）の反射光に基づくフォーカスサーボを行うことができる。
【０１２１】
またこれまでの説明では、基準面Ｒｅｆが記録層よりも上層側に形成される場合を例示したが、基準面Ｒｅｆが記録層よりも下層側に形成される場合にも本発明は好適に適用できる。
【０１２２】
また、これまでの説明では、ユーザデータエリアに初回に記録を行う場合に、ＡＴＳを可能とするための少なくとも１周分の初回記録を行うようにする場合を例示したが、例えば図８に示されるようなピッチ戻しマーク列Ｒｍをガイド用プリ記録マーク列Ｍｐに続けて形成することで、ガイド用プリ記録マーク列ＭｐにＡＴＳをかけた状態から、ＡＴＳを継続したままユーザデータを記録していくということもできる。
図８に示すように、ピッチ戻しマーク列Ｒｍとしては、ＯＰＣエリア終端（ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの終端）から続けて形成するもので、当該ＯＰＣエリアの終端以降において、内周側に隣接するマーク列との間隔を徐々に狭めていき、ピッチＰｔを通常のピッチ（＝スポット間距離Ｄr-a）に戻すようにして形成される。
具体的にこの図の例では、図中の実線矢印により示すように、ＯＰＣエリア終端から略４／５周程度周回した位置から徐々にピッチＰｔを通常のピッチ（＝スポット間距離Ｄr-a）まで戻していくものとしている。
このようにピッチＰｔが通常ピッチに戻されることで、記録用スポットＳ_recが、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの延長上に位置するようにできる。つまりこれにより、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐに対するＡＴＳをかけた状態から、ＡＴＳを継続したまま、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの延長上（ひいてはピッチ戻しマーク列Ｒｍの延長上）に、記録用スポットＳ_recによるユーザデータ記録を行うことができるようになる。
【０１２３】
具体的に見ると、図８の例では、ピッチ戻しマーク列Ｒｍとしては、ＯＰＣエリアの終端から３周にわたって形成するものとしている。図のように、ピッチ戻しマーク列Ｒｍの終端は、ユーザデータの記録開始位置（つまりユーザデータエリア始端）となる。
このようなユーザデータエリアの始端からデータ記録が開始されるようにするため、この場合は、隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsが、図中の「Ａ」と示す、ユーザデータエリアの始端の略１周前となる位置に到達したタイミングで記録用スポットＳ_recによるユーザデータの記録を開始させる。
【０１２４】
なお、図８に示した例の場合、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの最終周にＡＴＳをかけて試し書きを行ってしまうと、上述した実線矢印の区間としてのピッチ戻し区間において、マーク列の間隔が光学限界を超えてしまうことなる。従ってこの場合は、ガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの最終周回上における、上記ピッチ戻し区間に対応する最終区間は、試し書き領域としては使用しないように設定しておく。
【０１２５】
また、図８の例ではピッチ戻しマーク列Ｒｍを３周にわたって形成するものとしたが、記録用スポットＳ_recがガイド用プリ記録マーク列Ｍｐの延長上に位置させるためには、ピッチ戻しマーク列Ｒｍとしては少なくともピッチ戻し区間のみに形成されるものとすればよい。
【０１２６】
上記のようなピッチ戻しマーク列Ｒｍを用いた手法によれば、ユーザデータエリア内においてＡＴＳを可能とするための１周分の初回記録を行う必要は無くなるので、当該初回記録のためにサーボ用レーザ光に基づくサーボ制御を行う必要も無くなる。
つまりこの結果、基準面Ｒｅｆを省略することができると共に、記録再生装置１０においては、サーボ用レーザ光に係る構成（サーボ用レーザ光についての光学系及び信号処理系）、記録光用フォーカス機構、及びダイクロイックプリズム１９を省略することができ、記録媒体の製造コストの削減、及び記録再生装置１０の製造コストの削減を図ることができる。
【０１２７】
またこれまでの説明では、本発明が光記録媒体に対する記録及び再生の双方を行う記録再生装置に適用される場合を例示したが、本発明は光記録媒体に対する記録のみが可能とされた記録専用装置（記録装置）にも好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  バルク型記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、Ｒｅｆ  基準面、４  中間層、５  バルク層、Ｌ  マーク形成層位置（情報記録層位置）、Ｍｐ  ガイド用プリ記録マーク列、Ｒｍ  ピッチ戻しマーク列、１０  記録再生装置、１１ｒ  記録用レーザ、１１ap  ＡＴＳ・再生時用レーザ、１２,２５  コリメーションレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３  第１受光部、２３Ｍ  メインビーム用ディテクタ、２３Ｓ  サイドビーム用ディテクタ、２４  サーボ用レーザ、２９  第２受光部、３１  記録処理部、３２  ライトストラテジ回路、３３  ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路、３４  再生処理部、３４ａ  付加情報検出部、３４ｂ  評価器、３５  ＡＴＳ・再生時用サーボ回路、３６  サーボ光用マトリクス回路、３７  位置情報検出部、３８  サーボ光用サーボ回路、３９  コントローラ、４０  多層記録媒体、４１  半透明記録膜、４２  基板
【図１】
2012094219.tif 000003
【図２】
2012094219.tif 000004
【図３】
2012094219.tif 000005
【図５】
2012094219.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図９】
2012094219.tif 000009
【図１０】
2012094219.tif 000010
【図１１】
2012094219.tif 000011
【図１２】
2012094219.tif 000012
【図４】
2012094219.tif 000013
【図８】
2012094219.tif 000014
【図１３】
2012094219.tif 000015