(57)【要約】【課題】原子力発電プラントの発電機負荷遮断事象中に原子炉冷却材インベントリを極力維持し、原子炉圧力容器内最大圧力を低減する。【解決手段】主蒸気管４と、逃し安全弁１０と、主蒸気管４と復水器７をつなぐバイパス管２２に設けたタービンバイパス弁１６と、タービン５の無負荷状態を検出する第１の検出手段による検出結果に基づいて蒸気加減弁１５を閉止しタービンバイパス弁１６を開放する信号を発生させる装置とを備え、無負荷状態において蒸気加減弁１５を閉止しタービンバイパス弁１６を開放する沸騰水型軽水炉の運転制御装置において、タービンバイパス弁１６の開度を検出する第２の検出手段と、原子炉圧力容器２内の圧力を検出する第３の検出手段と、前記第１，第２，第３の各検出手段の検出結果を判定要素として逃し安全弁１０の開閉制御を司る制御装置とを備えたことを特徴とする原子力発電プラントの運転制御装置。【選択図】  図１
2012093324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器と発電機駆動用のタービンとの間を蒸気加減弁を介して接続した主蒸気管と、
前記主蒸気管と圧力抑制プールをつなぐ主蒸気逃し管に設けた逃し安全弁と、
前記主蒸気管と復水器をつなぐバイパス管に設けたタービンバイパス弁と、
前記タービンの無負荷状態を検出する第１の検出手段による検出結果に基づいて前記蒸気加減弁を閉止し前記タービンバイパス弁を開放する信号を発生させる装置とを備え、前記無負荷状態において前記蒸気加減弁を閉止し前記タービンバイパス弁を開放する沸騰水型軽水炉の運転制御装置において、
前記タービンバイパス弁の開度を検出する第２の検出手段と、
前記原子炉圧力容器内の圧力を検出する第３の検出手段と、
前記第１，第２，第３の各検出手段の検出結果を判定要素として前記逃し安全弁の開閉制御を司る制御装置とを備えたことを特徴とする原子力発電プラントの運転制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御装置は、前記第１の検出手段が前記無負荷状態を検出し、前記第２の検出手段が前記タービンバイパス弁の開度が設定値以下であることを検出したことを検出した条件にて、前記逃し安全弁を開放し、
前記第１の検出手段が前記無負荷状態を検出し、前記第３の検出手段が設定値未満を検出した条件にて、前記逃し安全弁を閉止する開閉制御を司る制御手段であることを特徴とする原子力発電プラントの運転制御装置。
【請求項３】
請求項１において、前記制御装置は、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の検出結果を用いて前記逃し安全弁の開圧力設定値及び閉圧力設定値の変更を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定に基づいて、前記逃し安全弁の開閉各圧力設定値として、前記逃し安全弁の開圧力設定値を前記判定手段の判定時に前記第３の検出手段で検出した圧力値以下の設定値に、前記逃し安全弁の閉圧力設定値を変更後の前記開圧力設定値未満の設定値に変更する制御手段を有することを特徴とする原子力発電プラントの運転制御装置。
【請求項４】
請求項１において、前記制御装置は、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の検出結果を用いて前記逃し安全弁の開圧力設定値の変更を判定する判定手段を有し、
前記判定手段の判定に基づいて、前記逃し安全弁の開圧力設定値を前記第３の検出手段で検出した圧力値以下の設定値に更新し、前記逃し安全弁の閉圧力設定値は予め設定した設定値に維持して前記逃し安全弁の開閉制御を司る制御手段を有することを特徴とする原子力発電プラントの運転制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項において、前記逃し安全弁は、全ての逃し安全弁であることを特徴とする原子力発電プラントの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沸騰水型原子炉を用いた原子力発電プラントの運転制御に係る。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいては、沸騰水型原子炉（以下、ＢＷＲ）の過渡事象の一つとして、発電機負荷遮断，タービンバイパス弁作動（もしくは不作動）事象がある。本事象発生時の事象推移を図４，図５を用いて説明する。
【０００３】
図４にＢＷＲプラント構成の一部を示す。炉心１は原子炉圧力容器２内に設置され、原子炉圧力容器２は原子炉格納容器３内に設置される。炉心１で発生した蒸気は主蒸気管４を経由してタービン５に導かれ、発電機駆動用のタービン５を回転させることで発電機６を回して発電する。
【０００４】
タービン５でエネルギーを消費した後の蒸気は復水器７に導かれて凝縮される。復水器内の水は給水ポンプ８によって昇圧され、給水管９を経由して原子炉圧力容器２内に戻る。通常運転時には主蒸気管４から流出する蒸気量と給水管９から流入する給水量が一致するように制御するため、原子炉圧力容器２内水位はほぼ一定となる。
【０００５】
主蒸気管４上にはいくつかの弁が設置されている。原子炉格納容器３内の弁として、逃し安全弁１０，主蒸気隔離弁１１が設置される。逃し安全弁１０は、原子炉圧力容器２内の圧力が設定値を超えた場合に開き、原子炉圧力容器２内の蒸気を圧力抑制プール１２に導くことで蒸気を凝縮させて圧力増加を抑制し、原子炉圧力容器２の健全性を維持する機能を有する。主蒸気隔離弁１１は、原子炉格納容器３外で主蒸気管４が破断した場合に閉じることで冷却材流出を防止する機能を有する。
【０００６】
原子炉格納容器３外の弁として、主蒸気隔離弁１３，主蒸気止め弁１４，蒸気加減弁１５、及びタービンバイパス弁１６が設置される。主蒸気隔離弁１３は原子炉格納容器３内で主蒸気管４が破断した場合に閉じることで格納容器圧力バウンダリを形成して原子炉格納容器３外部への放射性物質の放出を防止するために設置する。
【０００７】
主蒸気止め弁１４は非常時に速やかにタービン５への蒸気流入を遮断するために設置する。蒸気加減弁１５はタービン５のオーバースピードの保護，通常運転中のタービン５の保護及びスピード制御，原子炉圧力の制御、及び負荷制御に用いられる。タービンバイパス弁１６は、原子力発電プラントの起動，停止，タービントリップ時等において、原子炉圧力容器２の圧力制御を行うために用いられる。
【０００８】
現行ＢＷＲでは、発電機負荷遮断時のプラント健全性を確実に確保するため、タービンバイパス弁１６の不作動を仮定した保守的な条件を用いたプラント健全性評価を行っている。
【０００９】
以下、タービンバイパス弁１６の不作動を仮定した場合の発電機負荷遮断事象発生時の時間進展について説明する。発電機６の負荷遮断、即ち負荷が喪失すると、無負荷状態となったタービン５のオーバースピードを防止する必要がある。無負荷状態は、圧力検出器で検出するタービン下流圧力１７（タービン出力、即ち原子炉熱出力に依存）と発電機出力１８の不平衡（出力／負荷不平衡）によって検出する。
【００１０】
第１の検出手段である速度，負荷，圧力制御装置１９で出力／負荷不平衡と判定すると、蒸気加減弁急閉信号２０，タービンバイパス弁開信号２１が発生する。タービンバイパス弁１６の不作動を仮定しているので、蒸気加減弁１５が急閉した後もタービンバイパス弁１６が開かないため、バイパス流路２２を使用することができない。そのため、蒸気加減弁１５が閉じた後は主蒸気管４が閉鎖されて原子炉圧力容器２圧力が増加する。
【００１１】
原子炉圧力容器２内の圧力が逃し安全弁１０の開設定圧力まで増加すると逃し安全弁１０が開いて原子炉圧力容器２内の蒸気を圧力抑制プール１２に導き凝縮させる。これにより原子炉圧力容器２圧力は減少に転じる。本事象はタービンバイパス弁１６の不作動を仮定しているのでタービンバイパス弁１６の作動時に比べると圧力増加速度が早い。
【００１２】
図５に発電機負荷遮断事象発生時の原子炉圧力容器２内の圧力の時間変化を示す。タービンバイパス弁１６が作動すると炉心１で発生した蒸気を復水器７に導いて凝縮させることで圧力増加率を緩和できるが、タービンバイパス弁１６の不作動時には復水器７による蒸気凝縮が行えないので原子炉圧力容器２圧力の増加率及び圧力の最大値が大きくなる。
【００１３】
ところで、発電機負荷遮断事象発生時の原子炉圧力容器２内の圧力の最大値を低減するために早期に逃し安全弁１０を開ける方法が考えられる。係る具体的事例として例えば特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭６０−３６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
発電機負荷遮断事象が発生しても、タービンバイパス弁１６が作動すれば原子炉圧力容器２圧力の増加はタービンバイパス弁１６の不作動時に比べると緩やかであり、逃し安全弁１０を早期に開ける必要はない。
【００１６】
しかし、特許文献１では、発電機負荷遮断事象発生時には、タービンバイパス弁１６の開放の成否によらず早期に逃し安全弁１０を開く事で原子炉圧力容器２内の蒸気を圧力抑制プール１２に導き凝縮させる構成となっている。
【００１７】
図４から分かるように、逃し安全弁１０を開くと原子炉圧力容器２内の冷却材インベントリが圧力抑制プール１２に移行してしまい、原子炉圧力容器２内に戻らない。原子炉圧力容器２内の冷却材インベントリは炉心１の冷却性能確保の観点から可能な限り維持する方が望ましい。
【００１８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、発電機負荷遮断事象発生時に、原子炉圧力容器内から原子炉圧力容器外への冷却材インベントリ流出量が小さく、かつ原子炉圧力容器内最大圧力を低減することが可能な原子力発電プラントの運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の課題を解決するための手段は、原子炉圧力容器と発電機駆動用のタービンとの間を蒸気加減弁を介して接続した主蒸気管と、前記主蒸気管と圧力抑制プールをつなぐ主蒸気逃し管に設けた逃し安全弁と、前記主蒸気管と復水器をつなぐバイパス管に設けたタービンバイパス弁と、前記タービンの無負荷状態を検出する第１の検出手段による検出結果に基づいて前記蒸気加減弁を閉止し前記タービンバイパス弁を開放する信号を発生させる装置とを備え、前記無負荷状態において前記蒸気加減弁を閉止し前記タービンバイパス弁を開放する沸騰水型軽水炉の運転制御装置において、前記タービンバイパス弁の開度を検出する第２の検出手段と、前記原子炉圧力容器内の圧力を検出する第３の検出手段と、前記第１，第２，第３の各検出手段の検出結果を判定要素として前記逃し安全弁の開閉制御を司る制御装置とを備えたことを特徴とする原子力発電プラントの運転制御装置であって、発電機駆動用タービンの無負荷状態時に冷却材インベントリを極力失わないように逃し安全弁の開閉タイミングを制御しながら原子炉圧力容器内の圧力を減圧するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の原子力発電プラントの運転制御装置を用いれば、発電機負荷遮断事象発生時に逃し安全弁の開閉を適切に制御することができるので、原子炉圧力容器内の冷却材インベントリ流出量が小さく、かつ原子炉圧力容器内最大圧力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施例に係る原子力発電プラントの運転制御装置の説明図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る運転制御装置のフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施例適用時の効果を説明するための圧力グラフである。
【図４】従来例の発電機負荷遮断事象を説明するための模式図である。
【図５】従来例の圧力トレンドを説明するための圧力グラフである。
【図６】本発明の第２実施例に係る原子力発電プラントの運転制御装置の説明図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る運転制御装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を、図を引用して説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明の第１実施例を図１，図２，図３に基づいて以下に説明する。
【００２４】
原子力発電プラントは、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）で発生させた高温高圧蒸気を原子炉圧力容器２から発電機６の駆動用タービン５へタービン駆動用蒸気として供給し、そのタービン５で発電機６を駆動して発電している。
【００２５】
具体的には、図１のように、ＢＷＲの炉心１は原子炉圧力容器２内に設置され、原子炉圧力容器２は原子炉格納容器３内に設置される。炉心１で発生した蒸気は原子炉圧力容器２とタービン５を接続する主蒸気管４を経由してタービン５に導かれ、発電機駆動用のタービン５を回転させることで発電機６を回して発電する。
【００２６】
タービン５でエネルギーを消費した後の蒸気は復水器７に導かれて凝縮される。復水器内の水は給水ポンプ８によって昇圧され、給水管９を経由して原子炉圧力容器２内に戻る。通常運転時には主蒸気管４から流出する蒸気量と給水管９から流入する給水量が一致するように制御するため、原子炉圧力容器２内の冷却材である水の水位は定常状態となり、冷却材インベントリはほぼ一定に維持される。
【００２７】
主蒸気管４上にはいくつかの弁が設置されている。原子炉格納容器３内の弁として、逃し安全弁１０，主蒸気隔離弁１１が設置される。逃し安全弁１０は、原子炉圧力容器２内の圧力が設定値を超えた場合に開き、原子炉圧力容器２内の蒸気を圧力抑制プール１２に導くことで蒸気を凝縮させて圧力増加を抑制し、原子炉圧力容器２の健全性を維持する機能を有する。主蒸気隔離弁１１は、原子炉格納容器３外で主蒸気管４が破断した場合に閉じることで冷却材流出を防止する機能を有する。
【００２８】
原子炉格納容器３外の弁として、主蒸気隔離弁１３，主蒸気止め弁１４，蒸気加減弁１５、及びタービンバイパス弁１６が設置される。主蒸気隔離弁１３は原子炉格納容器３内で主蒸気管４が破断した場合に閉じることで格納容器圧力バウンダリを形成して原子炉格納容器３外部への放射性物質の放出を防止するために設置する。
【００２９】
主蒸気止め弁１４は非常時に速やかにタービン５への蒸気流入を遮断するために設置する。蒸気加減弁１５はタービン５のオーバースピードの保護，通常運転中のタービン５の保護及びスピード制御，原子炉圧力の制御、及び負荷制御に用いられる。タービンバイパス弁１６は、原子力発電プラントの起動，停止，タービントリップ時等において、原子炉圧力容器２の圧力制御を行うために用いられる。
【００３０】
本実施例でも、発電機６の負荷遮断、即ち負荷が喪失すると、無負荷状態となったタービン５のオーバースピードを防止する必要があるので、従来どおり、無負荷状態は、圧力検出器で検出するタービン下流圧力１７（タービン出力、即ち原子炉熱出力に依存）と発電機出力１８の不平衡（出力／負荷不平衡）によって検出してその状態の発生を検出するように監視している。
【００３１】
その検出に用いられる第１の検出手段である速度，負荷，圧力制御装置１９が装備され、その制御装置は、出力／負荷不平衡と判定すると、蒸気加減弁急閉信号２０，タービンバイパス弁開信号２１が発生する制御構成となっている。
【００３２】
タービンバイパス弁１６の不作動を仮定した場合、蒸気加減弁１５が急閉した後もバイパス流路２２に設置されたタービンバイパス弁１６が開かないため、主蒸気管４と復水器７を接続するバイパス流路２２を使用することができない。そのため、蒸気加減弁１５が閉じた後は主蒸気管４が閉鎖されて原子炉圧力容器２内の圧力が増加する。
【００３３】
このとき、逃し安全弁１０を早期に開いて原子炉圧力容器２内の蒸気を圧力抑制プール１２に導き凝縮させる必要があり、本実施例では、以下の構成が従来例の構成に追加されている。
【００３４】
即ち、図４のように、図１で示した従来の構成に追加した新たな制御装置として負荷遮断，タービンバイパス弁不作動用制御装置２３が付加されたことである。
【００３５】
図２に負荷遮断，タービンバイパス弁不作動用制御装置２３のロジックを示す。負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時用制御装置２３は、タービンバイパス弁開失敗検出装置２９，原子炉圧力低検出装置３０，逃し安全弁開信号生成装置３１、及び逃し安全弁閉信号生成装置３２の４つから構成される。
【００３６】
タービンバイパス弁開失敗検出装置２９は、第２の検出手段として採用した弁開度検出装置４４でタービンバイパス弁１６の開度を検出して取得したタービンバイパス弁開度信号２５とタービンバイパス弁の開度の設定値を比較し、タービンバイパス弁開度信号２５の開度が設定値よりも小さい場合にタービンバイパス弁開失敗信号３３（論理信号）を出力する。
【００３７】
速度，負荷，圧力制御装置１９で出力／負荷不平衡が検出されて発生した出力／負荷不平衡信号２４とタービンバイパス弁開失敗信号３３が入力されると、逃し安全弁開信号生成装置３１は逃し安全弁開信号２７（論理信号）を出力する。原子炉圧力低検出装置３０は、原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６が定格圧力より低くなった場合に原子炉圧力容器圧力低信号３４（論理信号）を出力する。その圧力の測定値２６は原子炉圧力容器２に接続した第３の検出手段としての圧力計４５にて計測されたものである。出力／負荷不平衡信号２４と原子炉圧力容器圧力低信号３４が入力されると、逃し安全弁閉信号生成装置３２は逃し安全弁閉信号２８（論理信号）を出力する。
【００３８】
以下、発電機負荷遮断かつタービンバイパス弁不作動時の過渡事象を想定した事象進展を説明する。発電機６の負荷遮断、即ち負荷が喪失すると、無負荷状態となったタービン５のオーバースピードを防止するため、速度，負荷，圧力制御装置１９から出力／負荷不平衡信号２４が発生する。
【００３９】
出力／負荷不平衡信号２４が発生すると同時に、蒸気加減弁急閉信号２０，タービンバイパス弁開信号２１が発生する。タービンバイパス弁不作動を仮定するので、蒸気加減弁１５が急閉し、タービンバイパス弁１６開に失敗する。このため、蒸気加減弁１５が閉じた後は主蒸気管４が閉塞して原子炉圧力容器２圧力が増加する。同時に、負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時用制御装置２３内のタービンバイパス弁開失敗検出装置２９がタービンバイパス弁１６開失敗を検出してタービンバイパス弁開失敗信号３３を出力する。
【００４０】
出力されたタービンバイパス弁開失敗信号３３と出力／負荷不平衡信号２４とを入力として逃し安全弁開信号生成装置３１は逃し安全弁開信号２７を出力して逃し安全弁１０を強制的に開く。これにより、原子炉圧力容器２内で発生した蒸気を圧力抑制プール１２で凝縮することで原子炉圧力容器２圧力上昇を早々に抑制できる。
【００４１】
逃し安全弁１０が開き続けることによって原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６が定格圧力より低くなると、原子炉圧力低検出装置３０が原子炉圧力容器圧力低信号３４を出力する。出力された原子炉圧力容器圧力低信号３４と出力／負荷不平衡信号２４とを入力として逃し安全弁閉信号生成装置３２は逃し安全弁閉信号２８を出力して逃し安全弁１０を閉止する。これにより原子炉圧力容器２の過剰な減圧を防止できる。
【００４２】
図３に、本発明適用時の発電機負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時の原子炉圧力容器２圧力の時間変化を、従来例と共に示す。本発明を適用することで原子炉圧力容器２圧力の増加率及び圧力の最大値を抑制することができる。
【００４３】
以上、本発明によれば発電機負荷遮断事象発生時にタービンバイパス弁１６の作動，不作動に応じて逃し安全弁１０の開閉を適切に制御することができるので、原子炉圧力容器２内の冷却材インベントリ流出量が小さく、かつ原子炉圧力容器２内最大圧力を低減することが可能となる。
【００４４】
また、本実施例では全ての逃し安全弁１０を強制的に開閉するロジックとしたが、いくつかの逃し安全弁のみに対するロジックとしても良い。
【００４５】
本発明の第１実施例では、原子炉圧力容器と発電機駆動用のタービンとの間を蒸気加減弁を介して接続した主蒸気管と、主蒸気管と圧力抑制プールをつなぐ主蒸気逃し管に設けた逃し安全弁と、主蒸気管と復水器をつなぐバイパス管に設けたタービンバイパス弁と、タービンの無負荷状態を検出する第１の検出手段による検出結果に基づいて蒸気加減弁を閉止しタービンバイパス弁を開放する信号を発生させる装置とを備え、無負荷状態において蒸気加減弁を閉止しタービンバイパス弁を開放する原子力発電プラントの運転制御装置において、タービンバイパス弁の開度を検出する第２の検出手段と、原子炉圧力容器内の圧力を検出する第３の検出手段と、第１，第２，第３の各検出手段の検出結果を判定要素として逃し安全弁の開閉制御を司る制御装置とを備えたことを特徴とする原子力発電プラントの運転制御装置を提供でき、これにより、発電機負荷遮断事象発生時に、原子炉圧力容器内から原子炉圧力容器外への冷却材インベントリ流出量が小さく、かつ原子炉圧力容器内最大圧力を低減可能な原子力発電プラントの運転制御が可能と成る効果が得られる。
【００４６】
なお、本実施例では、定格圧力より低い時に逃し安全弁閉信号２８が出力されるように逃し安全弁閉信号生成装置３２を設定したが、信号発生のしきい値は定格圧力に限らず、逃し安全弁開信号生成装置３１が逃し安全弁開信号２７を出力する瞬間の原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６よりも小さい任意の圧力値に変更しても同等の効果が得られる。
【実施例２】
【００４７】
図６は、本発明の第２実施例に係る原子力発電プラントの運転制御装置の説明図である。第１実施例である図１と構成が相違する点は、負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時用制御装置３５の出力が、逃し安全弁開圧力設定値３６及び逃し弁閉圧力設定値３７で、これらの信号が既存の制御装置である逃し弁制御装置３８に対して出力されることである。その他の構成や動作は既述の実施例１と同等なので以下ではその説明を省略する。
【００４８】
逃し弁制御装置３８は、原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６と逃し安全弁圧力設定値とを比較し、原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６が逃し安全弁開圧力設定値よりも大きい時に逃し安全弁１０を開き、原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６が逃し安全弁閉圧力設定値よりも小さい時に逃し安全弁１０を閉じるように逃し安全弁１０を制御する。
【００４９】
図７に負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時用制御装置３５のロジックを示す。負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時用制御装置２３は、タービンバイパス弁開失敗検出装置２９，逃し安全弁圧力設定変更判定回路３９，逃し安全弁開圧力設定値生成装置４０，及び逃し安全弁閉圧力設定値生成装置４１の４つから構成される。
【００５０】
タービンバイパス弁開失敗検出装置２９は実施例１に同じである。逃し安全弁圧力設定変更判定回路３９は、出力／負荷不平衡信号２４とタービンバイパス弁開失敗信号３３が入力された時にトリガ信号４２を出力する。
【００５１】
逃し安全弁開圧力設定値生成装置４０は、トリガ信号４２が入力されるまでは外部に信号を出力しないが、トリガ信号４２が入力されると、入力された時点における原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６の値を、逃し安全弁開圧力設定値３６として出力する。
【００５２】
同様に、逃し安全弁閉圧力設定値生成装置４１は、トリガ信号４２が入力されるまでは外部に信号を出力しないが、トリガ信号４２が入力されると、原子炉圧力容器２の定格圧力設定値４３を、逃し安全弁閉圧力設定値３７として出力する。
【００５３】
以下、発電機負荷遮断かつタービンバイパス弁不作動時の過渡事象を想定した事象進展を説明する。タービンバイパス弁不作動を仮定しているので、実施例１同様、発電機６の負荷遮断、即ち負荷が喪失すると、蒸気加減弁１５が急閉した後は、主蒸気管４が閉塞して原子炉圧力容器２圧力が増加する。
【００５４】
同時に、負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時用制御装置３５内のタービンバイパス弁開失敗検出装置２９がタービンバイパス弁１６開失敗を検出してタービンバイパス弁開失敗信号３３を出力する。出力されたタービンバイパス弁開失敗信号３３と出力／負荷不平衡信号２４とを入力として逃し安全弁圧力設定変更判定回路３９はトリガ信号４２を出力する。
【００５５】
トリガ信号４２を受けて、逃し安全弁開圧力設定値生成装置４０はトリガ信号入力時点における原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６を逃し安全弁開圧力設定値３６として出力する。これにより、逃し安全弁開圧力設定値３６が原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６に等しくなるため、逃し安全弁１０が強制的に開かれ、原子炉圧力容器２内で発生した蒸気を圧力抑制プール１２で凝縮することで原子炉圧力容器２圧力上昇を抑制できる。
【００５６】
同時にトリガ信号４２を受けて、逃し安全弁閉圧力設定値生成装置４１は原子炉圧力容器２の定格圧力設定値４３を逃し安全弁閉圧力設定値３７として出力する。逃し安全弁１０が開き続けることによって原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６が定格圧力より低くなると、逃し安全弁１０が強制的に閉止される。これにより原子炉圧力容器２の過剰な減圧を防止できる。
【００５７】
以上、本実施例によれば発電機負荷遮断事象発生時にタービンバイパス弁の作動，不作動に応じて逃し安全弁の開閉を適切に制御することができるので、原子炉圧力容器内の冷却材インベントリ流出量が小さく、かつ原子炉圧力容器内最大圧力を低減することが可能となる。
【００５８】
なお、本実施例では、トリガ信号入力時点における原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６を逃し安全弁開圧力設定値３６としたが、逃し安全弁開圧力設定値３６はこれに限らず、トリガ信号入力時点における原子炉圧力容器２内の圧力の測定値２６よりも小さい任意の圧力設定値を用いても本発明の効果が得られる。
【００５９】
なお、本実施例では、原子炉圧力容器２の定格圧力設定値４３を逃し安全弁閉圧力設定値３７としたが、逃し安全弁閉圧力設定値３７はこれに限らず、逃し安全弁開圧力設定値３６よりも小さい任意の圧力設定値を用いても良い。
【００６０】
また、本実施例では全ての逃し安全弁を強制的に開閉するロジックとしたが、いくつかの逃し安全弁のみに対するロジックとしても良い。
【００６１】
本実施例では、逃し安全弁の開要求信号を発生させると判定した場合に、逃し安全弁開圧力設定値を判定した瞬間の圧力計測値もしくは判定した瞬間の圧力計測値よりも低い値に変更することで逃し安全弁の開要求信号を発生させ、かつ逃し弁閉圧力設定値を原子力発電プラントの定格圧力値もしくは逃し安全弁開圧力設定値よりも低い値に変更することで逃し安全弁の閉要求信号を発生させれば既存の逃し安全弁の逃し弁制御装置３８を活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、原子力発電プラントの運転制御装置に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００６３】
１  炉心
２  原子炉圧力容器
３  原子炉格納容器
４  主蒸気管
５  タービン
６  発電機
７  復水器
８  給水ポンプ
９  給水管
１０  逃し安全弁
１１  主蒸気隔離弁（原子炉格納容器２内）
１２  圧力抑制プール
１３  主蒸気隔離弁（原子炉格納容器２外）
１４  主蒸気止め弁
１５  蒸気加減弁
１６  タービンバイパス弁
１７  タービン下流圧力
１８  発電機出力
１９  速度，負荷，圧力制御装置
２０  蒸気加減弁急閉信号
２１  タービンバイパス弁開信号
２２  バイパス流路
２３  負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時用制御装置（実施例１）
２４  出力／負荷不平衡信号
２５  タービンバイパス弁開度信号
２６  原子炉圧力容器２内の圧力の測定値
２７  逃し安全弁開信号
２８  逃し安全弁閉信号
２９  タービンバイパス弁開失敗検出装置
３０  原子炉圧力低検出装置
３１  逃し安全弁開信号生成装置
３２  逃し安全弁閉信号生成装置
３３  タービンバイパス弁開失敗信号
３４  原子炉圧力容器圧力低信号
３５  負荷遮断，タービンバイパス弁不作動時用制御装置（実施例２）
３６  逃し安全弁開圧力設定値
３７  逃し安全弁閉圧力設定値
３８  逃し弁制御装置
３９  逃し安全弁圧力設定変更判定回路
４０  逃し安全弁開圧力設定値生成装置
４１  逃し安全弁閉圧力設定値生成装置
４２  トリガ信号
４３  原子炉圧力容器２の定格圧力設定値
４４  弁開度検出装置
４５  圧力計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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