(57)【要約】【課題】ステータの大型化を抑えて、コギングトルクを低減したモータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、前記モータ又は前記ポンプを備える機器を提供する。【解決手段】この課題を解決するために、複数の板状体９を積層してコア８を形成したステータ６と、回転方向に沿った周面３を有したロータ２とを備え、コア８が、前記周面３に正対する磁極面を有した磁極部１２を備え、磁極部１２が、基部１４と、基部１４の一方の端部に設けられた第１延長部１７と、他方の端部に設けられた第２延長部１８とを有し、第１延長部１７と第２延長部１８とのうち、少なくとも一方の磁極面を周方向に傾斜させた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状体を積層してコアを形成したステータと、前記ステータにより回転駆動されるロータとを備え、
前記ロータが回転方向に沿った周面を有し、
前記コアが、前記周面に正対する磁極面を有した磁極部を備え、
前記磁極部が、前記コアの前記ロータ側の端部に設けられた基部と、前記ロータの回転軸心の軸方向における前記基部の一方の端部から前記軸方向に延長して設けられた第１延長部と、前記軸方向における前記基部の他方の端部から前記軸方向に延長して設けられた第２延長部とを有し、
前記第１延長部と前記第２延長部とのうち、少なくとも一方の前記磁極面を前記回転軸心の周方向に傾斜させたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第１延長部の前記磁極面を前記周方向の一方に向けて傾斜させ、
前記第２延長部の前記磁極面を前記周方向の他方に向けて傾斜させたことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記周面が前記軸方向において勾配を有し、
前記第１延長部と前記第２延長部とのうち、少なくとも一方の前記磁極面に、前記周面の前記勾配に並行して前記軸方向において勾配を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１延長部の前記磁極面と前記第２延長部の前記磁極面とに各々前記勾配を設けたことを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモータを備えることを特徴とするポンプ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモータ、又は請求項５に記載のポンプを備えることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、前記モータ又は前記ポンプを備える機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータとして、特許文献１等に示すように、環状のロータとロータの外周を取り囲むことでロータに対向するステータとを備えたブラシレスモータがある。
【０００３】
当該ブラシレスモータは、ステータが、環状のヨークおよびヨークからステータの径方向内方に延び且つステータの周方向に間隔を隔てて配置された複数のティースを有する環状のステータコアと、上記ティースの主体部に巻回されたコイルとを含む。そして、ステータコアは電磁鋼板を積層してなり、ステータコアの径方向に関するティース内端には、ステータコアの軸方向外方に延びる軸方向延伸突部が設けられている。また、当該ブラシレスモータは、ティースの内端部のうち、第１および第２の段部の境界部の一箇所だけを周方向の位置を変化させ、コギングトルクを低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のブラシレスモータでは、位置の変化が境界部の一箇所だけであると共に、ティースの主体部の内端面で位置を変化させたため、コギングトルクを余り低減することができず、滑らかな回転が困難であると共に、モータ効率を高め難い。
【０００６】
そこで、この事情を鑑み、費用の増加を抑えて、コギングトルクを低減したモータ及び、当該モータを備えるポンプ及び、前記モータ又は前記ポンプを備える機器を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のモータは、複数の板状体を積層してコアを形成したステータと、前記ステータにより回転駆動されるロータとを備え、前記ロータが回転方向に沿った周面を有し、前記コアが、前記周面に正対する磁極面を有した磁極部を備え、前記磁極部が、前記コアの前記ロータ側の端部に設けられた基部と、前記ロータの回転軸心の軸方向における前記基部の一方の端部に延長して設けられた第１延長部と、前記軸方向における前記基部の他方の端部に延長して設けられた第２延長部とを有し、前記第１延長部と前記第２延長部とのうち、少なくとも一方の前記磁極面を前記回転軸心の周方向に傾斜させたことを特徴とする。
【０００８】
このモータとして、前記第１延長部の前記磁極面と前記第２延長部の前記磁極面とを各々前記周方向に傾斜させると共に、前記第１延長部の前記磁極面を前記第２延長部の前記磁極面に対して反対向きに傾斜させたことが好ましい。
【０００９】
このモータとして、前記周面が前記軸方向において勾配を有し、前記第１延長部と前記第２延長部とのうち、少なくとも一方の前記磁極面を前記勾配と並行に前記回転軸心の径方向に傾斜させたことが好ましい。
【００１０】
このモータとして、前記第１延長部の前記磁極面と前記第２延長部の前記磁極面とを各々前記勾配と並行に前記径方向に傾斜させたことが好ましい。
【００１１】
また、本発明のポンプは、前述のモータを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の機器は、前述のモータ又は前述のポンプを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成としたことで、ステータの大型化を抑えて、コギングトルクを低減し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のモータの斜視図である。
【図２】同上のモータのステータの断面の斜視図である。
【図３】同上のステータのコアの斜視図である。
【図４】コギングトルクと回転角度の説明図であり、（ａ）が第１実施形態のモータであり、（ｂ）が比較例である。
【図５】第２実施形態のモータのモータの断面図である。
【図６】同上のステータの斜視図である。
【図７】第３実施形態のポンプの断面図である。
【図８】第４実施形態の機器の構成説明図である。
【図９】第５実施形態の機器の構成説明図である。
【図１０】第６実施形態の機器の構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を例示して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
本実施形態のモータ１は、図１に示すように、磁界を発生させるステータ６と、ステータ６の磁界により回転駆動されるロータ２と、ロータ２の回転軸心となる軸部材（図示せず）とを備える。
【００１７】
ロータ２は略円筒状に形成され、周方向に並ぶ複数のマグネット（図示せず）を有し、筒内に略同心で軸部材が挿通され、軸部材の軸回りに回転自在で当該軸部材に支持される。また、ロータ２は軸部材を回転中心としてステータ６に回転駆動される。以下の説明において、特に規定した場合を除き、ロータ２の軸方向Ａｘを単に軸方向Ａｘとし、ロータ２の周方向を単に周方向とし、ロータ２の軸心から外周側への向きを径外方向とし、ロータ２の径内方向を単に径内方向として基準とする。そして、便宜上、軸方向Ａｘに視た形状を正面視形状と記載する。
【００１８】
ステータ６はロータ２の外周に配置される。そして、ステータ６は、磁性を有する金属材料で形成されたコア８と、コア８に励磁用の導線を巻回したコイル７と、コア８とコイル７とを絶縁する絶縁部材（図示せず）とを備える。
【００１９】
コア８は、ロータ２と略同心で正面視環状の環状部１０と、環状部１０の内周面から径内方向に突出したティース１１と、ティース１１のロータ２側の端部に設けられた磁極部１２とで主体が構成される。そして、コア８は、図２に示すように、磁極部１２の一部と環状部１０とティース１１とを一体で有した第１の板状部材９ａ（板状体９）を、軸方向Ａｘに積層して形成される。
【００２０】
ティース１１はコア８から径内方向に突出して角柱状に形成されると共に、周方向に略等間隔で複数並ぶ。そして、各ティース１１は、突出方向（径内方向）に沿って端辺を有した柱の側面に、コイル７となる導線が絶縁部材を介して巻回され、ロータ２側の端部である突出先端に磁極部１２が設けられる。
【００２１】
磁極部１２は、図３に示すように、ティース１１より周方向の寸法が長い正面視円弧状となっており、当該円弧がロータ２と略同心で、軸方向Ａｘにおける寸法がロータ２のマグネットの軸方向Ａｘにおける寸法と略同じとなっている。そのため、磁極部１２は円弧の内周面が径内方向にロータ２の外周面（周面３）に対向した磁極面１３となっている。
【００２２】
また、磁極部１２は、ティース１１の突出先端に接続された基部１４と、基部１４の軸方向Ａｘにおける両端部に各々取り付けられた延長部１６とで主体が構成され、延長部１６は基部１４毎に二つ設けられる。
【００２３】
基部１４は円弧の周方向の略中間でティース１１と接続され、軸方向Ａｘにおける寸法がティース１１と略同寸となっており、コア８及びティース１１と一体に第１の板状部材９ａを軸方向Ａｘに積層して形成される。そして、基部１４は円弧の端部がティース１１との接続部位から略同寸で各々周方向において突出する。当該円弧の端部に位置する基部１４の側端辺（積層によって形成される辺）は、軸方向Ａｘと略平行に並んでおり、基部１４の磁極面１５は、面の中央を通る径外方向に視て、略長方形状となっている。
【００２４】
また、基部１４は軸方向Ａｘにおける端面（第１端面、第２端面）に、軸方向Ａｘに凹んだ凹部（図示せず）を有し、延長部１６に設けた凸部（図示せず）を当該凹部に嵌め込んで、端面に延長部１６が取り付けられる。
【００２５】
延長部１６は第２の板状部材９ｂ（板状体９）を軸方向Ａｘに積層して形成され、当該第２の板状部材９ｂは基部１４と略同形同寸の円弧形状となっており、当該第２の板状部材９ｂは第１の板状部材９ａと形状が異なる。そして、基部１４に設けられた二つの延長部１６は、基部１４の軸方向Ａｘにおける上述の第１端面に取り付けられた第１延長部１７と、第１端面の反対側である上述の第２端面に取り付けられた第２延長部１８とに区別される。
【００２６】
第１延長部１７は第２の板状部材９ｂを周方向の一方に向けて連続的に略同寸でずらしながら軸方向Ａｘに積層して形成されており、周方向の上述の一方に向かって延長先端側を凸とした階段状に第２の板状部材９ｂを並べた形状となっている。
【００２７】
そのため、第１延長部１７は第２の板状部材９ｂの周方向の端部を軸方向Ａｘに結んだ仮想直線が、周方向に傾斜した直線となる。そして、当該直線は磁極面１９の側端辺の近似直線となるため、第１延長部１７の磁極面１９は、面の中心を通る径外方向に視て、側端辺を周方向に傾斜させた略平行四辺形形状となっている。
【００２８】
第２延長部１８は、周方向において第１延長部１７をずらした向き（上述の一方）と反対向き（他方）に、第２の板状部材９ｂを連続的に略同寸でずらしながら軸方向Ａｘに積層して形成されている。そして、第２延長部１８は周方向の上述の他方に向かって延長先端側を凸とした階段状に第２の板状部材９ｂを並べた形状となっている。
【００２９】
そのため、第２延長部１８は第２の板状部材９ｂの周方向の端部を軸方向Ａｘに結んだ仮想直線が、周方向に傾斜した直線となる。そして、当該直線は磁極面２０の側端辺の近似直線となるため、第２延長部１８の磁極面２０は、面の中心を通る径外方向に視て、側端辺を周方向に傾斜させた略平行四辺形形状となっている。更に、第１延長部１７の側端辺と第２延長部１８の側端辺とは周方向において略平行し、両延長部１６の磁極面１９，２０は略同じ形状で、延長先端が周方向において反対向きで基部１４に対して凸となっている。
【００３０】
上述のように、基部１４の軸方向Ａｘにおける両端部に、磁極面１９，２０を周方向に傾斜させた延長部１６を設けたことで、周方向に隣り合う磁極部１２の間の隙間が、基部１４間で軸方向Ａｘと略平行し、延長部１６間で軸方向Ａｘに対して傾斜する。そして、当該傾斜した隙間を有することで、コギングの回数が増加される等で、図４に示すように、コギングトルク対策を備えない従来の比較例に比べて、コギングトルクを低減し易くなる。
【００３１】
また、ティース１１が基部１４に連なると共に、磁極部１２の磁極面１３とマグネットとの軸方向Ａｘにおける寸法と略同寸としたことで、ティース１１の軸方向Ａｘの寸法を磁極面１３より小寸法に抑えることができる。そのため、ティース１１の大型化に伴う導線の巻き幅の増大等のコイル７の肥大化を抑えて、ティース１１に導線を巻回する巻線面積を確保し易くなる。そして、ティース１１と一体に形成される基部１４の形状を従来と略導形状と維持したことで、安価に抑え易くなっている。
【００３２】
すなわち、モータ１は、モータ１の大型化を抑えて、コギングトルクを低減し易くすることができ、安価且つ低騒音、低振動の構成にし易くなる。
【００３３】
なお、延長部１６の基部１４への取付方法は、凹部と凸部との嵌め合わせに限らず、叩いて締付ける所謂かしめを用いたり、ピン等の固定具を用いたり、レザー溶着や接着等を用いたりしてもよく、またこれら例示の構成のみに限らない。
【００３４】
また、二つの延長部１６のうち、一方のみの磁極面を傾斜させてもよい。このものでは、傾斜させた磁極面は延長先端がロータ２の回転方向に向けて凸となる向きで傾斜させることが好ましい。
【００３５】
また、モータ１は、図１に示すようなステータ６の内周にロータ２を配置した所謂インナーロータ型に限らず、ステータ６の外周にロータ２を配置したアウターロータ型であってもよく、例示の構成のみに限らない。
【００３６】
（第２実施形態）
第２実施形態のモータ１について、以下、図５及び図６に用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成や均等な部材には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の基準の定義は第１実施形態と同様とする。
【００３７】
本実施形態のモータ１において、ロータ２は樹脂材料を複合した磁性体の成型加工品で主体が構成されており、成型加工を用いたことで、図５に示すように、成形金型からの抜き勾配を、軸方向Ａｘにおける勾配として周面３に有する。そのため、ロータ２は、第１端部４の外径が第２端部５の外径より大きく、周面３の傾斜した円筒状（円錐筒状）となっている。
【００３８】
ステータ６は、図６に示すように、延長部１６は各々周方向において延長先端を凸とした傾斜を磁極面１９，２０に有すると共に、磁極面１９，２０の延長先端が周方向において反対向きに凸となっている。そして、延長部１６は各々磁極面１９，２０に軸方向Ａｘにおいて勾配を有する。
【００３９】
第１延長部１７は当該勾配によって、磁極面１９と回転軸心との径方向における距離である磁極面１９の径寸法が、延長先端側に向けて漸次大（径外方向側）に変化し、延長先端が基部１４に対して径外方向において凸となる。そして、第１延長部１７は磁極面１９とロータ２の周面３との径方向の隙間（エアギャップ）の寸法が略一定になっており、磁極面１９と周面３とが径方向において略並行に位置する。
【００４０】
第２延長部１８は当該勾配によって、磁極面２０と回転軸心との径方向における距離である磁極面２０の径寸法が、延長先端側に向けて漸次小（径内方向側）に変化し、延長先端が基部１４に対して径内方向において凸となる。そして、第２延長部１８は磁極面２０と周面３との径方向の隙間（エアギャップ）の寸法が略一定になっており、磁極面２０と周面３とが径方向において略並行に位置する。
【００４１】
また、第１延長部１７の磁極面１９と第２延長部１８の磁極面２０とは軸方向Ａｘにおいて略同じ傾きで勾配を有しており、両磁極面１９，２０は軸方向Ａｘにおいて略平行に並ぶ。そして、第２延長部１８のエアギャップの寸法は、第１延長部１７のエアギャップの寸法に比べて、小さくなっている。
【００４２】
そのため、当該勾配によって、両延長部１６の磁極面１９，２０は各々周面３と略並行して向かい合うと共に、磁極面１９，２０の延長先端の凸となる向きが互いに反対向きになっている。
【００４３】
上述のように、磁極面１９，２０が軸方向Ａｘにおいて勾配を有したことで、当該勾配のない磁極面に比べて、磁極部１２の磁極面１３をロータ２の周面３に近づけて（エアギャップを狭めて）ステータ６を配置することができ、モータ効率を向上させ易くなる。
【００４４】
なお、二つの延長部１６のうち、一方の磁極面１９或いは２０のみが軸方向Ａｘにおける勾配を有してもよい。
【００４５】
（第３実施形態）
第３実施形態のポンプ３０について、以下、図７に用いて説明する。なお、第１実施形態のモータ１と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。そして、方向の基準の定義は第１実施形態と同様とする。
【００４６】
本実施形態のポンプ３０は、駆動源となるモータ４３と、モータ４３に駆動され流体を流動させる羽根車３４と、モータ４３を制御する制御部４１と、外殻を形成するケース３１と、羽根車３４からステータ６を隔離する分離板３７とを備える。そして、ポンプ３０はケース３１と分離板３７とで、ポンプ室を形成し、ポンプ室は内部に羽根車３４とロータ２とが収容されると共に、内部に流体が流動される。
【００４７】
ケース３１は、円筒状の側壁と、側壁の一方の端部に設けられ当該端部を覆う略円板状の天面部と、ポンプ室内に流体を吸入する円管状の吸入管３２と、ポンプ室内の流体を外部に排出する円管状の排出管３３とで主体が形成される。
【００４８】
吸入管３２は天面部の略中央に略同心でケース３１外に突出して設けられ、排出管３３は側壁からケース３１外に突出して設けられる。側壁は天面部に覆われてない他方の端部側が、Ｏリング等のシール部材（図示せず）を間に介在して分離板３７（詳細は後述する）に当接され、側壁の内側に羽根車３４が配置される。
【００４９】
羽根車３４は、円板状のシュラウドと、シュラウドの板面に一体で形成された羽根部とを備える。羽根部はシュラウドの周方向に略等間隔に並ぶ複数の羽根を主体とし、羽根はシュラウドの径外方向において放射状に形成され、周方向に隣り合う羽根の間が流体を流動させる流動路となる。
【００５０】
シュラウドは吸入管３２と略同心でケース３１内部に配置される。そして、シュラウドは円の略中央に円柱状の軸部材３５が挿通して配置されており、羽根車３４は軸部材３５の軸回りに回転自在となっている。そのため、羽根車３４は軸部材３５を回転中心として回転することで、吸入管３２を介してポンプ室内に流体を吸い込むと共に、吸い込んだ流体に遠心力を加えて排出管３３からポンプ室外に排出する。
【００５１】
軸部材３５は軸方向Ａｘの一方の端部が、ケース３１に設けられた取付部３６に固定され、他方の端部が分離板３７に固定され、周面にロータ２が取り付けられ、ロータ２は軸部材３５の軸回りに回転自在で軸部材３５に支持される。
【００５２】
分離板３７は樹脂材料によって形成され、底部４０に軸部材３５が固定された有底の円筒部３９と、円筒部３９の開口側の端部から径外方向に延長された板状のフランジ部３８とで主体が構成される。フランジ部３８は一方の板面が天井部に対向し、当該板面と天井部との間に羽根車３４が配置されると共に、フランジ部３８の外周端に側壁が当接される。
【００５３】
また、円筒部３９は内側にロータ２と軸部材３５とが略同心で配置され、外周側にステータ６が配置される。更に、底部４０の外側に制御部４１が配置されており、分離板３７はステータ６及び制御部４１の配置された空間をロータ２の配置された空間から区画する。そして、ステータ６及び制御部４１の配置された分離板３７の外側の部位（空間）はモールド部４２によって被覆される。
【００５４】
モールド部４２は、ステータ６及び制御部４１の配置された部位（空間）に充填硬化された熱硬化性樹脂等のモールド樹脂を主体とし、当該部位におけるポンプ３０の外殻を形成する。そして、モールド部４２はステータ６及び制御部４１を分離板３７に固着すると共に、ポンプ室内からの圧力に対する分離板３７の強度を向上させ、分離板３７を補強する。
【００５５】
制御部４１は、ロータ２の回転位置を検知する位置検知センサやステータ６の通電制御用のスイッチング素子等の電子部品（図示せず）と、当該電子部品を実装した基板とで主体が構成される。そして、制御部４１は位置検知センサの検知結果等を受けて、コイル７に流す電流等を制御して、モータ４３の回転駆動を制御し、ポンプ３０（羽根車３４）の駆動を調整制御する。
【００５６】
ステータ６は、コイル７と、コア８と、絶縁部材４３とを備え、コイル７の導線が制御部４１と電気的に接続され、コア８は磁極部１２に基部１４と延長部１６とを有し、延長部１６は周方向に傾斜した磁極面１９，２０を有する。
【００５７】
絶縁部材４３は、ティース１１の側面を覆う筒状のティース被覆部４４と、ティース被覆部４４のモータ４３における径内方向側の端部に設けられた磁極被覆部４５とで主体が構成される。そして、絶縁部材４３は絶縁性を有する樹脂で形成され、コイル７とコア８とを絶縁する。磁極被覆部４５は磁極部１２の磁極面１３を除く外面を覆うと共に、延長部１６の外周面に当接されており、延長部１６を外周側から補強して、磁極部１２を変形し難くする。
【００５８】
上述のように、ポンプ３０は、駆動源（モータ４３）に第１実施形態のモータ１の構成を用い、磁極面１３とロータ２の周面３との正対する径方向の間に分離板３７を配置し、ロータ２の軸方向Ａｘにおける一端に羽根車３４を設けている。
【００５９】
そのため、駆動源の大型化や費用増大を抑えて、騒音や振動を低減し易くなると共に、ポンプ３０の駆動力を確保し易くなる。また、モールド部４２でステータ６を分離板３７に固着すると共に、分離板３７をモールド部４２で補強したことで、円筒部３９の厚さを薄くし易くなり、ステータ６とロータ２とのエアギャップを低減し易くなる。そして、ポンプ３０駆動時等に通電される制御部４１とステータ６とが分離板３７によってポンプ室から隔離されると共にモールド部４２に被覆されるため、外部の湿気等の水分やポンプ室内の流体等の制御部４１やステータ６への浸入を抑制し易くなる。
【００６０】
また、樹脂製の分離板３７を用いるため、成型金型からの型抜き用の抜き勾配を円筒部３９に形成することがあり、当該抜き勾配を有したポンプ３０では、第２実施形態のモータ１の構成を駆動源に用いることが好ましい。そして、ロータ２の勾配や延長部１６の径方向の傾き（勾配）は、円筒部３９の抜き勾配と略並行に並ぶように設けることが好ましい。もちろん、分離板３７は樹脂製に限らず、金属製であってもよく、また円筒部３９に形成する勾配は抜き勾配に限らない。
【００６１】
なお、ポンプ３０は図８に示すような渦巻ポンプに限らず、渦流ポンプであってもよいのはもちろん、遠心ポンプに限らず、軸方向Ａｘに流体を流動させる軸流ポンプ等であってもよく、これら例示の構成のみに限らない。
【００６２】
（第４実施形態）
第４実施形態の機器５０について、以下、図８に用いて説明する。なお、第３実施形態のポンプ３０と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６３】
本実施形態の機器５０は、例えば、温水や水、或いはこれらに洗剤を混合した液等を洗浄液に用いて、食器５７を洗浄する食器洗浄機５１となっている。食器洗浄機５１は貯留槽５３内の洗浄液を洗浄ポンプ５４でノズル５５に導入し、食器５７配置用の配置空間５２内にノズル５５から洗浄液を噴出し、配置空間５２に配置された食器５７を洗浄する。そして、食器洗浄機５１は貯留槽５３が配置空間５２の下方に位置し、配置空間５２内に噴出した洗浄液を貯留槽５３に流入させて、再度ノズル５５から配置空間５２に噴出させ、洗浄液を繰り返し使用する。更に、洗浄が完了すると、洗浄ポンプ５４を停止して、排出ポンプ５６を駆動させ、貯留槽５３内の洗浄液を外部に排出する。また、上述の洗浄ポンプ５４及び排出ポンプ５６に第３実施形態のポンプ３０を用いている。
【００６４】
上述のように、食器洗浄機５１は、洗浄ポンプ５４及び排出ポンプ５６に第３実施形態のポンプ３０を用いたことで、洗浄ポンプ５４や排出ポンプ５６を安価で低騒音、低振動、高効率な構成にし易くなる。そのため、安価で低騒音、低振動、高効率の食器洗浄機５１を提供し易くなる。
【００６５】
（第５実施形態）
第５実施形態の機器５０について、以下、図９に用いて説明する。なお、第３実施形態のポンプ３０と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６６】
本実施形態の機器５０は、熱供給システム５９となっている。熱供給システム５９は、水や湯を貯める貯湯ユニット６０と、水を温めるヒートポンプユニット６１と、風呂や蛇口やシャワー或いは床暖房等の各種出力ユニット６２と、各種熱交換器６３と、各種弁装置とを備える。更に、熱供給システム５９は、水や湯等の流動用ポンプ６４を備えると共に、流動用ポンプ６５に第３実施形態のポンプ３０を用いている。当該熱供給システム５９は、複数の流動用ポンプ６４を駆動させると共に各種弁装置を制御することで、各種出力ユニット６２に水や温水を所望の温度、流量で供給し、各種出力ユニット６２から水や温水或いは熱を出力する。
【００６７】
上述のように、熱供給システム５９は、流動用ポンプ６４に第３実施形態のポンプ３０を用いたことで、流動用ポンプ６４を安価で低騒音、低振動、高効率な構成にし易くなる。そのため、安価で低騒音、低振動、高効率の熱供給システム５９を提供し易くなる。
【００６８】
（第６実施形態）
第６実施形態の機器５０について、以下、図１０に用いて説明する。なお、第１或いは第２実施形態のモータ１や第３実施形態のポンプ３０と、略同様の構成或いは均等の構成は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６９】
本実施形態の機器５０は、衣服等の洗濯対象物を収容する洗濯槽６８と、洗濯槽６８を回転駆動させる駆動部（図示せず）と、洗濯槽６８内に水を供給する給水部（図示せず）と、洗濯槽６８内の水を循環させる循環部６９とを備えた洗濯機６７となっている。洗濯機６７は、洗濯槽６８を駆動部で回転駆動させると共に、洗濯槽６８内の水を循環部６９で循環させて、洗濯対象物を洗濯する。
【００７０】
駆動部はモータを駆動源とし、当該モータに第１或いは第２実施形態のモータ１を用いている。そして、循環部６９は洗濯槽６８内の水を循環させるための循環用ポンプ７０を備え、当該循環用ポンプ７０に第３実施形態のポンプ３０を用いている。
【００７１】
上述のように、洗濯機６７は、駆動源に第１或いは第２実施形態のモータ１を用いると共に、循環用ポンプ７０に第３実施形態のポンプ３０を用いたことで、駆動部や循環部６９を安価で低騒音、低振動、高効率な構成にし易くなる。そのため、安価で低騒音、低振動、高効率の洗濯機６７を提供し易くなる。
【００７２】
なお、機器５０は第４乃至第６実施形態の機器５０に限らない。例えば、第３実施形態のポンプ３０を冷却液循環用ポンプに用いた自動車用の冷却装置や、燃料や空気を流動させる流動用ポンプに用いた燃料電池装置等であってもよい。また、例えば、第１実施形態或いは第２実施形態のモータ１を備えるが第３実施形態のポンプ３０を備えない機器等であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１  モータ
２  ロータ
３  周面
６  ステータ
８  コア
９  板状体
１２  磁極部
１４  基部
１７  第１延長部
１８  第２延長部
１３，１５，１９，２０  磁極面
３０  ポンプ
５０  機器
Ａｘ  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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