(57)【要約】【課題】再起動の要因を簡単に特定することができる無線通信装置および無線通信装置における再起動要因特定方法を提供する。【解決手段】無線部４は、他の通信装置との間で、無線信号の送受信を行なう。メモリ５は、再起動の要因を表わす要因設定値を記憶する。ＣＰＵ３は、異常を検知し、検知した異常の原因を表わす情報を要因設定値として設定し、無線基地局を再起動させる。ＣＰＵ３は、再起動後、メモリに記憶された要因設定値を監視センタへ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間で、無線信号の送受信を行なう無線部と、
再起動の要因を表わす要因設定値を記憶するメモリと、
異常を検知し、前記検知した異常の原因を表わす情報を前記要因設定値として設定し、前記無線基地局を再起動させるＣＰＵとを備え、
前記ＣＰＵは、再起動後、前記メモリに記憶された前記要因設定値を監視センタへ送信する、無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、
リセットカウンタを備え、
前記リセットカウンタの値は、電源オフによって第１の値に設定され、電源オンによって第１の値よりも大きな第２の値に設定され、リセットされるごとに１ずつ増加し、
前記ＣＰＵは、再起動後、リセットカウンタの値が前記第２の値の場合には、電源オンによって再起動したと判定する、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ＣＰＵは、前記異常を検知したときに前記要因設定値の所定ビットを１に設定し、
前記ＣＰＵは、前記リセットカウンタの値が前記第２の値よりも大きな値であって、かつ前記メモリに記憶された前記要因設定値の前記所定ビットが０の場合には、再起動要因がリセットスイッチの押下げによるものと判定する、請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ＣＰＵは、前記異常を検知したときに前記要因設定値の所定ビットを１に設定し、
前記ＣＰＵは、前記リセットカウンタの値が前記第２の値よりも大きな値であって、かつ前記メモリに記憶された前記要因設定値の前記所定ビットが１の場合には、再起動要因が異常の検出であると判定する、請求項２記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ＣＰＵは、前記判定後、前記メモリ内の前記要因設定値の前記所定ビットを０に変更する、請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記ＣＰＵは、前記要因設定値がメモリの異常を表わす場合には、再起動するときに、無線部の機能を停止させる、請求項４記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記ＣＰＵは、前記要因設定値がファイルシステムの異常を表わす場合には、再起動するときに、無線部の機能を停止させる、請求項４記載の無線通信装置。
【請求項８】
他の通信装置との間で、無線信号の送受信を行なう無線部と、再起動の要因を表わす要因設定値を記憶するメモリと、ＣＰＵとを備えた無線通信装置における再起動要因特定方法であって、
前記ＣＰＵが、異常を検知し、前記検知した異常の原因を表わす情報を前記要因設定値として設定し、前記無線基地局を再起動させるステップと、
前記ＣＰＵが、再起動後、前記メモリに記憶された前記要因設定値を監視センタへ送信するステップとを備える、無線通信装置における再起動要因特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信装置における再起動要因特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線基地局において異常が検知された場合に、無線基地局は、異常を検出したことを監視センタへ報知した上で、電源を停止または再起動（リブート）を行なっている。このような無線基地局において、異常の原因を運用者が特定できることが重要となる。
【０００３】
装置の異常発生による再立ち上げ時に、障害情報を自動的に採取可能とする技術がいくつか提案されている。たとえば、特許文献１（特開２００４−６４４４７号公報）に記載されている装置では、次のようにして障害情報を運用者に知らせることができるようにしている。
【０００４】
ユーザーデータ処理部は、上位の主制御部から状態凍結要求を受けると、状態凍結関連以外の動作を抑制し、各部の処理中のデータや動作状態を表す情報である内部情報を、ワークデータ等も格納するハードディスク装置であるディスクメモリ部の退避エリアへ退避する。暴走等による状態凍結失敗時は、リセット及びブートにより、実行中動作をすべて停止（強制終了）し、その時点の内部情報を退避させ、退避領域を除いた各部の初期化処理を行う。退避した内部情報は、保守装置接続部に接続した保守装置から読出すこともできるし、主制御部から主制御部インタフェース部及び制御部経由で読出すこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６４４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている内部情報とは、段落［００１５］の記載によれば、処理部内各部のＲＡＭ等を用いたいわゆる内部メモリに格納されている、処理されていたデータや動作状態を示す情報であり、具体例としては、移動機の呼の情報や処理に必要な固定データ、送受信データ、主制御部及びユーザーデータ処理部間の送受信データ、内部レジスタ情報などである。
【０００７】
したがって、運用者は、内部情報に基づいて障害の要因を解析しなければならず、高度なノウハウを必要とし、解析には長時間を要する。また、障害によって再起動したのか、リセットスイッチ８の押下げによって再起動したのかさえも、簡単に特定することができない。
【０００８】
それゆえに、本発明の目的は、再起動の要因を簡単に特定することができる無線通信装置および無線通信装置における再起動要因特定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、他の通信装置との間で、無線信号の送受信を行なう無線部と、再起動の要因を表わす要因設定値を記憶するメモリと、異常を検知し、検知した異常の原因を表わす情報を要因設定値として設定し、無線基地局を再起動させるＣＰＵとを備え、ＣＰＵは、再起動後、メモリに記憶された要因設定値を監視センタへ送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のる無線通信装置および無線通信装置における再起動要因特定方法によれば、再起動の要因を簡単に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【図２】第１の実施形態における再起動要因を表わす要因設定値の例を表わす図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の無線基地局の再起動時の動作手順を表わすフローチャートである。
【図４】第２の実施形態の無線中継局の構成を表わす図である。
【図５】第２の実施形態における再起動要因を表わす要因設定値の例を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、本発明の第１の実施形態の無線基地局の構成を表わす図である。
【００１３】
図１を参照して、この無線基地局１は、アンテナ２と、無線部４と、電源１０と、電源スイッチ９と、リセットスイッチ８と、メモリ５と、リセットカウンタ６と、システムコントローラ７と、ＣＰＵ３（Central Processing Unit）と、ネットワーク通信部５１とを備える。
【００１４】
無線部４は、無線端末との間で、無線信号の送受信を行なう。無線部４は、送信信号を無線周波数帯にアップコンバートするアップコンバータ、アップコンバートされた信号を増幅する電力増幅回路、増幅された信号のうち所望帯域の信号成分のみを通過させてアンテナ２へ出力するバンドパスフィルタなどを含む。また、無線部４は、アンテナ２から出力される信号のうち所望帯域の信号成分のみを通過させるバンドパスフィルタ、無線信号を増幅する低雑音増幅回路、無線信号をダウンコンバートするダウンコータなどを含む。
【００１５】
電源１０は、無線基地局内の各構成要素へ電力を供給する。
電源スイッチ９は、ユーザからの電源オンまたは電源オフの指示を受け付ける。
【００１６】
リセットスイッチ８は、ユーザからのリセット指示を受け付ける。
メモリ５は、再起動要因を表わす要因設定値を記憶する。
【００１７】
（要因設定値）
図２は、第１の実施形態における、要因設定値の例を表わす図である。
【００１８】
要因設定値は、１６ビットで表わされる。正常時およびパワーオン時は、要因設定値は「０」である。
【００１９】
要因設定値の第１６ビット目は、ソフト要因ビットである。
要因設定値のソフト要因ビットが「０」の場合は、再起動要因は、ハード要因、すなわちリセットスイッチ８の押下げである。電源のオン時においても、要因設定値のソフト要因ビットが「０」であるが、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣによって、電源がオンか、ハード要因での再起動かどうかを区別することができる。
【００２０】
要因設定値のソフト要因ビットが「１」の場合は、再起動要因は、ソフト要因である。ソフト要因は、異常検出プログラムを実行するＣＰＵによって検出される異常である。
【００２１】
ＣＰＵ３は、ソフト要因の場合には、再起動する前にソフト要因ビットを「１」に設定し、再起動後に、再起動要因がソフト要因のうちのいずれであるかを判定する。ＣＰＵ３は、ソフト要因の判定後、ソフト要因ビットを「０」にクリアする。
【００２２】
ハード要因の場合には、ＣＰＵ３は、再起動する前に要因設定値を設定しない。
次に、このように設定することにした理由について説明する。
【００２３】
ソフト要因による再起動時には、ＣＰＵは、再起動前にソフト要因ビットを設定することができるのに対して、ハード要因であるリセットスイッチ８の押下げによる再起動時では、ＣＰＵが介在しないこともあるので、再起動前にソフト要因ビットを設定することができない場合がある。
【００２４】
したがって、ソフト要因で再起動する場合には、再起動前に、ＣＰＵに、ソフト要因ビットを「１」に設定させることとする。
【００２５】
また、ソフト要因での再起動後、ソフト要因ビットを０にクリアしないとすると、以下のような問題が発生する。
【００２６】
すなわち、ソフト要因で再起動した後（ソフト要因ビットが「１」）、ソフト要因ビットを「０」にクリアせずに、ハード要因で再起動する場合には、再起動前にソフト要因ビットを変更できない。従って、ハード要因で再起動した後、ソフト要因ビットは「１」のままであり、ＣＰＵ３は、再起動要因をソフト要因であると誤判断してしまう。
【００２７】
このような事態を避けるために、ソフトウエアでの再起動後、ソフト要因ビットを「１」から「０」へ変更することとする。
【００２８】
メモリ異常とは、メモリ５からのデータの読出しができない、またはメモリ５へのデータの書込みができない状態をいう。
【００２９】
ファイルシステム異常とは、ディスクなどがこわれているため、ファイルが開けない（つまり、読み出せない）状態をいう。
【００３０】
その他の異常とは、ネットワークの異常などをいう。
システムエラーは、ＯＳが発行するエラーをいう。
【００３１】
コマンドによる再起動とは、無線基地局に備えられているキーボードなどの入力手段を通じて入力されたコマンドによって再起動することをいう。
【００３２】
監視センタによる再起動とは、監視センタから発せられた指示によって再起動することをいう。
【００３３】
初期診断によるＨＷ（ハードウエア）異常とは、起動時において、チップの温度（動作補償外）、ネットワークとの接続、メモリ５のチェック、ディスクチェックなどを行なった結果、発見された異常をいう。
【００３４】
ＡＬＡＲＭ＿ＲＥＰＯＲＴは、基地局のＲＦ回路などの破壊によって、無線機能が暴走している状態をいう。
【００３５】
ＯＯＰＳは、オペレーティングシステムのカーネル部分が異常を検知したときに、出力されるメッセージをいう。
【００３６】
カーネルパニックは、オペレーティングシステムのカーネル部分において、致命的なエラーが発生し、安全に復旧することができなくなった状態のことをいう。
【００３７】
上記の再起動要因のうち、メモリ異常、ファイルシステム異常、初期診断によるＨＷ異常については、ハードウエアが故障している可能性があるので、無駄な通信処理が行なわれないように、再起動後に無線部４の機能を停止させる。また、ＣＰＵ３などの他の部分は停止させない。ＣＰＵ３などを停止させると、監視センタと通信できなくなるからである。
【００３８】
再び、図１を参照して、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣは、リセット（本実施の形態では、図２に示すハード要因およびソフト要因での再起動）するごとに値がインクリメントされる。また、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣは、電源がオフしたときには「０」となり、電源がオンしたときには「１」となる。
【００３９】
システムコントローラ７は、電源オフ、電源オン、およびリセット時に、リセットカウンタ６の値を更新する。
【００４０】
ネットワーク通信部５１は、監視センタとの間で状態を表わす情報の送受信、および制御情報のやりとりを行なう。
【００４１】
ＣＰＵ３は、運転中に、ソフト要因による再起動要因が発生した場合には、図２に示すような、再起動要因がソフト要因のいずれであるかを表わす要因設定値をメモリ５に書込み、さらにメモリ５に書込んだ要因設定値のソフト要因ビットを「１」に設定する。
【００４２】
ＣＰＵ３は、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣが「１」の場合に、再起動要因を電源のオンと判定する。ＣＰＵ３は、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣが「１」ではなく、かつ要因設定値のソフト要因ビットが「１」の場合に、図２に従って、再起動要因がソフト要因のうちのいずれであるかを判定する。ＣＰＵ３は、判定後、ソフト要因ビットを「０」にクリアする。ＣＰＵ３は、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣが「１」ではなく、かつ要因設定値のソフト要因ビットが「０」の場合に、再起動要因をリセットスイッチ８の押下げと判定する。
【００４３】
ＣＰＵ３は、判定した再起動要因を監視センタへ送信する。
ＣＰＵ３は、再起動要因がソフト要因のうちのメモリ異常、ファイル異常、または初期診断でのＨＷ（ハードウエア）異常のいずれかである場合には、無線基地局の無線部４を停止させた上で、無線基地局を運転動作させる。
【００４４】
（動作）
図３は、本発明の第１の実施形態の無線基地局の再起動時の動作手順を表わすフローチャートである。
【００４５】
図３を参照して、まず、電源スイッチ９がオンにされると、システムコントローラ７は、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣを「１」に設定する。
【００４６】
リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣが「１」の場合に（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ３は、再起動要因を電源のオンと判定する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
さらに、ＣＰＵ３は、判定した再起動要因を監視センタへ送信する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
その後、ＣＰＵ３は、無線基地局を運転動作させる（ステップＳ１１３）。
一方、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣが「１」ではなく（ステップＳ１０３でＮＯ）、かつ要因設定値のソフト要因ビットが「１」の場合に（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、ＣＰＵ３は、要因設定値に基づいて、再起動要因がソフト要因のうちのいずれであるかを判定する（ステップＳ１０７）。
【００４９】
さらに、ＣＰＵ３は、要因設定値のソフト要因ビットを「０」にクリアする（ステップＳ１０８）。
【００５０】
さらに、ＣＰＵ３は、判定した再起動要因を監視センタへ送信する（ステップＳ１０９）。
【００５１】
ステップＳ１０７で判定した再起動要因がメモリ異常、ファイル異常、または初期診断でのＨＷ（ハードウエア）異常のいずれかである場合には（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、ＣＰＵ３は、無線基地局の無線部４を停止させた（ステップＳ１１５）上で、無線基地局を運転動作させる（ステップＳ１１３）。
【００５２】
ステップＳ１０７で判定した再起動要因がメモリ異常、ファイル異常、または初期診断でのＨＷ（ハードウエア）異常のいずれでもでない場合には（ステップＳ１１４でＮＯ）、ＣＰＵ３は、無線基地局の無線部４を停止させずに、無線基地局を運転動作させる（ステップＳ１１３）。
【００５３】
一方、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣが「１」ではなく（ステップＳ１０３でＮＯ）、かつ要因設定値のソフト要因ビットが「０」の場合に（ステップＳ１０６でＮＯ）、再起動要因をリセットスイッチ８の押下げと判定する（ステップＳ１１１）。
【００５４】
さらに、ＣＰＵ３は、判定した再起動要因を監視センタへ送信する（ステップＳ１１２）。
【００５５】
その後、ＣＰＵ３は、無線基地局を運転動作させる（ステップＳ１１３）。
運転中に、電源が切断した場合には（ステップＳ１１６でＹＥＳ）、システムコントローラ７は、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣを「０」に設定する（ステップＳ１１７）。
【００５６】
運転中に、ソフト要因による再起動要因が発生した場合には（ステップＳ１１６でＮＯ、ステップＳ１１８でＹＥＳ）、ＣＰＵ３は、再起動要因がソフト要因のいずれであるかを表わす要因設定値をメモリ５に書込む。このとき、図２に示すように、ソフト要因ビットは「０」である（ステップＳ１１９）。
【００５７】
さらに、ＣＰＵ３は、無線基地局をリブート（再起動）させる（ステップＳ１２１）。
その後、システムコントローラ７は、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣを１だけインクリメントして（ステップＳ１２２）、ステップＳ１０３に戻る。
【００５８】
運転中に、リセットスイッチ８が押下げられた場合には（ステップＳ１１８でＮＯ）、システムコントローラ７は、無線基地局をリブートさせる（ステップＳ１２３）。その後、システムコントローラ７は、リセットカウンタ６のカウンタ値ＲＣを１だけインクリメントして（ステップＳ１２２）、ステップＳ１０３に戻る。
【００５９】
以上のように、本実施形態の無線基地局によれば、異常の検出によって再起動するときには、再起動の前に再起動の要因を表わす要因設定値をメモリに記憶し、再起動の後で要因設定値を参照することで、再起動の要因を容易に特定することができる。
【００６０】
［第２の実施形態］
（構成）
図４は、第２の実施形態の無線中継局の構成を表わす図である。
【００６１】
図４を参照して、この無線中継局３１は、サービス側装置１１と、ドナー側装置２１とを備える。
【００６２】
サービス側装置１１およびドナー側装置２１は、第１の実施形態で説明した無線基地局と同様の構成を備える。
【００６３】
ドナー側装置２１とサービス側装置１１との間は、光ケーブル５５などの有線のケーブルで接続される。
【００６４】
ドナー側装置２１は、無線基地局との間で信号の授受を行なう。サービス側装置１１は、無線端末との間で信号の授受を行なう。無線基地局からの信号は、ドナー側装置２１、光ケーブル５５、サービス側装置１１を経て無線端末へ送られる。また、無線端末からの信号は、サービス側装置１１、光ケーブル５５、ドナー側装置２１を経て無線基地局へ送られる。
【００６５】
（設定値）
図５は、第２の実施形態における再起動要因を表わす要因設定値の例を表わす図である。
【００６６】
第２の実施形態では、再起動要因として、ドナー起動失敗が追加されている。ドナー起動失敗とは、ドナー側装置２１が起動できなかったことを表わす。第２の実施形態では、ドナー起動失敗以外の再起動要因は、すべてサービス側装置での再起動要因を表わす。第２の実施形態では、要因設定値は、ドナー起動失敗の要因設定値も含めてすべてサービス側装置で設定される。さらに、図３に示した再起動時の動作は、すべてサービス側装置の構成要素で行なわれる。このように、サービス側装置でドナー側装置に起因する再起動要因も判定するので、本実施の形態では、ドナー側装置による要因も要因設定値として設定することとした。
【００６７】
以上のように、本実施の形態の無線中継局によれば、第１の実施形態と同様に、異常の検出によって再起動するときには、再起動の前に再起動の要因を表わす要因設定値をメモリに記憶し、再起動の後で要因設定値を参照することで、再起動の要因を容易に特定することができる。
【００６８】
(変形例）
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、たとえば以下のような変形例も含まれる。
【００６９】
本発明の実施形態では、リセットカウンタは、電源オフによって「０」となり、電源オンによって「１」となり、リセットごとに、インクリメントされることとしたが、これに限定するものではない。
【００７０】
リセットカウンタは、電源オフによって第１の値（０または０以外の値）となり、電源オンによって第１の値よりも大きな第２の値（１または１以外の値）となり、リセットごとに、インクリメントされることとしてもよい。
【００７１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７２】
１  無線基地局、２，１２，２２  アンテナ、３，１３，２３  ＣＰＵ、４，１４，２４  無線部、５，１５，２５  メモリ、６，１６，２６  リセットカウンタ、７，１７，２７  システムコントローラ、８，１８，２８  リセットスイッチ、９，１９，２９  電源スイッチ、１０，２０，３０  電源、１１  サービス側装置、２１  ドナー側装置、３１  無線中継局、５１〜５３  ネットワーク通信部、５５  光ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012205072.tif 000005
【図４】
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【図５】
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