(57)【要約】【課題】開発プロセス実施度の評価精度を向上させる。【解決手段】開発リスクによる開発プロセスの実施度の評価を行う評価装置において、予定プロセス実施度に対するリスクデータと、予め設定された開発リスク毎のリスク影響度とに基づいて、前記開発プロセスにおけるリスク影響度を判定するリスク影響度判定手段と、前記リスク影響度判定手段により得られる判定結果から、予め設定された１又は複数の変換式を用いてリスク工数を算出するリスク工数変換手段と、前記リスク工数変換手段により得られるリスク工数と、現時点において前記開発プロセスに対して追加された追加工数とを比較し、前記開発プロセスの実施度が適切であるかを評価する評価手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発リスクによる開発プロセスの実施度の評価を行う評価装置において、
予定プロセス実施度に対するリスクデータと、予め設定された開発リスク毎のリスク影響度とに基づいて、前記開発プロセスにおけるリスク影響度を判定するリスク影響度判定手段と、
前記リスク影響度判定手段により得られる判定結果から、予め設定された１又は複数の変換式を用いてリスク工数を算出するリスク工数変換手段と、
前記リスク工数変換手段により得られるリスク工数と、現時点において前記開発プロセスに対して追加された追加工数とを比較し、前記開発プロセスの実施度が適切であるかを評価する評価手段とを有することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記開発プロセスは、複数のプラクティスにより構成され、
前記リスク工数変換手段は、前記プラクティス毎にリスク工数を算出し、
前記評価手段は、前記リスク工数変換手段により得られる前記プラクティス毎にリスク工数と、予め設定される前記開発プロセスにおけるプラクティス毎の追加工数とを比較して、前記プラクティス毎に評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記評価手段は、
前記プラクティス毎の評価結果を複数用いて総合評価を行うことを特徴とする請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記リスク工数変換手段は、
対象となるプロジェクトの工数から前記リスク影響度に対応した工数変換比率により変換する変換式、前記プロジェクトの期間から前記リスク影響度に対応した期間変換比率により変換する変換式、及び前記リスク影響度に対応したロスコストを工数に変換する変換式のうち、１又は複数の変換式を用いて前記リスク工数への変換を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項５】
前記リスク工数変換手段は、
対象となるプロジェクトの工数、該プロジェクトの期間、開発した製品の出荷による月あたり売上増加予想値、及び想定されるロスコストから前記リスク工数への変換を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の評価装置。
【請求項６】
開発リスクによる開発プロセスの実施度の評価を行う評価方法において、
予定プロセス実施度に対するリスクデータと、予め設定された開発リスク毎のリスク影響度とに基づいて、前記開発プロセスにおけるリスク影響度を判定するリスク影響度判定ステップと、
前記リスク影響度判定ステップにより得られる判定結果から、予め設定された１又は複数の変換式を用いてリスク工数を算出するリスク工数変換ステップと、
前記リスク工数変換ステップにより得られるリスク工数と、現時点において前記開発プロセスに対して追加された追加工数とを比較し、前記開発プロセスの実施度が適切であるかを評価する評価ステップとを有することを特徴とする評価方法。
【請求項７】
前記開発プロセスは、複数のプラクティスにより構成され、
前記リスク工数変換ステップは、前記プラクティス毎にリスク工数を算出し、
前記評価ステップは、前記リスク工数変換ステップにより得られる前記プラクティス毎にリスク工数と、予め設定される前記開発プロセスにおけるプラクティス毎の追加工数とを比較して、前記プラクティス毎に評価を行うことを特徴とする請求項６に記載の評価方法。
【請求項８】
前記評価ステップは、
前記プラクティス毎の評価結果を複数用いて総合評価を行うことを特徴とする請求項７に記載の評価方法。
【請求項９】
前記リスク工数変換ステップは、
対象となるプロジェクトの工数から前記リスク影響度に対応した工数変換比率により変換する変換式、前記プロジェクトの期間から前記リスク影響度に対応した期間変換比率により変換する変換式、及び前記リスク影響度に対応したロスコストを工数に変換する変換式のうち、１又は複数の変換式を用いて前記リスク工数への変換を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項１０】
前記リスク工数変換ステップは、
対象となるプロジェクトの工数、該プロジェクトの期間、開発した製品の出荷による月あたり売上増加予想値、及び想定されるロスコストから前記リスク工数への変換を行うことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の評価方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の評価装置として機能させることを特徴とする評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開発プロセス実施度の評価装置、評価方法、及び評価プログラムに係り、特に、開発プロセス実施度の評価精度を向上させるための開発プロセス実施度の評価装置、評価方法、及び評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開発プロセスは、予めＣＭＭＩ（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｔｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ；能力成熟度モデル統合）やＩＳＯ１２２０７（ソフトウェアライフサイクルプロセス）等の国際標準により定義されている（例えば、非特許文献１参照）。また、これらの基準は、組織やプロジェクト等により開発プロセスを実施していく上での１つの指標となっている。
【０００３】
ここで、非特許文献１に示すＣＭＭＩでは、開発プロセスを「プロセス領域」として定義しており、各プロセス領域について「ゴール」を設定し、更に詳細化した「プラクティス」を設定している。また、ＩＳＯ１２２０７では、各プロセスに「アクティビティ」を設定し、更に詳細化し「タスク」を設定している。
【０００４】
また、従来では、開発リスクの評価方法についても定義されている（例えば、非特許文献２参照）。非特許文献２に示すＰＭＢＯＫ（登録商標）（プロジェクト管理知識体系）には、リスク発生確率とリスク影響度をパラメータとする方法が示されており、リスク影響度の定義表も示されている。
【０００５】
なお、従来では、開発プロセスを実用的なプロジェクト標準としてカスタマイズするテーラリングシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、標準開発プロセスのアクティビティ毎のリスクデータと、リスク根拠となる入力データを基に、許容リスクレートを決定するためのリスク演算部と、許容リスクレートを基に、標準開発プロセスを構成する各アクティビティ毎に、プロジェクト管理プロセスに取り込むか否かを決定するテーラリング部を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９６５２８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｃａｒｎｅｇｉｅ  Ｍｅｌｌｏｎ、Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、「開発のためのＣＭＭＩ  １．２版」、ＣＭＵ／ＳＥＩ−２００６−ＴＲ−００８、Ａｕｇｕｓｔ  ２００６
【非特許文献２】Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｆｏｕｒ  Ｃａｍｐｕｓ  Ｂｏｕｌｅｖａｎｄ，Ｎｅｗｔｏｗｎ  Ｓｑｕａｒｅ、「プロジェクトマネジメント知識体系ガイド（ＰＭＢＯＫガイド）」、ＰＡ１９０７３−３２９９  ＵＳＡ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、組織やプロジェクト等で開発プロセスを改善しようとする場合、組織やプロジェクトの状況によって標準開発プロセスの要求水準をそのまま実行すると開発コストの増大が見込まれるため、標準開発プロセスの要件の実行を断念する場合が多い。また、開発プロセスは、一度設定されてしまうとその内容に基づいて組織やプロジェクトが作業を行うため変更しにくい。そのため、開発プロセスは、現状維持となる場合が多く、品質改善や納期短縮、生産性向上等のプロセス改善が実行できない状態が発生している。したがって、これらの状況を打開するためコストバランスがとれた予定プロセス実施度を定義することでプロセス改善を推進し品質改善や納期短縮、生産性向上を図る必要がある。
【０００９】
ここで、上述した特許文献１では、ＩＳＯ１２２０７のアクティビティ毎のリスクデータと、リスク根拠となる入力データをもとにプロジェクト管理プロセスに取り込むか否かを決定している。しかしながら、プロジェクトの工期や工数等の属性値からのリスクデータと、リスク根拠となるプロジェクトメンバのスキルや納期の厳しさ等のデータとから許容リスクレートを算出しているため、当該プロジェクトで固定した結果となってしまう。つまり、プロセスをどの程度の実施度で行うという予定プロセス実施度の定義及び評価ができないため、コストバランスを取るためのプロセス適用計画の調整ができないという欠点がある。また、その他の従来技術においても、開発プロセス実施度の評価精度を向上させる適切な手法は提案されていなかった。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、開発プロセス実施度の評価精度を向上させるための開発プロセス実施度の評価装置、評価方法、及び評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１２】
本発明は、開発リスクによる開発プロセスの実施度の評価を行う評価装置において、予定プロセス実施度に対するリスクデータと、予め設定された開発リスク毎のリスク影響度とに基づいて、前記開発プロセスにおけるリスク影響度を判定するリスク影響度判定手段と、前記リスク影響度判定手段により得られる判定結果から、予め設定された１又は複数の変換式を用いてリスク工数を算出するリスク工数変換手段と、前記リスク工数変換手段により得られるリスク工数と、現時点において前記開発プロセスに対して追加された追加工数とを比較し、前記開発プロセスの実施度が適切であるかを評価する評価手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、開発リスクによる開発プロセスの実施度の評価を行う評価方法において、予定プロセス実施度に対するリスクデータと、予め設定された開発リスク毎のリスク影響度とに基づいて、前記開発プロセスにおけるリスク影響度を判定するリスク影響度判定ステップと、前記リスク影響度判定ステップにより得られる判定結果から、予め設定された１又は複数の変換式を用いてリスク工数を算出するリスク工数変換ステップと、前記リスク工数変換ステップにより得られるリスク工数と、現時点において前記開発プロセスに対して追加された追加工数とを比較し、前記開発プロセスの実施度が適切であるかを評価する評価ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の評価装置として機能させることを特徴とする評価プログラムである。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現又は構成要素の任意の組み合わせを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造等に適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開発プロセス実施度の評価精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における評価装置のブロック構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における評価処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】開発プロセス実施度の評価処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態における評価手法の基本的な考え方を説明するための図である。
【図５】本実施形態における追加工数見積データファイルの具体例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるリスクデータファイルの具体例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるリスク影響度テーブルの具体例を示す図である。
【図８】本実施形態における工数変換テーブルの具体例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるリスク影響度判定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態におけるリスク工数変換処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態における評価処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態における評価結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜本発明について＞
本発明は、例えば、開発プロセスをどの程度の実施度で行うといった予定プロセス実施度を定義したものについて、コストバランスが取れているかを評価する場合に、プラクティス（作業項目）を実施する水準を定義し、当該プラクティスを実施するための追加工数と、実施しない分のリスクとに基づいて評価を行う。また、本発明は、上述した評価により得られる結果からプロセス適用計画を調整し、最適な実施度となるように開発プロセスが実施される。
【００１９】
これにより、各プラクティスを単に実施するか否かではなく、実施する水準（実施度）を評価することで開発プロセス実施度の評価精度を向上させることができる。
【００２０】
以下に、本発明における開発プロセス実施度の評価装置、評価方法、及び評価プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。
【００２１】
＜開発プロセス実施度の評価装置のブロック構成例＞
まず、本実施形態における開発プロセス実施度の評価装置について図を用いて説明する。図１は、本実施形態における評価装置のブロック構成の一例を示す図である。図１に示す評価装置１０は、分析手段１１と、リスク影響度判定手段１２と、リスク工数変換手段１３と、評価手段１４とを有するよう構成されている。また、評価装置１０は、追加工数見積データファイル２１と、リスクデータファイル２２と、リスク影響度テーブル２３と、工数変換テーブル２４とを有するよう構成されている。
【００２２】
分析手段１１は、追加工数見積データファイル２１に含まれるプラクティス（作業項目）毎に見積もられた追加工数等から、予定プロセス実施度での「リスク発生確率」、「影響項目」、「影響度合」等を分析する。なお、分析手段１１により分析された結果が、リスクデータファイル２２の入力となる。なお、「リスク発生確率」、「影響項目」、「影響度合」等は、プラクティス毎に優先度や重み付け等のパラメータを付加することができる。
【００２３】
つまり、分析手段１１は、ユーザ等から追加工数見積データファイル２１に入力される予定プロセス実施度のプラクティス定義や、後述する評価手段１４により評価された結果を踏まえて設定された追加工数の内容等に基づいて、予定プロセス実施度でのリスク発生確率や影響項目、影響度合をリスクデータファイル２２に入力する。
【００２４】
なお、本実施形態において、評価装置１０への入力となる「リスク発生確率」、「影響項目」、「影響度合」等は、分析手段１１からの分析結果に限定されるのではなく、その他の入力方法として、例えばユーザ等により評価装置１０が備える入力手段等を用いて直接、リスク発生確率を数値入力したり、影響項目を予め設定された複数の選択肢から選択したり、影響度合を予め設定された影響項目と関連付けた複数の選択肢から選択したりすることもできる。
【００２５】
リスク影響度判定手段１２は、リスクデータファイル２２のデータと、リスク影響度テーブル２３とから各プラクティスのリスク影響度を判定する。なお、リスク影響度判定手段１２の具体的な処理内容については後述する。リスク影響度判定手段１２は、リスク影響度の判定結果をリスク工数変換手段１３に出力する。
【００２６】
リスク工数変換手段１３は、リスク影響度判定手段１２により得られる判定結果と、リスクデータファイル２２から得られるリスク発生確率と、工数変換テーブル２４から得られるプロジェクト見積情報やリスク影響度別工数変換テーブル等の情報とに基づいて、各プラクティスのリスク工数に変換する。なお、リスク工数変換手段１３の具体的な処理内容については後述する。また、リスク工数変換手段１３は、リスク工数変換結果を評価手段１４に出力する。
【００２７】
評価手段１４は、リスク工数変換手段１４の結果と、追加工数見積データファイル２１のプラクティス定義等とに基づいて、各プラクティスの予定プロセス実施度の評価を行う。また、評価手段１４は、プラクティス毎の評価結果を出力することもでき、また複数のプラクティスを統合して中規模的又は大規模的（例えば、プロジェクト全体レベル等）な評価を行うこともできる。なお、評価手段１４の具体的な処理内容については後述する。
【００２８】
また、評価装置１０における追加工数見積データファイル２１は、予定プロセス実施度を定義するプラクティス定義とそのために必要とする見積追加工数を格納する。なお、追加工数見積データファイル２１は、具体的には、入力する予定プロセス実施度のプラクティス定義、現状プロセス実施度に対して予定プロセス実施度を達成するために加えるべき追加工数等が格納されており、入力方法としては、例えば評価装置１０に設けられた入力手段等により、ユーザが各プラクティス定義を文字入力したり、現状プロセス実施度に対して予定プロセス実施度を達成するために加えるべき追加工数を数値入力する。また、上記の情報は、評価装置１０とインターネット等の通信ネットワークを介して接続される外部装置から取得することもできる。
【００２９】
また、リスクデータファイル２２は、各プラクティスの予定プロセス実施度でのリスク発生確率と影響度合等を格納する。また、リスク影響度テーブル２３は、リスクの影響度を定義するテーブルである。また、工数変換テーブル２４は、リスクを工数に変換するためのデータを格納するテーブルである。
【００３０】
なお、上述したリスクデータファイル２２、リスク影響度テーブル２３、及び、工数変換テーブル２４の情報の入力は、上述したように、ユーザが直接入力してもよく、外部装置から取得してもよい。更に、上述した各ファイルやテーブルは、評価装置１０が備える蓄積手段等に格納されており、必要に応じて読み出したり、書き込んだりすることができる。なお、上述した各ファイルやテーブルの具体例については後述する。
【００３１】
＜ハードウェア構成例＞
ここで、上述した評価装置１０においては、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（評価プログラム）を生成し、例えば汎用のパーソナルコンピュータ、サーバ等にその実行プログラムをインストールすることにより、本発明における評価処理等を実現することができる。
【００３２】
ここで、本実施形態における評価処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図２は、本実施形態における評価処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３３】
図２におけるコンピュータ本体には、入力装置３１と、出力装置３２と、ドライブ装置３３と、補助記憶装置３４と、メモリ装置３５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３６と、ネットワーク接続装置３７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００３４】
入力装置３１は、ユーザ等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、ユーザ等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００３５】
出力装置３２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ３６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００３６】
ここで、本発明においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体３８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体３８は、ドライブ装置３３にセット可能であり、記録媒体３８に含まれる実行プログラムが、記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００３７】
補助記憶装置３４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム、本発明における評価処理を実行するために必要な各種データ（例えば、追加工数見積データファイル２１、リスクデータファイル２２、リスク影響度テーブル２３、工数変換テーブル２４）等を蓄積し、必要に応じて入出力を行うことができる。
【００３８】
メモリ装置３５は、ＣＰＵ３６により補助記憶装置３４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置３５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００３９】
ＣＰＵ３６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置３５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、評価処理における各処理を実現することができる。なお、プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置３４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００４０】
ネットワーク接続装置３７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。また、ネットワーク接続手段３７は、通信ネットワーク等を介して外部装置から、本発明における評価処理を実施するために必要な各種データを取得することができる。
【００４１】
上述したようなハードウェア構成により、本発明における評価処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における評価処理を容易に実現することができる。
【００４２】
次に、上述した評価装置１０や評価プログラムにおける評価処理について具体的に説明する。
【００４３】
＜開発プロセス実施度の評価処理手順＞
まず、本実施形態における開発プロセス実施度の評価処理手順の概要についてフローチャートを用いて説明する。図３は、開発プロセス実施度の評価処理手順の一例を示すフローチャートである。図３では、まずリスクデータファイルを入力する（Ｓ０１）。具体的には、各プラクティスにおける予定プロセス実施度でのリスク発生確率、影響項目、影響度合等を入力する。なお、リスクデータファイルとして入力するデータの種類についてはこれに限定されるものではない。
【００４４】
次に、評価対象の開発プロセスを少なくとも１つ設定し（Ｓ０２）、設定された開発プロセスに対するリスク影響度判定処理を行う（Ｓ０３）。また、Ｓ０３の処理におけるリスク影響度の判定結果に基づいて、リスク工数変換処理を行い（Ｓ０４）、予め設定された見積もり工数と、Ｓ０４の処理により得られるリスク工数とに基づいて開発プロセス実施度評価処理を行う（Ｓ０５）。また、Ｓ０５の処理により得られる評価結果を出力する（Ｓ０６）。
【００４５】
ここで、予め設定した全ての開発プロセス（全プロセス）の評価処理が終了したか否かを判断し（Ｓ０７）、全プロセスが終了していない場合（Ｓ０７において、ＮＯ）、Ｓ０２の処理に戻り、他のプロセスを設定して後続の処理を行う。また、Ｓ０７の処理において、全プロセスを終了した場合（Ｓ０７においてＹＥＳ）、本実施形態における評価処理を終了する。なお、Ｓ０７の処理においては、例えば、ユーザからの強制終了指示等により評価処理を終了させることもできる。
【００４６】
上述した処理により、開発プロセス実施度の評価精度を向上させることができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における評価処理を容易に実現することができる。
【００４７】
＜具体例＞
ここで、上述した本実施形態を適用した具体例について説明する。図４は、本実施形態における評価手法の基本的な考え方を説明するための図である。なお、図４において、縦軸は所定のプロジェクトにおけるプラクティス（作業項目）を示し、横軸はプラクティス毎に定義されたプロセス水準を示している。なお、図４の例では、各プラクティスにおける標準開発プロセスの要求水準は一定となっているが、必ずしても一定でなくてもよく、プラクティス毎に異なっていてもよい。
【００４８】
図４に示すように、各プラクティスが標準開発プロセスの要求水準に達しているかの評価は、例えば開発プロセスの実施中の所定期間毎又は開発プロセスの計画後で実施前等の特定のタイミングで行われている。このとき、プラクティス毎に標準開発プロセスの要求水準が設定され、その水準に達しているか否かにより「実施度が適切」、「実施度が低い」等の評価結果が得られ、その結果によりプロセス適用計画の調整（例えば、テーラリング等）を行い、最適な実施度となるように開発プロセスが実施される。
【００４９】
ここで、本実施形態では、一例として開発プロセスをＣＭＭIのプラクティスまで詳細化したもので評価するが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、例えばＩＳＯ１２２０７のタスクで評価してもよい。
【００５０】
なお、ＣＭＭＩでは、プラクティスをより詳細化したものとしてサブプラクティスが設定されているが、ＣＭＭＩのアセスメントではプラクティスを評価する。そのため、本実施形態では、上述した内容に対応させてプラクティス単位で評価している。なお、本実施形態では、評価の詳細化の程度をＣＭＭＩのゴール又はプロセス領域としても適用することができる。
【００５１】
ここで、図４の例では、プラクティス１．１．１及びプラクティス１．１．２についての現状プロセス実施度は標準開発プロセスの要求水準に達しており、プラクティス１．１．３についての現状プロセス実施度は標準開発プロセスの要求水準に達していない。
【００５２】
このとき、本実施形態では、プラクティスの実施度として、ある期間内（時期）にどの程度まで実施しておくかを予定したプラクティスの実施度（予定プロセス実施度）を定義する。また、その予定プロセス実施度に基づいて実施する場合には、現状プロセス実施度に対して予定プロセス実施度を達成するために加えるべき追加工数が必要であるため、当該追加工数を見積もる。なお、予定プロセス実施度は、例えば追加工数見積データファイル２１のプラクティス定義で設定された条件に応じて設定される。
【００５３】
また、予定プロセス実施度で開発プロセスを実施した場合には、標準開発プロセスの要求水準との乖離がリスク要因となる。そこで、本実施形態では、標準開発プロセスの要求水準との乖離によるリスク発生確率と影響項目、影響度合を見積もる。ここで、見積もりには、例えばデルファイ法等の手法を用いることができる。
【００５４】
ここで、本実施形態では、影響項目、影響度合の定義例として、例えば非特許文献１に示すＰＭＢＯＫガイドのリスク影響度の定義表を参考に設定することができるが、本実施形態においてはこれに限定されるものではない。次に、本実施形態では、定義した影響項目、影響度合等からリスク影響度を特定する。この場合にも、リスク影響度の定義例として、上述と同様にＰＭＢＯＫガイドのリスク影響度の定義表を参考に設定することができるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００５５】
なお、本実施形態では、影響項目が複数存在する場合があるため、そのうちどのリスク影響度を使用するかについては、例えば最大のものを用いる方法や平均値を用いる方法等があり、後述する本実施例では最大のものを用いる例を示すが、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００５６】
つまり、本実施形態では、現状プロセスよりも予定プロセス実施度の方が高い場合には、その分を追加工数として設定する。また、本実施形態では、予定プロセス実施度と標準開発プロセス要求との差をリスクとして工数に変換し、変換したリスク工数と追加工数とを用いて開発プロセスの実施度の評価を行う。
【００５７】
なお、現状プロセス実施度が予定プロセス実施度より要求水準に近い場合には、追加工数は発生しないため、０人日とするか、又は現状プロセス実施度と予定プロセス実施度との差分に応じたマイナス値（例えば、−３人日等）として評価を行うこともできる。
【００５８】
＜本実施形態における各ファイル及びテーブルについて＞
ここで、上述した本実施形態における各ファイル（追加工数見積データファイル２１、リスクデータファイル２２）及びテーブル（リスク影響度テーブル２３、工数変換テーブル２４）について具体的に説明する。
【００５９】
＜追加工数見積データファイル２１＞
図５は、本実施形態における追加工数見積データファイルの具体例を示す図である。図５に示す追加工数見積データファイル２１では、項目として「プラクティス」、「プラクティス名称」、「プラクティス定義」、「追加工数」等を有するよう構成されている。
【００６０】
プラクティスは、ＣＭＭＩのプラクティスに番号を付したものである。ここで、本実施形態では、プラクティスを３種類の数値を「．」で連結した構成になっており、１つ目の数値（一番左）は、ＣＭＭＩのプロセスに通し番号を付したものであり、２つ目の数値（中央）と３つ目の数値（一番右）は、ＣＭＭＩの固有プラクティスの番号を付したものである。
【００６１】
なお、追加工数見積データファイル２１に格納するプラクティスは、例えばＣＭＭＩの全プラクティスであってもよく、またＣＭＭＩの成熟度レベル３までのプラクティス等、予め絞りこんだプラクティス等であってもよく、必要に応じた任意に設定を行うことができる。
【００６２】
また、プラクティス名称は、プロセス領域の名称とプラクティスのタイトルを記載する。また、プラクティス定義は、プラクティス毎にどのように実施するかを示す。また、このプラクティス定義に記載された内容により追加工数が設定される。具体的には、プラクティス１．１．１及び１．１．２に示すように「標準プロセス通りに実施」と定義した場合には、追加工数はなく０人日となる。また、プラクティス１．１．３に示すように、「変更管理に第三者は参加や変更監査はせず、新規にプロジェクトリーダの承認を必要とするようにする。」と設定したような場合には、定義した内容に応じて設定される工数（例えば、１２人日）が「追加工数」に設定される。
【００６３】
つまり、本実施形態では、プラクティス定義内容に基づいて追加工数が設定される。
【００６４】
＜リスクデータファイル２２＞
次に、本実施形態におけるリスクデータファイル２２の具体例について図を用いて説明する。図６は、本実施形態におけるリスクデータファイルの具体例を示す図である。図６に示すリスクデータファイル２２では、項目として「プラクティス」、「プラクティス名称」、「影響項目」、「リスク発生確率」、「影響度合」等を有するよう構成されている。
【００６５】
「プラクティス」、「プラクティス名称」は、上述した追加工数見積データファイル２１と同様のデータが格納される。また、影響項目は、後述するリスク影響度テーブル２３の「影響度」に対して設定される各項目に対応する内容を記載する。また、リスク発生確率は、影響項目毎の影響度合に基づいて設定される。なお、リスク発生確率には、ユーザ等が直接入力した値を格納してもよい。
【００６６】
ここで、影響項目は、図６の例では、コスト、納期、範囲、品質としているが、本発明においては、この中の少なくとも１つであればよく、またそれ以外でもよい。それ以外の例としては、影響項目に対応するリスクの区分として、例えば、「エンジニアリング」、「開発環境」、「プロジェクトの制約条件」等がある。
【００６７】
更に、「エンジニアリング」の条件における影響項目としては、要件（安定性、完全性、明瞭性、妥当性、実現可能性、前例の有無、規模、要件レビュー）、設計（機能性・仕様、難易度、インタフェース、性能、テスト可能性、ハードウェア制約、流用／改造／購入ソフト、仕様レビュー）、製作及び単体テスト（実現可能性・仕様、テスト、コーディング／実装、コードレビュー）、結合及びテスト（環境、結合テスト、システムテスト、実験データ評価、デモ・ＰＲ）、技術上の特記事項（保守性、信頼性、安全性、セキュリティ、．ＭＭＩ、仕様）等から１又は複数選択することができる。
【００６８】
また、「開発環境」の条件における影響項目としては、開発プロセス（開発計画、適合性、進捗管理、親和性、構成管理、開発終了・期終了）、開発システム（キャパシティ、適応性・導入、操作性、実績、信頼性、システムサポート、納入可能性）、プロジェクト組織体制（管理計画、プロジェクト組織・体制、管理経験、プロジェクトマネージャ）、管理方法（進捗管理・スケジュール、要員管理・教育、品質保証・検証・妥当性確認、構成管理、問題点・リスク管理、外注管理）、作業環境（品質に対する姿勢、共同作業、コミュニケーション、モラール）等から１又は複数選択することができる。
【００６９】
また、「プロジェクトの制約条件」における影響項目としては、資源・見積（工程、要員、予算・作業範囲・変更要求、設備、規模）、契約（契約のタイプ、制約条件、依存性）プロジェクトインタフェース（顧客・ビジネス展開、提携先、外注先、発注先・購買・フリーソフト、企業経営、ベンダ、政治的要因）等から１又は複数選択することができる。
【００７０】
なお、各プラクティスにおける複数の影響項目毎にリスク発生確率が存在する場合には、リスク工数変換手段１３におけるリスク工数の算出においては、例えば、リスク発生確率の最も高いリスク発生確率又はプラクティス毎に平均したリスク発生確率を用いることができる。また、どのリスク発生確率を適用するかについては、プラクティス毎に適宜設定してもよい。具体的には、例えば、プラクティス１．１．１の場合には、影響項目がコストのリスク発生確率を用い、プラクティス１．１．２の場合は、品質のリスク発生確率を用いる。
【００７１】
＜リスク影響度テーブル２３＞
次に、本実施形態におけるリスク影響度テーブル２３の具体例について図を用いて説明する。図７は、本実施形態におけるリスク影響度テーブルの具体例を示す図である。図７に示すリスク影響度テーブル２３では、項目として「影響度」、「コスト」、「納期」、「範囲」、「品質」等を有するよう構成されている。
【００７２】
図７の例では、リスク影響度を５段階に設定し、「コスト」、「納期」、「範囲」、「品質」について各段階の影響度を定義している。これは、例えば、非特許文献１に記載されているリスク影響度の定義表に対応して定義することができるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、他の指標を参考にしたり、プロジェクトを実行する組織体系や人数等に応じてカスタマイズされた定義を行ってもよい。なお、図７における影響度１の納期０は、期間延長がないことを示している。
【００７３】
＜工数変換テーブル２４＞
次に、本実施形態における工数変換テーブル２４の具体例について図を用いて説明する。図８は、本実施形態における工数変換テーブルの具体例を示す図である。図８に示す工数変換テーブル２４は、図８（Ａ）に示すプロジェクト見積テーブルと、図８（Ｂ）に示すリスク影響度別工数変換テーブルとを有している。
【００７４】
図８（Ａ）に示すプロジェクト見積テーブルは、項目として「プロジェクト工数」、「プロジェクト期間」、「月あたり売上増加（工数換算）」等を有するよう構成されている。プロジェクト工数は、所定のプロジェクトに適用させた場合の当該プロジェクトのプロジェクト工数を格納する。また、プロジェクト工数に対応するプロジェクト期間を格納する。また、月あたり売上増加（工数換算）は、月あたり売上増加の工数換算値の見積値を格納する。つまり、月あたり売上増加（工数換算）は、開発した製品を上市した場合に期待される売上増加額を月あたりの工数に換算したものである。なお、上述したプロジェクト見積テーブルは、プロジェクト毎に設定されていてもよく、その場合には、各プロジェクトを識別する識別情報もプロジェクト見積テーブルに格納される。
【００７５】
ここで、例えば、組織等で複数のプロジェクトを対象としてコストバランスした予定プロセス実施度を設定する場合は、予めモデルのプロジェクトを設定し、当該モデルプロジェクトのデータを格納する。
【００７６】
また、図８（Ｂ）に示すリスク影響度別工数変換テーブルは、リスク影響度を工数や期間に変換するための値を格納するためのテーブルであり、項目として「リスク影響度」、「変換工数比率」、「変換期間比率」、「ロスコスト（工数換算）」等を有するよう構成されている。なお、図８（Ｂ）に示す「リスク影響度」に対する「変換工数比率」及び「変換期間比率」は一例であり、本発明においてはこれに限定されるものではなく任意に設定することができる。
【００７７】
変換工数比率は、リスク影響度に対してプロジェクト工数のリスクによる増加工数の比率を格納する。変換期間比率は、リスク影響度に対してプロジェクト期間のリスクによる延長期間の比率を格納する。ロスコスト（工数換算）は、リスク影響度に対し、リスクによるロスコストを工数に換算した値を格納する。
【００７８】
＜リスク影響度判定手段１２における処理手順＞
次に、リスク影響度判定手段１２におけるリスク影響度判定処理手順について、図を用いて具体的に説明する。図９は、本実施形態におけるリスク影響度判定処理手順の一例を示すフローチャートである。図９に示す処理では、まずリスクデータファイル２２を読み込み（Ｓ１１）、リスク影響度テーブル２３を読み込む（Ｓ１２）。
【００７９】
次に、リスクデータファイル２２のプラクティス毎に影響項目と影響度合とを、リスク影響度テーブルに対応させて、影響項目のコスト、納期、範囲、品質についての影響度を求める（Ｓ１３）。その後、コスト、納期、範囲、品質の影響度のうち一番大きい影響度のものを選択する（Ｓ１４）。また、当該影響度の数値を用いて、コスト、納期、範囲、品質のうちの少なくとも１つを判定し、そのうち最大のリスク発生確率を採用する（Ｓ１５）。なお、リスク発生確率を採用する手法としては、これに限定されるものではなく、例えば、各影響項目に対するリスク発生確率の平均値を取ってもよい。このようにして得られたリスク発生確率は、後述するリスク工数変換処理の工数計算に使用される。
【００８０】
その後、全プラクティス完了か否かを判断し（Ｓ１６）、完了しない場合（Ｓ１６において、ＮＯ）、Ｓ１３の処理に戻り他の（次の）プラクティスについて後続の処理を行う。また、Ｓ１６の処理において、全プラクティスが完了した場合（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、リスク影響度判定処理を終了する。
【００８１】
＜リスク工数変換手段１３におけるリスク工数変換処理手順＞
次に、リスク工数変換手段１３におけるリスク工数変換処理手順について、図を用いて具体的に説明する。図１０は、本実施形態におけるリスク工数変換処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０に示す処理では、まずリスクデータファイル２２を読み込み（Ｓ２１）、工数変換テーブル２４を読み込む（Ｓ２２）。
【００８２】
次に、例えばリスクデータファイル２２のプラクティス毎に、リスクを工数に変換し（Ｓ２３）、全ての工数計算のうち、例えば一番大きい値をリスク工数として設定する（Ｓ２４）。なお、本実施形態においては、これに限定されるものではなく、例えば全ての工数計算の平均値をリスク工数としてもよい。
【００８３】
その後、全プラクティス完了か否かを判断し（Ｓ２５）、完了しない場合（Ｓ２５において、ＮＯ）、Ｓ２３の処理に戻り、他の（次の）プラクティスについて後続の処理を行う。また、Ｓ２５の処理において、全プラクティスが完了した場合（Ｓ２５において、ＹＥＳ）、リスク工数変換処理を終了する。
【００８４】
ここで、Ｓ２３の処理における工数の算出は、例えば、「工数計算１＝リスク発生確率×リスク影響度の変換工数比率×プロジェクト工数」、「工数計算２＝リスク発生確率×リスク影響度の変換期間比率×月あたり売上増加（工数換算）×プロジェクト期間」、「工数計算３＝リスク発生確率×ロスコスト（工数換算）」等を用いることができ、Ｓ２４の処理では、例えば、上述した工数計算１と工数計算２と工数計算３のうち、一番大きい方をリスク工数とすることができる。
【００８５】
＜リスク工数の算出手法について＞
ここで、リスク工数変換手段１３におけるリスク工数の算出について、具体的に説明する。本実施形態におけるリスク工数は、リスク値を工数に変換して算出する。つまり、数式は、「リスク値＝ｆ（リスク発生確率,リスク影響度）」となる。ここで、fは加算、乗算、演算テーブルによる関数等を示す。また、実施例では、乗算によるものを示す。
【００８６】
ここで、本実施形態におけるリスク値を工数に変換する方法としては、「プロジェクトの工数からリスク影響度に対応した工数変換比率により変換する方法（工数計算１）」、「プロジェクトの期間からリスク影響度に対応した期間変換比率により変換する方法（工数計算２）」、及び「リスク影響度に対応したロスコストを工数に変換する方法（工数計算３）」のうち、１又は複数の変換方法を用いてリスク工数の算出を行う。
【００８７】
ここで、プロジェクトの工数から変換する方法は、例えば、ＰＭＢＯＫガイドのリスク影響度でのコスト影響の定量値（コスト増ＸＸ％）を用いることができる。また、プロジェクトの期間から変換する方法は、例えば、ＰＭＢＯＫガイドのリスク影響度での納期影響の定量値（期間延長ＸＸ％）を用い、期間を工数に変換する値として、開発した製品の出荷による月あたり売上増加金額（工数換算）を用いることができる。例えば、月あたりの売上増加金額が１０００万円の場合、１人月１００万円とすると工数換算値は１０人月となる。
【００８８】
また、ロスコストを工数に変換する方法は、例えば、品質低下又は開発範囲の縮小に起因する出荷後の改造や顧客対応等による費用を工数に換算したものを用いることができる。例えば、ロスコストが１０００万円の場合、１人月１００万円とすると工数換算値は１０人月となる。以上から下記の工数計算を実施例で示す。
【００８９】
工数計算１は、リスク発生確率とリスク影響度をコストに変換し、それを工数に変換する計算式であり、具体的には以下の式になる。
工数計算１＝リスク発生確率×リスク影響度の変換工数比率×プロジェクト工数
また、工数計算２は、リスク発生確率とリスク影響度を期間に変換し、金額に変換し、それを工数に変換する計算式であり、具体的には以下の式になる。
工数計算２＝リスク発生確率×リスク影響度の変換期間比率×月あたり売上増加（工数換算）×プロジェクト期間
更に、工数計算３は、リスク発生確率とリスク影響度をロスコストに対応した工数に変換する計算式であり、具体的には以下の式になる。
工数計算３＝リスク発生確率×ロスコスト（工数換算）
なお、上記工数計算結果による比較については、例えば、実施例では工数計算１と工数計算２と工数計算３との結果を比較し、大きい方を採用することができる。また、実施例では、リスク工数として工数計算１と工数計算２と工数計算３を比較して大きい方を採用することもできるが、平均値を採用する方法や重み付けをして比較する方法もある。
【００９０】
つまり、本実施形態では、リスク工数変換手段１３において、リスクを工数に変換してリスク工数とする場合には、プロジェクト工数及びプロジェクト期間、開発した製品の出荷による月あたり売上増加予想値、想定されるロスコスト等から変換してリスク工数を求めることができる。
【００９１】
ここで、上述の工数変換処理手順に上述したデータ例を適用すると、リスクデータファイル２２のプラクティス１．１．３の場合、リスク影響度テーブル２３からリスク影響度は「品質」が影響度４で一番大きいため、工数変換テーブル２４を用いて工数計算は、下記のようになる。
【００９２】
工数計算１＝６０％×３０％×４０人月＝１４４人日（なお、１人月＝２０人日とする）
工数計算２＝６０％×１５％×４人月×１２か月＝８６．４人日  （１人月＝２０人日とする）
工数計算３＝６０％×１６人月＝１９２人日  （１人月＝２０人日とする）
したがって、工数計算１、工数計算２、工数計算３の結果の最大値を採用しリスク工数は、１９２人日となる。
【００９３】
＜評価手段１４における評価処理手順＞
次に、評価手段１４における評価処理手順について、図を用いて説明する。図１１は、本実施形態における評価処理手順の一例を示すフローチャートである。図１１に示す処理では、まず追加工数見積データファイル２１を読み込み（Ｓ３１）、プラクティス毎にリスク工数変換処理で算出した工数と追加工数とを比較する（Ｓ３２）。
【００９４】
次に、追加工数がリスク工数以上であるか否かの判断を行い（Ｓ３３）、追加工数がリスク工数以上でない場合（Ｓ３３において、ＮＯ）、つまり、追加工数がリスク工数より小さい場合、例えば、開発プロセスの実施度が低いと評価する（Ｓ３４）。
【００９５】
また、Ｓ３３の処理において、追加工数がリスク工数以上である場合（Ｓ３３において、ＹＥＳ）、例えば、開発プロセスの実施度が適切であると評価する（Ｓ３５）。
【００９６】
その後、全プラクティス完了か否かを判断し（Ｓ３６）、完了しない場合（Ｓ３６において、ＮＯ）、Ｓ３２の処理に戻り、他の（次の）プラクティスについて後続の処理を行う。また、Ｓ３６の処理において、全プラクティスが完了した場合（Ｓ３６において、ＹＥＳ）、評価処理を終了する。
【００９７】
なお、上述した評価手段１４における評価処理手順では、プラクティス毎に追加工数とリスク工数を比較して評価を行い、追加工数がリスク工数以上の場合に開発プロセスの実施度が適切とする方法を用いている。これは、コストとリスクのバランスが適切であると評価したことを意味する。なお、本発明における評価方法としてはこれに限定されるものではなく、例えば、リスク工数等に予め設定された係数等を付加して評価する方法（例えば、「追加工数」と「リスク工数×係数」とを比較する方法）等を用いることもできる。
【００９８】
＜評価結果例＞
次に、本実施形態における評価結果例について説明する。図１２は、本実施形態における評価結果の一例を示す図である。図１２に示す評価結果は、項目として、「プラクティス」、「プラクティス名称」、「プラクティス定義」、「追加工数」、「リスク工数」、「評価結果」等を有するよう構成されている。
【００９９】
プラクティスは、リスクデータファイル２２等と同じ順番に同じプラクティスを配列する。また、プラクティス名称、プラクティス定義、及び追加工数は、追加工数見積もりデータファイル２１のプラクティス名称と同じものである。リスク工数は、上述したリスク工数変換処理の処理結果であるリスク工数を格納する。
【０１００】
評価結果は、上述した評価処理手順の処理結果を格納する。なお、図１２の例では、プラクティス毎の評価結果が示されているが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、複数のプラクティスの評価結果を用いて総合評価を格納してもよい。
【０１０１】
具体的には、評価手段１４において、例えば全プラクティスのうち、実施度が低いと評価されたプラクティスが３つ以上である場合には、総合評価として実施度が低いと評価したり、評価結果の最も悪い評価を総合評価としたり、更には実施度が低いと評価されたプラクティスが全体の２割以上である場合には、再設計やテーラリング等を強制的に行わせる等の評価を行うことができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、図１２に示す評価結果を評価装置１０が有するディスプレイ等の出力手段等に出力してユーザに提示することができる。この場合、図１２に示すように、評価結果に問題がある部分（例えば、「実施度が低い」等）については、赤字や蛍光マーカ、点滅等による強調表示を行うことができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、実施度が低いと評価された場合に、その評価結果と共に、対応する追加工数やリスク工数をユーザに提示してもよく、更には実施度を改善するためのアドバイス情報等を予め評価装置１０の蓄積手段等に蓄積しておき、追加工数やリスク工数の値に対応させたアドバイス情報をユーザに提示させてもよい。
【０１０４】
上述したように本発明によれば、開発プロセス実施度の評価精度を向上させることができる。具体的には、本発明では、標準開発プロセスを詳細化した項目に対して、実際の開発で適用する当該項目を予定プロセス実施度として定義し、定義した予定プロセス実施度を用いてコストバランスが取れているかどうかの評価を行う。これにより、得られた評価結果に基づいて各プラクティスについて予定プロセス実施度を調整し、最適な実施度のプロセスを実施することができる。したがって、本発明によれば、適切なプロセス改善が実施でき、品質向上、納期短縮、生産性向上に寄与することができる。
【０１０５】
また、本発明によれば、リスクをリスク工数に変換する場合に、プロジェクトの工数及びプロジェクト期間からリスク工数に変換することにより、開発コストの増加リスクだけでなく、開発したものを市場に提供する時期が延期することによるリスク、及び品質低下や開発範囲の縮小に起因する出荷後のロスコストを適切に評価することができ、評価の精度を向上させることができる。
【０１０６】
なお、本発明は、例えばパワーエレクトロニクス製品等の分野だけでなく、その他の開発製品全般の製品開発プロセス技術に広く適用することができる。
【０１０７】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  評価装置
１１  分析手段
１２  リスク影響度判定手段
１３  リスク工数変換手段
１４  評価手段
２１  追加工数見積データファイル
２２  リスクデータファイル
２３  リスク影響度テーブル
２４  工数変換テーブル
３１  入力装置
３２  出力装置
３３  ドライブ装置
３４  補助記憶装置
３５  メモリ装置
３６  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
３７  ネットワーク接続装置
３８  記録媒体
【図１】
2012138010.tif 000003
【図２】
2012138010.tif 000004
【図３】
2012138010.tif 000005
【図４】
2012138010.tif 000006
【図５】
2012138010.tif 000007
【図６】
2012138010.tif 000008
【図７】
2012138010.tif 000009
【図８】
2012138010.tif 000010
【図９】
2012138010.tif 000011
【図１０】
2012138010.tif 000012
【図１１】
2012138010.tif 000013
【図１２】
2012138010.tif 000014