(57)【要約】【課題】トイレルーム内へ入室しようとするユーザの動きを確実に検知し、低消費電力で且つ、ユーザがトイレルーム内で快適に過ごせるようにした暖房便座装置を提供する。【解決手段】暖房便座装置は、トイレルーム内に設置された便座と、前記便座を加熱する加熱部と、ユーザが入退室する前記トイレルームの出入り口に設置された扉と、電波により前記トイレルームの外側にいるユーザが前記扉を開けたことを検知し、該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するセンサ部と、前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部とを備えた暖房便座装置であって、前記制御部は、少なくとも前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでのアプローチ時間に基づいてトイレルーム内の衛生装置を制御する。【選択図】図１
2012205844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレルーム内に設置された便座と、
前記便座を加熱する加熱部と、
ユーザが入退室する前記トイレルームの出入り口に設置された扉と、
電波により前記トイレルームの外側にいるユーザが前記扉を開けたことを検知し、該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するセンサ部と、
前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部とを備えた暖房便座装置であって、
前記制御部は、少なくとも前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでのアプローチ時間に基づいてトイレルーム内の衛生装置を制御することを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記アプローチ時間に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする請求項１に記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記便座の待機温度と前記便座の目標温度との差に応じて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする請求項２に記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでの時間を実測し、該実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の暖房便座装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電波の反射波の測定値が所定の閾値を超えた時点からユーザが前記トイレルームへ入室するまでの時間を計測することによって前記実測時間を取得することを特徴とする請求項４に記載の暖房便座装置。
【請求項６】
前記アプローチ時間を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に格納された前記アプローチ時間に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の暖房便座装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記実測時間に基づいて決定されるアプローチ時間が前記記憶部に格納されたアプローチ時間より短いとき、ユーザがトイレルーム入室前よりも入室後における前記加熱部の加熱電力を高く制御することを特徴とする請求項６に記載の暖房便座装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記実測時間を複数回取得し、前記記憶部に格納された複数の前記実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする請求項６に記載の暖房便座装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数の前記実測時間のうち時間の短い所定数の実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする請求項８に記載の暖房便座装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでの更新用実測時間を測定し、前記記憶部に格納された前記アプローチ時間を前記更新用実測時間に基づいて更新することを特徴とすることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一項に記載の暖房便座装置。
【請求項１１】
暖房便座装置が設置される環境の変化に対応する複数の前記閾値を格納した記憶部をさらに備え、
前記制御部は、該記憶部に格納された複数の前記閾値から実際に暖房便座装置が設置される環境に関する環境情報に対応した前記閾値を選択し、選択された該閾値により前記実測時間を計測することを特徴とする請求項５に記載の暖房便座装置。
【請求項１２】
暖房便座装置が設置される環境の変化に対応する複数の前記アプローチ時間を格納した記憶部をさらに備え、
前記制御部は、該記憶部に格納された複数の前記アプローチ時間から実際に暖房便座装置が設置される環境に関する環境情報に対応した前記アプローチ時間を選択し、選択された該アプローチ時間に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の暖房便座装置。
【請求項１３】
暖房便座装置が設置される環境に関する環境情報と該環境情報に対応する前記アプローチ時間との組合せを含む複数のアプローチ時間選択情報を格納する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、該記憶部に格納された複数の前記アプローチ時間選択情報から実際に暖房便座装置が設置される環境に応じて選択された前記アプローチ時間選択情報に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の暖房便座装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記アプローチ時間が長いほど前記加熱部の加熱電力を低消費側へ設定することを特徴とする請求項２または３に記載の暖房便座装置。
【請求項１５】
前記トイレルーム内の室温を計測する温度計測手段をさらに備え、
前記制御部は、前記アプローチ時間と前記温度計測手段により計測された温度結果に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に係わり、例えば、便座を加熱する暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房便座装置は、便座内に内蔵された発熱線に常時電圧を印加することにより熱を発生させ、その熱によって設定された所望の温度に便座を常に暖めておくものである。それにより、暖房便座装置は、ユーザが便座に着座する際に便座の冷たさによって不快を感じることを防止し、ユーザは快適に便座に着座することができる。
【０００３】
このような暖房便座装置では、便器を使用しない時の消費電力は極力低下させる一方で、便器使用時には快適な温度の便座に着座できるように便座温度を制御することが望まれている。そこで従来、便器を使用しない時の消費電力を抑えるために便座の待機温度を低く保った状態で焦電型赤外線センサを用いてトイレルームへ入室するユーザを検知し、ユーザの検知があった場合は、待機温度から目標とする着座温度まで便座の温度を昇温する即暖型の暖房便座装置が知られている（特許文献１）。このような即暖型の暖房便座装置は、ユーザが便器を使用するときに便座を急速加熱するものであり、便器を使用しないときの待機温度を下げることができるので消費電力の低減に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６８６４８号
【特許文献２】特開２００９−１６５６８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の即暖型の暖房便座装置は、トイレルームへ入室した後のユーザを検知して待機温度から目標の着座温度まで昇温させるものである。通常、入室から着座までの時間は６秒程度であり、ユーザが軽装の場合はトイレルームに入室してから便座に着座するまでの時間は４秒程度である。つまり、待機温度から着座温度まで昇温させる時間には限界があった。そのため、従来の即暖型の暖房便座装置は、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがあった。あるいは、短い時間でもユーザが着座する時点において便座を確実に快適な温度まで昇温するために、省エネ性を犠牲にして待機温度を高目に設定していた。
【０００６】
また、着座時点において便座を快適な温度まで昇温させつつ、消費電力を低減させるためには、ヒーターの昇温能力を高くし、短時間で便座を加熱することが考えられる。しかし、ヒーターの昇温能力を高くすることは、安全性の問題を生じさせる。さらに、ヒーターの昇温能力が高い場合、小便時など便座の昇温が必要でないにもかかわらず昇温させてしまったときに消費電力の無駄が大きくなってしまうという課題も生じる。
【０００７】
従って、ヒーターの昇温能力を低く維持しながら消費電力を低減させるためには、低い待機温度からでも確実に快適な温度まで昇温できるように昇温時間を長くすることが望ましい。このように昇温時間を長くするために、ユーザがトイレルームへ入室する前に即暖による昇温制御を開始すべく、電灯スイッチを用いた方式が考えられる（特許文献２）。しかし、トイレルームの電灯スイッチは、トイレルーム内が明るい場合等、トイレルームへ入室するユーザが必ず使用するものではない。電灯スイッチの入／切をトリガーとして便座温度を制御したとき、電灯スイッチを使用せずにトイレルームへ入室したユーザに対し便座を快適な温度まで昇温させることができず、ユーザが便座に着座したとき冷たく感じ不快となる。
【０００８】
また、赤外線センサをトイレルームから遠く離れた位置に設置することによって、昇温時間を長くすることが考えられる。しかし、指向性が狭く、空間における伝搬損失（減衰）が比較的大きい赤外線センサでユーザがトイレルームへ入室する有無を判定しようとすると、トイレルーム外側の廊下などに複数の赤外線センサを設置し、かつ、その各赤外線センサと暖房便座装置の暖房制御をリンクさせる必要がある。便座の即暖制御のためだけにこのような手法を用いることは、現実的ではない。
【０００９】
また、赤外線センサを設置することによって、トイレルームからユーザまでの距離を把握できたとしても、ユーザがその位置からトイレルームへ入室するまでの時間は、その位置からトイレルームまでの住居形態や、ユーザの歩行速度等に依存する。すなわち、センサがユーザを検知してからトイレルームへ入室するまでの時間は単に位置情報から一義的にきまるものではない。
【００１０】
このため、単に位置情報に基づいて即暖を開始させる従来の即暖型の暖房便座装置では、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがあった。
【００１１】
このように従来ではユーザの着座時までに便座を快適な温度にするなどユーザがトイレルーム内を快適に過ごすには多くの消費電力または大がかりな仕組みが必要となっていた。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、トイレルーム内へ入室しようとするユーザの動きを確実に検知し、低消費電力で且つ、ユーザがトイレルーム内で快適に過ごせるようにした暖房便座装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１態様としての暖房便座装置は、トイレルーム内に設置された便座と、前記便座を加熱する加熱部と、ユーザが入退室する前記トイレルームの出入り口に設置された扉と、電波により前記トイレルームの外側にいるユーザが前記扉を開けたことを検知し、該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するセンサ部と、前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部とを備えた暖房便座装置であって、前記制御部は、少なくとも前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでのアプローチ時間に基づいてトイレルーム内の衛生装置を制御することを特徴とする。
【００１４】
トイレルームの壁や扉は比誘電率が比較的小さい木材や樹脂から構成されている。このため、壁や扉を比較的透過しやすい電波ビーム（例えば、マイクロ波からミリ波の周波数帯を利用）を送受信し検知領域内の移動体を検知する電波センサを、センサ部として用いることにより、複数の赤外線センサをトイレルーム外の廊下に配置するといった大がかりな仕組みを用いることなく、トイレルーム内だけでなくトイレルーム外側の電波センサの検知領域に進入したユーザを検知することができるため、トイレルームを使用するユーザを検知してから該ユーザが便座に着座するまでの時間も衛生装置の制御に当てることができ、従来の暖房便座装置よりも衛生装置の制御のための時間を長くとることが可能となる。
【００１５】
しかしながら、暖房便座装置を使用するユーザ（年齢や体格、習慣や癖等）、暖房便座装置が設置されるトイレルームの構造（トイレルーム内の広さや扉の位置、壁や扉の材質等）、さらにはトイレルームが配置される住居や建物の構造（扉に隣接する空間の広さ、トイレルーム周辺の水回り設備設置状況等）の相違により、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザを検知してから該ユーザが便座に着座するまでの時間は変化する。また、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザの動きが様々であるトイレルーム（例えば、居間に併設されたトイレルーム、トイレルームが連立して複数配置されたトイレ空間）内に暖房便座装置が設置された場合、センサ部にて検知領域に進入したユーザを検知したとき制御部は該ユーザがトイレルームへ入室するか否かを判断することは困難であり、トイレルーム内に設置された衛生装置を効率良く制御できない場合が生じる。
【００１６】
電波センサは、トイレルームを使用するユーザの動きだけでなく、暖房便座装置に備えている便座や便蓋が回動する動き、トイレルームの出入り口に設置された扉が開閉する動き等、電波センサの検知領域内にて移動する物体を検知できる。
【００１７】
トイレルームの出入り口に設置される扉の材質は、比誘電率の比較的小さい木材や軽金属材（鋼板）等、様々である。また、ユーザと扉の大きさ（電波を受信する有効表面積）を比較すると扉の方が大きく、且つ凹凸の多いユーザに対し扉は平面状である。このため、トイレルーム外側の電波センサの検知領域に進入し扉付近まで接近したユーザからの反射波（反射電力）とユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波の大きさを比較すると、後者の方が大きい。透過率が比較的高い木材で扉が構成されている場合でも、ユーザが扉を開けた際、電波センサから放射された電波の進行（偏波）方向に対し扉表面における電波の入射角が大きくなると、扉表面で電波の反射率が増加する。このため、ユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波は、扉付近まで接近したユーザからの反射波よりも大きくなる。扉の材質が軽金属材になると扉からの反射波は、ユーザからの反射波よりもさらに大きくなる。
【００１８】
トイレルーム外側の電波センサの検知領域に進入し扉付近まで接近したユーザからの反射波を電波センサにて受信し測定した値（振幅電圧値）をα、ユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波を電波センサにて受信し測定した値をβとすると、電波センサによりユーザが扉を開けたことを検知するために必要な閾値は測定値αよりも大きく、測定値βよりも小さい値となる。暖房便座装置の設置環境に応じて該閾値を設定すれば、電波センサによりトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けたことを検知できる。
【００１９】
このように、電波センサによりトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの出入り口に設置された扉を開けたときに生じる扉の動きを検知することにより、制御部は間接的に該ユーザがトイレルームへ入室すること確実に判断できる。従って、トイレルーム外側の検知領域に進入しただけのユーザとトイレルームを使用するユーザを判別して衛生装置を制御することが可能となる。そうすれば、暖房便座装置を使用するユーザ、暖房便座装置が設置されるトイレルームの構造、トイレルームが配置される住居や建物の構造にかかわらず、ユーザがトイレルームへ入室したことを検知してから該ユーザが便座に着座するまでの時間のみならず、トイレルームの外側いるユーザがトイレルームの扉を開けたことを検知してから該ユーザがトイレルームへ入室したことを検知するまでの時間も衛生装置の制御に当てることができ、効率良く衛生装置の制御のための時間を長くとることが可能となる。例えば、衛生装置が暖房便座装置の場合は、便座を加熱するヒータ（例えば、チュービングヒータ、面状ヒータ）の昇温時間を長くとることができ、これによりヒータの加熱電力を低くしつつも、ユーザが便座に着座するまでに便座を所望の目標温度まで昇温させることが可能となる。また衛生装置が電気温水器（例えば、洗浄部）の場合は、水を加熱するヒータ（例えば、シーズヒータ、セラミックヒータ）の加熱電力を低くしつつも、ユーザによる電気温水器の使用時にユーザにとって快適な温度の温水を出すことが可能である。衛生装置が空調装置の場合は、ヒータ（例えば、ニクロム線ヒータ）の加熱電力を低くしつユーザの入室時にトイレルーム内の温度を快適な状態にすることが可能である。
【００２０】
また、複数のユーザ（子供や大人、老人）が利用するトイレルームおいて、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザからの反射波（反射電力）に基づいて便座温度を制御しようとすると、電波センサにて受信し測定した値（振幅電圧値）はトイレルームに接近するユ―ザの体格や進行方向、トイレルームの構造や壁、扉の材質等でばらつくため、制御部は制御方法が複雑化し検知判断する応答性に影響を与える。一方、トイレルーム外側の電波センサの検知領域に進入したユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波（反射電力）に基づいて衛生装置を制御する場合、一旦トイレルーム内に暖房便座装置が設置されると、ユーザが代わっても扉を開けた時ときに生じる扉からの反射波（反射波が大きくなるタイミングおよび反射電力））は殆どばらつかない。本発明の暖房便座装置は、電波センサによりトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けたことを検知するため、制御部は制御方法がシンプルで応答性に優れる。
【００２１】
さらに、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けてからトイレルームへ入室するまでの時間は、暖房便座装置が設置されるトイレルームの構造（トイレルームに設置される扉の位置、扉の開く方向等）、ユーザがトイレルームへ接近する進行方向やトイレルームへ入室する移動速度、ユーザの習慣（合理的な行動パターン）等により変化する。本発明の暖房便座装置は、センサ部によりトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザが扉を開けたことを検知してから該ユーザがトイレルームへ入室したことを検知するまでのアプローチ時間に基づいて制御部はトイレルーム内の衛生装置（例えば、便座や洗浄水を加熱するヒータ、洗浄水を吐止水するバルブ）を制御する。すなわち、アプローチ時間がトイレルーム内の衛生装置を制御するのに必要な時間の一部として決定しているため、効率良く衛生装置を制御することができる。
【００２２】
本発明の第２態様としての暖房便座装置は、前記第１態様に係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記アプローチ時間に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする。
【００２３】
ここでいう加熱部とは便座を暖めるヒータ（例えば、チュービングヒータ、面状ヒータ）を指し、該ヒータへの通電をＯＮ／ＯＦＦする機構（例えば、ソリッドステートリレー回路、接点式スイッチ等）や通電するタイミングを調整する機構（例えば、位相制御回路、タイマー回路等）は、制御部または加熱部のいずれかに含まれる。暖房便座装置の消費電力を減らすための手段として便座が未使用時の待機温度を低く設定することが効果的である。また、過度な冷熱サイクルによる便座の破損防止および感電等の安全性を考慮すると、比較的少ない加熱電力にて加熱部（例えば、チュービングヒータや面状ヒータ）を制御することが好ましい。センサ部にてトイレルームを使用するユーザを検知してから該ユーザが便座に着座するまでの時間が長いほど、便座の待機温度をより低く設定すること、加熱部をより少ない加熱電力にて制御することが可能となる。
【００２４】
本発明の暖房便座装置は、アプローチ時間が便座を快適な温度に昇温するのに必要な昇温時間の一部とし、実際の設置環境（トイレルームを使用するユーザ、トイレルームの構造、トイレルームが配置される住居や建物の構造、トイレルームで生じる自然現象等に付随する相違）に適合したアプローチ時間に基づいて加熱部の加熱電力を制御し便座を加熱することができる。このため、消費電力を考慮して待機温度を下げてもユーザが便座に着座するとき確実に便座の温度を所望の目標温度（ユーザが快適と感じる温度）まで昇温させることが可能となるだけでなく、安全性を考慮して便座を加熱する加熱部の加熱電力（昇温能力）を可能な限り低く設定し、アプローチ時間に応じた加熱電力にて便座を加熱するすることができる。
【００２５】
本発明の第３態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記便座の待機温度と前記便座の目標温度との差に応じて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする。
【００２６】
本発明の暖房便座装置は、アプローチ時間および便座未使用時の待機温度とユーザが便座に着座する時の目標温度との差から加熱部の加熱電力を制御するため、該加熱電力をできるだけ低くしつつも、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を待機温度から所望の目標温度まで確実に昇温することができる。
【００２７】
本発明の第４態様としての暖房便座装置は、前記第１〜第３態様のいずれかに係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでの時間を実測し、該実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする。
【００２８】
トイレルームの正面（便座に着座したユーザと対向する方向側）に扉が設置されている場合と側面（便座に着座したユーザと対向しない方向側）に扉が設置されている場合では、トイレルーム外側のユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波が大きくなるタイミングが異なる。これは、電波センサからみた扉が開くときの移動経路（位置）と、電波センサから放射される電波の進行（偏波）方向に対し扉表面における電波の入射角が関係する。トイレルームの正面に扉が設置されている場合、扉が開き始めるのとほぼ同時に扉からの反射波が大きくなり、扉に接近するユーザからの反射波よりも大きくなる。そして、扉が開くにつれ扉からの反射波は小さくなる。一方、トイレルームの側面に扉が設置されている場合、扉が開き始めた時点での扉からの反射波は小さいがある程度扉が開くと大きくなり、扉に接近するユーザからの反射波よりも大きくなる。このため、ユーザが扉を開けてからトイレルームへ入室するまでのアプローチ時間について、トイレルームの正面に扉が設置されている場合と側面に設置されている場合で比較したとき、実際にユーザがとる行動パターン（移動経路、移動時間）は同じあっても電波センサにより扉が開いたことを検知するタイミングは異なり、トイレルームの側面に扉が設置されている場合のアプローチ時間は、トイレルームの正面に扉が設置されている場合よりも短くなる。
【００２９】
アプローチ時間は、ユーザが扉を開けてからトイレルームへ入室するときのユーザ（子供や大人、老人）の移動速度によっても変化する。また、ユーザがトイレルームへ接近する進行方向に対しトイレルームに設置された扉の開く方向によってもアプローチ時間は変化する。ユーザがトイレルームへ接近し扉を開けてからトイレルームへ入室する行動パターンをみると、例えば、トイレルームの正面に右回転方向に開く扉が設置されている場合、ユーザが左側方からトイレルームへ接近し入室するときユーザの体の向き（進行方向）は大きく変わらない。一方、ユーザが右側方からトイレルームへ接近し入室するとき、ユーザは開く扉を回避しつつ、体の向きを少なくとも９０度回転させてトイレルームへ入室する。このため、ユーザが左側方からトイレルームへ接近し入室する場合と右側方からトイレルームへ接近し入室する場合で移動距離（移動経路）を比較すると前者の方が短く、アプローチ時間は短くなる。このように、ユーザがトイレルームへ接近する進行方向に対し扉の開く方向によってユーザの移動距離が変わるためアプローチ時間は変化する。
【００３０】
本発明の暖房便座装置は、実際の設置環境に対応したアプローチ時間の実測値に基づいて加熱部の加熱電力を制御するため、設置環境に適合するよう加熱電力をできるだけ低くしつつ、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を待機温度から所望の目標温度まで確実に昇温することができる。
【００３１】
本発明の第５態様としての暖房便座装置は、前記第４態様に係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記電波の反射波の測定値が所定の閾値を超えた時点からユーザが前記トイレルームへ入室するまでの時間を計測することによって前記実測時間を取得することを特徴とする。
【００３２】
本発明の暖房便座装置は、実際の設置環境においてトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けたときに生じる扉からの反射波（電波）の測定値が所定の閾値を超えた時点からアプローチ時間の計測を開始する。トイレルーム外側の検知領域に進入し扉付近まで接近したユーザからの反射波を電波センサにて受信し測定した値（振幅電圧値）をα、ユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波を電波センサにて受信し測定した値をβとすると、電波センサによりユーザが扉を開けたことを検知するために必要な閾値は測定値αよりも大きく、測定値βよりも小さい値となる。また、住居形態によりトイレルームの大きさや扉の設置位置が異なるため、電波センサから扉までの距離に応じて反射波の大きさが変化する。ここでいう所定の閾値とは、暖房便座装置がトイレルーム内に設置されたときの設置環境に応じて変動する値であり、測定値αよりも大きく、測定値βよりも小さい値である。
【００３３】
このように、実際の暖房便座装置の設置環境に対応した閾値を設定し、ユーザがトイレルームの扉を開けたときに生じる扉からの反射波を電波センサにより受信し測定した値が所定の閾値を超えた時点から、アプローチ時間を決定するための実測時間の計測を開始すれば、設置環境が変化しても制御部はトイレルームの外側いるユーザがトイレルームの扉を開けたこと、該ユーザがトイレルームへ入室することを判断でき、設置環境の変化に対応したアプローチ時間を決定できる。また、電波の反射波の測定値が所定の閾値を超えた時点から便座の加熱が開始されるように加熱部の加熱電力を制御することができるため、設置環境が変化しても、加熱電力をできるだけ低くしつつ、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を待機温度から所望の目標温度まで確実に昇温することができる。
【００３４】
本発明の第６態様としての暖房便座装置は、前記第４または第５態様に係る暖房便座装置において、前記アプローチ時間を記憶する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記記憶部に格納された前記アプローチ時間に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする。
【００３５】
本発明の暖房便座装置は、センサ部によりユーザが扉を開けたことを検知してから該ユーザがトイレルームへ入室したことを検知するまでの実測時間に基づいてアプローチ時間を決定し、該アプローチ時間を記憶部に格納する。記憶部に格納されたアプローチ時間を用いることで、過去の実測結果を反映したアプローチ時間に基づいて加熱部の加熱電力を制御し、アプローチ時間に応じた加熱電力にて便座を加熱することができる。
【００３６】
本発明の第７態様としての暖房便座装置は、前記第６態様に係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記実測時間に基づいて決定されるアプローチ時間が前記記憶部に格納されたアプローチ時間より短いとき、ユーザがトイレルーム入室前よりも入室後における前記加熱部の加熱電力を高く制御することを特徴とする。
【００３７】
本発明の暖房便座装置は、ユーザがトイレルームに入室する毎に実測時間を取得し、該実測時間に基づいて決定されるアプローチ時間と記記憶部に格納されたアプローチ時間を比較し、その結果に応じて加熱部の加熱電力を制御する。トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザが扉を開けてからトイレルームへ入室するまでの計測時間に基づいて決定されるアプローチ時間が、記憶部に格納されたアプローチ時間と比較して短かい場合、制御部は、ユーザがトイレルームへ入室前よりも入室後における加熱部の加熱電力を高く制御するため、該ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を待機温度からを所望の目標温度まで昇温することができる。
【００３８】
本発明の第８態様としての暖房便座装置は、前記第６態様に係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記実測時間を複数回取得し、前記記憶部に格納された複数の前記実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする。
【００３９】
本発明の暖房便座装置は、記憶部に格納された複数の実測時間に基づいてアプローチ時間を決定するため、暖房便座装置が実際に使用される設置環境に対し適合の度合いが高く、より効率良く加熱部の加熱電力を制御できる。また、複数の実測時間を用いることによって、突発的あるいは例外的な状況のみに基づいてアプローチ時間が決定されることを防止できる。
【００４０】
本発明の第９態様としての暖房便座装置は、前記第８態様に係る暖房便座装置において、前記制御部は、複数の前記実測時間のうち時間の短い所定数の実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする。
【００４１】
本発明の暖房便座装置は、複数の実測時間のうち時間の短い所定数の実測時間を用いてアプローチ時間を決定するため、制御部は扉を開けてからトイレルームへ入室するまでの移動時間が短い（移動速度が速い）ユーザに適合するようにアプローチ時間を決定できる。このため、加熱部の加熱電力をできるだけ低くしつつ、殆どのユーザが便座に着座する時までに便座温度を目標温度以上に昇温することができる。また、複数の前記実測時間のうち時間の短い所定数の実測時間を平均した値をアプローチ時間として決定することにより、突発的あるいは例外的な状況のみに基づいてアプローチ時間が決定されることを防止できる。
【００４２】
本発明の第１０態様としての暖房便座装置は、前記第６〜第９態様のいずれかに係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでの更新用実測時間を測定し、前記記憶部に格納された前記アプローチ時間を前記更新用実測時間に基づいて更新することを特徴とすることを特徴とする。
【００４３】
本発明の暖房便座装置は、設置環境の変化に対応するため、センサ部によりユーザが扉を開けたことを検知してから該ユーザがトイレルームへ入室したことを検知するまでの更新用実測時間を測定する。そして、設置環境が変化したとき記憶部に格納されたアプローチ時間を更新用実測時間に基づいて更新する。例えば、ユーザの歩行速度が遅くなったとき、住宅のリフォームでトイレルームの構造が変化したとき等、本発明の暖房便座装置は、設置環境の変化に適合したアプローチ時間を用いて加熱部の加熱電力を制御することができる。
【００４４】
本発明の第１１態様としての暖房便座装置は、前記第５態様に係る暖房便座装置において、暖房便座装置が設置される環境の変化に対応する複数の前記閾値を格納した記憶部をさらに備え、前記制御部は、該記憶部に格納された複数の前記閾値から実際に暖房便座装置が設置される環境に関する環境情報に対応した前記閾値を選択し、選択された該閾値により前記実測時間を計測することを特徴とする。
【００４５】
ここでいう環境情報とは、ユーザの移動状態に関連する情報、扉の設置状態に関連する情報、ユーザの個体差に関連する情報、トイレルームの構造に関連する情報を指す。ユーザの移動状態に関連する情報とは、主にユーザがトイレルームへ接近するときの進行方向やトイレルームへ入室する移動速度、移動経路である。扉の設置状態に関連する情報とは、主にトイレルームに設置される扉の位置、扉の開く方向、トイレルームに通じる通路と扉の位置関係である。ユーザの個体差に関連する情報とは、主に性別、身長や胴幅等の外見上判断できる要素、習慣や癖等の外見上判断できない要素である。トイレルームの構造に関連する情報とは、主にトイレルームの広さ、壁や扉の材質である。
【００４６】
ユーザの体格やトイレルームへ接近するときのユーザの進行方向、トイレルームの広さ、壁や扉の材質の相違によって電波センサにて受信する反射波の大きさが変化する。
【００４７】
本発明の暖房便座装置は、実際に暖房便座装置が設置される環境に関する環境情報に対応した閾値を選択するため、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームに入室するか否かを精度良く判別できる。さらに、選択された閾値を用いて実際の設置環境に対応したアプローチ時間を決定し、このアプローチ時間に基づいて設置環境に適合した加熱電力にて加熱部を制御することができるため、前記第５態様で得られる効果を、より確実なものとすることができる。待機温度を設定することができる。
【００４８】
本発明の第１２態様としての暖房便座装置は、前記第１〜第３態様のいずれかに係る暖房便座装置において、暖房便座装置が設置される環境の変化に対応する複数の前記アプローチ時間を格納した記憶部をさらに備え、前記制御部は、該記憶部に格納された複数の前記アプローチ時間から実際に暖房便座装置が設置される環境に関する環境情報に対応した前記アプローチ時間を選択し、選択された該アプローチ時間に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする。
【００４９】
ユーザがトイレルームへ入室する移動速度の変化でアプローチ時間は変化する。また、ユーザがトイレルームへ接近するときの進行方向と扉の開く方向の関係によりユーザの移動距離（移動経路）が変化しアプローチ時間は変化する。また、トイレルームに設置される扉の位置によって電波センサにより扉が開いたことを検知するタイミングが変化しアプローチ時間は変化する。
【００５０】
本発明の暖房便座装置は、記憶部に格納された設置環境の変化に対応する複数のアプローチ時間から、実際の設置環境に関する環境情報に対応したアプローチ時間を選択し、加熱部の加熱電力を制御することができるため、前記第１〜第３態様と同様の効果を、暖房便座装置の設置環境に拘わらず、確実に得ることができる。
【００５１】
本発明の第１３態様としての暖房便座装置は、前記第１〜第３態様のいずれかに係る暖房便座装置において、暖房便座装置が設置される環境に関する環境情報と該環境情報に対応する前記アプローチ時間との組合せを含む複数のアプローチ時間選択情報を格納する記憶部をさらに備え、前記制御部は、該記憶部に格納された複数の前記アプローチ時間選択情報から実際に暖房便座装置が設置される環境に応じて選択された前記アプローチ時間選択情報に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする。
【００５２】
本発明の暖房便座装置は、ユーザの好みまたは施行業者の判断に基づいて実際に暖房便座装置が設置される環境に応じたアプローチ時間選択情報が選択され、暖房便座装置の設置環境に適合した加熱電力にて加熱部を制御することができる。
【００５３】
その結果、ユーザの好みや施行業者の判断を加味しつつ、第１の目的を達成させ、暖房便座装置の設置環境において消費電力を低減させるように加熱部の加熱電力を最適化することができる。
【００５４】
本発明の第１４態様としての暖房便座装置は、前記第２または第３態様に係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記アプローチ時間が長いほど前記加熱部の加熱電力を低消費側へ設定することを特徴とする。
【００５５】
トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザが扉を開けてからトイレルームへ入室するまでのアプローチ時間が長くなると、電波センサによりユーザが扉を開けたことを検知した時点からユーザが便座に着座する時点までのトータル時間、すなわち便座を待機温度から快適な温度まで上昇させるために要する時間を長くとれる。このため、便座の待機温度は同じままで加熱部の加熱電力を低く設定することができるので、便座の消費電力を低減しつつ、暖房便座装置のより安全な使用が達成される。
【００５６】
本発明の第１５態様としての暖房便座装置は、前記第２または第３態様に係る暖房便座装置において、前記トイレルーム内の室温を計測する温度計測手段をさらに備え、前記制御部は、前記アプローチ時間と前記温度計測手段により計測された温度結果に基づいて前記加熱部の加熱電力を制御することを特徴とする。
【００５７】
暖房便座装置が設置されるトイレルーム内の温度変化によりユーザの着座時に便座の温度が快適な温度まで昇温されない場合、例えば、季節の変化等によってトイレルーム内の室温が低下した場合、アプローチ時間に応じた加熱電力で便座を加熱しても、室温の低下に伴う昇温速度の低下により、ユーザの着座時に便座の温度が快適な温度まで昇温されず、ユーザを不快にさせる場合がある。
【００５８】
本発明の暖房便座装置は、アプローチ時間とトイレルーム内の温度に基づいて加熱部の加熱電力を制御するため、季節の変化等により生じるトイレルーム内の温度変化にも適合し、加熱部の加熱電力をできるだけ低くしつつ、ユーザが便座に着座する時までに便座温度を待機温度から所望の目標温度まで昇温することができる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明による暖房便座装置は、実際に暖房便座装置の設置された環境を考慮して、トイレルーム内へ入室しようとするユーザの動きを確実に検知し、低消費電力で且つ、ユーザがトイレルーム内で快適に過ごせるようにした暖房便座装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に従った暖房便座装置、トイレルーム、並びに、センサ部の検知領域を示す図。
【図２】第１の実施形態による暖房便座装置の構成を示すブロック図。
【図３】センサ部によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図。
【図４】基準テーブルの一例を示す図。
【図５】便座の昇温過程を時間軸に沿って示すグラフ。
【図６】基準テーブルの作成に用いられる標準的なトイレルームの概念図。
【図７】即暖制御の基本的な処理の流れを示すフロー図。
【図８】適応テーブルに加熱電力を設定するために用いられる制御データテーブルの一例を示す図。
【図９】適応テーブルを自動作成の手順を示すフロー図。
【図１０】適応テーブルの一例を示す図。
【図１１】適応テーブルの更新の手順を示すフロー図。
【図１２】複数の適応テーブルを設定する動作を示すフロー図。
【図１３】本発明に係る第２の実施形態に従ったトイレルームの構造およびユーザの進入方向と、暖房便座装置の設置環境（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値との対応関係を示す閾値選択テーブルを示す図。
【図１４】本発明に係る第３の実施形態に従った暖房便座装置の設置環境（Ｉ）〜（Ｖ）と、閾値と、各種時間（アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌ）と、加熱電力との対応を示すアプローチ時間選択テーブル。
【図１５】第３の実施形態に従った適応テーブルの設定手順を示すフロー図。
【図１６】第４の実施形態に係る即暖フローを説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。
【００６２】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明に係る第１の実施形態に従った暖房便座装置１００、トイレルーム１０５、並びに、センサ部１５０の検知領域ＤＲ１、ＤＲ２を示す図である。暖房便座装置１００は、トイレルーム１０５内に設置されており、衛生装置の一例として暖房便座装置１００と、便器１２０とを備えている。暖房便座装置１００は、遠隔操作装置（リモートコントローラ）１３０と、便座１４０と、センサ部１５０と、制御部２１０とを備えた暖房便座装置である。便座１４０は、加熱部としてのヒーター１４２を内蔵している。便座１４０は、ヒーター１４２に電流を供給することによって加熱される。センサ部１５０は、電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを含む。トイレルーム１０５は、壁１０６および扉１０７で囲まれた空間であり、ユーザは扉１０７からトイレルーム１０５へ入室する。
【００６３】
電波センサ１６０は、例えば、マイクロ波の周波数帯域を利用した移動体検知センサである。電波センサ１６０は、トイレルーム１０５内を移動するユーザの移動状態だけでなく、トイレルーム１０５の外にいるユーザがトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７を開けた際に生じる扉１０７の開閉する動きを検知し、トイレルーム１０５の外にいるユーザがトイレルーム１０５内に入室しようとする動きをを間接的に検知できる。また、ユーザが扉１０７を開けてからトイレルーム１０５内に入室する移動状態やユーザが便座１４０に着座したこと等、電波センサ１６０の第１検知領域ＤＲ１内に進入したユーザの動き（移動状態）を検知することができる。
【００６４】
マイクロ波とは電波の周波数による分類の一つである。一般的には波長１００マイクロメートル〜１メートル、周波数３００メガヘルツ〜３テラヘルツの電波（電磁波）を指す。この範囲の電波には、デシメートル波（ＵＨＦ）、センチメートル波（ＳＨＦ）、ミリメートル波（ＥＨＦ）、サブミリ波が含まれる。尚、電波センサ１６０は、トイレルーム１０５に設置された扉１０７の開閉する動き、トイレルーム１０５内へ入室するユーザの動きを検知することができればよく、利用可能な周波数帯域はマイクロ波帯に限定されない。
【００６５】
焦電センサ１７０は、例えば、焦電型赤外線センサであり、ユーザがトイレルーム１０５内に入室したことを検知する。焦電型赤外線センサは、周囲環境の温度と、検知したい物体の温度との差を検知して、その空間（第２検知領域ＤＲ２）に物体が存在するか否かを判断する。尚、本実施例ではトイレルーム１０５内に入室したユーザの人体を検知するために焦電センサ１７０を暖房便座装置１００に設置したが、焦電型赤外線センサに限定されない。
【００６６】
着座センサ１８０は、例えば、反射型赤外線センサであり、人体から反射された赤外線を検出した場合に便座１４０上にユーザが着座していることを検知する。尚、着座センサ１８０も、便座１４０上にユーザが着座していることを検知することができればよく、反射型赤外線センサに限定されない。
【００６７】
電波センサ１６０および焦電センサ１７０は、便器１２０や遠隔操作装置１３０に取り付けてもよく、あるいは、トイレルーム１０５内の壁面、天井または床面に取り付けてもよい。
【００６８】
第１検知領域ＤＲ１は、電波センサ１６０が人体等の移動体を検知することができる範囲を示し、トイレルーム１０５の内側から外側へ向かい広がっている。第２検知領域は、焦電センサ１７０が人体を検出することができる範囲を示し、扉１０７が閉じた状態においてはトイレルーム１０５の内側に制限される。
【００６９】
図２は、第１の実施形態による暖房便座装置１００の構成を示すブロック図である。暖房便座装置１００は、遠隔操作装置１３０と、センサ部１５０と、便座１４０と、洗浄部２００と、制御部２１０とを備えている。
【００７０】
遠隔操作装置１３０は、機能設定部１３２と、機能操作部１３４と、表示部１３６とを備えている。機能設定部１３２は、便座１４０の温度設定、洗浄装置２００の水温設定等の各種設定事項をユーザが入力／選択する手段である。機能操作部１３４は、機能設定部１３２で設定された設定事項に基づいて便座１４０および洗浄部２００をユーザが操作する手段である。表示部１３６は、ユーザが機能設定部１３２または機能操作部１３４を用いて入力／選択した事項を表示する手段である。機能設定部１３２および機能操作部１３４は、例えば、ボタン、切替えスイッチを含み、ユーザは、ボタンを押し、あるいは、切替えスイッチを切替えることによって暖房便座装置１００の設定および操作を行う。表示部１３６は、例えば、液晶表示装置でよい。
【００７１】
センサ部１５０は、上述の通り電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを備えている。電波センサ１６０は、送信アンテナ１６２と、発振回路１６４と、受信アンテナ１６６と、検波回路１６８とを備えている。本実施形態では、発振回路１６４は、所定の周波数の電波（マイクロ波）を生成し、送信アンテナ１６２からその電波を送信する。受信アンテナ１６６は、送信アンテナ１６２から送信された電波の反射波を受信する。検波回路１６８は、受信アンテナ１６６において受信された反射波から電圧値（振幅電圧）、周波数の差分を抽出し、検知信号として制御部２１０へ送る。発振回路１６４に周波数可変回路を備えれば、扉や人体からの反射波の位相状態を抽出し移動速度だけでなく電波センサ１６０から扉や人体までの距離を認識できる。また、検波回路１６８を複数備えれば、複数の検知信号の位相差から電波センサ１６０に対し扉や人体が接近または離遠しているのかを容易に判別できる。
【００７２】
トイレルーム１０５内とトイレルーム１０５外に別々に人体検知センサ（例えば、赤外線センサや焦電センサ、電波センサ等）を設置して後述するアプローチ時間Ｔ１を決定する場合、トイレルーム１０５内に設置された人体検知センサとトイレルーム１０５外に設置された人体検知センサで通信や同期を取る必要が生じ制御が複雑となる。また、ユーザの好みや生活環境に応じてトイレルーム１０５外に設置される人体検知センサの位置により検知精度がバラつきアプローチ時間Ｔ１に影響を与える。トイレルーム１０５内に設置された暖房便座装置１００や遠隔操作装置１３０に、ユーザが入退室するトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７が開くことを検出する電波センサ１６０を備えることにより、ユーザがトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１内に進入し扉１０７を開けてからトイレルーム１０５内へ入室するまでの移動情報を連続的に検出できるため、通信や同期を取る必要がなく制御が簡素となる。また、トイレルーム１０５が設置される住宅環境に応じて最適なアプローチ時間Ｔ１を決定できる。
【００７３】
また、特定の少数ユーザがトイレルーム１０５に隣接された廊下を通りトイレルーム１０５へ入室する住宅環境であれば、廊下を通行するユーザの移動速度や移動方向、ユーザが廊下を通行する時間帯、ユーザのトイレ使用状況等に応じて、予め設定されたトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１内に進入したユーザを電波センサ１６０で検知したとき、ユーザがトイレルーム１０５内に入室するか否かを推定できる。そして、その推定結果に基づいて便座温度を制御すれば、待機温度をできる限り低く維持し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる。
【００７４】
一方、近年の住宅市場では、トイレルーム１０５がリビング（居間）等の広い空間に廊下を介さず併設された住宅も供給されるようになった。そのため、ユーザの滞在時間や使用状況が様々である空間にトイレルーム１０５が併設された場合、トイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入したユーザを電波センサ１６０で検知したとき、ユーザがトイレルーム１０５内に入室するか否かを推定することは困難である。
【００７５】
その際、トイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入したユーザがトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７を開ける動作に伴い生じる扉１０７の開く動きを電波センサ１６０で検知することにより、トイレルーム１０５内への入室意図があるユーザを間接的に検知し、ユーザがトイレルーム１０５内に入室することを確実に判断できる。そうすれば、暖房便座装置１００が設置される住宅環境に関わらず、待機温度をできる限り低く維持し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる。
【００７６】
焦電センサ１７０は、検知領域を設定するレンズと人体から放射された赤外線を受信する受光素子を備え、着座センサ１８０は、赤外線を発光する発光素子と発光素子から送信された赤外線の反射波を受信する受光素子を備え、ともに受光素子にて受信した結果を制御部２１０へ送る。
【００７７】
便座１４０は、加熱部としてのヒーター１４２と、温度検知部（サーミスタ）１４４と、便蓋１４６と、便蓋開閉センサ１４８を備えている。ヒーター１４２は、制御部２１０の制御を受けて便座１４０を加熱すなわち昇温する。温度検知部１４４は、便座１４０の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。便蓋開閉センサ１４８は便蓋１４６の開閉状態を検知する。
【００７８】
ここでヒーター１４２の加熱電力は調整可能に構成される。ヒーター１４２の加熱電力は、単位時間当たりの消費電力量（例えば、ワット時（Ｗｈ））で表わされる。ヒーター１４２の加熱電力は、便座１４０の昇温速度に影響し、便座１４０の昇温速度は、単位時間当たりの上昇温度（例えば、℃／ｓｅｃ）で表わされる。ヒーター１４２としては、たとえば位相制御により電力を調整可能な加熱源を用いることができる。あるいは、ヒーター１４２は、それぞれ同一または異なる一定の出力電力を有する複数の加熱源を備えたものであってもよい。この場合、動作させる加熱源を組み合わせることで所望の加熱電力を得ることができる。
【００７９】
洗浄部２００は、ヒーター２０２と、温度検知部（サーミスタ）２０４と、ノズル駆動部２０６とを備えている。ヒーター２０２は、制御部２１０の制御を受けて、洗浄部２００内のタンクに蓄えられた洗浄水を加熱する。温度検知部２０４は、洗浄水の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。ノズル駆動部２０６は、ノズルを駆動させ、洗浄水を吐出するように構成されている。
【００８０】
制御部２１０は、演算処理部（ＣＰＵ）２１２と、記憶部２１４と、タイマ２１６と、カウンタ２１８とを備え、遠隔操作装置１３０、センサ部１５０、便座１４０および洗浄部２００を制御するように構成されている。
【００８１】
図３は、センサ部１５０によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図である。電波センサ１６０によって検出された電圧波形がＷ１、焦電センサ１７０によって検出された電圧波形がＷ２、並びに、着座センサ１８０によって検出された電圧波形がＷ３で示されている。これらの電圧波形Ｗ１〜Ｗ３は、センサ部１５０によって受信された受信波を、制御部２１０に含まれる周波数帯域フィルタを用いてフィルタリングすることによって得られた所望の周波数帯域の波形である。制御部２１０は、電圧波形Ｗ１〜Ｗ３の振幅電圧の変化によって、電波センサ１６０が扉１０７の開動（トイレルーム１０５を使用するためにトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入したユーザが扉１０７を開ける動きを検知したこと（扉開検知）、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知したこと（入室検知）、並びに、着座センサ１８０がユーザの着座を検知したこと（着座検知）を判断することができる。制御部２１０は、電波センサ１６０が扉１０７の開く動きを検知（反射波の測定値が所定の閾値を超える）した時点から便座１４０の加熱を開始する。
【００８２】
ユーザがトイレルーム１０５に接近し、電波センサ１６０の第１検知領域ＤＲ１に進入すると、電波センサ１６０によって検出されるマイクロ波の電圧振幅が大きくなる。その後、マイクロ波の電圧振幅が所定の閾値±Ｖｔｈ（例えば、上限閾値電圧＋Ｖｔｈおよび／または下限閾値電圧−Ｖｔｈ）を超えると、制御部２１０は、電波センサ１６０が扉１０７の開く動きを検知したものと判断する。閾値は、扉の開く動きを検知するために用いられるパラメータであり、例えば、扉が開く際に生じる反射波の信号レベル（振幅電圧）を基準として設けられた上限閾値電圧および下限閾値電圧、あるいは、所定のＳ／Ｎ比により表現され得る。
【００８３】
電波センサ１６０により扉の開く動きを検知した時点（以下、扉開時点）をｔ０とする。扉開時点ｔ０は、扉が開く際に生じる反射波の信号レベルの上限と下限との閾値幅を小さくすること、反射波の信号レベルが閾値を単位（所定）時間に超える回数を小さくすることによって（即ち、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって）、より早めることができる。しかしながら、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって、第１検知領域ＤＲ１に進入しただけのユーザを検知し易くなるため、電波センサ１６０は、実際にトイレルーム１０５に入室しないユーザの人体を検知する頻度が多くなる可能性がある。従って、閾値は、扉１０７が開く際に生じる反射波と、トイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入したユーザの反射波のバランスを考慮して設定される。
【００８４】
従って、扉１０７付近におけるユーザからの反射波（反射電力）のＳ／Ｎ比をα、扉からの反射波のＳ／Ｎ比をβとすると、扉１０７が開く動きを検知するための閾値のＳ／Ｎ比は、α＜閾値＜βとなるよう設定すれば良い。そうすれば、第１検知領域ＤＲ１に進入するユーザに対し、ユーザが扉１０７を開けるまではユーザの体の大きさや歩く向きに関係なく、電波センサにてユーザを検知しない。そして、子供や大人、成人と老人等、人体からの反射波がばらついてもユーザが扉１０７を開けるタイミングにて間接的に人体を検知できる。従って、複数のユーザが利用するトイレルーム１０５でも電波センサにてユーザを検知する位置はトイレルーム１０５外の扉１０７付近となり、その時点（扉開時点ｔ０）でユーザがトイレルーム１０５内に入室することを精度良く検知できる。
【００８５】
また、ユーザがトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入しトイレルーム１０５の扉１０７を開けると、反射波から得られる信号は、電圧値だけでなく周波数も変化する。従って、電波センサ１６０は、ドップラ効果を利用し、マイクロ波の送信波と受信波との周波数差を検知することによって、ユーザがトイレルーム１０５の扉１０７を開ける移動速度を検知することができる。扉１０７が開く際に生じる周波数差から算出される扉１０７の移動速度は、人体の移動速度に対して比較的遅い傾向にある。従って、扉１０７が開く際に生じる反射波の信号レベル（振幅電圧）が小さい（Ｓ／Ｎ比が大きくとれない）場合、扉１０７の移動速度を検知判断基準として制御部２１０に付加することにより、扉１０７の開く動きを確実に検知することができる。
【００８６】
図３の閾値電圧±Ｖｔｈは、所定のＳ／Ｎ比（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）で決定される。例えば、閾値を決定する所定のＳ／Ｎ比（以下、判定Ｓ／Ｎ比ともいう）が３であるとすると、閾値電圧は、ノイズ（暗雑音）の電圧振幅の３倍の振幅を有する電圧の上限および下限となる。また、扉１０７が開く際に生じる反射波の信号レベルが閾値を単位（所定）時間に所定回数超えた場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０にて扉１０７の開く動きを検知したものと判断すれば、突発的なノイズに対し誤検知を防止できる。例えば、判定Ｓ／Ｎ比が３であり、かつ、所定回数が５回であるとすると、ノイズの振幅に対して３倍以上の振幅を有する反射波が単位時間に５回以上検知された場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０が扉１０７の開く動きを検知したものと判断する。この場合、カウンタ２１８は、上限閾値および下限閾値の両方または一方を超える反射波のピーク値およびボトム値をカウントする。尚、上記の単位時間や所定回数は、予め記憶部２１４に格納しておけばよい。
【００８７】
尚、後述するように、閾値は、予め決定されていてもよく、演算部２１０によって演算で自動に決定されてもよく、あるいは、ユーザや施工業者によって手動で決定されてもよい。閾値は、決定後、記憶部２１４に格納される。
【００８８】
ユーザは、第１検知領域ＤＲ１に進入後、トイレルーム１０５の扉１０７を開けて、トイレルーム１０５内に入室する。ユーザが第２検知領域ＤＲ２に進入すると、焦電センサ１７０は、ユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧（初期電圧値に対する変化量）を超えた場合に、制御部２１０は、焦電センサ１７０がユーザのトイレルーム１０５内への入室を検知したものと判断する。焦電センサ１７０がユーザのトイレルーム１０５内への入室を検知した時点を入室時点ｔ１とする。
【００８９】
本実施形態では、扉開時点ｔ０から入室時点ｔ１までの時間をアプローチ時間Ｔ１と規定する。即ち、アプローチ時間Ｔ１は、扉１０７が開く際に生じる反射波の測定値が閾値を超えた時点（ｔ０）からユーザがトイレルーム１０５内に入室する時点（ｔ１）までの時間である。さらに換言すると、アプローチ時間Ｔ１は、ユーザがトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入し扉１０７を開けた時点（ｔ０）から、ユーザが第２検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）までの時間である。
【００９０】
その後、ユーザが便座１４０に着座すると、着座センサ１８０がユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧を超えた場合に、制御部２１０は、着座センサ１８０が人体を検知したものと判断すればよい。このように、着座センサ１８０がユーザの着座を検知した時点を着座時点ｔ２とする。
【００９１】
本実施形態では、入室時点ｔ１から着座時点ｔ２までの時間を着座時間Ｔ２と定義する。即ち、着座時間Ｔ２は、ユーザがトイレルーム１０５に入室して第２検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）から、ユーザが便座１４０に着座する時点（ｔ２）までの時間である。
【００９２】
また電波センサ１６０が人体を検知した時点（ｔ０）から着座センサ１８０がユーザの着座を検知する時点（ｔ２）までのトータル時間をＴｔｏｔａｌと定義する。トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くすることによって、便座１４０のヒーター１４２の加熱電力が低くても、制御部２１０は、ユーザの着座時ｔ２までに便座１４０を適温（目標温度）まで昇温させることができる。さらに、ヒーター１４２の加熱電力を低く抑えることで、暖房便座装置の安全な使用も図ることができる。
【００９３】
電波センサ１６０は電圧値の時系列変化、さらにはマイクロ波の周波数（位相）変化によって、ユーザがトイレルーム１０５内へ入室したことや便座１４０に着座したことを検知できる。従って、焦電センサ１７０や着座センサ１８０を省略してもよい。即ち、人体検知、入室検知、および、着座検知は電波センサ１６０のみにより実行可能である。この場合、焦電センサ１７０および着座センサ１８０が不要となるので、コストが低減されるとともに暖房便座装置１００のコンパクト化が図れる。
【００９４】
ところで、第１検知領域ＤＲ１は実際に暖房便座装置１００を設置する環境によって変化する。第１検知領域ＤＲ１が変化すると、人体検知から着座検知までの実際の時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌ）も変化する。さらに、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、ユーザの移動速度によっても変化する。このため、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの設定には或る程度の推測が必要となる。本実施形態による暖房便座装置１００は、実測値に基づいてトータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定し、トータル時間Ｔｔｏｔａｌに応じてヒーター１４２の加熱電力を制御する。これにより、暖房便座装置１００は、ヒーター１４２の加熱電力をできるだけ低くしつつ、ユーザの着座時までに便座を適切な温度まで昇温させる。このようにして、暖房便座装置の消費電力の低減および安全な使用を図ることができる。
【００９５】
［基準テーブル］
図４は、基準テーブルの一例を示す図である。基準テーブルは、暖房便座装置１００のトイレルーム設置設置直後から暖房便座装置１００の即暖機能を利用することができるように、製造メーカによって出荷前に設定され記憶部２１４に予め格納されている。例えば、基準テーブルでは、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇが２９℃、待機温度（暖房便座装置１００が利用されていない待機時における便座１４０の温度）ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ内に昇温すべき温度ΔＴＥＭＰ（ΔＴＥＭＰ＝ＴＥＭＰｔｒｇ−ＴＥＭＰｓｔｂ）が３℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが６秒、判定Ｓ／Ｎ比（閾値）が３、加熱電力が２００Ｗに設定されている。尚、当初、どのようなユーザが使用したとしても、ユーザの着座時までに便座１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温できるように、基準テーブルでは、加熱電力は高めに設定されている。
【００９６】
上述の通り、電波センサ１６０がトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７の開く動きにより、トイレルーム１０５外のユーザを間接的に検知してから着座センサ１８０がユーザの着座を検知するまでの実測時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値）は、暖房便座装置１００が実際に設置されている環境によって変化する。環境とは、たとえばトイレルーム１０５自体の構造、トイレルーム１０５の周辺の構造、ユーザ自身の特徴、暖房便座装置１００の使用状況等である。より具体的には、トイレルーム１０５の扉の位置、ユーザがトイレルームへ接近するときの進行方向、ユーザの移動経路、歩行（移動）速度、トイレルーム１０５の構造、トイレルームに通じる通路（廊下）の延伸方向、トイレルームにおける扉の開閉状態、トイレルームの壁の材質または扉の材質、ユーザの年齢（老若男女）、ユーザの着衣の多さ（季節）、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯等である。
【００９７】
実際にユーザがトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入し、扉１０７を開けてから入室するまでの実測時間（アプローチ時間Ｔ１の実測値）は、例えば、トイレルーム１０５の扉の位置、ユーザがトイレルームへ接近するときの進行方向、ユーザの移動経路、歩行速度、トイレルーム１０５の構造、トイレルームに通じる通路（廊下）の延伸方向、トイレルームにおける扉の有無、トイレルームの壁の材質または扉の材質等によって変化する。実際にトイレルーム１０５内にユーザが入室してから便座１４０に着座するまでの実測時間（着座時間Ｔ２の実測値）は、例えば、ユーザの年齢（老若男女）、ユーザの着衣の多さ（季節）等によって変化する。
【００９８】
このような事情から、図４に示す基準テーブルは、必ずしも暖房便座装置１００が設置された環境に適合しているとは限らないため、この基準テーブルを、暖房便座装置１００のトイレルーム１０５設置後にその環境に適合するように更新して適合テーブルを生成し適合テーブルに基づき即暖（便座１４０を素早く加熱する）制御を行うことが好ましい。あるいは、基準テーブルを更新するのではなく、使用環境に適合するように別途新たに適合テーブルを生成するようにしてもよい。これらの方法は後述する。
【００９９】
ここで基準テーブルの設定は、様々なユーザが暖房便座装置１００を利用した場合であっても、着座時点ｔ２において便座１４０を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するために、基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂおよび加熱電力の設定は統計的に決定されることが好ましい。例えば、図６のような標準的なトイレルームを用意し、複数のユーザに暖房便座装置１００を使用してもらう。このとき、暖房便座装置１００は、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの時間を実測する。この実測値のうち最小値を基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌとし、該トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂおよび加熱電力を設定する。人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実測時間のうち最小値をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定することで、どのようなユーザが暖房便座装置１００を利用しても、制御部２１０は、着座時点ｔ２において便座１４０を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【０１００】
代替的に、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値のヒストグラムから最も頻度の多い測定値をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定してもよい。ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合のように、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実測値が非常に短時間である場合がある。頻度の多い時間をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定することによって、このような例外的な状況を排除して、基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。
【０１０１】
図５（Ａ）は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと便座１４０の温度との関係を示すグラフである。待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは上述したように便器を使用していないときの便座１４０の温度、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇはユーザが着座したときにユーザに不快感を与えないための便座１４０の温度、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔは、ユーザが所望する便座１４０の温度である。一般に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも低い温度である。便座１４０は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ時間（本例では６秒）にて目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達するように、基準テーブルまたは後述の適合テーブルに設定された加熱電力（例えば３００Ｗ）で加熱された後、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔまで加熱され、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔに維持される。
【０１０２】
扉開検知時点ｔ０まで制御部２１０は、便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持している。扉開検知時点ｔ０において、制御部２１０はヒーター１４２によって便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから加熱し始める。そして、着座時点ｔ２において、便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達していることが望まれる。図５（Ａ）に示す便座１４０の温度変化Ｔ１４０ａは、ヒーター１４２の電力、ヒーター１４２から便座１４０への熱伝達特性およびヒーター１４２への印加電圧とその通電時間に依存する。本例では温度変化Ｔ１４０ａの傾きは一定であり、ヒーター１４２の電力は一定である。
【０１０３】
なお、図５（Ａ）に示すように扉開検知時点がｔ０からｔ０’にずれてトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が短くなった場合、ｔ０の場合よりも便座１４０の加熱開始が遅くなるので、ユーザの着座時までに便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するためには、矢印のように加熱電力を高くする必要がある。
【０１０４】
図５（Ａ）の例では、基準テーブルまたは適応テーブルに設定された一定の加熱電力で便座１４０を加熱する例が示されるが、加熱の方法はこれに限定されない。
【０１０５】
たとえば目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達した以降は、当該テーブルで設定された加熱電力と異なる電力で加熱を行っても良い。たとえば目標温度に達した以降の電力を事前に指定してき、目標温度に達した以降はこの指定した電力で加熱を行っても良い。すなわちこの場合、当該テーブルで設定された値は目標温度ＴＥＭＰｔａｇに達するまでの加熱電力を意味する。上記指定の電力はたとえばテーブルに設定された加熱電力より小さくても大きくても良い。上記指定の電力が大きければユーザの所望する設定温度に速く達することができ、一方、小さければ安全性に優れた即暖を実現できる。
【０１０６】
また目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達するまでの加熱電力も常に一定でなく、時間に応じて変化してもよい。たとえば図５（Ｂ）の温度変化Ｔ１４０ｂに示すように、加熱開始から目標温度ＴＥＭＰｓｅｔに達するまでの電力を時間に応じて２段階もしくはそれより大きい段階に分けてもよい。この場合、平均電力がテーブルで設定された加熱電力に一致または略一致するようにする。
【０１０７】
以降の説明では簡単のため加熱電力は常に一定であるとするが、本発明は上記のようにこれに限定されるものではない。
【０１０８】
図７は、暖房便座装置１００による即暖制御の基本的な動作の流れを示すフロー図である。即暖制御は基準テーブル（図４参照）または後述する適合テーブル（図１０参照）に基づき行われる。
【０１０９】
まず、記憶部２１４に基準テーブルまたは適合テーブルが格納されているか否かを確認し、適合テーブルが格納されていれば適合テーブルを、格納されていなければ基準テーブルを読み出す（Ｓ１０）。
【０１１０】
暖房便座装置１００は読み出したテーブルに基づき待機制御を行う（Ｓ１１）。待機制御においては、制御部２１０は、便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持する。
【０１１１】
ユーザから即暖機能オフの入力があった場合は（Ｓ１２のＹＥＳ）、本フローを終了する。
【０１１２】
即暖機能オフの入力がない場合は（Ｓ１２のＮＯ）は、電波センサから送信されたマイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えたか否かを検査し（Ｓ１３）、超えていない場合は（Ｓ１３のＳＯ）、ステップＳ１１の制御に戻る。すなわち電波センサ１６０が扉１０７の開く動きを検知するまで、待機制御が行われる。
【０１１３】
ユーザがトイレルーム１０５に接近し扉１０７を開けたことによりマイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えた場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、制御部２１０は、電波センサ１６０が扉１０７の開く動きを検知したものと判断して、暖房便座装置１００は便座１４０の昇温動作を開始し、タイマ２１６は計時を開始する（Ｓ１４）。
【０１１４】
尚、扉１０７が常時、開いた状態で使用される環境、例えば駅や公共機関に暖房便座装置１００が設置されたトイレルーム１０５では、ユーザによる扉１０７を開ける動作が行われないため、ユーザが扉１０７を開ける動きを検知することはできない。その場合、記憶部２１４は扉開検知時点ｔ０から入室検知時点ｔ１までのアプローチ時間Ｔ１を０秒として記憶してよい。また、扉１０７が常時開いているトイレルーム１０５では、焦電センサにてトイレルーム１０５外のユーザを検知する場合があり、焦電センサにて検知されたユーザは必ずしもトイレルーム１０５内へ入室しない場合がある（Ｓ１５のＮＯ）。このような場合には、便座１４０の昇温動作を停止する必要がある。従って、入室検知時点ｔ１の後、タイマ２１６の時間が第１の制限時間を超えた場合に、制御部２１０は、ユーザがトイレルーム１０５内に入室しないと判断する。制御部２１０にてユーザがトイレルーム１０５に入室しないと判断した場合、タイマ２１６は計時を終了し、その時間をリセットする（Ｓ１５５）。また、暖房便座装置１００は、昇温動作を中止し、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。第１の制限時間は、基準テーブルのアプローチ時間Ｔ１よりも長く、且つユーザが入室してから便座１４０に着座するまでの時間（後述する着座時間Ｔ２に相当）よりも短い時間に設定され、記憶部２１４に予め格納されている。
【０１１５】
一方、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知した（Ｓ１５のＹＥＳ）後、男性小便時のようにユーザが便座１４０に着座しない場合がある（Ｓ１７のＮＯ）。このような場合には、やはり便座１４０の昇温動作を停止する必要がある。従って、入室検知時点ｔ１の後、タイマ２１６の時間が第２の制限時間を超えた場合に、制御部２１０は、ユーザが暖房便座装置１００の便座１４０に着座して利用しないものと判断する。その場合、制御部２１０において、タイマ２１６は計時を終了し、その時間をリセットする（Ｓ１５５）。また、便座装置１００は、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。第２の制限時間は、基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌよりも充分に長い時間に設定され、記憶部２１４に予め格納されている。第２の制御時間は、第１の制限時間よりも長いことが好ましい。
【０１１６】
トイレルーム１０５内に入室したユーザが暖房便座装置１００の便座１４０に着座して利用しない判断がなされた場合、ステップＳ１６０において得られたアプローチ時間Ｔ１の実測値は、記憶部２１４から消去してよい。しかし、このアプローチ時間Ｔ１の実測値は、記憶部２１４に格納したままでもよい。この場合、アプローチ時間Ｔ１の実測値は、ステップＳ２００において適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１を算出する際に用いてもよい。
【０１１７】
ユーザの入室後、着座センサ１８０がユーザの着座を検知した場合（Ｓ１７のＹＥＳ）、タイマ２１５の計時を終了しタイマ２１６の時間をリセットし（Ｓ１８）、その後、目標温度に達したか否かを確認する（Ｓ１９）。目標温度に達するまで待機し（Ｓ１９のＮＯ）、目標温度に達したら（Ｓ１９のＹＥＳ）、保温制御を実行する（Ｓ２０）。保温制御では、便座が設定温度になるまで加熱を継続し、設定温度に達したら、便座１４０が設定温度に維持されるように制御する。
【０１１８】
保温制御中に着座センサ１８０がユーザの存在（使用）を検出している間は（Ｓ２１のＹＥＳ）は保温制御を継続し、ユーザの非使用を検出したら（Ｓ２１のＮＯ）、ステップＳ１１の待機制御に戻る。なお、ステップＳ１９において、目標温度に達する前に、着座センサ１８０がユーザの不在を検出したら、昇温動作を停止して、ステップＳ１１の待機制御に戻ってもよい。
【０１１９】
［適応テーブルの自動設定］
図４に示す基準テーブルは、上述の通り、暖房便座装置１００が設置される環境に適合していない場合がある。このような場合、暖房便座装置１００が設置される環境に適合した適応テーブルを作成し、適応テーブルに基づき図７に示した即暖を行うことが望ましい。
【０１２０】
図８は、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを自動設定するために用いられる制御データテーブルを示す。本実施形態では、制御部２１０は、暖房便座装置１００の設置後に実際に測定されたトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値と、ユーザ選択の待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づいて、暖房便座装置１００の設置環境に適合した加熱電力を制御データテーブルから選択する。この際、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、基準テーブルのそれらと同じ値に固定されているものとする。例えば、ＴＥＭＰｔｒｇは２９℃、Ｓ／Ｎ比は３に固定されている。基準テーブルが無い場合には、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、ユーザまたは施工業者が遠隔操作装置１３０の機能設定部１３２を操作して設定すればよい。なお、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂもユーザ選択ではなく基準テーブルのそれと同じ値に固定されてもよい。
【０１２１】
例えば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が５．５秒で、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃であった場合、制御部２１０は、制御データテーブルに基づいて加熱電力を３００Ｗに決定する。尚、図８に示すように、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが長いほど、便座１４０の昇温時間を長くとれるので、加熱電力を低くできる。
【０１２２】
図８の例では、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに応じて加熱電力を決定するが、代替的に、着座時間Ｔ２を所定時間に固定し、アプローチ時間Ｔ１の実測値（実測時間）と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに応じて加熱電力を決定してもよい。即ち、制御部２１０は、トイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１内に進入したユーザが扉１０７を開けたことを検知してからトイレルーム１０５内へ入室したことを検知するまでの実測時間をアプローチ時間Ｔ１として決定し、該アプローチ時間Ｔ１と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づいて加熱電力を設定する。この場合、図８の制御データテーブルに代えて、アプローチ時間Ｔ１と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと加熱電力との対応関係を示す制御データテーブルを用いればよい。
【０１２３】
図８の例では目標温度を固定にした場合を示したが、目標温度をユーザ選択可能にしてもよい。この場合は図８と同様のテーブルを目標温度毎に用意し、ユーザが選択した目標温度に対応するテーブルを用いればよい。
【０１２４】
図９は、適応テーブルの自動作成の手順の流れを示すフロー図である。適応テーブルの自動作成は、図７に示した即暖フローの処理と並行して行われる。
【０１２５】
まず、適応テーブルが記憶部２１４に格納されているか否か、すなわち既に作成済みであるか否かを確認する（Ｓ１００）。適応テーブルが既に作成されているときは（Ｓ１００のＹＥＳ）、本処理を終了する。
【０１２６】
適応テーブルが記憶部２１４に格納されていない場合（Ｓ１００のＮＯ）、以降の自動作成ルーチン（ステップＳ１３０〜Ｓ２４０）に進む。
【０１２７】
制御部２１０は、図７の即暖フローのステップＳ１３でマイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えたと判定されるまで、すなわち電波センサ１６０が扉１０７が開いたことを検知するまで待機する（Ｓ１３０のＮＯ）。マイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えたと判定されると（Ｓ１３０のＹＥＳ）と、タイマ２１６による計時を開始する（Ｓ１４０）。このときタイマ２１６の計時は図７の即暖フローのステップＳ１４と共通化してもよいし、当該ステップＳ１４とは別途異なるタイマを用意し、このタイマを用いて行ってもよい（すなわち本フローと図７の即暖フローでタイマの計時開始、終了、リセットのタイミングは同一にできる。以下同様）。
【０１２８】
次に、図７の即暖フローのステップＳ１５で、焦電センサ１７０によりユーザの人体が検知された場合（Ｓ１５０のＹＥＳ）、すなわち電波センサ１６０が扉開検知時点ｔ０で扉１０７が開いたことを検知した後、第１の制限時間以内に焦電センサ１７０がユーザの人体を検知した場合、制御部２１０は、その時点におけるタイマ２１６の時刻に基づいてアプローチ時間Ｔ１を計算して記憶部２１４に記憶する（Ｓ１６０）。アプローチ時間Ｔ１は、電波センサ１６０の扉開検知時点ｔ０から焦電センサ１７０の入室検知時点ｔ１までの時間（ｔ１−ｔ０）として計算される。即ち、この段階で、アプローチ時間Ｔ１の実測値が得られる。
【０１２９】
次に、図７の即暖フローのステップＳ１７において、着座センサ１８０によりユーザの着座が検知された場合（Ｓ１７０のＹＥＳ）、すなわち、焦電センサ１７０によりユーザの入室が検知された後、第２の制限時間以内に着座センサ１８０によりユーザの着座が検知された場合、制御部２１０は、その時点におけるタイマ２１６の時刻に基づいて着座時間Ｔ２を計算して記憶部２１４に記憶する（Ｓ１８０）。着座時間Ｔ２は、焦電センサ１７０の入室検知時点ｔ１から着座センサ１８０の着座検知時点ｔ２までの時間（ｔ２−ｔ１）となる。また制御部２１０は、タイマ２１６の計時を終了し、タイマ２１６をリセットする。
【０１３０】
一方、図７の即暖フローにおいて焦電センサ１７０によりユーザの入室が検知された後、第２の制限時間以内に着座センサ１８０によりユーザの着座が検知されなかった場合（たとえば男性小便時のような場合）（Ｓ１７０のＮＯ）、タイマ２１６の計時を終了させ、タイマ２１６の時間をリセットする（Ｓ１５５）。この後、暖房便座装置１００は、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。ここで第２の制限時間は、図７の即暖フローで説明したものと同一である。第２の制限時間は、たとえば基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌよりも充分に長い時間に設定されることが好ましい。なお、上記男性小便時のような非使用がなされた場合、ステップＳ１６０において得られたアプローチ時間Ｔ１の実測値は、記憶部２１４から消去する。ただし、このアプローチ時間Ｔ１の実測値を消去せずに、後述のステップＳ２００においてアプローチ時間Ｔ１を算出する際に利用することも可能である。
【０１３１】
ステップＳ１８０において着座時間Ｔ２の計算および記憶、タイマ２１６の計時終了およびリセットが完了したら、その後、カウンタ２１８が記憶回数を１だけ増加させる（Ｓ１９０）。記憶回数は、ステップＳ１８０において着座時間Ｔ２を記憶部２１４に記憶した回数に相当する。
【０１３２】
記憶回数が所定回数（例えば、１０回）に達していない場合（Ｓ１９５のＮＯ）、暖房便座装置１００は、待機状態（Ｓ１３０）に戻り、さらに、アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値の測定を継続する。このように、暖房便座装置１００は、ステップＳ１３０〜Ｓ１９５を繰り返し実行する。
【０１３３】
記憶回数が所定回数に達した場合（Ｓ１９５のＹＥＳ）、制御部２１０は、記憶部２１４に格納されたアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値に基づき、適応テーブルの設定するべきアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２を決定する（Ｓ２００）。
【０１３４】
例えば、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値を単純に平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。あるいは、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値のうち最大値および最小値を除いた実測値を平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。さらに、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値のうち、値の小さい方から５個の実測値を平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。適応テーブルの着座時間Ｔ２についても、アプローチ時間Ｔ１と同様に演算することによって得られる。
【０１３５】
次のステップＳ２１０では演算処理部２１２は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２を足し算することにより適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを計算する。トータル時間Ｔｔｏｔａｌの別の計算方法として。ステップＳ１８０で着座時間が計算された際にトータル時間の実測値（Ｔ１＋Ｔ２）も併せて計算および記憶しておき、ステップＳ２００において、アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２と同様の計算により、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを計算してもよい。
【０１３６】
ステップＳ２００およびＳ２１０において算出されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌは、適応テーブルの一部として記憶部２１４に記憶される（Ｓ２２０）。
【０１３７】
尚、適応テーブルに用いられるアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの算出方法は、上記演算に限定されない。
【０１３８】
次に、制御部２１０は、図８に示す制御データテーブルを参照し、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを用いて加熱電力を決定する（Ｓ２３０）。例えば、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌが８．５秒、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃であった場合、制御部２１０は、加熱電力を１５０Ｗに決定する。本ステップＳ２３０で決定した加熱電力も、適応テーブルの一部として記憶部２１４に記憶される。
【０１３９】
この後、さらに基準テーブルの目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂ、昇温温度ΔＴＥＭＰ、判定Ｓ／Ｎ比（閾値）と同一の値を適応テーブルに書き込み、これにより、暖房便座装置１００の設置された環境に適合した適応テーブルが作成される（Ｓ２４０）。作成された適応テーブルの一例が図１０に示される。
【０１４０】
適応テーブルの作成後、暖房便座装置１００は、図７の即暖フローのステップＳ１０でその適応テーブルを新たに読み込み、以降は、基準テーブルに代えて、適応テーブルに基づき即暖制御を実行する。
【０１４１】
このように、図９のフローでは、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌをそれらの実測値から決定し、決定したトータル時間Ｔｔｏｔａｌと、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づいて制御テータテーブルから加熱電力を決定する。これにより、暖房便座装置１００の設置環境に適合した適応テーブルを作成することができる。
【０１４２】
また、図９のフローに従うことで、適応テーブルを自動で作成できるため、ユーザおよび施工業者が、設置環境に適合した適応テーブルの設定を自ら行う手間は生じない。
【０１４３】
また、図９のフローでは、ステップＳ２００およびＳ２１０において、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの計算の際、複数の実測値のうち最大値および最小値を除くようにしたため、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んで入室した場合のような例外的な状況のみに基づいて適応テーブルが作成されることは阻止され、暖房便座装置１００の設置環境に対する適応テーブルの適合度を高くできる。
【０１４４】
さらに、図９のステップＳ２００およびＳ２１０において、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの計算の際、複数の実測値のうち値の小さい複数の実測値を用いるようにしたことにより、移動速度の速い、薄着のユーザに適合するように適応テーブルを作成することができる。よって、制御部２１０は、ほとんどのユーザの場合に着座時までに便座１４０の温度を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに昇温させることができる。
【０１４５】
例えば、移動速度の遅い（実際のアプローチ時間Ｔ１の長い）高齢者に適合するように適応テーブルを作成したとすると、高齢者よりも移動速度の速い若年者が暖房便座装置１００を使用した場合に、便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しないことが生じ得る。このような状況を回避するために、本実施形態では、値の小さい実測値を用いることで、移動速度の速い（実際のアプローチ時間Ｔ１の短い）若年者に適合するように適合テーブルを作成する。これにより、若年者および高齢者のいずれが暖房便座装置１００を使用しても、便座１４０の温度は、ユーザの着座時までに、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで確実に達し得る。
【０１４６】
［適応テーブルの更新］
適応テーブルは、既に説明したように、暖房便座装置１００の設置環境に適合するように作成されている。従って、一旦作成された適応テーブルは、そのまま継続的に即暖制御に用いられてもよい。しかし、暖房便座装置１００の設置された環境の変化によって、適応テーブルが実際の環境に適合しなくなる場合がある。例えば、ユーザ数の変化、ユーザの年齢の変化、歩行速度の変化、季節の変化（ユーザの着衣の変化）、ユーザの在宅時間帯の変化、ユーザの睡眠時間帯の変化、リフォームによるトイレルーム１０５の構造の変化等により、扉開検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実際の時間が変化する場合がある。このような場合、ユーザの着座時ｔ２に便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しない可能性がある。そこで、このような場合は、新たな環境に適合するように適応テーブルを更新することが考えられる。
【０１４７】
図１１は、適応テーブルの更新の手順を示すフロー図である。
【０１４８】
まず、図９の自動作成フローのステップＳ１３０〜Ｓ１８０を実行する。すなわち、アプローチ時間Ｔ１の実測値（更新用実測時間）および着座時間Ｔ２の実測値を新たに測定し、アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値を、記憶部２１４に格納する。ここで、新たに測定されたアプローチ時間および着座時間の各実測値を、それぞれ更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび更新用着座時間Ｔ２Ｎとする。
【０１４９】
次に、制御部２１０は、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎを適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１と比較し、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にあるか否かを判定する（Ｓ３００）。これは、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合にように例外的な状況で得られた時間Ｔ１Ｎを排除するためである。
【０１５０】
更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にある場合（Ｓ３００のＹＥＳ）、制御部２１０は、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎと適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１との平均値を、新しいアプローチ時間Ｔ１として適応テーブルへ登録する（Ｓ３１０）。
【０１５１】
尚、新しいアプローチ時間Ｔ１の計算方法はこれに限定されず、他の演算により得られた値でもよい。例えば、アプローチ時間Ｔ１を得た際の実測回数に基づいてアプローチ時間Ｔ１と更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎとに重み付けをして平均してもよい。具体的には、アプローチ時間Ｔ１がｎ個の実測時間の平均値である場合、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎは１回の実測値であるので、制御部２１０は、（Ｔ１×ｎ＋Ｔ１Ｎ×１）／（ｎ＋１）を演算した結果を新しいアプローチ時間Ｔ１としてよい。即ち、制御部２１０は、元のアプローチ時間Ｔ１の重み付けをｎとし、実測された更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎの重み付けを１として、平均値を演算する。このとき、カウンタ２１８は、アプローチ時間Ｔ１の測定回数をカウントし、ｎをｎ＋１とする。次の新しいアプローチ時間Ｔ１を算出する際には、制御部２１０は、その時点での適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１の重み付けを（ｎ＋１）とし、次に実測された更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎの重み付けを１とすればよい。カウンタ２１８の測定回数は、必要に応じて手動または自動でリセットしてもよい。
【０１５２】
一方、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にない場合（Ｓ３００のＮＯ）、制御部２１０は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１を更新しない。
【０１５３】
次に、制御部２１０は、新しく測定された更新用着座時間Ｔ２Ｎを適応テーブルの着座時間Ｔ２と比較し、更新用着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にあるか否かを判定する（Ｓ３２０）。これも、上述のように例外的な状況で得られた着座時間Ｔ２Ｎを排除するために行われるものである。
【０１５４】
更新用着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にある場合（Ｓ３２０のＹＥＳ）、制御部２１０は、更新用着座時間Ｔ２Ｎと適応テーブルの着座時間Ｔ２との平均値を、新しい着座時間Ｔ２として適応テーブルへ登録する（Ｓ３３０）。尚、新しい着座時間Ｔ２の計算方法はこれに限定されず、他の演算により得られた値でもよい。例えば、着座時間Ｔ２もアプローチ時間Ｔ１と同様に、着座時間Ｔ２を得た際の実測回数に基づいて元の着座時間Ｔ２と更新用着座時間Ｔ２Ｎとに重み付けをして平均してもよい。
【０１５５】
一方、更新用着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にない場合（Ｓ３２０のＮＯ）、制御部２１０は、適応テーブルの着座時間Ｔ２を更新しない。
【０１５６】
その後、制御部２１０は、図９の自動作成フローのステップＳ２１０〜Ｓ２３０を実行し、更新されたアプローチ時間Ｔ１および更新された着座時間Ｔ２に基づいて適応テーブルの加熱電力を更新する。
【０１５７】
適応テーブルの更新後、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび更新用着座時間Ｔ２Ｎの各実測値は不要となるので、記憶部２１４から消去する（Ｓ３４０）。暖房便座装置１００は、更新された適応テーブルを用いて即暖制御を実行する。
【０１５８】
このように、図１１の更新フローでは、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび更新用着座時間Ｔ２Ｎの測定を継続して実行し、それらの実測値に基づいて適応テーブルの値（加熱電力等）を更新する。このようにして、暖房便座装置１００の設置環境の変化に応じて、適応テーブルを更新できる。例えば、季節の移り変わりにより、気温等の環境が変化すると、適切な加熱電力も変化する。このような場合であっても、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎの実測値に基づいて適応テーブルを更新することによって、加熱電力も適切に設定し直すことができる。
【０１５９】
［複数の適応テーブルからの選択］
ここでは複数の時間帯に応じてそれぞれ別個の適応テーブルを作成し、即暖制御の際はその時間帯に応じた適応テーブルを用いて即暖制御を行う場合を示す。例えば、ユーザの活動時間帯では、ユーザの活動時に、ユーザは、第１検知領域ＤＲ１を通過することが多くなる。一方、ユーザの睡眠時間帯では、ユーザは第１の検知領域ＤＲ１を通過することが比較的少ない。
【０１６０】
以下、複数の時間帯に応じてそれぞれ個別の適応テーブルを作成する手順を説明する。当該作成の手順は基本的には図９の自動作成フローと同じであるが、一部処理が拡張されている。以下ではその拡張された処理を中心に説明する。
【０１６１】
前提として、図２に示すタイマ２１６は、日時を計る時計機能を有し、記憶部２１４には、複数の時間帯に対応した複数の判定Ｓ／Ｎ比が格納されているものとする。本例では、１日の時間帯のうち、午前８時から午後１０時までを第１の時間帯とし、午後１０時から午前８時までを第２の時間帯とする。そして、記憶部２１４には、第１の時間帯に対応する第１の判定Ｓ／Ｎ比と、第２の時間帯に対応する第２の判定Ｓ／Ｎ比とを予め格納されている。第１の時間帯はユーザの活動時間帯に該当するため、第１の判定Ｓ／Ｎ比を高めに設定し、第２の時間帯はユーザの睡眠時間帯に該当するため、アプローチ時間を長くとって加熱電力を低くするべく、第２の判定Ｓ／Ｎ比を低めに設定する。
【０１６２】
例えば、第１の時間帯はユーザの活動時間帯であるので、第１の判定Ｓ／Ｎ比は高めに設定されている。ユーザの活動時に、第１の判定Ｓ／Ｎ比が低めに設定されていると、第１検知領域ＤＲ１を通過するユーザからの反射波と扉１０７が開く際に生じる反射波との判別が困難となり、電波センサにて誤検知（ユーザが扉１０７の前に接近しただけで扉１０７が開いたと判断）する可能性が生じる。従って、誤検知する可能性を抑制するために、第１の判定Ｓ／Ｎ比は高目に設定される。第１の判定Ｓ／Ｎ比が高いと、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１は短く設定される。従って、制御部２１０は、ユーザの着座時に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで便座１４０の温度を昇温させるために加熱電力を高めに設定する必要がある。しかし、一方で、誤検知する可能性を抑制することができる。従って、本実施形態によれば、加熱電力を高めにすることによる消費電力の増加と、誤検知する可能性の低減による消費電力の低減とを相殺することによって、全体としての暖房便座装置１００の消費電力を低く抑えることが可能である。
【０１６３】
逆に、第２の時間帯はユーザの睡眠時間帯であるので、第２の判定Ｓ／Ｎ比は第１の判定Ｓ／Ｎ比よりも低く設定されている。ユーザは、睡眠時間帯において、第１検知領域ＤＲ１を通過することが比較的少ない。従って、誤検知する可能性が低いと推測できるので、第２の判定Ｓ／Ｎ比は低めに設定してよい。第２の判定Ｓ／Ｎ比が低いと、電波センサ１６０にてより早く扉１０７が開いたことを検知できるので、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１は長く設定される。従って、制御部２１０は、加熱電力を低く設定することができる。これにより暖房便座装置１００の消費電力を低減させることができる。
【０１６４】
図９のステップＳ１３０の閾値判定において、制御部２１０は時間帯に応じた閾値（判定Ｓ／Ｎ比）を用いて判定を行う。そしてステップＳ１６０、Ｓ１８０では、測定した時間Ｔ１および時間Ｔ２を、上記時間帯に分類して記憶する。たとえば午前９時に人体検出されたときは、測定した時間Ｔ１および時間Ｔ２を第１の時間帯のグループに分類して記憶する。
【０１６５】
図９のステップＳ１９５では時間帯毎にそれぞれ記憶回数が所定回数（たとえば１０回）に達したか否かを判定し、所定回数に達した時間帯について、図９のステップＳ２００〜Ｓ２４０を行う。
【０１６６】
この際、ステップＳ２２０では図１２に示すフローの処理を行う。
【０１６７】
まず所定回数に達した時間帯が第１の時間帯および第２の時間帯のいずれであるかを判断する（Ｓ５００）。
【０１６８】
所定回数に達した時間帯が第１の時間帯である場合（Ｓ５００のＹＥＳ）、制御部２１０は、決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと、第１の判定Ｓ／Ｎ比とを第１の適応テーブルに格納し、第１の適応テーブルを記憶部２１４に第１の時間帯と関連づけて記憶する（Ｓ５１０）。そして図９のステップＳ２３０で加熱電力を決定して第１の適応テーブルに格納し、さらにステップＳ２４０で基準テーブル内の目標温度、待機温度、昇温温度と同一の値を第１の適応テーブルに格納し、これにより第１の適応テーブルが作成される。以降、暖房便座装置１００は、図７の即暖フローにおいて、第１の時間帯では、第１の適応テーブルを読み込み（図７のＳ１０）、即暖制御を行う。
【０１６９】
一方、所定回数に達した時間帯が第２の時間帯である場合（Ｓ５００のＮＯ）も同様に、制御部２１０は、決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと、第２の判定Ｓ／Ｎ比とを第２の適応テーブルに格納し、第２の適応テーブルを記憶部に第２の時間帯と関連づけて記憶する（Ｓ５２０）。そして図９のステップＳ２３０で加熱電力を決定して第２の適応テーブルに格納し、さらにステップＳ２４０で基準テーブル内の目標温度、待機温度、昇温温度と同一の値を第２の適応テーブルに格納し、これにより第２の適応テーブルが作成される。以降、暖房便座装置１００は、図７の即暖フローにおいて、第２の時間帯では、第２の適応テーブルを読み込み（図７のＳ１０）、即暖制御を行う。
【０１７０】
以上により、暖房便座装置１００は、第１の時間帯では第１の適応テーブル、第２の時間帯では第２の適応テーブルのように、時間帯（時期）によって異なる適応テーブルを使い分けて即暖制御を行うことができる。すなわち、第１の時間帯（第１の時期）と第２の時間帯（第２の時期）に応じて異なるアプローチ時間に基づき即暖制御を行う。
【０１７１】
上述した例では、１日を２つの時間帯に分けた場合を説明したが、３つ以上の異なる時間帯に分けて、それぞれの時間帯毎に適応テーブルの生成および即暖制御を行ってもよい。
【０１７２】
上述した例では時間帯に応じて異なる閾値を用いて適応テーブルを作成したが、季節ごとに異なる目標温度ＴＥＭＰｔｒｇの適応テーブルを作成しても良い。例えば、制御部２１０は、タイマ２１６の時計が６月から９月において目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的低く設定し、１０月〜５月において目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的高く設定する。目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的低く設定すれば、その分加熱電力も低く設定することができる。従って、制御部２１０は、暖房便座装置１００の設置環境の変化に応じて暖房便座装置１００の消費電力を低減させることができる。
【０１７３】
以上のように本実施形態によれば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌまたはアプローチ時間Ｔ１の実測値に基づいて、暖房便座装置１００の設置環境に適合した加熱電力を設定することにより、ヒーターの加熱電力を可及的に低くしつつ、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させることができる。これにより消費電力を低減させるとともに、暖房暖房便座装置の安全な使用を図ることができる。
【０１７４】
また、時間帯毎にそれぞれ異なる判定Ｓ／Ｎ比を設定して複数の適応テーブルを作成し、時間毎にそれぞれ応じた適応テーブルを用いて即暖制御を行うことによって、加熱電力を可及的に低くしつつ、非入室推定の頻度を低減させて、低消費電力を図ることができる。
【０１７５】
本実施形態では、トータル時間またはアプローチ時間に基づいて暖房便座装置１００を制御、より詳細に暖房便座装置１００が備えるヒーターの加熱電力を制御する例を示したが、本発明の制御対象は暖房便座装置に限定されず、トイレルーム内に設けられる衛生装置であればどのような装置であってもよい。たとえば電気温水器（図２の洗浄部２００でもよい）、空調装置（換気装置）等の装置であってもよい。これらの場合、トータル時間またはアプローチ時間に応じて、当該装置の動作を制御、たとえば当該装置内のヒーターの加熱電力を制御することで、当該電気温水器の使用時にユーザにとって快適な温度の温水を出し、またユーザの入室時にトイレルーム内の温度を快適な状態にすることが可能である。
【０１７６】
（第２の実施形態）
図１３（Ａ）は、本発明に係る第２の実施形態に従った暖房便座装置１００、トイレルーム１０５の構造およびユーザの進入方向を示す概念図である。
【０１７７】
第２の実施形態では、ユーザまたは施工業者が、トイレルーム１０５の扉の位置、ユーザの進入方向等の、暖房便座装置１００の設置環境に基づいて閾値を選択する。暖房便座装置１００は、選択された閾値を用いて図９に示す自動作成フローを実行し、適応テーブルを自動作成する。なお第２の実施形態による暖房便座装置１００のブロック図は第１の実施形態と同様である。
【０１７８】
図１３（Ａ）の例では、暖房便座装置１００の環境として代表的にトイレルーム１０５の扉の位置およびユーザの進入方向を示すが、本発明で対象とする環境はこれに限定されず、前述したような他の環境を含んでもよい。たとえば扉の開閉の形態、扉の材質、ユーザの年齢、ユーザの老若男女、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯を含んでよい。このように、より多くの環境を考慮することによって、より適した適応テーブルの生成および即暖制御が可能となる。
【０１７９】
図１３（Ａ）に示すように、扉は、トイレルーム１０５の正面（暖房便座装置１００の前方の面）または側面（暖房便座装置１００の側方の面）のいずれかに設けられている。破線の矢印は、扉の開閉方向を示す。
【０１８０】
扉１０７がトイレルーム１０５の正面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の前方（正面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境（Ｉ））と、トイレルーム１０５の側方（正面に対してほぼ平行方向）から接近する場合（環境（II））とに分けることができる。尚、図１（Ｂ）に示すように、第１検知領域ＤＲ１が暖房便座装置１００に関して左右対称に広がっている限りにおいて、閾値は、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から進入する場合と左側方から進入する場合とにおいて同じでよい。
【０１８１】
扉１０７がトイレルーム１０５の側面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の前方から接近する場合（環境（III））と、トイレルーム１０５の側方（側面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境（IV））と、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境（V））と、に分けることができる。尚、第１検知領域ＤＲ１は、暖房便座装置１００に関して前後方向に非対称に広がっているので、トイレルーム１０５の前方から接近する場合（環境（III））と、トイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境（V））とにおいて、閾値は相違させることが好ましい。
【０１８２】
トイレルーム１０５の出入り口に設置される扉１０７の位置がトイレルーム１０５の正面に設けられている場合と側面に設けられている場合では、ユーザが扉１０７を開けたときの反射波の変化（振幅電圧や周波数）および反射波の変化推移が異なる。これは、電波センサ１６０からみた扉１０７の移動距離（位置）、電波の進行（偏波）方向に対し扉面における電波の入射角が関係する。トイレルーム１０５の正面に扉１０７が設けられている場合、扉１０７が開き始めるのとほぼ同時に反射波から得られる振幅電圧が増加しユーザの反射波から得られる振幅電圧よりも高くなる。さらに扉１０７が開くにつれ反射波から得られる振幅電圧は減少するとともに、電波センサ１６０からみた扉１０７の移動距離が短くなるため反射波から得られる周波数が低下する。一方、トイレルーム１０５の側面に扉１０７が設けられている場合、扉１０７の開き始めは反射波から得られる振幅電圧は低くいが、ある程度扉１０７が開くと反射波から得られる振幅電圧は増加しユーザの反射波から得られる振幅電圧より高くなる。
【０１８３】
このため、トイレルーム１０５の正面に扉１０７が設けられている場合とトイレルーム１０５の側面に扉１０７が設けられている場合で、ユーザが扉１０７を開けてからトイレルーム１０５に入室するまでのアプローチ時間Ｔ１を比較したとき、電波センサにて扉１０７の開動が検知されるタイミングが異なり、トイレルーム１０５の正面に扉が設けられている方がアプローチ時間Ｔ１は長くなる。
【０１８４】
また、アプローチ時間Ｔ１はユーザがトイレルーム１０５に接近する方向と扉１０７の開閉方向により変化する。例えば、トイレルーム１０５の正面に扉１０７が設けられている場合、ユーザが扉１０７を開けてからトイレルーム１０５内に入室する行動パターンをみると、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から接近しトイレルーム内に入室するとき、ユーザの体の向き（歩く方向）は大きく変わらない。一方、ユーザがトイレルーム１０５の左側方から接近しトイレルーム内に入室するとき、ユーザは体の向き（歩く方向）を少なくとも９０度回転する。従って、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から接近する場合とトイレルーム１０５の左側方から接近する場合の移動経路から移動距離を比較すると、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から接近する場合の方が移動距離は短い。このように、ユーザがトイレルームに接近する方向と扉の開閉方向によりユーザの移動距離が変わるためアプローチ時間Ｔ１は変化し、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から接近する場合、トイレルーム１０５の前方から接近する場合、トイレルーム１０５の左側方から接近する場合、の順にアプローチ時間Ｔ１は長くなる。
【０１８５】
トイレルーム１０５に設置された扉１０７が開く際に生じる反射波から得られる振幅電圧は、扉１０７の設置位置や開閉方向、扉の材質等により異なる。図１３（Ｂ）は、暖房便座装置１００の環境情報（Ｉ）〜（V）と閾値との対応関係を示す閾値選択テーブルである。閾値選択テーブルは、様々な環境に適合する閾値と、便座１４０が実際に設置される予め想定された環境情報とを対応させた複数の組合せからなるテーブルであり、予め記憶部２１４に格納されている。第２の実施形態では、制御部２１０は、暖房便座装置１００が実際に設置される環境に応じて閾値を閾値選択テーブルから選択し、その選択された閾値を図４に示す基準テーブルに適用する。そして、制御部２１０は、その基準テーブルを用いて、図８を参照して説明したようにアプローチ時間Ｔ１またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定し、適応テーブルを自動作成する。その手順については、第１の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【０１８６】
本第２の実施形態での適応テーブルの自動作成フローは基本的に図９と同様であるが一部処理が拡張されている。以下拡張された処理を中心に説明を行う。
【０１８７】
まず制御部２１０は、暖房便座装置１００が実際に設置される環境に応じて閾値（判定Ｓ／Ｎ比）を閾値選択テーブルから選択し、これらの選択された閾値を図４に示す基準テーブルに書き込む。そして、制御部２１０は、その基準テーブルを読み込んで（図７のＳ１０）、図７の即暖フローを行う。一方、図９の自動作成フローでは、ステップＳ１２０〜Ｓ２４０の処理により、トータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定し、さらに加熱電力を決定して、適応テーブルを作成する。図７のステップＳ１３（図９のステップＳ１３０）でのユーザが扉１０７を開けたことを検知した時刻ｔ０は判定Ｓ／Ｎ比の閾値が両方とも満たされた時刻である。
【０１８８】
尚、第１の実施形態で述べた［適応テーブルの自動設定］、［適応テーブルの更新］、および、［複数の適応テーブルからの選択］は、第２の実施形態に組み合わせてもよい。これにより、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８９】
また第２の実施形態では、閾値（判定Ｓ／Ｎ比）を暖房便座装置１００の設置環境に応じて選択することによって、ユーザを早い時点で検知して（トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くして）便座１４０の加熱電力を可及的に低下させつつ、消費電力を低減させることができる。
【０１９０】
その結果、暖房便座装置１００は、上記第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境の変化や使用環境に対して消費電力を低減するように加熱部１４２の加熱電力を決定することができる。
【０１９１】
（第３の実施形態）
図１４は、本発明に係る第３の実施形態に従った暖房便座装置１００の環境（Ｉ）〜（Ｖ）と、閾値（判定Ｓ／Ｎ比）と、時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔｔｏｔａｌの推定値と、加熱電力との対応関係を示すアプローチ時間選択テーブルを示す。目標温度は２９℃、待機温度は２６℃で固定であるとする。環境（Ｉ）〜（Ｖ）は、便宜的に、第２の実施形態の図１３の環境（Ｉ）〜（Ｖ）に対応している。アプローチ時間選択テーブルは環境毎に閾値、各時間、待機温度、加熱電力間の適正な値を、非入室推定、消費電力等の観点から、事前に見積もって登録したものである。第３の実施形態による暖房便座装置１００のブロック図は、第１の実施形態のそれと同様である。図１４のアプローチ時間選択テーブルは予め記憶部２１４に格納されている。
【０１９２】
第３の実施形態では、ユーザまたは施工業者が、遠隔操作装置３００の機能設定部１３２を用いて環境（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかを選択することによって、閾値だけでなく、アプローチ時間Ｔ１、待機時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ、加熱電力も選択する。本実施形態では、このようなユーザまたは業者のマニュアルの選択作業に基づいて適応テーブルを作成する。尚、図１４の例では、着座時間Ｔ２は所定の時間（例えば、５秒）に固定されており、従ってアプローチ時間Ｔ１の選択は、実質的にトータル時間Ｔｔｏｔａｌの選択と同じである。
【０１９３】
図１５は、第３の実施形態に従った適応テーブルの設定手順を示すフロー図である。
【０１９４】
暖房便座装置１００は、暖房便座装置１００の実際の設置環境がまだ選択されていない場合（Ｓ４００のＮＯ）、記憶部２１４に予め格納されている基準テーブルを選択する（Ｓ４１０）。制御部２１０は、基準テーブルを記憶部２１４から読み出し、基準テーブルを用いて即暖制御（図７参照）を開始する。
【０１９５】
一方、暖房便座装置１００の実際の設置環境が選択された場合（Ｓ４００のＹＥＳ）、制御部２１０は、選択された環境に対応する閾適、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ、加熱電力をアプローチ時間選択テーブルから得る（Ｓ４２０）。
【０１９６】
次に、制御部２１０は、アプローチ時間選択テーブルから得た閾値、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ、および加熱電力を用いて適応テーブルを作成する（Ｓ４３０）。
【０１９７】
例えば、環境（III）を選択した場合、判定Ｓ／Ｎ比１．３、アプローチ時間Ｔ１として２秒、着座時間Ｔ２として５秒、トータル時間Ｔｔｏｔａｌとして７秒、加熱電力３５０Ｗの情報を含む適応テーブルが作成される。この際、適応テーブルには、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇとして２９℃、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとして２６℃と、昇温温度として４℃を含める。目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは上述の通り予め固定されており、昇温温度は目標温度ＴＥＭＰｔｒｇから待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを減算することより計算する。なお昇温温度もアプローチ時間選択テーブルに含めてもよく、この場合昇温温度の計算を省略できる。記憶部２１４は、作成された適応テーブルを記憶し、制御部２１０は、記憶された適応テーブルを読み出して即暖制御（図７参照）を行う。
【０１９８】
なおアプローチ時間選択テーブルを目標温度別かつ待機温度別に用意しておき、ユーザが所望の目標温度および所望の待機温度を指定し、該当するアプローチ時間選択テーブルを用いるようにしてもよい。
【０１９９】
ここで図１４のアプローチ時間選択テーブルにおける環境と閾値等との関係について具体的に説明する。
【０２００】
例えば、暖房便座装置１００の正面方向に扉１０７が設けられており、かつ、ユーザが暖房便座装置１００の正面方向から接近する場合、電波センサ１６０は、ユーザの動きに対し扉１０７の開く動きを比較的検出しやすい。一方、暖房便座装置１００の側面方向に扉１０７が設けられており、かつ、ユーザが暖房便座装置１００の正面方向から接近する場合、電波センサ１６０は、ユーザの動きに対し扉１０７の開く動きを比較的検出し難い。従って、環境情報に対する閾値を比較すると、前者よりも後者の判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、加熱電力を高く設定する必要がある。
【０２０１】
後者の場合、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることで、扉の開く動きをできるだけ早く検知し、トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くしようとしている。しかし、暖房便座装置１００の設置環境によって、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、比較的短い。一方、加熱電力を高く設定しているので、暖房便座装置１００の消費電力が増加するものの、制御部２１０は、短いトータル時間Ｔｔｏｔａｌで便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。この場合、暖房便座装置１００の消費電力の増加は、ユーザの快適性を確保するために必要なものである。つまり、環境情報（Ｖ）における適応テーブルは、ユーザの着座時点における便座の温度を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減（第２の目的）とのバランスを、実際の暖房便座装置１００の設置環境に適合させた結果として得られたものである。
【０２０２】
図１４では、環境として代表的にトイレルーム１０５の扉の位置およびユーザの進入方向を含めている。しかし、環境は、第２の実施形態と同様により多くの他の環境を含んでもよい。他の環境としては、例えば、扉の開閉の形態、扉の材質、ユーザの年齢、ユーザの老若男女、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯等がある。これにより、さらに、暖房便座装置１００の設置環境により適した適応テーブルを得ることができる。
【０２０３】
扉１０７の材質が、樹脂等の電波透過性の良い材料である場合、電波センサ１６０は、扉１０７の開く動きに対しユーザの動きを比較的検出し易い。一方、扉１０７の材質が、金属等の電波透過性の悪い材料である場合、電波センサ１６０は、扉１０７の開く動きに対しユーザの動きを比較的検出し難い。従って、従って、環境情報に対する閾値を比較すると、後者よりも前者の判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、加熱電力を高く設定する必要がある。しかし、この場合の適応テーブルも、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減（第２の目的）とのバランスを、実際の暖房便座装置１００の設置環境に適合させた結果として得られたものである。
【０２０４】
またユーザが若い場合、ユーザの歩行（移動）速度は比較的速い。即ち、アプローチ時間Ｔ１が短い。従って、ユーザの年齢が低い場合には、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、加熱電力を低く設定する。
【０２０５】
さらに、ユーザの睡眠時間帯においては、暖房便座装置１００を利用する頻度が少なく、かつ、ユーザが暖房便座装置１００の使用という目的以外の目的でトイレルーム１０５に接近することも少ない。よって、ユーザが非入室のまま通過することは稀であると推測できる。従って、ユーザの睡眠時間帯においては、他の時間帯と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、加熱電力を低く設定する。
【０２０６】
以上のように第３の実施形態によれば、暖房便座装置１００の設置環境に対応した閾値およびアプローチ時間Ｔ１等を選択する。これにより、暖房便座装置１００は、暖房便座装置１００の設置環境に対応して加熱電力の低減し、消費電力を可及的に低減させることができる。
【０２０７】
（第４の実施形態）
本実施形態は、ユーザの着座時までに便座１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで高めることができないと見込まれる場合に、ヒーター１４２の加熱電力を上昇させようとするものである。
【０２０８】
本実施形態に係る即暖フローは第１の実施形態で示した即暖フローを拡張したものである。より詳細には、本実施形態に係る即暖フローは、図７の即暖フローのステップＳ１５のブロックと、ステップＳ１７のブロックとの間に、図１６のフローを追加したものに相当する。
【０２０９】
前述したように図７のステップＳ１５ではユーザが扉１０７を開けたことを検知した後、第１の制限時間内にユーザ入室が検知されたか否かを判断する。第１の制限時間内にユーザ入室が検知された場合に（Ｓ１５のＹＥＳ）、図１６のステップＳ３１では、制御部２１０が、ユーザが扉１０７を開けたこと検知してからユーザの入室検知までに要した時間（以下時間Ｓと記述する）が、アプローチ時間Ｔ１より小さいか否かを検査する（Ｓ３１）。
【０２１０】
上記時間Ｓがアプローチ時間Ｔ１以上のときは（Ｓ３１のＮＯ）、ユーザがアプローチ時間Ｔ１以上の時間を要してトイレルームに入室したと判断し、特に特別な処理を行うことなく、図７のステップＳ１７に進む。
【０２１１】
一方、上記時間Ｓがアプローチ時間Ｔ１より小さいときは（Ｓ３１のＹＥＳ）、ユーザがアプローチ時間Ｔ１よりも短い時間でトイレルームに入室したと判断して、制御部２１０は、ヒーター１４２による加熱電力を上昇させる（Ｓ３２）。すなわち、基準テーブルまたは適応テーブルに設定された加熱電力は、アプローチ時間Ｔ１でユーザがトイレルームに入室することを想定しているため、時間Ｓが、アプローチ時間Ｔ１より小さい場合、ユーザが着座するまでに便座を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで高められない可能性が大きくなる。そこで本ステップでは、時間Ｓがアプローチ時間Ｔ１より短い場合に当該テーブルに設定された加熱電力よりも大きな値に加熱電力を変更することで、このような問題を防止する。
【０２１２】
加熱電力を大きくする具体的な構成としては、たとえばアプローチ時間Ｔ１と時間Ｓとの差分値を計算し、差分値が大きいほど、電力の上昇幅を大きくすることが可能である。この場合、差分値の範囲毎にそれぞれ電力の上昇値Δを対応づけた上昇テーブルをあらかじめ記憶部２１４に格納しておき、計算した差分値に対応する上昇値Δだけ加熱電力を上昇させてもよい。
【０２１３】
また上述の上昇テーブルは待機温度毎に用意してもよい。この場合、基準テーブルまたは適用テーブルに設定された待機温度をもつ上昇テーブルを選択し、選択した上昇テーブルを用いて上昇幅Δを取得する。
【０２１４】
または、上述の上昇テーブルを加熱電力毎に用意してもよい。この場合、基準テーブルまたは適用テーブルに設定された加熱電力をもつ上昇テーブルを選択し、選択した上昇テーブル用いて上昇幅Δを取得する。
【０２１５】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザが扉１０７を開けたこと検知してから入室検知までに要した時間Ｓがアプローチ時間Ｔ１より短いときは、加熱電力を上昇させるようにしたことにより、ユーザが着座するまでに便座１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで上昇させる可能性を高めることができる。
【符号の説明】
【０２１６】
１００…暖房便座装置
１０５…トイレルーム
１２０…便器
１３０…遠隔操作装置（リモコン）
１４０…便座
１４２…加熱部（ヒーター）
１４４…温度検知部
１５０…センサ部
１６０…電波センサ
１７０…焦電センサ
１８０…着座センサ
２００…洗浄部
２１０…制御部
２１２…演算処理部
２１４…記憶部
２１６…タイマ
２１８…カウンタ
【図１】
2012205844.tif 000003
【図２】
2012205844.tif 000004
【図４】
2012205844.tif 000005
【図５】
2012205844.tif 000006
【図６】
2012205844.tif 000007
【図７】
2012205844.tif 000008
【図８】
2012205844.tif 000009
【図９】
2012205844.tif 000010
【図１０】
2012205844.tif 000011
【図１１】
2012205844.tif 000012
【図１２】
2012205844.tif 000013
【図１３】
2012205844.tif 000014
【図１４】
2012205844.tif 000015
【図１５】
2012205844.tif 000016
【図１６】
2012205844.tif 000017
【図３】
2012205844.tif 000018