(57)【要約】      （修正有）【課題】中央部にスペースを確保でき、厚みが小さく、製造が容易で、コストも安く、耐久性も確保できるスライド式携帯端末機のスライド機構を提供する。【解決手段】スライド機構１はスライド自在に重合連結する板状の第１と第２部材２と３間にそれらを連結する付勢部材５を備える。上記付勢部材は、１本の金属線材からなる線バネと中間部で揺動可能に連結された一対の揺動アームとを有し、線バネは第１揺動アームに連結する第１連結部と、第２揺動アームに連結する第２連結部とを結ぶ直線に対してオフセットし、それらを繋ぐ円弧形状の第１バネ部と、各連結部の周囲に渦巻状に形成する第２バネ部を有し、第１バネ部は第１連結部と第２連結部と間の直線距離が縮小するスライド工程で第２バネ部の巻込量を大きくするよう第２バネ部の巻込方向に突出する。【選択図】図１
2012085168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に表示部を設ける第１筐体と表面に操作部を設ける第２筐体をスライド自在に重合連結する板状の第１及び第２部材と、
上記第１部材と第２部材の間に配置する付勢部材を備え、
上記付勢部材の弾性付勢によって上記第１部材と第２部材の間にスライド方向への付勢が生じるように構成するスライド式携帯端末機のスライド機構において、
上記付勢部材は、
１本の金属線材からなる線バネと、中間部を揺動可能に連結した一対の揺動アームとで構成されており、
第１揺動アームを第１部材に相対揺動可能に係止するとともに第２揺動アームを第２部材に相対揺動可能に係止し、
前記線バネは、第１揺動アームに連結する第１連結部と、第２揺動アームに連結する第２連結部と、上記第１連結部と第２連結部を結ぶ直線に対してオフセットし、上記第１連結部と第２連結部を繋ぐ第１バネ部と、上記第１連結部と第２連結部の一方、又は両方の周囲に渦巻き状に形成し、その第１連結部と第２連結部の一方、又は両方と上記第１バネ部を繋ぐ第２バネ部を有し、上記第１バネ部，第２バネ部は、同一平面上に位置させ、
上記第１バネ部は、上記第１連結部と第２連結部との間の直線距離が縮小するスライド工程で、上記第２バネ部の巻き込み量を大きくするように、その第２バネ部の巻き込み方向に突出している構成としていることを特徴とするスライド式携帯端末機のスライド機構。
【請求項２】
上記請求項１に記載のスライド式携帯端末機のスライド機構において、
第１揺動アームと第２揺動アームの連結側端部を、一方は上方に階段状に折り曲げ形成され、他方は下方に階段状に折り曲げ形成されていることを特徴とするスライド式携帯端末機のスライド機構。
【請求項３】
上記請求項１または２に記載のスライド式携帯端末機のスライド機構において、
上記第２バネ部を周囲に形成した上記第１連結部と第２連結部の一方、又は両方は、上記第２バネ部の内側端部を、第１揺動アーム及び第２揺動アームに形成した係着部に固定していることを特徴とするスライド式携帯端末機のスライド機構。
【請求項４】
記請求項１ないし３の何れか１項に記載のスライド式携帯端末機のスライド機構において、
上記第１揺動アームと第１部材２の間、及び上記第２揺動アームと第２部材の間に、それぞれ樹脂ワッシャーを配置していることを特徴とするスライド式携帯端末機のスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式の携帯電話端末機や携帯情報端末機等のスライド式携帯端末機のスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜３のように、上下方向に長い２つの筐体の裏面と表面を、スライド機構によって、上下方向にスライド自在に重合連結するスライド式携帯端末機は、前側にある第１筐体の表面に表示部を設け、後側にある第２筐体の表面に操作部を設け、第２筐体に対して第１筐体が、操作部を覆い隠す閉位置と出現する開位置にスライドして開閉する。
【０００３】
スライド機構は、所定の隙間を設けて対向配置する矩形板状の第１及び第２部材を、その左右側縁部で、上下方向にスライド自在に連結し、第１部材と第２部材の隙間に付勢部材を配置し、付勢部材の弾性付勢によって、第１部材と第２部材の間にスライド方向への付勢が生じるように構成する。第１部材と第２部材が、第１筐体の裏面と第２筐体の表面を、上下方向にスライド自在に重合連結し、付勢部材が、第２筐体に対して第１筐体が操作部を覆い隠す閉位置と出現する開位置にスライドするのを補助する。
【０００４】
スライド機構の付勢部材として、１本の金属線材からなる線バネの一種である捩じりコイルバネを使用する特許文献１は、第１部材（第１筐体）が、スライド範囲内のどの位置にあっても、捩じりコイルバネの第１部材との連結部と第２部材との連結部の間の中央部に、第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブル基板の配線スペースを確保する。それにより、フレキシブル基板の配線を容易にし、フレキシブル基板がスライド操作を妨げないようにしてスライド量を大きくする。しかし、近年、スライド式携帯端末機の薄形化が進むと共に、多機能化により、スライド機構の厚み方向の組み付けスペースが減少し、スライド機構には薄型化が強く求められている。捩じりコイルバネは、コイル部で線材が交差して厚みが大きくなる。付勢部材に捩じりコイルバネを使用するスライド機構は、全体の厚みが大きくなり、薄型化も行いにくいという問題がある。
【０００５】
スライド機構の付勢部材として、捩じりコイルバネの線材の厚みのみで構成可能なアクチュエータを使用する特許文献２は、スライド機構全体の厚みを薄く抑えることができる。しかし、アクチュエータでは、捩じりコイルバネのように中央部にスペースが確保できず、また、複数の部品から構成されるため、捩じりコイルバネと比べて、製造が容易でなく、コストも高くなるという問題がある。
【０００６】
スライド機構の付勢部材として、１本の金属線材からなり、線材を交差させないように一平面上で曲げて、線材の厚みのみで構成した線バネを使用する特許文献３は、捩じりコイルバネと比べて、スライド機構全体の厚みを薄く抑えることができ、しかも、アクチュエータと比べて、製造が容易で、コストも安い。
【０００７】
特許文献３の線バネは、第１部材に連結する第１連結部と、第２部材に連結する第２連結部と、第１連結部と第２連結部を結ぶ直線に対してオフセットするように円弧形やＳ字形に形成し、第１連結部と第２連結部を繋ぐ第１バネ部と、第１連結部と第２連結部の一方、又は両方の周囲に渦巻き状に形成し、第１連結部と第２連結部の一方、又は両方と第１バネ部を繋ぐ第２バネ部を有し、第１バネ部は、第１部材（第１筐体）のスライド時に、第１連結部と第２連結部の間の直線距離が縮小するスライド工程で、第２バネ部の渦巻きを開く方向に、第２バネ部より突出するが、第１バネ部が圧縮変形するときに、第１バネ部の根元部が第２バネ部に巻き込まれ、第１バネ部の線材長さ（バネ長）が短くなり、それに伴い第１バネ部に生じる応力が大きくなるので、第１バネ部の耐久性が著しく低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４４０５５０１号公報
【特許文献２】特許第４２１４１６９号公報
【特許文献３】韓国登録特許第１０−０６６９９９０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の背景技術の下で、スライド式携帯端末のスライド機構には、中央部にスペースを確保できる付勢部材であって、厚みが小さく、また、製造が容易で、コストも安く、さらに、耐久性に優れる付勢部材が求められている。
【００１０】
本発明の目的は、そのような付勢部材を備えるスライド式携帯端末機のスライド機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、
表面に表示部１４を設ける第１筐体１２と表面に操作部１６を設ける第２筐体１３をスライド自在に重合連結する板状の第１及び第２部材２，３と、
上記第１部材２と第２部材３の間に配置する付勢部材５を備え、
上記付勢部材５の弾性付勢によって上記第１部材２と第２部材３の間にスライド方向への付勢が生じるように構成するスライド式携帯端末機のスライド機構において、
上記付勢部材５は、
１本の金属線材からなる線バネ５１と、中間部を揺動可能に連結した一対の揺動アーム５２，５３とで構成されており、
第１揺動アーム５２を第１部材２に相対揺動可能に係止するとともに第２揺動アーム５３を第２部材３に相対揺動可能に係止し、
前記線バネ５１は、第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１ａと、第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂと、上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃと、上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方の周囲に渦巻き状に形成し、その第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方と上記第１バネ部５１ｃを繋ぐ第２バネ部５１ｄ，５１ｅを有し、上記第１バネ部５１ｃと第２バネ部５１ｄ，５１ｅは、同一平面上に位置させ、
上記第１バネ部５１ｃは、上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの間の直線距離が縮小するスライド工程で、上記第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み量を多くするように、その第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み方向に連続する構成としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、
第１揺動アーム５２と第２揺動アーム５３の連結側端部を、一方は上方に階段状に折り曲げ形成され、他方は下方に階段状に折り曲げ形成されている構成とした。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、
上記第２バネ部５１ｄ，５１ｅを周囲に形成した上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方は、上記第２バネ部５１ｄ，５１ｅの内側端部を、第１揺動アーム及び第２揺動アーム５３に形成した係着部(バネ受け部)に固定している構成とした。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１ないし３の何れか１項に記載の発明において、  上記第１揺動アーム５２と第１部材２の間、及び上記第２揺動アーム５３と第２部材３の間に、それぞれ、樹脂ワッシャー７ａ，７ｂを配置している構成とした。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明によれば、付勢部材５は、１本の金属線材からなる線バネ５１と、中間部を揺動可能に連結した一対の揺動アーム５２，５３とで構成されており、第１揺動アーム５２を第１部材２に相対揺動可能に係止するとともに第２揺動アーム５３を第２部材３に相対揺動可能に係止し、第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１ａと、第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂと、上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃと、上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方の周囲に渦巻き状に形成し、その第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方と上記第１バネ部５１ｃを繋ぐ第２バネ部５１ｄ，５１ｅを有し、上記第１バネ部５１ｃと第２バネ部５１ｄ，５１ｅ１は、同一平面上に位置させ、上記第１バネ部５１ｃは、上記第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの間の直線距離が縮小するスライド工程で、上記第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み量を多くするように、その第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み方向に沿わせて突出している。
【００１６】
そして、第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１ａと第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃを有する付勢部材５は、第１バネ部５１ｃによって、中央部にスペース８を確保できる。
【００１７】
また、第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１ａと第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃと、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方の周囲に渦巻き状に形成し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方と第１バネ部５１ｃを繋ぐ第２バネ部５１ｄ，５１ｅを有し、第１バネ部５１ｃと第２バネ部５１ｄ，５１ｅを、同一平面上に配置する線バネ５１は、少なくとも第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの間を、金属線材の厚みのみで構成することができ、厚みを小さくできる。
【００１８】
また、１本の金属線材からなる線バネ５１と中間部を揺動可能に連結した一対の揺動アーム５２，５３とで構成されている付勢部材５は、容易に製造でき、コストも安くできる。
【００１９】
また、第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１ａと第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃと、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方の周囲に渦巻き状に形成し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの一方、又は両方と第１バネ部５１ｃを繋ぐ第２バネ部５１ｄ，５１ｅを有し、第１バネ部５１ｃは、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの間の直線距離が縮小するスライド工程で、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み量を大きくするように、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み方向に突出する線バネ５１は、第１バネ部５１ｃが圧縮変形するときに、第１バネ部５１ｃが第２バネ部５１ｄ，５１ｅを巻き込んで、第２バネ部５１ｄ，５１ｅより線材を繰り出し、第１バネ部５１ｃの線材長さ（バネ長）を長くし、第１バネ部５１ｃに生じる応力を小さくするので、第１バネ部５１ｃの耐久性を向上することができる。
【００２０】
よって、付勢部材５は、中央部にスペース８を確保でき、厚みが小さく、また、製造が容易で、コストも安く、さらに、耐久性に優れる。
【００２１】
したがって、そのような付勢部材５を備えるスライド式携帯端末機のスライド機構を提供することができる。
【００２２】
また、第１揺動アーム５２と第２揺動アーム５３の連結側端部を、一方は上方に階段状に折り曲げ形成され、他方は下方に階段状に折り曲げ形成されている付勢部材５（又は５０）の場合、揺動アーム同士の重なり合いによる全体の厚みを薄くすることができ、しかも、この揺動アーム同士の重なり合い部分は、オフセットする状態に形成されている第１バネ部５１ｃの懐部分に入ることになるから付勢部材５としての厚みを薄く形成することができる。
【００２３】
また、第１揺動アーム５２と第１部材２の間、及び第２揺動アーム５３と第２部材３の間に、それぞれ、樹脂ワッシャー７ａ，７ｂを配置している付勢部材５の場合、第１揺動アームと第１部材２、及び第２揺動アームと第２部材３との擦れによる磨耗を、樹脂ワッシャー７ａ，７ｂによって、防止するので、磨耗によるガタツキや動作不良、寿命の低下等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るスライド機構を示す分解斜視図である。
【図２】図１の付勢部材の取り出し分解斜視図である。
【図３】図１に示すスライド機構を備えるスライド式携帯電話機であって、第１筐体が開位置にある様子を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】付勢部材が見えるようにした図３相当図である。
【図７】第１筐体がスライド中間位置にある様子を示す図５相当図である。
【図８】第１筐体がスライド中間位置にある様子を示す図６相当図である。
【図９】第１筐体が閉位置にある様子を示す図５相当図である。
【図１０】第１筐体が閉位置にある様子を示す図６相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係るスライド機構の分解斜視図、図２は図１の付勢部材の分解斜視図、図３は、図１に示すスライド機構を備えるスライド式携帯電話機であって、第１筐体が開位置にある様子を示す正面図、図４は、図３のＡ−Ａ線断面図、図５は図３のＢ−Ｂ線に対応する断面図である。
【００２７】
図３ないし図６に示すように、スライド式携帯電話機（スライド式携帯端末機の一例）１１は、上下方向に長い２つの筐体１２，１３を備える。ここで、上下方向とは、図３，図４，図６における紙面上下方向で、図５における紙面に垂直な方向であり、２つの筐体１２，１３の長さ方向であって、２つの筐体１２，１３のスライド方向になる。また、図３，図５，図６における紙面左右方向で、図４における紙面に垂直な方向は、２つの筐体１２，１３の長さ方向と垂直な幅方向になる。さらに、図３，図６における紙面に垂直な方向で、図４における紙面左右方向、図５における紙面上下方向は、２つの筐体１２，１３の長さ方向及び幅方向と垂直な厚み方向になる。このようなスライド（長さ）方向、幅方向、厚み方向の各方向は、図５相当図、すなわち図７及び図９、図６相当図、すなわち図８及び図１０においても同じである。
【００２８】
２つの筐体１２，１３は、長さが幅よりも大きい縦長であって、厚みが幅よりも小さい薄型の直方体形状（箱形状）のものである。また、２つの筐体１２，１３の間では厚みが異なるだけで、長さ及び幅は同じであり、２つの筐体１２，１３は、前後に位置ずれすることなく完全に、所謂ピッタリと重ね合わせることができる。さらに、２つの筐体１２，１３は、厚みが薄い一方の筐体１２の裏面（背面：後面）とそれよりも厚みが厚い他方の筐体１３の表面（正面：前面）を重ね合わせるように、前後に重合配置する。
【００２９】
そして、前側に配置する第１筐体１２の表面と後側に配置する第２筐体１３の裏面を、スライド機構１によって、上下方向にスライド自在に重合連結し、第１筐体１２の表面に上下方向に長く縦長な矩形状の表示部１４を設け、その表示部１４の上部に受話部１５を設け、第２筐体１３の表面の下部に操作部１６を設け、その操作部１６の下部に送話部１７を設け、第２筐体１３に対して第１筐体１２が、操作部１６及び送話部１７を覆い隠す閉位置（図９，図１０に示す位置）と出現する開位置（図３，図４，図６に示す位置）にスライドして開閉するように構成する。
【００３０】
表示部１４は液晶ディスプレイや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等によって構成し、受話部１５はレシーバによって構成し、送話部１７はマイクロホンによって構成し、操作部１６には少なくとも電話をかけたり、切ったりするために必要な発信キー、電源・終話キー、ダイヤルキー等の各種操作・入力キーを設ける。
【００３１】
また、図４に示すように、スライド式携帯電話機１１は、第１筐体１２と第２筐体１３を電気的に接続するフレキシブル基板（ＦＰＣ）１８を備える。
【００３２】
フレキシブル基板１８は、第１筐体１２の内部に設けた第１基板（ＰＣＢ）１９と第２筐体１３の内部に設けた第２基板（ＰＣＢ）２０の間を電気的に接続するフレキシブル配線を構成するものであって、縦長な矩形状を有しており、長手方向が上下方向に向くように配置し、一端部１８ａを第１基板１９に、他端部１８ｂを第２基板２０に接続する。
【００３３】
そして、フレキシブル基板１８の中間部は、第１筐体１２の裏面と第２筐体１３の表面より外部に引き出す。フレキシブル基板１８の中間部は、第１筐体１２のスライド量（スライドストローク）よりも長い長さを有し、その途中に折り返し部１８ｃを設けており、第１筐体１２の裏面と第２筐体１３の表面の隙間で、第１筐体１２のスライドに連動して上下方向にローリング可能に、下方向に開いた側面視Ｕ字形に配置する。それにより、フレキシブル基板１８は、第１筐体１２のスライドを許容しながら、第２基板２０から第１基板１９に電気信号を伝達する。
【００３４】
次に、スライド機構１の構造について説明する。
【００３５】
図１に示すように、スライド機構１は、板状の第１及び第２部材２，３と、一対のガイドレール４ａ，４ｂと、付勢部材５と、２本の固定ピン６ａ，６ｂと、２枚の樹脂ワッシャー７ａ，７ｂとで構成する。
【００３６】
図１，図４ないし図６に示すように、第１筐体１２の一部になる第１部材２は、上下方向に長い１枚の矩形金属板からなり、第１筐体１２の裏面キャビットを構成する。第１部材２は、その左右側縁部によって、上下方向に平行に延びる幅狭で全長にわたって幅一定な板状の左右係合部２ａ，２ｂを形成する。左右係合部２ａ，２ｂの間の中央部と左右係合部２ａ，２ｂの間に低い段差部２ｃ，２ｄを設けており、左右係合部２ａ，２ｂの間の中央部よりも左右係合部２ａ，２ｂを第２筐体１３側に一段突出して設ける。左右係合部２ａ，２ｂと段差部２ｃ，２ｄは、折り曲げによって形成される。左右係合部２ａ，２ｂの間の中央部における上下方向の略中間で、左右一側に片寄せた１箇所に、小さい円形の固定孔２ｅを設ける。
【００３７】
第２筐体１３の一部になる第２部材３は、第１部材２よりも上下方向に短い１枚の矩形金属板からなり、第２筐体１３の表面上部キャビネットを構成する。第２部材３は、その左右側縁部によって、上下方向に平行に延びる溝形状の左右ガイド部３ａ，３ｂを形成する。左右ガイド部３ａ，３ｂは、第２部材３の幅方向中央部に向かって開口するコ字形の断面形状を有する。左右ガイド部３ａ，３ｂの間の中間部における上下方向の略中間で、左右一側に片寄せた１箇所に、第１部材２に設けた固定孔２ｅと同じ小さい円形の固定孔３ｃを設ける。
【００３８】
第１部材２の固定孔２ｅと第２部材３の固定孔３ｃは、第１部材２と第２部材３を対向配置したとき、左右逆の一側に位置するように設ける。
【００３９】
一対のガイドレール４ａ，４ｂは、それぞれが、左右ガイド部３ａ，３ｂと同じ長さを有し、左右ガイド部３ａ，３ｂの内側に挿入固定可能な、断面コ字形の細長い樹脂棒である。２本の固定ピン６ａ，６ｂは、それぞれが、断面円形の短い軸部の一端に薄い円板状の頭部を有する金属ピンである。２枚の樹脂ワッシャー７ａ，７ｂは、それぞれが、円形リング状の薄い樹脂板である。
【００４０】
図２に示すように、付勢部材５は金属線材（弾性体）の曲げ加工（フォーミング加工）によって形成した１本の金属線材からなる線バネ５１と、一端部分を相対揺動可能に連結した一対の揺動アーム５２，５３とで構成してある。この付勢部材５は第１部材２と連結する連結部となるピン孔５４を第１揺動アーム５２の遊端に形成するとともに、第２部材３と連結する連結部となるピン孔５５を第２揺動アーム５３の遊端に形成してある。そして、第１揺動アーム５２と第２揺動アーム５３の揺動端寄り部にそれぞれ線バネ５１の係着部５６，５７が形成してある。該係着部に両端に形成した連結部５１ａ，５１ｂを係着固定する線バネ５１は、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃを中央部に形成する。さらに、線バネ５１は、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの周囲に、それぞれ、渦巻き状に形成した２つの第２バネ部５１ｄ，５１ｅを設ける。第１連結部５１ａの周囲にある第２バネ部５１ｄは、第１連結部５１ａと第１バネ部５１ｃの一端をコイル状に繋ぎ、第２連結部５１ｂの周囲にある第２バネ部５１ｅは、第２連結部５１ｂと第１バネ部５１ｃの他端をコイル状に繋ぐ。これにより、一対の揺動アーム５２，５３をその遊端側が離隔する開き方向に弾性付勢されるように構成してある。
【００４１】
このように、付勢部材５は、１本の金属線材からなる線バネ５１と一対の揺動アーム５２，５３で形成してあるので、容易に製造でき、コストも安い。本実施形態では、金属線材に断面円形のバネ用ステンレス鋼線を使用しているが、その他の公知のバネ用金属線材を使用してもよい。例えば、断面角形のバネ用金属線材やぜんまいバネ（渦巻きバネ）の素材になる幅狭で幅一定な長い板状の金属線材等を使用してもよい。
【００４２】
また、線バネ５１は、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットされた第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃを有し、第１バネ部５１ｃによって、線バネ５１の第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの間の中央部に、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線に垂直な方向に開いたスペース（空間）８を確保するようにしている。本実施形態では、付勢部材５の中央部にスペース８を確保するための第１バネ部５１ｃのオフセット形状として、円弧形状を示しているが、コ字形状やく字形状、その他の異形状であってもよい。
【００４３】
第１バネ部５１ｃは、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線距離が縮小するとき、円弧の曲率を大きくするように圧縮変形（弾性変形）し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線距離を拡大する方向の弾性エネルギーを蓄える。
【００４４】
第２バネ部５１ｄ，５１ｅは、巻き始め端部をそれぞれ第１揺動アーム５２と第２揺動アーム５３に形成した線バネ５１の係着部５４，５５固定してあり、揺動アーム５２，５３の挟み角度が狭くなって、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線距離が縮小すると、渦巻きを巻き込むように弾性変形し、巻き込まれた渦巻きを元に戻すような弾性エネルギーを蓄える。
【００４５】
このような第１バネ部５１ｃと第２バネ部５１ｄ，５１ｅは、同一平面上に配置する。また、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂは、それぞれ、その周囲にある第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き始め側の端部を、係着部(バネ受け部)５６，５７に嵌め込み係合で切るように直線状に折り曲げ形成してある。これにより、線バネ５１に金属線材が交差する部分をなくし、線バネ５１の全体を金属線材の厚み（直径）のみで構成し、厚みを小さくするようにしてある。
【００４６】
円弧形状（オフセット形状）を有する第１バネ部５１ｃは、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの間の直線距離が縮小するとき、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み量を大きくするように、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み方向に連続して形成してある。それにより、第１バネ部５１ｃが圧縮変形するときに、第１バネ部５１ｃが第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み量を多くする状態に巻き込み、第１バネ部５１ｃの線材長さ（バネ長）を短くし、第１バネ部５１ｃでの弾発力を蓄積する。
【００４７】
そして、図４ないし図６に戻って、一対のガイドレール４ａ，４ｂは、第２部材３の左右ガイド部３ａ，３ｂの内側に挿入され、接着剤等によって固定される（圧入固定や係止による固定でも可）。第１部材２の左右係合部２ａ，２ｂは、第２部材３の内側に固定された左右ガイドレール４ａ，４ｂに摺動自在に挿入される。それにより、第１部材２と第２部材３は、その左右側縁部で、上下方向にスライド自在に連結されて、所定の間隔を設けて対向配置される。
【００４８】
また、付勢部材５は、第１部材２と第２部材３の隙間に配置される。１本の固定ピン６ａの軸部を、第２部材３の側より第１揺動アーム５２のピン孔５４に通し、その軸部の先端を、第１部材２の固定孔２ｅに挿入して固定する。また、残り１本の固定ピン６ｂの軸部を、第１部材２の側より第２揺動アーム５３のピン孔５５に通し、その軸部の先端を、第２部材３の固定孔３ｃに挿入して固定する。そして、第１連結部５１ａの端部を第１揺動アーム５２に形成した係着部５６に嵌着して、第１連結部５１aの端部が第１揺動アーム５２と一体に揺動するように固定する。また、第２連結部５１ｂの端部を第２揺動アーム５３に形成した係着部５７に嵌着して、第２連結部５１ｂの端部が第２揺動アーム５３と一体に揺動するように固定する。それにより、第１部材２と第２部材３を付勢部材５によって連結し、付勢部材５の弾性付勢によって、第１部材２と第２部材３の間にスライド方向（上下方向）への付勢が生じるように構成する。
【００４９】
第１揺動アーム５２を第１部材２に固定すると共に、第２揺動アーム５３を第２部材３に固定する際は、第１揺動アーム５２と第１部材２の間、及び第２揺動アーム５３と第２部材３の間に、それぞれ、樹脂ワッシャー７ａ，７ｂを１枚ずつ挟み込んでおく。それにより、第１揺動アーム５２と第１部材２の擦れによる磨耗、及び第２揺動フーム５３と第２部材３の擦れによる磨耗を、樹脂ワッシャー７ａ，７ｂによって防止し、磨耗による付勢部材５のガタツキや動作不良、寿命の低下等を防止するようにしてある。
【００５０】
こうしてスライド機構１は、第１部材２と第２部材３によって、第１筐体２の裏面と第２筐体３の表面を上下方向にスライド自在に重合連結し、付勢部材５によって、第２筐体３に対して第１筐体２が、操作部１６を覆い隠す閉位置と出現する開位置にスライドするのを補助するように構成する。
【００５１】
ここで、付勢部材５は線バネ５１と、中間部を相対揺動可能に連結した一対の揺動アーム５２，５３とで形成してあることから、第１バネ部５１ｃの円弧形状（オフセット形状）が、上方向に突出する向きで、かつ一対の揺動アーム５２，５３の連結部分も第１バネ部５１ｃの突出方向と同方向に揺動した状態に、第１部材２と第２部材３の隙間に装着しており、第１バネ部５１ｃ及び両揺動アーム５２，５３によって、付勢部材５の中央部に確保したスペース８に、フレキシブル基板１８の中間部の上部を、第１部材２と第２部材３の隙間を通して、下方より挿入し、フレキシブル基板１８の中間部の上端、すなわち折り返し部１８ｃを第１バネ部５１ｃの下側に接近して配置する。それにより、フレキシブル基板１８の配線を容易にし、フレキシブル基板１８がスライド操作を妨げないようにしてスライド量を大きくするようにしてある。
【００５２】
次に、スライド機構１の作用（スライド式携帯電話機１１のスライド操作）について説明する。
【００５３】
まず、図９，図１０に示すように、スライド式携帯電話機１１を使用していない携帯時には、第２筐体１３に対して第１筐体１２がピッタリ重合し、第１筐体１２が第２筐体１３の操作部１６及び送話部１７を覆い隠す閉位置にある。この際、スライド機構１は、第２部材３に対して第１部材２の上部が対向し、第２部材３に固定した固定ピン６ｂよりも第１部材２に固定した固定ピン６ａが下方に位置し、付勢部材５の第２連結部５１ｂ及びその周囲にある第２バネ部５１ｅよりも第１連結部５１ａ及びその周囲にある第２バネ部５１ｄが下方に位置する。第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂがそのような位置関係にある付勢部材５は、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの間の直線距離を拡大しようとする第１バネ部５１ｃによる付勢力よって、第２部材３に対して第１部材２を下方向へ付勢し、第１筐体１２をその下方向へのスライド終端位置である閉位置に保持する。また、第１バネ部５１ｃによって付勢部材５の中央部に確保したスペース８には、フレキシブル基板１８の中間部の上部が下方より挿入され、第１バネ部５１ｃの下側にフレキシブル基板１８の折り返し部１８ｃが接近して位置する。
【００５４】
続いて、スライド式携帯電話機１１を使用するに当たり、閉位置にある第１筐体１２を上方向へスライドさせると、スライド機構１は、第１部材２が第２部材３のガイド部材４ａ，４ｂをガイドとして上方向へスライドする。この際、第２部材３に固定した固定ピン６ｂは静止しているのに対し、第１部材２に固定した固定ピン６ａは上方向へ移動し、付勢部材５は全体的に固定ピン６ｂを中心に回動変位しながら、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの直線距離を漸次縮小する。このように第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの直線距離が縮小するスライド工程において付勢部材５は、第１バネ部５１ｃが、その曲率を大きくするように変形し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線距離を拡大する方向の弾性エネルギーを蓄える。この際、第１バネ部５１ｃは、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの周囲にある２つの第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き終わり部に対して第２バネ部５１ｄ，５１ｅの渦巻きを巻き込む方向に荷重を掛ける。それにより、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの渦巻きは、第１バネ部５１ｃを巻き込む状態となり、巻き込まれた、第１バネ部５１ｃを元に戻すような弾性エネルギーを蓄える。
【００５５】
続いて、図７、図８に示すように、さらに第１筐体１２を上方向へスライドさせると、第２筐体１３の操作部１６及び送話部１７が徐々に出現し、第１筐体１２は、そのスライド中間位置に到達する。この際、スライド機構１は、第１部材２が第２部材３のガイド部材４ａ，４ｂをガイドとしてさらに上方向へスライドし、第２部材３に対して第１部材２の上下中間部が対向し、第１部材２に固定した固定ピン６ａが第２部材３に固定した固定ピン６ｂと同じ高さ位置（上下位置）に移動し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線が第１部材２のスライド方向に対して垂直になり、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの直線距離が最小になる。このように第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂが同じ高さ位置に並び、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの直線距離が最小になるスライド中間位置において付勢部材５は、第１バネ部５１ｃが最大に圧縮変形し、最大の弾性エネルギーを蓄える。この際、第１バネ部５１ｃは、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの周囲にある２つの第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き終わり部に対して第２バネ部５１ｄ，５１ｅの渦巻きを巻き込む方向に最大の荷重を掛ける。それにより、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの渦巻きは、第１バネ部５１ｃによって最大に巻き込まれ、最大の弾性エネルギーを蓄えると同時に、巻き終わり部からの線材を最大に繰り出し、第１バネ部５１ｃの線材長さ（バネ長）を最大に長くし、第１バネ部５１ｃに生じる応力を小さくする。また、この際、付勢部材５の付勢方向は、第１部材２（第１筐体１２）のスライド方向と垂直の方向となり、第１部材２は、上方向及び下方向、いずれの方向にもスライドしない。
【００５６】
続いて、さらに第１筐体１２を上方向へスライドさせると、第１筐体１２は、そのスライド中間位置を越える。第１筐体１２がスライド中間位置を越えた時点で、スライド機構１は、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの上下の位置関係が逆転し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの直線距離が縮小するスライド工程から拡大するスライド工程に転じる。すなわち第１部材２が第２部材３のガイド部材４ａ，４ｂをガイドとしてさらに上方向へスライドし、第１部材２に固定した固定ピン６ａが第２部材３に固定した固定ピン６ｂよりも上方へ移動し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの直線距離が最小から漸次拡大する。このように第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの直線距離が拡大するスライド工程に入ったときの付勢部材５は、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの直線距離が縮小するスライド工程において第１バネ部５１ｃと第２バネ部５１ｄ，５１ｅに蓄えた弾性エネルギーを開放し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂとの間の直線距離を拡大しようとする第１バネ部５１ｃによる付勢力によって、第１部材２を上方向へ付勢し、第１筐体１２と一体に第１部材２を第２部材３のガイド部材４ａ，４ｂをガイドとしてさらに上方向へスライドさせる。この際、第２バネ部５１ｄ，５１ｅは、渦巻きが最大に巻き込まれており、しかも蓄えた弾性エネルギーを開放するので、第１バネ部５１ｃの付勢力を固定ピン６ａ，６ｂを介して第１部材２に効率よく伝達し、第１部材２を第１部材２と一体に上方向へスライドさせる。
【００５７】
図３，図４，図６に示すように、付勢部材５の付勢力によって、最終的に第１部材２は、第２部材３のガイド部材４ａ，４ｂをガイドとして、上方向へのスライド終端位置までスライドし、第１筐体１２を、上方向へのスライド終端位置である開位置までスライドさせ、その開位置に保持する。この際、第２バネ部５１ｄ，５１ｅは、蓄えた弾性エネルギーを開放しながら、第１バネ部５１ｃの付勢力の一部を吸収してダンパー作用を発揮し、第１部材２が上方向へのスライド終端位置に達したときの衝撃を緩和する。こうして、第１筐体１２を開位置にスライドさせ、第２筐体１３に対して第１筐体１２を上方向に位置ずれさせることにより、第２筐体１３の操作部１６及び送話部１７は完全に出現し、スライド式携帯電話機１１を使用することができる。
【００５８】
第１筐体１２を開位置より元の閉位置にスライドさせるときには、上記と逆の動作（操作）となる。
【００５９】
このように、第１バネ部５１ｃと第２バネ部５１ｄ，５１ｅを複合した線バネ５１の付勢力によって、第１筐体１２を閉位置から手で上方向へスライドさせる際、スライド中間位置の手前で離すとスライド前の閉位置に復帰するが、スライド中間位置を僅かでも超えて離すと第１筐体１２はそのまま開位置まで上方向へスライドする。また、第１筐体１２を開位置より手で下方向へスライドさせる際、スライド中間位置より手前で離すとスライド前の開位置に復帰するが、スライド中間位置を僅かでも超えて離すと第１筐体１２はそのまま閉位置まで下方向へスライドする。すなわち線バネ５１及び一対の揺動アーム５２，５３とで構成した付勢部材５が、第２筐体３に対して第１筐体２が、操作部１６を覆い隠す閉位置と出現する開位置にスライドするのを補助する。
【００６０】
また、第１筐体１２が閉位置と開位置の間でスライドする際、フレキシブル基板１８の中間部は、第１筐体１２の上下方向のスライドに連動して、折り返し部１８ｃの位置を上下方向に変位させながら、付勢部材５を配置した第１部材２と第２部材３の隙間で上下方向にローリングするが、その際、付勢部材５もまた、第１部材１２（第１筐体１２）の上下方向のスライドに連動して、第２部材３に固定している固定ピン６ｂを中心に所定の範囲で回動変位（上下方向に揺動変位）し、第１バネ部５１ｃが、その下側に接近して位置するフレキシブル基板１８の折り返し部１８ｃとの距離を保ちつつ、所定の範囲で回動変位（上下方向に揺動変位）しながら、第１部材１２（第１筐体１２）のスライド範囲の全体にわたり、中央部にフレキシブル基板１８の中間部の上部を下方より挿入配置可能なスペース８、すなわちフレキシブル基板１８の配線スペース８を確保する。
【００６１】
以上のように本実施形態に係るスライド式携帯端末機１１のスライド機構１によれば、表面に表示部１４を設ける第１筐体１２と表面に操作部１６を設ける第２筐体１３をスライド自在に重合連結する板状の第１及び第２部材２，３と、第１部材２と第２部材３の間に配置する付勢部材５を備え、付勢部材５の弾性付勢によって第１部材２と第２部材３の間にスライド方向への付勢が生じるように構成する。また、付勢部材５は、１本の金属線材からなる線バネ５１と相対揺動可能な状態に一端同士を連結した一対の揺動アーム５２，５３で構成されていて、第１部材２に固定されている第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１ａと、第２部材３に固定されている第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂと、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃと、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの両方の周囲に渦巻き状に形成し、その第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの両方と第１バネ部５１ｃを繋ぐ２つの第２バネ部５１ｄ，５１ｅを有し、第１バネ部５１ｃと第２バネ部５１ｄ，５１ｅは、同一平面上に配置し、第１バネ部５１ｃは、第１揺動アーム５２の支点部分と第２揺動アームの支点部分との間の直線距離が縮小するスライド工程で、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み量を大きくするように、その第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み方向に突出している構成とした。
【００６２】
そして、第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１aと第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃを有する線バネ５１は、第１バネ部５１ｃによって、中央部に第１筐体１２と第２筐体１３を電気的に接続するフレキシブル基板１８の配線スペース８を確保できる。
【００６３】
また、第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１ａと第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃと、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの両方の周囲に渦巻き状に形成し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの両方と第１バネ部５１ｃを繋ぐ２つの第２バネ部５１ｄ，５１ｅを有し、第１バネ部５１ｃと第２バネ部５１ｄ，５１ｅを、同一平面上に配置する線バネ５１と一対の揺動アーム５２，５３とで構成した付勢部材５は、少なくとも第１部材２への連結部と第２部材３への連結部の間を、線バネ５１と揺動アーム５２，５３の厚みのみで構成することができ、厚みを小さくできる。
【００６４】
また、１本の金属線材からなる線バネ５１と揺動アーム５２,５３とで構成した付勢部材５は、容易に製造でき、コストも安くできる。
【００６５】
また、第１揺動アーム５２に連結する第１連結部５１ａと第２揺動アーム５３に連結する第２連結部５１ｂを結ぶ直線に対してオフセットし、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂを繋ぐ第１バネ部５１ｃと、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの両方の周囲に渦巻き状に形成し、第１連結部５１ａと第２連結部５１ｂの両方と第１バネ部５１ｃを繋ぐ２つの第２バネ部５１ｄ，５１ｅを有し、第１バネ部５１ｃは、第１揺動部材５２の固定端と第２揺動部材５３の固定端との間の直線距離が縮小するスライド工程で、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き込み量を大きくするように、第２バネ部５１ｄ，５１ｅの巻き方向に沿って突出する線バネ５１は、第１バネ部５１ｃが圧縮変形するときに、第１バネ部５１ｃが第２バネ部５１ｄ，５１ｅに巻き付き、第１バネ部５１ｃの線材長さ（バネ長）を短くし、第１バネ部５１ｃに蓄積する弾発力を大きくする。
【００６６】
よって、付勢部材５は、中央部にスペースを確保でき、厚みが小さく、また、製造が容易で、コストも安く、さらに、耐久性に優れる。
【００６７】
したがって、そのような付勢部材５を備えるスライド式携帯端末機１１のスライド機構１を提供することができる。
【００６８】
また、第１揺動アーム５２と第１部材２の間、及び第２揺動アーム５３と第２部材３の間に、それぞれ、樹脂ワッシャー７ａ，７ｂを配置している付勢部材５は、第１揺動アーム５２と第１部材２、及び第２揺動アーム５３と第２部材３との擦れによる磨耗を、樹脂ワッシャー７ａ，７ｂによって、防止するので、磨耗によるガタツキや動作不良、寿命の低下等を防止することができる。
【００６９】
また、上記付勢部材５を備えたスライド機構１は、上下方向（長さ方向）に長い縦長の第１及び第２筐体２，３を上下方向にスライド自在に重合連結したが、左右方向（幅方向）に長い横長の第１及び第２筐体を左右方向にスライド自在に重合連結することも可能である。また、このようなスライド式携帯電話機（スライド式携帯電話端末）のスライド機構の他、ＰＤＡ等のスライド式携帯情報端末、携帯電話端末と携帯情報端末を融合したスライド式スマートホン、電子辞書等のスライド式携帯電子機器のスライド機構として利用可能である。
【００７０】
なお、以上の実施形態は、本発明の好ましい一実施形態を示したが、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形実施することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…スライド機構、２…第１部材、３…第２部材、５…付勢部材、５１ａ…第１連結部、５１ｂ…第２連結部、５１ｃ…第１バネ部、５１ｄ，５１ｅ…第２バネ部、５２…第１揺動アーム、５３…第２揺動アーム、６ａ，６ｂ…固定ピン、７ａ，７ｂ…樹脂ワッシャー、８…スペース、１１…スライド式携帯電話機（スライド式携帯端末機）、１２…第１筐体、１３…第２筐体、１４…表示部、１６…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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