(57)【要約】【課題】所望の照明方向に対して誘導コイルの巻回軸が直交する向きで使用される場合に、照明効率を高めることが可能な無電極放電ランプを提供する。【解決手段】  透光性材料により形成されて内部に放電ガス及び水銀が封入されると共に、内壁に紫外線を可視光に変換する蛍光体が塗布され、内側へ窪んだ凹部２１を有するバルブ２と、凹部２１内に配設されて凹部２１の深さ方向に沿って巻回され、高周波電流が通電されることによりバルブ２内に誘導電界を形成して放電ガスを励起する誘導コイル５３とを備え、前記誘導コイル５３は、巻回軸Ｘ１に直交する一方向における一方側の巻き線間隔Ｐ１よりも他方側の巻き線間隔Ｐ２が広く巻回される。【選択図】図１
2012069402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性材料により形成されて内部に放電ガス及び水銀が封入されると共に、内壁に紫外線を可視光に変換する蛍光体が塗布され、内側へ窪んだ凹部を有するバルブと、
前記凹部内に配設されて当該凹部の深さ方向に沿って巻回され、高周波電流が通電されることにより前記バルブ内に誘導電界を形成して放電ガスを励起する誘導コイルと、
前記誘導コイルの巻回軸に直交する一方向において、一方側よりも他方側で発生する誘導電界の強度を大きくする強度調整手段とを備えることを特徴とする無電極放電ランプ。
【請求項２】
前記強度調整手段は、前記巻回軸に直交する一方向において、一方側よりも他方側の巻き線間隔が広く巻回された前記誘導コイルで構成されることを特徴とする請求項１記載の無電極放電ランプ。
【請求項３】
前記凹部内には、磁性材料から形成されて外周面にガイド溝を有し、当該ガイド溝に沿って前記誘導コイルが巻回するコアが配設されることを特徴とする請求項２記載の無電極放電ランプ。
【請求項４】
前記凹部内には、磁性材料から形成されて外周面に前記誘導コイルが巻回するコアが配設され、
前記強度調整手段は、前記誘導コイルの巻回軸を対象軸として一方向において非対称に形成された前記コアで構成されることを特徴とする請求項１記載の無電極放電ランプ。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか記載の無電極放電ランプと、
前記無電極放電ランプを収納し、当該無電極放電ランプに対向する開口部が形成されると共に、前記無電極放電ランプを介して前記開口部に対向する反射部が設けられる器具本体とを備え、
前記無電極放電ランプは、前記誘導コイルの巻回軸に直交する一方向の他方側が前記開口に対向することを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電ランプ及びそれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図８に示すように、内部に放電ガスおよび水銀蒸気が封入されるバルブ２と、バルブ２内に誘導電界を発生させるための誘導コイル５３を具備するパワーカプラ５とを備えた無電極放電ランプＣがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
バルブ２は、内壁に蛍光体層２２が形成された略球状に透光性のガラスより形成されている。なお、図８では、バルブ２の内壁の一部にのみ蛍光体層２２を示している。そして、バルブ２は、一部が内側へ窪んで有底円筒状の凹部２１が形成され、当該凹部２１内にパワーカプラ５が挿入されている。
【０００４】
パワーカプラ５は、凹部２１の深さ方向に沿って巻回される誘導コイル５３と、当該誘導コイル５３が外面に巻回される磁性材料からなる円筒状のフェライトコア５２と、フェライトコア５２の内径部を挿通する円筒状の放熱体５１とから構成されている。
【０００５】
そして、この類の無電極放電ランプＣでは、誘導コイル５３に高周波電流を通電するとバルブ２の内部に誘導電界が発生し、当該誘導電界によって放電ガスが電離されてプラズマが発生する。続いて、プラズマ中において水銀が励起されて紫外線が放射され、当該紫外線が、バルブ２の内壁に形成された蛍光体層２２によって可視光に変換されることで無電極放電ランプＣが点灯する。
【０００６】
ここで、上記無電極放電ランプＣでは、図９に示すように、円筒状のフェライトコア５２の外周面に誘導コイル５３が一定の間隔Ｐ３で巻回されている。そのため、バルブ２内には、誘導コイル５３の巻回軸を対象軸とする回転対称の強度分布を有した誘導電界が形成される。そのため、バルブ２内で励起される紫外線も回転対称の配光となり、無電極放電ランプＣから照射される光（可視光）の配光についても回転対称となる。
【０００７】
また、上記無電極放電ランプＣが装着される照明器具として、図１０に示すように、一面に開口８ａを有して内部に無電極放電ランプＣが収納される器具本体８１と、反射板８２と、透明パネル８３とを備えたものがある（例えば特許文献２参照）。
【０００８】
上記照明器具では、バルブ２と開口８ａとの対向方向（図１０における上下方向）に対して、誘導コイル５３の巻回軸が直交する向き（図１０における左右方向）で無電極放電ランプＣが器具本体内８１に装着される。そして、無電極放電ランプＣを挟んで開口８ａとは反対側に反射板８２が配設される。ここで、開口８ａは、無電極放電ランプＣから照射される光を透過する透光パネル８３によって閉塞されている。
【０００９】
そして、無電極放電ランプＣから出射される全ての光の内、一部の光は、開口８ａ側へ向かい透光パネル８３を透過して器具本体８１外へ直接照射され、残りの光は、反射板８２側へ向かい当該反射板８２によって開口８ａ側へ反射（誘導）される。これにより、無電極放電ランプＣから照射される光の利用効率を高めようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４２５８３８０号公報
【特許文献２】特開２００９−３０１９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記照明器具では、無電極放電ランプＣから出射されて反射板８２側へ向かう光は、その一部が反射板８２で反射された後に開口８ａに達するよりも前にバルブ２の外壁に到達し、当該外壁で散乱吸収されてしまう。そのため、無電極放電ランプＣを器具本体８１に装着した際、光の利用効率を十分に向上させることが困難であった。つまり、上記従来例における無電極放電ランプＣは、所望の照明方向に対して誘導コイル５３の巻回軸が直交する向きで使用された場合、照明効率を高めることが困難となるといった問題があった。
【００１２】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、所望の照明方向に対して誘導コイルの巻回軸が直交する向きで使用される場合に、照明効率を高めることが可能な無電極放電ランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の無電極放電ランプは、透光性材料により形成されて内部に放電ガス及び水銀が封入されると共に、内壁に紫外線を可視光に変換する蛍光体が塗布され、内側へ窪んだ凹部を有するバルブと、前記凹部内に配設されて当該凹部の深さ方向に沿って巻回され、高周波電流が通電されることにより前記バルブ内に誘導電界を形成して放電ガスを励起する誘導コイルと、前記誘導コイルの巻回軸に直交する一方向において、一方側よりも他方側で発生する誘導電界の強度を大きくする強度調整手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、この無電極放電ランプにおいて、前記強度調整手段は、前記巻回軸に直交する一方向において、一方側よりも他方側の巻き線間隔が広く巻回された前記誘導コイルで構成されることが好ましい。
【００１５】
また、この無電極放電ランプにおいて、前記凹部内には、磁性材料から形成されて外周面にガイド溝を有し、当該ガイド溝に沿って前記誘導コイルが巻回するコアが配設されることが好ましい。
【００１６】
また、この無電極放電ランプにおいて、前記凹部内には、磁性材料から形成されて外周面に前記誘導コイルが巻回するコアが配設され、前記強度調整手段は、前記誘導コイルの巻回軸を対象軸として一方向において非対称に形成された前記コアで構成されることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の照明器具は、上記いずれか記載の無電極放電ランプと、前記無電極放電ランプを収納し、当該無電極放電ランプに対向する開口部が形成されると共に、前記無電極放電ランプを介して前記開口部に対向する反射部が形成される器具本体とを備え、前記無電極放電ランプは、前記誘導コイルの巻回軸に直交する一方向の他方側が前記開口に対向することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、所望の照明方向に対して誘導コイルの巻回軸が直交する向きで使用される場合に、照明効率を高めることが可能な無電極放電ランプを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１における無電極放電ランプの断面図を示す。
【図２】同上における無電極放電ランプが備えるフェライトコアの斜視図を示す。
【図３】同上におけるフェライトコアに誘導コイルを巻回したものの斜視図を示す。
【図４】本発明の実施形態２における無電極放電ランプの断面図を示す。
【図５】同上における無電極放電ランプが備えるフェライトコアの斜視図を示す。
【図６】同上におけるフェライトコアの別形態における斜視図を示す。
【図７】本発明の実施形態３における照明器具の断面図を示す。
【図８】従来例における無電極放電ランプの断面図を示す。
【図９】同上におけるフェライトコアに誘導コイルを巻回したものの斜視図を示す。
【図１０】同上における無電極放電ランプを備えた照明器具の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（実施形態１）
以下、本実施形態の無電極放電ランプＡについて図１〜４に基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態の無電極放電ランプＡは、図１に示すように、凹部２１を有するバルブ２と、凹部２１の底面から開口へ向けて突設される排気管３と、排気管３内に配設される金属容器４と、凹部２１内に挿入されるパワーカプラ部５と、口金６とから構成される。
【００２３】
バルブ２は、ガラスなどの透光性材料により電球状に形成され、内部にアルゴンガス等の希ガス（放電ガス）および水銀蒸気が封入されている。ここで、バルブ２内部の希ガスの分圧は数１０〜数１００Ｐａとなるように設定されている。
【００２４】
また、バルブ２の内壁及び排気管の内壁には、アルミナなどから形成された保護膜（図示せず）が形成され、当該保護膜上に紫外線を可視光に変換する蛍光体層２２が形成されている。なお、図１では、バルブ２の内壁の一部にのみ蛍光体層２２を示しているが、蛍光体層はバルブ２の内壁の全面に亘って形成されている。
【００２５】
蛍光体層２２は、３価のユーロピウムで付活された酸化イットリウムと、３価のセリウム及び３価のテルビウムで付活されたリン酸ランタンと、２価のユーロピウムで付活されたアルミン酸マグネシウム・バリウムとを混合して用いている。ここで、３価のユーロピウムで付活された酸化イットリウムは、赤色蛍光体であり、化学式Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋で表され、３価のセリウム及び３価のテルビウムで付活されたリン酸ランタンは、緑色蛍光体であり、化学式ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋で表される。また、２価のユーロピウムで付活されたアルミン酸マグネシウム・バリウムは、青色蛍光体であり、化学式ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋で表される。
【００２６】
排気管３は、円筒状に形成されて一端部が封止されると共に、他端部が凹部２１の底面に連続一体に連結されてバルブ２内部の放電空間２０に連通する。ここで、排気管３は、製造時にバルブ２内を排気するために用いられ、製造時には一端部が開口している。そして、排気管３を通じてバルブ２内を排気した後に、アマルガムを収納した金属容器４と２本のガラス製のロッド３１とが収められた状態で一端部が溶着等によって封止され、バルブ２が密閉される。ここで、金属容器４は、排気管３の長手方向において２本のガラス製のロッド３１に挟まれた状態で、排気管３の内面に形成される突部３ａと排気管３ａの一端部との間に配設される。つまり、金属容器４は、突部３ａによって２本のガラスロッド３１と共にバルブ２の放電空間２０側への移動が規制されている。
【００２７】
金属容器４は、側面に図示しない通気孔を有して内部が空洞のカプセル状に形成され、その内部に水銀および水銀化合物のうちのいずれか一方を含有したアマルガム（図示せず）を収納する。ここで、アマルガムは、例えば、ビスマスとインジウムとの合金からなる基体金属に３．５％の含有比率で水銀を含有したものである。この水銀を含有するアマルガムを使用することにより、水銀単体を使用した場合に比較して、広い温度範囲でバルブ２内の水銀蒸気圧を略一定に保つことができる。
【００２８】
また、バルブ２の内部には、無電極放電ランプＡの始動を補助するための始動補助部材７が配置されている。
【００２９】
始動補助部材７は、一端部にフック７ｂが形成されたコ字状の支持体７ａと、７ａの他端部に固着されるフラグ７ｃとからなる。そして、始動補助部材７は、フック７ｂが排気管３の基端側に形成される突部３ｂに係止され、フラグ７ｃが固着された他端部がバルブ２内の放電空間２０に導出された形で配置される。ここで、フラグ７ｃには、水酸化セシウムなどの仕事関数の小さい金属化合物が塗布されている。なお、フラグ７ｃに塗布された金属化合物は、無電極放電ランプＡの始動時におけるバルブ２内の放電空間２０に存在する電子の数を増やす役割を担っている。
【００３０】
パワーカプラ部５は、円筒状の放熱体５１と、円筒状に形成されて放熱体５１の一端側が嵌挿するフェライトコア５２と、フェライトコア５２の外周面に巻回される誘導コイル５３と、支持台５４と、シリンダ５５とで構成される。
【００３１】
放熱体５１は、例えば、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属から円筒状に形成されている。
【００３２】
フェライトコア５２は、例えば、亜鉛、マンガン、ニッケル、鉄等の金属化合物である磁性材料から円筒状に形成され、その内径部には放熱体５１の一端側が嵌挿している。また、フェライトコア５２の外周面には、図２に示すように、誘導コイル５３を巻回する際に用いられるガイド溝５２ａが形成されている。ガイド溝５２ａは、フェライトコア５２の中心軸Ｘ１方向に直交する一方向（図２における左右方向）において、一方側（図２における右側）の溝間隔Ｐ１よりも他方側（図２における左側）の溝間隔Ｐ２の方が広く形成されている（Ｐ１＞Ｐ２）。
【００３３】
誘導コイル５３は、図３に示すように、フェライトコア５２のガイド溝５２ａに沿って巻回されている。これにより、誘導コイル５３は、フェライトコア５２の中心軸Ｘ１方向に直交する一方向（図３における左右方向）の一方側（図３における右側）の巻き線間隔がＰ１となり、他方側（図３における左側）の巻き線間隔がＰ２となる。また、誘導コイル５３の巻回軸が、フェライトコア５２の中心軸Ｘ１と同一となる。つまり、誘導コイル５３は、当該誘導コイル５３の巻回軸Ｘ１に直交する一方向（図３における左右方向）において、一方側（右側）の巻き線間隔Ｐ１よりも、他方側（左側）の巻き線間隔Ｐ２の方が広くなる。このように、誘導コイル５３をガイド溝５２ａに沿って巻回することで、誘導コイル５３の位置ずれを防止することができると共に、所望の巻回間隔で誘導コイル５３の巻回を容易に行うことができる。
【００３４】
支持台５４は、挿通孔５４ａが形成された円筒部５４１と、円筒部５４１の他端側に円周方向へ突設される鍔部５４２とから構成される。ここで、挿通孔５４ａは、他端側に段部５５ｂが形成されて他端における径が一端側に比べて狭径となっている。
【００３５】
シリンダ５５は、貫通孔５５ａが形成された略円筒状に形成され、貫通孔５５ａの一端側に段部５５ｂが形成されて一端における径が他端側に比べて狭径となっている。また、シリンダ５５の他端には円周方向に突出する鍔部５５ｃが形成されている。
【００３６】
そして、シリンダ５５の貫通孔５５ａに他端側から、支持台５４の円筒部５４１が挿し入れられて当該円筒部５４１が段部５５ｂに当接し、鍔部５５ｃが支持台５４の鍔部５４２の一面に当接する。続いて、放熱体５２の他端が、シリンダ５５の貫通孔５５ａ、支持台５４の挿通孔５４ａを挿通して支持台５４の段部５５ｂに当接する。これにより、放熱体５１、フェライトコア５２、誘導コイル５３、支持台５４、シリンダ５５が一体となってパワーカプラ部５が形成される。
【００３７】
そして、パワーカプラ部５は、バルブ２の凹部２１内に挿し入れられ、排気管３が放熱体５１の内径部を挿通する。ここで、電球形状のバルブ２の頚部（凹部２１側の外周面）２ａには、周方向の全体に亘って内側に窪んだ係合凹部２ｂが形成されており、後述の口金３における係合凸部６ａと係合することでパワーカプラ部５と一体に設けられる。
【００３８】
口金６は、樹脂材料等の絶縁材料から略円筒状に形成され、内周面の略中央からは当該内周面を軸方向に２分する突壁６１が周方向に沿って形成されている。また、口金６の内周面において突壁６１よりも一端側には、内側方向に突出する係合突部６ａが周方向に沿って形成され、当該係合突部６ａがバルブ２の係合凹部２ｂに係合する。また、口金６の内周面において突壁６１よりも他端側には、パワーカプラ部５におけるシリンダ５５の鍔部５５ｃが嵌合する。これにより、バルブ２とパワーカプラ部５とが、口金６によって連結される。
【００３９】
次に、本実施形態の無電極放電ランプＡの動作について説明する。
【００４０】
まず、誘導コイル５３に高周波電流を流すと、誘導コイル５３は、高周波電流に対応する周期で交番する磁束を発生する。ここで、誘導コイル５３の内側にフェライトコア５２が配置されていることで、誘導コイル５３で発生した磁束がフェライトコア５２内を通り、バルブ２内に効率よく交番磁束を発生させることができる。そして、バルブ２内に発生させた交番磁束により、誘導コイル５３で発生した磁界に鎖交する位置、即ち、バルブ２内における誘導コイル５３の周回方向に誘導電界が発生する。
【００４１】
そして、誘導電界によって、バルブ２内部の電子が加速され、当該電子がバルブ２内部の放電ガスと衝突すると、放電ガスが電離されてプラズマが発生する。このプラズマ中では、電離した放電ガスからエネルギーを与えられることによって水銀原子が励起し、この水銀原子が基底状態あるいはエネルギー準位の低い励起状態に遷移する。ここで、励起状態となった水銀原子は、光（主に、紫外線）を放射し、放射された紫外線のうち、バルブ２の内壁に形成された蛍光体層２２に到達したものは、当該蛍光体層２２で可視光に変換された後に外部へ放射される。しかして、本実施形態の無電極放電ランプＡは、蛍光ランプとして機能する。
【００４２】
上記構成からなる本実施形態の無電極放電ランプＡでは、上記の通り、誘導コイル５３が、巻回軸Ｘ１に直交する一方向（図１における左右方向）の一方側（右側）の巻き線間隔Ｐ１よりも、他方側（左側）の巻き線間隔Ｐ２の方が広くなっている。そのため、バルブ２内において、誘導コイル５３の巻き線間隔の広い側（左側）では、巻き線間隔が狭い側（右側）に比べて、より広範囲に強い誘導電界を発生させることができる。そして、バルブ２内の左側では、右側に比べて水銀の励起がより活発に行われてより広範囲で紫外線が発生し、当該紫外線の発光強度が高められる。つまり、誘導コイル５３が、誘導電界の強度調整手段となっている。ここで、図１に示すように、バルブ２内において、紫外線の発光強度が強い領域から順に３段階（Ｚ１〜Ｚ３）で示すと、その領域Ｚ１〜Ｚ３の分布は、誘導コイル５３に近い側から順にＺ１、Ｚ２、Ｚ３となる。そして、各領域Ｚ１〜Ｚ３は、誘導コイル５３の巻き線間隔が狭い側（右側）に比べて、巻き線間隔の広い側（左側）で広く形成される。
【００４３】
従って、バルブ２内において、誘導コイル５３の巻き線間隔が広い側（左側）では、巻き線間隔が狭い側（右側）に比べて紫外線の放射量が多くなる。そのため、図１における、バルブ２の左表面（以下、出射面Ｒと称する）から照射される可視光の強度が高められ、バルブ２の右表面（以下、出射面Ｓと称する）から照射される可視光の強度が抑えられる。以上により、本実施形態の無電極放電ランプＡは、所望の照明方向に対して誘導コイル５３の巻回軸Ｘ１が直交する向きで使用される場合に、出射面Ｒを所望の照明方向へ向けることで照明効率を高めることができる。
【００４４】
また、照明方向に直交する方向にランプが装着される器具本体に対して、本実施形態の無電極放電ランプＡを装着すると共に、当該無電極放電ランプＡの出射面Ｒを照明方向へ向けることで、照明器具の照明効率を高めることができる。
【００４５】
（実施形態２）
本実施形態の無電極放電ランプＢについて図４、５を用いて説明を行う。
【００４６】
本実施形態の無電極放電ランプＢは、フェライトコア５２の代わりにフェライトコア５６を用いている点、及び誘導コイル５３の巻き線間隔が実施形態１の無電極放電ランプＡと異なっている。なお、その他の構成については、実施形態１と共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
フェライトコア５６は、図５に示すように、軸方向における長さの異なる２つの半円筒部材５６１、５６２から構成されている。以下、半円筒部材５６１，５６２の内で、軸方向における長さが長い方を半円筒部材５６１と称し、短い方を半円筒部材５６２と称する。そして、半円筒部材５６１，５６２は、軸方向における中心が互いに一致した状態で円周方向における側縁同士が接合されて筒状に形成されている。そして、フェライトコア５６の内径部には、放熱体５１の一端（図４における上端）側が嵌挿し、フェライトコア５６の外周面には、誘導コイル５３が一定の巻き線間隔で巻回している。ここで、フェライトコア５６は、誘導コイル５３の巻回軸Ｘ１に直交する一方向（図４における左右方向）の一端側（左側）に半円筒部材５６１が位置し，他端側（右側）に半円筒部材５６２が位置している。
【００４８】
そして、上記構成からなる本実施形態の無電極放電ランプＢでは、誘導コイル５３に高周波電流が通電された際、半円筒部材５６１側において半円筒部材５６２側よりも大きな誘導電界が発生する。そのため、バルブ２内の左側では、右側に比べて水銀の励起がより活発に行われてより広範囲で紫外線が発生し、当該紫外線の発光強度が高められる。つまり、フェライトコア５６が、誘導電界の強度調整手段となっている。ここで、図４に示すように、バルブ２内において、紫外線の発光強度が強い領域から順に３段階（Ｚ１〜Ｚ３）で示すと、その領域Ｚ１〜Ｚ３の分布は、誘導コイル５３に近い側から順にＺ１、Ｚ２、Ｚ３となる。そして、各領域Ｚ１〜Ｚ３は、半円筒部材５６２側（右側）に比べて、半円筒部材５６１側（左側）で広く形成される。
【００４９】
従って、バルブ２内において、半円筒部材５６２に比べて軸方向における寸法が長い半円筒部材５６１側では、半円筒部材５６２側に比べて紫外線の放射量が多くなり、バルブ２の表面左側から照射される可視光の強度を高めることができる。以上により、本実施形態の無電極放電ランプＢは、所望の照明方向に対して誘導コイル５３の巻回軸Ｘ１が直交する向きで使用される場合に、照明効率を高めることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、軸方向における寸法が互いに異なる２つの半円筒部材５６１，５６２からフェライトコア５６を構成しているが、フェライトコア５６の形状はこれに限定されるものではない。例えば、フェライトコア５６は、図６に示すように、径方向における一方側（図６における右側）から他方側（図６における左側）へ向かうに従って軸方向における長さが長くなる正面視台形状に形成されていてもよい。
【００５１】
また、フェライトコア５６は、中心軸Ｘ１に直交する一方向における一方側の厚みよりも他方側の厚みを厚く形成した略円筒であってもよい。即ち、フェライトコア５６は、中心軸Ｘ１に直交する一方向において非対称に形成されていればよい。
【００５２】
また、本実施形態では、フェライトコア５６の外周面に誘導コイル５３が一定の間隔で巻回されているが、巻回間隔はこれに限定されない。例えば、実施形態１で示したように、巻回軸Ｘ１に直交する一方向（図４における左右方向）の一方側（右側）の巻回間隔よりも他方側（左側）の巻回間隔を広く巻回してもよい。これにより、バルブ２内において半円筒部材５６１側で発生する誘導電界の強度を半円筒部材５６２側よりも更に高めることができる。そのため、図４における、バルブ２の左表面（以下、出射面Ｒと称する）から照射される可視光の強度が高められ、バルブ２の右表面（以下、出射面Ｓと称する）から照射される可視光の強度が抑えられる。以上により、本実施形態の無電極放電ランプＢは、所望の照明方向に対して誘導コイル５３の巻回軸Ｘ１が直交する向きで使用される場合に、出射面Ｒを所望の照明方向へ向けることで照明効率を高めることができる。
【００５３】
また、照明方向に直交する方向にランプが装着される器具本体に対して、本実施形態の無電極放電ランプＢを装着すると共に、当該無電極放電ランプＢの出射面Ｒを照明方向へ向けることで、照明器具の照明効率を高めることができる。
【００５４】
（実施形態３）
本実施形態の照明器具について図７を用いて説明を行う。以下、図７における上下左右を基準として説明を行う。なお、実施形態１と共通する構造については共通の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施形態における照明器具は、所謂ダウンライトとして用いられる。そして、本実施形態の照明器具は、図７に示すように、実施形態１で説明した無電極放電ランプＡと、下面に開口８ａを有して無電極放電ランプＡを収納する器具本体８１と、反射板８２と、透光パネル８３と、ソケット８４と、点灯回路８５とを備える。なお、上記無電極放電ランプＡは、実施形態２で説明した無電極放電ランプＢであってもよい。
【００５６】
器具本体８１は、白色ステンレス板により直方体状に形成され、左面にソケット８４が配設された仕切り板８１１によって内部が左右に２分されている。そして、器具本体８１は、下面に開口８ａを有する空間８１ａ（左）と空間８１ｂ（右）とが形成されている。
【００５７】
透光パネル８３は、透明強化ガラスから矩形板状に形成され、開口８ａの周縁に形成される段部８ｂ上に配設されている。
【００５８】
反射板（反射部）８２は、アルミ板から下面が開口した略矩形箱型に形成されてバルブ２を包囲し、その開口周縁部が、器具本体８１における開口８ａの周縁部に当接している。
【００５９】
ソケット８４は、反射板８２の右側面を挿通して無電極放電ランプＡの口金６が接続される。つまり、無電極放電ランプＡは、誘導コイル５３の巻回軸Ｘ１に沿う方向（左右方向）でソケット８４に装着され、バルブ２が開口８ａと反射板８２の底面８２ａとの間に配設される。
【００６０】
点灯回路８５は、ケーブル８６を介してソケット８４に接続され、無電極放電ランプＡに点灯電力を供給して当該無電極放電ランプＡを点灯させる。ここで、無電極放電ランプＡは、誘導コイル５３の巻き線間隔が広い側を下方とした状態、つまりは、出射面Ｒを開口８ａに対向させ、出射面Ｓを反射板８２に対向させた状態でソケット８４に装着されている。
【００６１】
そして、無電極放電ランプＡから出射される全ての光の内、一部の光は、開口８ａ側へ向かい透光パネル８３を透過して器具本体８１外へ直接照射され、残りの光は、反射板８２側へ向かい当該反射板８２によって開口８ａ側へ反射（誘導）される。
【００６２】
上記構成からなる本実施形態の照明器具は、出射面Ｓ側よりも出射面Ｒ側へより強い光を照射する配光特性を有した無電極放電ランプＡが器具本体８１に装着され、出射面Ｒが開口８ａに対向している。そのため、開口８ａ側へ直接照射される光量が、図８で示した従来の無電極放電ランプＣを器具本体８１に装着した場合に比べて多くなる。また、無電極放電ランプＡから出射されて反射板８２側へ照射される光量が従来に比べて減少するため、反射板８２で反射してバルブ２の外壁に到達し散乱吸収される光量が抑えられる。
【００６３】
従って、本実施形態の照明器具（ダウンライト）は、無電極放電ランプＡから照射される全ての光の内、直接的、若しくは、間接的に開口８ａに到達する光量が、図１０で示した従来例における照明器具に比べて多くなり、照明効率を高めることができる。
【００６４】
また、無電極放電ランプＡから出射されて反射板８２側へ照射される光量が抑えられることから、反射板８２で反射してバルブ２の外壁で散乱吸収される光量が減少し、器具本体８１内における発熱を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
２  バルブ
５  パワーカプラ
８ａ  開口
２１  凹部
５２  フェライトコア
５３  誘導コイル（強度調整手段）
８１  器具本体
８２  反射板（反射部）
Ａ  無電極放電ランプ
Ｐ１、Ｐ２  巻き線間隔
Ｘ１  巻回軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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