(57)【要約】【課題】リソース量を保証しつつ集約度を高めるVM配置案生成する計算機システム、管理サーバ、及び配置案算出手法を提案する。【解決手段】複数の物理サーバと、前記物理サーバとネットワークを介して接続される管理サーバとから構成される計算機システムにおいて、前記管理サーバは、前記物理サーバ上で動作させる業務プログラムの処理要件に基づいて，前記業務プログラムの処理に必要な物理サーバのリソース割当量を算出し，業務プログラムの配置案を生成する。【選択図】  図１３
2012094019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理サーバと、前記物理サーバとネットワークを介して接続される管理サーバとから構成される業務プロセス配置案生成計算機システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記物理サーバ上で動作させる業務プログラムの処理要件に基づいて，前記業務プログラムの処理に必要な物理サーバのリソース割当量を算出する手段と、
算出された前記リソース割当量に基づいて業務プログラムの配置案を生成することを特徴とする業務プロセス配置案生成計算機システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の業務プロセス配置案生成計算機システムにおいて、
前記配置案を生成する手段は、必要リソース割当量を割当てできない違反時間の上限値を規定する業務プログラムの処理要件を用いて、前記業務プログラムの配置案を生成することを特徴とする業務プログラム配置案生成計算機システム。
【請求項３】
前記請求項１または２のいずれかに記載の業務プログラム配置案生成計算機システムにおいて、
前記リソース割当量を算出する手段は、
稼動実績，稼動累計時間，及び違反時間を元に必要リソース割当量を算出することを特徴とする業務プログラム配置案生成計算機システム。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載の業務プログラム配置案生成計算機システムにおいて、
前記リソース割当量を算出する手段は、
前記業務プログラムの負荷変動の周期性をさらに用いて、前記リソース量を算出する
ことを特徴とする業務プログラム配置案生成計算機システム。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかに記載の業務プログラム配置案生成計算機システムにおいて、
前記リソース割当量を算出する手段は、
設定された違反時間の集計ポリシーをさらに用いることで、前記リソース量を算出することを特徴とする業務プログラム配置案生成計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機の運用管理システム及び運用管理方法に係り、特に、計算機資源の動的な運用に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、クラウド化への注目が高まり、ITリソースを仮想的に区分して、プール化し、複数業務(部門)または企業で共有することによってコストを削減する構成が普及し始めている。
【０００３】
このようなシステムにおいては、業務に割当てるリソースをどう区分するか、すなわち各業務のVMをどのように配置させるかが問題となる。この問題に対して特許文献1では、複数の計算機システムのリソース利用率からばらつきの程度を表わす不均一度を短時間で計算し、リソース利用率の不均一度を所定の近傍値に制御するように、以下の構成を有する。収集したリソース利用率を複数のグループに分け、グループ毎に並列処理を行える不均一度の計算方法を導き、不均一度からリソース利用率を容易に逆算できるように、不均一度の計算過程に線形部分を組み込むことにより、リソース利用率の不均一度を算出し、制御対象のリソース利用率を、仮想リソース116、仮想リソースプール117を介して制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、並列処理により処理の高速化(効率化)は図れるが、その制度に関しては不明確な点が残る。
【０００６】
このため、特許文献１の技術を適用した場合でも、負荷の急増に対応できる保証はない。
【０００７】
従来技術では下記の2つが問題となる。
（１）リソースを確実に確保するために、物理リソースを占有割当てすると集約率が向上しない。
（２） （１）のように占有割当てせず、仮想化による共有の構成をとった場合、利用者は業務プログラムの性能見積もりができないため、適用できるのが性能要件の低い業務に限定されてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
リソース量の指標として、新たな指標である割当量保証率を導入し、それを踏まえたリソース割当てを行う(この際、予約量も用いてもよい)。例えば、リソース量の保証率が99.9%であるということは、負荷が予約量以下であるにもかかわらず負荷の変動に追随してリソース割当てできず、割当量が不足する時間、すなわち違反時間の上限値が９時間/年におさまることを保証するという意味である。
【０００９】
本発明では、各VMの違反時間上限値、違反時間、稼動実績および稼動累計時間に基づき、逐次リソース割当量を算出し、VMに割り当てることで、保証率を達成できるないしそれに近づけるよう制御する。
【発明の効果】
【００１０】
リソース管理者が、SLA(Service Level Agreement)としてユーザと締結した定量的なリソース量保証内容を達成した上で、集約率向上を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態による計算機システムの構成を示すブロック図である。
【図２】管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】物理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】構成情報テーブルを説明するための図である。
【図５】予約情報テーブルを説明するための図である。
【図６】稼働実績テーブルを説明するための図である。
【図７】稼働累計時間テーブルを説明するための図である。
【図８】割当量算出の一例を表す図である。
【図９】制約式テーブルを説明するための図である。
【図１０】評価関数テーブルを説明するための図である。
【図１１】稼動状況監視部の処理フローチャートである。
【図１２】予約情報収集部の処理フローチャートである。
【図１３】割当量算出部の処理フローチャートである。
【図１４】配置案生成部の処理フローチャートである。
【図１５】管理サーバの定常表示画面イメージの一例を示す図である。
【図１６】管理サーバの予約情報入力画面イメージの一例を示す図である。
【図１７】管理サーバの配置案出力画面イメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面について本発明の一実施の形態を詳述する。
（１）本実施の形態による計算機システムの構成
図１において、１は全体としてデータセンタに設置された本実施の形態による計算機システムを示す。この計算機システム１は、管理サーバ２及びクライアント端末３がネットワークスイッチ４を介して複数の物理サーバ５と接続されると共に、管理サーバ２及び各物理サーバ５がそれぞれストレージスイッチ６を介してストレージ装置７と接続されることにより構成されている。
【００１３】
管理サーバ２は、パーソナルコンピュータ又はワークステーションなどから構成され、図２に示すように、メモリ２１、プロセッサ（Central Processing Unit）２２、ネットワークインタフェース２３及びディスクインタフェース２４を備える。
【００１４】
プロセッサ２２は、管理サーバ２全体の動作制御を司るプロセッサであり、メモリ２１に格納された後述の制御プログラム群２１１及び管理テーブル群２１２に基づいて必要な処理を実行する。メモリ２１は、後述する制御プログラム群２１１及び管理テーブル群２１２を記憶するために用いられるほか、プロセッサ２２のワークメモリとしても用いられる。
【００１５】
ネットワークインタフェース２３は、ネットワークスイッチ４（図１）に対応した通信インタフェースであり、管理サーバ２が各物理サーバ５と通信する際のプロトコル制御を行う。またディスクインタフェース２４は、ストレージスイッチ６に対応した通信インタフェースであり、管理サーバ２がストレージ装置７と通信する際のプロトコル制御を行う。
【００１６】
物理サーバ５は、管理サーバ２と同様にパーソナルコンピュータ又はワークステーションなどから構成され、図３に示すように、プロセッサ５５、メモリ５４、ネットワークインタフェース５６及びディスクインタフェース５７を備える。これらプロセッサ５５、メモリ５４、ネットワークインタフェース５６及びディスクインタフェース５７は、それぞれ管理サーバ２のプロセッサ２２、メモリ２１、ネットワークインタフェース２３及びディスクインタフェース２４と同様の機能を有するものであるため、その詳細については説明を省略する。
【００１７】
ストレージ装置７（図１）は、例えばＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）方式で運用される複数のディスク装置（図不掲載）を備えて構成される。図１に示すように、これら複数のディスク装置が提供する記憶領域上には複数のボリューム７１が定義される。ボリューム７１Ａは、後述の仮想サーバ５３を物理サーバ５上で動作させる仮想化機構７２を格納し、ボリューム７１Ｂ〜Ｉは、それぞれＯＳ（Operating System）７３Ａ〜Ｈ（ＯＳ−０〜ＯＳ−７）を格納する。
【００１８】
ここで、図１を参照して、各物理サーバ５の稼働状態の例について説明する。例えば、物理サーバ５Ａは、ＯＳ５２（ＯＳ−０）の制御の下で通常のサーバとして動作している。この状態に至る過程を説明すると、物理サーバ５Ａは、ボリューム７１Ｂに格納されているＯＳ７３Ａ（ＯＳ−０）をＯＳ５１（ＯＳ−０）としてメモリ５４に読み込み、プロセッサ５５は前記ＯＳ５１（ＯＳ−０）を起動する。
【００１９】
例えば、物理サーバ５Ｂは、仮想化機構５２Ａの制御の下で、ＯＳ−１を搭載した仮想サーバ５３Ａと、ＯＳ−２を搭載した仮想サーバ５３Ｂとを動作させている。この状態に至る過程を説明すると、物理サーバ５Ｂが、ボリューム７１Ａに格納された仮想化機構７２を仮想化機構５２Ａとしてメモリ５４に読み込み、仮想化機構５２Ａが、ボリューム７１Ｃに格納されたＯＳ７３Ｂ（ＯＳ−１）をメモリ５４に読み込み、プロセッサ５５はＯＳ−１を搭載した仮想サーバ５３Ａを起動する。また、仮想化機構５２Ａは、ボリューム７１Ｄに格納されたＯＳ７３Ｃ（ＯＳ−２）をメモリ５４に読み込み、プロセッサ５５はＯＳ−２を搭載した仮想サーバ５３Ｂを起動する。物理サーバ５Ｃ〜Ｅについても同様である。
【００２０】
本実施の形態では、物理サーバ５及び／又は仮想サーバ５３を再配置することを説明する。すなわち物理サーバ５及び／又は仮想サーバ５３を停止するだけでなく、仮想サーバ５３をマイグレーション（移行）する。マイグレーションの前提として、動作中の仮想サーバ５３が必要としているリソースがマイグレーション先の物理サーバ５に確保する必要がある。
【００２１】
（２）各種プログラム及び各種テーブルの構成
管理サーバ２は、図２に示すように、メモリ２１内に制御プログラム群２１１として、稼動状況監視部２１１１、予約情報収集部２１１２、割当量算出部２１１３、及び配置案生成部２１１４を有する。これらの各プログラムは、説明の分かり易さのために分けてあるが、一つに纏めて実現されても良いし、実装上の都合により任意に分けてもよい。
【００２２】
稼動状況監視部２１１１は、構成情報収集の周期ごとに、構成情報テーブル２１２１を更新したり、稼働情報収集の周期ごとに各物理サーバ５の性能情報を収集して稼働実績テーブル２１２３、稼働累積時間テーブル２１２４、割当違反時間テーブル２１２５を更新したり、稼働情報を割当量算出部２１１３に通知したりする。
【００２３】
予約情報収集部２１１２は、業務が新規登録されると、新規登録された業務が指定する予約情報を割当量算出部２１１３に通知し、その結果、予約受付可能な場合は予約情報テーブル２１２２に登録し、予約受付不可の場合はユーザに予約受付不可であることを通知する。なお、予約情報の通知は、業務が新規登録されるたびに行ってもよい。
【００２４】
割当量算出部２１１３は、割当量算出要求があった場合に、各業務の割当量を算出し、その結果を配置案生成部２１１４に送信する。
【００２５】
配置案生成部２１１４は、割当量算出部２１１３から各業務の割当量を受信すると、制約条件を充足する配置案を列挙し、各配置案に対する評価結果を管理者に提示する。管理者によって、配置案のうちの一つが選択された場合は、その配置案に基づいて配置変更、及び仮想サーバ５３Ａ〜Ｇの物理サーバ５Ａ〜Ｅにおける配置変更、及び物理サーバ５Ａ〜Ｅの電源制御を実行する。管理者によって、制約条件、評価関数、割当量算出パラメータの変更が入力された場合には、その結果を踏まえて、再度配置案を算出する。
【００２６】
また、管理サーバ２は、メモリ２１内に管理テーブル群２１２として、構成情報テーブル２１２１、予約情報テーブル２１２２、稼働実績テーブル２１２３、稼働累計時間テーブル２１２４、制約式テーブル２１２５、及び評価関数テーブル２１２６を有する。
【００２７】
構成情報テーブル２１２１は、図４に示すように、物理サーバ識別子欄２１２１１、物理サーバ５のリソースとしてのプロセッサ性能とメモリ容量２１２１２、仮想化機構５２の仮想化識別子欄２１２１３、物理サーバ５に直接インストールされている仮想化機構又はＯＳの欄２１２１４、仮想サーバ５３の識別子欄２１２１５、仮想サーバ５３のリソースとしてのプロセッサ性能とメモリ容量の欄２１２１６、及び仮想サーバ５３上のゲストＯＳの識別子欄２１２１７を有する。プロセッサ性能は、簡単のためにプロセッサのクロック周波数とその性能を持つプロセッサの個数で示してある。構成情報テーブル２１２１に示す名称や数値の例は、図１のシステム構成を表したものであり、これらの例を用いた動作を後述するので、ここでは詳細を省略する。
【００２８】
予約情報テーブル２１２２は、図５に示すように、予約情報識別子欄２１２２１、リソースの予約量として指定されたプロセッサ性能とメモリ容量２１２２２、仮想化可否の指定欄２１２２３、占有リソースの指定欄２１２２４、排他業務の指定欄２１２２５、割当保証量の指定欄２１２２６、利用期間の指定欄２１２２７、及び割当ＯＳの欄２１２２８を有する。
【００２９】
割当量保証とは、物理サーバ５又は仮想サーバ５３上のＯＳに対して許容できる、劣化している時間である。例えば、割当量保証９９．９％とは、一年間のうち９時間まで性能劣化を許容することを表す。ここでいう性能とは、プロセッサ性能だったり、メモリ容量だったりする。
【００３０】
稼働実績テーブル２１２３は、図６に示すように、業務の予約量から単位量に刻んだ負荷値欄２１２３１と、その負荷値２１２３１で稼働していた時間の欄２１２３２を有する。稼働実績テーブル２１２３は、業務ごと生成する。
【００３１】
また、本実施の形態では、稼働実績テーブル２１２３は、業務に対して1つ生成したが、業務処理の内容によって、昼夜や時間帯によって定期的に負荷特性が変わることがあらかじめ分かっている場合には、その時間帯や時期ごとに稼働実績テーブル２１２３を作成することにより、時間帯や時期ごとのリソース割当量を算出してもよい。
【００３２】
稼働累積時間テーブル２１２４は、図７に示すように、業務名欄２１２４１と、その業務２１２３１が本システム上で稼働している時間の累積欄２１２３２、これまでにリソース割当量を違反した時間の累積値の欄２１２４３、及びリソース割当量保証２１２２６から導出される違反時間の上限値の欄２１２４４を有する。
この違反時間の累計値２１２４３は、利用開始からの累計値であってもよいし、SLAで締結された周期的（含む定期的）なリセット期間が過ぎる(例えば年度が変わる)と０にリセットされるような違反時間算定ポリシーを定義することもできる。
例えば、違反時間上限値２１２４４は以下の式で算出することができる。
【００３３】
違反時間上限値＝１（年）×３６５（日）×２４（時間）×（１−割当量保証率（％）×安全係数…（数１）
ここで、安全係数は、０〜1の間の定数で、割当量保証率を超過する前に対処するための時間を加味するための係数である。
【００３４】
（３）配置案生成方法
（３−１）リソース割当量の算出方法
ここで、リソース割当量の算出方法について具体例を用いて説明する。図８は、稼働実績テーブル２１２３に格納されている仮想サーバ５３の負荷の分布表示したものである。リソース割当量は、各業務に致して以下の２つの算出方法を併用する。
（１）新規予約、または違反時間の上限値超過時
割当量＝予約量…（数２）
（２）それ以外の場合
割当量＝平均使用量＋ＶＭマージン…（数３）
平均使用量は、各業務の稼働実績から算出した使用量の平均値を表し、稼働実績テーブル２１２３の負荷２１２３１、稼働時間２１２３２、及び稼働累積時間テーブル２１２４の稼働累積時間２１２４２から、以下の関係式で算出する。
【００３５】
【数４】
2012094019.tif 000003
VMマージンは、各業務の稼働実績を統計分析し、割当保証率を違反しない範囲内でできるだけ割当量を削減できる値を表し、以下の関係式で算出する。
【００３６】
ＶＭマージン：ｆ（稼動実績，累積時間，違反時間）＝σ値×データ信頼度×違反リスク値…（数５）
σ値は、各業務の負荷変動のばらつきを表し、VMマージンの基準値となる。この値は、平均使用量と、稼働実績テーブル２１２３の負荷２１２３１、稼働時間２１２３２、及び稼働累積時間テーブル２１２４の稼働累積時間２１２４２から、以下の関係式で算出する。
【００３７】
【数６】
2012094019.tif 000004
データ信頼度は、稼動実績データの蓄積度を表し，より多くの稼動実績データに基づいたσ値ほど，信頼度が高まるためマージンが小さくなるように設定する。この値は，稼動累積時間テーブル２１２４の稼動累計時間２１２４２から，以下の関係式で算出する。
【００３８】
【数７】
2012094019.tif 000005
違反リスク値は，保証時間と違反時間の差分からリソース割当て違反に対する許容度を表し，その差が大きいσ値ほど，保証違反のリスクが少なくなるためマージンが小さくなるように設定する。この値は，稼動累計時間テーブル２１２４の違反時間２１２４３，及び保証時間２１２４４から，以下の関係式で算出する。
【００３９】
【数８】
2012094019.tif 000006
なお，上記関係式中に出てきたデータ信頼指数α，違反リスクベース値β，違反リスクマージン値γの値は，データ信頼度，及び違反リスク値に対する重み付けするための，割当量算出パラメータである。
また、本実施の形態では、数3において、割当量算出のために平均使用量にVMマージンを加える方式を示したが、負荷変動に時間的な周期性がある場合、稼働実績テーブル２１２３のような各負荷の時間分布形式ではなく、直近の各時刻の負荷を蓄積する形式でデータを保持し、前の周期の時刻の負荷の値を平均使用量の代わりに用いてもよい。
【００４０】
（３−２）配置案の算出方法
各業務の配置案は、リソース割当量と制約式テーブル２１２５の制約式を元に算出する。この問題は、特許文献１にあるように「ナップザック問題」を解くアルゴリズムと等価であり、その内容については公知であるため言及しない。
【００４１】
制約式テーブル２１２５は、図９に示すように、配置案を生成するに当たって満たすべき制約式の出所を表す指定者欄２１２５１と、その制約式の欄２１２５２を有する。
【００４２】
評価関数テーブル２１２６は、図１０に示すように、配置案を評価する評価指標の欄２１２６１と、その評価式の欄２１２６２を有する。
【００４３】
（４）各プログラムの処理
稼動状況監視部２１１１、予約情報収集部２１１２、割当量算出部２１１３、及び配置案生成部２１１４の４つのプログラムは、並列処理で実行される。なお、以下においては各種処理の処理主体を管理サーバ２に実装された「プログラム」として説明するが、実際上は、そのプログラムに基づいて管理サーバ２のプロセッサ２２（図２）がその処理を実行することは言うまでもない。
【００４４】
（４−１）稼働状況監視部の処理
図１１を参照して、管理サーバ２の稼動状況監視部２１１１を詳細に説明する。管理サーバ２の電源が投入されると、稼働状況監視部２１１１は、所定の構成情報収集の周期ないし時期が来たか否かを判定する（ＳＰ１０１）。ここでは、この周期ないし時期が来た場合にそのことを出力するようにしてもよい。
【００４５】
ステップ１０１の判断において否定結果を得た場合には、ステップ１０４に進む。
【００４６】
ステップ１０１の判断において肯定結果を得た場合には、稼働状況監視部２１１１は、各物理サーバ５の構成情報を収集し（ＳＰ１０２）、構成情報として管理サーバ２のメモリ２１に格納・更新し（ＳＰ１０３）、ステップ１０４に進む。
【００４７】
次に、所定の性能情報収集の周期ないし時期が来たか否かを判定する（ＳＰ１０４）。ここでは、この周期ないし時期が来た場合にそのことを出力するようにしてもよい。
ステップ１０４の判断において否定結果を得た場合には、ステップ１０１に戻る。
【００４８】
ステップ１０４の判断において肯定結果を得た場合には、稼働状況監視部２１１１は、各物理サーバ５の性能情報を収集し（ＳＰ１０５）、稼動履歴情報として管理サーバ２のメモリ２１に格納・更新し（ＳＰ１０６）、ステップ１０１に戻る。
【００４９】
（４−２）予約情報収集部の処理
図１２を参照して、管理サーバ２の予約情報収集部２１１２を説明する。管理サーバ２の電源が投入されると、予約情報収集部２１１２は、新規業務が予約登録されたか否かを判別する（ＳＰ２０１）。
【００５０】
ステップ１０１の判断において否定結果を得た場合には、ステップ１０４に進む。
ステップ２０１の判断において肯定結果を得た場合には、予約情報収集部２１１２は、予約情報を割当量算出部２１１３に通知し，その返り値が予約受付可能かどうかを判定する（ＳＰ２０３）。
【００５１】
ステップ２０３の判断において肯定結果を得た場合には、ストレージ装置７内の新たなＬＵを新規業務に割当て（ＳＰ２０４），予約情報として管理サーバ２のメモリ２１に格納・更新し（ＳＰ２０５）、ステップ２０１に戻る。
【００５２】
ステップ２０３の判断において否定結果を得た場合には、予約情報収集部２１１２は、新規業務を登録したユーザに予約情報の変更可否を確認する（ＳＰ２０６）。すなわち、予約情報の変更可否の入力をユーザから受付ける。また、これは、変更ないし変更可の入力を受付けるとし、否については入力されない場合、そのように判断してもよい。
【００５３】
ステップ２０６においてユーザからの予約情報の変更が行われた場合には，ステップ２０２に戻る。
ステップ２０６においてユーザからの予約情報の変更が行われなかった場合には，予約受付不可であることをユーザに通知しステップ２０１へ戻る。
【００５４】
（４−３）割当量算出部の処理
図１３を参照して、管理サーバ２の割当量算出部２１１３を詳細に説明する。管理サーバ２の電源が投入された後、割当量算出部２１１３は、割当量算出要求を受信したか否かを判別する（ＳＰ３０１）。なお、この判別は、(一定時間内などに)受信をした場合にステップ３０２に進むように処理してもよい。
【００５５】
ステップ３０１の判断において否定結果を得ると、ステップ３０１に戻る。
ステップ３０１の判断において肯定結果を得ると、割当量算出部２１１３は、受信した割当量算出要求が新規業務の予約に対するものかどうかを判定する（ＳＰ３０２）。
【００５６】
ステップ３０２の判断において肯定結果を得ると、割当量算出部２１１３は、
ステップ３０５の処理に進む。
【００５７】
ステップ３０２の判断において否定結果を得ると、割当量算出部２１１３は、現在のサーバシステムの負荷情報を元に、各業務のリソース割当量を算出する（ＳＰ３０３）。
【００５８】
次に，各業務のうち違反時間の上限値２１２４４を超えている業務があるかを判定する（ＳＰ３０４）。この判断は、違反時間の上限値２１２４４を超えているものがあった場合に、以降の業務についての上限値を超えたかの判断を抑止し、以降の処理に進むようにしてもよい。
ステップ３０４の判断において否定結果を得ると、割当量算出部２１１３は、
ステップ３０６に進む。
ステップ３０４の判断において肯定結果を得ると，割当量算出部２１１３は，該当する業務の割当量を予約量と同量に更新し（ＳＰ３０５），ステップ３０６の処理に進む。この処理により，割当て保証の違反を回避することができる。
【００５９】
次に，割当て量算出部２１１３は，各業務の割当量の情報を配置案生成部２１１４に通知し（ＳＰ３０５）、ステップ３０１に戻る。
【００６０】
（４−４）配置案生成部の処理
図１４を参照して、管理サーバ２の配置案生成部２１１４を詳細に説明する。まず、配置案生成部２１１４は、割当量算出部２１１３より各業務の割当量を受信すると（ＳＰ４０１）、制約式テーブル２１２５の制約式をすべて充足する配置案を列挙する（ＳＰ４０２）。
【００６１】
次に、配置案生成部２１１４は、評価関数テーブル２１２６の評価式に基づいて各配置案の評価値を算出する（ＳＰ４０３）。
【００６２】
その後、配置案生成部２１１４は、算出した配置案，及び評価値を管理者に提示する（ＳＰ４０４）。
【００６３】
管理者は、ステップ４０４において算出した配置案と評価値を参照し妥当な配置案があるかどうかを判定する。そして、この判定結果を管理者から受付ける（ＳＰ４０５）。
【００６４】
ステップ４０５の判定結果の受付において肯定結果を得ると、管理者が選択した配置案に基づいて構成を変更し（ＳＰ４０６），処理を終了する。
ステップ４０５の判定の受付において否定結果を得ると、管理者は、制約式テーブル２１１５，評価関数テーブル２１１６，及び割当量算出パラメータのいずれか，または複数の変更を検討する。そして、この変更内容の入力を受付ける（ＳＰ４０７）。
【００６５】
配置案生成部２１１４は、ステップ４０７の変更案において，割当量算出パラメータの変更があったか否かを判別する（ＳＰ４０８）。ここで、ステップ４０７において、２つ目のパラメータの変更入力があった場合、このように判断し、ユーザの入力（３つ目以降の入力）受付と並行してステップ４０２の処理ないしその準備処理（必要なデータなどのメモリへの展開など）を行ってもよい。
ステップ４０８の判断において否定結果を得た場合には、配置案生成部２１１４は、ステップ４０２に戻る。
ステップ４０７の判断において肯定結果を得た場合には、配置案生成部２１１４は、割当量算出部２１１３に割当量の算出を要求してから（ＳＰ４０９），ステップ４０１に戻る。
【００６６】
（５）本実施の形態における効果
リソース管理者が、SLA(Service Level Agreement)としてユーザと締結した定量的なリソース量保証内容を達成した上で、集約率向上を向上させることができる。
【００６７】
（６）他の実施の形態
なお、上述の実施の形態においては、非特許文献１のDRS機能を使用しているシステムに対しては、各DRSグループを１つの物理サーバとみなし、DRSグループに属する物理サーバのCPU, メモリの性能の合計値をそのグループのDRSグループの性能情報として扱うことにより、DRSグループに対する業務配置案生成にも適用可能である。
【００６８】
また、上述実施の形態においては、割当保証率として違反した時間のみを用いたが、性能値（予約量との差分）と乗算した積分値を保証率としてもよい。
【００６９】
また、上述の実施の形態においては、管理サーバ２は、メモリ２１に制御プログラム群２１１と管理テーブル群２１２とを格納したが、ストレージ装置７を外部記憶装置として用いて、ボリューム７１に制御プログラム群２１１と管理テーブル群２１２とを格納してもよい。
【００７０】
また、上述の実施の形態においては、仮想化機構５２は、ソフトウエアにより実現されたが、高性能化の観点からソフトウエアとファームウエアとで機能分担して実現されてもよい。
【００７１】
また、上述の実施の形態においては、各物理サーバ５は、ボリューム７１Ａから仮想化機構７２を読み込んでいたが、物理サーバ５毎に仮想化機構をストレージ装置７に格納し、各物理サーバ５が、専用の仮想化機構を読み込むようにしてもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態においては、管理サーバ２及びクライアント端末３と各物理サーバ５とは、ネットワークスイッチ４で接続されていたが、ＬＡＮ（Local Area Network）等で接続されてもよい。
【００７３】
また、上述の実施の形態においては、物理サーバ５又は仮想サーバ５３のリソースとして、プロセッサ性能とメモリ容量を適用したが、それ以外にも、ディスク容量，接続する入出力装置、記憶装置（ディスクボリューム）、又は、ネットワークと接続する通信インタフェースの個数や性能等を適用してもよい。
【００７４】
また、上述の実施の形態においては、上記の条件を満たした場合に、計算機システム１の構成変更を行ったが、上記の条件を満たした場合に、管理者の許可を得るようにし、さらに管理者の許可を得た場合に、計算機システム１の構成変更を行うようにしてもよい。
【００７５】
図１５に、この実施の形態における管理サーバ２の定常表示画面イメージ１２の例を示す。
定常表示画面１２は、ユーザが現在のシステム１の状態を確認するための画面であり、構成情報ペイン１２０１、イベント情報ペイン１２０２、及び配置案生成実行確認ペイン１２０３を有する。
【００７６】
構成情報ペイン１２０１は、図１のシステム構成に対応した情報を表示し，ユーザが構成を確認するためのペインである。イベント情報ペイン１２０２は，これまでに発生した過去のイベント情報を確認するためのペインである。配置案生成実行確認ペイン１２０３は、新規業務の予約受付、定期的な構成変更見直し作業、監視閾値超過によるイベント発生など、構成変更作業が発生した場合に、ユーザによる判断を求めるためのペインである。
【００７７】
図１６に、この実施の形態における管理サーバ２の予約情報入力画面イメージ１３の例を示す。
【００７８】
予約情報入力画面１３は、新規業務の予約時に、予約情報を入力するための画面であり、定常表示画面１２の配置案生成実行確認ペイン１２０３の「新規予約」ボタンが押されたときに表示され、予約情報入力ペイン１３０１、及び予約登録確認ペイン１３０２を有する。
【００７９】
予約情報入力ペイン１３０１は、予約情報ユーザが新規業務の予約情報を入力するためのペインである。予約登録確認ペイン１３０２は、入力した予約情報を登録するについてユーザによる判断を求めるためのペインである。予約登録確認ペイン１３の「はい」ボタンが押されると、予約情報収集部２１１２の処理が実行され、予約情報入力ペイン１３０１に入力した情報が予約情報テーブル２１２２に登録される。
【００８０】
図１７に、この実施の形態における管理サーバ２の配置案出力画面イメージ１４の例を示す。
【００８１】
配置案出力画面１４は、算出した配置案を表示するための画面であり、定常表示画面１２の配置案生成実行確認ペイン１２０３の「構成見直し」ボタン、または予約情報入力画面１３の予約登録確認ペイン１３０２の「はい」ボタンが押されたときに表示され、配置案評価結果ペイン１４０１、配置レイアウトペイン１４０２、配置変更実行確認ペイン１４０３、制約条件編集ペイン１４０４、割当量詳細ペイン１４０５、割当量算出パラメータ編集ペイン１４０６、配置再計算実行確認ペイン１４０７を有する。
【００８２】
配置案評価結果ペイン１４０１は、割当量算出部２１１３及び配置案生成部２１１４が算出した配置案と、評価関数テーブル２１２６に登録されている評価関数に基づいてそれぞれの配置案を評価した結果を表示するペインである。配置レイアウトペイン１４０２は、ユーザが配置案評価結果ペイン１４０１の左端のラジオボタンにより選択した配置案を表示するためのペインである。配置レイアウトペイン１４０２の配置欄に列挙された業務名のうち、強調表示されているものが配置変更する業務であることを表す。配置変更実行確認ペイン１４０３は、配置案評価結果１４０１のラジオボタンで選択した配置案に基づいて配置変更してよいかについてユーザによる判断を求めるためのペインである。制約条件編集ペイン１４０４は、制約式テーブル２１２５に登録されている制約式のうち、配置案生成部２１１４が配置案を生成するために使用する制約条件をユーザに選択させるためのペインである。
【００８３】
なお、上述の強調表示は、太枠線（図示）で表示してもよい、色を変更してもよい。すなわち、他の箇所と区別する形式で表示すればよい。
【００８４】
制約条件編集ペイン２１１４は、配置案評価結果ペイン１４０１に出力された配置案にユーザ満足する結果がなかった場合に、制約条件を変更する際に使用する。割当量詳細ペイン１４０５は、配置レイアウト１４０２でユーザが選択した業務の割当量情報を表示するペインである。割当量算出パラメータ編集ペイン１４０６は、割当量詳細ペイン１４０５に表示されている業務の割当量を割当量算出部２１１３が算出するために使用する割当量算出パラメータについてユーザに更新させるためのペインである。割当量算出パラメータ編集ペイン１４０６は、割当量詳細ペイン１４０５に表示されている業務の割当量についてユーザが満足できなかった場合に、割当量算出パラメータを変更する際に使用する。配置再計算実行確認ペイン１４０７は、制約条件編集ペイン１４０４または、割当量算出パラメータ編集ペイン１４０６を用いてユーザが変更した制約条件、または割当量算出パラメータによって、配置案を再度計算するかについてユーザによる判断を求めるためのペインである。
以上の本実施の形態では、それぞれ１又は複数の仮想サーバを稼働させる複数の物理サーバを備える計算機システムに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１……計算機システム、２……管理サーバ、３……クライアント端末、４……ネットワークスイッチ、５Ａ〜Ｅ……物理サーバ、６……ストレージスイッチ、７……ストレージ装置、５２Ａ〜Ｄ……仮想化機構、５３Ａ〜Ｇ……仮想サーバ、２１１１……稼働状況監視部、２１１２……予約情報収集部、２１１３……割当量算出部、２１１４……配置案生成部、２１２１……構成情報テーブル、２１２２……予約情報テーブル、２１２３……稼動実績テーブル、２１２４……稼動累計時間テーブル、２１２５……割り当て違反時間テーブル、２１２６……制約式テーブル、２１２７……評価関数テーブル。
【図１】
2012094019.tif 000007
【図２】
2012094019.tif 000008
【図３】
2012094019.tif 000009
【図４】
2012094019.tif 000010
【図５】
2012094019.tif 000011
【図６】
2012094019.tif 000012
【図７】
2012094019.tif 000013
【図８】
2012094019.tif 000014
【図９】
2012094019.tif 000015
【図１０】
2012094019.tif 000016
【図１１】
2012094019.tif 000017
【図１２】
2012094019.tif 000018
【図１３】
2012094019.tif 000019
【図１４】
2012094019.tif 000020
【図１５】
2012094019.tif 000021
【図１６】
2012094019.tif 000022
【図１７】
2012094019.tif 000023