(57)【要約】【課題】利便性の向上を図りつつ、作業性及び安全性の向上を図ることのできるワーク搬送用治具を提供する。【解決手段】ダクトＤの搬送に際してフォークリフト３１のフォーク３５に取付けられるアタッチメント１は、直線状をなし、左右一対のフォーク３５に架け渡されるベース壁３と、ベース壁３のうち当該ベース壁３の長手方向に沿って延びる一側部から上方に延出する立壁４とを備えて断面略Ｌ字状をなす本体部２と、ベース壁３の下面側において左右一対で設けられ、それぞれ断面略コ字状に構成されて内周側にフォーク３５を挿通可能な挿通孔７を形成する差込み形成部６と、ベース壁３に取付けられ、該ベース壁３に対する上下方向への突出長を調整可能な固定用ボルト１３とを備え、挿通孔７に挿通されたフォーク３５を、固定用ボルト１３と、差込み形成部６とで挟持することで、フォーク３５に固定されている。【選択図】      図４
2012201492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部が湾曲状をなすワークの搬送に際してフォークリフトのフォークに取付けられるワーク搬送用治具であって、
直線状をなし、左右一対の前記フォークに架け渡されるベース壁と、前記ベース壁のうち当該ベース壁の長手方向に沿って延びる一側部から上方に延出する立壁とを備えて断面略Ｌ字状をなす本体部と、
前記ベース壁の下面側において左右一対で設けられ、それぞれ断面略コ字状又は筒状に構成されて内周側に前記フォークを挿通可能な挿通孔を形成する差込み形成部と、
前記ベース壁又は前記差込み形成部に取付けられ、該ベース壁又は差込み形成部に対する上下方向への突出長を調整可能な固定用ボルトとを備え、
前記挿通孔に挿通された前記フォークを、前記固定用ボルトと、前記差込み形成部又は前記ベース壁とで挟持することで、前記本体部が前記フォークに固定されることを特徴とするワーク搬送用治具。
【請求項２】
一対の前記固定用ボルトと前記本体部の長手方向両端部との間において前記本体部から突出し、フック状の部材を係止可能な係止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送用治具。
【請求項３】
前記ベース壁又は前記差込み形成部において前記挿通孔に連通する連通孔が形成されるとともに、前記貫通孔を囲むようにしてナットが固着され、
前記固定用ボルトは、前記ナットに螺着され、前記連通孔を介して、前記挿通孔に突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク搬送用治具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のワーク搬送用治具を用いたワークの搬送方法であって、
前記フォークに対して前記ワーク搬送用治具が前後一対で設置されるとともに、一対の前記ワーク搬送用治具の間において前記ワークが載置されることを特徴とするワークの搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部が湾曲状をなす中空のワークをフォークリフトで搬送する場合に、フォークリフトのフォークに取付けられるワーク搬送用治具、及びこれを用いたワークの搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、１〜５ｍ程度の長さに分割された円筒体よりなる丸ダクト等の中空のワークを建設現場などで搬送する際に、フォークリフトが用いられる場合がある。この場合、ワークが脱落しないように、フォークに対して直交するよう一対の角材を前後に設置するとともに針金で括り付けて固定し、一対の角材の間においてワークを人手などによりフォークに載せてから、ワーク及び角材を一緒にバンドで括り付けていた。しかしながら、径の異なるワークを運搬したり、円筒状以外の（例えば、底面が平らな）ワークを運搬したりする場合には、角材の位置をずらしたり取外したりする必要があり、その作業に多大な労力と時間を要してしまうことが懸念される。
【０００３】
また、略円筒状のワークを載置可能な支持台と、支持台に載置されたワークが転がらないように支持台から上方に突出してワークの外周面を支持する位置決め部とを備えるとともに、支持台においてフォークリフトのフォークを差し込み可能な開口部が形成された搬送用治具を用いてワークを搬送するといった技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
かかる搬送用治具は、パレットと同様に、フォークリフトのフォークが開口部に差し込まれて上昇されることで開口部上縁を画定する支持面がフォークと当接するとともに、その状態からさらにフォークが上昇されることで持ち上げられる。また、フォークが下降されて搬送用治具が接地されるとともに、その状態からさらにフォークが下降されることでフォークが搬送用治具の支持面から離間し、フォークを開口部から簡単に抜き取ることができるようになっている。従って、例えば、丸ダクトを搬送した次に丸ダクトとは別のもの（例えばコンテナ等）を運ぶような場合に比較的スムースに作業を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９１３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、別の種類のワークを運搬する場合には、その都度、それに見合った位置決め部を有する搬送用治具に交換する必要がある。つまり、ワークのサイズに応じた複数パターンの搬送用治具を製造・保管しておく必要が生じる。また、搬送用治具を支持したフォークリフトのフォークが傾いたり、フォークリフトが急停止したりすると、搬送用治具がフォークから抜け出してしまうことも懸念される。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、利便性の向上を図りつつ、作業性及び安全性の向上を図ることのできるワーク搬送用治具、及びワーク搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００９】
手段１．底部が湾曲状（断面円弧状）をなすワークの搬送に際してフォークリフトのフォークに取付けられるワーク搬送用治具であって、
直線状をなし、左右一対の前記フォークに架け渡されるベース壁と、前記ベース壁のうち当該ベース壁の長手方向に沿って延びる一側部から上方に延出する立壁とを備えて断面略Ｌ字状をなす本体部と、
前記ベース壁の下面側において左右一対で設けられ、それぞれ断面略コ字状又は筒状に構成されて内周側に前記フォークを挿通可能な挿通孔を形成する差込み形成部と、
前記ベース壁又は前記差込み形成部に取付けられ、該ベース壁又は差込み形成部に対する上下方向への突出長を調整可能な固定用ボルトとを備え、
前記挿通孔に挿通された前記フォークを、前記固定用ボルトと、前記差込み形成部又は前記ベース壁とで挟持することで、前記本体部が前記フォークに固定されることを特徴とするワーク搬送用治具。
【００１０】
手段１によれば、ワークを（湾曲面がフォークに支持されるように）一対のフォークに跨るようにして横向きに載置しても、フォークにワーク搬送用治具を取付けることで、ダクトがフォーク上を転がってフォークから転落するといった事態を防止することができる。また、ワーク搬送用治具は、フォークに固定される。このため、ワーク搬送用治具がフォークに対して相対的に変位してしまうといった事態を防止することができ、ワークをより安定して支持することができる。
【００１１】
さらに、ワーク搬送用治具は、挿通孔に挿通されたフォークを、突出長の変更が可能な固定用ボルトと、フォークを挟んで固定用ボルトの反対側に位置する差込み形成部又はベース壁とで挟持することで、フォークに固定されている。このため、固定用ボルトを緩めれば、比較的簡単にワーク搬送用治具の固定状態を解除することができる。従って、比較的容易にワーク搬送用治具の位置を前後にずらしたり、フォークから取外したりすることができる。
【００１２】
より具体的には、ワーク搬送用治具は、ワークの前方及び後方への移動を防止するべく、ワークの前方及び後方に１つずつ、すなわち、一対で使用されることが考えられる。このとき、一対のワーク搬送用治具間の距離を変更可能であることから、その距離をワークの径に合わせて設定することで、ワークの径に応じて１対１で対応するワーク搬送用治具を製造しなくても、一対のワーク搬送用治具をそのワークにしっかりとフィットさせて、位置ずれはおろかガタツキをも確実に防止することができる。従って、フォークに載るようなサイズのワークであれば、いかなるものでも本手段１のワーク搬送用治具を用いて前後の位置ずれを好適に防止することができ、利便性や安全性の向上を図ることができる。しかも、搬送するワークのサイズの変更に伴い、ワーク搬送用治具の固定状態を解除したり固定状態としたりする作業は、基本的に固定用ボルトを緩めたり締めたりするだけであって、ワークサイズ変更は固定用ボルトを緩めたまま差込み形成部をフォークに相対移動させるだけなので、作業性の向上を図ることができる。また、一対の（２つの）ワーク搬送用治具が一体となったような構成のものに比べ、重量やコストを抑制するとともに、コンパクトにまとめて保管しておくことができる。
【００１３】
手段２．一対の前記固定用ボルトと前記本体部の長手方向両端部との間において前記本体部から突出し、フック状の部材を係止可能な係止部が設けられていることを特徴とする手段１に記載のワーク搬送用治具。
【００１４】
手段２によれば、帯状体の両端にフック部が設けられた締め具でワークを押さえ付ける場合に、前記フック部を係止部に引っ掛けて係止させることができる。従って、締め具をダクトに一周回してから締め具の両端のフック部同士を連結するような場合に比べ、締め具の設置作業を比較的容易なものとすることができる。
【００１５】
また、係止部が固定用ボルトとは別に設けられることで、係止部を固定用ボルトよりも本体部の長手方向の端部側に設けることができる。これにより、一対の係止部のピッチを比較的大きくすることができ、締め具によってワークをより安定して支持することができる。加えて、固定用ボルトに関係なく、係止部をフック部との係止に適した位置及び向きとなるように設置することができる。従って、固定用ボルトと係止部とが共通化される場合に比べ、フック部の係止作業性の向上、係止状態の安定性の向上等を図ることができる。
【００１６】
手段３．前記ベース壁又は前記差込み形成部において前記挿通孔に連通する連通孔が形成されるとともに、前記貫通孔を囲むようにしてナットが固着され、
前記固定用ボルトは、前記ナットに螺着され、前記連通孔を介して、前記挿通孔に突出していることを特徴とする手段１又は２に記載のワーク搬送用治具。
【００１７】
手段３によれば、固定用ボルトを螺着するための雌ねじを比較的簡単に設けることができる。従って、製造作業性の向上を図ることができる。また、本体部や差込み形成部自体に雌ねじを形成する必要がなく、本体部や差込み形成部が比較的薄肉であってもよい。さらに、市販のボルト及びナットを使用することもできる。このため、生産性の向上及びコストの削減等を図ることができる。
【００１８】
尚、上記手段２の係止部がボルト（係止用ボルト）で構成される場合、本手段３で固定用ボルトに具体化された構成を、かかる係止用ボルトにも適用することができる。すなわち、「前記ベース壁又は前記立壁においてその厚み方向に貫通する貫通孔が形成されるとともに、当該貫通孔を囲むようにしてナットが固着され、前記係止用ボルトは前記貫通孔を貫通するようにして前記ナットに螺着されていること」としてもよい。加えて、ナットの固着は、溶接でもよいし接着でもよい。
【００１９】
手段４．上記手段１乃至３のいずれかに記載のワーク搬送用治具を用いたワークの搬送方法であって、
前記フォークに対して前記ワーク搬送用治具が前後一対で設置されるとともに、一対の前記ワーク搬送用治具の間において前記ワークが載置されることを特徴とするワークの搬送方法。
【００２０】
手段４によれば、基本的に上記手段１乃至３と同様の作用効果が奏され、さらに、予めフォークに設置されたワーク搬送用冶具の略中央に、ワークを上方から載置したのち搬送するので、多数のワークを効率よく搬送できるという作用効果も奏される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】フォークリフトで搬送されるダクト等を示す側面図である。
【図２】（ａ）はアタッチメントの平面図であり、（ｂ）はアタッチメントの一部断面を含む正面図である。
【図３】図２（ａ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【図４】図２（ａ）のＫ−Ｋ線断面図である。
【図５】別の実施形態におけるアタッチメントを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態では、フォークリフト３１で円筒形のダクトＤ（丸ダクト）をワークとして、建設現場などへの搬出入等の機会として、１〜５ｍ程度の長さに分割された多数のワークを搬送する際に、フォークリフト３１のフォーク３５に対してアタッチメント１が取付けられる。アタッチメント１が取付けられるフォークリフト３１は、フォークリフト本体３２に対して傾動可能に設けられたマスト３３と、マスト３３に対して昇降可能に設けられたバックレスト３４とを備え、バックレスト３４は、下部において左右一対のフォーク３５を備えている。また、ダクトＤは、ダクトＤの長手方向と各フォーク３５の長手方向とが交差するように、ダクトＤを一対のフォーク３５に跨るようにして横向きに載置されている。本実施形態のダクトＤは、一対のフォーク３５間の距離よりも長く（例えば２０００ｍｍ）、一対のフォーク３５よりも左右に張り出している。また、ダクトＤの直径は、フォーク３５の長さよりも短くなっている（例えば５００ｍｍ）。本実施形態では、ダクトＤがワークに相当し、アタッチメント１がワーク搬送用治具に相当する。
【００２３】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、アタッチメント１は、一対のフォーク３５に架け渡される真っ直ぐな帯板状のベース壁３、及び、ベース壁３のうちベース壁３の長手方向に沿って延びる一側部から上方に直交して延出する立壁４を備えて断面略Ｌ字状をなす本体部２と、ベース壁３の下面側において左右一対で設けられ、それぞれ断面略コ字状に構成されて内周側に（ベース壁３との間に）フォーク３５を挿通可能な挿通孔７を形成する差込み形成部６とを備えている。
【００２４】
本体部２は比較的薄肉（例えば厚み３．２ｍｍ）の鉄板をＬ字に折り曲げることで形成されており、ベース壁３の前後幅及び立壁４の上下幅は同じ（例えばともに１００ｍｍ）となっている。また、差込み形成部６は、断面略コ字状に折り曲げ形成された鉄板が前後方向及び上方向に開口する向きでベース壁３の下面に当接状態とされ、その上縁部がベース壁３の下面に溶接固定されることで構成されている。
【００２５】
さらに、ベース壁３のうち各挿通孔７の上縁を画定する部位には、それぞれ上下に貫通して、挿通孔７と連通する第１貫通孔１１（図４参照）がそれぞれ形成されている。また、第１貫通孔１１を囲むようにして、ベース壁３の上面に対し、ナット（以下、「第１支持ナット１２」と称する）が溶接固定されている。さらに、第１支持ナット１２に対して上方からボルト（以下、「固定用ボルト１３」と称する）が螺着されており、固定用ボルト１３の先端部は、第１貫通孔１１を介して、挿通孔７に突出している。
【００２６】
そして、フォーク３５が挿通孔７に挿通された状態で、固定用ボルト１３のベース壁３下面からの突出長が大きくなるように固定用ボルト１３を締めることで、挿通孔７に挿通されたフォーク３５が、固定用ボルト１３の先端部と、差込み形成部６の下壁部６ａとで挟持される。これにより、アタッチメント１がフォーク３５に対して相対変位不可能に取付けられている。一方、固定用ボルト１３のベース壁３下面からの突出長が小さくなるように固定用ボルト１３を緩めることで、フォーク３５が挟持された状態、すなわち、アタッチメント１のフォーク３５への固定状態が解消され、アタッチメント１を移動させたり、フォーク３５からアタッチメント１を取外したりすることができる。
【００２７】
また、ベース壁３のうち一対の固定用ボルト１３が取付けられた部位よりも本体部２の長手方向両端末側の部位（一対のフォーク３５の側方に張り出した部位）には、上下に貫通する第２貫通孔１５（図３参照）が形成されている。尚、第２貫通孔１５が形成された部位には差込み形成部６は設けられていない。また、第２貫通孔１５を囲むようにして、ベース壁３の上面に対し、ナット（以下、「第２支持ナット１６」と称する）が溶接固定されている。さらに、第２支持ナット１６に対して下方から第２貫通孔１５を介してボルト（以下、「係止用ボルト１７」と称する）が螺着されている。尚、係止用ボルト１７は、係止用ボルト１７の頭部がベース壁３から下方に離間するようにして、第２貫通孔１５を貫通した状態とされている。また、係止用ボルト１７のベース壁３から下方に突出した部位には、ダクトＤの搬送に際し、後述するゴムバンド２１のフック部２３が引っ掛けられる（係止される）ようになっている。本実施形態では、係止用ボルト１７、特に、ベース壁３から下方に突出する部位によって係止部が構成される。
【００２８】
さて、アタッチメント１は一対で使用され、一対のアタッチメント１の間において一対のフォーク３５に跨るようにしてダクトＤが横向きに載置されることとなる。より詳しく説明すると、図１等に示すように、一対のアタッチメント１は、立壁４の内面（ベース壁３側の面）同士が対向するようにして前後に離間してフォーク３５に取付けられる。そして、一対のアタッチメント１の間にダクトＤが載置されることで、ダクトＤの最下端が一対のフォーク３５にそれぞれ当接して支持されることとなる。また、一対のアタッチメント１は、その両方がフォーク３５に載置されたダクトＤと接触するようなピッチで配置される。つまり、ダクトＤをフォーク３５の側方から見ると、ダクトＤは、フォーク３５、及び一対のアタッチメント１の３点で支持される格好となっている。従って、ダクトＤをフォーク３５に直接当てて支持させることで、ダクトＤからアタッチメント１に付加される加重を抑制しつつ、一対のアタッチメント１により、ダクトＤの転動（回転して前後するような変位）が規制されることとなる。
【００２９】
尚、図４等に示すように、本実施形態では、ベース壁３がダクトＤを支持するフォーク３５から上方に離間しており、アタッチメント１はベース壁３の端縁においてダクトＤに当接し、ダクトＤの転動を規制している。さらに、万一、ベース壁３でダクトＤの転動を規制しきれず、ダクトＤがベース壁３に乗り上げるような格好となっても、ダクトＤは立壁４或いは固定用ボルト１３に接触することとなり、そこでそれ以上の転動が規制されることとなる。
【００３０】
また、上記のようにフォーク３５にダクトＤを載置した後、ダクトＤの脱落をより確実に防止するべく、一方のアタッチメント１から他方のアタッチメント１にかけて、締め具としてのゴムバンド２１が一対で装着されるようになっている。図３に示すように、ゴムバンド２１は、帯状をなす伸縮可能な帯状体としてのバンド部２２と、バンド部２２の両端に設けられたフック部２３とを備えており、バンド部２２はダクトＤの上方に回され、一方のアタッチメント１の係止用ボルト１７に一端部側のフック部２３が引っ掛けられ、他方のアタッチメント１の係止用ボルト１７に他端側のフック部２３が引っ掛けられることで、ダクトＤを押さえ付けるようになっている。但し、ゴムバンド２１は、一対のアタッチメント１に設けられる一対の係止用ボルト１７のうち、相対する位置の係止用ボルト１７同士を連結するのではなく、対角に配置されている係止用ボルト１７同士を連結するようにしてクロスに装着されている。
【００３１】
以上詳述したように、本実施形態では、ダクトＤを一対のフォーク３５に跨るようにして横向きに載置しても、フォーク３５にアタッチメント１を取付けることで、ダクトＤがフォーク３５上を転がってフォーク３５から転落するといった事態を防止することができる。尚、ダクトＤを、その長手方向がフォーク３５の長手方向に沿って延びるように載置する場合、フォーク３５のピッチによってはその向きで載置できない場合があったり、載置できたとしてもバランスが悪かったりすることが懸念される。また、ダクトＤの長手方向を上下にしてフォーク３５に載せる場合には、載せる作業が困難なものとなることが懸念される上、バランスが悪いことが懸念される。従って、載置した場合のバランスを考慮すると、ダクトＤはフォーク３５の長手方向と交差するように横向きに載置されることが望ましく、また、ダクトＤを横向きで載置される場合のフォーク３５上を転がるといった不具合は、上記アタッチメント１を設けることで解消される。
【００３２】
また、アタッチメント１は、フォーク３５に固定される。このため、アタッチメント１がフォーク３５に対して相対的に変位してしまうといった事態を防止することができ、ダクトＤをより安定して支持することができる。
【００３３】
さらに、アタッチメント１は、挿通孔７に挿通されたフォーク３５を、突出長の変更が可能な固定用ボルト１３と、フォーク３５を挟んで固定用ボルト１３の反対側に位置する差込み形成部６の下壁部６ａとで挟持することで、フォーク３５に固定されている。このため、固定用ボルト１３を緩めれば、比較的簡単にアタッチメント１の固定状態を解除することができる。従って、比較的容易にアタッチメント１の位置を前後にずらしたり、フォーク３５から取外したりすることができる。
【００３４】
より具体的には、アタッチメント１は、ダクトＤの前方及び後方への移動を防止するべく、ダクトＤの前方及び後方に１つずつ、すなわち、一対で使用される。このとき、一対のアタッチメント１間の距離を変更可能であることから、その距離をダクトＤの径に合わせて設定することで、ダクトＤの径に応じて１対１で対応する搬送用治具を製造しなくても、一対のアタッチメント１をそのダクトＤにしっかりとフィットさせて、位置ずれはおろかガタツキをも確実に防止することができる。従って、フォーク３５に載るようなサイズのダクトＤであれば、いかなるものでも本実施形態のアタッチメント１を用いて前後の位置ずれを好適に防止することができ、利便性や安全性の向上を図ることができる。しかも、搬送するダクトＤのサイズの変更に伴い、アタッチメント１の固定状態を解除したり固定状態としたりする作業は、基本的に固定用ボルト１３を緩めたり締めたりするだけであり、固定用ボルト１３を緩めたままアタッチメント１（差込み形成部６）をフォーク３５に相対移動させるだけでダクトＤのサイズ変更に対処できるため、作業性の向上を図ることができる。
【００３５】
また、一対のアタッチメント１が一体となったような構成のもの（例えば、ダクトＤの下面を受けることのできる円弧状の受部を有するようなもの）に比べ、重量やコストを抑制するとともに、コンパクトにまとめて保管しておくことができる。さらに、ダクトＤをフォーク３５に直接当接させて支持させることができるため、アタッチメント１自身の必要強度（形状を維持するうえで必要な強度）を低減させることができ、省資源化、低コスト化、コンパクト化等を図ることができる。
【００３６】
さらに、固定用ボルト１３とは別に、一対の固定用ボルト１３と本体部２の長手方向両端部との間においてベース壁３から突出し、ゴムバンド２１のフック部２３を係止可能な係止用ボルト１７が設けられている。このため、ゴムバンド２１でダクトＤを押さえ付ける場合に、フック部２３を係止用ボルト１７に引っ掛けて係止させることができる。従って、ゴムバンド２１をダクトＤに一周回してからゴムバンド２１の両端のフック部２３同士を連結するような場合に比べ、ゴムバンド２１の設置作業を比較的容易なものとすることができる。
【００３７】
また、係止用ボルト１７が固定用ボルト１３とは別に設けられることで、係止用ボルト１７を固定用ボルト１３よりも本体部２の長手方向の端部側に設けることができる。これにより、一対の係止用ボルト１７のピッチを比較的大きくすることができ、ゴムバンド２１によってダクトＤをより安定して支持することができる。加えて、固定用ボルト１３に関係なく、係止用ボルト１７をフック部２３との係止に適した位置及び向きとなるように設置することができる。従って、固定用ボルト１３と係止用ボルト１７とが共通化される場合に比べ、フック部２３の係止作業性の向上、係止状態の安定性の向上等を図ることができる。また、係止用ボルト１７は、その頭部がベース壁３から下方に離間するようにして設けられているため、フック部２３を引っ掛け易くなっている。
【００３８】
さらに、固定用ボルト１３及び係止用ボルト１７は、ベース壁３に形成された貫通孔１１、１５を囲むようにしてベース壁３に固着されたナット１２、１６に螺着されることで、本体部２に取付けられている。このため、固定用ボルト１３及び係止用ボルト１７を螺着するための雌ねじを比較的簡単に設けることができる。従って、製造作業性の向上を図ることができる。また、本体部２自体に雌ねじを形成する必要がなく、本体部２が比較的薄肉であってもよい。さらに、市販のボルト及びナットを使用することもできる。このため、生産性の向上及びコストの削減等を図ることができる。
【００３９】
また、多数のダクトＤを順次搬送する場合は、予めフォーク３５に設置された一対のアタッチメント１の略中央に、ダクトＤを上方から載置して搬送し、搬送後、ダクトＤのみを下ろすといった作業を繰り返し行うこととなる。このため、フォーク３５をアタッチメント１ごと積み下ろしするような場合に比べ、多数のダクトＤを効率よく搬送できるという作用効果が奏される。
【００４０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４１】
（ａ）上記実施形態では、固定用ボルト１３がベース壁３（に固定された第１支持ナット１２）に取付けられているが、図５に示すように、差込み形成部６の下壁部６ａに対して上下に貫通する第１貫通孔１１を形成するとともに、当該第１貫通孔１１を囲むようにして下壁部６ａに第１支持ナット１２を固定し、該第１支持ナット１２に対して下方から固定用ボルト１３を螺着するように構成してもよい。この場合、アタッチメント１は、ベース壁３の下面においてフォーク３５と面で当接して支持されることとなる。このため、アタッチメント１が上方から大きな力を受けることで固定用ボルト１３が破損するといった事態を回避することができる。また、当該構成を採用する場合、ベース壁３とフォーク３５との高さ位置のずれが小さくなることから、ダクトＤの径等にも左右されるが、ベース壁３の前後幅と立壁４の上下幅とが同じような場合には、ダクトＤはベース壁３ではなく、立壁４に当接し易くなる。
【００４２】
尚、上記実施形態のように、ベース壁３に固定用ボルト１３を設ける場合には、固定用ボルト１３によってベース壁３とフォーク３５とが離間させられるため、ベース壁３とフォーク３５とで高さ位置が比較的大きくずれる傾向にあり、ダクトＤは、立壁４ではなく、ベース壁３に当接し易い。但し、この場合においても、立壁４があることで、強度の向上が図られる上、ダクトＤがベース壁３を乗り越えようとした場合にも立壁４で阻止することができる。
【００４３】
（ｂ）また、上記実施形態では、係止用ボルト１７がベース壁３（に固定された第２支持ナット１６）に取付けられているが、図５に示すように、立壁４に係止用ボルト１７を取付けることとしてもよい。尚、ゴムバンド２１のフック部２３は、係止用ボルト１７のうち頭部側ではなく先端側に引っ掛けることも可能であるが、当然頭部側に引っ掛けた方が外れ難い。また、係止用ボルト１７は、フック部２３を引っ掛ける部位（頭部側の部位）が、本体部２とダクトＤとの間に挟まれないように設けられることが望ましい。つまり、上記実施形態のように、一対のアタッチメント１が立壁４の内面同士を対向させるようにして配置される場合には、係止用ボルト１７の頭部側の部位は、ベース壁３の下面側、又は、立壁４の外面側（ベース壁３とは反対側）に位置することが望ましい。この場合、フック部２３を引っ掛ける際にダクトＤと立壁４との間にフック部２３を入れ込む必要がなく、フック部２３を引っ掛け易くなる上、引掛けたフック部２３が外れ難くなる等の作用効果が奏される。
【００４４】
尚、係止用ボルト１７を省略し、固定用ボルト１３の頭部側にゴムバンド２１のフック部２３を引っ掛けることも可能であるが、外れ易くなる、引っ掛け難くなる、バンド部２２が損傷し易くなる等の不具合を招くおそれがあるため、別途設けることが望ましい。但し、上記（ａ）のように固定用ボルト１３を差込み形成部６の下壁部６ａに取付ける場合には、上記不具合を解消することができる。尚、係止用ボルト１７を固定用ボルト１３とは別に設けることで、一対の係止用ボルト１７間のピッチを大きくすることができるため、ゴムバンド２１でダクトＤを固定した場合のより一層の安定化を図ることができる。また、ゴムバンド２１のフック部２３を引っ掛けるための係止部は必ずしも係止用ボルト１７で構成する必要はなく、例えば、本体部２に突起を溶接したり、本体部２に突部を一体形成（折り曲げることで形成）したりすることで係止部を形成することとしてもよい。但し、固定用ボルト１３と同様に、係止部をボルトで構成することで、作業性の向上を図ることができる上、本体部２等の構成の簡素化を図ることができる。さらに、突出長を変化させることもでき、利便性の向上を図ることができる。
【００４５】
（ｃ）さらに、上記実施形態では、一対のアタッチメント１が立壁４の内面同士を対向させるようにして配置されているが、立壁４の外面同士を対向させるようにして配置したり、一方側の立壁４の内面と他方側の立壁４の外面とが対向するように配置したりすることとしてもよい。例えば、一対で取付けられるアタッチメント１のうち前側（フォーク３５の先端側）のものを、フォーク３５の先端側に立壁４の内面が向くようにして設置することで、ダクトＤをフォーク３５に載せた後でも、一対のアタッチメント１間の距離を比較的容易に調整することが可能となる。つまり、ダクトＤをフォーク３５に載せ、ダクトＤを予め固定されている後側のアタッチメント１に当接状態としてから、前側のアタッチメント１をダクトＤに当接するまでスライドさせて固定することで、（ダクトＤを逐一退けなくても）フォーク３５と一対のアタッチメント１とでダクトＤを３点支持する状態を比較的スムースかつ確実に作り出すことができる。
【００４６】
（ｄ）上記実施形態では、差込み形成部６が上方に開放した断面略コ字状に構成され、ベース壁３に溶接されて形成されているが、四角筒状に構成され、その上辺とベース壁３とを固着して形成することとしてもよい。さらに、上記実施形態では、ベース壁３と立壁４とが同じ幅であるが、異なる構成としてもよい。また、ナット１２、１６は、ベース壁３に溶接固定されているが、接着固定されることとしてもよい。加えて、ダクトＤを押さえ付ける締め具としてはゴムバンド２１に限定されるものではなく、例えば、帯状体は伸長しないがバックルを備えて長さ調節可能に構成されたものであってもよい。
【００４７】
（ｅ）上記実施形態では、ダクトＤの搬送に具体化されているが、フォーク３５にアタッチメント１を取付けて搬送するワークは特に限定されるものではなく、底部が湾曲状（円弧状）で、当該湾曲状部分がフォーク３５に当接するようにして載置されるワークであればよい。例えば、円筒状のパイプ、円筒体の両端が閉塞されたドラム缶等が挙げられる。また、上記実施形態ではアタッチメント１を一対で使用しているが、例えば、フォークリフト３１のバックレスト３４等でダクトＤの後面側を支持可能な場合には、アタッチメント１を１つで使用することも可能である。すなわち、フォーク３５の基端部から上方に延びているバックレスト３４の縦辺部にダクトＤを当接させるとともに、ダクトＤの前方においてダクトＤに当接するようにアタッチメント１を１つ設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…アタッチメント、２…本体部、３…ベース壁、４…立壁、６…差込み形成部、７…挿通孔、１１…第１貫通孔、１２…第１支持ナット、１３…固定用ボルト、１５…第２貫通孔、１６…第２支持ナット、１７…係止用ボルト、２１…ゴムバンド、２３…フック部、３１…フォークリフト、３５…フォーク、Ｄ…ダクト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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