(57)【要約】【課題】  対物レンズのフォーカス制御において、対物レンズホルダにフォーカス方向以外の力の成分が加わることによって、その形状や材質等に固有な共振が励起されて不要な共振が誘発される。これを防ぐために、フォーカシングコイルや、マグネットを追加することにより、フォーカス方向以外の力の成分の発生を防止している。しかし、部品点数が増加し、組立工数の増加やコストが高騰する問題があった。【解決手段】  対物レンズの保持部が設けられた矩形状の保持面と、保持面の対向する長辺側の端部にそれぞれ設けられた２つの平板状脚部と、２つの平板状脚部の間に設けられてこれらを接続する連結壁とを備える対物レンズホルダ、およびこれを用いた対物レンズ駆動装置を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ装置の対物レンズ駆動装置に移動可能に支持され、第１対物レンズと第２対物レンズとを保持する対物レンズホルダであって、
前記第１対物レンズの第１保持部と前記第２対物レンズの第２保持部とが長辺に沿って並んで設けられた矩形状の保持面と、
該保持面の対向する２つの長辺の端部にそれぞれ設けられた２つの平板状脚部と、
該２つの平板状脚部の間で、前記保持面の長辺方向における中心より、いずれか一方の保持部に近接して設けられた連結壁と、を具備することを特徴とする対物レンズホルダ。
【請求項２】
前記連結壁は、前記保持面の下方に入射されるレーザ光の入射側から遠い位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズホルダ。
【請求項３】
前記連結壁は、前記保持部および前記平板状脚部と一体に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の対物レンズホルダ。
【請求項４】
前記連結壁は、前記保持部および前記平板状脚部と異なる材料で設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の対物レンズホルダ。
【請求項５】
前記連結壁は、前記第１対物レンズのフォーカス方向の駆動時に該第１対物レンズに入射されるレーザ光の光束を妨げない位置に設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の対物レンズホルダ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の対物レンズホルダと、
該対物レンズホルダの前記２つの平板状脚部にそれぞれ設けられたコイルと、
該コイルを挟んで前記２つの平板状脚部にそれぞれ対向して設けられた２つのマグネットと、前記対物レンズホルダを変位可能に支持するアクチュエータフレームと、
を具備する対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記連結壁は、前記対物レンズホルダの内部空間に配置され、レーザ光を前記第１対物レンズに導く第１立ち上げミラー、およびレーザ光を前記第２対物レンズに導く第２立ち上げミラーのいずれにも接触しない位置に設けられることを特徴とする請求項６に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記マグネットはそれぞれ平板状で多極に着磁され、前記２つの平板状脚部にそれぞれ、他のコイルが設けられることを特徴とする請求項７に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
前記第２対物レンズのフォーカス方向の駆動時における高次共振の変化が最も小さい位置が該第２対物レンズのフォーカス方向の駆動の中立位置となるように、前記マグネットと前記コイルの位置が調整されることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれかに記載の対物レンズ駆動装置をハウジングに搭載した光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置の対物レンズが取り付けられる対物レンズホルダ、および対物レンズホルダがアクチュエータフレームに変位可能に支持される対物レンズ駆動装置、および光ピックアップ装置に関し、特に、対物レンズホルダの共振を低減した対物レンズホルダおよびそれを用いた対物レンズ駆動装置、光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクに対して光学的に信号の読み取り、あるいは書き込みを行う光学ヘッドにおける対物レンズ駆動装置においては、周知のように、対物レンズ（Objective  lens）が取り付けられた対物レンズホルダ（以下、ＯＢＬホルダと称する）をアクチュエータフレームに対して変位可能に支持し、フォーカシングコイル及びトラッキングコイル、あるいは必要に応じてチルトコイルをＯＢＬホルダに装着すると共に、これらの駆動コイルの有効領域を磁気回路により形成される所定の磁界内に配置することにより各駆動コイルに供給する信号に応じて対物レンズを駆動する構成となっている。
【０００３】
また、対物レンズ駆動装置においては、単一のＯＢＬホルダに記録密度が相違する各光ディスクにそれぞれ対応する異なる開口数の二つの対物レンズをトラッキング方向に並べて配置した構成が知られている。
【０００４】
ところで、このような二つの対物レンズを保持するＯＢＬホルダを備えた光ピックアップ装置にあっては、例えばフォーカス制御を行う場合に、共振の発生が懸念されていた。光ピックアップ装置における共振とは、例えば、１０ｋＨｚ程度までの周波数帯域にて甚だしくＯＢＬホルダに不要な共振が生じることを意味する。
【０００５】
ＯＢＬホルダのフォーカス制御における不要な共振は、光ディスクに保持される情報の読み出し込みや書き込みの動作においてＯＢＬホルダがフォーカス方向にシフトされる場合、磁気回路に発生される所定の磁界中をフォーカシングコイルが変位することでコイルへの有効磁束の印加され方が変化し、フォーカス方向以外の力の成分（例えばトラッキング方向の力の成分や前後方向の成分）がＯＢＬホルダに加わることによって生ずることが知られている。
【０００６】
光ピックアップ装置のＯＢＬホルダに共振が生じると、それに保持される二つの対物レンズも振動する。このため、例えば、光ピックアップ装置を備える光ディスク装置において光ディスクのランダムアクセスが行われる場合、光ディスクに対する光ピックアップ装置のシーク時に、光ピックアップ装置が暴走して正常にシークが行われないなどの問題がある。シークとは、ディスク上の指定された位置にピックアップ装置を移動させることを意味する。
【０００７】
そこで、フォーカス方向への移動に伴い、フォーカス方向以外の力の発生を防止して、ＯＢＬホルダの固有な共振が励起されることを防止する構成が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００８】
図１４は、従来のＯＢＬホルダ５２１（例えば特許文献１に記載のレンズホルダ）をトラッキング方向からみた側面概略図である。
【０００９】
光ピックアップ装置の小型化、軽量化および低コスト化に伴い、ＯＢＬホルダも簡素化、軽量化が進み、現在では樹脂射出金型を用いて、保持面５２２に２つの平板状脚部５２５、５２６を設けて略Ｕ字状（門型）構造に成形されたものが提供されている。
【００１０】
このような構造では、対向する２つの平板状脚部５２５、５２６が図１４におけるフォーカス方向（Ｄｆ方向）上端部のみで保持面５２２に接続しており、フォーカス方向以外の力の成分が、ＯＢＬホルダ５２１の腹（特に変形しやすい個所）に作用すると、ＯＢＬホルダ５２１の平板状脚部５２５、５２６が例えばタンジェンシャル方向（Ｄｔ方向）に開閉する変形が生じやすくなる。そしてこの開閉が繰り返される振動モードには、ＯＢＬの上下振動成分も含まれており、フォーカス方向の正規の振動以外の、いわゆる、不要な共振が誘発される。
【００１１】
これを防ぐために、特許文献１では、フォーカシングコイルを追加するなどして磁気回路を改良し、フォーカス方向以外の力の成分の発生を防止している。
【００１２】
また、図１５は、ＯＢＬホルダ５２１の共振特性の変化を抑制する、従来の他の構成を示す図である。図１５は対物レンズ駆動装置の、主にＯＢＬホルダ５２１とマグネット部分を抜き出して示した、斜視図である。
【００１３】
ＯＢＬホルダ５２１は、図１４に示すものと同様の略Ｕ字状構造体であり、平板状脚部５２５、５２６にはそれぞれ、トラッキング方向（Ｄｒ方向）に沿って並ぶ不図示の３つの駆動コイル（第１フォーカシングコイル、トラッキングコイル、第２フォーカシングコイル）が配置されている。これらの駆動コイルを挟むように、それぞれの平板状脚部５２５、５２６に対向してそれぞれ２組の第１マグネット５３４ａ、５３４ｂ、５３５ａ、５３５ｂが配置される。更に第１マグネット５３４ａ、５３４ｂに対向して第２マグネット５３６が配置され、第１マグネット５３５ａ、５３５ｂに対向して第２マグネット５３７が配置される。第１マグネット５３４ａ、５３４ｂ、５３５ａ、５３５ｂおよび第２マグネット５３６、５３７はそれぞれ単極に着磁されている。
【００１４】
この場合、第１マグネットは、フォーカス方向のシフトによる共振特性に対して変化が少ない形状とし、第２マグネットによって共振特性の変化を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−１３５０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記の如く、軽量化した略Ｕ字状構造のＯＢＬホルダ５２１における不要な共振の誘発を防ぐため、特許文献１や図１５に示す従来構造では、フォーカシングコイルや、マグネットを追加することにより磁気回路を改良し、フォーカス方向以外の力の成分の発生を防止している。
【００１７】
しかし、フォーカシングコイルやマグネットを追加する方法では、これらを制御する磁気回路が複雑になる問題があった。また、従来の方法では、フォーカシングコイルやマグネットなど部品点数が増加し（例えば図１５に示す従来構造では計６個のマグネットが必要である）、組立工数の増加や製造コストが高騰する問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明はかかる課題に鑑みてなされ、第１に、光ピックアップ装置の対物レンズ駆動装置に移動可能に支持され、第１対物レンズと第２対物レンズとを保持する対物レンズホルダが、前記第１対物レンズの第１保持部と前記第２対物レンズの第２保持部とが長辺に沿って並んで設けられた矩形状の保持面と、該保持面の対向する２つの長辺の端部にそれぞれ設けられた２つの平板状脚部と、該２つの平板状脚部の間で、前記保持面の長辺方向における中心より、いずれか一方の保持部に近接して設けられた連結壁と、を具備することにより解決するものである。
【００１９】
第２に、上記の対物レンズホルダと、該対物レンズホルダの前記２つの平板状脚部にそれぞれ設けられたコイルと、該コイルを挟んで前記２つの平板状脚部にそれぞれ対向して設けられた２つのマグネットと、前記対物レンズホルダを変位可能に支持するアクチュエータフレームと、を具備する対物レンズ駆動装置を提供することにより解決するものである。
【００２０】
第３に、上記の対物レンズ駆動装置をハウジングに搭載する光ピックアップ装置を提供することにより解決するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば以下の効果が得られる。
【００２２】
第１に、ＯＢＬホルダの平板状脚部の間に連結壁を設け、連結壁を一方の対物レンズ側に寄せて配置することで、ＯＢＬホルダの連結壁付近（一方の対物レンズ側）の剛性を高め、平板状脚部が開閉する振動モードの発生を抑制でき、あるいは振動モードの周波数を対物レンズ駆動装置に一般的に使用される周波数帯域より高い周波数帯域にシフトできる。
【００２３】
第２に、磁気回路による共振の制御は、他方の対物レンズ側についてのみ行えばよく、磁気回路の構成を簡素にでき、制御も容易となる。これにより具体的には、１組（２枚）の多極着磁のマグネットと、それぞれに対応した３つの駆動コイル（計６個）で磁気回路を構成でき、部品点数の削減によってコストを低減できる。
【００２４】
第３に、連結壁を、ＯＢＬホルダに入射されるレーザ光の入射側から遠い対物レンズ側に寄せて設けることで、立ち上げミラーと連結壁が干渉（接触）することを防止できる。
【００２５】
第４に、連結壁を剛性の高い材料（金属、スチールなど）で設けることにより、連結壁の厚みを薄くでき、連結壁と、立ち上げミラーやレーザ光の光束との干渉を回避できる。
【００２６】
また、ＯＢＬホルダの樹脂成形時に連結壁を埋め込むことで、ＯＢＬホルダ成形後に連結壁を接着する工程が不要となり、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態の対物レンズ駆動装置を説明するための平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の対物レンズ駆動装置を説明する斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の（Ａ）磁気回路および対物レンズホルダを説明する斜視図、（Ｂ）磁気回路を説明するための斜視図、（Ｃ）駆動コイルを説明するための斜視図、（Ｄ）マグネットを説明するための斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の対物レンズホルダを説明するための斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の対物レンズホルダを説明するための特性図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の対物レンズホルダを説明するための斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の対物レンズホルダを説明するための特性図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の磁気回路を説明するための（Ａ）平面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の対物レンズホルダを説明するための断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の対物レンズホルダを説明するための断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の対物レンズホルダを説明するための断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の対物レンズホルダを説明するための断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の対物レンズホルダを説明するための斜視図である。
【図１４】従来技術を説明する断面図である。
【図１５】従来技術を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１から図１３を参照して、本発明の実施形態について詳述する。
【００２９】
図１から図１１を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。まず、図１は本実施形態の対物レンズ駆動装置５０が備えられる光ピックアップ装置１００の概略を示す平面図である。
【００３０】
光ピックアップ装置１００は、一例としてＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）規格、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）規格、およびＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）規格の各光ディスクに対応する構成となっており、対物レンズ駆動装置５０および各種光学部品がハウジング５１に設置されて構成されている。
【００３１】
対物レンズ駆動装置（アクチュエータ）５０は、対物レンズ（Objective  lens）ホルダ（以下、ＯＢＬホルダ）２１を移動可能に保持する。ＯＢＬホルダ２１は、ＢＤ規格に対応する第１対物レンズ３１とＤＶＤ及びＣＤ規格にそれぞれ対応する第２対物レンズ３２とが光ディスク（ターンテーブルＴに装着される状態の光ディスク）における径方向（いわゆるトラッキング方向（Ｄｒ方向））に沿って、それぞれ内周側及び外周側に並べて装着される。
【００３２】
第１対物レンズ３１は、例えば、ＢＤ規格適合波長のレーザ光に対するＮＡ（Numerical  Aperture）が０．８５に設計されている。第２対物レンズ３２は、入射面に光軸を中心とした輪帯状回折構造（図示せず）が形成され、この回折構造による回折作用により所定次数の回折光がＤＶＤ規格、ＣＤ規格の各光ディスクの透明基板層の厚みに対して球面収差を適切に補正して集光されるように設計された２波長対応となっており、例えば、ＤＶＤ規格適合波長のレーザ光に対するＮＡが０．６５に、ＣＤ規格適合波長のレーザ光に対するＮＡが０．５１にそれぞれ設計されている。
【００３３】
ＢＤ用レーザ光源となる第１レーザユニット１はＢＤに適した青紫色（青色）波長帯３９５ｎｍ〜４２０ｎｍ（例えば４０５ｎｍの波長）のレーザ光を発光する発光点を有するレーザダイオードにより構成される。
【００３４】
ＤＶＤ及びＣＤ用レーザ光源となる第２レーザユニット３は同一半導体基板上にＤＶＤに適した赤色波長帯６４５ｎｍ〜６７５ｎｍ（例えば６５０ｎｍの波長）のレーザ光を発光するＤＶＤレーザ用発光点と、ＣＤに適した赤外波長帯７６５ｎｍ〜８０５ｎｍ（例えば７８０ｎｍの波長）のレーザ光を発光するＣＤレーザ用発光点とを有するレーザダイオードにより構成され、例えば単一のレーザユニットでＣＤ記録再生及びＤＶＤ記録再生に適合する２波長のレーザ光を発光するマルチレーザユニットになっている。
【００３５】
第１レーザユニット１の発光点から出射されるＢＤ適合波長のレーザ光の光路は周知のものと同様であるので詳細な説明は省略するが、一例として概略を説明すると以下の通りである。すなわち、ＢＤ適合波長のレーザ光は、回折格子６、１／２波長板７、偏光ビームスプリッタ８、コリメータレンズ９、反射ミラー１１、１／４波長板１２、ビームスプリッタ１３を介して、ＯＢＬホルダ２１のトラッキング方向の開口部分からＯＢＬホルダ２１内部の空間に導かれる。
【００３６】
ＯＢＬホルダ２１内部の空間には、第１対物レンズ３１及び第２対物レンズ３２のそれぞれ直下に第１立ち上げミラー及び第２立ち上げミラー（いずれも不図示）が配置されている。ＯＢＬホルダ２１内部の空間に導かれるＢＤ適合波長のレーザ光は、第１立ち上げミラーにより反射されて第１対物レンズ３１に入射される。第１対物レンズ３１は対物レンズ駆動装置５０によりＯＢＬホルダ２１が駆動されることによりフォーカス方向、トラッキング方向及びラジアルチルト方向にそれぞれ制御され、レーザ光は第１対物レンズ３１によりＢＤに適合するＮＡ０．８５で集光されてＢＤの信号層に照射される。
【００３７】
ＢＤの信号層により反射されたレーザ光は第１対物レンズ３１に戻り、ビームスプリッタ１３、１／４波長板１２、反射ミラー１１、コリメータレンズ９を介して偏光ビームスプリッタ８を透過し、アナモフィックレンズ１６によりフォーカスエラー成分となる非点収差が付与されると共に、焦点距離が調整されてＢＤ用光検出器１７に導かれる。
【００３８】
ＢＤ用光検出器１７において得られたフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号に応じて、第１対物レンズ３１は、対物レンズ駆動装置５０により駆動され、フォーカス制御、トラッキング制御及びラジアルチルト制御される。
【００３９】
一方、第２レーザユニット３のＤＶＤレーザ用発光点から出射されるＤＶＤ適合波長のレーザ光、あるいはＣＤレーザ用発光点から出射されるＣＤ適合波長のレーザ光の光路の一例も、既知のものと同様であり、概略を説明すると以下の通りである。すなわち、ＤＶＤ適合波長及びＣＤ適合波長のレーザ光は、１／２波長板が設けられた回折格子４、偏光ビームスプリッタ５、１／４波長板１８、反射ミラー１５、コリメータレンズ１４、ビームスプリッタ１３を介して、ＯＢＬホルダ２１のトラッキング方向の開口部分からＯＢＬホルダ２１内部の空間に導かれる。ＤＶＤ適合波長あるいはＣＤ適合波長のレーザ光は、その空間内に配置される第２立ち上げミラー（不図示）により反射されて第２対物レンズ３２に入射される。
【００４０】
入射されるＤＶＤ適合波長またはＣＤ適合波長のレーザ光に応じて、第２対物レンズ３２は対物レンズ駆動装置５０によりＯＢＬホルダ２１が駆動され、フォーカス方向、トラッキング方向及びラジアルチルト方向にそれぞれ制御される。レーザ光は第２対物レンズ３２によりＤＶＤに適合するＮＡ０．６５またはＣＤに適合するＮＡ０．５１で球面収差が補正されるように集光されて、ＤＶＤまたはＣＤの信号層に照射される。
【００４１】
ＤＶＤあるいはＣＤの光ディスクの信号層により反射されたレーザ光は第２対物レンズ３２に戻り、ビームスプリッタ１３、コリメータレンズ１４、反射ミラー１５、１／４波長板１８を介して偏光ビームスプリッタ５により反射され、シリンドリカルレンズ１０により光ディスクの信号層に対するレーザ光の焦点ズレを示すフォーカスエラー成分となる非点収差が付与された後、ＤＶＤ及びＣＤ共用の光検出器１９に導かれる。
【００４２】
ＤＶＤ及びＣＤ共用の光検出器１９において得られたフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号に応じて、第２対物レンズ３２対物レンズ駆動装置５０により駆動され、フォーカス制御、トラッキング制御及びラジアルチルト制御される。
【００４３】
図２は、対物レンズ駆動装置５０の構成を説明するための斜視図である。
【００４４】
対物レンズ駆動装置（アクチュエータ）５０は、アクチュエータ可動部４０とアクチュエータフレーム４１とからなり、アクチュエータ可動部４０はＯＢＬホルダ２１と、駆動コイル３６、３７、３８と、マグネット３４、３５と、支持ワイヤ４５とを有する。
【００４５】
アクチュエータ可動部４０は、支持ワイヤー４５によりアクチュエータフレーム４１に対してフォーカス方向（Ｄｆ方向）、トラッキング方向（Ｄｒ方向）及びラジアルチルト方向（Ｄｒｔ方向）に変位可能に弾性的に支持される。支持ワイヤー４５は、一端がＯＢＬホルダ２１の端部に固定され、他端が補助部材４３を介して固定基板４４に固定されて、アクチュエータフレーム４１の１つの側面に対して例えば３本ずつ架設される。この場合、各支持ワイヤー４５は、ＯＢＬホルダ２１側の間隔を固定基板４４側の間隔よりわずかに狭まるようにハの字状に架設され、アクチュエータ可動部４０のローリング固有振動数を高くしている。また、各支持ワイヤー４５は補助部材４３に形成されている各孔に片側３本ずつ貫通され、その各孔に充填されるダンプ剤（不図示）に囲繞されて制振が図られている。
【００４６】
ＯＢＬホルダ２１は、長辺と短辺を有する矩形状の保持面２２と、その２つの長辺側の端部にそれぞれ設けられた平板状脚部２５、２６を有し、保持面２２は、長辺方向に沿って、第１対物レンズ３１と第２対物レンズ３２が並んで保持される。
【００４７】
平板状脚部２５、２６には、それぞれ、駆動コイル３６、３７、３８が設けられ、これらに対向して、マグネット３４、３５が配置される。マグネット３４、３５はそれぞれ、各駆動コイル３６、３７、３８の有効領域に有効磁束を発生させる。各駆動コイル３６、３７、３８はアクチュエータ可動部を駆動するのに有効に作用する。つまりこれらによって、対物レンズ駆動装置５０の磁気回路が構成される。各駆動コイルへ３６、３７、３８の駆動信号の供給は支持ワイヤー４５を経由して行われる。
【００４８】
ＢＤ、ＤＶＤおよびＣＤの各適合波長のレーザ光Ｌは、矢印のごとく、ＯＢＬホルダ２１の、第２対物レンズ３２側のトラッキング方向の開口部分から入射される。
【００４９】
図３を参照して、対物レンズ駆動装置５０の磁気回路について説明する。図３（Ａ）は、対物レンズ駆動装置５０における本実施形態の磁気回路の主要部を示す斜視図であり、図３（Ｂ）はマグネット３４、３５と駆動コイル３６、３７、３８の形態を示す斜視図であり、図３（Ｃ）は各駆動コイル３６、３７、３８の斜視図であり、図３（Ｄ）マグネット３４、３５の斜視図である。
【００５０】
図３（Ａ）を参照して、ＯＢＬホルダ２１は、保持面２２と、保持面２２の端部に沿って設けられた対向する二つの平板状脚部２５、２６とを有し、保持面２２には第１対物レンズ３１と第２対物レンズ３２が保持される。またＯＢＬホルダ２１の内部空間には、二つの平板状脚部２５、２６の間を接続する連結壁２７が設けられているが、これについては後に詳述する。
【００５１】
図３（Ａ）（Ｂ）を参照して、ＯＢＬホルダ２１の外側面を構成する平板状脚部２５、２６の主面には、それぞれ、トラッキングコイル３６、第１フォーカシングコイル３７および第２フォーカシングコイル３８の各駆動コイルが装着される。
【００５２】
トラッキングコイル３６は、中央部に配置され、トラッキング方向（Ｄｒ方向）と直交するタンジェンシャル方向（Ｄｔ方向）に巻回軸を有して角を丸めた矩形状に巻回される。第１フォーカシングコイル３７及び第２フォーカシングコイル３８はトラッキングコイル３６の両側に設けられ、それぞれ、タンジェンシャル方向に巻回軸を有して角を丸めた矩形状に巻回される。これらの各駆動コイルは、第１対物レンズ３１（あるいは第２対物レンズ３２）の光軸ＬＺを通るトラッキング方向の仮想線Ｐに対して線対称に配置されている。
【００５３】
尚、本実施形態では第１、第２フォーカシングコイル３７、３８に別の駆動信号を付与することで、チルトコイルの代替にしている。
【００５４】
そして一対のマグネット３４、３５が、ＯＢＬホルダ２１を挟んで対向させて配置される。具体的には、平板状脚部２５側では、トラッキングコイル３６、第１フォーカシングコイル３７および第２フォーカシングコイル３８を挟んでこれらと対向するマグネット３４が設けられ、平板状脚部２６側では、トラッキングコイル３６、第１フォーカシングコイル３７および第２フォーカシングコイル３８を挟んでこれらと対向するマグネット３５が設けられる。
【００５５】
図３（Ｂ）（Ｃ）を参照して、一対のマグネット３４、３５はそれぞれ、多極に着磁される。具体的には、トラッキングコイル３６の、第１対物レンズ３１（あるいは第２対物レンズ３２）の光軸ＬＺ方向の各有効辺領域にそれぞれ互いに逆極性の磁極面を相対させるべく、トラッキング方向の中央に磁極境界が形成されるように着磁され、その磁極境界を境に図中右側がＮ極に、図中左側がＳ極に設定されている。ここで、トラッキングコイル３６の有効辺とは、矩形状のトラッキングコイル３６の各辺のうち、トラッキング方向に駆動力を発生させるのに有効な向きに駆動電流が流れる辺をいう。
【００５６】
同時に、一対のマグネット３４、３５はそれぞれ、第１フォーカシングコイル３７及び第２フォーカシングコイル３８の第１対物レンズ３１（あるいは第２対物レンズ３２）の光軸ＬＺ方向と直交する方向となる各有効辺領域にそれぞれ互いに逆極性の磁極面を相対させるべく、トラッキング方向およびフォーカス方向に延びるＬ字状に磁極境界が形成されるように着磁され、図中右側のＮ極部分の右下方が矩形状にＳ極に設定され、図中左側のＳ極部分の左下方が矩形状にＮ極に設定されている。そして、一対のマグネット３４、３５のそれぞれの磁極は、各駆動コイルと同様に仮想線Ｐに対して線対称に設定されている。
【００５７】
平板状脚部２５と平板状脚部２６において、それぞれのトラッキングコイル３６は、実線の矢印の如く、同一方向から見て互いに巻回方向が逆向きに設定されている。同様にそれぞれの第１フォーカシングコイル３７および第２フォーカシングコイル３８も、同一方向から見て互いに巻回方向が逆向きに設定されている。このように同一方向から見て互いに巻回方向が逆向きになることで、対応する各マグネット３４、３５の磁極面からそれぞれ見た場合に巻回方向が同一となる。
【００５８】
一対のマグネット３４、３５のそれぞれの磁極は、仮想線Ｐに対して線対称に設定されているので、トラッキングコイル３６の縦方向（第１対物レンズ３１の光軸ＬＺ方向）の有効辺領域にそれぞれ流されるトラッキング駆動信号に対してマグネット３４、３５により発生される磁束が各トラッキングコイル３６に有効に作用するようになっている。その為、各トラッキングコイル３６にトラッキング駆動信号が供給されると、そのトラッキング駆動信号の向きに応じてアクチュエータ可動部が対物レンズの光軸方向と直交するトラッキング方向に駆動される。
【００５９】
また、一対のマグネット３４、３５のそれぞれの磁極は、第１フォーカシングコイル３７および第２フォーカシングコイル３８の横方向（第１対物レンズ３１の光軸ＬＺ方向と直交する方向）の有効辺領域にそれぞれ流されるフォーカス駆動信号に対してマグネット３４、３５により発生される磁束が有効に作用するようになっている。第１フォーカシングコイル３７、第２フォーカシングコイル３８のそれぞれの有効辺とは、矩形状の各フォーカシングコイルの各辺のうち、フォーカス方向に駆動力を発生させるのに有効な向きに駆動電流が流れる辺である。
【００６０】
しかも、平板状脚部２５側において、第１フォーカシングコイル３７と第２フォーカシングコイル３８は、巻回方向が逆向きに設定されている。第１フォーカシングコイル３７と第２フォーカシングコイル３８とでは相対されるマグネット３４、３５の磁極が逆極性になっているので、第１フォーカシングコイル３７と第２フォーカシングコイル３８とは同時に供給されるフォーカス駆動信号に対して同一方向のフォーカス方向に駆動力が発生する。このことは、平板状脚部２６側についても同様である。
【００６１】
図４は、ＯＢＬホルダ２１を示す斜視図である。図４（Ａ）はＯＢＬホルダ２１をフォーカス方向の下方から見た斜視図であり、図４（Ｂ）はＯＢＬホルダ２１に第１対物レンズ３１および第２対物レンズ３２を搭載した状態で、フォーカス方向の上方から見た斜視図である。
【００６２】
ＯＢＬホルダ２１は、例えば液晶ポリマー（Liquid  Crystal  Polymer（Plastic）；LCP）などの樹脂材料により樹脂成形金型を用いて成形され、ＯＢＬホルダ２１の保持面２２は、トラッキング方向（Ｄｒ方向）に沿う長辺と、タンジェンシャル方向（Ｄｔ方向）に沿う短辺を有する矩形状であり、その主面にトラッキング方向に沿って並ぶ第１保持部２３と第２保持部２４を有する。第１保持部２３には第１対物レンズ３１が搭載され、第２保持部２４には第２対物レンズ３２が保持される。
【００６３】
平板状脚部２５は、トラッキング方向（Ｄｒ方向）に沿う長辺と、フォーカス方向（Ｄｆ方向）に沿う短辺を有する矩形状で、その長辺を保持面２２の一つの長辺と一致させるように保持面２２の端部に沿って設けられる。
【００６４】
同様に、平板状脚部２６は、トラッキング方向（Ｄｒ方向）に沿う長辺と、フォーカス方向（Ｄｆ方向）に沿う短辺を有する矩形状で、その長辺を保持面２２の他の長辺と一致させるように保持面２２の端部に沿って設けられ、平板状脚部２５と対向する。
【００６５】
このように本実施形態のＯＢＬホルダ２１は、保持面２２の主面と、これに対してその主面がそれぞれ略直交するように対向配置された２つの平板状脚部２５、２６によって、タンジェンシャル方向に沿う断面において略Ｕ字状（門型構造）を構成する構造体である。
【００６６】
更に、本実施形態では、ＯＢＬホルダ２１に連結壁２７を設ける。連結壁２７は、２つの平板状脚部２５、２６の間に設けられてこれらを接続する。
【００６７】
連結壁２７は、フォーカス方向に延びる辺Ｅｆと、タンジェンシャル方向に延びる辺Ｅｔによって構成される主面を有する平板状であり、当該主面が、２つの平板状脚部２５、２６及び保持面２２のいずれに対しても略直交するように配置される。つまり、連結壁２７の一つの辺Ｅｔが保持面２２と当接し、連結壁２７の対向する２つの辺Ｅｆがそれぞれ平板状脚部２５、２６とそれぞれ当接する。
【００６８】
連結壁２７の辺Ｅｔの対向位置にある下端部２７ａは、例えば所定の曲率を有する円弧状に切欠きが設けられている。この切欠きは、ＢＤ適合波長のレーザ光の光束（第１保持部２３の瞳径（アパーチャ径）＋マージン分の大きさ）を遮らない形状および大きさとする。尚、ＢＤ適合波長のレーザ光の光束を遮らなければ、切欠きの形状は例えば台形状などであってもよい。
【００６９】
更に、連結壁２７は、第１保持部２３と第２保持部２４の間に設けられ、詳細には、保持面２２のトラッキング方向における中心より第１保持部２３側により近接して設けられる。ここで、第１保持部２３と第２保持部２４において、第１保持部２３は、レーザ光Ｌの入射側から遠い位置にある。
【００７０】
すなわち、図４（Ａ）において、ＯＢＬホルダ２１のトラッキング方向の左端部から連結壁２７までの距離Ｌ１は、ＯＢＬホルダ２１のトラッキング方向の右端部（レーザ光Ｌの入射側）から連結壁２７までの距離Ｌ２よりも小さい。尚、連結壁２７は第１保持部２３の内側まで入りこむことはない。
【００７１】
連結壁２７は、例えば、保持部２２および平板状脚部２５、２６と一体に、すなわち、ＯＢＬホルダ２１の成形金型により一体で樹脂成形され、その厚みＤは例えば、ＯＢＬホルダ２１の最薄部と同等である。
【００７２】
このように本実施形態のＯＢＬホルダ２１は、トラッキング方向から見ると、保持面２２、平板状脚部２５、２６で構成される逆向きの略Ｕ字状（門型）構造体の内壁にアーチ状の連結壁２７が設けられた構成となっている。
【００７３】
トラッキング方向を長辺とし、フォーカス方向を短辺として対向配置される平板状脚部２５、２６の間を、これらの主面に直交するように連結壁２７で接続することにより、連結壁２７が設けられた近傍の、ＯＢＬホルダ２１の剛性を高めることができる。
【００７４】
つまり、第１対物レンズ３１が装着される第１保持部２３近傍の、平板橋脚部２５、２６が開閉する変形を抑制でき、第１対物レンズ３１近傍におけるＯＢＬホルダ２１の振動モードの発生を抑制するか、振動モードの周波数帯域（共振する周波数帯域）を、一般的な光ディスクの駆動に使用される周波数帯域（例えば５ｋＨｚ）より高い帯域にシフトすることができる。
【００７５】
これについて図５を参照して更に説明する。図５は、従来構造（図１４）のＯＢＬホルダ５２１と本実施形態のＯＢＬホルダ２１のそれぞれに、第１対物レンズ（ＢＤ用ＯＢＬ）３１と第２対物レンズ（ＤＶＤ／ＣＤ用ＯＢＬ）を装着した場合の、それぞれのＯＢＬのフォーカス制御における高次共振のゲインについて周波数応答特性をシミュレーションした結果であり、縦軸がゲイン［ｄＢ］、横軸が対物レンズ駆動装置５０の駆動電流の振動数（周波数）［Ｈｚ］である。
【００７６】
本実施形態のＯＢＬホルダ２１の第１対物レンズ３１の場合を実線、第２対物レンズ３２を破線で示す。また従来構造のＯＢＬホルダ５２１の第１対物レンズを一点鎖線、第２対物レンズ３２を二点鎖線で示す。
【００７７】
このグラフにおいて、ゲインが増減するように変化する部分が、共振振動している状態を示す。これより、従来構造のＯＢＬホルダでは、第１対物レンズ（一点鎖線）および第２対物レンズ（二点鎖線）のいずれについても、約４ｋＨｚと約１０ｋＨｚ付近で共振振動（細実線丸印）が確認できる。
【００７８】
これに対し、本実施形態のＯＢＬホルダ２１では、第１対物レンズ（実線）および第２対物レンズ（破線）のいずれについても、太実線丸印の如く、約４ｋＨｚ付近の共振振動を約９ｋＨｚ付近まで高めることができ、約１０ｋＨｚ付近の共振振動を約１６ｋＨｚ付近まで高めることができる。
【００７９】
特に、９ｋＨｚ付近においては、殆ど共振していないことがわかる。また、光ディスクの高速回転で使用する振動数は、一般的に１０ｋＨｚ程度（又はそれ以下）であるので、ＯＢＬホルダ２１の共振振動（振動モードの周波数）を１６ｋＨｚ程度まで高める（シフトする）ことで、通常の光ディスクの駆動に影響を及ぼすことを回避できる。
【００８０】
特に、連結壁２７の位置を、保持面２２のトラッキング方向における中心位置よりも第１保持部２３側にシフトすることにより、第１保持部２３で保持される第１対物レンズ３１の主点付近を平板橋脚部２５、２６が開閉する振動モードの節にすることができる。
【００８１】
図６は、振動モードにおけるＯＢＬホルダ２１を示す斜視図である。
【００８２】
連結壁２７と、第１保持部２３近傍の平板状脚部２５、２６とで区画された領域においては、第１対物レンズ３１の第１保持部２３付近が、振動振幅が小さい部分になる。つまりこの場合、第１対物レンズ３１の主点付近が振動モードの節となり、図の如く、第１保持部２３側の平板状脚部２５、２６が開閉する変形は少ない。
【００８３】
これに対し、振幅が大きいままの第２対物レンズ３２（第２保持部２４）側は、平板状脚部２５、２６が開閉する変形が生じやすい。
【００８４】
つまり、この振動モードに対しては、第２対物レンズ３２側のみについて、ＯＢＬホルダ２１の共振抑制のための磁気回路での調整を行えばよく、これにより磁気回路を簡素にできる。
【００８５】
図７は、ＯＢＬホルダ２１に、第１対物レンズ（ＢＤ用ＯＢＬ）３１と、第２対物レンズ（ＤＶＤ／ＣＤ用ＯＢＬ）３２を装着した場合の、フォーカス制御における高次共振の位相について、周波数応答特性をシミュレーションした結果であり、縦軸が位相［ｄｅｇ］、横軸が対物レンズ駆動装置５０の駆動電流の振動数（周波数）［Ｈｚ］である。
【００８６】
これらはすなわち、磁気回路を構成する駆動コイル３６、３７、３８およびマグネット３４、３５の磁極境界が所定の位置関係にある場合において、これに対する第１対物レンズ３１と第２対物レンズ３２の所定位置をシミュレーションの基準位置とし、その基準位置から第１対物レンズ３１と第２対物レンズ３２の位置を変位させた場合の、周波数応答での位相の変化の様子を示している。
【００８７】
図７（Ａ）が第１対物レンズの場合であり、シミュレーションにおける基準位置からフォーカス方向に、第１対物レンズ３１の位置を＋０．３ｍｍ（二点鎖線）、＋０．４ｍｍ（一点鎖線）、＋０．５ｍｍ（破線）、＋０．６ｍｍ（実線）変位させた場合の位相を示す。
【００８８】
また、図７（Ｂ）が第２対物レンズの場合であり、シミュレーションにおける基準位置からフォーカス方向に、第２対物レンズ３２の位置を−０．２ｍｍ（二点鎖線）、０．１ｍｍ（一点鎖線）、０．０ｍｍ（実線）、０．１ｍｍ（破線）変位させた場合の位相を示す。
【００８９】
つまり、第１対物レンズ３１は、連結壁２７によって付近のＯＢＬホルダ２１の剛性が高められているため、フォーカス制御によって、フォーカス方向に例えば０．３ｍｍから０．６ｍｍの間で変位した場合であっても、それらの位置における高次共振の位相の変化はほとんどないといえる。
【００９０】
これに対し、第２対物レンズ３２では、フォーカス制御によって、例えば−０．２ｍｍから０．１ｍｍの間で変位すると、それらの位置における高次共振の位相の変化が大きく、又位置によりばらつきがある。
【００９１】
従って、第２対物レンズ３２側についてのみ、共振が小さくなるように磁気回路を調整する。すなわち、図７（Ｂ）においては、シミュレーションにおける基準位置からの距離が０．０ｍｍ（実線）の場合が共振による位相の変化が小さいと判断できるので、実際の、第２対物レンズ３２のフォーカス方向の動作の（フォーカス制御の設計の）基準点をシミュレーションの基準位置（基準位置から０．０ｍｍの位置））にあわせる。つまり、実線の特性が得られるように、磁気回路と第２対物レンズ３２の動作の基準点の位置とを適切に調整する。
【００９２】
図８は、磁気回路の調整の一例を説明するための概略図であり、図８（Ａ）（Ｂ）が一つの平板状脚部２５における、マグネット３４と第２フォーカシングコイル３８の位置関係を重ねて示す平面図であり、平板状脚部２６側も同様である。また、図８（Ｃ）は、第２対物レンズ３２部分のタンジェンシャル方向における断面図である。
【００９３】
磁気回路は、図８（Ａ）の如く、第２フォーカシングコイル３８の有効領域に有効磁束を発生させるマグネット３４の磁極境界の位置をフォーカス方向（Ｄｆ方向）に変位させることで調整できる。
【００９４】
あるいは、磁気回路は、図８（Ｂ）の如くＯＢＬホルダ２１の、第２フォーカシングコイル３８の装着位置をフォーカス方向（Ｄｆ方向）に変位させることで調整できる。
【００９５】
マグネット２４と第２フォーカシングコイル３８は一方のみを調整してもよく、両方を同時に調整してもよい。
【００９６】
そして、図７（Ｂ）の実線で示すような周波数応答特性が得られるマグネット３４、３５と第２フォーカシングコイル３８の位置関係が図８（Ｃ）の状態であった場合、その第２対物レンズ３２の位置を、当該第２対物レンズ３２の動作の基準点としてフォーカス制御のための各種設計を行う。
【００９７】
このように本実施形態では、連結壁２７を設けることにより、第２対物レンズ３２側についてのみ共振が抑制できるように、磁気回路を調整すればよく、磁気回路の構成を簡素にすることができる。具体的には、図３に示すように、ＯＢＬホルダ２１の平板状脚部２５、２６に設ける計６個の駆動コイル３６、３７、３８と、平板状脚部２５、２６のそれぞれに対向配置する多極着磁の一対（２枚）のマグネット３４、３５のみで磁気回路を構成でき、低コスト化が実現する。マグネット３４、３５を多極着磁とすることで部品点数を削減でき、各駆動コイル３６、３７、３８もサイズを小さくできる。
【００９８】
また、磁気回路の調整（設計）も、第２対物レンズ３２側のみについて行えばよく、調整が容易となる。
【００９９】
次に、図９から図１１を参照して、連結壁２７の位置について更に説明する。これらは図４（Ｂ）のａ−ａ線の断面図である。
【０１００】
ＯＢＬホルダ２１の内部空間には、第１対物レンズ３１の直下に第１立ち上げミラーＭＬ１が設けられ、第２対物レンズ３２直下に第２立ち上げミラーＭＬ２が設けられる。そして、第１立ち上げミラーＭＬ１および第２立ち上げミラーＭＬ２は、ＯＢＬホルダ２１に対して移動し、これらの位置関係は、図９から図１１で示す６つの状態がある。
【０１０１】
図９（Ａ）は状態１（初期位置）を示し、ＢＤ適合波長のレーザ光Ｌ（矢印）が入射する場合に、第１対物レンズ３１が下方（下位置）に動作する状態である。レーザ光Ｌは、第２立ち上げミラーＭＬ２を透過し、第１立ち上げミラーＭＬ１によって、フォーカス方向（Ｄｆ方向）に反射され、第１対物レンズ３１で集光される。
【０１０２】
図９（Ｂ）は、状態２（ＤＶＤ／ＣＤ下移動位置）を示し、ＤＶＤ／ＣＤ適合波長のレーザ光Ｌ（矢印）が入射する場合に、第２対物レンズ３２が最も下方（最下限位置）に動作する状態である。レーザ光Ｌは、第２立ち上げミラーＭＬ２によって、フォーカス方向（Ｄｆ方向）に反射され、第２対物レンズ３２で集光される。
【０１０３】
図１０（Ａ）は、状態３（ＢＤ上移動位置）を示し、ＢＤ適合波長のレーザ光Ｌ（矢印）が入射する場合に、第１対物レンズ３１が上方（上位置）に動作する状態である。レーザ光Ｌは、第２立ち上げミラーＭＬ２を透過し、第１対物レンズ３１直下に設けられた第１立ち上げミラーＭＬ１によって、フォーカス方向（Ｄｆ方向）に反射され、第１対物レンズ３１で集光される。
【０１０４】
図１０（Ｂ）は、状態４（ＢＤ中央位置）を示し、ＢＤ適合波長のレーザ光Ｌ（矢印）が入射する場合に、第１対物レンズ３１が、上位置（図１０（Ａ））と下位置（図９（Ａ）の中間の位置に動作する状態である。レーザ光Ｌは、第２立ち上げミラーＭＬ２を透過し、第１対物レンズ３１直下に設けられた第１立ち上げミラーＭＬ１によって、フォーカス方向（Ｄｆ方向）に反射され、第１対物レンズ３１で集光される。
【０１０５】
図１１（Ａ）は、状態５（ＤＶＤ／ＣＤ横移動位置）を示し、ＤＶＤ／ＣＤ適合波長のレーザ光（矢印）が入射する場合に、第２対物レンズ３２が横（トラッキング方向（Ｄｒ方向））に動作する状態である。レーザ光は、第２立ち上げミラーＭＬ２によって、フォーカス方向（Ｄｆ方向）に反射され、第２対物レンズ３２で集光される。
【０１０６】
図１１（Ｂ）は、状態６（ＢＤ横動位置）を示し、ＢＤ適合波長のレーザ光Ｌ（矢印）が入射する場合に、第１対物レンズ３１が横（トラッキング方向）に動作する状態である。レーザ光Ｌは、第２立ち上げミラーＭＬ２を透過し、第１対物レンズ３１直下に設けられた第１立ち上げミラーＭＬ１によって、フォーカス方向（Ｄｆ方向）に反射され、第１対物レンズ３１で集光される。
【０１０７】
第１対物レンズ３１は、光ディスクまでの距離が小さく、フォーカス方向の可動範囲は上側である。これに対し、第２対物レンズ３２は光ディスクまでの距離が大きく、フォーカス方向の可動範囲は下側である。
【０１０８】
特に、光ディスクに、直接、レーザ光でラベルをレーザーエッチングできるライトスクライブ機能に対応したＤＶＤ規格またはＣＤ規格の光ディスクがあるが、これに対応した対物レンズ駆動装置５０の場合、第２対物レンズ３２の可動範囲は大きくなる（例えば１ｍｍ）。又この場合、第１対物レンズ３１と第２対物レンズ３２の配置は一般的に、図９から図１１に示す並び（第１対物レンズ３１がレーザ光Ｌの入射側から遠い位置）となる。
【０１０９】
従って、第１対物レンズ３１と第２対物レンズ３２の間に連結壁２７を設ける場合には、第２対物レンズ３２の下方に設けられる第２立ち上げミラーＭＬ２との干渉（接触）が問題となる。加えて、第１立ち上げミラーＭＬ１、第２立ち上げミラーＭＬ２は、レーザ光Ｌの光束８０との関係で、これ以上小さくすることはできない。
【０１１０】
このため、本実施形態では、ＯＢＬホルダ２１のトラッキング方向の中心より第１対物レンズ３１に近接した位置に連結壁２７を設ける。第１対物レンズ３１は、ＯＢＬホルダ２１に入射されるレーザ光Ｌの入射側から遠い位置に配置され、この場合の第１立ち上げミラーＭＬ１、第２立ち上げミラーＭＬ２は、レーザ光Ｌの入射側が低くなるように傾斜している。従って、第１対物レンズ３１側に寄せることで、ＯＢＬホルダ２１のサイズを変える（大きくする）ことなく、あるいは第１立ち上げミラーＭＬ１、第２立ち上げミラーＭＬ２のサイズ形態を小さくすることなく連結壁２７を配置できる。
【０１１１】
更に、連結壁（ＯＢＬホルダーと一体）が移動する各状態において、連結壁２７と第１立ち上げミラーＭＬ１、第２立ち上げミラーＭＬ２とが干渉しないような形状と位置を、適宜選択する。
【０１１２】
具体的には、第１立ち上げミラーＭＬ１および／または第２立ち上げミラーＭＬ２と、連結壁２７との干渉（接触）が懸念されるのは、状態２（図９（Ｂ））と状態５（図１１（Ａ））が同時に生じる場合である。
【０１１３】
また、状態５が（単独で）生じる場合も、第２立ち上げミラーＭＬ２と、連結壁２７との干渉（接触）が懸念される。
【０１１４】
従って、これらのいずれの状態においても、第１立ち上げミラーＭＬ１および第２立ち上げミラーＭＬ２と干渉しないような位置および形状に、連結壁２７が設けられる。
【０１１５】
次に、レーザ光の光束８０との関係においては、連結壁２７は、ＢＤ適合波長のレーザ光の光束８０（第１保持部２３の瞳径（アパーチャ径））を遮らないような形状（高さｈ）および位置に設ける。
【０１１６】
すなわち、状態１（図９（Ａ））、状態３および状態４（図１０）、状態６（図１１（Ｂ）において、光束８０が連結壁２７に遮られなければよく、このため、たとえば連結壁２７の下端部２７ａには、例えば光束８０を遮らないような形状および大きさの切欠きが設けられる。切欠きの形状と大きさはたとえば、光束８０の外周部に沿ってこれより大きい円弧状とする（図９（Ａ）、図４（Ａ）参照）。尚ここでは一例として、連結壁２７の高さｈは、第１対物レンズ３１側および第２対物レンズ３２側のいずれの主面においても同等である。
【０１１７】
ここで、状態２（図９（Ｂ））において、連結壁２７は、ＢＤ適合波長のレーザ光の光束８０を遮るが、第２対物レンズ３２の駆動時には、ＢＤ適合波長のレーザ光が入射されないので、光束８０との位置関係としては問題はない。つまり、状態２（図９（Ｂ））では連結壁２７と第１立ち上げミラーＭＬ１および第２立ち上げミラーＭＬ２との干渉を避ければ、ＢＤ適合波長のレーザ光Ｌの光束８０を遮っても問題ない。
【０１１８】
連結壁２７は、タンジェンシャル方向において平板状脚部２５、２６の開閉を防ぐよう配置されれば共振の抑制に効果はある。しかしその周囲の剛性を増加させるためには、第１立ち上げミラーＭＬ１、第２立ち上げミラーＭＬ２およびレーザ光の光束８０と干渉しない範囲でできる限り大きい面積を確保すると良い。
【０１１９】
図１２は、第２の実施形態の連結壁２７を示す側面図であり、図１１に対応した概略断面である。
【０１２０】
第２の実施形態において、連結壁２７はＯＢＬホルダ２１と樹脂成形により一体的に形成されている。
【０１２１】
樹脂成形で連結壁２７をＯＢＬホルダ２１と一体的に形成する場合は、連結壁２７の厚みＤを薄くするにも限界がある（図４（Ａ）参照）ので、ＯＢＬホルダ２１（第２対物レンズ３２）が最下限位置まで変位された際に連結壁２７の下端部２７ａが第２立ち上げミラーＭＬ２と干渉する場合、連結壁２７の下端部２７ａは、トラッキング方向の断面において、連結壁２７の両主面ｓｆ１、ｓｆ２の高さが異なるように、すなわち第２対物レンズ３２側の主面ｓｆ２の高さが第１対物レンズ３１側の主面ｓｆ１の高さより短く（浅く）なるように、傾斜する形状としてもよい。
【０１２２】
図１２の如く下端部２７ａにテーパを形成することで、第２立ち上げミラーＭＬ２との距離を確保できる場合がある。
【０１２３】
尚、逆向きのテーパを形成すれば、第１立ち上げミラーＭＬ１との距離を確保できる場合がある。これ以外の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【０１２４】
図１３を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１２５】
第３の実施形態は、連結壁２７を、ＯＢＬホルダ２１より剛性が高い別の材料で設ける場合である。連結壁２７の材料としては例えば金属やスチールなどである。これにより、樹脂成形で一体的に形成する場合と比較して、同等の剛性であっても連結壁２７の厚みＤを薄くできる。これ以外の構成は、第１の実施形態度同様であるので説明は省略する。
【０１２６】
連結壁２７の厚みＤを薄くすることで、低コスト化が実現でき、軽量化も進む。また、厚みＤが薄くなると、上記の如く第１立ち上げミラーＭＬ１、第２立ち上げミラーＭＬ２との干渉も少なくでき、連結壁２７の配置の自由度を向上できる。
【０１２７】
連結壁２７をＯＢＬホルダ２１と別の材料で設ける場合、ＯＢＬホルダ２１は、樹脂成型品であるので、樹脂成型時に金属又はスチールの板を埋め込むことで、連結壁２７を設けられる。このようにすることで、ＯＢＬホルダ２１と別の材料であっても、ＯＢＬホルダ２１の成形後の接着が不要となり、コスト増加を抑制できる。
【符号の説明】
【０１２８】
２１  ＯＢＬホルダ
２２  保持面
２３  第１保持部
２４  第２保持部
２５、２６  平板状脚部
２７    連結壁
３１  第１対物レンズ
３２  第２対物レンズ
３４、３５  マグネット
３６    トラッキングコイル
３７    第１フォーカシングコイル
３８    第２フォーカシングコイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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