(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスが、並列配置された複数の電線の周囲を覆う扁平な筒状の電線保護具を備える場合、電線保護具の撓みによって複数の電線が重なって放熱性が低下するという問題を解決すること。【解決手段】ワイヤハーネス１において、コルゲートチューブ１０を構成する第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２は、並列に配置された複数のフラットケーブル９及びそれらを一括して覆う編組線８の両側から組み合わされ、フラットケーブル９の周囲を覆う扁平な筒状である。第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２各々における複数のフラットケーブル９各々の間に対向する位置に、貫通孔１７及び棒状突起部１８が形成されている。棒状突起部１８は、複数のフラットケーブル９を個別に仕切るとともに第一カバー部材１１の貫通孔１７に通され、先端部分が、溶融加工によって貫通孔１７からの抜け止め部１８Ａを形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
並列に配置された複数の前記電線の両側から組み合わされた第一カバー部材及び第二カバー部材を含み、前記第一カバー部材及び前記第二カバー部材が前記電線の周囲を覆う扁平な筒状に形成された電線保護具と、を備えたワイヤハーネスであって、
前記第一カバー部材における複数の前記電線各々の間に対向する位置に貫通孔が形成され、
前記第二カバー部材における複数の前記電線各々の間に対向する位置で突出する突起部が形成され、
前記突起部は、先端部分よりも根元側の部分が、複数の前記電線を個別に仕切るとともに前記第一カバー部材の前記貫通孔に通され、先端部分が、溶融加工によって前記貫通孔の径よりも大きな幅に形成されて前記第一カバー部材を保持することを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記電線保護具と前記電線との間において複数の前記電線を一括して覆う編組線をさらに備え、
前記突起部は、前記編組線の編み目の隙間及び前記第一カバー部材の前記貫通孔に通されて、複数の前記電線を個別に仕切る、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
複数の前記電線各々はフラットケーブルである、請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記第一カバー部材における前記貫通孔の縁部に、前記第二カバー部材の前記突起部と前記電線との隙間を埋める隆起部が形成され、
前記第二カバー部材における前記突起部の根元部分は、前記第一カバー部材の前記貫通孔に通される部分よりも太く形成されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
並列に配置された複数の電線の両側から組み合わされることにより、前記電線の周囲を覆う扁平な筒状となる第一カバー部材及び第二カバー部材を含む電線保護具であって、
前記第一カバー部材における複数の前記電線各々の間に対向する位置に貫通孔が形成され、
前記第二カバー部材における複数の前記電線各々の間に対向する位置に、前記第一カバー部材の前記貫通孔に通される突起部が形成されていることを特徴とする電線保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線の周囲を覆う電線保護具及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、複数の電線の周囲を覆うコルゲートチューブなどの筒状の電線保護具を備えることが多い。電線は、電線保護具で覆われることにより、振動又は可動部の動きに応じて周囲の部材との接触することがなくなり、耐久性が高まる。
【０００３】
また、特許文献１には、並列に配置された複数の電線の周囲を覆う扁平な筒状のコルゲートチューブが示されている。特許文献１に示されるような扁平な筒状の電線保護具は、複数の電線を並列に配置された状態で保持するため、自動車の車体の床下のスペースなどのように、高さの制限が特に厳しい配線スペースへのワイヤハーネスの配線に好適である。
【０００４】
また、ワイヤハーネスにおいて、複数の電線が並列に配置された状態で保持された場合、複数の電線が縦方向及び横方向に積み重なる状態で保持される場合に比べ、電線束全体における輪郭を形成する部分の表面積が大きくなり、電線束全体の放熱性が高まる。
【０００５】
特に、電線がフラットケーブルである場合、複数のフラットケーブルが、各フラットケーブルの扁平面に沿う方向に並列に配置された状態で保持された場合、複数のフラットケーブルが積み重なる状態で保持される場合に比べ、表面積の増大によって放熱性が向上する効果がより顕著となる。即ち、扁平な筒状の電線保護具が採用され、複数の電線が並列に配置された状態で保持された場合、円筒状の電線保護具が採用される場合に比べ、電線束全体の放熱性が高まる。
【０００６】
ハイブリッド自動車及び電気自動車のような電動車両においては、ワイヤハーネスは、高出力のモータに対して大きな電力を供給する目的で使用される場合がある。この場合、電線の発熱量が大きい。従って、電動車両のワイヤハーネスにおいては、電線束全体の放熱性が高いことが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、コルゲートチューブなどの電線保護具は、一般に、樹脂成形の部材から構成される。樹脂製の電線保護具は、扁平な筒状に形成された場合、扁平面を形成する部分が幅方向において撓みやすい。特に、扁平な筒状の電線保護具が、複数のフラットケーブルを並列に配置された状態で保持する場合、扁平面を形成する部分は、幅がより広くなってより撓みやすくなる。
【０００９】
そして、扁平な筒状の電線保護具において、扁平面を形成する部分が幅方向において外側へ膨らむように撓むと、撓みによって形成された隙間へ電線が移動し、複数の電線が積み重なる状態となってしまう。特に、フラットケーブルは、狭い隙間へも移動可能であるため、重なる状態となりやすい。複数の電線が積み重なると、電線束全体の放熱性が低下する。
【００１０】
以上に示したように、従来の扁平な筒状の電線保護具は、その撓みによって複数の電線が積み重なる状態となり、電線束全体の放熱性が低下するという問題点を有している。特に、電線がフラットケーブルである場合、積み重なることによる放熱性の低下の問題がより顕著となる。
【００１１】
本発明は、ワイヤハーネスが、並列配置された複数の電線の周囲を覆う扁平な筒状の電線保護具を備える場合、電線保護具の撓みによって複数の電線が積み重なる状態となり、電線束全体の放熱性が低下するという問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るワイヤハーネスは、複数の電線と電線保護具とを備える。電線保護具は、並列に配置された複数の電線の両側から組み合わされた第一カバー部材及び第二カバー部材を含み、第一カバー部材及び第二カバー部材が電線の周囲を覆う扁平な筒状に形成されている。さらに、第一カバー部材における複数の電線各々の間に対向する位置に貫通孔が形成されている。さらに、第二カバー部材における複数の電線各々の間に対向する位置に突起部が形成されている。さらに、突起部は、先端部分よりも根元側の部分が、複数の電線を個別に仕切るとともに第一カバー部材の貫通孔に通され、先端部分が、溶融加工によって貫通孔の径よりも大きな幅に形成されて第一カバー部材を保持する。
【００１３】
また、本発明に係るワイヤハーネスが、電線保護具と電線との間において複数の電線を一括して覆う編組線をさらに備えることが考えられる。この場合、突起部は、編組線の編み目の隙間に通されかつ第一カバー部材の貫通孔に通されて、複数の電線を個別に仕切る。
【００１４】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、複数の電線各々はフラットケーブルであることが考えられる。
【００１５】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、第一カバー部材における貫通孔の縁部に、第二カバー部材の突起部と電線との隙間を埋める隆起部が形成され、第二カバー部材における突起部の根元部分は、第一カバー部材の貫通孔に通される部分よりも太く形成されていることが考えられる。
【００１６】
また、本発明は、本発明に係るワイヤハーネスに採用される電線保護具の発明として捉えることもできる。即ち、本発明に係る電線保護具は、並列に配置された複数の電線の両側から組み合わされることにより、電線の周囲を覆う扁平な筒状となる第一カバー部材及び第二カバー部材を含む。さらに、本発明に係る電線保護具において、第一カバー部材における複数の電線各々の間に対向する位置に貫通孔が形成されている。さらに、第二カバー部材における複数の電線各々の間に対向する位置に、第一カバー部材の貫通孔に通される突起部が形成されている。
【００１７】
なお、本発明に係る電線保護具において、第一カバー部材及び第二カバー部材が、並列に配置された複数の電線の両側から組み合わされた後に、第一カバー部材の貫通孔に通された第二カバー部材の突起部の先端部分は、溶融加工される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るワイヤハーネスにおいては、電線保護具を構成する第二カバー部材に形成された突起部が、電線保護具の中で複数の電線を個別に仕切る。さらに、突起部は、溶融加工された先端部分が第一カバー部材の貫通孔からの抜け止め部として機能することにより、第一カバー部材及び第二カバー部材を扁平な筒状に組み合わされた状態で保持する。
【００１９】
従って、扁平な筒状の電線保護具において、突起部は、扁平面を形成する部分が幅方向において撓むこと自体を防止するとともに、電線が横方向へ移動して相互に重なることを阻止する。従って、本発明に係るワイヤハーネスにおいては、電線保護具の撓みによって複数の電線が積み重なる状態となって電線束全体の放熱性が低下する、という問題が生じない。
【００２０】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、突起部は、複数の電線が相互に重なることを防ぐ機能に加え、第一カバー部材を第二カバー部材に保持するロック機能も兼ねる。しかも、第一カバー部材の内側から外側へ突き出た突起部の先端部分を溶融加工する工程を自動化することは容易である。そのため、本発明に係るワイヤハーネスにおいては、第一カバー部材及び第二カバー部材を筒状に組み合わされた状態に保持するためのテーピング作業などの煩雑な工程を省略又は簡略化することが可能となる。
【００２１】
また、ワイヤハーネスが、電線保護具と電線との間において複数の電線を一括して覆う編組線を備える場合、電線と編組線との間の摩擦抵抗が小さいため、電線は、編組線内で横滑りしやすい。従って、本発明に係るワイヤハーネスは、複数の電線を一括して覆う編組線が存在する場合に、電線が移動することを防止する効果がより顕著となる。さらに、突起部が編組線の編み目の隙間に通されることにより、電線保護具内での編組線の位置ずれが防止される。
【００２２】
また、前述したように、電線がフラットケーブルである場合、積み重なることによる放熱性の低下の問題がより顕著となる。そのため、本発明は、並列に保持された複数のフラットケーブルを備えるワイヤハーネスに適用されれば、より効果的である。
【００２３】
ところで、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、電線保護具と電線との間の隙間が大きい場合、隙間の空気層が、電線束全体の放熱性を阻害する断熱層となる。また、編組線と電線との間の隙間が大きい場合、シールド効果が低下する。
【００２４】
そこで、第一カバー部材における貫通孔の縁部に形成された隆起部、及び太く形成された突起部の根元部分が、突起部と電線との隙間を埋めることにより、電線保護具内における熱伝導性の悪い空気層が小さくなり、電線束全体の放熱性がより高まる。また、編組線が存在する場合、編組線が、隆起部及び突起部の根元部分によって電線に押し付けられ、シールド効果が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１の主要部の分解斜視図である。
【図２】ワイヤハーネス１の主要部の分解横断面図である。
【図３】ワイヤハーネス１の主要部の横断面図である。
【図４】ワイヤハーネス１の主要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２７】
以下、図１から図４を参照しつつ、本発明の実施形態に係るワイヤハーネス１について説明する。ワイヤハーネス１は、例えば、電動車両のバッテリ又はインバータ回路などの電力供給源とモータなどの電装機器との間を接続する。図１から図４に示されるように、ワイヤハーネス１は、複数のフラットケーブル９と、編組線８と、コルゲートチューブ１０とを備える。
【００２８】
＜フラットケーブル＞
フラットケーブル９は、並列に配置された複数の導線９１が絶縁被覆によって覆われた扁平な形状の電線である。フラットケーブル９は、導線９１の総断面積が同等の丸ケーブルと比較して、表面積が大きく放熱性に優れている。また、フラットケーブル９は、丸ケーブルと比較して、高さの制限が厳しい配線スペースへの敷設に適している。
【００２９】
複数のフラットケーブル９は、各フラットケーブル９の扁平面に沿う方向において並列に配置された状態で、その周囲がコルゲートチューブ１０により覆われている。
【００３０】
＜編組線＞
編組線８は、並列に配置された複数のフラットケーブル９を一括して覆う管状のシールド部材である。編組線８は、銅線などの金属細線が寄り合わされた撚り線が編まれた構造を有する導体であり、その編み構造により伸縮性を有している。
【００３１】
複数のフラットケーブル９は、その周囲を覆う編組線８の外側から、コルゲートチューブ１０によって覆われる。即ち、編組線８は、コルゲートチューブ１０とフラットケーブル９との間において複数のフラットケーブル９を一括して覆う。
【００３２】
＜コルゲートチューブ＞
コルゲートチューブ１０は、並列に配置されて編組線８で覆われた複数のフラットケーブル９の一部の周囲を覆う扁平な筒状の電線保護具である。コルゲートチューブ１０は、その長手方向に沿って表面に出っ張り部１３とへこみ部１４とが交互に連続して形成された蛇腹構造を有している。この蛇腹構造により、コルゲートチューブ１０は、その長手方向において湾曲しやすい柔軟性を有している。
【００３３】
ワイヤハーネス１の組み立て工程において、フラットケーブル９を編組線８とともに筒状のコルゲートチューブ１０内に通すことは難しい。そこで、コルゲートチューブ１０は、編組線８で覆われた複数のフラットケーブル９の両側から組み合わされる第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２からなる。第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２は、それぞれ編組線８で覆われた複数のフラットケーブル９が嵌め入れられる浅い溝が形成されている。そして、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２は、それらの溝の部分に、編組線８で覆われた複数のフラットケーブル９が嵌り込む状態で組み合わされることにより、編組線８の輪郭に沿う扁平な筒状となり、複数のフラットケーブル９を並列に配置された状態で覆いつつ保持する。
【００３４】
コルゲートチューブ１０を構成する第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２各々は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの非導電性の樹脂からなる一体成形部材である。
【００３５】
なお、本実施形態において、各図に示されるコルゲートチューブ１０内に配置されるフラットケーブル９は３本であるが、フラットケーブル９の数が２本又は４本以上である場合も考えられる。
【００３６】
また、第一カバー部材１１の扁平面を形成する部分における、複数のフラットケーブル９各々の間に対向する位置には、その内側から外側へ貫通する貫通孔１７が形成されている。従って、貫通孔１７は、第一カバー部材１１の長手方向における予め定められた位置ごとに、フラットケーブル９の数に対して１つ少ない数だけ、第一カバー部材１１の幅方向、即ち、フラットケーブル９の配列方向において並んで形成されている。フラットケーブル９の数が３本である場合、第一カバー部材１１におけるその長手方向の予め定められた位置ごとに、２つの貫通孔１７が、第一カバー部材１１の幅方向において並んで形成されている。また、本実施形態においては、貫通孔１７は、第一カバー部材１１における、コルゲートチューブ１０のへこみ部１４となる部分に形成されている。
【００３７】
なお、へこみ部１４は、コルゲートチューブ１０の外側の輪郭においてへこみを形成する部分であるが、コルゲートチューブ１０の内側の輪郭においては、編組線８及びフラットケーブル９に近接する出っ張りを形成する部分である。
【００３８】
一方、第二カバー部材１２の扁平面を形成する部分の内側の面における、複数のフラットケーブル９各々の間に対向する位置には、フラットケーブル９の間に向かって突出する棒状突起部１８が形成されている。各棒状突起部１８は、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２が組み合わされた状態において、第一カバー部材１１の各貫通孔１７に対向する位置に形成されている。
【００３９】
即ち、第一カバー部材１１の貫通孔１７及び第二カバー部材１２の棒状突起部１８は、コルゲートチューブ１０の扁平面に直交する方向から見て同じ位置に形成されている。また、本実施形態においては、棒状突起部１８は、コルゲートチューブ１０のへこみ部１４となる部分の内側の面、即ち、コルゲートチューブ１０の内側の輪郭において出っ張りを形成する部分に形成されている。
【００４０】
図２及び図３は、ワイヤハーネス１における、コルゲートチューブ１０の棒状突起部１８が形成された部分での横断面を示す図であり、図３は、コルゲートチューブ１０における第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２が組み合わされる前の分解横断面図である。また、図４は、ワイヤハーネス１における、コルゲートチューブ１０の棒状突起部１８が形成された部分での縦断面を示す図である。
【００４１】
図２、図３及び図４に示されるように、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２がフラットケーブル９及び編組線８の両側から組み合わされることにより、第二カバー部材１２の棒状突起部１８は、編組線８の編み目の隙間に通され、かつ、第一カバー部材１１の貫通孔１７に通される。即ち、棒状突起部１８は、編組線８、複数のフラットケーブル９各々の間及び第一カバー部材１１を貫通する。これにより、棒状突起部１８は、コルゲートチューブ１０内において複数のフラットケーブル９を個別に仕切る。
【００４２】
また、棒状突起部１８は、フラットケーブル９から受ける横方向の圧力に対し、根元側の固定された部分と先端側の貫通孔１７に通された部分との両側で支えられ、撓みが軽減される。
【００４３】
また、第一カバー部材１１における貫通孔１７の縁部には、第二カバー部材１２の棒状突起部１８とフラットケーブル９との隙間を埋める隆起部１７１が形成されている。さらに、第二カバー部材１２における棒状突起部１８の根元部分は、第一カバー部材１１の貫通孔１７に通される部分よりも太く形成されている。以下、その根元部分のことを大径部１８１と称する。この大径部１８１は、棒状突起部１８とフラットケーブル９との隙間を狭める。
【００４４】
また、隆起部１７１は、その断面の大きさが編組線８の編み目の大きさよりも大きく形成されている。同様に、大径部１８１は、その断面の大きさが編組線８の編み目の大きさよりも大きく形成されている。そのため、隆起部１７１及び大径部１８１は、図２及び図３に示されるように、編組線８をフラットケーブル９側へ押し付け、編組線８とフラットケーブル９との隙間を狭める。
【００４５】
また、貫通孔１７に通された棒状突起部１８の先端部は溶融加工され、これにより、棒状突起部１８の先端部は、溶融して貫通孔１７の径よりも幅の広い抜け止め部１８Ａに変形して固まる。その結果、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２は、組み合わされた状態で保持される。棒状突起部１８の先端部は、例えば、ヒータによる加熱及びその後の冷却によって溶融加工が施される。
【００４６】
また、第一カバー部材１１における幅方向の両側の縁部には、複数の箇所において第一連結部１５が張り出して形成されている。同様に、第二カバー部材１２における幅方向の両側の縁部には、複数の箇所において第二連結部１６が張り出して形成されている。本実施形態では、第一連結部１５及び第二連結部１６が、コルゲートチューブ１０における出っ張り部１３を形成する部分に設けられている。
【００４７】
第一連結部１５及び第二連結部１６は、フラットケーブル９及び編組線８の両側から組み合わされた第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２を、組み合わされた状態で保持する部分である。
【００４８】
より具体的には、第一連結部１５には、貫通孔である連結孔１５１が形成されている。一方、第二連結部１６には、突出した連結ピン１６１が形成されている。
【００４９】
図２及び図３に示されるように、コルゲートチューブ１０を構成する第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２が、複数のフラットケーブル９及び編組線８を挟み込む状態で組み合わされることにより、第二連結部１６の連結ピン１６１は、第一連結部１５の連結孔１５１に挿入される。そして、連結孔１５１に通された連結ピン１６１の先端部に溶融加工が施されることにより、連結ピン１６１の先端部は、連結孔１５１の径よりも幅の広い抜け止め部１６１Ａに変形して固まる。その結果、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２は、組み合わされた状態でより強固に保持される。
【００５０】
貫通孔１７及び棒状突起部１８のペアと、第一連結部１５及び第二連結部１６のペアとは、例えば、図１に示されるように、コルゲートチューブ１０の長手方向における異なる位置に設けられる。これにより、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２は、その長手方向において分散した複数の位置において、貫通孔１７及び棒状突起部１８のペアと、第一連結部１５及び第二連結部１６のペアとによって筒状に保持される。
【００５１】
＜効果＞
ワイヤハーネス１は、編組線８を備えるため、フラットケーブル９と編組線８との間の摩擦抵抗が小さく、フラットケーブル９は、編組線８内で横滑りしやすい。そのため、扁平な筒状のコルゲートチューブ１０において、扁平面を形成する部分が幅方向において撓んだ場合に、フラットケーブル９が、コルゲートチューブ１０の撓みによって形成された隙間へ移動しやすい。
【００５２】
しかしながら、ワイヤハーネス１においては、コルゲートチューブ１０を構成する第二カバー部材１２に形成された棒状突起部１８が、第一カバー部材１１の貫通孔１７に通されてコルゲートチューブ１０の中で複数のフラットケーブル９を個別に仕切る。さらに、棒状突起部１８は、溶融加工された先端部分が第一カバー部材１１の貫通孔１７からの抜け止め部１８Ａとして機能することにより、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２を扁平な筒状に組み合わされた状態で保持する。
【００５３】
従って、扁平な筒状のコルゲートチューブ１０において、棒状突起部１８は、扁平面を形成する部分が幅方向において撓むこと自体を防止するとともに、フラットケーブル９が横方向へ移動して相互に重なることを阻止する。従って、ワイヤハーネス１においては、コルゲートチューブ１０の撓みによって複数のフラットケーブル９が積み重なる状態となって放熱性が低下する、という問題が生じない。
【００５４】
また、ワイヤハーネス１において、棒状突起部１８は、複数のフラットケーブル９が相互に重なることを防ぐ機能に加え、第一カバー部材１１を第二カバー部材１２に保持するロック機能も兼ねる。しかも、第一カバー部材１１の内側から外側へ突き出た棒状突起部１８の先端部分を溶融加工する工程を自動化することは容易である。
【００５５】
例えば、ワイヤハーネス１をベルトコンベアによって搬送しつつ、棒状突起部１８の先端部分及び連結ピン１６１の先端部分の各々に、昇降機に支持されたヒータを近づけることにより、棒状突起部１８及び連結ピン１６１各々の先端部分に溶融加工を施すことが考えられる。
【００５６】
そのため、ワイヤハーネス１においては、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２を筒状に組み合わされた状態に保持するためのテーピング作業などの煩雑な工程を省略又は簡略化することが可能となる。
【００５７】
また、棒状突起部１８が編組線８の編み目の隙間に通されることにより、コルゲートチューブ１０内での編組線８の位置ずれが防止される。
【００５８】
また、貫通孔１７の縁部に形成された隆起部１７１、及び太く形成された大径部１８１が、棒状突起部１８とフラットケーブル９との隙間を埋めることにより、コルゲートチューブ１０内における熱伝導性の悪い空気層が小さくなり、コルゲートチューブ１０の束全体の放熱性がより高まる。また、編組線８が、隆起部１７１及び大径部１８１によってフラットケーブル９に押し付けられ、シールド効果が高まる。
【００５９】
＜その他＞
以上に示されたワイヤハーネス１は、電線としてフラットケーブル９を備えるが、ワイヤハーネス１が、フラットケーブル９の代わりに丸ケーブルを備え、さらに、並列に配置された複数の丸ケーブルを覆って保持する扁平な筒状のコルゲートチューブ１０を備えることも考えられる。
【００６０】
また、以上に示されたワイヤハーネス１は、電線保護具としてコルゲートチューブ１０を備えるが、ワイヤハーネス１が備える電線保護具は、表面に出っ張り部１３及びへこみ部１４が形成されていない扁平な筒状の部材であることも考えられる。
【００６１】
また、棒状突起部１８が形成されたコルゲートチューブ１０は、複数の電線を一括して覆う編組線８を備えるワイヤハーネスへの適用が好適であるが、編組線８を備えていないワイヤハーネスへ適用されることも考えられる。例えば、以上に示されたワイヤハーネス１が、編組線８を除く残りの構成要素のみを備えることも考えられる。
【００６２】
また、前述のワイヤハーネス１において、第一連結部１５及び第二連結部１６の部分に、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２を筒状に保持する他のロック機構が設けられることも考えられる。また、第一連結部１５及び第二連結部１６は、それら各々の縁部が溶着などによって接着されることも考えられる。また、第一連結部１５及び第二連結部１６が設けられることなく、第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２が、棒状突起部１８の抜け止め部１８Ａ及び貫通孔１７の係合のみによって扁平な筒状に保持されることも考えられる。
【００６３】
また、ワイヤハーネス１の一部としてフラットケーブル９に組み付けられる前のコルゲートチューブ１０、即ち、棒状突起部１８及び連結ピン１６１の先端部分が溶融加工される前の第一カバー部材１１及び第二カバー部材１２からなる電線保護具が、本発明の実施品として流通することも考えられる。
【符号の説明】
【００６４】
１  ワイヤハーネス
８  編組線
９  フラットケーブル
１０  コルゲートチューブ
１１  第一カバー部材
１２  第二カバー部材
１３  出っ張り部
１４  へこみ部
１５  第一連結部
１６  第二連結部
１７  貫通孔
１８  棒状突起部
１８Ａ  棒状突起部の抜け止め部
１８１  棒状突起部の大径部
９１  導線
１５１  連結孔
１６１  連結ピン
１６１Ａ  連結ピンの抜け止め部
１７１  隆起部
【図１】
2012085440.tif 000003
【図２】
2012085440.tif 000004
【図３】
2012085440.tif 000005
【図４】
2012085440.tif 000006