(57)【要約】【課題】エンジン音がしない車両であっても「停車車両の把握」、「走行車両の把握」、「走行車両の停車の把握」、「停車車両の発車の把握」ができる車両存在通報装置を提供する。【解決手段】車両の停車中は、車両用ホーンおよびパラメトリックスピーカから「擬似アイドリング音」を発生させる。また、車両の走行中は、車両用ホーンおよびパラメトリックスピーカから「擬似走行音」を発生させる。歩行者は、「擬似アイドリング音」によって停車車両を把握でき、「擬似走行音」によって走行車両を把握でき、「擬似走行音」が「擬似アイドリング音」に変化することによって走行車両の停車を把握でき、「擬似アイドリング音」が「擬似走行音」に変化することによって停車車両の発車を把握できる。また、「擬似アイドリング音」と「擬似走行音」を円滑に変化させるため、「走行車両の停車」および「停車車両の発車」を違和感なく知らせることができる。【選択図】  図１
2012183933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を車外へ向けて放出する音波発生手段（１、２）と、
この音波発生手段（１、２）から通報音を発生させる制御回路（３）とを具備し、
通報音によって車両の存在を知らせる車両存在通報装置において、
前記制御回路（３）は、
車両の停車中に前記音波発生手段（１、２）から停車車両の存在を知らせる通報音を発生させ、
車両の走行中に前記音波発生手段（１、２）から走行車両の存在を知らせる通報音を発生させることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両存在通報装置において、
前記制御回路（３）は、
停車車両が走行する際に、停車車両の存在を知らせる通報音から円滑に走行車両の存在を知らせる通報音に変化させ、
走行車両が停止する際に、走行車両の存在を知らせる通報音から円滑に停車車両の存在を知らせる通報音に変化させることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両存在通報装置において、
停車車両の存在を知らせる通報音は、擬似アイドリング音であり、
走行車両の存在を知らせる通報音は、車両の走行状態に応じて変化する擬似エンジン音であることを特徴とする車両存在通報装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車両存在通報装置において、
停車車両の存在を知らせる通報音は、擬似アイドリング音であり、
走行車両の存在を知らせる通報音は、擬似ロードノイズを加えた音であることを特徴とする車両存在通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報音によって車両の存在を車外（歩行者）へ知らせる車両存在通報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歩行者のうちの例えば視覚障害者は、一般的にエンジン音によって車両の存在を把握する。
しかしながら、電動モータによって走行する車両（電気自動車や燃料電池自動車など）は、エンジン（内燃機関）を搭載しないため、視覚障害者は、エンジン音によって車両の存在を知ることが困難になる。
同様に、低負荷走行時と停車中にエンジンを停止させるハイブリッド車両の場合も、視覚障害者は、エンジン音によって車両の存在を知ることが困難になる。
【０００３】
また、エンジンのみで走行する車両（コンベ車等）であっても、アイドルストップ機能を搭載する車両の場合、視覚障害者は、アイドルストップで停車している車両の存在を知ることが困難になる。
さらに、アイドルストップ機能を搭載しないエンジン車両であっても、近年におけるエンジン音の静寂化技術の向上によってエンジン音が歩行者に届き難い場合があり、視覚障害者が、路上騒音等の影響によりエンジン音の静かな車両の存在を知ることができない場合が想定される。
【０００４】
一方、視覚障害者は、
（ｉ）アイドリング音によって停車車両の存在を把握し、
（ｉｉ）走行音によって走行車両の存在を把握し、
（ｉｉｉ）走行音からアイドリング音に変化することにより走行車両が停車したことを把握し、
（ｉｖ）アイドリング音から走行音に変化することにより停車車両が発車したことを把握する。
【０００５】
即ち、視覚障害者は、走行音とアイドリング音を区別することで、車両の停車中、走行中、停車時、発車時を判断している。
【０００６】
しかし、上述したように、視覚障害者にとっては、車両の存在を知ることすら困難な車両（エンジン音がしない車両、エンジン音が静かな車両）があり、ましてその車両が停車しているのか、走行しているのか、停車したのか、発車したのかを的確に把握することは困難であった。
なお、上記では具体的な一例として視覚障害者を例に問題点を説明したが、健常者であっても、考え事をしているなど他に気が行っている場合（注意力が散漫な状態）には、視覚障害者と同様、車両の存在に気付けない可能性が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８９１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、エンジン音がしない車両やエンジン音が静かな車両であっても、「停車車両の把握」、「走行車両の把握」、「走行車両の停車の把握」、「停車車両の発車の把握」ができる車両存在通報装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔請求項１の手段〕
請求項１の手段の車両存在通報装置は、
車両の停車中に音波発生手段から「停車車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似アイドリング音）」を発生させ、
車両の走行中に音波発生手段から「走行車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似走行音）」を発生させる。
【００１０】
（ｉ）音波発生手段の発生する「停車車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似アイドリング音）」によって、歩行者が「停車車両の存在」を把握することができる。
（ｉｉ）音波発生手段の発生する「走行車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似走行音）」によって、歩行者が「走行車両の存在」を把握することができる。
（ｉｉｉ）音波発生手段の発生する「走行車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似走行音）」が「停車車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似アイドリング音）」に変化することによって、歩行者が「走行車両の停車」を把握することができる。
（ｉｖ）音波発生手段の発生する「停車車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似アイドリング音）」が「走行車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似走行音）」に変化することによって、歩行者が「停車車両の発車」を把握することができる。
【００１１】
〔請求項２の手段〕
請求項２の手段の制御回路は、「停車車両の存在を知らせる通報音」と「走行車両の存在を知らせる通報音」とを円滑に変化させるものである。
これにより、実際の「走行車両の停車」および「停車車両の発車」を、違和感なく知らせることができる。
【００１２】
〔請求項３の手段〕
請求項３の手段は、「擬似アイドリング音」によって「停車車両の存在」を知らせるため、予め「停車車両の存在を知らせる通報音」に対する知識が歩行者になくても「擬似アイドリング音」によって「停車車両の存在」を知らせることができる。
また、請求項３の手段は、「車両の走行状態（車速やアクセル開度等）に応じて変化する擬似エンジン音」によって「走行車両の存在」を知らせるため、予め「走行車両の存在を知らせる通報音」に対する知識が歩行者になくても「擬似エンジン音」によって「走行車両の存在」を知らせることができる。
【００１３】
〔請求項４の手段〕
請求項４の手段は、請求項３の手段と同様、「擬似アイドリング音」によって「停車車両の存在」を知らせるため、予め「停車車両の存在を知らせる通報音」に対する知識が歩行者になくても「擬似アイドリング音」によって「停車車両の存在」を知らせることができる。
また、請求項４の手段は、「擬似ロードノイズ（擬似的なタイヤノイズ、風切り音、石跳ね音等）」を用いて「走行車両の存在」を知らせるため、予め「走行車両の存在を知らせる通報音」に対する知識が歩行者になくても「擬似ロードノイズ」によって「走行車両の存在」を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】擬似アイドリング音と擬似走行音の説明図である（実施例１）。
【図２】車両存在通報装置の概略図である。
【図３】音波発生手段（超音波スピーカ＋車両用ホーン）の車両搭載図である。
【図４】（ａ）車両用ホーンの構造説明用の概略断面図、（ｂ）ルーバーの説明用の斜視図である。
【図５】車両用ホーンを自励により作動させた場合、および他励により作動させた場合の周波数特性を示すグラフである。
【図６】擬似アイドリング音の作成の説明図である。
【図７】パラメトリックスピーカの原理説明図である。
【図８】通報音の到達分布を示す説明図である。
【図９】擬似アイドリング音と擬似走行音の説明図である（実施例２）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照して実施形態を説明する。
車両存在通報装置は、通報音によって車両の存在を知らせるものであり、
・音波（通報音）を車外へ向けて放出する音波発生手段１、２と、
・この音波発生手段１、２から通報音を発生させる制御回路３とを具備する。
この制御回路３は、
・車両の停車中に音波発生手段から「停車車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似アイドリング音）」を発生させ、
・車両の走行中に音波発生手段から「走行車両の存在を知らせる通報音（例えば、擬似走行音）」を発生させるものである。
【実施例】
【００１６】
以下において本発明が適用された具体的な一例（実施例）を、図面を参照して説明する。以下で説明する実施例は具体的な一例であって、本発明が実施例に限定されないことはいうまでもない。
なお、以下の実施例において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
【００１７】
［実施例１］
図１〜図８を参照して実施例１を説明する。
この実施例では、エンジンを搭載しない車両（電気自動車、燃料電池自動車等）や、走行中および停車中にエンジンを停止する可能性のある車両（ハイブリッド車両等）など、走行音や停車中が静かな自動車に用いられる車両存在通報装置を説明する。
【００１８】
この車両存在通報装置は、通報音（擬似アイドリング音と擬似走行音）によって車両の存在を歩行者へ知らせるものであり、図２に示すように、
・ダイナミックスピーカとして用いられる車両用ホーン１と、
・パラメトリックスピーカ２と、
・車両用ホーン１およびパラメトリックスピーカ２の作動制御を行なう制御回路３と、
を備えて構成される。
【００１９】
（車両用ホーン１の説明）
車両用ホーン１は、図３に示すように、フロントグリル４と熱交換器５（例えば、空調用熱交換器等）との間に固定配置されて、乗員によってホーンスイッチ（例えば、ステアリングのホーンボタン）が操作された際に警報音を発生する電磁式警音器であり、直流で閾値以上の自励電圧（例えば、８Ｖ以上の電圧：具体的にはバッテリ電圧）が与えられることによって警報音を発生する。
【００２０】
車両用ホーン１の具体的な一例を、図４を参照して説明する。
車両用ホーン１は、
・通電により磁力を発生するコイル１１と、
・コイル１１の発生磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心１２（磁気吸引コア）と、
・振動板１３（ダイヤフラム）の中心部に支持されて固定鉄心１２に向かって移動可能に支持される可動鉄心１４（可動コア）と、
・この可動鉄心１４の移動に連動し、可動鉄心１４が固定鉄心１２に向かって移動することにより固定接点１５から離れてコイル１１の通電を遮断する可動接点１６と、
を備える。
【００２１】
そして、車両用ホーン１の通電端子（コイル１１の両端に接続される端子）に、直流で閾値以上の自励電圧（８Ｖ以上の電圧）が与えられることによって、
（ｉ）コイル１１の通電により可動鉄心１４が固定鉄心１２に磁気吸引されて、固定接点１５から可動接点１６が離れてコイル１１の通電が停止する吸引動作と、
（ｉｉ）通電停止によって振動板１３がリターンスプリングの作用を可動鉄心１４に付与して可動鉄心１４が初期位置へ戻り、固定接点１５と可動接点１６が接触してコイル１１の通電が再開する復元動作と、
を連続して繰り返す。
【００２２】
即ち、固定接点１５と可動接点１６によって、コイル１１の通電回路を断続する電流断続器１７が構成される。
このように、コイル１１の通電の断続（固定鉄心１２の磁気吸引力の発生の断続）が発生することで可動鉄心１４とともに振動板１３が振動して車両用ホーン１が警報音を発生する。
具体的に、車両用ホーン１に自励電圧が与えられた場合に車両用ホーン１の発生する警報音の周波数特性を図５の実線Ａに示す。
【００２３】
一方、車両用ホーン１は、自励電圧より低い他励電圧（例えば、８Ｖ未満の電圧）の駆動信号によって、ダイナミックスピーカとして用いられる。
車両用ホーン１をダイナミックスピーカとして用いる場合における車両用ホーン１の周波数特性を図５の破線Ｂに示す。この破線Ｂは、車両用ホーン１に１Ｖのサイン波のスイープ信号（低周波数から高周波数への可変信号）を与えた場合における周波数特性である。
【００２４】
この実施例における車両用ホーン１は、図４に示すように、振動板１３の振動による警報音を増強させて車外へ放出する渦巻ホーン１８（渦巻状のラッパ部材：渦巻状の音響管）を備える。
ここで、この実施例の車両用ホーン１は、車両を上から見て、車両用ホーン１の周囲に略均等に擬似アイドリング音が届くように設けられている（図８の実線β参照）。具体的な一例として、車両用ホーン１における渦巻ホーン１８の開口が、車両の下方（路面に向く方向）に向けて取り付けられるものである。なお、渦巻ホーン１８の開口の方向は、下方に限定されるものではない。また、反射板等を用いて音波の放射方向を任意の方向へ向けても良い。
【００２５】
（パラメトリックスピーカ２の説明）
パラメトリックスピーカ２は、「可聴音（通報音）の波形信号」を超音波変調して超音波スピーカ２１から放射させるものであり、超音波スピーカ２１から放射された超音波（耳に聞こえない音波）に含まれる変調成分が伝播途中の空気中で自己復調されることで、超音波スピーカ２１から離れた場所で可聴音（通報音）を発生させるものである。
【００２６】
パラメトリックスピーカ２に用いられる超音波スピーカ２１は、人間の可聴帯域よりも高い周波数（２０ｋＨｚ以上）の空気振動を発生させる超音波発生器であり、超音波を車両前方に向けて放出するように車両に搭載されている。
具体的に、この実施例の超音波スピーカ２１は、車両用ホーン１の渦巻ホーン１８に取り付けられるものであり、渦巻ホーン１８において渦を巻く面が車両の正面に向けて取り付けられることで、超音波スピーカ２１が車両の前方へ向けて超音波を放射する。
【００２７】
この実施例の超音波スピーカ２１は、渦巻ホーン１８と一体、あるいは渦巻ホーン１８に取り付けられる例えば樹脂製の超音波スピーカハウジング２２と、この超音波スピーカハウジング２２の内側に搭載される複数の超音波振動子２３とを備えて構成される。
この実施例の超音波振動子２３は、印加電圧（充放電）に応じて伸縮するピエゾ素子（圧電素子）と、このピエゾ素子の伸縮によって駆動されて空気に疎密波を生じさせる超音波振動板とを用いて構成される周知構造の圧電スピーカである。
各超音波振動子２３は、超音波スピーカハウジング２２の内部に配置される支持板２４上に複数配置され、スピーカアレイとして搭載されるものである。
【００２８】
一方、超音波スピーカ２１は、各超音波振動子２３から放射される超音波を車両前方へ向けて放出する開口部（超音波放射口）を備えており、この開口部には、雨水が各超音波振動子２３の搭載部位に浸入するのを阻止する防水手段が設けられている。
この防水手段の一例として、この実施例では、開口部を覆う超音波透過性の防水シート２５と、この防水シート２５の前面に配置されたルーバー２６とを備えている｛図４（ａ）では防水シート２５およびルーバー２６が省略された図を示す｝。
【００２９】
（制御回路３の説明）
制御回路３は、図３に示すように制御基板上にマイコンチップ３ａを搭載するものであり、例えば、図４（ａ）に示すように車両用ホーン１の内部（具体的には、ホーンハウジングの内部）に配置される。
【００３０】
この制御回路３は、図２に示すように、
（ａ）「擬似アイドリング音（停車車両の存在を知らせる通報音の一例）」と「擬似走行音（走行車両の存在を知らせる通報音の一例）」を発生させる通報音生成部３１と、
（ｂ）この通報音生成部３１から出力された「通報音を成す信号（擬似アイドリング音を成す信号、擬似走行音を成す信号）」によって車両用ホーン１を駆動するホーン駆動アンプ３２と、
（ｃ）通報音生成部３１から出力された「通報音を成す信号（擬似アイドリング音を成す信号、擬似走行音を成す信号）」を超音波周波数に変調する超音波変調部３３と、
（ｄ）この超音波変調部３３から出力された「超音波変調された信号」によって超音波スピーカ２１を駆動する超音波駆動アンプ３４と、
（ｅ）これらの作動を制御する信号処理部３５と、
を備える。
以下において、制御回路３に搭載される上記（ａ）〜（ｅ）の手段を説明する。
【００３１】
（通報音生成部３１の説明）
通報音生成部３１は、演算処理を行なうＣＰＵ、プログラムを保存する記憶手段（メモリ）、入力回路、出力回路などを含む周知構造のコンピュータによって構成される。記憶手段には、デジタル技術によって「擬似アイドリング音」および「擬似走行音」を作成する通報音生成プログラム（音響ソフト）が記憶されている。
そして、通報音生成部３１は、
（ｉ）信号処理部３５から「停車音発生指示」が与えられた際に「擬似アイドリング音を成す信号」を発生し、
（ｉｉ）信号処理部３５から「走行音発生指示」が与えられた際に「擬似走行音を成す信号」を発生するように設けられている。
【００３２】
（擬似アイドリング音の作成）
次に、通報音生成部３１による「擬似アイドリング音を成す信号」の具体的な作成例を説明する（限定されるものではない）。
通報音生成部３１は、コンピュータが搭載する基準クロック（水晶発振器）の発生するクロック信号に基づき「擬似アイドリング音を成す周波数信号（波形信号）」を作成するものであり、
（ｉ）所定周波数（例えば、１Ｈｚ〜１０Ｈｚの間から選ばれた選択周波数）を「ＡＨｚ（うなり周波数）」とし、
（ｉｉ）「ＡＨｚ」の間隔で連続する多数の周波数信号を同時に発生させて擬似アイドリング音を作成するものである。
【００３３】
具体的な一例として、この実施例では、「ＡＨｚ」として「８Ｈｚ」の固定周波数を用いる例を示す。なお、「８Ｈｚ」は具体的な一例であって、例えば半分の「４Ｈｚ」を用いても良い。あるいは、小数点を含む固定周波数（例えば、「７．５Ｈｚ〜８．５Ｈｚ」または「３．５Ｈｚ〜４．５Ｈｚ」の間から選んだ周波数）を用いても良い。
【００３４】
また、通報音生成部３１には、「８Ｈｚの間隔で連続する多数の周波数信号（擬似アイドリング音を成す周波数信号）」を、所定の周波数帯域よりなる「擬似アイドリング音発生域（周波数範囲）」で発生させる周波数範囲特定手段（プログラム）が設けられている。
ここで、「擬似アイドリング音発生域」の選択例を説明する。
実際のアイドリング音（実アイドリング音）の周波数特性が、図６（ａ）の実線Ｅの特性を示す場合、人の耳に聞こえている周波数範囲は、「最大音圧から−１０ｄＢ下がった音圧」までの「主要周波数Ｌ（Δ１０ｄＢ内の周波数範囲）」であり、「主要周波数Ｌ」から外れた音（音圧の低い音）は、「主要周波数Ｌ」の音にマスキングされてほとんど認識されなくなる。
【００３５】
そこで、通報音生成部３１の通報音生成プログラムは、人の耳には「主要周波数Ｌ」の範囲内だけが聞こえることを利用して、図６（ｂ）に示すように、「８Ｈｚの間隔で連続する多数の周波数信号（擬似アイドリング音を成す周波数信号）」を、「主要周波数Ｌのみ」で発生させるように設けられている。
【００３６】
このことを具体的に説明する。
擬似アイドリング音を「特定車種の実アイドリング音」に似せる場合、「特定車種の実アイドリング音」を測定する。
測定した実アイドリング音における「最大音圧から−１０ｄＢ下がった音圧までの周波数範囲」を測定する。この測定範囲が上述した「主要周波数Ｌ」である。この主要周波数Ｌは、人間の音感度の高い周波数範囲（約２５０Ｈｚ〜４ｋＨｚ）にほぼ合致する。このため、通報音生成プログラムは、図６（ｂ）に示すように、「擬似アイドリング音を成す周波数信号」を、「２５０Ｈｚ〜４ｋＨｚ（主要周波数Ｌ）」のみで発生するように設けられている。
【００３７】
さらに、この実施例１の通報音生成プログラムには、「８Ｈｚの間隔で連続する多数の周波数信号（擬似アイドリング音を成す周波数信号）」の周波数特性を加工（特徴付け）する周波数特性加工手段（プログラム）が設けられている。
擬似アイドリング音を「特定車種の実アイドリング音」に似せる場合、特定車種の実アイドリング音の周波数特性が、図６（ａ）の実線Ｅの特性を示したとする。
その場合、特定車種の周波数特性｛図６（ａ）の実線Ｅの特性｝に合致するように、「擬似アイドリング音を成す周波数信号」の周波数特性（多数の周波数信号のそれぞれの音圧レベルが描く特性）を、図６（ｃ）の破線Ｅに示す周波数特性に加工するものである。  
【００３８】
さらに、通報音生成部３１における通報音生成プログラムには、「擬似アイドリング音発生域内」において「８Ｈｚ間隔の周波数信号を欠如させてなる信号欠如域（欠如範囲グループ）」を１つあるいは複数｛図１（ａ）では３つ）｝作成する欠如域生成手段（プログラム）が設けられている。
このように、「擬似アイドリング音発生域内」に「信号欠如域」を設けることで、「擬似アイドリング音発生域内」には、「８Ｈｚ間隔で連続する複数の周波数信号よりなる信号グループＸ」が複数残される。
【００３９】
具体的に、図１（ａ）に示す「擬似アイドリング音を成す信号」は、「擬似アイドリング音発生域内」に「３つの信号欠如域」を設けて、「擬似アイドリング音発生域内」に「４つの信号グループＸ」を設けたものである。
このように、「信号欠如域」の割合を大きく設けることで、擬似アイドリング音に感じられる雑音感を減らすことができる。
【００４０】
なお、「複数の信号グループＸ」は、
・倍音関係、
・平均律音階から選ばれた複数の音階、
・和音関係、
のいずれかを成すことが望ましいものである。
【００４１】
このようにして、通報音生成部３１は、信号処理部３５から「停車音発生指示」が与えられた際、図１（ａ）に示す「擬似アイドリング音を成す信号」を発生するものである。  
【００４２】
（擬似走行音の作成）
次に、通報音生成部３１による「擬似走行音を成す信号」の具体的な作成例を説明する（限定されるものではない）。
この実施例に示す「擬似走行音」は、「擬似アイドリング音（擬似エンジン音の一例）」に「擬似ロードノイズ」を加えた音によって設けられるものである。
【００４３】
この実施例の通報音生成部３１は、「擬似アイドリング音を成す信号｛図１（ａ）参照｝」に「擬似ロードノイズを成す信号」を加えて「擬似走行音を成す信号」を生成するものである。
通報音生成部３１による「擬似ロードノイズを成す信号」の具体的な作成例を説明する（限定されるものではない）。なお、擬似ロードノイズは、車両走行時に車両が発生するエンジン音以外の音（擬似的なタイヤノイズ、風切り音、石跳ね音等）である。
【００４４】
通報音生成部３１は、コンピュータが搭載する基準クロック（水晶発振器）の発生するクロック信号に基づき「擬似ロードノイズを成す周波数信号（波形信号）」を作成するものであり、
（ｉ）所定周波数（例えば、１Ｈｚ〜１０Ｈｚの間から選ばれた選択周波数）を「ＢＨｚ」とし、
（ｉｉ）所定の周波数領域内において「ＢＨｚ」の間隔で連続する複数の周波数信号を同時に発生させて擬似ロードノイズを作成するものである。
即ち、この実施例では、「ＢＨｚ」の間隔で連続する所定の周波数領域内の信号グループＹによって「擬似ロードノイズを成す信号」が作成される。
【００４５】
このようにして、通報音生成部３１は、信号処理部３５から「走行音発生指示」が与えられた際、図１（ｂ）に示すように、「擬似アイドリング音を成す信号」に「擬似ロードノイズを成す信号」を加えて発生するものである。
【００４６】
（ホーン駆動アンプ３２の説明）
ホーン駆動アンプ３２は、車両用ホーン１をダイナミックスピーカとして作動させるためのパワーアンプであり、通報音生成部３１の出力する「擬似アイドリング音を成す信号」または「擬似走行音を成す信号（擬似アイドリング音を成す信号＋擬似ロードノイズを成す信号）を増幅して、車両用ホーン１の通電端子に付与するものである。
なお、ホーン駆動アンプ３２は、車両用ホーン１から通報音を発生させる際に、車両用ホーン１が警報音を発生しないように（即ち、電流断続器１７を断続しないように）車両用ホーン１のコイル１１を通電制御するものである。
【００４７】
（超音波変調部３３の説明）
超音波変調部３３は、通報音生成部３１の出力（擬似アイドリング音を成す信号、または擬似走行音を成す信号）を超音波変調するものである。
超音波変調部３３の具体的な一例として、この実施例では、通報音生成部３１の出力信号を所定の「超音波周波数（例えば、２５ｋＨｚ等）における振幅変化（電圧の増減変化）」に変調するＡＭ変調（振幅変調）を用いるものである。
なお、超音波変調部３３はＡＭ変調に限定されるものではなく、通報音生成部３１の出力信号を所定の「超音波周波数におけるパルス幅変化（パルスの発生時間幅）」に変調するＰＷＭ変調（パルス幅変調）など、他の超音波変調技術を用いても良い。
【００４８】
超音波変調部３３による超音波変調の具体例を、図７を参照して説明する。
例えば、超音波変調部３３に入力された「通報音を成す信号（擬似アイドリング音を成す信号、または擬似走行音を成す信号）」が、図７（ａ）に示す電圧変化であるとする（なお、図中では理解補助のために単一周波数の波形を示す）。
一方、制御回路３の搭載する超音波発振器は、図７（ｂ）に示す超音波周波数で発振するものとする。
【００４９】
すると、超音波変調部３３は、図７（ｃ）に示すように、
（ｉ）「通報音を成す信号」を成す周波数の信号電圧が大きくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を大きくし、
（ｉｉ）「通報音を成す信号」を成す周波数の信号電圧が小さくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を小さくする。
このようにして、超音波変調部３３は、通報音生成部３１から出力された「通報音を成す信号」を超音波周波数の「発振電圧の振幅変化」に変調するものである。
【００５０】
（超音波駆動アンプ３４の説明）
超音波駆動アンプ３４は、超音波変調部３３で変調された超音波信号に基づいて、超音波スピーカ２１を駆動するものであり、各超音波振動子２３の印加電圧（充放電状態）を制御することで、各超音波振動子２３から「通報音を成す信号（擬似アイドリング音を成す信号、または擬似走行音を成す信号）」を変調した超音波を発生させるものである。
【００５１】
（信号処理部３５の説明）
信号処理部３５は、車両に搭載されるＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）等から与えられる車両の運転情報に基づいて、
・「現在の車両の運転状態が停車中（停車情報を音で発生した方が良い状態）」であると判断した場合に「停車音発生指示」を通報音生成部３１に与え、
・「現在の車両の運転状態が走行中（走行情報を音で発生した方が良い状態：例えば、車速が２０ｋｍ／ｈ以下など所定速度以下の走行中など）」であると判断した場合に「走行音発生指示」を通報音生成部３１に与えるものである。
【００５２】
（車両存在通報装置の作動）
車両停車中に信号処理部３５から「停車音発生指示」が通報音生成部３１に出力されると、通報音生成部３１は「擬似アイドリング音を成す信号」を出力する。
車両走行中に信号処理部３５から「走行音発生指示」が通報音生成部３１に出力されると、通報音生成部３１は「擬似走行音を成す信号（擬似アイドリング音を成す信号＋擬似ロードノイズを成す信号）」を出力する。
【００５３】
超音波スピーカ２１は、図７（ｃ）に示すように、「擬似アイドリング音を成す信号」または「擬似走行音を成す信号」を変調した超音波（聞こえない音波）を車両前方へ向けて放射する。
すると、図７（ｄ）に示すように、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長の短い超音波が歪んで鈍（なま）される。
【００５４】
その結果、図７（ｅ）に示すように、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に超音波の発生源（超音波スピーカ２１を搭載する車両）から離れた場所である車両前方において「擬似アイドリング音」または「擬似走行音」が再生される。
このパラメトリックスピーカ２による「擬似アイドリング音」または「擬似走行音」の到達範囲を、図８の実線αに示す。なお、図８における符号Ｓは車両であり、実線αは通報音の音圧が５０ｄＢの到達範囲を示すものである。
【００５５】
一方、通報音生成部３１が「擬似アイドリング音を成す信号」または「擬似走行音を成す信号（擬似アイドリング音を成す信号＋擬似ロードノイズを成す信号）」を出力することで、車両用ホーン１から車両の周囲に「擬似アイドリング音」または「擬似走行音」を発生させる。
この車両用ホーン１による「擬似アイドリング音」または「擬似走行音」の到達範囲を、図８の実線βに示す。なお、図８の実線βは、通報音の音圧が５０ｄＢの到達範囲を示すものである。
【００５６】
（実施例１の効果１）
この実施例の車両存在通報装置は、
・車両の停車中に車両用ホーン１およびパラメトリックスピーカ２から停車車両の存在を知らせる「擬似アイドリング音」を発生させ、
・車両の走行中（例えば、所定速度以下の走行中）に車両用ホーン１およびパラメトリックスピーカ２から走行車両の存在を知らせる「擬似走行音（擬似アイドリング音＋擬似ロードノイズ）」を発生させる。
【００５７】
（ｉ）歩行者は、「擬似アイドリング音」によって「停車車両の存在」を把握することができる。
（ｉｉ）歩行者は、「擬似走行音」によって「走行車両の存在」を把握することができる。
（ｉｉｉ）歩行者は、「擬似走行音」が「擬似アイドリング音」に変化することによって「走行車両の停車」を把握することができる。
（ｉｖ）歩行者は、「擬似アイドリング音」が「擬似走行音」に変化することによって「停車車両の発車」を把握することができる。
【００５８】
（実施例１における他の特徴技術）
この実施例１の車両存在通報装置は、上述した技術に加え、
（ｉ）停車車両が走行する際に、「停車車両の存在を知らせる通報音（この実施例では擬似アイドリング音）」から円滑に「走行車両の存在を知らせる通報音（この実施例では擬似アイドリング音＋擬似ロードノイズ音）」に変化させ、
（ｉｉ）走行車両が停止する際に、「走行車両の存在を知らせる通報音（この実施例では擬似アイドリング音＋擬似ロードノイズ音）」から円滑に「停車車両の存在を知らせる通報音（この実施例では擬似アイドリング音）」に変化させるように設けられている。
【００５９】
具体的に、この実施例の通報音生成部３１は、「擬似走行音の信号」を生成する際に、車速に応じた音圧の「擬似ロードノイズ」を「擬似アイドリング音」に加えるように設けられている。
即ち、車速が高まるに従って「擬似ロードノイズ」の音圧レベルＴを大きくし、車速が下がるに従って「擬似ロードノイズ」の音圧レベルＴを小さくするように設けられている。そして、走行車両が停止する際に、車両の停止に伴って「擬似ロードノイズ」が円滑に消滅するように設けられている。
【００６０】
この技術により、「停車車両の存在を知らせる擬似アイドリング音」と「走行車両の存在を知らせる擬似走行音」の切り替わりを、実際の「車両停車」および「車両発車」に違和感なく合致させることができる。
【００６１】
［実施例２］
図９を参照して実施例２を説明する。なお、この実施例２において上記実施例１と同一符号は同一機能物を示すものである。
上記の実施例１では、「擬似アイドリング音」に「擬似ロードノイズ」を加えることで「擬似走行音」を設ける例を示した。
これに対し、この実施例２は、実施例１で示した「擬似アイドリング音」の周波数特性を、車両の走行状態（例えば、車速やアクセル開度）に応じて変化させるものである。即ち、この実施例２は、車両の走行状態に応じ変化する「擬似エンジン音」によって「擬似走行音」を表すものである。
【００６２】
具体的に、この実施例２の通報音生成部３１は、
（ｉ）車速が高まるに従って、周波数特性加工手段（実施例１参照）等により「擬似アイドリング音」の周波数特性のカーブＺの山を高くするとともに、そのカーブＺの山の位置を高音側に移動させ、
（ｉｉ）逆に、車速が下がるに従って、周波数特性加工手段等により「擬似アイドリング音」の周波数特性のカーブＺの山を低くするとともに、そのカーブＺの山の位置を低音側に移動させるものである。
そしてさらに、走行車両が停止する際に、周波数特性のカーブＺが「擬似アイドリング音」に円滑に一致するように設けられている。
【００６３】
このように、「擬似アイドリング音」の周波数特性のカーブＺを車両の走行状態に応じて変化させることで、車両存在通報装置の発生する通報音をエンジン車両の音に近づけることができ、車両存在通報装置の発生する通報音の違和感を無くすことができる。
【００６４】
（実施例２の変形例）
この実施例では、車両の走行状態に応じて周波数特性のカーブＺを変化させることで、車両存在通報装置の発生する通報音の違和感を無くす例を示したが、実施例１で示したＡＨｚ（うなり周波数）の間隔を車両の走行状態に応じて連続可変（あるいは段階可変）させることで、擬似エンジン音を実際のエンジン音の変化に近づけても良い。
もちろん、車両の走行状態に応じて周波数特性のカーブＺを変化させる技術と、車両の走行状態に応じて実施例１で示したＡＨｚ（うなり周波数）の間隔を変化させる技術とを組み合わせても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
上記の実施例では、電動モータで走行可能な車両（電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車両等）に本発明を用いる例を示したが、アイドルストップ機能を搭載するエンジン車両（コンベ車）に本発明を用いても良いし、アイドルストップ機能を搭載しないエンジン車両（コンベ車）であってもエンジン音の静かな車両に本発明を適用して安全性を高めるようにしても良い。
【００６６】
上記の実施例では、パラメトリックスピーカ２とダイナミックスピーカ（実施例では車両用ホーン１）の両方から「擬似アイドリング音」を発生させる例を示したが、パラメトリックスピーカ２あるいはダイナミックスピーカの一方のみから「擬似アイドリング音」を発生させても良い。
【００６７】
上記の実施例では、「停車車両の存在を知らせる通報音」の一例として「擬似アイドリング音」を用いる例を示したが、「擬似アイドリング音」に限定されるものではなく、停車中の車両の存在を知らせることができる通報音であれば他の音を用いても良い。
上記の実施例では、「走行車両の存在を知らせる通報音」の一例として「擬似走行音」を用いる例を示したが、「擬似走行音」に限定されるものではなく、走行中の車両の存在を知らせることができる通報音であれば他の音を用いても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１  車両用ホーン（音波発生手段）
２  パラメトリックスピーカ（音波発生手段）
３  制御回路
【図１】
2012183933.tif 000003
【図２】
2012183933.tif 000004
【図３】
2012183933.tif 000005
【図４】
2012183933.tif 000006
【図５】
2012183933.tif 000007
【図６】
2012183933.tif 000008
【図７】
2012183933.tif 000009
【図８】
2012183933.tif 000010
【図９】
2012183933.tif 000011