(57)【要約】      （修正有）【課題】定着回転部材の揺動により生じる画像ズレや紙シワ等の不具合を防止する。【解決手段】画像形成装置によれば、制御部は、用紙が定着回転部材と他の回転部材に同時に挟持搬送されている状態で定着ユニットが揺動しないように揺動機構を制御し、用紙が定着ユニットを通過していない状態ときのみ、定着ユニットは揺動されるので、定着ユニットの揺動による仕上がりへの影響をより一層確実に防止する。【選択図】図４
2012242480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部において画像が形成された用紙を定着回転部材により挟持搬送することで前記用紙に画像を加熱定着させる定着ユニットと、
前記定着ユニットの少なくとも前記定着回転部材をその軸方向に揺動させる揺動機構と、
前記用紙が前記定着回転部材と他の回転部材に同時に挟持搬送されている状態で前記定着回転部材が揺動しないように前記揺動機構を制御する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記他の回転部材は、前記用紙に画像を転写するための転写ローラである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙が前記定着回転部材に挟持搬送されていない状態のときにのみ、前記定着回転部材が揺動するように前記揺動機構を制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像が形成された用紙を定着するための定着ユニットが用いられている。定着ユニットでは、内部にハロゲンランプヒータ等の加熱手段を備えた定着回転部材によって画像形成済みの用紙を挟持搬送することで、用紙に画像を加熱定着させる。定着回転部材としては、加熱手段を備える加熱ローラと加圧ローラのローラ対や、ローラ対に定着ベルトを張架したもの等が用いられる。
【０００３】
従来の定着ユニットでは、用紙が定着回転部材の同じ箇所を通過するために、定着回転部材における用紙の側端部（以下、用紙端部と呼ぶ）と接触する箇所に傷が発生してしまい、その傷により画像品質の劣化が生じていた。そこで、例えば、特許文献１に記載のように、定着回転部材をその軸方向、即ち、用紙搬送方向と直交する方向に揺動させることで用紙が定着回転部材の同じ箇所を通過することを防止する技術が提案されている。定着回転部材を揺動させるための手段として、定着ユニット全体を揺動させる揺動機構を備える画像形成装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９１２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙が定着ユニットの定着回転部材と他の回転部材に同時に挟持搬送されている状態で定着ユニットが揺動すると、画像ズレ、紙シワ等の不具合が発生してしまう。特に、トナー像を用紙に転写する転写ローラと定着ユニットのローラ対に用紙が同時に搬送されると、画像ズレが発生し、大幅に画質が劣化する。
【０００６】
本発明の課題は、定着回転部材の揺動により生じる画像ズレや紙シワ等の不具合を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部において画像が形成された用紙を定着回転部材により挟持搬送することで前記用紙に画像を加熱定着させる定着ユニットと、
前記定着ユニットの少なくとも前記定着回転部材をその軸方向に揺動させる揺動機構と、
前記用紙が前記定着回転部材と他の回転部材に同時に挟持搬送されている状態で前記定着回転部材が揺動しないように前記揺動機構を制御する制御部と、
を備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記他の回転部材は、前記用紙に画像を転写するための転写ローラである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、 
前記制御部は、前記用紙が前記定着回転部材に挟持搬送されていない状態のときにのみ、前記定着回転部材が揺動するように前記揺動機構を制御する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着回転部材の揺動により生じる画像ズレや紙シワ等の不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図３】定着ユニットの揺動機構の概略構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態において図１の制御部により実行される定着ユニット揺動制御に係るタイミングチャートである。
【図５】図４に示すタイミングチャートに基づき定着ユニットを揺動制御した場合において、定着ユニットが揺動しているときの用紙の状態を示す図である。
【図６】第２の実施の形態の画像形成装置における定着ユニットのローラ対と二次転写ローラと排紙ローラと用紙との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態における画像形成装置の構成及び動作について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態ではカラーの画像形成装置１を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、例えばモノクロの画像形成装置によっても本発明を実現することは可能である。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１に、画像形成装置１の機能ブロック図を示す。図２に、画像形成装置１内部の概略構成を示す。
図１に示すように、画像形成装置１は、制御部１０、操作表示部２０、記憶部３０、通信部４０、画像読取部５０、画像処理部６０、画像形成部７０等を備えて構成され、各部はバス８０を介して接続されている。
【００１４】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。制御部１０のＣＰＵは、記憶部３０に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１各部の動作を集中制御する。
【００１５】
例えば、制御部１０は、記憶部３０に記憶されているプログラムとの協働により、画像読取部５０により原稿トレイ１１ａに載置された原稿から画像を読み取り、読み取った原稿の画像及び操作表示部２０から入力された画像形成条件等のジョブ情報に基づいてジョブを実行し、用紙Ｐに画像形成して出力する。また、制御部１０は、記憶部３０に記憶されているプログラムとの協働により、外部装置等から送信された画像データや各画像データの画像形成条件等を含むジョブ情報を通信部４０により受信し、受信したジョブ情報に基づいてジョブを実行し、用紙Ｐに画像を形成して出力する。
また、制御部１０は、記憶部３０に記憶されているプログラムとの協働により、揺動機構２３の揺動制御を行う。
【００１６】
操作表示部２０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部１０から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。ＬＣＤの表示画面上は、透明電極を格子状に配置して構成された感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルに覆われており、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１０に出力する。また、操作表示部２０は、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ボタン操作による操作信号を制御部１０に出力する。
【００１７】
記憶部３０は、不揮発メモリ等により構成され、画像形成装置１で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、制御部１０によって演算処理された処理結果のデータ等を記憶する。
【００１８】
通信部４０は、モデム、ＬＡＮアダプタやルータ等によって構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続されたＰＣ（Personal Computer）等の外部装置との通信制御を行い、ジョブ情報等の受信等を行う。
【００１９】
画像読取部５０は、図１に示すように、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿送り部１１と読取部１２とを備えている。自動原稿送り部１１は、原稿トレイ１１ａに載置された原稿ｄを読取個所であるコンタクトガラスに搬送する。読取部１２は、コンタクトガラスに載置された原稿ｄに光を投射し、反射された光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）により読み取って光電変換することにより原稿ｄの画像信号を取得し、画像処理部６０に出力する。
【００２０】
画像処理部６０は、画像読取部５０により出力された画像（アナログ画像信号）にＡ／Ｄ変換処理、シェーディング補正、画像圧縮処理等の各種画像処理を施した後、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に色分解し、デジタルの画像データとして画像形成部７０に出力する。
【００２１】
画像形成部７０は、入力された画像データに基づいて、電子写真方式により用紙Ｐに画像形成を行う。図２に示すように、画像形成部７０は、露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、クリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋと、中間転写ベルト８と、ベルトクリーニング部９と、二次転写ローラ２１と、定着ユニット２２と、揺動機構２３と、給紙部２５と、排紙ローラ２７を含む搬送部２６と、を備えて構成されている。
【００２２】
露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、ＬＤ等のレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、画像処理部６０から送られる画像データに基づいて、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。このレーザビームの走査露光により、帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによって帯電された感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの画像形成位置に潜像が形成、すなわち画像が書き込まれる。感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの画像形成位置とは、感光体ドラム上に潜像が形成される位置のことをいう。
【００２３】
感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成された潜像は、対応する現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによる現像によって顕像化され、各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上にはトナー像が形成される。
【００２４】
感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成されて担持されたトナー像は一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより、中間転写ベルト８上の所定位置に順次転写され、一次転写される。
【００２５】
トナー像の転写を終えた各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上の表面は、クリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋによって残留トナーが除去される。
【００２６】
中間転写ベルト８は、複数のローラに懸架され回転可能に支持された半導電性エンドレスベルトであり、ローラの回転に伴って回転駆動される。
この中間転写ベルト８は、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによりそれぞれの感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに圧着される。これにより各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面に現像された各トナー像は、各一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより順次中間転写ベルト８に転写（一次転写）される。一方、給紙部２５では制御部１０から指示された種類の用紙Ｐが給紙され、搬送部２６により二次転写ローラ２１による転写位置に搬送される。そして、二次転写ローラ２１による転写位置で、転写ローラ２１のローラ対が用紙Ｐを挟持搬送することにより用紙Ｐにカラー画像のトナー像が転写（二次転写）される。転写後、用紙Ｐは定着ユニット２２に搬送され、用紙Ｐに転写されたトナー像が熱定着され、排紙ローラ２７により排出トレイ２８に排出される。排紙ローラ２７は、用紙搬送経路上において定着ユニット２２の下流側に位置する搬送ローラである。中間転写ベルト８の残留トナーはベルトクリーニング部９により除去される。
搬送部２６の搬送経路上には、例えば、二次転写紙検知センサＳＥ１、排紙ローラ紙検知センサＳＥ２を含む複数のフォトセンサが設けられており、制御部１０は、これらのフォトセンサからの出力に基づいて、画像形成部７０の各部の動作を制御する。
【００２７】
搬送部２６の搬送経路上には、用紙Ｐの位置を検知するための検知手段として複数のフォトセンサが設けられている。検知手段には、例えば、二次転写ローラ２１のニップ部に用紙Ｐが存在するか否かを検知するための二次転写紙検知センサＳＥ１、排紙ローラ２７のニップ部に用紙Ｐが存在するか否かを検知するための排紙ローラ紙検知センサＳＥ２が含まれる。制御部１０は、これらのフォトセンサからの出力に基づいて、用紙Ｐの用紙位置や搬送状態を判断し、画像形成部７０の各部の動作を制御する。
【００２８】
定着ユニット２２は、加熱ローラ２２ａ、加圧ローラ２２ｂ等の定着回転部材を備えて構成されている。定着回転部材は、画像形成済みの用紙を加熱しながら挟持搬送するための回転部材であり、上記のローラ対の他、定着ベルトを用いるもの等がある。
【００２９】
加熱ローラ２２ａは、その軸方向に延在するハロゲンランプヒータ等の加熱手段２２１を備える。加熱ローラ２２ａは、図示しないモータ等の回転駆動手段により駆動されることにより回転する。加圧ローラ２２ｂは、例えば、図示しないソレノイド等の圧着駆動手段により駆動されて加熱ローラ２２ａに圧着し、加熱ローラ２２ａとの間に定着ニップを形成する。このとき、加圧ローラ２２ｂは加熱ローラ２２ａの回転に伴って回転する。これにより、加熱ローラ２２ａと加圧ローラ２２ｂとは、用紙Ｐを定着ニップで挟持して搬送しながら加熱及び加圧して、用紙Ｐ上のトナー像を溶融定着する。回転駆動手段や圧着駆動手段は、制御部１０により駆動制御される。
【００３０】
なお、加熱手段２２１としては、ハロゲンランプヒータの他、誘導加熱ヒータや抵抗発熱体を用いることとしてもよい。
【００３１】
ここで、用紙Ｐが定着ユニット２２を通過するとき、用紙Ｐの端部が定着ユニット２２の定着回転部材（本実施の形態においては、加熱ローラ２２ａ）と接触するので、用紙Ｐが毎回同じ箇所を通過すると用紙端部により傷が発生し、これにより画像品質を劣化させてしまう。そこで、画像形成装置１においては、定着ユニット２２の下部に揺動機構２３を設け、揺動機構２３により定着ユニット２２の全体を用紙Ｐの搬送方向ｘに直交するｙ方向（定着回転部材の軸方向）に揺動させることで用紙Ｐが加熱ローラ２２ａの同じ箇所を通過することを防止している。
【００３２】
図３に、揺動機構２３の概略構成の一例を模式的に示す。図３において、手前から奥に向かう方向ｘが用紙Ｐの搬送方向であり、この搬送方向に直交する方向ｙが揺動方向である。図３に示すように、揺動機構２３は、画像形成装置１の内部に固定された基台２３ａと、基台２３ａに対して回転自在に設けられた一対の支持ローラ２３ｂと、一対の支持ローラ２３ｂに掛け渡され、定着ユニット２２が載置される揺動板２３ｃとを備えている。
【００３３】
基台２３ａは、下方に延びている第一突起部２３ｄを備えている。この第一突起部２３ｄには偏心カム２３ｅが回転自在に取り付けられている。一方、揺動板２３ｃは、下方に延びている一対の第二突起部２３ｆを備えている。また、この第二突起部２３ｆには偏心カム２３ｅを揺動方向で挟む一対の揺動用ローラ２３ｇが回転自在に取り付けられている。一対の揺動用ローラ２３ｇは偏心カム２３ｅに当接しており、図示しないモータの駆動により偏心カム２３ｅが回転すると、それに追従して第二突起部２３ｆが揺動方向に揺動する。すなわち、この揺動は、第二突起部２３ｆを介して揺動板２３ｃにも伝わるため、揺動板２３ｃ及び定着ユニット２２全体も揺動方向に揺れることになる。なお、偏心カム２３ｅを回転させるためのモータは、制御部１０により駆動制御される。定着ユニット２２の揺動幅は、例えば、±６ｍｍ程度である。この揺動幅は、定着条件や目的により適宜変更してもよいが、用紙通過位置ばらつき（〜±２ｍｍ程度）より大きい幅である。
【００３４】
ここで、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に同時に挟持搬送されている状態で揺動機構２３により定着ユニット２２を揺動させると、画像ズレ、紙シワ等の不具合が発生してしまう。特に、二次転写ローラ２１のローラ対と定着ユニット２２のローラ対に同時に用紙Ｐが挟持搬送されると、画像に直接影響する。
【００３５】
そこで、第１の実施の形態においては、制御部１０が図４に示すタイミングチャートで揺動機構２３の駆動を制御することで、定着ユニット２２のローラ対と二次転写ローラ２１に用紙Ｐが同時に挟持搬送されている状態で定着ユニット２２が揺動しないように制御する。二次転写ローラ２１は、用紙搬送経路において定着ユニット２２と隣接し、定着ユニット２２のローラ対と同時に用紙Ｐを挟持搬送する場合があるローラ対である。
【００３６】
図４に示すＴ１は、二次転写紙検知センサＳＥ１の出力が紙検知有りを示す信号（例えば、「１」）から紙検知無しを示す信号（例えば、「０」）に変化するタイミングである。Ｔ２は、揺動機構２３の駆動が開始されることにより定着ユニット２２の揺動が開始されるタイミングである。Ｔ３は、排紙ローラ紙検知センサＳＥ２が紙検知無しを示す信号（例えば、「０」）から紙検知有りを示す信号（例えば、「１」）に変化するタイミングである。Ｔ４は、二次転写紙検知センサＳＥ１が紙検知無しを示す信号（例えば、「０」）から紙検知有りを示す信号（例えば、「１」）に変化するタイミングである。Ｔ５は、定着ユニット２２のニップ部に次の用紙Ｐが到達するタイミング（定着ユニット２２で次の用紙Ｐの挟持搬送が開始されるタイミング）である。
【００３７】
図４において、二次転写紙検知センサＳＥ１の出力が紙検知有りを示す信号から紙検知無しを示す信号に変化すると（Ｔ１）、制御部１０は、ＣＰＵの内部タイマにより予め定められた時間ｔ１の計時を開始する。時間ｔ１が経過すると、制御部１０は、用紙Ｐの後端が定着ユニット２２を抜けたと判断し、定着ユニット２２の揺動をＯＮにする（Ｔ２）。具体的には、揺動機構２３を駆動させて定着ユニット２２の揺動を開始させる。ここで、ｔ１は、用紙Ｐの後端が二次転写紙検知センサＳＥ１を通過してから（Ｔ１のタイミングから）定着ユニット２２のニップ部を抜けきるまでに要する時間であり、予め記憶部３０に設定されている。
【００３８】
次いで、二次転写紙検知センサＳＥ１の出力が紙検知無しを示す信号から紙検知有りを示す信号に変化すると（Ｔ４）、制御部１０は、ＣＰＵの内部タイマにより予め定められた時間ｔ２の計時を開始する。時間ｔ２が経過すると、制御部１０は、次の用紙Ｐが定着ユニット２２に到達したと判断し、定着ユニット２２の揺動をＯＦＦにする（Ｔ５）。具体的には、揺動機構２３の駆動を停止して定着ユニット２２の揺動を停止させる。ここで、ｔ２は、用紙Ｐの先端が二次転写紙検知センサＳＥ１を通過してから（Ｔ４のタイミングから）定着ユニット２２のニップ部の手前に到達するまでに要する時間であり、予め記憶部３０に設定されている。
【００３９】
以上の図４に示す制御部１０の制御により、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に同時に挟持搬送されている状態で定着ユニット２２が揺動しないようにすることができる。従って、画像ズレ、紙シワ等の不具合を防止することができる。また、図４に示す制御では、定着ユニット２２は、用紙Ｐの後端が定着ユニット２２のローラ対を通過してから次の用紙Ｐの先端が定着ユニット２２に到達するまでの間に揺動するように制御されている。即ち、図５に示すように、用紙Ｐが定着ユニット２２を通過していない状態のときにのみ、定着ユニット２２は揺動されるので、定着ユニット２２の揺動による仕上がりへの影響をより一層確実に防止することができる。
【００４０】
なお、図４において、画像形成装置１は、用紙Ｐが定着ユニット２２と排紙ローラ２７に同時に挟持搬送されることがない構成となっている（用紙Ｐが定着ユニット２２を通過したＴ２よりも後に排紙ローラ２７で用紙Ｐが検知されている）が、同時に挟持搬送される構成であってもよい。用紙Ｐが定着ユニット２２と排紙ローラ２７に同時に挟持搬送される構成であっても、上記説明したようにＴ２とＴ５の間で定着ユニット２２が揺動するように制御を行うことで、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対と二次転写ローラ２１及び／又は排紙ローラ２７とに同時に挟持搬送されていないときに定着ユニット２２が揺動されるので、定着ユニット２２の揺動による画像ズレや紙シワを防止することができる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態においては、図６に示すように、定着ユニット２２のニップ部と他のローラ対のニップ部との距離が画像形成装置１で通紙可能な用紙Ｐｍａｘの最大紙送り長さ（用紙Ｐの搬送方向の長さ）より長く構成されている。その他の構成は、第１の実施の形態において説明したものと同様である。
【００４２】
上述のように、第２の実施の形態における画像形成装置１では、定着ユニット２２のニップ部と他のローラ対のニップ部との距離が画像形成装置１で通紙可能な用紙Ｐｍａｘの最大紙送り長さより長く構成されている。よって、定着ユニット２２の揺動をいつ開始し終了しても、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に同時に挟持搬送されている状態となることはない。そのため、制御部１０は、二次転写紙検知センサＳＥ１の出力及び排紙ローラ紙検知センサＳＥ２の出力にかかわらず、用紙Ｐのサイズ等に応じて必要な時間だけ揺動機構２３を駆動して定着ユニット２２を揺動させることができる。
【００４３】
以上説明したように、第１の実施の形態における画像形成装置１によれば、制御部１０は、用紙が定着回転部材と他の回転部材に同時に挟持搬送されている状態で定着ユニット２２が揺動しないように揺動機構２３を制御する。従って、画像ズレ、紙シワ等の不具合を防止することができる。特に、用紙Ｐが二次転写ローラ２１と定着ユニット２２のローラ対に同時に挟持搬送されている状態で定着ユニット２２が揺動することが禁止されることで、画像のズレを確実に防止することができる。
また、制御部１０は、上記制御を実現させるため、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対に挟持搬送されていない状態のときにのみ、定着ユニット２２が揺動するように揺動機構２３を制御するので、定着ユニット２２の揺動による画像の仕上がりへの影響をより一層確実に防止することができる。
【００４４】
また、第２の実施の形態における画像形成装置１によれば、定着ユニット２２のニップ部と他のローラ対のニップ部との距離が画像形成装置１で通紙可能な用紙Ｐｍａｘの最大紙送り長さ（用紙Ｐの搬送方向の長さ）より長く構成されている。従って、常に、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に同時に挟持搬送されることがないような構成となっているので、画像ズレ、紙シワ等の不具合を防止することができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成装置の好適な一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００４６】
例えば、上記第１の実施の形態においては、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対に挟持搬送されていない状態のときにのみ、定着ユニット２２が揺動しないように制御することで、用紙Ｐが定着ユニット２２のローラ対と他のローラ対に挟持搬送されることがないように制御することとしたが、定着ユニット２２の揺動制御の手法については、これに限定されるものではない。
【００４７】
また、上記実施の形態においては、定着ユニット２２全体をその軸方向に揺動させる場合を例にとり説明したが、これに限定されず、例えば、特許文献１に記載のように、少なくとも定着回転部材を一体的にその軸方向に揺動させる定着回転部材の揺動機構を備える構成であれば、画像ズレ、紙シワ等の不具合を防止することができる。
【００４８】
また、例えば、上記実施の形態においては、画像形成装置１を中間転写ベルトを用いて二次転写ローラにより用紙に画像を形成する構成として説明したが、例えば、モノクロの画像形成装置のように、感光体に形成されたトナー像を転写ローラにより直接用紙に形成する構成としてもよい。
【００４９】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００５０】
その他、画像形成装置１の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  画像形成装置
１０  制御部
２０  操作表示部
３０  記憶部
４０  通信部
５０  画像読取部
１１  自動原稿送り部
１２  読取部
６０  画像処理部
７０  画像形成部
２２  定着ユニット
２２ａ  加熱ローラ
２２ｂ  加圧ローラ
２３  揺動機構
２３ａ  基台
２３ｂ  支持ローラ
２３ｃ  揺動板
２３ｄ  第一突起部
２３ｅ  偏心カム
２３ｆ  第二突起部
２３ｇ  揺動用ローラ
２５  給紙部
２６  搬送部
２７  排紙ローラ
８０  バス
【図１】
2012242480.tif 000003
【図２】
2012242480.tif 000004
【図３】
2012242480.tif 000005
【図４】
2012242480.tif 000006
【図５】
2012242480.tif 000007
【図６】
2012242480.tif 000008