(57)【要約】【課題】投写部の高さを高くすることと、装置の大きさを抑えることとを両立させることができる投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】第１の筐体２００は、映像光を生成しかつ投写する光学エンジン部と、映像光に対応する信号を光学エンジン部へ送る回路部とを収容し、かつ第１の方向Ｄ１に延在している。第２の筐体３０１は、第２の方向Ｄ２に延在し、かつ第１および第２の方向Ｄ１、Ｄ２の間の角度ＡＧが可変となるように第１の筐体２００に回動自在に結合されている。支持機構４０１は、第２の筐体３０１に回動自在に結合されている。投写型映像表示装置１０１は、第１および第２の方向Ｄ１、Ｄ２の間の角度ＡＧが９０°より大きいときに、第２の筐体３０１と、第２の筐体３０１から突出した支持機構４０１とによって、自立可能に構成されている。【選択図】図１
2012042714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光を生成しかつ投写する光学エンジン部と、前記映像光に対応する信号を前記光学エンジン部へ送る回路部とを収容し、かつ第１の方向に延在する第１の筐体と、
第２の方向に延在し、かつ前記第１および第２の方向の間の角度が可変となるように前記第１の筐体に回動自在に結合された第２の筐体と、
前記第２の筐体に回動自在に結合された支持機構とを備え、
前記第１および第２の方向の間の角度が９０°より大きいときに、前記第２の筐体と、前記第２の筐体から突出した前記支持機構とによって、自立可能に構成されている、投写型映像表示装置。
【請求項２】
映像光を生成しかつ投写する光学エンジン部と、前記映像光に対応する信号を前記光学エンジン部へ送る回路部とを収容し、かつ第１の方向に延在する第１の筐体を備え、
前記第１の筐体は、固定部と、前記固定部にスライド可能に取り付けられかつ前記光学エンジン部を収容する可動部とを有し、
前記可動部は、
前記固定部に対してスライド可能に支持されたスライド支持部と、
前記スライド支持部の端部に配置され、かつ前記第１の方向と交差する方向において前記スライド支持部よりも前記固定部側に突き出した位置に前記光学エンジン部の少なくとも一部を収容する突起部とを有する、投写型映像表示装置。
【請求項３】
第２の方向に延在し、かつ前記第１および第２の方向の間の角度が可変となるように前記第１の筐体の前記固定部に回動自在に結合された第２の筐体をさらに備える、請求項２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記第１および第２の方向の間の角度が９０°以上となったときに自動的に電源が入るように構成された、請求項１または３に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記固定部に対して前記可動部をスライドさせたときに自動的に電源が入るように構成された、請求項２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
映像光を生成しかつ投写する光学エンジン部と、前記映像光に対応する信号を前記光学エンジン部へ送る回路部とを収容し、かつ第１の方向に延在する第１の筐体と、
前記光学エンジン部および前記回路部に給電するためのバッテリーを収容し、かつ第２の方向に延在し、かつ前記第１および第２の方向の間の角度が可変となるように前記第１の筐体に回動自在に結合された第２の筐体と、
前記バッテリーを充電し、かつ前記第２の筐体を着脱自在かつ回動自在に保持する充電台とを備える、投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投写型映像表示装置（以下、プロジェクタともいう）は、映像光を装置の投写部から投写することにより映像を表示するものである。この投写の際に、投写部の高さを調整することが必要な場合がある。
【０００３】
特許文献１によれば、プロジェクタは、互いに分離された第１および第２の構造体を有する。第１の構造体は光学系システムを内蔵する。第２の構造体は、重量のある電源、制御系部材を含む電気制御系システムを内蔵する。第１および第２の構造体は、可動自在の腕部を介して互いに接続されており、それにより、第１の構造体は第２の構造体に対して相対的に前後動あるいは上下動が可能となるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、小型プロジェクタを机の上面に載置することで机の上面に映像を投写する技術が求められている。この場合、十分な大きさの映像を投写するためには、机の上面に対して映像光の投写部の高さを十分に高くすることで投写距離を確保する必要がある。
【０００６】
上記特許文献１の技術によって投写部の高さを十分に高くしようとすると、光学系システムを内蔵する第１の構造体を、十分な高さを有する腕部によって持ち上げる必要がある。このため、大掛かりな腕部がプロジェクタに設けられる必要がある。この結果、プロジェクタの大きさが大きくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、投写部の高さを高くすることと、装置の大きさを抑えることとを両立させることができる投写型映像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に従う投写型映像表示装置は第１および第２の筐体と支持機構とを有する。第１の筐体は、映像光を生成しかつ投写する光学エンジン部と、映像光に対応する信号を光学エンジン部へ送る回路部とを収容し、かつ第１の方向に延在している。第２の筐体は、第２の方向に延在し、かつ第１および第２の方向の間の角度が可変となるように第１の筐体に回動自在に結合されている。支持機構は、第２の筐体に回動自在に結合されている。投写型映像表示装置は、第１および第２の方向の間の角度が９０°より大きいときに、第２の筐体と、第２の筐体から突出した支持機構とによって、自立可能に構成されている。
【０００９】
上述した、本発明の一の局面に従う投写型映像表示装置によれば、第２の筐体と、第２の筐体から突出した支持機構とによって投写型映像表示装置を自立させることができる。これにより映像光を生成する第１の筐体が第２の筐体によって持ち上げられるので、投写部の高さを高くすることができる。また第２の筐体は、上述したように装置を自立させる機能と、装置が有する部材の一部を収容する機能とを兼ねることができるので、両機能のための部材が別途設けられる場合に比して、装置が小型化される。以上のように、投写部の高さを高くすることと、装置の大きさを抑えることとを両立させることができる。
【００１０】
本発明の他の局面に従う投写型映像表示装置は第１の筐体を有する。第１の筐体は、映像光を生成しかつ投写する光学エンジン部と、映像光に対応する信号を光学エンジン部へ送る回路部とを収容し、かつ第１の方向に延在している。また第１の筐体は、固定部と、固定部にスライド可能に取り付けられかつ光学エンジン部を収容する可動部とを有する。可動部はスライド支持部および突起部を有する。スライド支持部は固定部に対してスライド可能に支持されている。突起部は、スライド支持部の端部に配置され、かつ第１の方向と交差する方向においてスライド支持部よりも固定部側に突き出した位置に光学エンジン部の少なくとも一部を収容している。
【００１１】
上述した、本発明の他の局面に従う投写型映像表示装置によれば、第１の筐体の固定部を土台として可動部がスライドされることとによって、映像光を生成する光学エンジン部の高さとともに、投写部の高さを高くすることができる。また固定部は、上述したように可動部の土台となる機能と、装置が有する部材の一部を収容する機能とを兼ねることができるので、両機能のための部材が別途設けられる場合に比して、装置が小型化される。また、光学エンジン部の少なくとも一部が、より固定部側に突き出した位置に配置される。よって映像光の投写部を、より固定部側に突き出した位置に配置することができる。これにより、投写部からの光の進行が固定部に妨げられにくくなる。以上により、投写部の高さを高くすることと、装置の大きさを抑えることとを両立させることができる。
【００１２】
好ましくは、投写型映像表示装置は第２の筐体をさらに有する。第２の筐体は、第２の方向に延在し、かつ第１および第２の方向の間の角度が可変となるように第１の筐体の固定部に回動自在に結合されている。これにより、投写型映像表示装置は、第１の筐体の延在方向である第１の方向を上方に向け、かつ第２の筐体の延在方向である第２の方向を装置が載置される面に沿わせるような姿勢を取ることができる。この場合、第２の筐体が十分な長さに渡って載置されることで装置の姿勢が安定化される。また第１の筐体が上方に延びることによって、映像光を生成する光学エンジン部の高さとともに、投写部の高さを高くすることができる。また第２の筐体は、上述したように装置の姿勢を安定化する機能と、装置が有する部材の一部を収容する機能とを兼ねることができるので、両機能のための部材が別途設けられる場合に比して、装置が小型化される。
【００１３】
好ましくは、上記の各投写型映像表示装置は、第１および第２の方向の間の角度が９０°以上となったときに自動的に電源が入るように構成されている。これにより電源を手動で投入する必要がなくなる。
【００１４】
好ましくは、上記の各投写型映像表示装置は、固定部に対して可動部をスライドさせたときに自動的に電源が入るように構成されている。これにより電源を手動で投入する必要がなくなる。
【００１５】
本発明のさらに他の局面に従う投写型映像表示装置は第１および第２の筐体と充電台とを有する。第１の筐体は、映像光を生成しかつ投写する光学エンジン部と、映像光に対応する信号を光学エンジン部へ送る回路部とを収容し、かつ第１の方向に延在している。第２の筐体は、光学エンジン部および回路部に給電するためのバッテリーを収容し、かつ第２の方向に延在し、かつ第１および第２の方向の間の角度が可変となるように第１の筐体に回動自在に結合されている。充電台は、バッテリーを充電し、かつ第２の筐体を着脱自在かつ回動自在に保持している。
【００１６】
上述した、本発明のさらに他の局面に従う投写型映像表示装置によれば、第２の筐体はその延在方向である第２の方向の向きに関わらず充電台によって安定的に保持され得る。そして第２の方向が上下方向の成分を有するようにすることで、映像光を生成する第１の筐体を持ち上げることができる。よって投写部の高さを高くすることができる。また第２の筐体は、上述したように第１の筐体を持ち上げる機能と、装置が有する部材の一部を収容する機能とを兼ねることができるので、両機能のための部材が別途設けられる場合に比して、装置が小型化される。以上のように、投写部の高さを高くすることと、装置の大きさを抑えることとを両立させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上に説明したように本発明の投写型映像表示装置によれば、投写部の高さを高くすることと、装置の大きさを抑えることとを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における投写型映像表示装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の投写型映像表示装置の非使用状態における構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う概略的な部分断面図である。
【図４】図３の光学エンジン部を概略的に示す断面図である。
【図５】図１の投写型映像表示装置の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図６】比較例の投写型映像表示装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】図６の投写型映像表示装置の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における投写型映像表示装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図９】図８の投写型映像表示装置の非使用状態における構成を概略的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における投写型映像表示装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における投写型映像表示装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態５における投写型映像表示装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１３】図１２の投写型映像表示装置の非使用状態における構成を概略的に示す斜視図である。
【図１４】図１２の投写型映像表示装置の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図１５】比較例の投写型映像表示装置の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態６における投写型映像表示装置の構成を概略的に示す正面図である。
【図１７】図１６の投写型映像表示装置の本体の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１８】図１６の投写型映像表示装置の使用状態を概略的に示す正面図である。
【図１９】本発明の実施の形態７における投写型映像表示装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２０】図１９の概略側面図である。
【図２１】図１９の投写型映像表示装置の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態７の変形例の投写型映像表示装置の構成を概略的に示す側面図である。
【図２３】本発明の実施の形態８における投写型映像表示装置の構成を一方側から概略的に示す斜視図である。
【図２４】図２３の投写型映像表示装置を他方側から概略的に示す斜視図である。
【図２５】図２３の投写型映像表示装置の非使用状態における構成を概略的に示す断面図である。
【図２６】図２３の投写型映像表示装置の使用状態における構成を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
はじめに本実施の形態のプロジェクタの構成の概要について説明する。
【００２０】
図１および図２を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０１は、プロジェクタ１０１を使用するのに適した状態（図１）と、持ち運びに適した状態（図２）との間で変形可能に構成されている。具体的にはプロジェクタ１０１は、投写ユニット２００（第１の筐体）と、補助ユニット３０１（第２の筐体）と、支持機構４０１とを有する。投写ユニット２００は、映像光ＰＬを生成しかつ投写するものである。補助ユニット３０１は、投写ユニット２００の駆動を補助するものである。具体的には補助ユニット３０１は、投写ユニット２００に電源を供給するためのものであり、そのためにバッテリー部を有するものである。
【００２１】
投写ユニット２００は、一方端部（図１における下端部）から他方端部（図１における上端部）へ第１の方向Ｄ１に延在している。投写ユニット２００の他方端部には、窓領域７０１が設けられている。窓領域７０１には、プロジェクタ１０１から外部へと投写光が出射される部分である投写部７０２が設けられている。また窓領域７０１にはさらにセンサ部７０３が設けられてもよい。センサ部７０３は、プロジェクタ１０１により投写された映像を撮像することができるように配置された撮像素子を有する。この撮像によって、たとえば映像の投写面上への操作者の手の侵入を検知することができる。
【００２２】
補助ユニット３０１は、一方端部（図１における左上端部）から他方端部（図１における右下端部）へ第２の方向Ｄ２に延在している。また第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２の間の角度ＡＧが可変となるように、補助ユニット３０１の一方端部は投写ユニット２００の一方端部に結合部３２によって軸ＸＡ周りに回動自在に結合されている。プロジェクタ１０１の標準的な使用状態（図１）においては、第１の方向Ｄ１は略鉛直上向きであり、角度ＡＧは９０°を越え１８０°以下の角度とされる。
【００２３】
支持機構４０１は、矢印Ｂ１（図１）に示すように、補助ユニット３０１に軸ＸＢ周りに回動自在に結合されている。これにより支持機構４０１は、補助ユニット３０１から突出する状態（図１）と、補助ユニット３０１に沿う状態（図２）との間を変位することができる。
【００２４】
図１の状態では、補助ユニット３０１から支持機構４０１が突出することで支持機構４０１の先端部（図１における下端部）と補助ユニット３０１の他方端部（図１における下端部）との距離が確保されており、これにより、両者を脚部としてプロジェクタ１０１が安定的に自立している。すなわちプロジェクタ１０１は、第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２の間の角度ＡＧが９０°より大きいときに、補助ユニット３０１と、補助ユニット３０１から突出した支持機構４０１とによって、自立可能に構成されている。
【００２５】
上記のようにプロジェクタ１０１が自立している場合、投写ユニット２００は、補助ユニット３０１および支持機構４０１によって持ち上げられている。これにより投写ユニット２００が高い位置に配置されるので、投写部７０２の高さも高くなる。また投写ユニット２００が第１の方向Ｄ１を向いていることで、投写ユニットの他方端部が上方に持ち上げられていることから、投写部７０２の高さがさらに高くなっている。
【００２６】
図２の状態では、支持機構４０１の先端部と、補助ユニット３０１の他方端部（図２における左下端部）とが合わさることで、補助ユニット３０１からの支持機構４０１の突出が抑えられている。また第１および第２の方向Ｄ１、Ｄ２（図１）が同一方向とされることで、投写ユニット２００の他方端部と補助ユニット３０１の他方端部とが合わせられている。これによりプロジェクタ１０１は、図１の状態と比して、持ち運びに適した形状とされている。具体的にはプロジェクタ１０１は、図１の状態の場合と比して、最大寸法が小さく、また突出部分が少ない状態とされている。
【００２７】
次にプロジェクタ１０１のより詳しい構成について説明する。
図３を参照して、投写ユニット２００は、光学エンジン部２９１と、回路部２９２と、非球面ミラー７１２とを収容している。光学エンジン部２９１は、映像光ＰＬを生成しかつ投写するものである。回路部２９２は、映像光ＰＬに対応する信号を光学エンジン部２９１へ送るものである。非球面ミラー７１２は、映像光ＰＬの方向を曲げ、かつ拡大投写するものである。補助ユニット３０１はバッテリー部３９１を収容している。
【００２８】
図４を参照して、本実施の形態においては、光学エンジン部２９１はＤＬＰ（登録商標）プロジェクタ用のものである。具体的には、光学エンジン部２９１は、青色発光ダイオード７３１Ｂと、緑色発光ダイオード７３１Ｇと、赤色発光ダイオード７３１Ｒとを光源として有し、また光源からの光を変調する空間変調素子としてデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ：Digital  Mirror  Device）７２０を有する。また光学エンジン部２９１は、光学系としてさらに、投写レンズ群７１１と、プリズムブロック７２１と、ダイクロイックプリズム７３２と、テーパロッド７３３と、レンズ７３４〜７３６と、ミラー７３７および７３８とを有する。
【００２９】
なお光学エンジン部において、光源は必ずしも発光ダイオードである必要はなくランプであってもよい。またＤＭＤとは異なる空間変調素子が用いられてもよく、たとえば透過型液晶素子または反射型液晶素子（ＬＣＯＳ：Liquid Crystal On Silicon）が用いられてもよい。
【００３０】
図５を参照して、プロジェクタ１０１による映像の投写方法について説明する。プロジェクタ１０１が、机の上面などの表面ＩＳ上に載置される。補助ユニット３０１および支持機構４０１は、脚部として機能することでプロジェクタ１０１を自立させ、また投写ユニット２００を高さＤＨだけ持ち上げる。投写ユニット２００の投写部７０２から、表面ＩＳ上の投写面ＰＰに映像光ＰＬが投写される。
【００３１】
次に比較例のプロジェクタ１００について説明する。比較例のプロジェクタ１００（図６）の補助ユニット３００には支持機構４０１（図１）が設けられていない。このため机の上面などの表面ＩＳにプロジェクタ１００が載置されて映像が投写される場合（図７）、プロジェクタ１００の姿勢を安定化するためには、補助ユニット３００の延在方向である第２の方向Ｄ２を机の上面に沿わせる必要がある。この結果、第２の方向Ｄ２が上下方向の成分を有しないことになるので、補助ユニット３００は投写ユニット２００を持ち上げる機能を有しない。よって、投写部７０２の高さが低くなり、その結果、投写距離が短くなることで投写面ＰＰが小さくなってしまう。
【００３２】
（上記実施の形態の作用効果）
本実施の形態のプロジェクタ１０１（図１）によれば、補助ユニット３０１と、補助ユニット３０１から突出した支持機構４０１とによってプロジェクタ１０１を自立させることができる。これにより映像光ＰＬを生成する投写ユニット２００が補助ユニット３０１によって持ち上げられるので、投写部７０２の高さを高くすることができる。また補助ユニット３０１は、上述したようにプロジェクタ１０１を自立させる機能と、プロジェクタ１０１が有する部材の一部を収容する機能とを兼ねることができるので、両機能のための部材が別途設けられる場合に比して、プロジェクタが小型化される。以上のように、投写部７０２の高さを高くすることと、プロジェクタ１０１の大きさを抑えることとを両立させることができる。
【００３３】
また投写部７０２の高さと同様に、センサ部７０３の高さも高くすることができる。
好ましくは、補助ユニット３０１は、プロジェクタ１０１の総重量のうち大きな割合を占める部材であるバッテリー部３９１（図３）を収容している。これによりプロジェクタ１０１の総重量のうち補助ユニット３０１が占める割合を高めることができるので、図１に示すようにプロジェクタ１０１が自立している状態での重心位置が低くなり、よってプロジェクタ１０１の姿勢が安定化される。
【００３４】
また好ましくは、プロジェクタ１０１は、第１および第２の方向Ｄ１、Ｄ２の間の角度ＡＧが９０°以上となったときに自動的に電源が入るように構成されている。これにより電源を手動で投入する必要がなくなる。また好ましくは、プロジェクタ１０１は、第１および第２の方向Ｄ１、Ｄ２の間の角度ＡＧが９０°未満となったときに自動的に電源が切れるように構成されている。これにより電源を手動で切断する必要がなくなる。
【００３５】
（実施の形態２）
図８および図９を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０２は、補助ユニット３０１および支持機構４０１（図１）の代わりに、ほぼ同様の機能を有する補助ユニット３０２および支持機構４０２を有する。ただし支持機構４０２の回動の軸は補助ユニット３０２の回動の軸ＸＡと一致している。
【００３６】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００３７】
（上記実施の形態の作用効果）
上述した実施の形態２のプロジェクタ１０２によっても、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。また補助ユニット３０２および支持機構４０２の回動の軸が一致しているので、回動のための機構をより単純化しやすい。
【００３８】
（実施の形態３）
図１０を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０３は、補助ユニット３０１および支持機構４０１（図１）の代わりに、ほぼ同様の機能を有する補助ユニット３０３および支持機構４０３、４０３を有する。支持機構４０３、４０３のそれぞれは、補助ユニット３０３の互いに対向する２つの側面上に設けられており、矢印Ｂ３に示すように、補助ユニット３０３に軸ＸＢａおよびＸＢｂ周りに回動自在に結合されている。この回動によって各支持機構４０３の先端部が補助ユニット３０３の他方端部（図中の下端部）から離されることで、各支持機構４０３は補助ユニット３０３から突出することができる。また支持機構４０３、４０３は、軸ＸＢａおよびＸＢｂが第２の方向Ｄ２に沿ってシフト可能となるように構成されている。この構成により支持機構４０３の先端部を、補助ユニット３０３が載置されている面に確実に接触させることができる。
【００３９】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００４０】
（上記実施の形態の作用効果）
上述した実施の形態３のプロジェクタ１０３によっても、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。また支持機構４０３が複数設けられているので、プロジェクタ１０３の姿勢がより安定化されており、第２の方向Ｄ２が重力方向であってもプロジェクタ１０３は安定的に自立することができる。この場合、補助ユニット３０３によって投写ユニット２００が持ち上げられる高さが最大となるので、投写部７０２の高さも最大限に高くすることができる。
【００４１】
（実施の形態４）
図１１を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０４は、補助ユニット３０３および支持機構４０３、４０３（図１０）の代わりに、ほぼ同様の機能を有する補助ユニット３０４および支持機構４０４、４０４を有する。支持機構４０４の回動によって各支持機構４０４の先端部が補助ユニット３０４の一方端部（図中の上端部）から離されることで、支持機構４０４は補助ユニット３０４から突出することができる。また支持機構４０４の長さが十分に大きければ、支持機構４０４は、大きく回動されることによって、補助ユニット３０４が載置されている面に確実に接触することができる。
【００４２】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態３の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００４３】
（上記実施の形態の作用効果）
上述した実施の形態３のプロジェクタ１０３によっても、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。また実施の形態３と異なり、回動の軸ＸＢａおよびＸＢＢが第２の方向Ｄ２に沿ってシフト可能な構成がなくても、支持機構４０４を補助ユニット３０４が載置されている面に接触させることができる。
【００４４】
（実施の形態５）
図１２〜図１４を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０５は、投写ユニット２００および補助ユニット３０１（図１）の代わりに、ほぼ同様の機能を有する投写ユニット２０５および補助ユニット３００を有する。
【００４５】
投写ユニット２０５は、固定部２０５ａと、固定部２０５ａにスライド可能に取り付けられかつ光学エンジン部２９１（図４）を収容する可動部２０５ｂとを有する。この構成により、可動部２０５ｂは、矢印ＭＳ（図１２）に示すように、固定部２０５ａに対して第１の方向Ｄ１に沿ってスライド可能となる。またこのスライドによって、第１の方向Ｄ１における投写ユニット２０５の長さが伸縮可能となる。
【００４６】
可動部２０５ｂはスライド支持部ＳＳおよび突起部ＰＲ（図１２）を有する。スライド支持部ＳＳは固定部２０５ａに対してスライド可能に支持されている。突起部ＰＲは、スライド支持部ＳＳの端部に配置され、かつ第１の方向Ｄ１と交差する方向においてスライド支持部ＳＳよりも固定部２０５ａ側に突き出した位置（図１４の破線矢印ＲＳの方に突き出した位置）に光学エンジン部２９１の少なくとも一部を収容している。また本実施の形態においては、プロジェクタ１０５は、第２の方向Ｄ２における可動部２０５ｂの高さＨＴｂ（図１４）が固定部２０５ａの高さＨＴａよりも大きくなるように構成されている。
【００４７】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００４８】
次に比較例のプロジェクタについて、以下に説明する。
比較例のプロジェクタは、固定部２０５ａおよび可動部２０５ｂ（図１４）の代わりに、固定部２０５ｘおよび可動部２０５ｙ（図１５）を有する。可動部２０５ｙは、上述した突起部ＰＲに相当する部分を有していない。また固定部２０５ｘおよび可動部２０５ｙの各々の高さは互いに同一である。本比較例の場合、可動部２０５ｙから投写された映像光ＰＬが固定部２０５ｘによって遮られやすい。また固定部２０５ｘに対して可動部２０７ｙが上方にスライドされていない状態では、映像光ＰＬが完全に遮られてしまう。
【００４９】
（上記実施の形態の作用効果）
本実施の形態のプロジェクタ１０５によれば、プロジェクタ１０５は、図１２に示すように、投写ユニット２０５の延在方向である第１の方向Ｄ１を上方に向け、かつ補助ユニット３００の延在方向である第２の方向Ｄ２をプロジェクタ１０５が載置される面に沿わせるような姿勢を取ることができる。この場合、補助ユニット３００が十分な長さに渡って載置されることでプロジェクタ１０５の姿勢が安定化される。また投写ユニット２０５が上方に延びることと、投写ユニット２０５の固定部２０５ａを土台として可動部２０５ｂがスライドされることとによって、映像光ＰＬ（図１４）を生成する光学エンジン部２９１（図４）の高さとともに、投写部７０２の高さを高くすることができる。また補助ユニット３００は、上述したようにプロジェクタ１０５の姿勢を安定化する機能と、プロジェクタ１０５が有する部材の一部を収容する機能とを兼ねることができるので、両機能のための部材が別途設けられる場合に比して、プロジェクタが小型化される。また固定部２０５ａは、上述したように可動部２０５ｂの土台となる機能と、プロジェクタ１０５が有する部材の一部を収容する機能とを兼ねることができるので、両機能のための部材が別途設けられる場合に比して、プロジェクタが小型化される。以上のように、投写部７０２の高さを高くすることと、プロジェクタ１０５の大きさを抑えることとを両立させることができる。
【００５０】
また突起部ＰＲ（図１２）によって、第１の方向Ｄ１と交差する方向においてスライド支持部ＳＳよりも固定部２０５ａ側に突き出した位置に光学エンジン部２９１の少なくとも一部が収容されている。この場合、光学エンジン部２９１の少なくとも一部が、固定部２０５ａ側に突き出した位置に配置される。よって映像光ＰＬの投写部７０２を、固定部２０５ａ側に突き出した位置に配置することができる。これにより、投写部７０２からの光の進行が固定部２０５ａに妨げられにくくなり、特に矢印ＭＳ（図１２）に示すスライド量がゼロであっても、投写部７０２からの光の進行が固定部２０５ａに妨げられにくくなる。
【００５１】
また好ましくは、プロジェクタ１０５は、第１および第２の方向Ｄ１、Ｄ２の間の角度ＡＧが９０°以上となったときに自動的に電源が入るように構成されている。これにより電源を手動で投入する必要がなくなる。また好ましくは、プロジェクタ１０５は、第１および第２の方向Ｄ１、Ｄ２の間の角度ＡＧが９０°未満となったときに自動的に電源が切れるように構成されている。これにより電源を手動で切断する必要がなくなる。
【００５２】
またプロジェクタ１０５は、第１の方向Ｄ１における投写ユニット２０５の長さが伸びるように可動部２０５ｂがスライドされたときに自動的に電源が入るように構成されてもよい。これにより電源を手動で投入する必要がなくなる。また好ましくは、プロジェクタ１０５は、第１の方向Ｄ１における投写ユニット２０５の長さが縮むように可動部２０５ｂがスライドされたときに自動的に電源が切れるように構成されてもよい。これにより電源を手動で切断する必要がなくなる。
【００５３】
またプロジェクタ１０５は、可動部２０５ｂのスライドにともなって第１の方向Ｄ１における投写ユニット２０５の長さが大きくされた場合に、光源に投入される電力が自動的に大きくされるように構成されてもよい。これにより投写距離の増大にともなう映像の輝度の低下を補うことができる。またより好ましくは、この電力の増大に対応して、プロジェクタ１０５に設けられた冷却機構の冷却性能が自動的に高められる。冷却機構としては、たとえば冷却ファンを用いることができる。
【００５４】
（実施の形態６）
図１６〜図１８を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０６は、本体１０６Ｍおよび充電台１０６Ｃを有する。本体１０６Ｍは、投写ユニット２００および補助ユニット３０６を有する。投写ユニット２００および補助ユニット３０６のそれぞれは、投写ユニット２００および補助ユニット３０１（図１）とほぼ同様の機能を有する。また補助ユニット３０６の他方端部（図１７の右端部）には、詳しくは後述する結合部３３（図１７）が設けられている。
【００５５】
充電台１０６Ｃは、補助ユニット３０６に収容されたバッテリー部３９１を充電するものであり、充電部４１０と、伸縮部４３０と、支持部４２０と、プラグ４１２とを有する。
【００５６】
充電部４１０は、補助ユニット３０６の結合部３３と着脱自在に連結される結合部４１１を有する。結合部３３および結合部４１１は、連結された状態で、軸ＸＣ周りに互いに回動することができるように構成されている。この構成により、補助ユニット３０６は充電台１０６Ｃに着脱自在かつ回動自在に保持され得る。
【００５７】
支持部４２０は、充電台１０６Ｃを支持するものであり、たとえば机の上面に載置される。伸縮部４３０は、矢印ＭＬ（図１６）に示すように、支持部４２０および充電部４１０の間の上下方向の間隔を調整するものである。
【００５８】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００５９】
（上記実施の形態の作用効果）
本実施の形態のプロジェクタ１０６によれば、補助ユニット３０６はその延在方向である第２の方向Ｄ２の向きに関わらず充電台１０６Ｃによって安定的に保持され得る。よって補助ユニット３０６の第２の方向Ｄ２が上下方向の成分を有するように（つまり図１６のような状態ではなく、たとえば図１８のような状態となるように）第２の方向Ｄ２を選ぶことができ、これにより投写ユニット２００を持ち上げることができる。よって投写部７０２の高さを高くすることができる。また補助ユニット３０６は、上述したように投写ユニット２００を持ち上げる機能と、プロジェクタ１０６が有する部材の一部を収容する機能とを兼ねることができるので、両機能のための部材が別途設けられる場合に比して、プロジェクタが小型化される。以上のように、投写部７０２の高さを高くすることと、プロジェクタ１０６の大きさを抑えることとを両立させることができる。
【００６０】
また上記のように投写部７０２の高さが高くされることで投写距離が増大することによる輝度低下を補うためには、光源へより大きな電力を供給する必要がある。この大きな電力は、プラグ４１２を介して外部電源から確保され得る。好ましくは、この電力の増大に対応して、プロジェクタ１０６に設けられた冷却機構の冷却性能が自動的に高められる。冷却機構としては、たとえば冷却ファンを用いることができる。
【００６１】
また投写部７０２の高さと同様に、センサ部７０３の高さも高くすることができる。
好ましくは、補助ユニット３０６は、本体１０６Ｍの総重量のうち大きな割合を占める部材であるバッテリー部３９１（図３）を収容する。これにより本体１０６Ｍの総重量のうち補助ユニット３０６が占める割合を高めることができるので、図１８に示すように本体１０６Ｍが充電台１０６Ｃによって保持されている状態での重心位置が低くなり、よって本体１０６Ｍの姿勢が安定化される。
【００６２】
（実施の形態７）
図１９〜図２１を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０７は、投写ユニット２００および補助ユニット３０１（図１）の代わりに、ほぼ同様の機能を有する投写ユニット２０７および補助ユニット３０７を有する。またプロジェクタ１０７はさらに、１対の側板８０と、溝部８７と、ガイドピン８７Ｐとを有する。
【００６３】
１対の側板８０は、互いに対向するように配置されている。１対の側板８０の間に、投写ユニット２０７および補助ユニット３０７が配置されている。補助ユニット３０７の各側面は側板８０に固定されている。投写ユニット２０７の各側面は、ガイドピン８７Ｐおよび溝部８７を有するスライド機構を介して側板８０に固定されている。このスライド機構により、投写ユニット２０７および補助ユニット３０７は、上下方向に沿って相対的に変位可能に接続されている。なお溝部８７に凹凸が形成されることでガイドピン８７Ｐが溝部８７上の特定の位置で固定され得るようにスライド機構が構成されてもよい。
【００６４】
なお上下方向に延びる溝部８７の変わりに、上下方向の成分を含む斜め方向に延びる溝部８７ｖ（図２２）が用いられてもよい。
【００６５】
上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００６６】
（上記実施の形態の作用効果）
本実施の形態のプロジェクタ１０７によれば、図２１の矢印に示すように、補助ユニット３０７に対して投写ユニット２０７が上方にスライドされることで、投写部７０２の高さを高くすることができる。
【００６７】
好ましくは、補助ユニット３０７は、プロジェクタ１０７の総重量のうち大きな割合を占める部材であるバッテリー部３９１（図３）を収容する。これによりプロジェクタ１０７の総重量のうち投写ユニット２０７が占める割合を低めることができるので、スライド動作に必要な力を小さくすることができる。
【００６８】
（実施の形態８）
図２３〜図２６を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０８は、上記実施の形態７のスライド機構の代わりにストラップ機構を有する。ストラップ機構は、ストラップ８８と、リング８８Ｒと、フック８８Ｈとを有する。１対の側板８０、８０の一方の外側面上には、ストラップ８８の一端が固定された固定端８８Ｆが形成されており、１対の側板８０、８０の他方の外側面の下部には、フック８８Ｈが取り付けられている。ストラップ８８は、固定端８８Ｆから、リング８８Ｒが取り付けられた自由端まで、補助ユニット３０７の上方において１対の側板８０、８０の対向方向を横断するように延びている。１対の側板８０、８０の間においてストラップ８８の上に投写ユニット２０７が載せられている。
【００６９】
なお上記以外の構成については、上述した実施の形態７の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７０】
（上記実施の形態の作用効果）
本実施の形態のプロジェクタ１０８によれば、ストラップ８８のリング８８Ｒ側を引っ張ることで、図２５に示すように投写ユニット２０７を持ち上げることができ、またリング８８Ｒをフック８８Ｈに引っ掛けることで投写ユニット２０７が持ち上げられた状態を保持することができる。これにより投写部７０２の高さを高くすることができる。
【００７１】
好ましくは、補助ユニット３０７は、プロジェクタ１０７の総重量のうち大きな割合を占める部材であるバッテリー部３９１（図３）を収容する。これによりプロジェクタ１０８の総重量のうち投写ユニット２０７が占める割合を低めることができるので、ストラップ８８を引っ張るのに必要な力を小さくすることができる。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
３２，３３，４１１  結合部、８０  側板、８７Ｐ  ガイドピン、８７，８７ｖ  溝部、８８  ストラップ、８８Ｈ  フック、８８Ｒ  リング、８８Ｆ  固定端、１０１〜１０８  プロジェクタ（投写型映像表示装置）、１０６Ｃ  充電台、１０６Ｍ  本体、２００，２０５，２０７  投写ユニット（第１の筐体）、２０５ａ  固定部、２０５ｂ  可動部、２９１  光学エンジン部、２９２  回路部、３００〜３０４，３０６，３０７  補助ユニット（第２の筐体）、３９１  バッテリー部、４０１〜４０４  支持機構、４１０  充電部、４１２  プラグ、４２０  支持部、４３０  伸縮部、７０１  窓領域、７０２  投写部、７０３  センサ部。
【図１】
2012042714.tif 000003
【図２】
2012042714.tif 000004
【図３】
2012042714.tif 000005
【図４】
2012042714.tif 000006
【図５】
2012042714.tif 000007
【図６】
2012042714.tif 000008
【図７】
2012042714.tif 000009
【図８】
2012042714.tif 000010
【図９】
2012042714.tif 000011
【図１０】
2012042714.tif 000012
【図１１】
2012042714.tif 000013
【図１２】
2012042714.tif 000014
【図１３】
2012042714.tif 000015
【図１４】
2012042714.tif 000016
【図１５】
2012042714.tif 000017
【図１６】
2012042714.tif 000018
【図１７】
2012042714.tif 000019
【図１８】
2012042714.tif 000020
【図１９】
2012042714.tif 000021
【図２０】
2012042714.tif 000022
【図２１】
2012042714.tif 000023
【図２２】
2012042714.tif 000024
【図２３】
2012042714.tif 000025
【図２４】
2012042714.tif 000026
【図２５】
2012042714.tif 000027
【図２６】
2012042714.tif 000028