(57)【要約】【課題】従来技術においては、例えば、乗り場扉の施錠装置の点でさらなる改善の余地がある。【解決手段】実施形態のエレベータ扉装置は、施錠装置と、受け部材とを備える。施錠装置は、エレベータの乗り場の乗降口に設けられた乗り場扉を施錠可能である。また、施錠装置は、一対のローラのうちの一方のローラが他方のローラを中心に回動することで開錠動作を行う。受け部材は、前記一対のローラのうちの鉛直方向下側のローラより鉛直方向下側に設けられ前記ローラからの落下物を受ける。【選択図】図２
2012180179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場の乗降口に設けられた乗り場扉を施錠可能であると共に、一対のローラのうちの一方のローラが他方のローラを中心に回動することで開錠動作を行う施錠装置と、
前記一対のローラのうちの鉛直方向下側のローラより鉛直方向下側に設けられ前記ローラからの落下物を受ける受け部材とを備えることを特徴とする、
エレベータ扉装置。
【請求項２】
前記施錠装置は、前記エレベータの乗りかごに設けられた鉛直方向に沿った一対の係合部材が前記一対のローラを水平方向の両側から挟み込むことで前記ローラに回動する力が付与され、
前記受け部材は、水平方向に対して前記一対の係合部材の間で、かつ、当該一対の係合部材の可動範囲外に位置する、
請求項１に記載のエレベータ扉装置。
【請求項３】
前記一対のローラは、鉛直方向に沿って並んで、少なくとも一部が水平方向に対して重なって設けられ、
前記受け部材は、水平方向でかつ前記ローラの径方向に沿った中心位置が前記鉛直方向下側のローラの中心位置と同等の位置に設定される、
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ扉装置。
【請求項４】
前記受け部材は、水平方向でかつ前記ローラの径方向に沿った長さが前記鉛直方向下側のローラの径方向に沿った長さと同等に設定される、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ扉装置。
【請求項５】
前記受け部材は、前記エレベータの乗りかごが昇降する昇降路側の端部位置が前記鉛直方向下側のローラの前記昇降路側の端部位置と同等の位置に設定される、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ扉装置。
【請求項６】
前記受け部材は、中央部に窪みを有する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエレベータ扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させるが、このようなエレベータの乗り場には、乗りかごへの乗降口に乗り場扉が設けられている。乗り場扉は、通常は閉じていて、乗り場側と乗りかごが昇降移動する昇降路側との間を遮っており、乗りかごの着床時に、乗りかご側の扉に連動して開閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２０１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、乗り場扉の施錠装置の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ扉装置は、施錠装置と、受け部材とを備える。施錠装置は、エレベータの乗り場の乗降口に設けられた乗り場扉を施錠可能である。また、施錠装置は、一対のローラのうちの一方のローラが他方のローラを中心に回動することで開錠動作を行う。受け部材は、前記一対のローラのうちの鉛直方向下側のローラより鉛直方向下側に設けられ前記ローラからの落下物を受ける。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す模式的構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る乗り場扉を昇降路側から視た部分正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るロック機構を昇降路側から視た正面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るロック機構の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るロック機構の鉛直方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るエレベータの概略構成例を示す模式的構成図、図２は、実施形態に係る乗り場扉を昇降路側から視た部分正面図、図３は、実施形態に係るロック機構を昇降路側から視た正面図、図４は、実施形態に係るロック機構の斜視図、図５は、実施形態に係るロック機構の鉛直方向の断面図である。
【０００８】
本実施形態のエレベータ扉装置１は、図１に示すように、エレベータ２に適用され、乗りかご４、乗り場８の乗降口を開閉するものである。
【０００９】
本実施形態のエレベータ２は、エレベータ扉装置１と共に、昇降路３を昇降可能な乗りかご４とつり合おもりとしてのカウンタウェイト５とをメインロープ６で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。エレベータ２は、昇降路３と、乗りかご４と、カウンタウェイト５と、メインロープ６と、昇降駆動部７と、乗り場８と、エレベータ制御盤（以下、特に断りのない限り単に「制御盤」という。）９とを備える。エレベータ２は、制御盤９によって各部の駆動が制御されて乗りかご４が昇降路３内を昇降することで、任意の目的階の乗り場８に移動することができるものである。
【００１０】
昇降路３は、建物の鉛直方向に沿って設けられる。昇降路３は、建物内の複数の階床に渡って設けられる。昇降駆動部７や制御盤９等は、例えば、乗りかご４が昇降する昇降路３の鉛直方向上側に位置する機械室１０等に設けられている。乗りかご４は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご４は、昇降路３内に配置され、昇降路３を昇降可能である。カウンタウェイト５は、メインロープ６を介して乗りかご４に連結されて昇降路３内に配置され、乗りかご４と連動して昇降路３を昇降可能なつり合いおもりである。メインロープ６は、乗りかご４とカウンタウェイト５とを連結するものである。ここでは、メインロープ６は、昇降路３の上部に設けられた昇降駆動部７の巻上機１１のメインシーブ１２やそらせシーブ１３等に掛けられて、一端に乗りかご４が接続され、他端にカウンタウェイト５が接続される。昇降駆動部７は、例えば、乗りかご４を移動させる動力を発生させる電動機（モータ）１４等が駆動することで、この電動機１４に連結されたメインシーブ１２が回転駆動し、メインシーブ１２とメインロープ６との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ６を電動で巻き上げる巻上機１１などにより構成され、制御盤９によりその駆動が制御される。乗り場８は、乗りかご４が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられ、利用者が乗りかご４に対して乗降したり、荷物を乗りかご４に対して積み下ろしたりするための場所である。
【００１１】
そして、エレベータ扉装置１は、各乗り場８の乗りかご４への乗降口１５に設けられる乗り場扉１６、乗りかご４の乗り場８への乗降口１７に設けられるかご扉１８を含んで構成される。乗り場扉１６は、乗り場８と昇降路３との間を開閉可能に仕切る。乗り場扉１６は、通常は閉鎖状態にあり、乗り場８側と乗りかご４が昇降移動する昇降路３側との間を遮っており、乗りかご４の着床時に、乗りかご４側のかご扉１８に連動して開閉される。
【００１２】
制御盤９は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ、エレベータ２の仕様等の情報を記憶するバックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。制御盤９は、種々のセンサ、検出器やエレベータ２の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。
【００１３】
上記のように構成されるエレベータ２は、利用者によりかご操作盤、乗り場操作盤等を介してかご呼び操作が行われた場合に、かご操作盤１９、乗り場操作盤２０から制御盤９に呼び登録信号が入力され、制御盤９がこの呼び登録信号に応じて乗りかご４の呼び登録を行う。そして、制御盤９は、この呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご４の現在の移動方向（昇降方向）等に基づいて、乗りかご４が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご４の着床順序を定め、昇降駆動部７の巻上機１１を駆動制御し、乗りかご４を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ２は、乗りかご４が昇降路３内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場８に移動する。そして、エレベータ２は、乗りかご４が目的階の乗り場８に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御盤９がエレベータ扉装置１の乗り場扉１６、かご扉１８を連動して開放する。これにより、乗り場８で待機している利用者は、乗降口１５、１７を介して乗りかご４内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご４内の利用者は乗降口１５、１７を介して乗り場８に降りることが可能となる。
【００１４】
そして、本実施形態のエレベータ２は、エレベータ扉装置１が適用されることで、落下物を抑制し、乗り場扉１６の適正な施錠を実現しいている。
【００１５】
具体的には、エレベータ扉装置１は、図２、図３、図４、図５に示すように、施錠装置としてのロック機構（インターロック機構）２１と、受け部材２２とを備える。
【００１６】
ロック機構２１は、図２に示すように、各乗り場８のヘッダケース２３の内側、すなわち、ヘッダケース２３の昇降路３側にそれぞれ設けられる。ここで、ヘッダケース２３は、各乗り場８の乗降口１５の三方枠上部に水平方向に延在する部材であり、昇降路３側に乗り場扉１６を開閉移動させるための種々の機構が収容されている。そして、ロック機構２１は、エレベータ２の乗り場８の乗降口１５に設けられた乗り場扉１６を施錠可能なものである。ロック機構２１は、可動レバー２５と係合部材２６とを備える。可動レバー２５は、乗り場扉１６において開閉移動する部材である扉パネル２４に設置される。係合部材２６は、ヘッダケース２３に直接的に、あるいは、間接的に固定される。係合部材２６は、いわゆるインターロックキャッチ（インターロックフック）であり、上方が開放された凹状に形成されている。ロック機構２１は、可動レバー２５が係合部材２６に係合されることで、乗り場扉１６を閉位置で施錠（ロック）することができる。
【００１７】
可動レバー２５は、図３、図４、図５に示すように、レバー本体２７、一対のローラとしての固定ローラ２８及び可動ローラ２９等を含んで構成されるいわゆるインターロックである。レバー本体２７は、線状の板部材であり、一端部に係合部材２６と係合可能な係合部（ラッチ部）３０が設けられ、他端部に固定ローラ２８及び可動ローラ２９が設けられる。このロック機構２１は、一対の固定ローラ２８、可動ローラ２９のうちの一方の可動ローラ２９が他方の固定ローラ２８を中心に回動することでレバー本体２７が開錠動作を行い、可動レバー２５と係合部材２６との係合が解除され、乗り場扉１６が解除される。
【００１８】
固定ローラ２８及び可動ローラ２９は、ともにほぼ同様の形状の円柱状に形成される。固定ローラ２８、可動ローラ２９は、それぞれ、軸心部２８ａ、２９ａと、外周部２８ｂ、２９ｂとを含んで構成される。軸心部２８ａ、２９ａは、金属等で形成され円柱状の軸心をなす。外周部２８ｂ、２９ｂは、ゴム、プラスチック等の円筒状の緩衝部材で形成され軸心部２８ａ、２９ａの外周面を薄い被膜状に覆う。
【００１９】
一対の固定ローラ２８、可動ローラ２９は、鉛直方向に沿って並んで設けられると共に、少なくとも一部が水平方向に対して重なって設けられる。固定ローラ２８、可動ローラ２９は、ともにレバー本体２７に固定される。ここでは、一対の固定ローラ２８、可動ローラ２９は、可動ローラ２９が鉛直方向上側、固定ローラ２８が鉛直方向下側に設けられる。また、一対の固定ローラ２８、可動ローラ２９は、中心軸線が水平方向に対してややずれて互いに偏心しており、ここでは、可動ローラ２９が固定ローラ２８よりもやや係合部３０側にずれている。
【００２０】
固定ローラ２８は、可動レバー２５の開錠動作の際に、レバー本体２７の回動動作の中心となるものである。可動ローラ２９は、可動レバー２５の開錠動作の際に、レバー本体２７と共に固定ローラ２８を中心に回動するものである。固定ローラ２８は、軸心部２８ａが可動レバー２５を貫通し、裏側の取付プレート３１に固定される。
【００２１】
そして、可動レバー２５は、回動中心軸線、言い換えれば、固定ローラ２８、可動ローラ２９の中心軸線方向が昇降路３の奥行き方向と一致するように、取付プレート３１全体でレバー本体２７、固定ローラ２８、可動ローラ２９等が一体となって、ハンガ等を介して扉パネル２４の上部に固定される。したがって、可動レバー２５は、開錠状態では、扉パネル２４と一体となって開閉移動する。
【００２２】
上記のように構成されるロック機構２１の可動レバー２５は、係合部３０が先端部、固定ローラ２８が回動動作の基端部となり、可動ローラ２９が固定ローラ２８を中心に回動し、これに伴ってレバー本体２７が開錠動作を行い、すなわち、図４に矢印で例示するように、固定ローラ２８を中心に回動する。これにより、ロック機構２１は、可動レバー２５が回動して上方に持ち上がり係合部材２６から外れる。
【００２３】
ここで、エレベータ扉装置１は、可動レバー２５の開錠動作の際に、可動ローラ２９に回動する力を付与し、レバー本体２７を回動させるための構成として、図３に示すように、いわゆるカミソリと呼ばれる係合装置３２を備える。係合装置３２は、乗りかご４が各乗り場８の所定の着床位置に着床した状態で、かご扉１８に連動して乗り場扉１６を開放する際に、機械的にロック機構２１を開錠状態とするためのものである。係合装置３２は、一対の係合部材３３、係合部材３４を含んで構成される。
【００２４】
係合部材３３、係合部材３４は、乗りかご４に設けられこの乗りかご４と一体となって昇降路３を昇降する。係合部材３３と係合部材３４とは、鉛直方向に沿った線状の部材であり、水平方向に沿って間隔をあけて設けられる。係合部材３３と係合部材と３４は、乗りかご４が各乗り場８の所定の着床位置に着床した状態で、水平方向に対して、固定ローラ２８、可動ローラ２９の両側に位置するように位置決めされて、乗りかご４の上部に設けられる。つまり、固定ローラ２８、可動ローラ２９は、乗りかご４が各乗り場８の所定の着床位置に着床した状態では、水平方向に対して、係合部材３３と係合部材３４との間に位置する。また、係合部材３３と係合部材と３４とは、かご扉１８の開閉移動に連動して水平方向に対して互いに接近、及び、離間可能に設けられる。
【００２５】
上記のように構成される係合装置３２は、乗りかご４が各乗り場８の所定の着床位置に着床した状態で、かご扉１８の開放動作と連動して係合部材３３と係合部材３４とが相対移動することで、係合部材３３と係合部材３４との間隔が狭くなり、係合部材３４が固定ローラ２８と当接し、係合部材３３が可動ローラ２９と当接する。このとき、固定ローラ２８、可動ローラ２９は、外周部２８ｂ、２９ｂが緩衝部材で形成されていることから、係合部材３３、係合部材３４が当接した際の衝撃を適正に抑制することができる。
【００２６】
そして、係合装置３２は、係合部材３３、係合部材３４が固定ローラ２８、可動ローラ２９と当接した状態で、さらに係合部材３３と係合部材３４とが接近するように移動すると、この一対の係合部材３３、３４が一対の固定ローラ２８、可動ローラ２９を水平方向の両側から挟み込むことで可動ローラ２９に回動する力が付与される。ロック機構２１は、可動ローラ２９が係合部材３３と当接して転動しつつ、固定ローラ２８を中心に回動し、これに伴ってレバー本体２７が固定ローラ２８を中心に回動することで、可動レバー２５が係合部材２６から外れて、乗り場扉１６が解除され、乗り場扉１６が開放される。この結果、エレベータ扉装置１は、かご扉１８の開放動作と連動してロック機構２１が開錠され乗り場扉１６が開放される。
【００２７】
そして、本実施形態の受け部材２２は、上記で説明したロック機構２１の一対の固定ローラ２８、可動ローラ２９のうちの鉛直方向下側の固定ローラ２８の鉛直方向下側に設けられ、固定ローラ２８、可動ローラ２９からの落下物を受けるものである。受け部材２２は、板状のプレート部材として形成され、取付プレート３１に固定される。
【００２８】
受け部材２２は、水平方向に対して一対の係合部材３３、３４の間で、かつ、この一対の係合部材３３、３４の可動範囲外に位置する。これにより、このエレベータ扉装置１は、受け部材２２が係合部材３３、係合部材３４の水平移動動作に干渉することなく、適正にロック機構２１の開錠動作を行うことができる。
【００２９】
より詳細には、受け部材２２は、図３、図４に例示するように、水平方向でかつ固定ローラ２８の径方向に沿った中心位置Ｃ１がこの固定ローラ２８の中心位置Ｃ２と同等の位置に設定され、典型的には、固定ローラ２８の真下に配置されることが好ましい。また、受け部材２２は、図３、図４に例示するように、水平方向でかつ固定ローラ２８の径方向に沿った長さＬ１がこの固定ローラ２８の径方向に沿った長さ、すなわち、固定ローラ２８の直径φと同等に設定されることが好ましい。また、受け部材２２は、図４、図５に示すように、昇降路３側の端部位置が固定ローラ２８の昇降路３側の端部位置と同等の位置に設定されることが好ましい。言い換えれば、受け部材２２は、取付プレート３１から固定ローラ２８の中心軸線に沿った方向（奥行き方向）への突出量Ｌ２が、固定ローラ２８の取付プレート３１から中心軸線に沿った方向への突出量Ｌ３と同等に設定されることが好ましい。
【００３０】
また、受け部材２２は、受け部材２２は、図３、図４に例示するように、中央部に窪み３５を有する。つまり、受け部材２２は、水平方向でかつ固定ローラ２８の径方向に沿って、中央部に向かう樋状の傾斜を有し、言い換えれば、くの字型の形状を有している。
【００３１】
したがって、このエレベータ扉装置１は、例えば、ゴム、プラスチック等で形成され耐熱性が相対的に低い固定ローラ２８、可動ローラ２９の外周部２８ｂ、２９ｂが火災等の熱によって燃焼、溶解したような場合であっても、固定ローラ２８の下側の受け部材２２がこの溶け出して落下した外周部２８ｂ、２９ｂ（以下、「ローラ溶融物」という場合がある。）を受けるので、固定ローラ２８、可動ローラ２９からの落下物であるローラ溶融物が下方階に落下したり昇降路３側へ侵入したりすることを抑制することができる。
【００３２】
より詳細には、エレベータ扉装置１は、固定ローラ２８の外周部２８ｂが溶け出すと、ローラ溶融物が自重によって受け部材２２上に垂れて落下しそこで貯留される。一方、エレベータ扉装置１は、鉛直方向上側の可動ローラ２９の外周部２９ｂが溶け出すと、ローラ溶融物が自重によって鉛直方向下側の固定ローラ２８上に垂れて落下し、この固定ローラ２８をつたって受け部材２２上に落下しそこで貯留される。
【００３３】
このとき、ローラ溶融物は、固定ローラ２８を伝って受け部材２２上に落下する際、固定ローラ２８において鉛直方向最下部に位置する中心位置Ｃ２（図３、図４等参照）の近傍から落下しやすい傾向にあるが、受け部材２２の中心位置Ｃ１（図３、図４等参照）がこの固定ローラ２８の中心位置Ｃ２に合わせて設置されていることから、受け部材２２は、固定ローラ２８から落下するローラ溶融物を確実に受けることができる。
【００３４】
そして、例えば、エレベータ扉装置１は、乗り場扉１６下側のホールシル（昇降路３側へ突出した乗り場敷居）の先端とかご扉１８下側のかごシル（昇降路３側へ突出したかご敷居）の先端とにより形成される狭隘部（固定ローラ２８、可動ローラ２９の突出幅よりも広く設定されたランニングクリアランス）３６（図５参照）等からローラ溶融物が落下することを抑制でき、ローラ溶融物が下方階に落下したり昇降路３側へ侵入したりすることを抑制することができる。
【００３５】
このとき、受け部材２２は、中央部の窪み３５がローラ溶融物の貯留部として機能するので、落下してきたローラ溶融物を確実に貯留することができ、下方に落下すること確実に抑制することができる。なお、固定ローラ２８、可動ローラ２９の外周部２８ｂ、２９ｂは、軸心部２８ａ、２９ａに対して薄い被膜状のものであるので、ローラ溶融物の総量としては極微量であり、また、粘度も相対的に高く、流動性が低い傾向にあるので、基本的には、受け部材２２の窪み３５でローラ溶融物を確実に貯留することが可能である。
【００３６】
また、エレベータ扉装置１は、受け部材２２が固定ローラ２８の下側において上記のような位置関係、寸法関係で設けられることで、例えば、固定ローラ２８が端部、中央部いずれからローラ溶融物が溶融、落下した場合であっても受け部材２２が確実にこのローラ溶融物を受けることができる構成とした上で、受け部材２２が一対の係合部材３３、３４の間にあって、この一対の係合部材３３、３４の可動範囲外に位置することができ、この受け部材２２がロック機構２１、係合装置３２による開錠動作や乗りかご４の昇降動作に干渉することを防止することができる。
【００３７】
上記のように構成されるエレベータ扉装置１は、エレベータ２の乗り場８の乗降口１５に設けられた乗り場扉１６を施錠可能であると共に、一対の固定ローラ２８、可動ローラ２９のうちの一方の可動ローラ２９が他方の固定ローラ２８を中心に回動することで開錠動作を行うロック機構２１と、一対の固定ローラ２８、可動ローラ２９のうちの鉛直方向下側の固定ローラ２８より鉛直方向下側に設けられ固定ローラ２８、可動ローラ２９からの落下物を受ける受け部材２２とを備える。したがって、エレベータ扉装置１は、ロック機構２１からの落下物を抑制することができ、乗り場扉１６を適正に施錠することができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態に係るエレベータ扉装置は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００３９】
以上の説明では、乗り場扉は、両開きの扉として図示しているが片開きの扉であってもよい。
【００４０】
以上で説明した受け部材は、窪みを有するものとして説明したが、窪みにかえて溝部を有するものであってもよい。
【００４１】
以上で説明したエレベータ扉装置１は、固定ローラ２８や可動ローラ２９の形状、配置が変更された場合であっても受け部材２２の形状、配置を各ローラの形状、配置に対応して変更することで、ローラ溶融物の落下を適正に抑制することができる。
【００４２】
以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータ扉装置によれば、施錠装置からの落下物を抑制することができ、乗り場扉を適正に施錠することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１    エレベータ扉装置
２    エレベータ
３    昇降路
８    乗り場
１５、１７    乗降口
１６    乗り場扉
１８    かご扉
２１    ロック機構（施錠装置）
２２    受け部材
２３    ヘッダケース
２４    扉パネル
２５    可動レバー
２６    係合部材
２７    レバー本体
２８    固定ローラ（ローラ）
２８ａ、２９ａ    軸心部
２８ｂ、２９ｂ    外周部
２９    可動ローラ（ローラ）
３０    係合部
３１    取付プレート
３２    係合装置
３３、３４    係合部材
３５      窪み
３６      狭隘部
【図１】
2012180179.tif 000003
【図２】
2012180179.tif 000004
【図３】
2012180179.tif 000005
【図４】
2012180179.tif 000006
【図５】
2012180179.tif 000007