(57)【要約】【課題】変調回路と復調回路との組を複数設けて、各組でそれぞれ異なる周波数の搬送信号を用いて無線により信号伝送を行なう場合に、相互変調歪の問題を防止する。【解決手段】  送信用の第１の通信部として通信装置７１０を使用し、受信用の第２の通信部として通信装置８１０を使用し、それぞれ３つ設ける。対応する送受信の組では、それぞれ異なる周波数の搬送周波数Ｆ_1〜Ｆ_3で変調や復調を行なう。それぞれ異なる周波数の搬送周波数について、各搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならならず、かつ、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される相互変調歪成分の周波数は、残りの各搬送周波数に基づく変調信号の帯域内の何れにも存在しないように、各搬送周波数を設定する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送対象信号を変調する変調部と変調部で変調された変調信号を復調する復調部とがそれぞれ複数設けられており、
変調部と復調部とでなるそれぞれの組において使用するそれぞれ異なる周波数の搬送周波数について、
隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される３次の相互変調歪成分の周波数は、残りの各搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内の何れにも存在しないように、
各搬送周波数が設定されている信号伝送装置。
【請求項２】
変調部で変調された変調信号を無線信号として送信し、その無線信号を受信して復調部に入力することで信号伝送を行なう際に、変調部と復調部との各組において使用するそれぞれ異なる周波数の搬送周波数について、
各搬送周波数に基づく変調信号の各受信帯域同士が重ならならないように各搬送周波数が設定されている請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
隣接する３つの搬送周波数のうちの最も低い周波数の搬送周波数と中間の周波数の搬送周波数との差を第１の周波数差とし、隣接する３つの搬送周波数のうちの最も高い周波数の搬送周波数と中間の周波数の搬送周波数との差を第２の周波数差としたとき、第１の周波数差と第２の周波数差とのうち小さい方を規定する低域側の搬送周波数に基づく変調信号の高域側の受信帯域幅と、第１の周波数差と第２の周波数差のうち小さい方を規定する高域側の搬送周波数に基づく変調信号の低域側の受信帯域幅との和が、第１の周波数差と第２の周波数差のうち小さい方よりも小さいという第１の条件が満たされるとともに、
第１の周波数差の方が第２の周波数差よりも小さいときには、第１の周波数差と第２の周波数差との差は、最も低周波数の搬送周波数に基づく変調信号の低域側の受信帯域幅と最も高周波数の搬送周波数に基づく変調信号の低域側の受信帯域幅のうち大きい方よりも大きいという第２の条件が満たされように、
第１の周波数差の方が第２の周波数差よりも大きいときには、第１の周波数差と第２の周波数差との差は、最も低周波数の搬送周波数に基づく変調信号の高域側の受信帯域幅と最も高周波数の搬送周波数に基づく変調信号の高域側の受信帯域幅のうち大きい方よりも大きいという第３の条件が満たされるように、
隣接する３つの搬送周波数が設定されている請求項１又は請求項２に記載の信号伝送装置。
【請求項４】
使用される搬送周波数が４つ以上であり、
そのうちの隣接する３つの搬送周波数の組合せごとに、
第１の条件が満たされるとともに、
第１の周波数差の方が第２の周波数差よりも小さいときには第２の条件が満たされ、第１の周波数差の方が第２の周波数差よりも大きいときには第３の条件が満たされるように、各搬送周波数が設定されている請求項３に記載の信号伝送装置。
【請求項５】
使用される搬送周波数が４つ以上であり、
そのうちの隣接する３つの搬送周波数の組合せごとに、
３つの搬送周波数のうちの最も低周波数の搬送周波数と中間の周波数の搬送周波数に基づいて生成される相互変調波のうちの最も低周波数の搬送周波数よりも低域側に生成される相互変調波は、最も低周波数の搬送周波数よりも低域側の搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内には存在せず、
３つの搬送周波数のうちの最も高周波数の搬送周波数と中間の周波数の搬送周波数に基づいて生成される相互変調波のうちの最も高周波数の搬送周波数よりも高域側に生成される相互変調波は、最も高周波数の搬送周波数よりも高域側の搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内には存在しないように、各搬送周波数が設定されている請求項３に記載の信号伝送装置。
【請求項６】
送受信間の伝送特性が既知であり、
設定値に基づいて、予め定められた信号処理を行なう信号処理部と、
予め定められた信号処理用の設定値を信号処理部に入力する設定値処理部とを備えた請求項１から請求項５の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項７】
変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されている請求項１から請求項６の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項８】
変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されており、
各変調部が送信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備えている請求項１から請求項６の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項９】
変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されており、
各復調部が受信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備えている請求項１から請求項６の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項１０】
変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されており、
各変調部が送信用に使用する搬送周波数及び各復調部が受信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備えている請求項１から請求項６の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項１１】
変調部と復調部が、複数の回路基板に散在しており、
各変調部が送信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備えている請求項１から請求項６の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項１２】
変調部と復調部が、複数の回路基板に散在しており、
各復調部が受信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備えている請求項１から請求項６の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項１３】
変調部と復調部が、複数の回路基板に散在しており、
各変調部が送信用に使用する搬送周波数及び各復調部が受信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備えている請求項１から請求項６の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項１４】
制御部が搬送周波数を切り替えるための制御信号は、有線で変調部或いは復調部に伝送される請求項８から請求項１０の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項１５】
制御部が搬送周波数を切り替えるための制御信号は、無線で変調部或いは復調部に伝送される請求項８から請求項１３の何れか一項に記載の信号伝送装置。
【請求項１６】
制御部は、搬送周波数を切り替えるための制御信号の無線信号の使用帯域を、伝送対象信号の無線信号の使用帯域外にする請求項１５に記載の信号伝送装置。
【請求項１７】
制御部は、
搬搬送周波数を切り替えるための制御信号の無線信号の使用帯域を、伝送対象信号の無線信号の使用帯域にし、
制御信号の無線信号の搬送周波数についても、
隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される相互変調歪成分の周波数は、残りの各搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内の何れにも存在しないように、
各搬送周波数を設定する請求項１５に記載の信号伝送装置。
【請求項１８】
伝送対象信号を変調する変調部と変調部で変調された変調信号を復調する復調部とがそれぞれ複数、１つの筐体内に配置されており、
変調部と復調部とでなるそれぞれの組において使用するそれぞれ異なる周波数の搬送周波数について、
隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される３次の相互変調歪成分の周波数は、残りの各搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内の何れにも存在しないように、
各搬送周波数が設定されている電子機器。
【請求項１９】
伝送対象信号を変調する変調部と変調部で変調された変調信号を復調する復調部の少なくとも一方が１つの筐体内に複数配置されている第１の電子機器と、
第１の電子機器の各変調部と対応する復調部及び第１の電子機器の各復調部と対応する変調部のそれぞれが１つの筐体内に配置されている第２の電子機器と、
を備え、
第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、変調部で変調された変調信号を無線信号として伝送可能にする無線信号伝送路が形成されるようになっており、
変調部と復調部とでなるそれぞれの組において使用するそれぞれ異なる周波数の搬送周波数について、
隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される３次の相互変調歪成分の周波数は、残りの各搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内の何れにも存在しないように、
各搬送周波数が設定されている電子機器。
【請求項２０】
伝送対象信号を変調する変調部と変調部で変調された変調信号を復調する復調部とをそれぞれ複数設けておき、
変調部と復調部とでなるそれぞれの組において使用するそれぞれ異なる周波数の搬送周波数について、
隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される３次の相互変調歪成分の周波数は、残りの各搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内の何れにも存在しないように、各搬送周波数を設定する信号伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送装置、電子機器、及び、信号伝送方法に関する。より詳細には、回路部材の非線形性に起因して発生する変調歪（特に“相互変調歪”）に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信エリア内において、１つの搬送周波数を用いた一組の送受信間での伝送だけでなく、複数の周波数の組合せにより信号伝送を行なうことがある。例えば、１組の通信装置間で周波数分割多重方式を適用して（２つの搬送周波数を用いて）双方向同時通信を行なう場合や、複数の通信装置間でそれぞれ異なる搬送周波数を用いて通信（片方向通信や双方向通信）を行なう場合がある。又、１組の通信装置間でありながら変調回路と復調回路との組を複数設けて、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重方式）伝送に代表されるようなシンボルレートを下げる方法の一つとしてのマルチキャリア（ＭＣ：Multi-Carrier）伝送を行なう場合もある。
【０００３】
通信装置の組数を問わず何れも、変調回路と復調回路との組を複数設けて、変調回路と復調回路との組のそれぞれでは、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なうことになる。これらの複数の周波数の組合せの伝送を行なう場合、増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の回路部材の非線形性（非直線動作）に起因して発生する変調歪が受信品質を劣化させる。例えば、所望波（自局）とは全く関係のない２つの搬送周波数の信号が受信され非線形性を持つ増幅回路や周波数混合回路に入力されると、２つの搬送周波数の差の信号（妨害波成分）も出力される。このとき、２つの搬送周波数の差が所望波の周波数近傍に存在する場合に、この妨害波成分も復調される“相互変調歪”の問題がある。典型的には、自局の受信帯域に隣接する複数の周波数の信号を受信すると、増幅回路や周波数混合回路の線形性能が低いと受信帯域（通常は変調信号の１次成分だけを考えればよい）内に３次歪が発生し受信品質を著しく劣化させる。
【０００４】
例えば、特開昭５５−３８７７７号公報には、スペクトラム拡散と狭帯域変調の組合せの場合の受信器の性能を緩和させる方法として、拡散変調の受信帯域幅の整数倍の位置に狭帯域変調の周波数を配置する方法が提案されている。しかしながら、狭帯域変調を複数使用すると、その３次歪が拡散変調の帯域内に生じてしまうし、複数の拡散変調の場合には適応できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−３８７７７号公報
【０００６】
“相互変調歪”の問題を防止する手法としては、例えば、受信回路の入力部に、波長選択性を持つバンドパスフィルタを追加する手法が知られている。しかしながら、この手法は、バンドパスフィルタ分のコストの増大や基板面積の拡大等を招く。又、バンドパスフィルタは、一般的には、固定の周波数に対してのみ作用するため、対応周波数を可変して使用することは難しく通信チャネル（換言すると搬送周波数：以下では「バンド」ともいう）ごとに用意する必要がある。
【０００７】
“相互変調歪”の問題を防止する他の手法としては、そもそもの発生原因である“回路部材の非直線動作”を改善する手法も知られている。回路部材の追加を伴わない手法である。例えば、回路の線形性能を高くするために、なるべく直線領域で動作させるように、バイアス電流を大きくする、ＤＣバイアス点を最適化する等の対策が有効になるが、電源電圧の増大や消費電力の増大を招く。あるいは、線形性のよい高価な回路部材を使用するということも考えられるが、高価な回路部材を使っても、原理的に非線形性をゼロにすることはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、“相互変調歪”の問題を防止する従来の手法は、専ら、回路部材の側面から対処しようとするものであるが、コストやサイズあるいは電源電圧や消費電力等の点で、万能といえるものにはなっていない。
【０００９】
本発明は、回路部材以外の側面から“相互変調歪”の問題を防止することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る信号伝送装置は、伝送対象信号を無線信号として送信する第１の通信部と第１の通信部から送信された無線信号を受信する第２の通信部とがそれぞれ複数設けられている。具体的には、第１の通信部には、伝送対象信号を変調する変調部を設け、第２の通信部には、変調部で変調された変調信号を復調する復調部を設ける。つまり、伝送対象信号を変調する変調部と変調部で変調された変調信号を復調する復調部とをそれぞれ複数設けて信号伝送装置を構成する。本発明の第１の態様に係る信号伝送装置の従属項に記載された各信号伝送装置は、本発明の第１の態様に係る信号伝送装置のさらなる有利な具体例を規定する。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る電子機器は、いわゆる機器内の信号伝送に関するものであり、伝送対象信号を無線信号として送信する第１の通信部と第１の通信部から送信された無線信号を受信する第２の通信部受信部とを１つの筐体内にそれぞれ複数備える。具体的には、第１の通信部には、伝送対象信号を変調する変調部を設け、第２の通信部には、変調部で変調された変調信号を復調する復調部を設ける。つまり、伝送対象信号を変調する変調部と変調部で変調された変調信号を復調する復調部とを、それぞれ複数、１つの筐体内に配置して電子機器を構成する。電子機器内には、変調部で変調された変調信号を無線信号として伝送可能にする無線信号伝送路が形成されている。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る電子機器は、いわゆる機器間の信号伝送に関するものであり、伝送対象信号を変調する変調部と変調部で変調された変調信号を復調する復調部の少なくとも一方が１つの筐体内に複数配置されている第１の電子機器と、第１の電子機器の各変調部と対応する復調部及び第１の電子機器の各復調部と対応する変調部のそれぞれが１つの筐体内に配置されている第２の電子機器とを備えて、１つの電子機器の全体が構成されている。つまり、変調部と復調部とでなる組のそれぞれについて、変調部と復調部の一方が第１の電子機器に配置され、変調部と復調部の他方が第２の電子機器に配置され、このような変調部と復調部とでなる組を複数備えて１つの電子機器の全体が構成される。全ての変調部が第１の電子機器に配置されるとともに全ての復調部が第２の電子機器に配置される場合、全ての変調部が第２の電子機器に配置されるとともに全ての復調部が第１の電子機器に配置される場合、一部の組の変調部と残りの組の復調部とが第１の電子機器に配置されるとともに、その一部の組の変調部と対応する復調部とその残りの組の復調部と対応する変調部とが第２の電子機器に配置される場合の何れでもよい。そして、第１の電子機器と第２の電子機器が定められた位置に配置されたとき、変調部で変調された変調信号を無線信号として伝送可能にする無線信号伝送路が形成されるようになっている。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る信号伝送方法は、伝送対象信号を変調する変調部と変調部で変調された変調信号を復調する復調部とをそれぞれ複数設けておく。
【００１４】
そして、本発明の第１の態様に係る信号伝送装置、本発明の第２の態様に係る電子機器、本発明の第３の態様に係る電子機器、及び、本発明の第４の態様に係る信号伝送方法のそれぞれにおいて、変調部と復調部とでなるそれぞれの組において使用する搬送周波数に関しては、それぞれ異なる周波数とする。当然のことであるが、変調部と復調部との組を複数設けて、各組でそれぞれ異なる周波数の搬送周波数を用いて無線（特に電波）により信号伝送を行なう。
【００１５】
ここで、変調部と復調部とでなるそれぞれの組において使用するそれぞれ異なる周波数の搬送周波数については、
１）隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される相互変調歪成分の周波数は、残りの各搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内の何れにも存在しないように、各搬送周波数が設定されている
という状態にする。
２）好ましくは、各搬送周波数に基づく変調信号の各受信帯域同士が重ならならないように、各搬送周波数が設定されている
という状態にする。
【００１６】
変調部（変調回路）と復調部（復調回路）との組を複数設けて、各組でそれぞれ異なる周波数の搬送周波数を用いて無線（特に電波）により信号伝送を行なうに当たり、所望波（自局）とは全く関係のない２つの搬送周波数の信号が受信され（つまり自局の受信帯域内に入って）復調される相互変調歪を問題とするから、使用される搬送周波数は最低でも３つとなる。よって、隣接する３つの搬送周波数に着目して、１）の条件を満たし、好ましくは２）の条件も満たすようにすればよい。また、使用される搬送周波数が４つ以上のときは、そのうちの隣接する３つの搬送周波数の組合せの何れについても、１）の条件を満たし、好ましくは２）の条件も満たすようにすればよい。
【００１７】
本発明の手法は、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現することもでき、このためのプログラムやプログラムを格納した記録媒体を発明として抽出することも可能である。プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介した配信により提供されてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、変調回路と復調回路との組を複数設けて、各組でそれぞれ異なる周波数の搬送周波数を用いて無線（特に電波）により信号伝送を行なう際に使用する搬送周波数の配置の側面から、“相互変調歪”の問題を防止する。このため、回路部材の追加や変更を行なわなくても、“相互変調歪”の問題を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態の信号伝送装置の信号インタフェースを機能構成面から説明する基本構成である。
【図２】図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、３バンドの周波数配置の第１例を説明する図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、３バンドの周波数配置の第２例を説明する図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、４バンドの周波数配置の第１例を説明する図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、４バンドの周波数配置の第２例を説明する図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、５バンドの周波数配置の第１例を説明する図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、５バンドの周波数配置の第２例を説明する図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、６バンドの周波数配置の第１例を説明する図である。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、６バンドの周波数配置の第２例を説明する図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、７バンドの周波数配置の第１例を説明する図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、７バンドの周波数配置の第２例を説明する図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、実施例１を説明する図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｂ）は、実施例２を説明する図である。
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｂ）は、実施例３を説明する図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｂ）は、実施例４を説明する図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｂ）は、実施例４の変形例を説明する図である。
【図１７】図１７（Ａ）〜図１７（Ｂ）は、実施例５を説明する図である。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｂ）は、実施例６の電子機器の第１例を説明する図である。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、実施例６の電子機器の第２例を説明する図である。
【図２０】図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）は、実施例６の電子機器の第３例を説明する図である。
【図２１】図２１は、比較例との対比を説明する図であって、周波数分割多重方式の基本的な周波数配置を示す図である。
【図２２】図２２は、比較例との対比を説明する図であって、変調歪を防止する比較例の方式を説明する図である。
【図２３】図２３は、本実施形態の信号伝送装置の信号インタフェースを機能構成面から説明する第１の変形構成である。
【図２４】図２４は、本実施形態の信号伝送装置の信号インタフェースを機能構成面から説明する第２の変形構成である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。各機能要素について形態別に区別する際には、Ａ，Ｂ，Ｃ，…等のように大文字のアルファベットの参照子を付して記載し、特に区別しないで説明する際にはこの参照子を割愛して記載する。図面においても同様である。
【００２１】
説明は以下の順序で行なう。
１．全体概要
２．通信処理系統：基本
３．３バンドの周波数配置
４．４バンドの周波数配置
５．５バンドの周波数配置
６．６バンドの周波数配置
７．７バンドの周波数配置
８．具体的な適用例
実施例１：同一基板内伝送＆制御なし（プリセット）
実施例２：同一基板内伝送＆送信側への制御あり
実施例３：同一基板内伝送＆送信側及び受信側への制御あり
実施例４：１つの電子機器内での基板間伝送＆制御あり
実施例５：機器間伝送＆制御あり
実施例６：電子機器への適用事例
９．比較例との対比
10．通信処理系統：変形例（周波数配置のプリセット化）
【００２２】
＜全体概要＞
［信号伝送装置、信号伝送方法］
本発明の第１の態様〜第４の態様と対応する本実施形態の構成においては、伝送対象信号を無線信号として送信する第１の通信部と第１の通信部から送信された無線信号を受信する第２の通信部とをそれぞれ１つ又は複数設けて、信号伝送装置（無線伝送装置とも称する）や電子機器を構成する。送信機能をなす第１の通信部は、伝送対象信号を無線信号として送信する。受信機能をなす第２の通信部は、第１の通信部から送信された無線信号を受信する。第１の通信部には、伝送対象信号を変調する変調部を設け、第２の通信部には、変調部で変調された変調信号を復調する復調部を設け、これら変調部と復調部とをそれぞれ複数設けて信号伝送装置を構成する。尚、一般的には、アンテナと受信回路（第２の通信部）との間に、所望波を通過させるがそれ以外は抑圧する波長選択性を持つ部材（いわゆるバンドパスフィルタ）を設けるが、本実施形態ではそのような波長選択性を持つ部材を必要としない。
【００２３】
第１の通信部と第２の通信部の組数（換言すると送受信対の組数）を問わず何れも、変調部と復調部との組を複数設けて、変調部と復調部とでなるそれぞれの組において使用する搬送周波数に関しては、それぞれ異なる周波数とする。ここで、それぞれ異なる周波数の搬送周波数については、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される相互変調歪成分の周波数は、残りの各搬送周波数に基づく変調信号の受信帯域内の何れにも存在しないように、各搬送周波数を設定する。
【００２４】
受信回路は変更せずに、周波数配置により、受信回路における相互変調歪による受信性能の劣化の影響を回避することができる。周波数配置により、相互変調歪の影響を回避できるので、高い選択度の帯域制限フィルタが不要となり、低コストで小サイズの受信回路を構成できる。周波数配置により相互変調歪の影響を回避できるので、受信回路の歪性能を緩和でき、小サイズで低消費電力の構成でもよくなる。
【００２５】
変調部で変調された変調信号を無線信号として送信し、その無線信号を受信して復調部に入力することで信号伝送を行なう際に、変調部と復調部との各組において使用するそれぞれ異なる周波数の搬送周波数について、好ましくは、各搬送周波数に基づく変調信号の各受信帯域同士が重ならならないように各搬送周波数を設定する。
【００２６】
変調回路と復調回路との組を複数設けて、各組でそれぞれ異なる周波数の搬送信号を用いて無線（特に電波）により信号伝送を行なうに当たり、所望波（自局）とは全く関係のない２つの搬送周波数の信号が自局の受信帯域内に入って復調される相互変調歪を問題とするから、使用される搬送周波数は最低でも３つとなる。隣接する３つの搬送周波数に着目して周波数配置を決めればよい。この場合、隣接する３つの搬送周波数について、以下のような条件を満たすようにするとよい。
【００２７】
［第１の条件］
３つの搬送周波数のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lと中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mとの差を第１の周波数差Δ１とし、
３つの搬送周波数のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hと中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mとの差を第２の周波数差Δ２としたとき、
第１の周波数差Δ１と第２の周波数差Δ２とのうち小さい方ΔＳを規定する低域側の搬送周波数Ｆ_aに基づく変調信号の高域側の受信帯域幅Ｆ_a_Uと、第１の周波数差Δ１と第２の周波数差Δ２のうち小さい方ΔＳを規定する高域側の搬送周波数Ｆ_bに基づく変調信号の低域側の受信帯域幅Ｆ_b_Lとの和が、第１の周波数差Δ１と第２の周波数差Δ２のうち小さい方ΔＳよりも小さい。第１の条件は、式（Ａ）で表すことができる。
「Ｆ_a_U」＋「Ｆ_b_L」＜ΔＳ  …（Ａ）
【００２８】
［第２の条件］
第１の周波数差Δ１の方が第２の周波数差Δ２よりも小さいときには、第１の周波数差Δ１と第２の周波数差Δ２との差“｜Δ１−Δ２｜”は、最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lに基づく変調信号の低域側の受信帯域幅Ｆ_L_Lと最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hに基づく変調信号の低域側の受信帯域幅Ｆ_H_Lのうち大きい方よりも大きい。第２の条件は、式（Ｂ）で表すことができる。
「Ｆ_L_L」と「Ｆ_H_L」のうち大きい方＜｜Δ１−Δ２｜  …（Ｂ）
【００２９】
［第３の条件］
第１の周波数差Δ１の方が第２の周波数差Δ２よりも大きいときには、第１の周波数差Δ１と第２の周波数差Δ２との差“｜Δ１−Δ２｜”は、最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lに基づく変調信号の高域側の受信帯域幅Ｆ_L_Hと最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hに基づく変調信号の高域側の受信帯域幅Ｆ_H_Hのうち大きい方よりも大きい。第３の条件は、式（Ｃ）で表すことができる。
「Ｆ_L_H」と「Ｆ_H_H」のうち大きい方＜｜Δ１−Δ２｜  …（Ｃ）
【００３０】
第１の周波数差Δ１と第２の周波数差Δ２のうち大きい方をΔＬとすると“｜Δ１−Δ２｜”＝ΔＬ−ΔＳとなるから、第１の条件を示す式（Ａ）と第２の条件を示す式（Ｂ）とを纏めると、式（Ｄ）で表すことができる。
「Ｆ_a_U」＋「Ｆ_b_L」＜ΔＳ＜ΔＬ−α  …（Ｄ）
ただし、α＝「Ｆ_L_L」と「Ｆ_H_L」のうち大きい方
【００３１】
第１の周波数差Δ１と第２の周波数差Δ２のうち大きい方をΔＬとすると“｜Δ１−Δ２｜”＝ΔＬ−ΔＳとなるから、第１の条件を示す式（Ａ）と第３の条件を示す式（Ｃ）とを纏めると、式（Ｅ）で表すことができる。
「Ｆ_a_U」＋「Ｆ_b_L」＜ΔＳ＜ΔＬ−β  …（Ｅ）
β＝「Ｆ_L_H」と「Ｆ_H_H」のうち大きい方
【００３２】
使用される搬送周波数が４つ以上のときは、第１の観点として、そのうちの隣接する３つの搬送周波数の組合せの何れについても、第１の条件が満たされるとともに、第１の周波数差Δ１の方が第２の周波数差Δ２よりも小さいときには第２の条件が満たされ、第１の周波数差Δ１の方が第２の周波数差Δ２よりも大きいときには第３の条件が満たされるようにする。
【００３３】
使用される搬送周波数が４つ以上のときは、第２の観点として、そのうちの隣接する３つの搬送周波数の組合せの何れについても、以下の条件を満たすようにするとよい。
［第４の条件］
３つの搬送周波数のうちの最も低周波数の搬送周波数と中間の周波数の搬送周波数に基づいて生成される相互変調波のうちの最も低周波数の搬送周波数よりも低域側に生成される相互変調波は、最も低周波数の搬送周波数よりも低域側の搬送周波数に基づく変調信号の帯域内には存在しない。
［第５の条件］
３つの搬送周波数のうちの最も高周波数の搬送周波数と中間の周波数の搬送周波数に基づいて生成される相互変調波のうちの最も高周波数の搬送周波数よりも高域側に生成される相互変調波は、最も高周波数の搬送周波数よりも高域側の搬送周波数に基づく変調信号の帯域内には存在しない。
第４の条件と第５の条件は、使用される搬送周波数が４つ以上のときでも、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成される相互変調歪成分の周波数は、各搬送周波数に基づく変調信号の帯域内の何れにも存在しないということを規定している。
【００３４】
好ましくは、送受信間の伝送特性が既知であるものとし、第１の通信部と第２の通信部の少なくとも一方に、設定値に基づいて、予め定められた信号処理を行なう信号処理部と、予め定められた信号処理用の設定値を信号処理部に入力する設定値処理部とを備えるとよい。例えば、１つの筐体内の第１の通信部と第２の通信部の配置位置が変化しない場合（機器内通信の場合）や、第１の通信部と第２の通信部のそれぞれが各別の筐体内に配置される場合でも使用状態のときの第１の通信部と第２の通信部の配置位置が予め定められた状態となる場合（比較的近距離の機器間の無線伝送の場合）のように、送受信間の伝送条件が実質的に変化しない（つまり固定である）環境下においては、第１の通信部と第２の通信部との間の伝送特性を予め知ることができる。
【００３５】
送受信間の伝送条件が実質的に変化しない（つまり固定である）環境下においては、信号処理部の動作を規定する設定値を固定値として扱っても、つまり、パラメータ設定を固定にしても、信号処理部を不都合なく動作させることができる。信号処理用の設定値を予め定められた値（つまり固定値）にすることでパラメータ設定を動的に変化させずに済むので、パラメータ演算回路を削減できるし、消費電力を削減することもできる。機器内や比較的近距離の機器間の無線伝送においては通信環境が固定されるため、通信環境に依存する各種回路パラメータを予め決定することができるし、伝送条件が固定である環境下においては、信号処理部の動作を規定する設定値を固定値として扱っても、つまり、パラメータ設定を固定にしても、信号処理部を不都合なく動作させることができる。例えば、工場出荷時に最適なパラメータを求めておき、そのパラメータを装置内部に保持しておくことで、パラメータ演算回路の削減や消費電力の削減を行なうことができる。
【００３６】
信号処理のパラメータ設定としては種々のものがある。例えば、それぞれ異なる複数の搬送周波数を用いて同時通信を行なう場合との関係では、変調用の搬送周波数や復調用の搬送周波数の設定がある。信号処理のパラメータ設定の他の例としては、信号増幅回路（振幅調整部）のゲイン設定（信号振幅設定）や位相調整量の設定や周波数特性の設定等もある。ゲイン設定は、送信電力設定や復調機能部に入力される受信レベル設定や自動利得制御（ＡＧＣ：Automatic Gain Control）等に利用されるし、位相調整量の設定は、搬送信号やクロックを別送する系で送信信号の遅延量に合わせて位相を調整する場合に利用されるし、周波数特性の設定は、送信側で予め低域周波数成分や高域周波数成分の振幅を強調する場合に利用される。
【００３７】
好ましくは、変調部と復調部の全てを１つの回路基板上に配置する。この場合、送受信間の伝送条件が実質的に変化しない（つまり固定である）環境を作り易く、使用する搬送周波数を予め固定するのに都合がよい。
【００３８】
変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されている場合でも、各変調部が送信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備える構成にしてもよい。送信側の搬送周波数のみを制御することにより、適切な周波数割当てを行なうことができ、相互変調歪の影響を確実に受けないように、最適に制御することができる。
【００３９】
変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されている場合でも、各復調部が受信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備える構成にしてもよい。受信側の搬送周波数のみを制御することにより、適切な周波数割当てを行なうことができ、相互変調歪の影響を確実に受けないように、最適に制御することができる。
【００４０】
変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されている場合でも、各変調部が送信用に使用する搬送周波数を切り替えるとともに、各復調部が受信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備える構成にしてもよい。送信側の搬送周波数のみや受信側の搬送周波数のみを制御する構成よりも、柔軟な制御を行なうことができる。
【００４１】
変調部と復調部が複数の回路基板に散在している場合には、好ましくは、各変調部が送信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備える構成にするとよい。送信側の搬送周波数のみを制御することにより、適切な周波数割当てを行なうことができ、相互変調歪の影響を確実に受けないように、最適に制御することができる。
【００４２】
変調部と復調部が複数の回路基板に散在している場合の他の形態として、好ましくは、各復調部が受信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備える構成にするとよい。受信側の搬送周波数のみを制御することにより、適切な周波数割当てを行なうことができ、相互変調歪の影響を確実に受けないように、最適に制御することができる。
【００４３】
変調部と復調部が複数の回路基板に散在している場合の他の形態として、好ましくは、各変調部が送信用に使用する搬送周波数を切り替えるとともに、各復調部が受信用に使用する搬送周波数を切り替える制御部を備える構成にするとよい。送信側の搬送周波数のみや受信側の搬送周波数のみを制御する構成よりも、柔軟な制御を行なうことができる。
【００４４】
搬送周波数を切り替えるための制御部を備える構成にする場合、搬送周波数を切り替えるための制御信号を有線で変調部或いは復調部に伝送する形態とすることができる。この形態は、変調部と復調部が複数の回路基板に散在している場合でも適用し得るが、特に、変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されている場合に適用すると都合がよい。変調部と復調部が複数の回路基板に散在している場合に有線伝送にするには、いわゆるワイヤーハーネスが必要になるのに対して、変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されている場合は、プリント配線で済むからである。
【００４５】
搬送周波数を切り替えるための制御部を備える構成にする場合、搬送周波数を切り替えるための制御信号を無線で変調部或いは復調部に伝送する形態とすることもできる。この形態は、特に、変調部と復調部が複数の回路基板に散在している場合に適用すると都合がよい。物理的に離れた基板間伝送の場合でも、ワイヤーハーネスを使用せずに、周波数割当て用の制御信号を各通信装置に伝送できるからである。尚、この形態は、変調部と復調部の全てが１つの回路基板上に配置されている場合でも適用し得るが、この場合は、プリント配線を利用した有線伝送を適用した方が、無線伝送化する回路構成が不要な分、コストや回路規模や消費電力の面で利点がある。
【００４６】
搬送周波数を切り替えるための制御信号を無線で変調部或いは復調部に伝送する形態とする場合は、搬送周波数を切り替えるための制御信号の無線信号の使用帯域を、伝送対象信号の無線信号の使用帯域外にするとよい。この場合、制御情報の無線伝送が、伝送対象信号の無線伝送に障害を与えないことを、確実に保証することができる。
【００４７】
搬送周波数を切り替えるための制御信号を無線で変調部或いは復調部に伝送する形態とする場合において、搬搬送周波数を切り替えるための制御信号の無線信号の使用帯域を伝送対象信号の無線信号の使用帯域にする場合、制御信号の無線信号の搬送周波数についても、受信回路における相互変調歪による受信性能の劣化の影響を回避することができるように、各搬送周波数を設定するとよい。
【００４８】
搬送周波数を切り替えるための制御信号を無線で変調部或いは復調部に伝送する形態とする場合において、搬搬送周波数を切り替えるための制御信号の無線信号の使用帯域を伝送対象信号の無線信号の使用帯域にする場合、搬送周波数を切り替えるための制御信号の搬送周波数と伝送対象信号の搬送周波数とに同じ周波数を使用するとよい。この場合、変調部と復調部の対を、通常の被変調信号の伝送用と制御信号の伝送用とに兼用することができる。制御信号の伝送用に送受信の対を別途設けなくても済むので、低コストで小サイズで低消費電力の構成にすることができる。
【００４９】
［電子機器］
本発明の第２の態様や本発明の第３の態様と対応する本実施形態の電子機器においては、各部がひとつの筐体内に収容された状態の装置構成で１つの電子機器とすることもできるし、複数の装置（電子機器）の組合せで１つの電子機器の全体が構成されることもある。本実施形態の信号伝送装置は、例えば、デジタル記録再生装置、地上波テレビ受像装置、携帯電話装置、ゲーム装置、コンピュータ等の電子機器において使用される。
【００５０】
以下で説明する本実施形態の信号伝送装置や電子機器では、ミリ波帯（波長が１〜１０ミリメートル）の搬送周波数を主に使用するものとして説明するが、ミリ波帯に限らず、より波長の短い例えばサブミリ波帯（波長が０．１〜１ミリメートル）やより波長の長いセンチ波帯（波長が１〜１０センチメートル）等、ミリ波帯近傍の搬送周波数を使用する場合にも適用可能である。例えば、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なう場合に、使用する搬送周波数の数（バンド数）が多くなりミリ波帯だけでは要求される通信帯域を確保できないときには、サブミリ波帯〜ミリ波帯、ミリ波帯〜センチ波帯、あるいはサブミリ波帯〜ミリ波帯〜センチ波帯を使用する。
【００５１】
通信装置を構成する場合、送信側（つまり第１の通信部）単独の場合と、受信側（つまり第１の通信部）単独の場合と、送信側と受信側の双方を有する場合とがある。送信側と受信側は無線信号伝送路（例えばミリ波信号伝送路）を介して結合されミリ波帯で信号伝送を行なうように構成される。伝送対象の信号を広帯域伝送に適したミリ波帯域に周波数変換して伝送する。ただし、如何なる場合でも、第１の通信部と第２の通信部の組（対）で、信号伝送装置を構成する。特に、本実施形態の場合、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なうので、第１の通信部と第２の通信部の組（対）数が１つであるのか複数であるのかを問わず、変調部と復調部の組（対）を複数設ける。
【００５２】
そして、比較的近距離に配置された第１の通信部と第２の通信部の間では、伝送対象の信号をミリ波信号に変換してから、このミリ波信号をミリ波信号伝送路を介して伝送する。本実施形態の「無線伝送」とは、伝送対象の信号を一般的な電気配線（単純なワイヤー配線）ではなく無線（電波：この例ではミリ波）で伝送することを意味する。
【００５３】
「比較的近距離」とは、放送や一般的な無線通信で使用される野外（屋外）での通信装置間の距離に比べて距離が短いことを意味し、伝送範囲が閉じられた空間として実質的に特定できる程度のものであればよい。「閉じられた空間」とは、その空間内部から外部への電波の漏れが少なく、逆に、外部から空間内部への電波の到来（侵入）が少ない状態の空間を意味し、典型的にはその空間全体が電波に対して遮蔽効果を持つ筐体（ケース）で囲まれた状態である。例えば、１つの電子機器の筐体内での基板間通信や同一基板上でのチップ間通信や、一方の電子機器に他方の電子機器が装着された状態のように複数の電子機器が一体となった状態での機器間の通信が該当する。「一体」は、装着によって両電子機器が完全に接触した状態が典型例であるが、両電子機器間の伝送範囲が閉じられた空間として実質的に特定できる程度のものであればよい。例えば数センチ以内あるいは１０数センチ以内等、比較的近距離で、両電子機器が多少離れた状態で定められた位置に配置されていて「実質的に」一体と見なせる場合も含む。要するに、両電子機器で構成される電波が伝搬し得る空間内部から外部への電波の漏れが少なく、逆に、外部からその空間内部への電波の到来（侵入）が少ない状態であればよい。
【００５４】
以下では、１つの電子機器の筐体内での信号伝送を筐体内信号伝送と称し、複数の電子機器が一体（以下、「実質的に一体」も含む）となった状態での信号伝送を機器間信号伝送と称する。筐体内信号伝送の場合は、送信側の通信装置（通信部：送信部）と受信側の通信装置（通信部：受信部）が同一筐体内に収容され、通信部（送信部と受信部）間に無線信号伝送路が形成された信号伝送装置が電子機器そのものとなり得る。一方、機器間信号伝送の場合、送信側の通信装置（通信部：送信部）と受信側の通信装置（通信部：受信部）がそれぞれ異なる電子機器の筐体内に収容され、両電子機器が定められた位置に配置され一体となったときに両電子機器内の通信部（送信部と受信部）間に無線信号伝送路が形成されて信号伝送装置が構築される。
【００５５】
ミリ波信号伝送路を挟んで設けられる各通信装置においては、送信系統と受信系統が対となって組み合わされて配置される。各通信装置に送信系統と受信系統を併存させることで双方向通信ができる。各通信装置に送信系統と受信系統を併存させる場合、一方の通信装置と他方の通信装置との間の信号伝送は片方向（一方向）のものでもよいし双方向のものでもよい。例えば、第１の通信装置が送信側となり第２の通信装置が受信側となる場合には、第１の通信装置に送信機能をなす第１の通信部が配置され第２の通信装置に受信機能をなす第２の通信部が配置される。第２の通信装置が送信側となり第１の通信装置が受信側となる場合には、第２の通信装置に送信機能をなす第１の通信部が配置され第１の通信装置に受信機能をなす第２の通信部が配置される。
【００５６】
第１の通信部は、例えば、伝送対象の信号を信号処理してミリ波帯の電気信号を生成する送信側の信号生成部（伝送対象の電気信号をミリ波帯の電気信号に変換する信号変換部）と、ミリ波帯の無線信号を伝送する無線信号伝送路（例えばミリ波信号伝送路）に送信側の信号生成部で生成されたミリ波帯の電気信号を結合させる送信側の信号結合部を送信部に備えるものとする。好ましくは、送信側の信号生成部は、伝送対象の信号を生成する機能部と一体であるのがよい。
【００５７】
例えば、送信側の信号生成部は変調回路（変調部）を有し、変調回路が伝送対象の信号（ベースバンド信号）を変調する。送信側の信号生成部は変調回路によって変調された後の信号を周波数変換してミリ波帯の電気信号を生成する。原理的には、伝送対象の信号をダイレクトにミリ波帯の電気信号に変換してもよい。送信側の信号結合部は、送信側の信号生成部によって生成されたミリ波帯の電気信号を無線信号（電磁波、電波）に変換して無線信号伝送路としてのミリ波信号伝送路に供給する。
【００５８】
第２の通信部は例えば、無線信号伝送路としてのミリ波信号伝送路を介して伝送されてきたミリ波帯の無線信号を受信し電気信号に変換する受信側の信号結合部を受信部に備えるとともに、受信側の信号結合部により受信され電気信号に変換されたミリ波帯の電気信号（入力信号）を信号処理して通常の電気信号（伝送対象の信号、ベースバンド信号）を生成（復元、再生）する受信側の信号生成部（ミリ波の信号を伝送対象の電気信号に変換する信号変換部）を備えるものとする。好ましくは、受信側の信号生成部は、伝送対象の信号を受け取る機能部と一体であるのがよい。例えば、受信側の信号生成部は復調回路（復調部）を有し、ミリ波帯の電気信号を周波数変換して出力信号を生成し、その後、復調回路が出力信号を復調することで伝送対象の信号を生成する。原理的には、ミリ波帯の電気信号からダイレクトに伝送対象の信号に変換してもよい。
【００５９】
つまり、信号インタフェースをとるに当たり、伝送対象の信号に関して、無線信号により接点レスやケーブルレスで伝送する（電気配線での伝送でない）。好ましくは、少なくとも信号伝送（特に高速伝送や大容量伝送が要求される映像信号や高速のクロック信号等）に関しては、ミリ波帯等の無線信号により伝送する。要するに、従前は電気配線によって行なわれていた信号伝送を本実施例では無線信号（電波）により行なう。ミリ波帯等の無線信号で信号伝送を行なうことで、ギガビット毎秒〔Ｇｂｐｓ〕オーダーの高速信号伝送を実現することができるし、無線信号の及ぶ範囲を容易に制限でき、この性質に起因する効果も得られる。
【００６０】
ここで、各信号結合部は、第１の通信部と第２の通信部が無線信号伝送路（例えばミリ波信号伝送路）を介して無線信号（ここではミリ波帯の無線信号）が伝送可能となるようにするものであればよい。例えばアンテナ構造（アンテナ結合部）を備えるものとしてもよいし、アンテナ構造を具備せずに結合をとるものでもよい。「ミリ波の信号を伝送するミリ波信号伝送路」等の無線信号伝送路は、空気（いわゆる自由空間）であってもよいが、好ましくは、無線信号（電磁波、電波）を伝送路中に閉じ込めつつ無線信号を伝送させる構造（無線信号閉込め構造、例えばミリ波閉込め構造）を持つものがよい。無線信号閉込め構造を積極的に利用することで、例えば電気配線のように無線信号伝送路の引回しを任意に確定することができる。このような無線信号閉込め構造のものとしては、例えば、典型的にはいわゆる導波管が該当するが、これに限らない。例えば、無線信号を伝送可能な誘電体素材で構成されたもの（誘電体伝送路や無線信号誘電体内伝送路と称する）や、伝送路を構成し、かつ、無線信号の外部放射を抑える遮蔽材が伝送路を囲むように設けられその遮蔽材の内部が中空の中空導波路がよい。誘電体素材や遮蔽材に柔軟性を持たせることで無線信号伝送路の引回しが可能となる。空気（いわゆる自由空間）の場合、各信号結合部はアンテナ構造をとることになり、そのアンテナ構造によって近距離の空間中を信号伝送することになる。一方、誘電体素材で構成されたものとする場合は、アンテナ構造をとることもできるが、そのことは必須でない。
【００６１】
［電気配線による信号伝送と無線伝送との対比］
電気配線を介して信号伝送を行なう信号伝送では、次のような問題がある。
i）伝送データの大容量・高速化が求められるが、電気配線の伝送速度・伝送容量には限界がある。
ii）伝送データの高速化の問題に対応するため、配線数を増やして、信号の並列化により一信号線当たりの伝送速度を落とす手法がある。しかしながら、この手法では、入出力端子の増大に繋がってしまう。その結果、プリント基板やケーブル配線の複雑化、コネクタ部や電気的インタフェースの物理サイズの増大等が求められ、それらの形状が複雑化し、これらの信頼性が低下し、コストが増大する等の問題が起こる。
iii）映画映像やコンピュータ画像等の情報量の膨大化に伴い、ベースバンド信号の帯域が広くなるに従って、ＥＭＣ（電磁環境適合性）の問題がより顕在化してくる。例えば、電気配線を用いた場合は、配線がアンテナとなって、アンテナの同調周波数に対応した信号が干渉される。又、配線のインピーダンスの不整合等による反射や共振によるものも不要輻射の原因となる。このような問題を対策するために、電子機器の構成が複雑化する。
iv）ＥＭＣの他に、反射があると受信側でシンボル間での干渉による伝送エラーや妨害の飛び込みによる伝送エラーも問題となってくる。
【００６２】
これに対して、電気配線ではなく無線（例えばミリ波帯を使用）で信号伝送を行なう場合、配線形状やコネクタの位置を気にする必要がないため、レイアウトに対する制限があまり発生しない。ミリ波による信号伝送に置き換えた信号については配線や端子を割愛できるので、ＥＭＣの問題から解消される。一般に、通信装置内部で他にミリ波帯の周波数を使用している機能部は存在しないため、ＥＭＣの対策が容易に実現できる。送信側の通信装置と受信側の通信装置を近接した状態での無線伝送となり、固定位置間や既知の位置関係の信号伝送であるため、次のような利点が得られる。
１）送信側と受信側の間の伝搬チャネル（導波構造）を適正に設計することが容易である。
２）送信側と受信側を封止する伝送路結合部の誘電体構造と伝搬チャネル（ミリ波信号伝送路の導波構造）を併せて設計することで、自由空間伝送より、信頼性の高い良好な伝送が可能になる。
３）無線伝送を管理するコントローラの制御も一般の無線通信のように動的にアダプティブに頻繁に行なう必要はないため、制御によるオーバーヘッドを一般の無線通信に比べて小さくすることができる。その結果、制御回路や演算回路等で使用する設定値 （いわゆるパラメータ）を定数（いわゆる固定値）にすることができ、小型、低消費電力、高速化が可能になる。例えば、製造時や設計時に無線伝送特性を校正し、個体のばらつき等を把握すれば、そのデータを参照できるので、信号処理部の動作を規定する設定値は、プリセットや静的な制御にできる。その設定値は信号処理部の動作を概ね適正に規定するから、簡易な構成かつ低消費電力でありながら、高品位の通信が可能になる。
【００６３】
又、波長の短いミリ波帯での無線通信にすることで、次のような利点が得られる。
ａ）ミリ波通信は通信帯域を広く取れるため、データレートを大きくとることが簡単にできる。
ｂ）伝送に使う周波数が他のベースバンド信号処理の周波数から離すことができ、ミリ波とベースバンド信号の周波数の干渉が起こり難い。
ｃ）ミリ波帯は波長が短いため、波長に応じてきまるアンテナや導波構造を小さくできる。加えて、距離減衰が大きく回折も少ないため電磁シールドが行ない易い。
ｄ）通常の野外での無線通信では、搬送波の安定度については、干渉等を防ぐため、厳しい規制がある。そのような安定度の高い搬送波を実現するためには、高い安定度の外部周波数基準部品と逓倍回路やＰＬＬ（位相同期ループ回路）等が用いられ、回路規模が大きくなる。しかしながら、ミリ波は（特に固定位置間や既知の位置関係の信号伝送との併用時は）、容易に遮蔽でき、外部に漏れないようにできる。安定度を緩めた搬送波で伝送された信号を受信側で小さい回路で復調するのには、注入同期方式を採用するのが好適である。
【００６４】
例えば、比較的近距離（例えば１０数センチ以内）に配置されている電子機器間や電子機器内での高速信号伝送を実現する手法として、例えばＬＶＤＳ（Low Voltage Differential Signaling）が知られている。しかしながら、最近のさらなる伝送データの大容量高速化に伴い、消費電力の増加、反射等による信号歪みの影響の増加、不要輻射の増加（いわゆるＥＭＩの問題）、等が問題となる。例えば、映像信号（撮像信号を含む）やコンピュータ画像等の信号を機器内や機器間で高速（リアルタイム）に伝送する場合にＬＶＤＳでは限界に達してきている。
【００６５】
データの高速伝送に対応するため、配線数を増やして、信号の並列化により一信号線当たりの伝送速度を落としてもよい。しかしながら、この対処では、入出力端子の増大に繋がってしまう。その結果、プリント基板やケーブル配線の複雑化や半導体チップサイズの拡大等が求められる。また、高速・大容量のデータを配線で引き回すことでいわゆる電磁界障害が問題となる。
【００６６】
ＬＶＤＳや配線数を増やす手法における問題は何れも、電気配線により信号を伝送することに起因している。そこで、電気配線により信号を伝送することに起因する問題を解決する手法として、電気配線を無線化して伝送する手法（特に電波で信号伝送を行なう手法）を採ってもよい。電気配線を無線化して伝送する手法としては例えば、筐体内の信号伝送を無線で行なうとともに、ＵＷＢ（Ultra Wide Band ）通信方式を適用してもよいし（第１の手法と記す）、波長の短い（１〜１０ミリメートル）ミリ波帯の搬送周波数を使用してもよい（第２の手法と記す）。しかしながら、第１の手法のＵＷＢ通信方式では、搬送周波数が低く、例えば映像信号を伝送するような高速通信に向かないし、アンテナが大きくなる等、サイズ上の問題がある。さらに、伝送に使う周波数が他のベースバンド信号処理の周波数に近いため、無線信号とベースバンド信号との間で干渉が起こり易いという問題点もある。また、搬送周波数が低い場合は、機器内の駆動系ノイズの影響を受け易く、その対処が必要になる。これに対して、第２の手法のように、より波長の短いミリ波帯の搬送周波数を使用すると、アンテナサイズや干渉の問題を解決し得る。
【００６７】
ここでは、ミリ波帯で無線通信を行なう場合で説明したが、その適用範囲はミリ波帯で通信を行なうものに限定されない。ミリ波帯を下回る周波数帯（センチ波帯）や、逆にミリ波帯を超える周波数帯（サブミリ波帯）での通信を適用してもよい。ただし、筐体内信号伝送や機器間信号伝送においては、過度に波長が長くも短くもないミリ波帯を主に使用するのが効果的である。
【００６８】
以下、本実施例の信号伝送装置や電子機器について具体的に説明する。なお、最も好適な例として、多くの機能部が半導体集積回路（チップ、例えばＣＭＯＳのＩＣ）に形成されている例で説明するが、このことは必須でない。
【００６９】
＜通信処理系統：基本＞
図１は、本実施形態の信号伝送装置の信号インタフェースを機能構成面から説明する基本構成である。
【００７０】
［機能構成］
図１に示すように、信号伝送装置１は、第１の無線機器の一例である第１通信装置１００と第２の無線機器の一例である第２通信装置２００が無線信号伝送路９を介して結合されミリ波帯を主とする無線信号を利用して信号伝送を行なうように構成されている。図では、第１通信装置１００側に送信系統を設け、第２通信装置２００に受信系統を設けた場合で示している。
【００７１】
第１通信装置１００にはミリ波帯送信に対応した半導体チップ１０３が設けられ、第２通信装置２００にはミリ波帯受信に対応した半導体チップ２０３が設けられている。
【００７２】
本実施例では、ミリ波帯での通信の対象となる信号を、高速性や大容量性が求められる信号のみとし、その他の低速・小容量で十分なものや電源等直流と見なせる信号に関してはミリ波信号への変換対象としない。これらミリ波信号への変換対象としない信号（電源を含む）については、従前と同様の手法で基板間の信号の接続をとるようにする。ミリ波に変換する前の元の伝送対象の電気信号を纏めてベースバンド信号と称する。
【００７３】
［第１通信装置］
第１通信装置１００は、基板１０２上に、ミリ波帯送信に対応した半導体チップ１０３と伝送路結合部１０８が搭載されている。半導体チップ１０３は、ＬＳＩ機能部１０４と信号生成部１０７（ミリ波信号生成部）を一体化したＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）である。半導体チップ１０３は伝送路結合部１０８と接続される。伝送路結合部１０８は、電気信号を無線信号に変換して無線信号伝送路９に送信する送信部の一例であり、例えば、アンテナ結合部やアンテナ端子やマイクロストリップ線路やアンテナ等を具備するアンテナ構造が適用される。伝送路結合部１０８と無線信号伝送路９との結合箇所が送信箇所である。
【００７４】
ＬＳＩ機能部１０４は、第１通信装置１００の主要なアプリケーション制御を司るもので、例えば、相手方に送信したい各種の信号を処理する回路が含まれる。
【００７５】
信号生成部１０７（電気信号変換部）は、ＬＳＩ機能部１０４からの信号をミリ波信号に変換し、無線信号伝送路９を介した信号送信制御を行なうための送信側信号生成部１１０を有する。送信側信号生成部１１０と伝送路結合部１０８で送信系統（送信部：送信側の通信部）が構成される。
【００７６】
送信側信号生成部１１０は、入力信号を信号処理してミリ波の信号を生成するために、多重化処理部１１３、パラレルシリアル変換部１１４、変調部１１５、周波数変換部１１６、増幅部１１７を有する。増幅部１１７は、入力信号の大きさを調整して出力する振幅調整部の一例である。なお、変調部１１５と周波数変換部１１６は纏めていわゆるダイレクトコンバーション方式のものにしてもよい。
【００７７】
多重化処理部１１３は、ＬＳＩ機能部１０４からの信号の内で、ミリ波帯での通信の対象となる信号が複数種（Ｎ１とする）ある場合に、時分割多重、周波数分割多重、符号分割多重等の多重化処理を行なうことで、複数種の信号を１系統の信号に纏める。例えば、高速性や大容量性が求められる複数種の信号をミリ波での伝送の対象として、１系統の信号に纏める。
【００７８】
パラレルシリアル変換部１１４は、パラレルの信号をシリアルのデータ信号に変換して変調部１１５に供給する。変調部１１５は、伝送対象信号を変調して周波数変換部１１６に供給する。パラレルシリアル変換部１１４は、本実施例を適用しない場合に、パラレル伝送用の複数の信号を使用するパラレルインタフェース仕様の場合に備えられ、シリアルインタフェース仕様の場合は不要である。
【００７９】
変調部１１５としては、基本的には、振幅・周波数・位相の少なくとも１つを伝送対象信号で変調するものであればよく、これらの任意の組合せの方式も採用し得る。例えば、アナログ変調方式であれば、例えば、振幅変調（ＡＭ：Amplitude  Modulation）とベクトル変調がある。ベクトル変調として、周波数変調（ＦＭ：Frequency Modulation）と位相変調（ＰＭ：Phase Modulation）がある。デジタル変調方式であれば、例えば、振幅遷移変調（ＡＳＫ：Amplitude shift keying）、周波数遷移変調（ＦＳＫ：Frequency Shift Keying）、位相遷移変調（ＰＳＫ：Phase Shift Keying）、振幅と位相を変調する振幅位相変調（ＡＰＳＫ：Amplitude Phase Shift Keying）がある。振幅位相変調としては直交振幅変調（ＱＡＭ：Quadrature Amplitude Modulation）が代表的である。
【００８０】
周波数変換部１１６は、変調部１１５によって変調された後の伝送対象信号を周波数変換してミリ波の電気信号を生成して増幅部１１７に供給する。ミリ波の電気信号とは、概ね３０〜３００ギガヘルツ〔ＧＨｚ〕の範囲のある周波数の電気信号をいう。「概ね」と称したのはミリ波通信による効果が得られる程度の周波数であればよく、下限は３０ギガヘルツに限定されず、上限は３００ギガヘルツに限定されないことに基づく。
【００８１】
周波数変換部１１６としては様々な回路構成を採り得るが、例えば、周波数混合回路（ミキサー回路）と局部発振回路とを備えた構成を採用すればよい。局部発振回路は、変調に用いる搬送波（キャリア信号、基準搬送波）を生成する。周波数混合回路は、パラレルシリアル変換部１１４からの信号で局部発振回路が発生するミリ波帯の搬送波と乗算（変調）してミリ波帯の伝送信号を生成して増幅部１１７に供給する。
【００８２】
増幅部１１７は、周波数変換後のミリ波の電気信号を増幅して伝送路結合部１０８に供給する。増幅部１１７には図示しないアンテナ端子を介して双方向の伝送路結合部１０８に接続される。
【００８３】
伝送路結合部１０８は、送信側信号生成部１１０によって生成されたミリ波の信号を無線信号伝送路９に送信する。伝送路結合部１０８は、アンテナ結合部で構成される。アンテナ結合部は伝送路結合部１０８（信号結合部）の一例やその一部を構成する。アンテナ結合部とは、狭義的には半導体チップ内の電子回路と、チップ内又はチップ外に配置されるアンテナを結合する部分をいい、広義的には、半導体チップと無線信号伝送路９を信号結合する部分をいう。例えば、アンテナ結合部は、少なくともアンテナ構造を備える。アンテナ構造は、無線信号伝送路９との結合部における構造をいい、ミリ波帯の電気信号を電磁波（電波）に変換して無線信号伝送路９に結合させるものであればよく、アンテナそのもののみを意味するものではない。
【００８４】
無線信号伝送路９は、自由空間伝送路として、例えば筐体内の空間を伝搬する構成にしてもよい。又、好ましくは、導波管、伝送線路、誘電体線路、誘電体内等の導波構造で構成し、ミリ波帯域の電磁波を伝送路に閉じ込める構成にして、効率よく伝送させる特性を有するものとするのが望ましい。例えば、一定範囲の比誘電率と一定範囲の誘電正接を持つ誘電体素材を含んで構成された誘電体伝送路９Ａにするとよい。例えば、筐体内の全体に誘電体素材を充填することで、伝送路結合部１０８と伝送路結合部２０８の間には、自由空間伝送路ではなく誘電体伝送路９Ａが配される。又、伝送路結合部１０８のアンテナと伝送路結合部２０８のアンテナの間を誘電体素材で構成されたある線径を持つ線状部材である誘電体線路で接続することで誘電体伝送路９Ａを構成してもよい。なお、ミリ波信号を伝送路に閉じ込める構成の無線信号伝送路９としては、誘電体伝送路９Ａの他に、伝送路の周囲が遮蔽材で囲まれその内部が中空の中空導波路としてもよい。
【００８５】
［第２通信装置］
第２通信装置２００は、基板２０２上に、ミリ波帯受信に対応した半導体チップ２０３と伝送路結合部２０８が搭載されている。半導体チップ２０３は、ＬＳＩ機能部２０４と信号生成部２０７（ミリ波信号生成部）を一体化したＬＳＩである。図示しないが、第１通信装置１００と同様に、ＬＳＩ機能部２０４と信号生成部２０７を一体化しない構成にしてもよい。
【００８６】
半導体チップ２０３は伝送路結合部１０８と同様の伝送路結合部２０８と接続される。伝送路結合部２０８は、無線信号伝送路９を介して伝送された無線信号を電気信号に変換する受信部の一例であり、伝送路結合部１０８と同様のものが採用され、無線信号伝送路９からミリ波帯の無線信号を受信し電気信号に変換して受信側信号生成部２２０に出力する。伝送路結合部２０８と無線信号伝送路９との結合箇所が受信箇所である。
【００８７】
信号生成部２０７（電気信号変換部）は、無線信号伝送路９を介した信号受信制御を行なうための受信側信号生成部２２０を有する。受信側信号生成部２２０と伝送路結合部２０８で受信系統（受信部：受信側の通信部）が構成される。
【００８８】
受信側信号生成部２２０は、伝送路結合部２０８によって受信したミリ波の電気信号を信号処理して出力信号を生成するために、増幅部２２４、周波数変換部２２５、復調部２２６、シリアルパラレル変換部２２７、単一化処理部２２８を有する。増幅部２２４は、入力信号の大きさを調整して出力する振幅調整部の一例である。周波数変換部２２５と復調部２２６は纏めていわゆるダイレクトコンバーション方式のものにしてもよい。
【００８９】
伝送路結合部２０８には受信側信号生成部２２０が接続される。受信側の増幅部２２４は、伝送路結合部２０８に接続され、アンテナによって受信された後のミリ波の電気信号を増幅して周波数変換部２２５に供給する。周波数変換部２２５は、増幅後のミリ波の電気信号を周波数変換して周波数変換後の信号を復調部２２６に供給する。復調部２２６は、周波数変換後の信号を復調してベースバンドの信号を取得しシリアルパラレル変換部２２７に供給する。
【００９０】
シリアルパラレル変換部２２７は、シリアルの受信データをパラレルの出力データに変換して単一化処理部２２８に供給する。シリアルパラレル変換部２２７は、パラレルシリアル変換部１１４と同様に、本実施例を適用しない場合に、パラレル伝送用の複数の信号を使用するパラレルインタフェース仕様の場合に備えられる。第１通信装置１００と第２通信装置２００の間の元々の信号伝送がシリアル形式の場合は、パラレルシリアル変換部１１４とリアルパラレル変換部２２７を設けなくてもよい。
【００９１】
第１通信装置１００と第２通信装置２００の間の元々の信号伝送がパラレル形式の場合には、入力信号をパラレルシリアル変換して半導体チップ２０３側へ伝送し、又半導体チップ２０３側からの受信信号をシリアルパラレル変換することにより、ミリ波変換対象の信号数が削減される。
【００９２】
単一化処理部２２８は、多重化処理部１１３と対応するもので、１系統に纏められている信号を複数種の信号_@（＠は１〜Ｎ）に分離する。例えば、１系統の信号に纏められている複数本のデータ信号を各別に分離してＬＳＩ機能部２０４に供給する。
【００９３】
ＬＳＩ機能部２０４は、第２通信装置２００の主要なアプリケーション制御を司るもので、例えば、相手方から受信した種々の信号を処理する回路が含まれる。
【００９４】
［双方向通信への対応］
信号生成部１０７と伝送路結合部１０８や信号生成部２０７と伝送路結合部２０８はデータの双方向性を持つ構成にすることで、双方向通信にも対応できる。例えば、信号生成部１０７や信号生成部２０７には、それぞれ受信側の信号生成部、送信側の信号生成部を設ける。伝送路結合部１０８や伝送路結合部２０８は、送信側と受信側に各別に設けてもよいが、送受信に兼用されるものとすることもできる。
【００９５】
なお、ここで示す「双方向通信」は、ミリ波の伝送チャネルである無線信号伝送路９が１系統（一芯）の一芯双方向伝送となる。この実現には、時分割多重（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を適用する半二重方式と、周波数分割多重（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）等を適用することが考えられるが、本実施形態では周波数分割多重を採用する。
【００９６】
［接続と動作］
入力信号を周波数変換して信号伝送するという手法は、放送や無線通信で一般的に用いられている。これらの用途では、どこまで通信できるか（熱雑音に対してのＳ／Ｎの問題）、反射やマルチパスにどう対応するか、妨害や他チャンネルとの干渉をどう抑えるか等の問題に対応できるような比較的複雑な送信器や受信器等が用いられている。
【００９７】
これに対して、本実施形態で使用する信号生成部１０７と信号生成部２０７は、放送や無線通信で一般的に用いられる複雑な送信器や受信器等の使用周波数に比べて、より高い周波数帯のミリ波帯を主に使用するので、波長λが短いため、周波数の再利用がし易く、近傍に配置された多くのデバイス間での通信をするのに適したものが使用される。
【００９８】
本実施形態では、従来の電気配線を利用した信号インタフェースとは異なり、前述のようにミリ波帯で信号伝送を行なうことで高速性と大容量に柔軟に対応できるようにしている。例えば、高速性や大容量性が求められる信号のみをミリ波帯での通信の対象としており、装置構成によっては、第１通信装置１００と第２通信装置２００は、低速・小容量の信号用や電源供給用に、従前の電気配線によるインタフェース（端子・コネクタによる接続）を一部に備えることになる。
【００９９】
信号生成部１０７は、予め定められた信号処理を行なう信号処理部の一例であり、この例では、ＬＳＩ機能部１０４から入力された入力信号を信号処理してミリ波の信号を生成する。信号生成部１０７は、例えば、マイクロストリップライン、ストリップライン、コプレーナライン、スロットライン等の伝送線路で伝送路結合部１０８に接続され、生成されたミリ波の信号が伝送路結合部１０８を介して無線信号伝送路９に電磁波（電波、無線信号）となって供給される。
【０１００】
伝送路結合部１０８は、アンテナ構造を有し、伝送されたミリ波の信号を電磁波に変換し、電磁波を送出する機能を有する。伝送路結合部１０８は無線信号伝送路９と結合されており、無線信号伝送路９の一方の端部に伝送路結合部１０８で変換された電磁波が供給される。無線信号伝送路９の他端には第２通信装置２００側の伝送路結合部２０８が結合されている。無線信号伝送路９を第１通信装置１００側の伝送路結合部１０８と第２通信装置２００側の伝送路結合部２０８の間に設けることにより、無線信号伝送路９にはミリ波帯を主とする電磁波が伝搬する。
【０１０１】
無線信号伝送路９には第２通信装置２００側の伝送路結合部２０８が結合されている。伝送路結合部２０８は、無線信号伝送路９の他端に伝送された電磁波を受信し、ミリ波の信号に変換して信号生成部２０７（ベースバンド信号生成部）に供給する。信号生成部２０７は、予め定められた信号処理を行なう信号処理部の一例であり、この例では、変換されたミリ波の信号を信号処理して出力信号（ベースバンド信号）を生成しＬＳＩ機能部２０４へ供給する。
【０１０２】
ここまでは第１通信装置１００から第２通信装置２００への信号伝送の場合で説明したが、第１通信装置１００と第２通信装置２００をともに双方向通信へ対応した構成にすることで、第２通信装置２００のＬＳＩ機能部２０４からの信号を第１通信装置１００へ伝送する場合も同様に考えればよく双方向にミリ波の信号を伝送できる。
【０１０３】
次に、同一通信エリアで、変調回路と復調回路との組を複数設けて、変調回路と復調回路との組のそれぞれで、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なう場合に、回路部材の追加や変更を行なわずに、搬送周波数の配置の側面から対処する本実施形態の手法について説明する。
【０１０４】
＜３バンドの周波数配置＞
図２及び図３は、それぞれ周波数の異なる３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3を使用する場合（３バンドと称する）の周波数配置の決定方法を説明する図である。ここで、図２は、３バンドの周波数配置の第１例を示し、図３は、３バンドの周波数配置の第２例を示す。
【０１０５】
説明の都合上、周波数の高低をＦ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3とする。即ち、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_1であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_2であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_3である。
【０１０６】
搬送周波数Ｆ_1と搬送周波数Ｆ_2の周波数差（＝Ｆ_2−Ｆ_1）をＤ１２、搬送周波数Ｆ_2と搬送周波数Ｆ_3の周波数差（＝Ｆ_3−Ｆ_2）をＤ２３とする。即ち、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_1）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_2）との差として求められる第１の周波数差Δ１はＤ１２であり、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_3）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_2）との差として求められる第２の周波数差Δ２はＤ２３である。
【０１０７】
搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号の全受信帯域幅をＢｗ１とし、全受信帯域幅Ｂｗ１のうち、低域側の受信帯域幅をＢｗ１_Lとし、高域側の受信帯域幅をＢｗ１_Hとする。搬送周波数Ｆ_2に基づく変調信号の全受信帯域幅をＢｗ２とし、全受信帯域幅Ｂｗ２のうち、低域側の受信帯域幅をＢｗ２_Lとし、高域側の受信帯域幅をＢｗ２_Hとする。搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号の全受信帯域幅をＢｗ３とし、全受信帯域幅Ｂｗ３のうち、低域側の受信帯域幅をＢｗ３_Lとし、高域側の受信帯域幅をＢｗ３_Hとする。
【０１０８】
搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_2に基づく変調信号との帯域間隔をＨ１２とし、搬送周波数Ｆ_2に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号との帯域間隔をＨ２３とする。式的には、帯域間隔Ｈ１２は“Ｄ１２−Ｂｗ１_H−Ｂｗ２_L”となり、帯域間隔Ｈ２３は“Ｄ２３−Ｂｗ２_H−Ｂｗ３_L”となる。
【０１０９】
搬送周波数Ｆ_1と搬送周波数Ｆ_2とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分（低周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_1−Ｆ_2）をＩＭ１２とし、高域成分（高周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_2−Ｆ_1）をＩＭ２１とする。搬送周波数Ｆ_2と搬送周波数Ｆ_3とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分（低周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_2−Ｆ_3）をＩＭ２３とし、高域成分（高周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_3−Ｆ_2）をＩＭ３２とする。
【０１１０】
［第１例］
第１例はＤ１２＜Ｄ２３の場合であり、この場合における３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3と３次の相互変調歪周波数ＩＭ１２、ＩＭ２１、ＩＭ２３、ＩＭ３２の関係が図２に示されている。
【０１１１】
この場合、第１の周波数差Δ１（＝Ｄ１２）と第２の周波数差Δ２（＝Ｄ２３）のうち小さい方ΔＳは第１の周波数差Δ１（＝Ｄ１２）である。この小さい方ΔＳ（＝Ｄ１２）を規定する低域側の搬送周波数Ｆ_aは搬送周波数Ｆ_1であり、この搬送周波数Ｆ_a（＝Ｆ_1）に基づく変調信号の高域側の受信帯域幅Ｆ_a_UはＢｗ１_Hである。又、この小さい方ΔＳ（＝Ｄ１２）を規定する高域側の搬送周波数Ｆ_bは搬送周波数Ｆ_2であり、この搬送周波数Ｆ_b（＝Ｆ_2）に基づく変調信号の低域側の受信帯域幅Ｆ_b_LはＢｗ２_Lである。
【０１１２】
ここで、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3について、それぞれの搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならず、かつ、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成されるＮ次（ここでは３次）の相互変調歪成分の周波数が、各搬送周波数に基づく変調信号の帯域内の何れにも存在しないための条件を求めると以下のようになる。
【０１１３】
各搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならないためには、式（１）（式（１−１）及び式（１−２））に示すように、搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_2に基づく変調信号との帯域間隔Ｈ１２が正の値になり、かつ、搬送周波数Ｆ_2に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号との帯域間隔Ｈ２３も正の値になることが必要となる（図２（Ａ）を参照）。
【０１１４】
【数１】
2012089997.tif 000003
【０１１５】
搬送周波数Ｆ_1と搬送周波数Ｆ_2とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分の歪周波数ＩＭ１２は搬送周波数Ｆ_1よりも低域側に存在するので、妨害の問題は起きない（図２（Ｂ）を参照）。
【０１１６】
一方、搬送周波数Ｆ_1と搬送周波数Ｆ_2とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち高域成分の歪周波数ＩＭ２１は搬送周波数Ｆ_2よりも高域側に存在するので、搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号との重なりによる妨害が起こり得る。これを防止するには、歪周波数ＩＭ２１が、搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号の帯域内に発生しないようにすればよく、式（２）に示すように、歪周波数ＩＭ２１と搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号の低域側の帯域との間隔Ｈ２が正の値になることが必要となる（図２（Ｂ）を参照）。
【０１１７】
【数２】
2012089997.tif 000004
【０１１８】
搬送周波数Ｆ_2と搬送周波数Ｆ_3とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち高域成分の歪周波数ＩＭ３２は搬送周波数Ｆ_3よりも高域側に存在するので、妨害の問題は起きない（図２（Ｃ）を参照）。
【０１１９】
一方、搬送周波数Ｆ_2と搬送周波数Ｆ_3とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分の歪周波数ＩＭ２３は、搬送周波数Ｆ_1よりも低域側に存在し、搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号との重なりによる妨害が起こり得る。これを防止するには、歪周波数ＩＭ２３が、搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号の帯域内に発生しないようにすればよく、式（３）に示すように、歪周波数ＩＭ２３と搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号の低域側の帯域との間隔Ｈ３が正の値になることが必要となる（図２（Ｃ）を参照）。
【０１２０】
【数３】
2012089997.tif 000005
【０１２１】
式（１）、式（２）、式（３）より、搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_1）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_2）との差として求められる第１の周波数差Δ１（＝Ｄ１２）は、式（４）で示す範囲に規定される。
【０１２２】
【数４】
2012089997.tif 000006
【０１２３】
式（４）のうちの“Ｂｗ１_H＋Ｂｗ２_L＜Ｄ１２”は前述の条件１と対応する。式（４）のうちの“Ｄ１２＜Ｄ２３−（Ｂｗ１_LとＢｗ３_Lのうち大きい方）”は“｜Ｄ１２−Ｄ２３｜＞（Ｂｗ１_LとＢｗ３_Lのうち大きい方）”と変形でき、これは前述の条件２と対応する。
【０１２４】
よって、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置を、式（４）を満たすように定めることで、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０１２５】
尚、Ｂｗ１_L＝Ｂｗ１_HのときはＢｗ１_L＝Ｂｗ１_H＝Ｂｗ１／２であり、Ｂｗ２_L＝Ｂｗ２_HのときはＢｗ２_L＝Ｂｗ２_H＝Ｂｗ２／２であり、Ｂｗ３_L＝Ｂｗ３_HのときはＢｗ３_L＝Ｂｗ３_H＝Ｂｗ３／２であるから、式（１−１）は式（５−１）に変形でき、式（１−２）は式（５−２）に変形でき、式（２）は式（５−３）に変形でき、式（３）は式（５−４）に変形でき、式（４）は式（５−５）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３）であるとしたときには、式（５−５）は式（５−６）のように簡略化できる。
【０１２６】
【数５】
2012089997.tif 000007
【０１２７】
［第２例］
第２例はＤ１２＞Ｄ２３の場合であり、この場合における３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3と３次の相互変調歪周波数ＩＭ１２、ＩＭ２１、ＩＭ２３、ＩＭ３２の関係が図３に示されている。
【０１２８】
この場合、第１の周波数差Δ１（＝Ｄ１２）と第２の周波数差Δ２（＝Ｄ２３）のうち小さい方ΔＳは第２の周波数差Δ２（＝Ｄ２３）である。この小さい方ΔＳ（＝Ｄ２３）を規定する低域側の搬送周波数Ｆ_aは搬送周波数Ｆ_2であり、この搬送周波数Ｆ_a（＝Ｆ_2）に基づく変調信号の高域側の受信帯域幅Ｆ_a_UはＢｗ２_Hである。又、この小さい方ΔＳ（＝Ｄ２３）を規定する高域側の搬送周波数Ｆ_bは搬送周波数Ｆ_3であり、この搬送周波数Ｆ_b（＝Ｆ_3）に基づく変調信号の低域側の受信帯域幅Ｆ_b_LはＢｗ３_Lである。
【０１２９】
ここで、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3について、それぞれの搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならず、かつ、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成されるＮ次（ここでは３次）の相互変調歪成分の周波数が、各搬送周波数に基づく変調信号の帯域内の何れにも存在しないための条件を求めると以下のようになる。
【０１３０】
各搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならないためには、式（６）（式（６−１）及び式（６−２））に示すように、搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_2に基づく変調信号との帯域間隔Ｈ１２が正の値になり、かつ、搬送周波数Ｆ_2に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号との帯域間隔Ｈ２３も正の値になることが必要となる（図３（Ａ）を参照）。
【０１３１】
【数６】
2012089997.tif 000008
【０１３２】
搬送周波数Ｆ_1と搬送周波数Ｆ_2とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分の歪周波数ＩＭ１２は搬送周波数Ｆ_1よりも低域側に存在するので、妨害の問題は起きない（図３（Ｂ）を参照）。
【０１３３】
一方、搬送周波数Ｆ_1と搬送周波数Ｆ_2とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち高域成分の歪周波数ＩＭ２１は、搬送周波数Ｆ_3よりも高域側に存在し、搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号との重なりによる妨害が起こり得る。これを防止するには、歪周波数ＩＭ２１が、搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号の帯域内に発生しないようにすればよく、式（７）に示すように、歪周波数ＩＭ２１と搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号の高域側の帯域との間隔Ｈ５が正の値になることが必要となる（図３（Ｂ）を参照）。
【０１３４】
【数７】
2012089997.tif 000009
【０１３５】
搬送周波数Ｆ_2と搬送周波数Ｆ_3とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち高域成分の歪周波数ＩＭ３２は搬送周波数Ｆ_3よりも高域側に存在するので、妨害の問題は起きない（図３（Ｃ）を参照）。
【０１３６】
一方、搬送周波数Ｆ_2と搬送周波数Ｆ_3とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分の歪周波数ＩＭ２３は、搬送周波数Ｆ_2よりも低域側に存在し、搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号との重なりによる妨害が起こり得る。これを防止するには、歪周波数ＩＭ２３が、搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号の帯域内に発生しないようにすればよく、式（８）に示すように、歪周波数ＩＭ２３と搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号の高域側の帯域との間隔Ｈ６が正の値になることが必要となる（図３（Ｃ）を参照）。
【０１３７】
【数８】
2012089997.tif 000010
【０１３８】
式（６）、式（７）、式（８）より、搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_3）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_2）との差として求められる第２の周波数差Δ２（＝Ｄ２３）は、式（９）で示す範囲に規定される。
【０１３９】
【数９】
2012089997.tif 000011
【０１４０】
式（９）のうちの“Ｂｗ２_H＋Ｂｗ３_L＜Ｄ２３”は前述の条件１と対応する。式（９）のうちの“Ｄ２３＜Ｄ１２−（Ｂｗ１_HとＢｗ３_Hのうち大きい方）”は“｜Ｄ１２−Ｄ２３｜＞（Ｂｗ１_HとＢｗ３_Hのうち大きい方）”と変形でき、これは前述の条件３と対応する。
【０１４１】
よって、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置を、式（９）を満たすように定めることで、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０１４２】
尚、Ｂｗ１_L＝Ｂｗ１_HのときはＢｗ１_L＝Ｂｗ１_H＝Ｂｗ１／２であり、Ｂｗ２_L＝Ｂｗ２_HのときはＢｗ２_L＝Ｂｗ２_H＝Ｂｗ２／２であり、Ｂｗ３_L＝Ｂｗ３_HのときはＢｗ３_L＝Ｂｗ３_H＝Ｂｗ３／２であるから、式（６−１）は式（１０−１）に変形でき、式（６−２）は式（１０−２）に変形でき、式（７）は式（１０−３）に変形でき、式（８）は式（１０−４）に変形でき、式（９）は式（１０−５）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３）であるとしたときには、式（１０−５）は式（１０−６）のように簡略化できる。
【０１４３】
【数１０】
2012089997.tif 000012
【０１４４】
このように、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置を、式（４）あるいは式（９）を満たすように定めることで、Ｎ次（ここでは３次）の相互変調歪の影響を回避できる。そのため、例えば、高い選択度の帯域制限フィルタをが不要となり、低コストで小サイズの受信器を構成できるし、受信器の歪性能を緩和でき、小サイズで低消費電力の受信器を構成できる。
【０１４５】
＜４バンドの周波数配置＞
図４及び図５は、それぞれ周波数の異なる４つの搬送周波数を使用する場合（４バンドと称する）の周波数配置の決定方法を説明する図である。ここで、図４は、４バンドの周波数配置の第１例を示し、図５は、４バンドの周波数配置の第２例を示す。
【０１４６】
４つの搬送周波数について、それぞれの搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならず、かつ、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成されるＮ次（ここでは３次）の相互変調歪成分の周波数が、各搬送周波数に基づく変調信号の帯域内の何れにも存在しないための条件は、３バンド時に決定した周波数配置をベースに、より低域側あるいはより高域側に新たに追加した第４の搬送周波数を含む隣接する３つの搬送周波数について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用すればよい。以下具体的に説明する。
【０１４７】
［第１例］
第１例は、３バンドの周波数配置の第１例をベースに、より高域側に新たに第４の搬送周波数を追加する態様であり、第４の搬送周波数をＦ_4とし、周波数の高低がＦ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3＜Ｆ_4となるようにする。そして、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用する。
【０１４８】
３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_2であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_3であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_4である。
【０１４９】
搬送周波数Ｆ_3と搬送周波数Ｆ_4の周波数差（＝Ｆ_4−Ｆ_3）をＤ３４とする。３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_2）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_3）との差として求められる第１の周波数差Δ１はＤ２３であり、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_4）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_3）との差として求められる第２の周波数差Δ２はＤ３４である。
【０１５０】
搬送周波数Ｆ_4に基づく変調信号の全受信帯域幅をＢｗ４とし、全受信帯域幅Ｂｗ４のうち、低域側の受信帯域幅をＢｗ４_Lとし、高域側の受信帯域幅をＢｗ４_Hとする。搬送周波数Ｆ_3に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_4に基づく変調信号との帯域間隔をＨ３４とする。式的には、帯域間隔Ｈ３４は“Ｄ３４−Ｂｗ３_H−Ｂｗ４_L”となる。
【０１５１】
搬送周波数Ｆ_3と搬送周波数Ｆ_4とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分（低周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_3−Ｆ_4）をＩＭ３４とし、高域成分（高周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_4−Ｆ_3）をＩＭ４３とする。
【０１５２】
これらの場合、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4の周波数配置に関しては、Ｄ２３＞Ｄ３４として、３バンドの周波数配置の第２例の決定方法を同様に適用すればよい。
【０１５３】
詳細な説明は割愛するが、搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_4）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_3）との差として求められる第２の周波数差Δ２（＝Ｄ３４）は、式（９）の変形として、式（１１）で示す範囲に規定される。
【０１５４】
【数１１】
2012089997.tif 000013
【０１５５】
式（１１）のうちの“Ｂｗ３_H＋Ｂｗ４_L＜Ｄ３４”は前述の条件１と対応する。式（１１）のうちの“Ｄ３４＜Ｄ２３−（Ｂｗ２_HとＢｗ４_Hのうち大きい方）”は“｜Ｄ２３−Ｄ３４｜＞（Ｂｗ２_HとＢｗ４_Hのうち大きい方）”と変形でき、これは前述の条件３と対応する。
【０１５６】
よって、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定めるとともに、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4の周波数配置が式（１１）を満たすように定める。
【０１５７】
３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_2）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_3）に基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_2）よりも低域側に生成される３次相互変調波（歪周波数ＩＭ２３）は、最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_2）よりも低域側の搬送周波数（＝Ｆ_1）に基づく変調信号の帯域内には存在しない。つまり、第４の条件が満たされる。
【０１５８】
又、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_3）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_2）に基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_3）よりも高域側に生成される３次相互変調波（歪周波数ＩＭ３２）は、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_3）よりも高域側の搬送周波数（＝Ｆ_4）に基づく変調信号の帯域内には存在しない。つまり、第５の条件が満たされる。
【０１５９】
これにより、３バンド周波数配置と同様に、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０１６０】
尚、Ｂｗ４_L＝Ｂ４_HのときはＢｗ４_L＝Ｂｗ４_H＝Ｂｗ４／２であるから、式（１１）は式（１２−１）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３＝Ｂｗ４）であるとしたときには、式（１２−１）は式（１２−２）のように簡略化できるし、さらにはＤ１２＝Ｄ３４とすると、式（１２−２）は式（１２−３）のように変形できる。
【０１６１】
【数１２】
2012089997.tif 000014
【０１６２】
［第２例］
第２例は、３バンドの周波数配置の第２例をベースに、より低域側に新たに第４の搬送周波数を追加する態様であり、第４の搬送周波数をＦ_0とし、周波数の高低がＦ_0＜Ｆ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3となるようにする。そして、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用する。
【０１６３】
３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_0であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_1であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_2である。
【０１６４】
搬送周波数Ｆ_0と搬送周波数Ｆ_1の周波数差（＝Ｆ_1−Ｆ_0）をＤ０１とする。３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_0）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_1）との差として求められる第１の周波数差Δ１はＤ０１であり、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_2）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_1）との差として求められる第２の周波数差Δ２はＤ１２である。
【０１６５】
搬送周波数Ｆ_0に基づく変調信号の全受信帯域幅をＢｗ０とし、全受信帯域幅Ｂｗ０のうち、低域側の受信帯域幅をＢｗ０_Lとし、高域側の受信帯域幅をＢｗ０_Hとする。搬送周波数Ｆ_0に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号との帯域間隔をＨ０１とする。式的には、帯域間隔Ｈ０１は“Ｄ０１−Ｂｗ０_H−Ｂｗ１_L”となる。
【０１６６】
搬送周波数Ｆ_0と搬送周波数Ｆ_1とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分（低周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_0−Ｆ_1）をＩＭ０１とし、高域成分（高周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_1−Ｆ_0）をＩＭ１０とする。
【０１６７】
これらの場合、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置に関しては、Ｄ０１＜Ｄ１２として、３バンドの周波数配置の第１例の決定方法を同様に適用すればよい。
【０１６８】
詳細な説明は割愛するが、搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_0）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_1）との差として求められる第１の周波数差Δ１（＝Ｄ０１）は、式（４）の変形として、式（１３）で示す範囲に規定される。
【０１６９】
【数１３】
2012089997.tif 000015
【０１７０】
式（１３）のうちの“Ｂｗ０_H＋Ｂｗ１_L＜Ｄ０１”は前述の条件１と対応する。式（１３）のうちの“Ｄ０１＜Ｄ１２−（Ｂｗ０_LとＢｗ２_Lのうち大きい方）”は“｜Ｄ０１−Ｄ１２｜＞（Ｂｗ０_LとＢｗ２_Lのうち大きい方）”と変形でき、これは前述の条件２と対応する。
【０１７１】
よって、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（９）を満たすように定めるとともに、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置が式（１３）を満たすように定める。
【０１７２】
３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_1）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_2）に基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_1）よりも低域側に生成される３次相互変調波（歪周波数ＩＭ１２）は、最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_1）よりも低域側の搬送周波数（＝Ｆ_0）に基づく変調信号の帯域内には存在しない。
【０１７３】
又、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_2）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_1）に基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_2）よりも高域側に生成される３次相互変調波（歪周波数ＩＭ２１）は、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_2）よりも高域側の搬送周波数（＝Ｆ_3）に基づく変調信号の帯域内には存在しない。
【０１７４】
これにより、３バンド周波数配置と同様に、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０１７５】
尚、Ｂｗ０_L＝Ｂｗ０_HのときはＢｗ０_L＝Ｂｗ０_H＝Ｂｗ０／２であるから、式（１３）は式（１４−１）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ０＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３）であるとしたときには、式（１４−１）は式（１４−２）のように簡略化できるし、さらにはＤ０１＝Ｄ２３とすると、式（１４−２）は式（１４−３）のように変形できる。
【０１７６】
【数１４】
2012089997.tif 000016
【０１７７】
＜５バンドの周波数配置＞
図６及び図７は、それぞれ周波数の異なる５つの搬送周波数を使用する場合（５バンドと称する）の周波数配置の決定方法を説明する図である。ここで、図６は、５バンドの周波数配置の第１例を示し、図７は、５バンドの周波数配置の第２例を示す。
【０１７８】
５つの搬送周波数について、それぞれの搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならず、かつ、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成されるＮ次（ここでは３次）の相互変調歪成分の周波数が、各搬送周波数に基づく変調信号の帯域内の何れにも存在しないための条件は、４バンド時に決定した周波数配置をベースに、より低域側あるいはより高域側に新たに追加した第５の搬送周波数を含む隣接する３つの搬送周波数について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用すればよい。
【０１７９】
以下具体的に説明する。尚、周波数の大小関係の説明の便宜上、４バンドの周波数配置の第１例をベースとする変形例として説明する。
【０１８０】
［第１例］
第１例は、４バンドの周波数配置の第１例をベースに、より高域側に新たに第５の搬送周波数を追加する態様であり、第５の搬送周波数をＦ_5とし、周波数の高低がＦ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3＜Ｆ_4＜Ｆ_5となるようにする。そして、３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用する。
【０１８１】
尚、隣接していない搬送周波数、例えば搬送周波数Ｆ_1にとって搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5は、帯域として、それらのビートは搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号に妨害を与えないと考える。このことは第２例でも同様である。
【０１８２】
３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_3であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_4であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_5である。
【０１８３】
搬送周波数Ｆ_4と搬送周波数Ｆ_5の周波数差（＝Ｆ_5−Ｆ_4）をＤ４５とする。３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_3）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_4）との差として求められる第１の周波数差Δ１はＤ３４であり、３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_5）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_4）との差として求められる第２の周波数差Δ２はＤ４５である。
【０１８４】
搬送周波数Ｆ_5に基づく変調信号の全受信帯域幅をＢｗ５とし、全受信帯域幅Ｂｗ５のうち、低域側の受信帯域幅をＢｗ５_Lとし、高域側の受信帯域幅をＢｗ５_Hとする。搬送周波数Ｆ_4に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_5に基づく変調信号との帯域間隔をＨ４５とする。式的には、帯域間隔Ｈ４５は“Ｄ４５−Ｂｗ４_H−Ｂｗ５_L”となる。
【０１８５】
搬送周波数Ｆ_4と搬送周波数Ｆ_5とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分（低周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_4−Ｆ_5）をＩＭ４５とし、高域成分（高周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_5−Ｆ_4）をＩＭ５４とする。
【０１８６】
これらの場合、３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置に関しては、Ｄ３４＜Ｄ４５として、３バンドの周波数配置の第１例の決定方法を同様に適用すればよい。
【０１８７】
詳細な説明は割愛するが、搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_3）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_4）との差として求められる第１の周波数差Δ１（＝Ｄ３４）は、式（４）の変形として、式（１５）で示す範囲に規定される。
【０１８８】
【数１５】
2012089997.tif 000017
【０１８９】
式（１５）のうちの“Ｂｗ３_H＋Ｂｗ４_L＜Ｄ３４”は前述の条件１と対応する。式（５）のうちの“Ｄ３４＜Ｄ４５−（Ｂｗ３_LとＢｗ５_Lのうち大きい方）”は“｜Ｄ３４−Ｄ４５｜＞（Ｂｗ３_LとＢｗ５_Lのうち大きい方）”と変形でき、これは前述の条件２と対応する。
【０１９０】
よって、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4の周波数配置が式（１１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１５）を満たすように定める。これにより、３バンド周波数配置と同様に、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０１９１】
尚、式（１５）は、式（１１）と同様に、周波数差Ｄ３４の範囲を規定するから、結果的には、周波数差Ｄ３４は、式（１１）と式（１５）の両方を満たさなければならない。したがって、周波数差Ｄ３４は、式（１１）と式（１５）を纏めて、式（１６）で示す範囲に規定される。
【０１９２】
【数１６】
2012089997.tif 000018
【０１９３】
又、Ｂｗ５_L＝Ｂ５_HのときはＢｗ５_L＝Ｂｗ５_H＝Ｂｗ５／２であるから、式（１５）は式（１７−１）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３＝Ｂｗ４＝Ｂｗ５）であるとしたときには、式（１７−１）は式（１７−２）のように簡略化できるし、さらにはＤ１２＝Ｄ３４、Ｄ２３＝Ｄ４５とすると、式（１７−２）は式（１７−３）のように変形できる。
【０１９４】
【数１７】
2012089997.tif 000019
【０１９５】
［第２例］
第２例は、４バンドの周波数配置の第１例をベースに、より低域側に新たに第５の搬送周波数を追加する態様であり、第５の搬送周波数をＦ_0とし、周波数の高低がＦ_0＜Ｆ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3＜Ｆ_4となるようにする。そして、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用する。
【０１９６】
３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_0であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_1であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_2である。
【０１９７】
周波数や周波数差は４バンドの周波数配置の第２例の決定方法で説明したものと同様であるが、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置に関しては、Ｄ０１＞Ｄ１２として、３バンドの周波数配置の第２例の決定方法を同様に適用する。
【０１９８】
詳細な説明は割愛するが、搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_2）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_1）との差として求められる第２の周波数差Δ２（＝Ｄ１２）は、式（９）の変形として、式（１８）で示す範囲に規定される。
【０１９９】
【数１８】
2012089997.tif 000020
【０２００】
式（１８）のうちの“Ｂｗ１_H＋Ｂｗ２_L＜Ｄ１２”は前述の条件１と対応する。式（１８）のうちの“Ｄ１２＜Ｄ０１−（Ｂｗ０_HとＢｗ２_Hのうち大きい方）”は“｜Ｄ０１−Ｄ１２｜＞（Ｂｗ０_HとＢｗ２_Hのうち大きい方）”と変形でき、これは前述の条件２と対応する。
【０２０１】
よって、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4の周波数配置が式（１１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2、の周波数配置が式（１８）を満たすように定める。これにより、３バンド周波数配置と同様に、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０２０２】
尚、式（１８）は、式（４）と同様に、周波数差Ｄ１２の範囲を規定するから、結果的には、周波数差Ｄ３４は、式（４）と式（１８）の両方を満たさなければならない。したがって、周波数差Ｄ３４は、式（４）と式（１８）を纏めて、式（１９）で示す範囲に規定される。
【０２０３】
【数１９】
2012089997.tif 000021
【０２０４】
又、Ｂｗ０_L＝Ｂ０_HのときはＢｗ０_L＝Ｂｗ０_H＝Ｂｗ０／２であるから、式（１８）は式（２０−１）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ０＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３＝Ｂｗ４）であるとしたときには、式（２０−１）は式（２０−２）のように簡略化できるし、さらにはＤ１２＝Ｄ３４、Ｄ０１＝Ｄ２３とすると、式（２０−２）は式（２０−３）のように変形できる。
【０２０５】
【数２０】
2012089997.tif 000022
【０２０６】
第１例と第２例の何れにおいても、隣接する３つの搬送周波数のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lと中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mに基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lよりも低域側に生成される３次相互変調波は、最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lよりも低域側の搬送周波数に基づく変調信号の帯域内には存在しないという第４の条件が満たされている。因みに、「隣接する３つの搬送周波数」の組合せは、第１例の場合は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”又は“Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5”であり、第２例の場合は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”又は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”である。
【０２０７】
又、第１例と第２例の何れにおいても、３つの搬送周波数のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hと中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mに基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hよりも高域側に生成される３次相互変調波は、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hよりも高域側の搬送周波数に基づく変調信号の帯域内には存在しないという第５の条件も満たされている。因みに、「隣接する３つの搬送周波数」の組合せは、第１例の場合は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”又は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”であり、第２例の場合は“Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2”又は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”である。
【０２０８】
＜６バンドの周波数配置＞
図８及び図９は、それぞれ周波数の異なる６つの搬送周波数を使用する場合（６バンドと称する）の周波数配置の決定方法を説明する図である。ここで、図８は、６バンドの周波数配置の第１例を示し、図９は、６バンドの周波数配置の第２例を示す。
【０２０９】
６つの搬送周波数について、それぞれの搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならず、かつ、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成されるＮ次（ここでは３次）の相互変調歪成分の周波数が、各搬送周波数に基づく変調信号の帯域内の何れにも存在しないための条件は、５バンド時に決定した周波数配置をベースに、より低域側あるいはより高域側に新たに追加した第６の搬送周波数を含む隣接する３つの搬送周波数について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用すればよい。
【０２１０】
以下具体的に説明する。尚、周波数の大小関係の説明の便宜上、５バンドの周波数配置の第１例をベースとする変形例として説明する。
【０２１１】
［第１例］
第１例は、５バンドの周波数配置の第１例をベースに、より高域側に新たに第６の搬送周波数を追加する態様であり、第６の搬送周波数をＦ_6とし、周波数の高低がＦ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3＜Ｆ_4＜Ｆ_5＜Ｆ_6となるようにする。そして、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用する。
【０２１２】
尚、隣接していない搬送周波数、例えば搬送周波数Ｆ_1にとって搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5は、帯域として、それらのビートは搬送周波数Ｆ_1に基づく変調信号に妨害を与えないと考える。このことは第２例でも同様である。
【０２１３】
３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_4であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_5であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_6である。
【０２１４】
搬送周波数Ｆ_5と搬送周波数Ｆ_6の周波数差（＝Ｆ_6−Ｆ_5）をＤ５６とする。３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_4）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_5）との差として求められる第１の周波数差Δ１はＤ４５であり、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_6）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_5）との差として求められる第２の周波数差Δ２はＤ５６である。
【０２１５】
搬送周波数Ｆ_6に基づく変調信号の全受信帯域幅をＢｗ６とし、全受信帯域幅Ｂｗ６のうち、低域側の受信帯域幅をＢｗ６_Lとし、高域側の受信帯域幅をＢｗ６_Hとする。搬送周波数Ｆ_5に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_6に基づく変調信号との帯域間隔をＨ５６とする。式的には、帯域間隔Ｈ５６は“Ｄ５６−Ｂｗ５_H−Ｂｗ６_L”となる。
【０２１６】
搬送周波数Ｆ_5と搬送周波数Ｆ_6とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分（低周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_5−Ｆ_6）をＩＭ５６とし、高域成分（高周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_6−Ｆ_5）をＩＭ６５とする。
【０２１７】
これらの場合、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6の周波数配置に関しては、Ｄ４５＞Ｄ５６として、３バンドの周波数配置の第２例の決定方法を同様に適用すればよい。
【０２１８】
詳細な説明は割愛するが、搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_6）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_5）との差として求められる第２の周波数差Δ２（＝Ｄ５６）は、式（９）の変形として、式（２１）で示す範囲に規定される。
【０２１９】
【数２１】
2012089997.tif 000023
【０２２０】
式（２１）のうちの“Ｂｗ５_H＋Ｂｗ６_L＜Ｄ５６”は前述の条件１と対応する。式（２１）のうちの“Ｄ５６＜Ｄ４５−（Ｂｗ４_HとＢｗ６_Hのうち大きい方）”は“｜Ｄ４５−Ｄ５６｜＞（Ｂｗ４_HとＢｗ６_Hのうち大きい方）”と変形でき、これは前述の条件３と対応する。
【０２２１】
よって、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4の周波数配置が式（１１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１５）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6の周波数配置が式（２１）を満たすように定める。あるいは、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、４つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１６）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6の周波数配置が式（２１）を満たすように定める。これにより、３バンド周波数配置と同様に、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０２２２】
尚、Ｂｗ６_L＝Ｂ６_HのときはＢｗ６_L＝Ｂｗ６_H＝Ｂｗ６／２であるから、式（２１）は式（２２−１）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３＝Ｂｗ４＝Ｂｗ５＝Ｂｗ６）であるとしたときには、式（２２−１）は式（２２−２）のように簡略化できるし、さらにはＤ１２＝Ｄ３４＝Ｄ５６、Ｄ２３＝Ｄ４５とすると、式（２２−２）は式（２２−３）のように変形できる。
【０２２３】
【数２２】
2012089997.tif 000024
【０２２４】
［第２例］
第２例は、５バンドの周波数配置の第１例をベースに、より低域側に新たに第６の搬送周波数を追加する態様であり、第６の搬送周波数をＦ_0とし、周波数の高低がＦ_0＜Ｆ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3＜Ｆ_4＜Ｆ_5となるようにする。そして、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用する。
【０２２５】
３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_0であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_1であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_2である。
【０２２６】
周波数や周波数差は４バンドの周波数配置の第２例の決定方法で説明したものと同様であるが、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置に関しては、Ｄ０１＞Ｄ１２として、３バンドの周波数配置の第２例の決定方法を同様に適用する。
【０２２７】
詳細な説明は割愛するが、搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_2）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_1）との差として求められる第２の周波数差Δ２（＝Ｄ１２）は、式（９）の変形として、式（２３）で示す範囲に規定される。
【０２２８】
【数２３】
2012089997.tif 000025
【０２２９】
尚、式（２３）は、式（１８）と同じであり、式（４）や式（１８）と同様に、周波数差Ｄ１２の範囲を規定するから、式（４）と式（２３）を纏めて、式（１９）で示す範囲に規定される。
【０２３０】
３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4の周波数配置が式（１１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１５）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置が式（２３）を満たすように定める。あるいは、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、４つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１６）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置が式（２３）を満たすように定める。これにより、３バンド周波数配置と同様に、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０２３１】
尚、Ｂｗ０_L＝Ｂ０_HのときはＢｗ０_L＝Ｂｗ０_H＝Ｂｗ０／２であるから、式（２３）は式（２４−１）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ０＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３＝Ｂｗ４＝Ｂｗ５）であるとしたときには、式（２４−１）は式（２４−２）のように簡略化できるし、さらにはＤ１２＝Ｄ３４、Ｄ０１＝Ｄ２３＝Ｄ４５とすると、式（２４−２）は式（２４−３）のように変形できる。
【０２３２】
【数２４】
2012089997.tif 000026
【０２３３】
第１例と第２例の何れにおいても、隣接する３つの搬送周波数のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lと中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mに基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lよりも低域側に生成される３次相互変調波は、最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lよりも低域側の搬送周波数に基づく変調信号の帯域内には存在しないという第４の条件が満たされている。因みに、「隣接する３つの搬送周波数」の組合せは、第１例の場合は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”又は“Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5”又は“Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6”であり、第２例の場合は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”又は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”又は“Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5”である。
【０２３４】
又、第１例と第２例の何れにおいても、３つの搬送周波数のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hと中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mに基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hよりも高域側に生成される３次相互変調波は、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hよりも高域側の搬送周波数に基づく変調信号の帯域内には存在しないという第５の条件も満たされている。因みに、「隣接する３つの搬送周波数」の組合せは、第１例の場合は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”又は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”又は“Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5”であり、第２例の場合は“Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2”又は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”又は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”である。
【０２３５】
＜７バンドの周波数配置＞
図１０及び図１１は、それぞれ周波数の異なる７つの搬送周波数を使用する場合（７バンドと称する）の周波数配置の決定方法を説明する図である。ここで、図１０は、７バンドの周波数配置の第１例を示し、図１１は、７バンドの周波数配置の第２例を示す。
【０２３６】
７つの搬送周波数について、それぞれの搬送周波数に基づく変調信号の各帯域同士が重ならず、かつ、隣接する２つの搬送周波数に基づいて生成されるＮ次（ここでは３次）の相互変調歪成分の周波数が、各搬送周波数に基づく変調信号の帯域内の何れにも存在しないための条件は、６バンド時に決定した周波数配置をベースに、より低域側あるいはより高域側に新たに追加した第６の搬送周波数を含む隣接する３つの搬送周波数について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用すればよい。
【０２３７】
以下具体的に説明する。尚、周波数の大小関係の説明の便宜上、６バンドの周波数配置の第１例をベースとする変形例として説明する。
【０２３８】
［第１例］
第１例は、６バンドの周波数配置の第１例をベースに、より高域側に新たに第７の搬送周波数を追加する態様であり、第７の搬送周波数をＦ_7とし、周波数の高低がＦ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3＜Ｆ_4＜Ｆ_5＜Ｆ_6＜Ｆ_7となるようにする。そして、３つの搬送周波数Ｆ_5、Ｆ_6、Ｆ_7について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用する。
【０２３９】
３つの搬送周波数Ｆ_5、Ｆ_6、Ｆ_7のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_5であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_6であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_7である。
【０２４０】
搬送周波数Ｆ_6と搬送周波数Ｆ_7の周波数差（＝Ｆ_7−Ｆ_6）をＤ６７とする。３つの搬送周波数Ｆ_5、Ｆ_6、Ｆ_7のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_5）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_6）との差として求められる第１の周波数差Δ１はＤ５６であり、３つの搬送周波数Ｆ_5、Ｆ_6、Ｆ_7のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_7）と中間の周波数の搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_6）との差として求められる第２の周波数差Δ２はＤ６７である。
【０２４１】
搬送周波数Ｆ_7に基づく変調信号の全受信帯域幅をＢｗ７とし、全受信帯域幅Ｂｗ７のうち、低域側の受信帯域幅をＢｗ７_Lとし、高域側の受信帯域幅をＢｗ７_Hとする。搬送周波数Ｆ_6に基づく変調信号と搬送周波数Ｆ_7に基づく変調信号との帯域間隔をＨ６７とする。式的には、帯域間隔Ｈ６７は“Ｄ６７−Ｂｗ６_H−Ｂｗ７_L”となる。
【０２４２】
搬送周波数Ｆ_6と搬送周波数Ｆ_7とに基づいて生成される３次の相互変調歪成分のうち低域成分（低周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_6−Ｆ_7）をＩＭ６７とし、高域成分（高周波数側の成分）の歪周波数（＝２Ｆ_7−Ｆ_6）をＩＭ７６とする。
【０２４３】
これらの場合、３つの搬送周波数Ｆ_5、Ｆ_6、Ｆ_7の周波数配置に関しては、Ｄ５６＜Ｄ６７として、３バンドの周波数配置の第１例の決定方法を同様に適用すればよい。
【０２４４】
詳細な説明は割愛するが、搬送周波数Ｆ_L（＝Ｆ_4）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_5）との差として求められる第１の周波数差Δ１（＝Ｄ５６）は、式（４）の変形として、式（２５）で示す範囲に規定される。
【０２４５】
【数２５】
2012089997.tif 000027
【０２４６】
式（２５）のうちの“Ｂｗ５_H＋Ｂｗ６_L＜Ｄ５６”は前述の条件１と対応する。式（２５）のうちの“Ｄ５６＜Ｄ６７−（Ｂｗ５_LとＢｗ７_Lのうち大きい方）”は“｜Ｄ５６−Ｄ６７｜＞（Ｂｗ５_LとＢｗ７_Lのうち大きい方）”と変形でき、これは前述の条件２と対応する。
【０２４７】
よって、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4の周波数配置が式（１１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１５）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6の周波数配置が式（２１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_5、Ｆ_6、Ｆ_7の周波数配置が式（２５）を満たすように定める。あるいは、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、４つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１６）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6の周波数配置が式（２１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_5、Ｆ_6、Ｆ_7の周波数配置が式（２５）を満たすように定める。これにより、３バンド周波数配置と同様に、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０２４８】
尚、式（２５）は、式（２１）と同様に、周波数差Ｄ４５の範囲を規定するから、結果的には、周波数差Ｄ４５は、式（２１）と式（２５）の両方を満たさなければならない。したがって、周波数差Ｄ４５は、式（２１）と式（２５）を纏めて、式（２６）で示す範囲に規定される。
【０２４９】
【数２６】
2012089997.tif 000028
【０２５０】
又、Ｂｗ７_L＝Ｂ７_HのときはＢｗ７_L＝Ｂｗ７_H＝Ｂｗ７／２であるから、式（２５）は式（２７−１）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３＝Ｂｗ４＝Ｂｗ５＝Ｂｗ６＝Ｂｗ７）であるとしたときには、式（２７−１）は式（２７−２）のように簡略化できるし、さらにはＤ１２＝Ｄ３４＝Ｄ５６、Ｄ２３＝Ｄ４５＝Ｄ６７とすると、式（２７−２）は式（２７−３）のように変形できる。
【０２５１】
【数２７】
2012089997.tif 000029
【０２５２】
［第２例］
第２例は、６バンドの周波数配置の第１例をベースに、より低域側に新たに第７の搬送周波数を追加する態様であり、第７の搬送周波数をＦ_0とし、周波数の高低がＦ_0＜Ｆ_1＜Ｆ_2＜Ｆ_3＜Ｆ_4＜Ｆ_5＜Ｆ_6となるようにする。そして、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2について、３バンドの周波数配置の決定方法を同様に適用する。
【０２５３】
３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lは搬送周波数Ｆ_0であり、中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mは搬送周波数Ｆ_1であり、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hは搬送周波数Ｆ_2である。
【０２５４】
周波数や周波数差は４バンドの周波数配置の第２例の決定方法で説明したものと同様であるが、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置に関しては、Ｄ０１＞Ｄ１２として、３バンドの周波数配置の第２例の決定方法を同様に適用する。
【０２５５】
詳細な説明は割愛するが、搬送周波数Ｆ_H（＝Ｆ_2）と搬送周波数Ｆ_M（＝Ｆ_1）との差として求められる第２の周波数差Δ２（＝Ｄ１２）は、式（９）の変形として、式（２８）で示す範囲に規定される。
【０２５６】
【数２８】
2012089997.tif 000030
【０２５７】
尚、式（２８）は、式（２３）と同じであり、式（４）や式（１８）や式（２３）と同様に、周波数差Ｄ１２の範囲を規定するから、式（４）と式（２８）を纏めて、式（１９）で示す範囲に規定される。
【０２５８】
３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4の周波数配置が式（１１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１５）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6の周波数配置が式（２１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置が式（２８）を満たすように定める。あるいは、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置が式（４）を満たすように定め、４つの搬送周波数Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5の周波数配置が式（１６）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6の周波数配置が式（２１）を満たすように定め、３つの搬送周波数Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2の周波数配置が式（２８）を満たすように定める。これにより、３バンド周波数配置と同様に、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０２５９】
尚、Ｂｗ０_L＝Ｂ０_HのときはＢｗ０_L＝Ｂｗ０_H＝Ｂｗ０／２であるから、式（２８）は式（２９−１）に変形できる。さらに、各変調信号の全帯域が等しくＢｗ（＝Ｂｗ０＝Ｂｗ１＝Ｂｗ２＝Ｂｗ３＝Ｂｗ４＝Ｂｗ５＝Ｂｗ６）であるとしたときには、式（２９−１）は式（２９−２）のように簡略化できるし、さらにはＤ１２＝Ｄ３４＝Ｄ５６、Ｄ０１＝Ｄ２３＝Ｄ４５とすると、式（２０−２）は式（２０−３）のように変形できる。
【０２６０】
【数２９】
2012089997.tif 000031
【０２６１】
第１例と第２例の何れにおいても、隣接する３つの搬送周波数のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lと中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mに基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lよりも低域側に生成される３次相互変調波は、最も低周波数の搬送周波数Ｆ_Lよりも低域側の搬送周波数に基づく変調信号の帯域内には存在しないという第４の条件が満たされている。因みに、「隣接する３つの搬送周波数」の組合せは、第１例の場合は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”又は“Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5”又は“Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6”又は“Ｆ_5、Ｆ_6、Ｆ_7”であり、第２例の場合は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”又は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”又は“Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5”又は“Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6”である。
【０２６２】
又、第１例と第２例の何れにおいても、３つの搬送周波数のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hと中間の周波数の搬送周波数Ｆ_Mに基づいて生成される３次相互変調波のうちの最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hよりも高域側に生成される３次相互変調波は、最も高周波数の搬送周波数Ｆ_Hよりも高域側の搬送周波数に基づく変調信号の帯域内には存在しないという第５の条件も満たされている。因みに、「隣接する３つの搬送周波数」の組合せは、第１例の場合は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”又は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”又は“Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5”又は“Ｆ_4、Ｆ_5、Ｆ_6”であり、第２例の場合は“Ｆ_0、Ｆ_1、Ｆ_2”又は“Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3”又は“Ｆ_2、Ｆ_3、Ｆ_4”又は“Ｆ_3、Ｆ_4、Ｆ_5”である。
【０２６３】
［８バンド以上の周波数配置］
８バンド以上の場合の周波数配置については詳細な説明を割愛するが、これまでの説明から理解できるように、１つ少ないバンド数の周波数配置をベースにして、３バンドの周波数配置の第１例又は第２例を適用して１バンドを追加するとよい。即ち、１つ少ないバンド数の周波数配置をベースにして、より低域側あるいはより高域側に新たな搬送周波数を追加し、その追加した搬送周波数を含む隣接する３つの搬送周波数に関して、３バンドの周波数配置の第１例又は第２例を適用して周波数配置を決定するとよい。
【０２６４】
＜具体的な適用例＞
以下、具体的な適用例を示す。説明や理解を容易にするため、特段の断りのない限り、１つの通信装置には、変調部と復調部の何れか一方を１つ備えるものとして説明する。送信側の通信装置と受信側の通信装置とで、信号伝送装置が構成される。尚、以下において、装置を構成する各部がひとつの筐体内に収容された状態の構成で信号伝送装置や電子機器とすることもできる。信号伝送装置や電子機器は、単体の場合もあれば、複数の信号伝送装置や複数の電子機器の組合せで信号伝送装置や電子機器の全体が構成される場合もある。
【０２６５】
なお、本発明について実施例を用いて説明するが、本発明の技術的範囲は後述の実施例に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で後述の実施例に多様な変更又は改良を加えることができ、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。又、後述の実施例は、クレーム（請求項）に係る発明を限定するものではなく、又実施例の中で説明される特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。後述の実施例には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。後述する各実施例は、それぞれ単独で適用されることに限らず、可能な範囲で、それぞれ任意に組み合わせて適用することもできる。実施例に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【実施例１】
【０２６６】
図１２は、実施例１を説明する図である。ここで、図１２（Ａ）は通信装置の配置イメージを示し、図１２（Ｂ）は通信装置の詳細構成例を示し、図１２（Ｃ）は搬送周波数の周波数配置の例を示す。
【０２６７】
実施例１は、１つの電子機器内の同一基板内に全通信装置（通信チップ）が搭載され、各搬送搬送周波数を予め設定しておく形態である。電子機器内の回路基板上に、３組以上の送受信の組合せが、配置や電波の指向性等に拘わらず無作為に行なわれるような場合を想定する。
【０２６８】
例えば、図１２では、３バンドの周波数配置を適用する場合で示している。図１２（Ａ）に示すように、電子機器７５１内の回路基板７０１上には、送信器の機能を持つ通信装置７１０_1と受信器の機能を持つ通信装置８１０_1の組、送信器の機能を持つ通信装置７１０_2と受信器の機能を持つ通信装置８１０_2の組、送信器の機能を持つ通信装置７１０_3と受信器の機能を持つ通信装置８１０_3の組、といった３組の送受信の組合せでなる信号伝送装置１Ａが収容されている。
【０２６９】
図１２（Ｂ）に示すように、通信装置７１０_1、通信装置７１０_2、通信装置７１０_3のそれぞれは、変調対象信号処理部７１２と、信号増幅部７１３と、ローカル周波数としての搬送周波数Ｆ_@（＠は１、２、３の何れか）を生成する送信側局部発振部７１４と、周波数混合部７１５（いわゆるミキサー）と、出力増幅部７１７とを備え、出力増幅部７１７には送信アンテナ７１８が接続されている。送信側局部発振部７１４と周波数混合部７１５とで変調部が構成される。変調対象信号処理部７１２は、例えばローパスフィルタを有し、被変調信号の受信帯域幅を制限する。信号増幅部７１３は、変調対象信号処理部７１２から出力された信号の振幅をゲイン倍する。周波数混合部７１５は、信号増幅部７１３から出力された信号と送信側局部発振部７１４からの搬送信号（搬送周波数Ｆ_@）とを乗算することで変調処理を行なう。出力増幅部７１７は、周波数混合部７１５で変調された信号の振幅をゲイン倍する。
【０２７０】
図１２（Ｂ）に示すように、通信装置８１０_1、通信装置８１０_2、通信装置８１０_3のそれぞれは、入力増幅部８１２と、搬送周波数Ｆ_@を生成する受信側局部発振部８１４と、周波数混合部８１５（いわゆるミキサー）と、復調信号処理部８１６（例えばローパスフィルタ）と、出力増幅部８１７とを備え、入力増幅部８１２には受信アンテナ８１８が接続されている。受信側局部発振部８１４と周波数混合部８１５とで復調部が構成される。入力増幅部８１２は、受信アンテナ８１８で受けた受信信号の振幅をゲイン倍する。周波数混合部８１５は、入力増幅部８１２から出力された受信信号と受信側局部発振部８１４からの搬送信号（搬送周波数Ｆ_@）とを乗算することで復調処理を行なう。復調信号処理部８１６は、例えばローパスフィルタを有し、復調信号の受信帯域幅を制限する。出力増幅部８１７は、復調信号処理部８１６から出力された復調信号の振幅をゲイン倍する。
【０２７１】
図１２（Ｂ−１）に示すように、通信装置７１０_1に全受信帯域幅Ｂｗ１の被変調信号Ｓ７１１を入力し、搬送周波数Ｆ_1の送信側局部発振部７１４にて変調をかけて送信アンテナ７１８にて、電波を送信する。受信アンテナ８１８にてこの変調信号を受けて通信装置８１０_1に入力し、復調部で復調して復調信号Ｓ８１１を出力増幅部８１７から出力する。
【０２７２】
図１２（Ｂ−２）に示すように、通信装置７１０_2に全受信帯域幅Ｂｗ２の被変調信号Ｓ７２１を入力し、搬送周波数Ｆ_2の送信側局部発振部７１４にて変調をかけて送信アンテナ７１８にて、電波を送信する。受信アンテナ８１８にてこの変調信号を受けて通信装置８１０_2に入力し、復調部で復調して復調信号Ｓ８２１を出力増幅部８１７から出力する。
【０２７３】
図１２（Ｂ−３）に示すように、通信装置７１０_3に全受信帯域幅Ｂｗ３の被変調信号Ｓ７３１を入力し、搬送周波数Ｆ_3の送信側局部発振部７１４にて変調をかけて送信アンテナ７１８にて、電波を送信する。受信アンテナ８１８にてこの変調信号を受けて通信装置８１０_3に入力し、復調部で復調して復調信号Ｓ８３１を出力増幅部８１７から出力する。
【０２７４】
ここで、３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置としては、前述の３バンドの周波数配置の第１例又は第２例を適用する。例えば、図１２（Ｃ）に示す例は、３バンドの周波数配置の第１例を適用した場合を示している。３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の周波数配置を図１２（Ｃ）に示すようにプリセットしておくことで、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０２７５】
例えば、いわゆるセルラ等の野外通信とは異なり、機器内や機器間の無線伝送においては、伝搬路の状況が変化しない、受信電力変動やタイミング変動が実質的にない（皆無あるいは極めて少ない）、伝搬距離が短い、マルチパスの遅延スプレッドが小さい、等の特徴がある。これらを纏めて、「機器内又は機器間の無線伝送」の特徴と記す。「機器内又は機器間の無線伝送」では、野外の無線通信のように、常に伝搬路の状況を調べる必要はなく、予め定められた設定値を使用できると考えてよい。即ち、「機器内又は機器間の無線伝送」では静的な環境での無線信号伝送と考えてよく、通信環境特性は概ね不変であると考えてよい。このことは、「通信環境が不変（固定）であるからパラメータ設定も不変（固定）でよい」ことを意味する。
【０２７６】
送信部と受信部との間の伝送特性が既知であるものとして扱うことができる。例えば、１つの筐体内の送信部と受信部の配置位置が変化しない場合（機器内通信の場合）や、送信部と受信部のそれぞれが各別の筐体内に配置される場合でも使用状態のときの送信部と受信部の配置位置が予め定められた状態となる場合（比較的近距離の機器間の無線伝送の場合）のように、送受信間の伝送条件が実質的に変化しない（つまり固定である）環境下においては、送信部と受信部との間の伝送特性を予め知ることができる。
【０２７７】
例えば、本実施形態のように、同一エリアとしての機器内や比較的近距離の機器間で、複数の変調回路と復調回路との組で、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なう場合、想定していない搬送周波数を使用する通信チャネルが突然に現れるということはあり得ないと考えてよい。よって、例えば、周波数分割多重によるマルチチャネル伝送を行なうために使用する各搬送周波数を予め製品出荷時等に決定し、その情報をメモリに保存しておき、動作時はこの情報を元に変調や復調に使用する搬送周波数の設定を行なえばよい。後述の実施例２等とは異なり、送受信の組合せは固定されてしまうが、通信環境特性を常に監視してその結果に基づいて搬送周波数の配置を最適な状態にする動的制御の機構は不要であるから、回路規模を小さくでき、又、消費電力を小さくできる。
【実施例２】
【０２７８】
図１３は、実施例２を説明する図である。ここで、図１３（Ａ）は通信装置と周波数制御部の配置イメージを示し、図１３（Ｂ）は通信装置の詳細構成例及び通信装置と周波数制御部との接続関係を示す。
【０２７９】
実施例２は、実施例１に対して、搬送周波数を動的に制御可能にする形態である。後述の実施例３との相違点としては、制御情報を送信側のみへ伝送する点にある。以下、実施例１との相違点について説明する。
【０２８０】
電子機器７５１内の回路基板７０１上には、３つの通信装置７１０と通信装置８１０の組の他に、送信側の３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3を制御する周波数制御部７０２が設けらた信号伝送装置１Ｂが収容されている。例えば、周波数制御部７０２をＣＰＵ等のソフトウェアによりプログラム実行できるデバイスとすると、適切な周波数割当てを動的に行なうことができる。無線による機器内信号伝送（つまり同一エリア内での無線による信号伝送）において、複数の変調回路と復調回路との組で、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なう場合に、各搬送周波数を最適な位置に制御することができる。
【０２８１】
又、信号伝送装置１Ｂには、予備用の送受信の組を必要に応じて設ける。図は、予備用の送受信の組として、搬送周波数Ｆ_4で変調や復調を行なう通信装置７１０_4と通信装置８１０_4の組を設けた例で示している。
【０２８２】
周波数制御部７０２から各通信装置７１０へは、各搬送周波数Ｆ_@（＠は１、２、３、４の何れか）を制御するための周波数割当て用の制御情報を含む制御情報Ｓ７０２が供給される。尚、周波数制御部７０２からは周波数割当て以外の制御情報も各通信装置７１０に供給してもよい。
【０２８３】
制御情報Ｓ７０２の各通信装置７１０への伝送は有線でもよいし無線でもよいが、ここでは、同一基板内での複数の変調回路と復調回路との組で、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なう点に着目して、プリント配線を利用した有線伝送にする。無線伝送にするよりも装置構成をコンパクトにできる。
【０２８４】
制御情報Ｓ７０２を無線で伝送する場合は、その使用通信帯域は、通信装置７１０と通信装置８１０との間での通常の被変調信号用の無線通信に使用する搬送周波数の周波数帯（例えばミリ波帯や、その上下両側を含むセンチ波帯〜サブミリ波帯）を使用しないようにする。例えば、赤外線通信やレーザ光通信で行なうとよい。制御情報Ｓ７０２の無線伝送が、通常の被変調信号用の無線伝送に障害を与えないことを、確実に保証するためである。
【０２８５】
実施例２によれば、送信側の搬送周波数を制御する周波数制御部７０２により、適切な周波数割当てを行なうことで、機器内伝送を最適に制御することができる。周波数割当ては初期設定時に設定することもできるが、装置使用時に送信側の搬送周波数を動的に設定できる利点がある。
【０２８６】
例えば、通信装置７１０_1と通信装置８１０_1の組、通信装置７１０_2と通信装置８１０_2の組、通信装置７１０_3と通信装置８１０_3の組で、既に３バンド（３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3）の動作が行なわれている状態で、新たに通信装置７１０_4と通信装置８１０_4の組での１バンド（搬送周波数Ｆ_4）を追加できる。又、通信装置７１０_1、通信装置７１０_2、通信装置７１０_3のそれぞれが使用する搬送周波数を３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の中で切り替えることで、受信用の搬送周波数を切り替えなくても、送受信の組を切り替えることもできる。
【０２８７】
又、図示していないが、相互変調歪による妨害が発生しているか否かの情報を各通信装置８１０から周波数制御部７０２に通知し、その情報に基づいて、妨害局側で使用する搬送周波数を切り替えるように制御してもよい。通信障害を受けた被妨害局側で使用する搬送周波数を変更しなくても、相互変調歪による通信障害を防止できる。周波数配置の設定が適正でなかった場合や、４次以降の相互変調歪成分による通信障害が発生した場合の対処として有効である。例えば、野外の無線通信で相互変調歪による通信障害が発生したとき、被妨害局側で使用する搬送周波数を切り替えるということはあり得るが、被妨害局が妨害局側で使用する搬送周波数を切り替えるように制御することはできないのと、大きく異なる。
【実施例３】
【０２８８】
図１４は、実施例３を説明する図である。ここで、図１４（Ａ）は通信装置と周波数制御部の配置イメージを示し、図１４（Ｂ）は通信装置の詳細構成例及び通信装置と周波数制御部との接続関係を示す。
【０２８９】
実施例３は、実施例１に対して、搬送周波数を動的に制御可能にする形態である点で、実施例２と似ている。実施例２との相違点としては、制御情報を受信側へも伝送する点にある。以下、実施例１及び実施例２との相違点について説明する。
【０２９０】
電子機器内の回路基板７０１上には、３つの通信装置７１０と通信装置８１０の組の他に、送信側及び受信側の各３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3を制御する周波数制御部７０４が設けられた信号伝送装置１Ｃが収容されている。又、予備用の送受信の組を必要に応じて設ける。図は、予備用の送受信の組として、搬送周波数Ｆ_4で変調や復調を行なう通信装置７１０_4と通信装置８１０_4の組を設けた例で示している。
【０２９１】
周波数制御部７０４から各通信装置７１０へは、各搬送周波数Ｆ_@（＠は１、２、３、４の何れか）を制御するための周波数割当て用の制御情報を含む制御情報Ｓ７０４が供給される。又、周波数制御部７０４から各通信装置８１０へは、各搬送周波数Ｆ_@（＠は１、２、３、４の何れか）を制御するための周波数割当て用の制御情報を含む制御情報Ｓ８０４が供給される。尚、周波数制御部７０４からは周波数割当て以外の制御情報も各通信装置７１０や各通信装置８１０に供給してもよい。制御情報Ｓ７０２の各通信装置７１０への伝送及び制御情報Ｓ８０４の各通信装置８１０への伝送は有線でもよいし無線（例えば赤外線）でもよいが、ここではプリント配線を利用した有線伝送にする。
【０２９２】
実施例３によれば、送信側及び受信側の搬送周波数を制御する周波数制御部７０４により、適切な周波数割当てを行なうことで、機器内伝送を最適に制御することができる。周波数割当ては初期設定時に設定することもできるが、装置使用時に送信側の搬送周波数を動的に設定できる利点があるだけでなく、受信側の搬送周波数も動的に設定でき、受信器の動作も制御できる利点がある。例えば、通信装置８１０_1、通信装置８１０_2、通信装置８１０_3のそれぞれが使用する搬送周波数を３つの搬送周波数Ｆ_1、Ｆ_2、Ｆ_3の中で切り替えることで、送受信の組を切り替えることができる。送信側と受信側の双方の搬送周波数を切り替えることができるので、切替えの自由度が、送信側と受信側の何れか一方のみを切り替える構成の場合よりも、切替えの自由度が高い。
【０２９３】
［実施例２及び実施例３の変形例］
図示しないが、実施例２や実施例３に対する変形例として、制御情報を受信側のみへ伝送することで、受信用の搬送周波数を動的に制御可能にする構成としてもよい。この場合、送信用の搬送周波数を切り替えなくても、受信用の搬送周波数を切り替えることで、送受信の組を切り替えることができる。
【実施例４】
【０２９４】
図１５は、実施例４を説明する図である。ここで、図１５（Ａ）は通信装置の配置イメージを示し、図１５（Ｂ）は通信装置の詳細構成例を示す。図１６は、実施例４の変形例を説明する図である。ここで、図１６（Ａ）は通信装置の配置イメージを示し、図１６（Ｂ）は通信装置の詳細構成例を示す。
【０２９５】
実施例４及びその変形例は、実施例２や実施例３に対して、搬送周波数を制御する周波数制御部の機能を通信装置に持たせる形態である。つまり、実施例２や実施例３との相違点としては、周波数割当て情報を含む制御信号を無線で伝達する点にある。図１５は、実施例２に対する変形例であり、送信側の搬送周波数のみを切り替える構成であるが、実施例３のように、送信側と受信側の双方の搬送周波数を切り替える構成や、受信側の搬送周波数のみを切り替える構成としてもよい。以下、実施例２との相違点について説明する。
【０２９６】
図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）に示すように、１つの電子機器７５１内には４つの回路基板７０１_1、回路基板７０１_2、回路基板７０１_3、回路基板７０１_4が設けられた信号伝送装置１Ｄが収容されている。回路基板７０１_1には、送信器（通信装置７１０_1と同様のもの）と周波数制御部７０２（あるいは周波数制御部７０４）の機能を持つ通信装置７２１が設けられている。回路基板７０１_2には、送信器と受信器の機能を持つ通信装置７２２及び通信装置７２４と、受信器の機能を持つ通信装置８１０_3とが設けられた信号伝送装置１Ｄが収容されている。回路基板７０１_3には、送信器と受信器の機能を持つ通信装置７２３と受信器の機能を持つ通信装置８１０_3が設けられている。回路基板７０１_4には、受信器の機能を持つ通信装置８１０_4が設けられている。搬送周波数Ｆ_2と搬送周波数Ｆ_3の帯域を、回路基板７０１_2と回路基板７０１_3との間での互いの送受信に使用することで、回路基板間で双方向の信号伝送を制御できるようにしている。
【０２９７】
図１５（Ｂ）及び図１６（Ｂ）に示すように、通信装置７２２は、受信器の機能を持つ通信装置８１０_12と送信器の機能を持つ通信装置７１０_2とを備え、通信装置８１０_12は復調した制御信号Ｓ７０６により通信装置７１０_2の搬送周波数Ｆ_2を制御するようになっている。通信装置７２３は、受信器の機能を持つ通信装置８１０_13と送信器の機能を持つ通信装置７１０_3とを備え、通信装置８１０_13は復調した制御信号Ｓ７０７により通信装置７１０_3の搬送周波数Ｆ_3を制御するようになっている。通信装置７２４は、受信器の機能を持つ通信装置８１０_14と送信器の機能を持つ通信装置７１０_4とを備え、通信装置８１０_14は復調した制御信号Ｓ７０８により通信装置７１０_4の搬送周波数Ｆ_4を制御するようになっている。制御情報Ｓ７０５の伝送用の送受信の対として、通信装置７２１の通信装置７１０_1と通信装置７２２の通信装置８１０_12との対、通信装置７２１の通信装置７１０_1と通信装置７２３の通信装置８１０_13との対、通信装置７２１の通信装置７１０_1と通信装置７２４の通信装置８１０_14との対、の３組が存在し、通信装置７１０_1が３組の送受信の対に兼用された形態になっている。
【０２９８】
制御情報Ｓ７０５の通信装置８１０_12、通信装置８１０_13、通信装置８１０_14への伝送を無線で行なう際に、その使用通信帯域を、通信装置７１０と通信装置８１０との間での無線通信に使用する搬送周波数の周波数帯（例えばミリ波帯や、その上下両側を含むセンチ波帯〜サブミリ波帯）と同じにする。例えば、通信装置７２１と、通信装置８１０_12、通信装置８１０_13、通信装置８１０_14との間では、搬送周波数Ｆ_1で無線通信を行なう。周波数割当て情報を含む制御信号Ｓ７０５を通信装置７２１にて搬送周波数Ｆ_1の送信側局部発振部７１４で変調をかけて送信アンテナ７１８より、電波で放出する。例えば、周波数制御部７０２や周波数制御部７０４の機能をなす通信装置７２１をＣＰＵ等のソフトウェアによりプログラム実行できるデバイスとすると、適切な周波数割当てを動的に行なうことができる。無線による機器内信号伝送や機器間信号伝送（つまり同一エリア内での無線による信号伝送）において、変調回路と復調回路との組で、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なう場合に、搬送周波数を最適な位置に制御することができる。
【０２９９】
搬送周波数Ｆ_1の通信装置８１０_12と搬送周波数Ｆ_2の通信装置７１０_2とを備える通信装置７２２では、搬送周波数Ｆ_1による変調信号を受信アンテナ８１８で受けて通信装置８１０_12で受信し制御信号Ｓ７０６を復調する。制御信号Ｓ７０６が通信装置７１０_2に供給されることで、通信装置７１０_2の搬送周波数Ｆ_2等が制御される。被変調信号Ｓ７２１を搬送周波数Ｆ_2の通信装置７１０_2で変調をかけて送信アンテナ７１８より電波で放出する。この電波を受信アンテナ８１８で受け通信装置８１０_2で受信し、復調部で復調信号Ｓ８２１を復調する。
【０３００】
搬送周波数Ｆ_1の通信装置８１０_13と搬送周波数Ｆ_3の通信装置７１０_3とを備える通信装置７２３では、搬送周波数Ｆ_1による変調信号を受信アンテナ８１８で受けて通信装置８１０_13で受信し制御信号Ｓ７０７を復調する。制御信号Ｓ７０７が通信装置７１０_3に供給されることで、通信装置７１０_3の搬送周波数Ｆ_3等が制御される。被変調信号Ｓ７３１を搬送周波数Ｆ_3の通信装置７１０_3で変調をかけて送信アンテナ７１８より電波で放出する。この電波を受信アンテナ８１８で受け通信装置８１０_3で受信し、復調部で復調信号Ｓ８３１を復調する。
【０３０１】
搬送周波数Ｆ_1の通信装置８１０_14と搬送周波数Ｆ_4の通信装置７１０_4とを備える通信装置７２４では、搬送周波数Ｆ_1による変調信号を受信アンテナ８１８で受けて通信装置８１０_14で受信し制御信号Ｓ７０８を復調する。制御信号Ｓ７０８が通信装置７１０_4に供給されることで、通信装置７１０_4の搬送周波数Ｆ_4等が制御される。被変調信号Ｓ７４１を搬送周波数Ｆ_4の通信装置７１０_4で変調をかけて送信アンテナ７１８より電波で放出する。この電波を受信アンテナ８１８で受け通信装置８１０_4で受信し、復調部で復調信号Ｓ８４１を復調する。
【０３０２】
このように、実施例４では、搬送周波数を制御する周波数制御信号を無線で伝送することにより、実施例２と同様の作用を行なうことができ、物理的に離れた基板間伝送のような場合でも、周波数割当てを制御することができる。例えば、周波数割当ては初期設定時に設定することもできるが、既に無線通信の動作が行われている状態で、新たに１バンドを追加する場合には、搬送周波数Ｆ_1の周波数配置も適正にしつつ、残りの各搬送周波数Ｆ_2〜Ｆ_4の周波数割当てを無線で動的に制御することができる。
【０３０３】
例えば、図１５に示した態様では、搬送周波数Ｆ_1は制御信号Ｓ７０５の無線伝送用としてのみ使用しており、搬送周波数Ｆ_2を用いた通信装置７１０_2と通信装置８１０_2との間での信号伝送と、搬送周波数Ｆ_3を用いた通信装置７１０_3と通信装置８１０_3との間での信号伝送が行なわれている状態で、新たに搬送周波数Ｆ_4を用いた通信装置７１０_4と通信装置８１０_4との間での信号伝送を開始する。
【０３０４】
一方、図１６に示した変形例では、図１５に示した態様に加えて、搬送周波数Ｆ_1は制御信号Ｓ７０５だけでなく、全受信帯域幅Ｂｗ１の被変調信号Ｓ７１１を伝送するためにも使用している。つまり、通信装置７２１を、通常の被変調信号の伝送用と制御信号の伝送用とに兼用している。図１６（Ｂ）では、通信装置７２２、通信装置７２３、通信装置７２４の全てが被変調信号Ｓ７１１に対応する復調信号Ｓ８１１を出力するように記載しているが、このことは必須ではなく、何れか１つのみが対応していればよい。この変形例の場合、搬送周波数Ｆ_1を用いた通信装置７１０（通信装置７１０_1と同様のもの）と通信装置８１０_1との間での信号伝送と、搬送周波数Ｆ_2を用いた通信装置７１０_2と通信装置８１０_2との間での信号伝送と、搬送周波数Ｆ_3を用いた通信装置７１０_3と通信装置８１０_3との間での信号伝送が行なわれている状態で、新たに搬送周波数Ｆ_4を用いた通信装置７１０_4と通信装置８１０_4との間での信号伝送を開始することができる。
【０３０５】
図示しないが、実施例３のように、受信器側についても搬送周波数Ｆ_1の帯域の受信器（通信装置８１０）を備えることで、受信器の動作も制御することができ、実施例３と同様の周波数割当てを無線で制御することができる。
【０３０６】
搬送周波数Ｆ_2と搬送周波数Ｆ_3の帯域を、回路基板７０１_2と回路基板７０１_3との間での互いの送受信に使用することで、回路基板間の双方向の信号伝送を制御する場合も同様に、周波数割当てを無線で制御することができる。
【実施例５】
【０３０７】
図１７は、実施例５を説明する図である。ここで、図１７（Ａ）は通信装置の配置イメージを示し、図１７（Ｂ）は通信装置の詳細構成例を示す。
【０３０８】
実施例５は、複数の電子機器間の無線伝送において、実施例４と同様の作用を行なう点に特徴がある。図１７は、送信側の搬送周波数のみを切り替える構成であるが、実施例３のように、送信側と受信側の双方の搬送周波数を切り替える構成や、受信側の搬送周波数のみを切り替える構成としてもよい。
【０３０９】
例えば、図１７（Ａ）に示すように、第１の電子機器７５２内には２つの回路基板７０１_1、回路基板７０１_2が設けられた信号伝送装置１Ｅ_1が収容されている。第２の電子機器７５３内には２つの回路基板７０１_3、回路基板７０１_4が設けられた信号伝送装置１Ｅ_2が収容されている。信号伝送装置１Ｅ_1と信号伝送装置１Ｅ_2とにより信号伝送装置１Ｅの全体が構成される。その他は、実施例４と同様である。
【０３１０】
尚、図１７（Ｂ）中に点線で示しているのは、実施例４の変形例と同様に、通信装置７２１を、通常の被変調信号（被変調信号Ｓ７１１）の伝送用と制御信号Ｓ７０５の伝送用とに兼用する場合の態様である。
【０３１１】
送受信の組ごとに、送信側の通信装置７１０（通信部：送信部）と受信側の通信装置８１０（通信部：受信部）がそれぞれ異なる電子機器の筐体内に収容されている。電子機器７５２と電子機器７５３が定められた位置に配置され一体となったときに両電子機器内の通信部（送信部と受信部）間に無線信号伝送路が形成され、実施例４と同様の状態となる。よって、実施例４と同様に、搬送周波数を制御する周波数制御信号を無線で伝送することにより、周波数割当てを制御することができる。
【０３１２】
［実施例１〜実施例５の変形例］
前述の説明は、１つの通信装置に、変調部と復調部の何れか一方を１つ備えるものとして説明したが、これには限定されない。例えば、１組の通信装置において、変調部と復調部との組を複数設けて、マルチキャリア伝送（例えばＯＦＤＭ伝送）を行なう場合にも、前述の実施例１〜実施例５の考え方を同様に適用できる。要は、変調部と復調部のそれぞれを通信装置や電子機器の何れの箇所に設ける（配置する）かに拘わらず、変調部と復調部の組を複数設けて、変調部と復調部とでなる各組においてそれぞれ異なる周波数の搬送信号を使用する場合には、前述の実施例１〜実施例５の考え方を同様に適用できる。
【実施例６】
【０３１３】
実施例６は、前述の各実施例の搬送周波数の周波数配置（周波数割当て）を電子機器へ適用する事例である。以下に３つの代表的な事例を示す。
【０３１４】
［第１例］
図１８は、実施例６の電子機器の第１例を説明する図である。第１例は、１つの電子機器の筐体内で無線により信号伝送を行なう場合での適用例である。電子機器としては固体撮像装置を搭載した撮像装置への適用例で示す。この種の撮像装置は、例えばデジタルカメラやビデオカメラ（カムコーダ）あるいはコンピュータ機器のカメラ（Ｗｅｂカメラ）等として市場に流通される。
【０３１５】
第１通信装置が制御回路や画像処理回路等を搭載したメイン基板に搭載され、第２通信装置が固体撮像装置を搭載した撮像基板（カメラ基板）に搭載されている装置構成となっている。
【０３１６】
撮像装置５００の筐体５９０内には、撮像基板５０２とメイン基板６０２が配置されている。撮像基板５０２には固体撮像装置５０５が搭載される。例えば、固体撮像装置５０５はＣＣＤ（Charge Coupled Device）で、その駆動部（水平ドライバや垂直ドライバ）も含めて撮像基板５０２に搭載する場合や、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide Semiconductor）センサの場合が該当する。
【０３１７】
メイン基板６０２に半導体チップ１０３を搭載し、撮像基板５０２に半導体チップ２０３を搭載する。図示しないが、撮像基板５０２には、固体撮像装置５０５の他に撮像駆動部等周辺回路が搭載され、又、メイン基板６０２には画像処理エンジン６０５や操作部や各種のセンサ等が搭載される。
【０３１８】
半導体チップ１０３と半導体チップ２０３のそれぞれには、送信チップや受信チップと同等の機能を組み込む。送信チップと受信チップの両機能を組み込むことで双方向通信にも対処できる。
【０３１９】
固体撮像装置５０５や撮像駆動部は、第１通信装置側のＬＳＩ機能部のアプリケーション機能部に該当する。ＬＳＩ機能部には送信側の信号生成部が接続され、さらに伝送路結合部を介してアンテナ２３６（送信箇所）と接続される。信号生成部や伝送路結合部は固体撮像装置５０５とは別の半導体チップ２０３に収容してあり撮像基板５０２に搭載される。
【０３２０】
画像処理エンジン６０５や操作部や各種のセンサ等は第２通信装置側のＬＳＩ機能部のアプリケーション機能部に該当し、固体撮像装置５０５で得られた撮像信号を処理する画像処理部が収容される。ＬＳＩ機能部には受信側の信号生成部が接続され、さらに伝送路結合部を介してアンテナ１３６（受信箇所）と接続される。信号生成部や伝送路結合部は画像処理エンジン６０５とは別の半導体チップ１０３に収容してありメイン基板６０２に搭載される。
【０３２１】
送信側の信号生成部は例えば、多重化処理部、パラレルシリアル変換部、変調部、周波数変換部、増幅部等を具備し、受信側の信号生成部は例えば、増幅部、周波数変換部、復調部、シリアルパラレル変換部、単一化処理部等を具備する。これらの点は、後述する他の適用事例でも同様である。
【０３２２】
アンテナ１３６とアンテナ２３６との間で無線通信が行なわれることで、固体撮像装置５０５で取得される画像信号は、アンテナ間の無線信号伝送路９を介してメイン基板６０２へと伝送される。双方向通信に対応するように構成してもよく、この場合例えば、固体撮像装置５０５を制御するための基準クロックや各種の制御信号は、アンテナ間の無線信号伝送路９を介して撮像基板５０２へと伝送される。
【０３２３】
図１８（Ａ−１）及び図１８（Ｂ−１）の何れも、２系統の無線信号伝送路９が設けられており、図１８（Ａ）では自由空間伝送路９Ｂとしているが、図１８（Ｂ）では中空導波路９Ｌとしている。各系統内にはそれぞれ３組の送受信対が存在し、例えば周波数分割多重方式を採用する。
【０３２４】
中空導波路９Ｌとしては、周囲が遮蔽材で囲まれ内部が中空の構造であればよい。例えば、周囲が遮蔽材の一例である導電体MZで囲まれ内部が中空の構造にする。例えば、メイン基板６０２上にアンテナ１３６を取り囲む形で導電体MZの囲いが取り付けられている。アンテナ１３６と対向する位置に撮像基板５０２側のアンテナ２３６の移動中心が配置されるようにする。導電体MZの内部が中空であるので誘電体素材を使用する必要がなく低コストで簡易に無線信号伝送路９を構成できる。
【０３２５】
各系統の基本的な動作は１系統の動作と同様であるが、例えば自由空間伝送路９Ｂの図１８（Ａ−１）の場合、系統間の距離（チャネル間距離：この例では２つの送信側のアンテナ間距離に対応）が短いほど、それぞれの無線信号伝送路９が近接することになり、各系統で同じ搬送周波数を使用して同時通信を行なうと、受信部側での干渉や混信が問題になる虞れがある。送信側のアンテナ（空中線）の配置、送信側のアンテナの電磁波出力の強度、受信側のアンテナの配置等の調整が困難で、チャネル間距離が短く、電磁波伝送路の干渉や混信を避けることが困難な場合、自由空間伝送路９Ｂ_1と自由空間伝送路９Ｂ_2に関しても、周波数帯を異なるものとする周波数分割多重方式を採用する。
【０３２６】
具体的には、図１８（Ａ−２）に示すように、アンテナ１３６_11とアンテナ２３６_11との間では搬送周波数Ｆ_11を使用し、アンテナ１３６_12とアンテナ２３６_12との間では搬送周波数Ｆ_12を使用し、アンテナ１３６_13とアンテナ２３６_13との間では搬送周波数Ｆ_13を使用する。アンテナ１３６_21とアンテナ２３６_21との間では搬送周波数Ｆ_21を使用し、アンテナ１３６_22とアンテナ２３６_22との間では搬送周波数Ｆ_22を使用し、アンテナ１３６_23とアンテナ２３６_23との間では搬送周波数Ｆ_23を使用する。
【０３２７】
６つの搬送周波数を使用することになるが、この際には、図１８（Ａ−３）に示すように、前述した６バンドの周波数配置の決定方法を採用する。これにより、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０３２８】
又、図１８（Ｂ−１）に示すように、２つのミリ波信号伝送路の間に、電磁波の遮蔽物（導電体MZ：金属など）を設置してもよい。この場合、中空導波路９Ｌ_1内の３組では周波数分割多重方式を採用し、中空導波路９Ｌ_2内の３組でも周波数分割多重方式を採用するが、中空導波路９Ｌ_1と中空導波路９Ｌ_2との関係では同じ搬送周波数を使用できる。
【０３２９】
具体的には、図１８（Ｂ−２）に示すように、アンテナ１３６_11とアンテナ２３６_11との間では搬送周波数Ｆ_1を使用し、アンテナ１３６_12とアンテナ２３６_12との間では搬送周波数Ｆ_2を使用し、アンテナ１３６_13とアンテナ２３６_13との間では搬送周波数Ｆ_3を使用する。アンテナ１３６_21とアンテナ２３６_21との間では搬送周波数Ｆ_1を使用し、アンテナ１３６_22とアンテナ２３６_22との間では搬送周波数Ｆ_2を使用し、アンテナ１３６_23とアンテナ２３６_23との間では搬送周波数Ｆ_3を使用する。
【０３３０】
３つの搬送周波数を使用することになるが、この際には、図１８（Ｂ−３）に示すように、前述した３バンドの周波数配置の決定方法を採用する。これにより、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０３３１】
［第２例］
図１９は、実施例６の電子機器の第２例を説明する図である。第２例は、複数の電子機器が一体となった状態での電子機器間で無線により信号伝送を行なう場合での適用例である。特に、一方の電子機器が他方の電子機器に装着されたときの両電子機器間の信号伝送への適用である。
【０３３２】
例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）や不揮発性の記憶装置（例えばフラッシュメモリ）等が内蔵されたいわゆるＩＣカードやメモリカードを代表例とするカード型の情報処理装置を本体側の電子機器に装着可能（着脱自在）にしたものがある。一方（第１）の電子機器の一例であるカード型の情報処理装置を以下では「カード型装置」とも称する。本体側となる他方（第２）の電子機器を以下では単に電子機器とも称する。
【０３３３】
メモリカード２０１Ｂの構造例（平面透視及び断面透視）が図１９（Ａ）に示されている。電子機器１０１Ｂの構造例（平面透視及び断面透視）が図１９（Ｂ）に示されている。 電子機器１０１Ｂのスロット構造４（特に開口部１９２）にメモリカード２０１Ｂが挿入されたときの構造例（断面透視）が図１９（Ｃ）に示されている。
【０３３４】
スロット構造４は、電子機器１０１Ｂの筺体１９０にメモリカード２０１Ｂ（その筐体２９０）を開口部１９２から挿抜して固定可能な構成となっている。スロット構造４のメモリカード２０１Ｂの端子との接触位置には受け側のコネクタ１８０が設けられる。無線伝送に置き換えた信号についてはコネクタ端子（コネクタピン）が不要である。
【０３３５】
図１９（Ａ）に示すようにメモリカード２０１Ｂの筐体２９０に円筒状の凹形状構成２９８（窪み）を設け、図１９（Ｂ）に示すように電子機器１０１Ｂの筺体１９０に円筒状の凸形状構成１９８（出っ張り）を設けている。メモリカード２０１Ｂは、基板２０２の一方の面に、複数（図は３つ）の半導体チップ２０３を有し、基板２０２の一方の面には複数（図は３つ）のアンテナ２３６（計３つのアンテナ２３６）が形成されている。筐体２９０は、各アンテナ２３６と同一面に凹形状構成２９８が形成され、凹形状構成２９８の部分が無線信号伝送可能な誘電体素材を含む誘電体樹脂で構成される。
【０３３６】
基板２０２の一辺には、筐体２９０の決められた箇所で電子機器１０１Ｂと接続するための接続端子２８０が決められた位置に設けられている。メモリカード２０１Ｂは、低速・小容量の信号用や電源供給用に、従前の端子構造を一部に備える。ミリ波での信号伝送の対象となり得るものは、図中に破線で示すように、端子を取り外している。
【０３３７】
図１９（Ｂ）に示すように、電子機器１０１Ｂは、基板１０２の開口部１９２側の面に複数（図は３つ）の半導体チップ１０３を有し、基板１０２の一方の面に複数（図は３つ）のアンテナ２３６（計３つのアンテナ２３６）が形成されている。筺体１９０は、スロット構造４として、メモリカード２０１Ｂが挿抜される開口部１９２が形成されている。筺体１９０には、メモリカード２０１Ｂが開口部１９２に挿入されたときに、凹形状構成２９８の位置に対応する部分に、ミリ波閉じ込め構造（導波路構造）を持つ凸形状構成１９８が形成され誘電体伝送路９Ａとなるように構成されている。
【０３３８】
図１９（Ｃ）に示すように、スロット構造４の筺体１９０は開口部１９２からのメモリカード２０１Ｂの挿入に対し、凸形状構成１９８（誘電体伝送路９Ａ）と凹形状構成２９８が凹凸状に接触するようなメカ構造を有する。凹凸構造が嵌合するときに、複数（図は３つ）のアンテナ１３６と複数（図は２つ）のアンテナ２３６のそれぞれ対応するもの同士が対向するとともに、その間に無線信号伝送路９として誘電体伝送路９Ａが配置される。これによって、対応するアンテナ１３６とアンテナ２３６の間で、周波数分割多重方式を採用して、無線による信号伝送を行なうことができる。メモリカード２０１Ｂは、誘電体伝送路９Ａとアンテナ２３６の間に筐体２９０を挟むが、凹形状構成２９８の部分の素材が誘電体素材であるのでミリ波帯での無線伝送に大きな影響を与えるものではない。
【０３３９】
尚、３つの搬送周波数を使用することになるが、この際には、前述した３バンドの周波数配置の決定方法を採用する。これにより、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０３４０】
［第３例］
図２０は、実施例６の電子機器の第３例を説明する図である。信号伝送装置１は、第１の電子機器の一例として携帯型の画像再生装置２０１Ｋを備えるとともに、画像再生装置２０１Ｋが搭載される第２（本体側）の電子機器の一例として画像取得装置１０１Ｋを備えている。画像取得装置１０１Ｋには、画像再生装置２０１Ｋが搭載される載置台５Ｋが筐体１９０の一部に設けられている。なお、載置台５Ｋに代えて、第２例のようにスロット構造４にしてもよい。一方の電子機器が他方の電子機器に装着されたときの両電子機器間において、無線で信号伝送を行なうという点では第２例と同じである。以下では、第２例との相違点に着目して説明する。
【０３４１】
画像取得装置１０１Ｋは概ね直方体（箱形）の形状をなしており、もはやカード型とは言えない。画像取得装置１０１Ｋとしては、例えば動画データを取得するものであればよく、例えばデジタル記録再生装置や地上波テレビ受像機が該当する。画像再生装置２０１Ｋには、アプリケーション機能部として、画像取得装置１０１Ｋ側から伝送されてくる動画データを記憶する記憶装置や、記憶装置から動画データを読み出して表示部（例えば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置）にて動画を再生する機能部が設けられる。構造的には、メモリカード２０１Ｂを画像再生装置２０１Ｋに置き換え、電子機器１０１Ｂを画像取得装置１０１Ｋに置き換えたと考えればよい。
【０３４２】
載置台５Ｋの下部の筺体１９０内には、例えば第２例（図１９）と同様に、複数（図は３つ）の半導体チップ１０３が収容されており、ある位置には複数（例えば３つ）のアンテナ１３６が設けられる。アンテナ１３６と対向する筺体１９０の部分には、無線信号伝送路９として誘電体素材により誘電体伝送路９Ａが構成されるようにしてある。載置台５Ｋに搭載される画像再生装置２０１Ｋの筺体２９０内には、例えば第２例（図１９）と同様に、複数（図は３つ）の半導体チップ２０３が収容されており、各半導体チップ２０３と対応してアンテナ２３６（計３つのアンテナ２３６）が設けられる。３つのアンテナ２３６と対向する筺体２９０の部分は、誘電体素材により無線信号伝送路９（誘電体伝送路９Ａ）が構成されるようにしてある。これらの点は前述の第２例と同様である。
【０３４３】
第３例は、嵌合構造という考え方ではなく壁面突当て方式を採り、載置台５Ｋの角１０１ａに画像取得装置１０１Ｋが突き当てられるように置かれたときに複数（図は３つ）のアンテナ１３６と複数（図は３つ）のアンテナ２３６の対応するもの同士が対向するとともに、その間に無線信号伝送路９として誘電体伝送路９Ａが配置されるようにしているので、位置ズレによる影響を確実に排除できる。このような構成により、載置台５Ｋに対する画像再生装置２０１Ｋの搭載（装着）時に、画像再生装置２０１Ｋの無線信号伝送に対する位置合せ行なうことが可能となり、対応するアンテナ１３６とアンテナ２３６の間で、周波数分割多重方式を採用して、無線による信号伝送を行なうことができる。アンテナ１３６とアンテナ２３６との間に筐体１９０と筐体２９０を挟むが、誘電体素材であるのでミリ波帯での無線伝送に大きな影響を与えるものではない。
【０３４４】
尚、３つの搬送周波数を使用することになるが、この際には、前述した３バンドの周波数配置の決定方法を採用する。これにより、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０３４５】
＜比較例との対比＞
図２１〜図２２は、比較例との対比を説明する図である。ここで、図２１は、変調回路と復調回路との組で、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なう場合（例えば周波数分割多重方式を適用する場合）の基本的な周波数配置を示す図である。図２２は、変調歪を防止する比較例の方式を説明する図である。
【０３４６】
同一エリアで、変調回路と復調回路との組で、それぞれ異なる搬送周波数を用いて同時通信を行なう場合、回路部材の非線形性に起因して発生するＮ次相互変調歪による混信が問題となる。特に、３次の相互変調歪成分は使用周波数の近傍に発生し、又、４次以降の成分よりもレベルが大きいため、混信を避けることが難しく、通信障害の原因となる。この問題を防止するためには、最適な搬送周波数を選択することが肝要となる。
【０３４７】
例えば、増幅器は入力された信号を増幅率倍に増幅して出力する。このとき、周波数の異なる入力信号が２つあった場合、理想化されたモデルのとき（入力と出力は比例関係にあり、非直線性成分を含まないとき）には、それぞれの入力信号の振幅がゲイン倍されて出力される。しかしながら、実際には、増幅器は入力と出力はほぼ比例関係にあるが完全ではなく、非直線性成分を含んでいる。このような場合、周波数の異なる複数の信号を増幅器に入力すると、入力にはない周波数の信号が出力に発生する。これを、変調歪（ＩＭＤ：InterModulation Distortio）と称する。変調歪成分の周波数は不規則ではなく、次式で規定される。
±ｍ×ｆ１±ｎ×ｆ２  ただしｍ、ｎ＝０、１、２、３、…
【０３４８】
｜ｍ｜＋｜ｎ｜（ｍ、ｎの絶対値）の組合せで表される周波数の変調歪をＮ（＝｜ｍ｜＋｜ｎ｜）次変調歪と称する。例えばｍ＝±１でｎ＝±１の変調歪を２次歪、ｍ＝±１でｎ＝±２及びｍ＝±２でｎ＝±１の変調歪を３次歪と称する。１次は自分自身であるから除外し、２次、３次、４次、…となる。ｍ、ｎは無限に続くので変調歪は無限に存在することになるが、実際には次数が高くなると減衰するため、通常は、３次や４次程度までを考慮すればよい。
【０３４９】
又、変調歪は、それが現れる現象に応じて、“混変調歪”と“相互変調歪”とに区別される。本実施形態は、そのうちの“相互変調歪”に関して対策を採る。“混変調歪”は、強力な周波数の局（妨害局）が現れていて、その妨害局が振幅変調波を出力している場合に、自局の受信している信号が、妨害局の振幅変調と同じ変調を受ける現象である。
【０３５０】
一方、“相互変調歪”は、自局とは全く関係のない２波を起因として起こる妨害である。即ち、自局以外の強力な２周波数の局が現れていて（両方が強力である場合と片方のみが極端に強力な場合の何れでもよい）、その２局の周波数差（混変調積）が受信周波数や中間周波数にかぶる場合に、妨害波として受信される現象である。よって、自局の受信周波数が妨害の２局の周波数差から外れると妨害は起こらない。本実施形態は、この点に着目して、増幅器や周波数混合部等の回路の非線形性に起因して発生する変調歪による混信の影響を受けない適正な周波数位置に各搬送周波数を設定する。
【０３５１】
「双方向通信」の実現には、例えば、電波の伝送チャネルである無線信号伝送路が１系統（一芯）の一芯双方向伝送の場合、時分割多重（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を適用する半二重方式と、周波数分割多重（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex ）などが適用される。
【０３５２】
しかし、時分割多重の場合、送信と受信の分離を時分割で行なうので、第１通信装置から第２通信装置への信号伝送と第２通信装置から第１通信装置への信号伝送を同時に行なう「双方向通信の同時性（一芯同時双方向伝送）」は実現されず、一芯同時双方向伝送は、周波数分割多重で実現される。周波数分割多重は１組の通信装置間で双方向同時通信を行なう場合への対処に限らず、様々な信号伝送に利用される。例えば、複数の通信装置間で片方向通信や双方向通信を行なう場合や、１組の通信装置間でありながら変調回路と復調回路との組を複数設けて、ＯＦＤＭ伝送に代表されるようなシンボルレートを下げる方法の一つとしてのマルチキャリア伝送を行なう場合等、多重伝送（多チャネル化）を実現する際にも周波数分割多重が利用される。
【０３５３】
周波数分割多重による双方向通信は、図２１（Ａ）に示すように、送信と受信に異なった周波数を用いるので、無線信号伝送路の伝送受信帯域幅を広くする。又、周波数分割多重で多重伝送（多チャネル化）を実現するには、図２１（Ｂ）に示すように、各別の搬送周波数Ｆ_@で変調して（それぞれ異なる周波数帯に変換して）、それら各別の搬送周波数を用いた電波を同一方向または逆方向に伝送する。この場合に、各通信系統（通信チャネル）に異なった周波数を用いる場合は、図２１（Ｃ）や図２１（Ｄ）に示すように、伝送受信帯域幅を一層広くとる。ここで、図２１（Ｂ）〜図２１（Ｃ）に示す周波数配置の例では、ほぼ等周波数間隔で周波数帯域Ｆ_@（いわゆる通信チャネル）が並んでおり、隣接する通信チャネル間での３次相互変調歪は隣接チャネルと同じ周波数となって混信してしまう。
【０３５４】
“混変調歪”と“相互変調歪”の何れも、必要帯域外の電波を高周波増幅器に入力させないことで防止できる。あるいは、そもそもの発生原因である増幅器や周波数混合部等の直線性をよくすることでも防止できる。即ち、そもそもの原因が回路の非直線動作にあるので、できるだけ直線領域で動作させるように設計する等の手法が有効である。
【０３５５】
例えば、ミリ波を用いた機器内伝送は少ない電力で高データレートの信号伝送が可能であり今後の応用が期待されるが、機器内には一組の伝送だけでなく、複数の周波数の組合せの伝送が必要となってくる。受信帯域に隣接する複数の周波数の信号を受信すると、増幅器や周波数混合部の線形性能が低いと受信帯域内に３次歪が発生し受信品質を著しく劣化させる。
【０３５６】
このため、例えば図２２に示すように、受信回路の入力部に受信したい帯域のみを通過させて、隣接する周波数成分を減衰させるために選択度の高い帯域制限フィルタ（ＢＰＦ：バンドパスフィルタ）を追加する。この場合、部品コストの増大を招くし、半導体集積回路内に内蔵できないときには基板面積を拡大させる。又、帯域制限フィルタは一般的には固定の周波数に対してのみ作用するため、対応周波数を可変して使用することは難しく、使用する帯域ごとに用意する必要があり、複数の種類の部品を管理するためのコストアップが生じる。又、帯域制限フィルタの選択度が低い場合は、回路の線形性能を高くする必要があり、消費電力の増大やチップサイズの増加によるコストアップの懸念がある。
【０３５７】
又、特開昭５５−３８７７７号公報には、スペクトラム拡散と狭帯域変調の組合せの場合の受信器の性能を緩和させる方法として、拡散変調の受信帯域幅ｆｃの整数倍の位置に狭帯域変調の周波数を配置する方法が提案されている。しかしながら、狭帯域変調を複数使用すると、その３次歪が拡散変調の帯域内に生じてしまうことや、複数の拡散変調の場合には適応できない難点がある。
【０３５８】
これに対して、本実施形態の手法は、変調歪による混信の影響を受けない適正な周波数位置に各搬送周波数を設定する。このため、高い選択度の帯域制限フィルタを用いることなく受信器の増幅器や周波数混合部（ミキサー）等の線形性能を緩和することができ、コスト低減、消費電力の低減、回路規模の削減等を行なうことができる。
【０３５９】
＜通信処理系統：変形例＞
図２３〜図２４は、本実施形態の信号伝送装置の信号インタフェースを機能構成面から説明する変形構成である。この変形構成は、前述の実施形態（実施例を含む）に、パラメータ設定の固定化を適用するものである。以下、図１に示した基本構成に対する変形例で説明する。
【０３６０】
先ず、図２３に示す第１の変形構成について説明する。第１通信装置１００は、第１設定値決定部７１１０と、第１設定値記憶部７１３０と、第１動作制御部７１５０とを具備した第１設定値処理部７１００を基板１０２上に備える。第１設定値決定部７１１０は、半導体チップ１０３の各機能部の動作（換言すると第１通信装置１００の全体動作）を指定するための「信号処理用の設定値」（変数、パラメータ）を決定する。変調回路と復調回路との組を複数設けて、各組でそれぞれ異なる周波数の搬送信号を用いて無線（特に電波）により各組同時の信号伝送を行なうこととの関係での「信号処理用の設定値」としては、変調用の搬送周波数や復調用の搬送周波数が該当する。設定値を決定する処理は、例えば、工場での製品出荷時に行なう。第１設定値記憶部７１３０は、第１設定値決定部７１１０により決定された設定値を記憶する。第１動作制御部７１５０は、第１設定値記憶部７１３０から読み出した設定値に基づいて半導体チップ１０３の各機能部（この例では、変調部１１５、周波数変換部１１６、増幅部１１７等）を動作させる。
【０３６１】
図２３に示す例では、第１設定値処理部７１００を基板１０２上に備える例で示しているが、これには限らず、図示しないが、第１設定値処理部７１００は半導体チップ１０３が搭載されている基板１０２とは別の基板に搭載されていてもよい。又、図２３に示す例では、第１設定値処理部７１００は半導体チップ１０３の外部に備える例で示しているが、第１設定値処理部７１００を半導体チップ１０３に内蔵してもよく、この場合は、第１設定値処理部７１００は制御対象となる各機能部（変調部１１５、周波数変換部１１６、増幅部１１７等）が搭載されている基板１０２と同一の基板１０２に搭載されることになる（図示は割愛する）。
【０３６２】
第２通信装置２００は、第２設定値決定部７２１０と、第２設定値記憶部７２３０と、第２動作制御部７２５０とを具備した第２設定値処理部７２００を基板２０２上に備える。第２設定値決定部７２１０は、半導体チップ２０３の各機能部の動作（換言すると第２通信装置２００の全体動作）を指定するための設定値（変数、パラメータ）を決定する。設定値を決定する処理は、例えば、工場での製品出荷時に行なう。第２設定値記憶部７２３０は、第２設定値決定部７２１０により決定された設定値を記憶する。第２動作制御部７２５０は、第２設定値記憶部７２３０から読み出した設定値に基づいて半導体チップ２０３の各機能部（この例では、増幅部２２４、周波数変換部２２５、復調部２２６等）を動作させる。
【０３６３】
図２３に示す例では、第２設定値処理部７２００を基板２０２上に備える例で示しているが、これには限らず、図示しないが、第２設定値処理部７２００は半導体チップ２０３が搭載されている基板２０２とは別の基板に搭載されていてもよい。又、図２３に示す例では、第２設定値処理部７２００は半導体チップ２０３の外部に備える例で示しているが、第２設定値処理部７２００を半導体チップ２０３に内蔵してもよく、この場合は、第２設定値処理部７２００は制御対象となる各機能部（増幅部２２４、周波数変換部２２５、復調部２２６）が搭載されている基板２０２と同一の基板２０２に搭載されることになる（図示は割愛する）。
【０３６４】
次に、図２４に示す第２の変形構成について説明する。第２の変形構成は、装置外部にて決定された設定値を記憶する点に特徴がある。以下では、第１の変形構成との相違点を中心に説明する。第２の変形構成は、第１設定値決定部７１１０に代えて第１入出力インタフェース部７１７０を備え、第２設定値決定部７２１０に代えて第２入出力インタフェース部７２７０を備えている。第１入出力インタフェース部７１７０と第２入出力インタフェース部７２７０のそれぞれは、設定値を外部から受け付ける設定値受付部の一例である。
【０３６５】
第１入出力インタフェース部７１７０は、第１設定値記憶部７１３０との間のインタフェース機能をなし、外部から与えられる設定値を第１設定値記憶部７１３０に記憶し、又、第１設定値記憶部７１３０に記憶されている設定値を読み出して外部に出力する。第２入出力インタフェース部７２７０は、第２設定値記憶部７２３０との間のインタフェース機能をなすもので、外部から与えられる設定値を第２設定値記憶部７２３０に記憶し、又、第２設定値記憶部７２３０に記憶されている設定値を読み出して外部に出力する。
【０３６６】
第２の変形構成の場合、第１設定値処理部７１００や第２設定値処理部７２００にて設定値を決定するのではなく、外部にて設定値を決定する。例えば、設計パラメータと実機の状態から設定値を決定してもよいし、装置の実働試験に基づいて設定値を決定してもよい。又、何れの場合も、装置ごとに個別の設定値を決定するのではなく、各装置に共通の設定値を決定してもよい。設計パラメータから設定値を決定する場合は、概ねこの場合に該当するし、標準の装置での実働試験に基づいて設定値を決定する場合も、この場合に該当する。
【符号の説明】
【０３６７】
１…信号伝送装置、１００…第１通信装置（第１の通信部の機能を持つ）、２００…第２通信装置（第２の通信部の機能を持つ）、５００…撮像装置（電子機器の一例）、７０２…周波数制御部、７０４…周波数制御部、１０１Ｂ…電子機器、２０１Ｂ…メモリカード（電子機器の一例）、１０１Ｋ…画像取得装置（電子機器の一例）、２０１Ｋ…画像再生装置（電子機器の一例）、７５１…電子機器、７５２…電子機器、７５３…電子機器、７１００…第１設定値処理部、７２００…第２設定値処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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