(57)【要約】 【課題】  螺合によって部材を締結する締結手段に生じた緩みを、遠く離れた位置から目視によって容易に確認する。【解決手段】  ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの緩みを視認するための緩み判定具２０であって、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの螺合によって軸方向に押圧され、外周面に周方向に延びる保持溝２１ａが形成されたワッシャ２１と、所定の締付けトルクによるワッシャ２１の軸方向の弾性変形によって保持溝２１ａに挟持される緩み判定部材２２と、を備え、緩み判定部材２２は、締付トルクが所定値以下に低下した場合に、自重によって保持溝２１ａから離脱する、ことを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺合によって部材を締結する締結手段の緩みを視認するための緩み判定具であって、
前記締結手段の螺合によって軸方向に押圧され、外周面に周方向に延びる保持溝が形成されたワッシャと、
前記締結手段の所定の締付けトルクによる前記ワッシャの軸方向の押圧によって前記保持溝に挟持される緩み判定部材と、を備え、
前記緩み判定部材は、前記締結手段の締付トルクが所定値以下に低下した場合に、自重によって前記保持溝から離脱する、
ことを特徴とする緩み判定具。
【請求項２】
前記緩み判定部材は、半径方向外方に膨出し内周側が前記保持溝に挟持される挟持部と、前記挟持部の外周部から軸方向に延びるとともに所定の色彩が施された前記締結手段を覆う周方向に分割された被覆部を有していることを特徴とする請求項１に記載の緩み判定具。
【請求項３】
前記緩み判定部材の前記保持溝に挟持される部位は、先端部にいくにつれて厚みが徐々に小となるくさび状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩み判定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部材を締結するボルトおよびナットなどの締結手段に生じた緩みを、遠く離れた位置から目視によって容易に確認することが可能な緩み判定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線は、碍子を介して鉄塔に絶縁された状態で支持されている。碍子の先端部には、送電線をクランプする架線金具が設けられており、送電線の一部は架線金具に取付けられたボルトおよびナットを締め付けることによって碍子側に固定されている。架線金具のボルト、ナットは、経年により風や振動などの影響によってゆるんでくることがあるので、ボルトおよびナットに緩みが生じているか否かを定期的な巡視によりチェックしている。
【０００３】
従来から、締結部の緩みを発見しやすくするための技術として、ばね座金の緩み表示器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このばね座金の緩み表示器は、ばね座金の段差部にばね材よりなる台部を固定し、台部には台部と一体で斜めに持ち上がった傾斜部を設け、傾斜部にはばね座金外周側面より外側に突起部を立てたものである。
【０００４】
また、ボルトの締めつけを容易に確認することができ、しかもボルトの緩みをも検知することができるボルト締め付け確認具に関する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。このボルト締め付け確認具は、多角形のボルト頭部に着脱自在に嵌合するキャップと、該キャップに一体的若しくは別体として取り付けたインジケータとを具備し、該インジケータの向きによって、ボルト締めつけの有無及びボルトの緩みを検知するものである。
【０００５】
また、確実にねじの緩みが検知できる方法、及び緩み検知器に関する技術が知られている（例えば、特許文献３参照。）。この方法および装置は、ナットに回転方向の位置を示す目印を設け、ボルトに、基台をクリップ状の締結部材で形成し、目印に対向する基準片を備える基準部材を設ける。そして、基準片からの目印の変位を目視で検出して、ナットの緩みを検知するものである。
【０００６】
さらに、ネジやボルトの緩みを検出することができるネジ緩み検出用被膜に関する技術が知られている（例えば、特許文献４参照。）。このネジ緩み検出用被膜は、ネジがゆるんだ際に当該被膜が発色しネジの緩みを視認できるようになるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１９３６１３号公報
【特許文献２】特開平１１−１５９５１３号公報
【特許文献３】特開２００５−２３３２８９号公報
【特許文献４】特開２００８−０９６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、送電線を固定する架線金具のボルトおよびナットの緩みをチェックするための巡視は、一般に地上やヘリコプタを利用して上空から目視によって行うので、ボルトおよびナットの緩みを発見しにくいという問題がある。すなわち、この巡視は、遠く離れた位置からボルトおよびナットの緩みを目視によって判断する必要があり、ボルトおよびナットの緩みを容易に発見できないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１〜３に記載された技術はいずれも、締結部材に生じた緩みを、特定の部材の変位によって検知するものであり、この変位はごく小さいものである。このため、鉄塔上など高所で使用されている締結部材に適用した場合には、地上から変位を目視で確認するのは困難である。さらに、特許文献４に記載された発明は、ネジ締結部を通常通り締結した後に、当該被膜を塗布する必要があるため、手間と時間とを要する。
【００１０】
部材を締結するボルトおよびナットなどの締結手段に生じた緩みを、遠く離れた位置から目視によって容易に確認する必要性は、送電線の巡視だけでなく、高層建築物などの他の分野においても存在する。
【００１１】
そこで、この発明は、前記の課題を解決し、螺合によって部材を締結する締結手段に生じた緩みを、遠く離れた位置から目視によって容易に確認することが可能な緩み判定具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、螺合によって部材を締結する締結手段の緩みを視認するための緩み判定具であって、前記締結手段の螺合によって軸方向に押圧され、外周面に周方向に延びる保持溝が形成されたワッシャと、前記締結手段の所定の締付けトルクによる前記ワッシャの軸方向の弾性変形によって前記保持溝に挟持される緩み判定部材と、を備え、前記緩み判定部材は、前記締結手段の締付トルクが所定値以下に低下した場合に、自重によって前記保持溝から離脱する、ことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、締結手段の締付トルクが所定値以下に低下した場合に、自重によって保持溝から離脱する。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された締結部材用緩み検知具において、前記緩み判定部材は、半径方向外方に膨出し内周側が前記保持溝に挟持される挟持部と、前記挟持部の外周部から軸方向に延び所定の色彩が施された前記締結手段を覆う、軸心を中心として分割された被覆部を有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記緩み判定部材の前記保持溝に挟持される部位は、先端部にいくにつれて厚みが徐々に小となるくさび状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、緩み判定部材は、締結手段の締付トルクが所定値以下に低下した場合に、自重によって保持溝から離脱するので、締結手段に緩みが生じていることを緩み判定部材の有無によって判断できる。これにより、遠く離れた位置からでも締結手段の緩みを目視によって容易に確認することができ、締結手段の緩み点検作業の能率を著しく高めることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、緩み判定部材は、挟持部の外周部から軸方向に延び所定の色彩が施された締結手段を覆う分割被覆部を有しているので、緩み判定部材が自重によって保持溝から離脱した際は、所定の色彩が施された締結手段が露出することになり、締結手段の緩みの発見が著しく容易となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、緩み判定部材の保持溝に挟持される部位は、くさび状に形成されているので、締結手段に僅かな緩みが生じた場合でも、緩み判定部材は保持溝から離脱しやすくなり、緩み発生を早期に発見することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る緩み判定具を架線金具に取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】図１の緩み判定具を取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】図１の緩み判定具を取り付けた状態を示す正面図（一部断面）である。
【図４】図１の緩み判定具のワッシャを示す平面図である。
【図５】図１の緩み判定具のワッシャを示す側面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図１の緩み判定具の緩み判定部材を示す平面図である。
【図８】図７の断面図である。
【図９】図２のナットが緩み、緩み判定具が脱落した状態を示す正面図である。
【図１０】図３のナットが緩み、緩み判定具が脱落した状態を示す正面図である。
【図１１】図１の緩み判定具を示す分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る緩み判定具を取り付けた状態を示す正面図である。
【図１３】図１２の緩み判定具を取り付けた状態を示す正面図（一部断面）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１ないし図１１は、この発明の実施の形態１を示している。緩み判定具２０は、図１に示すように、送電線Ｅと碍子１００とを固定する架線金具１０の締結手段としてのボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの緩みを視認するものである。
【００２２】
すなわち、架線金具１０は、図１に示すように、碍子１００の先端部に設けられ、送電線Ｅをクランプするもので、この架線金具１０に取り付けられたボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂを螺合して締め付けることによって、送電線Ｅは碍子１００側に固定され、さらに碍子１００は鉄塔Ｔに固定されるようになっている。ここで、ナット１２ａ、１２ｂには、後述する緩み判定部材２２とは異なる色彩（例えば、赤色）が施されている。
【００２３】
緩み判定具２０は、図２、図３に示すように、ワッシャ２１と緩み判定部材２２とを備えている。ワッシャ２１は、図４に示すように、円環上で、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの螺合によって軸方向に押圧されて挟持され、図５、図６に示すように、外周面の略中央部に周方向に全周に亘って延びる保持溝２１ａが形成されている。この保持溝２１ａは、外周側から内周側に向かってテーパがつけられ、くびれ状に形成されている。ここで、ワッシャ２１の外周は、ナット１２ａ、１２ｂの外周よりも大に設定され、保持溝２１ａの内周はナット１２ａ、１２ｂの外周よりも小に設定されている。また、ワッシャ２１は、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの締付トルクが所定値以上の場合は、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂによって軸方向に押圧されて弾性変形するようになっている。さらにまた、ワッシャ２１の外周には、緩み判定部材２２とは異なる色彩（例えば、赤色）が施されている。
【００２４】
緩み判定部材２２は、図３に示すように、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの所定の締付けトルクによるワッシャ２１の軸方向の押圧による弾性変形によって、保持溝２１ａに挟持されるものである。この緩み判定部材２２は、図７、図８に示すように、半径方向外方に膨出し内周側が保持溝２１ａに挟持される挟持部２２ａと、挟持部２２ａの外周部から軸方向に延び所定の色彩（例えば、青色）が施されたボルト１１およびナット１２を覆う半円筒状の被覆部２２ｂを有している。挟持部２２ａは、図３に示すように、先端部にいくにつれて厚みが徐々に小となるくさび状に形成され、内周はワッシャ２１の保持溝２１ａの内周と等しく、保持溝２１ａと係合可能となっている。この挟持部２２ａは、ボルト１１およびナットナット１２ａ、１２ｂの締付トルクが所定値以下の場合は、保持溝２１ａと当接し、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの締付トルクが所定値以上の場合は、保持溝２１ａに押圧されて狭持さるようになっている。また、挟持部２２ａの外周（被覆部２２ｂの内周）は、ワッシャ２１およびナット１２ａ、１２ｂの外周よりも大に設定されている。つまり、被覆部２２ｂの内周とナット１２ａ、１２ｂとの間に形成された空間部Ｓにおいて、ラチェットなどの工具が使用可能となっている。また、この緩み判定部材２２は、被覆部２２ｂが遠く離れた位置からでも視認可能となる方向に配置され、細いワイヤなどの線状材（図示略）によって架線金具１０に固定されている。
【００２５】
そして、後述するように、この緩み判定部材２２は、ワッシャ２１の保持溝２１ａに狭持部２２ａを係合させ、かつ、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂが締結されてワッシャ２１が狭持された状態で、ワッシャ２１の保持溝２１ａによって狭持部２２ａが狭持されるようになっている。さらに、緩み判定部材２２は、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの締付トルクが所定値以下に低下した場合に、図９、図１０に示すように、自重によって保持溝２１ａから離脱するようになっている。
【００２６】
次に、このような構成の緩み判定具２０の取付方法および作用について説明する。まず、図１１に示すように、ワッシャ２１、ナット１２ａ、１２ｂの順にこれらの孔を架線金具１０のボルト１１に挿入し、さらに、緩み判定部材２２の狭持部２２ａをワッシャ２１の保持溝２１ａに係合させるようにして位置させる。ここで、緩み判定部材２２は、被覆部２２ｂが遠く離れた位置からでも視認可能となる方向に位置させる。そして、２つのナット１２ａ、１２ｂを締め付ける。これにより、図２、図３に示すように、挟持部２２ａは保持溝２１ａによって軸方向に押圧され、緩み判定具２０が架線金具１０に取り付けられる。このとき、ワッシャ２１およびナット１２ａは、被覆部２２ｂによって外周が覆われた状態となっているため、遠く離れた位置からでも架線金具１０の締結部には青色に着色された被覆部２２ｂを視認することができる。
【００２７】
そして、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂに緩みが生じた場合は、緩み判定部材２２の狭持部２２ａへの押圧が解放され、緩み判定部材２２は保持溝２１ａから離脱しやすくなる。その後、図９、図１０に示すように、緩み判定部材２２が保持溝２１ａから離脱した場合には、ワッシャ２１、ナット１２ａの赤色が露出することになる。緩み判定部材２２は、細いワイヤ（図示略）を介して架線金具１０に一端が連結されているので、ワッシャ２１から離脱しても、地上に落下することはない。
【００２８】
このようにして、架線金具１０の点検時には、地上またはヘリから架線金具１０の締結部を確認し、青色に着色された被覆部２２ｂを確認することができれば、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂには緩みが生じていないことが分かる。また、青色に着色された被覆部２２ｂが確認できず、ワッシャ２１、ナット１２ａの赤色が露出していることが確認されれば、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂには緩みが生じていることが分かる。そして、緩みが生じている箇所については、作業員が昇塔し、離脱した緩み判定部材２２を所定位置に戻した状態でボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂを所定値以上の締付トルクで再度螺合し、締結させる。
【００２９】
以上のように、この緩み判定具２０によれば、緩み判定部材２２は、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの締付トルクが所定値以下に低下した場合に、自重によって保持溝２１ａから離脱するので、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂに緩みが生じていることを緩み判定部材２２の有無や色彩によって判断できる。これにより、遠く離れた位置からでもボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの緩みを目視によって容易に確認することができ、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの緩み点検作業の能率を著しく高めることができる。
【００３０】
また、緩み判定部材２２は、挟持部２２ａの外周部から軸方向に延び青色の色彩が施されたボルト１１およびナット１２ａを覆う半円筒状の被覆部２２ｂを有しているので、緩み判定部材２２が自重によって保持溝２１ａから離脱した際は、緩み判定部材２２とは異なる赤色が施されたワッシャ２１およびナット１２ａが露出することになり、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂの緩みの発見が著しく容易となる。
【００３１】
さらに、緩み判定部材２２の保持溝２１ａに挟持される部位は、くさび状に形成されているので、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂに僅かな緩みが生じた場合でも、緩み判定部材２２は保持溝２１ａから離脱しやすくなり、緩み発生を早期に発見することが可能となる。
【００３２】
さらに、既設の架線金具１０に変更を加えずに、緩み判定具２０を取り付けることができるため、既設のすべての架線金具１０に対して、容易に緩み判定具２０を適用することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図１２、図１３は、この発明の実施の形態２を示している。この実施の形態では、ワッシャ２３の保持溝２３ａ、緩み判定部材２４の狭持部２４ａが、実施の形態１のワッシャ２１の保持溝２１ａ、緩み判定部材２２の狭持部２２ａと異なる。このため、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略する。
【００３４】
ワッシャ２３の保持溝２３ａは、ワッシャ２３の軸方向の下端部側（台座１０ａと当接する側）の外周に沿って形成されている。つまり、保持溝２３ａは、ワッシャ２３の外周面の下端を周方向に沿ってテーパを付けて切り落とした形状に形成されている。
【００３５】
緩み判定部材２４の狭持部２４ａは、図１２に示すように、下面側は水平に保たれ、上面側は傾斜するように形成され、内周はワッシャ２３の保持溝２３ａの内周と等しく、保持溝２３ａと係合可能なくさび形状となっている。
【００３６】
そして、このような保持溝２３ａに狭持部２４ａを係合させた状態で、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂを締結すると、狭持部２４ａは保持溝２３ａと台座１０ａとによって、軸方向に押圧されて挟持される。
【００３７】
このような実施の形態によれば、緩み判定部材２４が取り付けられた状態では、被覆部２４ｂによってワッシャ２３の全体が被覆されるので、ワッシャ２３が全く外観に現れず、緩み判定部材２４が離脱した場合との差異がより明確になり、視認しやすくなる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１のワッシャ２１ａとナット１２ａ、１２ｂは赤色に、緩み判定部材２２ａは青色に着色されたものとして説明したが、ワッシャ２１ａとナット１２ａ、１２ｂまたは緩み判定部材２２ａのいずれか一方のみを着色するようにしてもよい。また、ワッシャ２１の保持溝２１ａ、緩み判定部材２２の狭持部２２ａは、全周に亘って形成されるようにして説明したが、一部分のみに形成するようにしてもよい。さらにまた、締結手段としてボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂを例として説明したが、螺合によって部材を締結するものであれば、ボルト１１およびナット１２ａ、１２ｂに限らず適用可能である。さらに、架線金具１０に限らず、高層建築物などの締結部など遠く離れた位置から目視によって確認する必要が高いものに適用できることはもちろんである。
【符号の説明】
【００３９】
１０            架線金具
１１            ボルト(締結手段)
１２            ナット(締結手段)
２０            緩み判定具
２１            ワッシャ
２１ａ          保持溝
２２            緩み判定部材
２２ａ          挟持部
２２ｂ          被覆部
１００          碍子
Ｅ              送電線
Ｔ              鉄塔
【図１】
2012092950.tif 000003
【図２】
2012092950.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012092950.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012092950.tif 000011
【図１０】
2012092950.tif 000012
【図１１】
2012092950.tif 000013
【図１２】
2012092950.tif 000014
【図１３】
2012092950.tif 000015