(57)【要約】【課題】正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができる拡散シート及び光源ユニットを提供すること。【解決手段】本発明の拡散シート１は、シート状の基材１１と、基材１１の一方の主面上に設けられたヘーズ層１２と、基材１１の一方の主面又は他方の主面上に設けられた非透過成分率調整パターン１３とを有し、ヘーズ層１２のヘーズ値がシート面内で均一かつ７５％〜１００％の範囲内であり、非透過成分率がシート面内で不均一であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材と、前記基材の一方の主面上に設けられたヘーズ層と、前記基材の一方の主面上又は他方の主面上に設けられた非透過成分率調整パターンとを有し、前記ヘーズ層のヘーズ値がシート面内で均一かつ７５％〜１００％の範囲内であり、非透過成分率がシート面内で不均一であることを特徴とする拡散シート。
【請求項２】
前記ヘーズ層が、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層であることを特徴とする請求項１に記載の拡散シート。
【請求項３】
前記ヘーズ層の拡散角度が、５度〜１２０度であることを特徴とする請求項２に記載の拡散シート。
【請求項４】
前記ヘーズ層が、光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物を含有することを特徴とする請求項１に記載の拡散シート。
【請求項５】
前記非透過成分率調整パターンが、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の拡散シート。
【請求項６】
前記非透過成分率調整パターンの拡散角度が、０．１度〜１２０度であることを特徴とする請求項５に記載の拡散シート。
【請求項７】
前記非透過成分率調整パターンが、光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物を含有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の拡散シート。
【請求項８】
前記非透過成分率調整パターンが不連続なドットで構成され、各ドットの面積が２５〜２５００００μｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項７に記載の拡散シート。
【請求項９】
前記ヘーズ層は、前記基材の一方の主面上に設けられ、前記非透過成分率調整パターンは、前記基材の他方の主面上に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の拡散シート。
【請求項１０】
前記非透過成分率調整パターンは、前記基材の一方の主面上に設けられ、前記非透過成分率調整パターン上に前記ヘーズ層が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の拡散シート。
【請求項１１】
所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、前記非透過成分率のピーク値を示すピーク点と、前記非透過成分率のボトム値を示すボトム点と、がそれぞれ複数有ることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の拡散シート。
【請求項１２】
前記非透過成分率のピーク点と、前記非透過成分率のボトム点と、を交互に周期的に有することを特徴とする請求項１１に記載の拡散シート。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の拡散シートと、光源と、を備えた光源ユニットであって、前記拡散シートは、前記光源からの入射光が、前記非透過成分率調整パターン、前記ヘーズ層の順に透過するように配置されることを特徴とする光源ユニット。
【請求項１４】
少なくとも２つの前記光源を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の光源ユニット。
【請求項１５】
前記光源は、線状光源であることを特徴とする請求項１３又は請求項１４記載の光源ユニット。
【請求項１６】
前記光源は、点状光源であることを特徴とする請求項１３又は請求項１４記載の光源ユニット。
【請求項１７】
前記拡散シートの非透過成分率調整パターンの周期と、前記拡散シートの入光面における照度分布の周期と、が略等しいことを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１８】
前記拡散シートと前記光源との間に配置され、内部に拡散剤を含有する拡散板と、前記光源の下方に配置される反射シートと、を備えることを特徴とする請求項１３から請求項１７のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項１９】
前記拡散シートの上方に配置されるレンズシートを備えることを特徴とする請求項１３から請求項１８のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項２０】
前記拡散シートの上方に配置されるプリズムシートを備えることを特徴とする請求項１３から請求項１９のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項２１】
前記拡散シート上方に配置される反射型偏光シートを備えることを特徴とする請求項１３から請求項２０のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項２２】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに光を供給する請求項１３から請求項２１のいずれかに記載の光源ユニットと、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の背面照明（ｂａｃｋ  ｌｉｇｈｔｉｎｇ）に用いられる拡散シート、光源ユニット及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶表示装置は、携帯電話、ＰＤＡ端末、デジタルカメラ、テレビ、パーソナルコンピュータ用ディスプレイ、ノートパソコンなどの幅広い分野で利用されている。液晶表示装置においては、例えば、液晶表示パネルの背後にバックライトユニットと呼ばれる光源ユニットを配置し、この光源ユニットからの光を液晶表示パネルに供給することにより、画像を表示する。
【０００３】
液晶表示装置に使用する光源ユニットを大別すると、液晶表示パネル配置側を上方としたとき、当該液晶表示パネルの直下に光源を複数配置した構成の直下型光源ユニットと、液晶パネルの直下に配置した導光体の側端面に光源を配置した構成のエッジライト型光源ユニットとがある。
【０００４】
このような液晶表示装置に用いられる光源ユニットは、その表示画像を見やすくするために、液晶表示パネルに均一な光を供給するだけでなく、できるだけ多くの光を供給することが要求される。つまり、光源ユニットは、光拡散性に優れると共に高い輝度が得られるという光学特性が要求される。
【０００５】
ところで、エッジライト型光源ユニットにおいては、導光体の側端面に光源が配置されているため、光源ユニット自身を薄型化できるという長所を有する反面、導光体を通すことにより輝度が低くなるという短所を有している。
【０００６】
これに対して、直下型光源ユニットは、高い輝度が得られるという長所を有する反面、液晶表示パネル面の光源の上部と光源間の上部との間での輝度が不均一化しやすいという短所を有している。そのため、直下型光源ユニットにおいては、光源と液晶表示パネルとの間隔をある程度取った上で、光を拡散させる機能を有する光学シート、例えば拡散板や拡散シートを、光源と液晶パネルの間に配置するようにしている。
【０００７】
ここで、従来の直下型光源ユニットにおいては、液晶表示パネルに入射する光の分布をパネル全体にわたって均一にするために、例えば、拡散板に凹凸形状を付与する方法が用いられていた。拡散板に凹凸形状を付与する方法としては、金型を用いて樹脂を射出成形する方法や、ダイヤモンド刃によって凹凸構造をロールに加工し、それを用いて押出成形する方法がある。
【０００８】
ここで、上述したような機械的な凹凸形成方法は多くの時間が掛かり、作製費用が高くなるという問題があった。また、上述したような凹凸形成方法では、数十μｍ程度の凹凸構造が限界であることや、凹凸形状の均一性を高めることが容易ではないという問題があった。
【０００９】
これに対して、レーザービームの干渉によって生成させたスペックルによって感光性媒体に凹凸形状を記録してパターン転写用の金型を製造し、この金型を用いて、直下型の大型液晶表示装置用に使用される拡散板の一種である表面に凹凸を形成したホログラム導光板（特許文献１  図４１参照）が提案されている。また、加熱収縮性フィルムからなる基材の片面に基材よりＴｇの高い表面平滑硬質層を積層し、基材を加熱収縮して微細波状凹凸構造を形成し、基材の微細波状凹凸構造とは反対側の面にパターン印刷層を備えた光拡散シートが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２３４２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２８４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、近年は、液晶表示装置の薄型化が進み、光源と、該光源からの光を拡散させるための光学シート（例えば、上述のホログラム導光板、光拡散シート）との間の距離をより縮めたいとの要求がある。また、コスト低減及び消費電力低減のため、光源ユニットの光源数を削減したいとの要求もある。
【００１２】
ここで、光源のピッチ（ｐ）と光源−光学シート間距離（ｈ）との比（ｐ／ｈ）が大きくなるほど、つまり、ｈが小さくなるほど（図３６（ａ）のｈ’）、及び／又は、ｐが大きくなる（図３６（ｂ）のｐ’）ほど、バックライトの輝度むらが顕著になる。ここで輝度むらとは、表示装置の画面内において光源照度の強弱分布に由来する明暗が見えてしまう現象を指し、画面を正面から見たときの「正面輝度むら」と斜めから見たときの「斜め輝度むら」にわけることができる。液晶表示装置においては、これらの輝度むらの低減化が要求されている。
【００１３】
上述の特許文献１に開示されているホログラム導光板では、十分に正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができず、液晶表示装置の薄型化や、光源数の削減に対応できない。また、上述の特許文献２に開示されている光拡散シートでは、表面に基材よりＴｇの高い表面平滑硬質層を積層し、基材層を加熱収縮して微細波状凹凸構造を形成するために設計自由度が低く、かつ面内均一性を確保することが困難であるため、異なる設計の液晶表示装置に対して、十分に正面輝度むら及び斜め輝度むらを低減させることができないことが考えられる。
【００１４】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができる拡散シート、光源ユニット及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上述した拡散シートに関する従来技術の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ヘーズ層と非透過成分率調整パターンとを有する拡散シートによって、上述した従来技術の問題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。本発明は下記の通りである。
【００１６】
本発明の拡散シートは、シート状の基材と、前記基材の一方の主面上に設けられたヘーズ層と、前記基材の一方の主面上又は他方の主面上に設けられた非透過成分率調整パターンとを有し、前記ヘーズ層のヘーズ値がシート面内で均一かつ７５％〜１００％の範囲内であり、非透過成分率がシート面内で不均一であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の拡散シートにおいては、前記ヘーズ層が、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層であることが好ましい。
【００１８】
本発明の拡散シートにおいては、前記ヘーズ層の拡散角度が、５度〜１２０度であることが好ましい。
【００１９】
本発明の拡散シートにおいては、前記ヘーズ層が、光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物を含有することが好ましい。
【００２０】
本発明の拡散シートにおいては、前記非透過成分率調整パターンが、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層であることが好ましい。
【００２１】
本発明の拡散シートにおいては、前記非透過成分率調整パターンの拡散角度が、０．１度〜１２０度であることが好ましい。
【００２２】
本発明の拡散シートにおいては、前記非透過成分率調整パターンが、光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物を含有することが好ましい。
【００２３】
本発明の拡散シートにおいては、前記非透過成分率調整パターンが不連続なドットで構成され、各ドットの面積が２５〜２５００００μｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
本発明の拡散シートにおいては、前記ヘーズ層は、前記基材の一方の主面上に設けられ、前記非透過成分率調整パターンは、前記基材の他方の主面上に設けられたことが好ましい。
【００２５】
本発明の拡散シートにおいては、前記非透過成分率調整パターンは、前記基材の一方の主面上に設けられ、前記非透過成分率調整パターン上に前記ヘーズ層が設けられたことが好ましい。
【００２６】
本発明の拡散シートにおいては、所定の方向における前記シート面内の相対位置を横軸にとり、前記シート面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとった非透過成分率分布図において、前記非透過成分率のピーク値を示すピーク点と、前記非透過成分率のボトム値を示すボトム点と、がそれぞれ複数有ることが好ましい。
【００２７】
本発明の拡散シートにおいては、前記非透過成分率のピーク点と、前記非透過成分率のボトム点と、を交互に周期的に有することが好ましい。
【００２８】
本発明の光源ユニットは、上記拡散シートと、光源と、を備えた光源ユニットであって、前記拡散シートは、前記光源からの入射光が、前記非透過成分率調整パターン、前記ヘーズ層の順に透過するように配置されることを特徴とする。
【００２９】
本発明の光源ユニットにおいては、少なくとも２つの前記光源を備えることが好ましい。
【００３０】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光源は、線状光源であることが好ましい。
【００３１】
本発明の光源ユニットにおいては、前記光源は、点状光源であることが好ましい。
【００３２】
本発明の光源ユニットにおいては、前記拡散シートの非透過成分率調整パターンの周期と、前記拡散シートの入光面における照度分布の周期と、が略等しいことが好ましい。
【００３３】
本発明の光源ユニットにおいては、前記拡散シートと前記光源との間に配置され、内部に拡散剤を含有する拡散板と、前記光源の下方に配置される反射シートと、を備えることが好ましい。
【００３４】
本発明の光源ユニットにおいては、前記拡散シートの上方に配置されるレンズシートを備えることが好ましい。
【００３５】
本発明の光源ユニットにおいては、前記拡散シートの上方に配置されるプリズムシートを備えることが好ましい。
【００３６】
本発明の光源ユニットにおいては、前記拡散シート上方に配置される反射型偏光シートを備えることが好ましい。
【００３７】
本発明の液晶表示装置は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに光を供給する上記光源ユニットと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、正面輝度むら及び斜め輝度むらを効果的に軽減させることができる拡散シート、光源ユニット、及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る拡散シートの模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る拡散シートのヘーズ層のヘーズ値の測定方法を表す断面模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る拡散シートの非透過成分率の測定方法を表す断面模式図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットを構成する線光源の投影領域と線光源間の投影領域を示す図であり、（ｂ）は、光源ユニットを構成する点光源の投影領域と点光源間の投影領域を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る拡散シートのシート面内の相対位置に対する非透過成分率の分布（一周期分）を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施の形態に係る拡散シートの非透過成分率の面内の相対位置に対する分布を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の拡散シートに係る高非透過成分率領域と低非透過成分率領域の配置の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の拡散シートに係る高非透過成分率領域と低非透過成分率領域の配置の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る拡散シートの高非透過成分率領域と低非透過成分率領域の配置の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る拡散シートの高非透過成分率領域と低非透過成分率領域の配置の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る拡散シートの一例を示す断面模式図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る拡散シートの拡散角度の説明図であり、（ｂ）は、拡散シートの法線方向から光が入射したときの透過光強度を示す模式的概略図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る拡散シートにおけるドット密度の一例を示す図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る拡散シートの一例を示す断面模式図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る拡散シートの一例を示す断面模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る拡散シートの一例を示す断面模式図である。
【図１７】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの一例の概略斜視図であり、（ｂ）は、本実施形態の光源ユニットの他の一例の概略斜視図である。
【図１８】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの一例の概略斜視図であり、（ｂ）は、光源ユニットの他の一例の概略斜視図を示す。
【図１９】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの一例における非透過成分率周期と光源間隔との説明図であり、（ｂ）は、光源ユニットの他の一例における、非透過成分率周期と光源間隔との説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る拡散シートの非透過成分率分布と光源との相対的な位置関係の一例の説明図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの具体的構成の概略斜視図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの具体的構成の概略斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおけるＬＥＤの配置パターンの例を示す図である。
【図２４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの具体的構成の概略斜視図である。
【図２５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの具体的構成の概略斜視図である。
【図２６】実施例で使用したＬＥＤの配光特性を示す図である。
【図２７】実施例で使用したＬＥＤの配光特性を示す図である。
【図２８】実施例で使用したＬＥＤの配光特性を示す図である。
【図２９】実施例及び比較例におけるＬＥＤ光源の配置パターン図である。
【図３０】比較例の拡散シートの断面模式図である。
【図３１】非透過成分率調整パターンを構成するドットの形状を例示する図である。
【図３２】実施例及び比較例における拡散シートの非透過成分率の分布を示す図である。
【図３３】実施例における拡散シートの非透過成分率の分布を示す図である。
【図３４】実施例における拡散シートの非透過成分率の分布を示す図である。
【図３５】実施例及び比較例における拡散シートの拡散角度の分布を示す図である。
【図３６】（ａ）、（ｂ）は、光源と光学シートとの距離、及び光源間の距離と、輝度むらとの関係を説明するための光源ユニットの要部の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態（以下「本実施形態」という。）について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、図面中、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面中、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとし、さらに図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。
【００４１】
〔拡散シート〕
本実施形態の拡散シートは、シート状の基材と、前記基材の一方の主面上に設けられたヘーズ層と、前記基材の一方の主面又は前記基材の他方の主面上に設けられた非透過成分率調整パターンとを有する。前記ヘーズ層のヘーズ値はシート面内で均一かつ７５％〜１００％の範囲内であり、前記非透過成分率調整パターンによる非透過成分率はシート面内で不均一である。
【００４２】
図１（ａ）〜（ｃ）を参照して本実施形態に係る拡散シートの構成について説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る拡散シートの構成例を示す模式図である。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態に係る拡散シート１は、一対の主面を有する基材１１と、この基材１１の一方の主面上に設けられるヘーズ層１２と、基材１１の一方の主面上又は他方の主面上に設けられる非透過成分率調整層１３とを備える。ヘーズ層１２は、拡散シート１のシート面内においてヘーズ値が均一になるように設けられている。拡散シート１は、非透過成分率が相対的に高い領域（以下、「高非透過成分率領域」といい、図ではＡ３で表す（図７から図１０参照））と、相対的に低い領域（以下、「低非透過成分率領域」といい、図ではＡ４で表す（図７から図１０参照））とを有しており、拡散シート１のシート面内において非透過成分率が不均一になるように設けられている。
【００４３】
拡散シート１の構成例としては、基材１１の一方の主面上にヘーズ層１２を設け、基材１１の他方の主面上に非透過成分率調整層１３を設けてもよく（図１（ａ）参照）、基材１１の一方の主面上に非透過成分率調整層１３を設け、この非透過成分率調整層１３上にヘーズ層１２を設けてもよく（図１（ｂ）参照）、基材１１の一方の主面上にヘーズ層１２を設け、このヘーズ層１２上に非透過成分率調整層１３を設けてもよい（図１（ｃ）参照）。なお、非透過成分率調整層１３は、完全に層を形成していなくともよく、後述するように、基材１１の少なくとも一方の主面上において、複数の非透過成分率調整層１３が互いに離間するように不均一に分布していていもよい（以下、非透過成分率調整層１３を「非透過成分率調整パターン１３」という）。
【００４４】
拡散シート１の構成としては、基材１１の一方の主面にヘーズ層１２を設け、他方の主面に非透過成分率調整パターン１３を設けることが好ましい。この場合には、基材１１を介してヘーズ層１２と非透過成分率調整パターン１３とが対向配置されるので、ヘーズ層１２と非透過成分率調整パターン１３との間の距離が大きくなる。このため、ヘーズ層１２（非透過成分率調整パターン１３）を透過・拡散された入射光が、基材１１を透過する過程で更に拡散されて非透過成分率調整パターン１３（ヘーズ層１２）に到達するので、輝度ムラ抑制効果をより効果的に発揮することができる。
【００４５】
また、拡散シート１の構成としては、基材１１の一方の主面にヘーズ層１２（非透過成分率調整パターン１３）、非透過成分率調整パターン１３（ヘーズ層１２）を順次積層することも好ましい。この場合には、基材１１に積層されたヘーズ層１２（非透過成分率調整パターン１３）によって、非透過成分率調整パターン１３（ヘーズ層１２）を物理的に保護できるので、拡散シート１の強度を高めることが可能となる。
【００４６】
本実施形態の拡散シート１においては、拡散シート１の光入光面における照度分布に応じて非透過成分率調整パターン１３を設け、照度の高いところの非透過成分率が大きくなるように非透過成分率を制御することにより、透過光が適度に均されて拡散シート１の正面輝度ムラ及び斜め輝度ムラを効果的に軽減させることが出来る。すなわち、本実施形態の拡散シート１においては、シート面内において、ヘーズ層１２のヘーズ値を均一とし、非透過成分率調整パターン１３を不均一に設けてシート面内の所望の領域に高非透過成分率領域と低非透過成分率領域とを形成することにより、透過光の照度の分布に応じて適度に拡散できるので、正面輝度むら及び斜め輝度むらを効果的に軽減させることができる。このとき、本実施形態の拡散シート１においては、シート面内でヘーズ値が均一であるので、不均一な非透過成分率を発現させるために形成する非透過成分率調整パターン１３に対してヘーズ層１２を位置あわせする必要がなく、製造の容易性、及び輝度ムラ低減能力に優れる。
【００４７】
さらに、拡散シート１の非透過成分率調整パターン１３に対して、ヘーズ層１２がある側を光出射面とする、すなわち、非透過成分率調整パターン１３を入光面側、ヘーズ層１２を出光面側とすることにより、非透過成分率調整パターン１３によって拡散シート１のシート面内に生じた光拡散度合いの分布が、ヘーズ層１２によって適度に均されるため、斜め輝度ムラを効果的に軽減させることができる。
【００４８】
（基材）
本実施形態の拡散シート１を構成する基材１１は、シート状の基材１１である。基材１１としては、樹脂、ガラス等の材料からなる光透過性の基材であればよく、特に、基材１１単体での光透過率が７５％以上であることが好ましい。この場合「光」とは、可視光であれば特に限定しないが、例えば、本実施形態の拡散シート１を用いた光源ユニットにおける光源より射出される光である。
【００４９】
前記光透過率は、例えば、島津製作所社製の紫外可視分光光度計（ＵＶ−２４５０、ＭＰＣ−２２００）を用いて、光源と検出器との間に基材１１をセットし、５５０ｎｍにおける入射光強度及び透過光強度を検出した後、下記式（１）によって算出することができる。
光透過率（％）＝（５５０ｎｍにおける透過光強度）／（５５０ｎｍにおける入射光強度）×１００  …（１）
【００５０】
基材１１の厚さは、特に限定されないが、通常、５０μｍ〜５００μｍの範囲内である。基材１１の樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のオリゴマー及び／又はアクリレート系のモノマー等からなる電離放射線硬化性樹脂を紫外線又は電子線等の電磁放射線で硬化させた樹脂等が挙げられる。また、ガラスとしては、ソーダ硝子、硼珪酸硝子等が用いられる。
【００５１】
（ヘーズ層）
ヘーズ層１２は、ヘーズ値が所定値以上の層である。本実施形態の拡散シート１におけるヘーズ層１２とは、拡散シート１のシート面内におけるヘーズ値が均一であり、かつ７５％〜１００％の範囲内のものをいう。具体的には、拡散剤を含有する樹脂層や、光反射性インキ硬化物、透明な樹脂層の表面に凹凸構造（以下、「凹凸パターン」ともいう。）を設けて高ヘーズ値としたものが例示される。
【００５２】
本発明において、「ヘーズ層のヘーズ値」は、基材１１の一方の主面上にヘーズ層１２のみを積層したシートを、図２に示すように基材１１側が光入光面になるようにし、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠した装置、例えば日本電色社製ＮＤＨ−２０００で測定することによって定める。また「主面」とは、上述した基材１１の厚み部分を含まず、基材１１を平面と見たときの、表面及び裏面を言う。ヘーズ層が異方性のある散乱特性を持つ場合、装置の受光部と、主たるヘーズ層の散乱方向の位置関係によっては、ヘーズ値が１００％を超える場合があるが、その場合は全て１００％として扱うものとする。本発明において、「ヘーズ値が均一」とは、拡散シート１のシート面内におけるヘーズ値を１ｍｍ間隔で測定した時に、その測定した全点の測定値が平均値の上下５％以内に収まる状態（例えば、ヘーズ値の平均値が８０％のとき、ヘーズ値の全測定値が８０±４％の範囲内）のことを言う。ヘーズ値を測定した全点の測定値が平均値の上下３％以内に収まる状態であればより好ましい。
【００５３】
ヘーズ層１２のヘーズ値は、斜め輝度ムラ抑制の観点から７５％以上であることが好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましく、９５％以上が特に好ましい。
【００５４】
拡散剤としては、樹脂層に混合することによって光を拡散させる効果がある有機ポリマーまたは無機材料からなる微粒子、例えばシリコンビーズ、アクリルビーズなどを用いることができる。また、後述する白色インク組成物の成分である白色顔料または光学剤からなる微粒子も、前記拡散剤として好適に使用できる。
【００５５】
凹凸構造としては、表面に多数の突起部が設けられた構造等が挙げられる。このような凹凸構造の形状を形成する方法として、サンドブラスト、ビーズ塗工、干渉露光によるスペックルパターン形成などが挙げられる。
【００５６】
凹凸構造の突起部の形状としては、特に限定されるものではなく、例えば、略円錐状、略球状、略楕円体状、略レンチキュラーレンズ状、略放物面状等が挙げられる。各突起部は、規則的に配列していても、不規則に配列していてもよい。また、突起部間は連続的な曲面でつながっていてもよい。光の拡散性能に関して好ましい特性を得るためには、突起部の高さは１μｍ〜１５μｍの範囲が好ましく、ピッチは１μｍ〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００５７】
凹凸構造は、モアレ抑制などの観点から、高さ及びピッチが不規則であることが好ましい。また、不規則な凹凸が連続的な曲面でつながっている擬似ランダム構造も、好ましく用いることができる。この擬似ランダム構造は、ランダムであるにもかかわらず均一なヘーズ値を得られる点で、非平面スペックルによって特徴付けられた微細な３次元構造であることが好ましい。非平面スペックルによって特徴付けられた３次元構造は、機械加工では困難であった高さまたはピッチが１０μｍ以下の微細な凹凸構造の形成に適している。
【００５８】
（非透過成分率調整パターン）
非透過成分率調整パターン１３は、拡散シート１のシート面内において、以下で定義する非透過成分率が所定値となるように基材１１上に設けられる。本実施形態に係る拡散シート１においては、ヘーズ層１２が積層された基材１１の一方の主面又はその反対側の他方の主面に非透過成分率調整パターン１３を設けることにより、シート面内の所望の領域に高非透過成分率領域及び低非透過成分率領域を設けることが可能となる。このように、高非透過成分率領域及び低非透過成分率領域を設けることにより、拡散シート１の非透過成分率がシート面内で不均一になるように調整される。非透過成分率調整パターン１３としては、具体的には、基材１１の主面上に光反射性のインキをドット状に塗布して作製したパターン、透明な樹脂層の表面に設けた凹凸パターンが例示される。
【００５９】
本発明において、「非透過成分率」は、拡散シート１のシート面内に光源からの光が入射したとき、拡散シート１から透過する成分以外の成分（例えば、反射成分、吸収成分、散乱成分）の総和の百分率を表し、１００（％）から前述の式（１）で求められる光透過率を引いた値である。
非透過成分率（％）＝１００−光透過率…式（２）
【００６０】
本実施形態の拡散シートの非透過成分率は、１０％以上９０％以下であることが好ましく、１０％以上８０％以下であることがより好ましく、２０％以上８０％以下であることがさらに好ましい。非透過成分率は、輝度の低下を抑えるという観点から９０％以下であることが好ましく、正面及び斜めの輝度むらを効果的に低減させるという観点から１０％以上であることが好ましい。
【００６１】
本実施形態の拡散シート１における非透過成分率は、例えば、紫外可視分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ−２４５０、ＭＰＣ−２２００）を用いて測定する。また、本発明においては、拡散シート１の非透過成分率は、基材１１、ヘーズ層１２及び非透過成分率調整パターン１３を設けた状態で測定する。この場合、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、拡散シート１のヘーズ層１２の方が非透過成分率調整パターン１３よりも光源から遠くなる向きにセットし、透過波長５５０ｎｍにおける入射光強度および透過光強度を検出し、上記関係式（１）及び上記関係式（２）によって算出する。
【００６２】
本発明において、「非透過成分率が不均一」とは、拡散シート１のシート面内における非透過成分率を１ｍｍ間隔で測定した時に、その測定値の最大値から最小値を引いた値が測定した全点の平均値の２％以上異なるように、シート面内の非透過性成分率が分布している状態のことをいう。このように、非透過成分率が不均一となる状態としては、例えば、シート面内に高非透過成分率領域と低非透過成分率領域とを周期的又は非周期的に設け、各高非透過成分率領域での非透過成分率の測定値の最大値から、各非透過成分率領域での非透過成分率の測定値の最小値を引いた差分値が、シート面内における全点の測定値の平均値の２％を超える状態が挙げられる。
【００６３】
光反射性のインキをドット状に塗布して作製した非透過成分率調整パターン１３によって非透過成分率を変化させるには、一定面積のドットの密度を場所によって変えても良いし、密度を一定にしてドットの面積を変えても良いし、インキを塗り重ねて、インキの膜厚を場所によって変えても良い。パターンがドットからなる場合は、ドットが小さすぎると作製時の再現性が問題となり、ドットが大きすぎると本実施態様の拡散シートを液晶表示装置に用いた場合にドットが視認出来てしまい表示装置として不良になるため、各ドットの面積が２５μｍ２以上〜２５００００μｍ２以下であることが好ましい。パターンがドットからなる場合は、図３１に示すように、ドットは円状でも良く、楕円状でも良く、四角形状でもよく、星型などの多角形状でも良い。それぞれの形状の外形が少し歪んだような形状であっても構わない。
【００６４】
光反射性のインキとしては、反射率が高く吸収率が少ないという観点から白色インクが最も好ましい。また、塗布方法としては、白色インク硬化物のパターンを自由に形成できるため、印刷法が好ましい。
【００６５】
ここで、白色インク硬化物とは、白色インク組成物を印刷硬化させたものを意味し、白色インク組成物には、溶剤、白色顔料、分散剤、及び対象物表面への固着剤としての樹脂が基本成分として含まれる。
【００６６】
白色インク組成物における白色顔料としては、具体的には、酸化チタン（ＴｉＯ２、チタンホワイト）、炭酸カルシウム、タルク、クレー、ケイ酸アルミニウム、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、ジンクホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、チタンストロンチウムホワイト）、硫酸バリウムなどが単独または混合系で使用できる。特に、酸化チタンは、他の無機白色顔料と比べると比重が小さいため分散安定性があり、屈折率が大きく光学散乱性に優れ、化学的、物理的にも安定である。このように、顔料としての隠蔽力や光学散乱性が大きいので、本発明に使用される無機白色顔料としては酸化チタンを主成分として用いるのが好ましい。拡散光の色目を調整する目的で、上記白色顔料を混合することも可能である。
【００６７】
白色顔料の混合率は、白色インク組成物全体の３０質量％〜６０質量％とするのが好ましい。酸化チタン以外の白色顔料は、必要により分散補助等の目的で顔料全体の３割程度までの量で使用するのが一般的である。
【００６８】
白色インク組成物における樹脂としては、例えば、ケトン樹脂、スルホアミド樹脂、マレイン酸樹脂、エステルガム、キシレン樹脂、アルキド樹脂、ロジン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルブチラール、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、セルロース樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂、エステル樹脂などが使用できるが、中でもアクリル系樹脂が好適に使用できる。
【００６９】
白色インク組成物における有機溶剤は、樹脂の溶解、粘度の調整などを目的として使用するものでありトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどのシクロパラフィン系溶剤などが単独又は混合物の形で使用できる。有機溶剤の使用量は、白色インク組成物全体の３０質量％〜６０質量％程度である。
【００７０】
また、白色インク組成物中に光学効果をもつ光学剤を含有してもよい。光学剤は光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーに大別される。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物を用いることができる。有機フィラーとしては、アクリル、アクリロニトリル、無黄変ウレタン、スチレンなどを用いることができる。印刷インクによる膨潤性の低さからは無機フィラーが好ましく、有機フィラーの中ではウレタン系フィラーが好ましい。
【００７１】
光学剤の配合量は、白色インク組成物中の樹脂１００質量部に対して１０質量部以上８０質量部以下が好ましく、２０質量部以上６０質量部以下が特に好ましい。これは、光学剤の配合量が上記範囲未満であると、輝度均一効果が不十分となってしまい、逆に、光学剤の配合量が上記範囲を越えると、非透過成分率調整パターン１３を形成する白色インク組成物の塗工が困難となってしまうことからである。
【００７２】
また、印刷方法については、従来公知の方法であればよく、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、並びに熱転写リボンを用いた熱溶融印刷、及び熱昇華印刷などのいずれの方法でもよい。なかでもオフセット印刷は網点の鮮明な印刷が可能で、さらに版が直接シートに触れず胴の磨耗が少ないため、大量印刷に適しており、また版を比較的短時間で作製できるため、生産効率の面ではよい。なかでもグラビア印刷は網点の鮮明な印刷が可能で、さらに版が金属であるため磨耗が少なく、大量印刷に適しているため、デザイン再現性と生産効率の面で優れている。フレキソ印刷は、印刷濃度が安定していてかつ印刷濃度を比較的濃くでき、また版と印刷物の間を仲介するアニロックスロールのセルの大きさの調整でインキ濃度を制御できるので、高生産安定性・高隠蔽度・印刷濃度制御が容易、という点で優れている。スクリーン印刷はインク厚みを厚く出来るため容易に隠蔽度を高く出来る点で優れている。
【００７３】
印刷インクは、印刷に使用可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、蒸発乾燥型インク、酸化重合型インク、加熱硬化型インク、２液反応型インク、紫外線硬化型インク、熱溶融型インク、熱昇華型インク等が挙げられる。中でも、フィルム印刷に適する紫外線硬化型インクが好ましい。なお、光学効果向上のためには、印刷インクは白色あるいは、灰色が好ましい。ただし、透明インク中に、無機フィラーや有機フィラーを添加して拡散効果を向上する方法でもよい。
【００７４】
透明な樹脂層の表面に設けた凹凸パターンによって非透過成分率を変化させるには、前述したヘーズ層を構成する凹凸パターンと同種の凹凸パターンを、凹凸パターンのアスペクト比を場所によって変えて作製することがあげられる。
【００７５】
次に、図４（ａ）、（ｂ）を参照して本実施形態の拡散シート１における光源の投影領域Ａ１（以下、「光源直上領域」ともいい、図ではＡ１で表す。）及び光源間の投影領域Ａ２（以下、「光源間領域」ともいい、図ではＡ２で表す。）について説明する。図４（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の拡散シート１の光源直上領域Ａ１と光源間領域Ａ２を模式的に示した平面図である。なお、図４（ａ）においては、光源としての冷陰極管１４上に拡散シート１を配置した例を示し、図４（ｂ）においては、光源としてのＬＥＤ１５上に拡散シート１を配置した例を示している。
【００７６】
図４（ａ）に示すように、線状光源としての冷陰極管１４を用いた場合には、冷陰極管１４の線方向に沿った平面視矩形形状の領域が光源直上領域Ａ１となり、この光源直上領域Ａ１の外側の領域が光源間領域Ａ２となる。また、図４（ｂ）に示すように、点状光源としてのＬＥＤ１５を用いた場合には、ＬＥＤ１５の外周縁近傍の平面視円形形状の領域が光源直上領域Ａ１となり、この光源直上領域Ａ１の外側の領域が光源間領域Ａ２となる。
【００７７】
なお、図４（ａ）、（ｂ）では、拡散シート１面内全体の領域を光源直上領域Ａ１と、光源間領域Ａ２との２つに分割している例を示しているが、光源直上領域Ａ１、光源間領域Ａ２以外の領域を設けるように分割してもよい。また、光源間領域Ａ２は、光源直上領域Ａ１に隣接していなくてもよく、隣接する冷陰極管１４またはＬＥＤ１５の中間に位置する領域を含んでいればよい。
【００７８】
一般に、２つ以上の光源と本実施形態に係る拡散シートで光源ユニットを構成した場合、拡散シートの入光面における照度分布の周期は、光源の配置された周期と一致する。さらに、光源直上領域と照度分布のピーク部、光源間領域と照度分布のボトム部の位置はそれぞれ一致することが多い。
【００７９】
本実施形態の拡散シート１の入光面における照度分布は、例えばＥＬＤＩＭ社のＥＺＣＯＮＴＲＡＳＴＸＬ８８などによって測定できる。具体的には、拡散シート１が設けられる光源ユニットにおいて、拡散シート１を除き、拡散シート１の入光面が位置する箇所に装置の焦点を定めて全方位輝度分布を測定し、その結果から積算光束量（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）を得る、ということを面内測定対象範囲において繰り返すことで測定することができる。
【００８０】
本実施形態に係る拡散シート１においては、シート面内における非透過成分率の変化が周期的に分布するように構成することが好ましい。図５は、本実施形態の拡散シート１における１周期分の非透過成分率の分布の例を示す図（以下「非透過成分率分布図」と呼ぶ）である。図５に示す非透過成分率分布図においては、拡散シート１のシート面内の所定の方向におけるシート面内の相対位置を横軸にとり、シート面内の相対位置での非透過成分率を縦軸にとっている。本実施形態の拡散シート１においては、拡散シート１のシート面に垂直に光線を入射した場合の出射光の非透過成分率が変化する。このため、本実施形態の拡散シート１の非透過成分率分布図においては、非透過成分率のピーク値を示すピーク点と非透過成分率のボトム値を示すボトム点とが複数有る（図５においてはピーク点が１つ、ボトム点が２つ示している）。ピーク値とは、非透過成分率分布図の１周期の中で最も高い非透過成分率の値をいい、ボトム値とは、非透過成分率分布図の１周期の中で最も低い非透過成分率の値をいう。
【００８１】
また、図６に示すように、非透過成分率が拡散シート１面内の所定の方向に沿って周期的に変化するパターンとなるように構成してもよい。この場合には、光源が複数存在する場合に対して効果的に正面及び斜め輝度ムラ抑制効果を示すので好ましい。
【００８２】
非透過成分率の変化は、厳密に直線状、曲線状、階段状でなくてもよく、非透過成分率の測定バラツキ等により、直線状、曲線状、階段状から若干はずれた形状や、直線と曲線の混合形状であってもよい。図６（ａ）〜（ｆ）に、非透過成分率が直線状、曲線状、直線と曲線の混合形状に変化している拡散シート１の非透過成分率の拡散シート１面内の相対位置に対する分布の例を示す。
【００８３】
拡散シート１は、シート面内における高非透過成分率領域が光源直上に配置することが好ましいが、全体として非透過成分率が極めて高い場合においては、低非透過成分率領域を光源直上に配置してもよい。また、高非透過成分率領域と低非透過成分率領域との間の非透過成分率はなめらかに変化することが好ましい。
【００８４】
また、非透過成分率のボトム点があり、ボトム点を含む低非透過成分率領域における非透過成分率分布が、ボトム値を極小値とする下に凸の曲線状であるものも輝度むら低減の観点から好ましい（図６（ａ）〜（ｄ）参照）。
【００８５】
図６（ｃ）に示すパターンは、非透過成分率の分布がピーク点を含み上に凸の曲線形状を有する第一の区間Ｄ１と、非透過成分率の分布がボトム点を含み下に凸の曲線形状を有する第二の区間Ｄ２とを有しているが、このようなパターンは光源が点光源である場合、特に効果的である。点光源として、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いる場合、光の出光角度によらず照度分布に対して本実施の形態に係る拡散シート１における非透過成分率を設計することができる。
【００８６】
ここで、高非透過成分率領域とは、非透過成分率がピーク値の最大値とボトム値の最小値の算術平均値より大きい領域とし、低非透過成分率領域とは、ピーク値の最大値とボトム値の最小値の算術平均値より小さい領域とする。なお、一周期の中で、ピーク点、ボトム点は１つとは限らず、同一の値を有する点が複数存在していてもよい。
【００８７】
また、隣り合うピーク点とボトム点との間に分布する非透過成分率とは、図５に示す破線区間Ｄ３の部分に存在する非透過成分率をいうものとする。すなわち、ピーク点が複数存在する場合、隣り合うボトム点に対応する位置とピーク点に対応する位置との間の区間内に存在する非透過成分率をいうものとする。
【００８８】
また、「周期的に」変化するとは、繰り返されたパターン同士を比較して、同じ繰り返しに相当するピーク値及びピーク値を与える周期の開始点からの変位、並びに、ボトム値及びボトム値を与える周期の開始点からの変位が、それぞれ、全繰り返しパターンの平均値の±１５％以内（好ましくは１０％以内、より好ましくは５％以内）の範囲内にあれば、周期的に変化しているものとする。上記の周期性を示す方向は、拡散シート１面内に少なくとも一つあれば良く、拡散シート１面について非透過成分率の分布を作成することにより特定することができる。本発明においては、繰り返された複数のピーク点の非透過成分率は、測定された全てのピーク点の非透過成分率の差が１０％以内となることが好ましく、５％以内がより好ましく、３％以内であることが最も好ましい。ボトム点についても同様である。
【００８９】
次に、図７〜図１０を参照して本実施形態の拡散シートにおける高非透過成分率領域Ａ３及び低非透過成分率領域Ａ４の配置例について説明する。図７〜図１０は、本実施の形態に係る拡散シート１の高非透過成分率領域Ａ３及び低非透過成分率領域Ａ４の説明図である。
【００９０】
図７に示す例においては、拡散シート１面内のｘ軸方向において、高非透過成分率領域Ａ３と低非透過成分率領域Ａ４とが、周期Ｃ１で交互に変化している。拡散シート１面内での非透過成分率は、各高非透過成分率領域Ａ３内の仮想線Ｌ１近傍でピーク値となり、各低非透過成分率領域Ａ４内の仮想線Ｌ２近傍でボトム値となる。
【００９１】
また、図８に示す例においては、拡散シート１面内のｙ軸方向において、拡散シート１の一端側の高非透過成分率領域Ａ３から他端側の低非透過成分率領域Ａ４に向けて非透過成分率が変化する領域Ａ５と、拡散シート１の一端側の低非透過成分率領域Ａ４から他端側の高非透過成分率領域Ａ３に向けて非透過成分率が変化する領域Ａ６とが周期Ｃ１で交互に変化している。
【００９２】
すなわち、図７及び図８に示す例においては、拡散シート１面内のｘ軸方向において、非透過成分率が図５の如く周期的に変化していることを示している。このようなパターンは線光源に対して用いることが好適であるが、場合によっては点光源についても用いられる。
【００９３】
また、図９に示す例においては、拡散シート１面内において、円形形状の高非透過成分率領域Ａ３が格子状に所定の周期Ｃ２で設けられ、高非透過成分率領域Ａ３の間に低非透過成分率領域Ａ４が存在する。拡散シート１面内の非透過成分率は、各高非透過成分率領域Ａ３の中心点Ｐ１近傍でピーク値となり、各低非透過成分率領域Ａ４内でボトム値となる。すなわち、図９に示す反射シート１においては、高非透過成分率領域Ａ３と低非透過成分率領域Ａ４とが、拡散シート１面内のｘ軸方向及びｙ軸方向において周期的に存在する。
【００９４】
また、図１０に示す例においては、拡散シート１面内において、円形形状の高非透過成分率領域Ａ３が千鳥格子状に設けられている。図１０に示す例においては、高非透過成分率領域Ａ３がｘ軸方向において所定の周期Ｃ２で設けられ、ｙ軸方向において周期Ｃ３で設けられており、隣接する高非透過成分率領域Ａ３の間に低非透過成分率領域Ａ４が存在する。拡散シート１面内の非透過成分率は、各高非透過成分率領域Ａ３の中心点Ｐ１近傍でピーク値となり、各低非透過成分率領域Ａ４内でボトム値となる。すなわち、図１０に示す拡散シートにおいては、高非透過成分率領域Ａ３と低非透過成分率領域Ａ４とが、拡散シート１面内のｘ軸方向及びｙ軸方向において周期的に存在する。
【００９５】
図９および図１０に示す例においても、拡散シート１面内のｘ軸方向及びｙ軸方向の断面においては図５の如くに非透過成分率が推移している。このようなパターンは点光源に対して用いることが好適であるが、場合によっては線光源に対して用いてもよい。
【００９６】
以下、本実施形態に係る拡散シート１の具体的な構成例について説明する。
【００９７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態（以下「第１形態」という。）に係る拡散シートにおいては、ヘーズ層は干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層の前記凹凸パターンにより構成され、非透過成分率調整パターンは光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなるパターンにより構成される。
【００９８】
ヘーズ層が干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンにより構成されると、表面構造による拡散を利用できるので高透過率・高ヘーズとなり、所望の輝度ムラ抑制効果をより高輝度で実現できる点で好ましい。また、非透過成分率調整パターンは光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなるパターンにより構成されると、高い反射率を得ることができ、より高い輝度ムラ抑制効果を得ることが出来る点で好ましい。
【００９９】
次に、図１１（ａ）〜（ｃ）を参照して第１形態の拡散シートの構成例について説明する。図１１（ａ）〜（ｃ）は、第１形態の拡散シートの構成例を示す模式図である。
【０１００】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、第１形態に係る拡散シート２０の模式図である。図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、第１形態に係る拡散シート２０は、シート状の基材２１と、この基材２１の一方の主面に設けられ、ヘーズ値が均一なヘーズ層２２と、基材２１の一方の主面側又は他方の主面側に設けられた非透過成分率調整パターン２３とを有する。ヘーズ層２２は、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層であり、基材２１の一方の主面を覆う凹凸パターンとして設けられる。非透過成分率調整パターン２３は、光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなるパターンとして設けられる。非透過成分率調整パターン２３は、基材２１の他方の主面上に互いに離間するように複数設けてもよく（図１１（ａ）参照）、基材２１の一方の主面上において、基材２１とヘーズ層２２との間に互いに離間するように複数設けてもよく（図１１（ｂ）参照）、ヘーズ層２２の表面に互いに離間するように複数設けてもよい（図１１（ｃ）参照）。
【０１０１】
ヘーズ層２２を基材２１の一方の主面に設け、非透過成分率調整パターン２３を基材２１の他方の主面に設けることにより、ヘーズ層２２と非透過成分率調整パターン２３との間の距離が大きくなるために、それぞれの輝度ムラ抑制効果をより発揮できる点で好ましい。また、ヘーズ層２２と非透過成分率調整パターン２３とを基材２１の一方の主面に積層する場合は、ヘーズ層２２（非透過成分率調整パターン２３）を非透過成分率調整パターン２３（ヘーズ層２２）を物理的に保護でき、強度を高められる点で好ましい。特に、基材２１の上に非透過成分率調整パターン２３を設け、さらにその上にヘーズ層２２を設けると、非透過成分率調整パターン２３を構成する光反射性のインキ硬化物のパターンを、凹凸構造から構成されるヘーズ層２２により物理的に保護できるため、光反射性のインキ硬化物の機械的強度の制約を少なくし、選択肢を広げられる点で好ましい。
【０１０２】
第１形態におけるヘーズ層２２のヘーズ値は、斜め輝度ムラ抑制の観点から７５％以上であることが好ましく、９２％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましく、９７％以上が特に好ましい。スペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層により構成されるヘーズ層２２の拡散角度は、５度以上１２０度以下であることが好ましい。効果的に斜め輝度ムラを抑制するためにはヘーズ層のヘーズ値は高いほうが良く、拡散角度が大きくなるほどヘーズ値も大きくなるので、ヘーズ層の拡散角度は２０度以上１２０度以下であることがより好ましく、４０度以上１２０度以下であることがさらに好ましく、６０度以上１２０度以下であることが特に好ましい。
【０１０３】
本発明において、「拡散角度」とは、透過光強度がピーク強度の半分に減衰する角（半値角）の２倍の角度（ＦＷＨＭ：Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ）をいう（図１２（ａ）参照）。この拡散角度は、例えば、Ｐｈｏｔｏｎ社製のＧｏｎｉｏｍｅｔｒｉｃ  Ｒａｄｉｏｍｅｔｅｒｓ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｆａｒ−Ｆｉｅｌｄ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｐｒｏｆｉｌｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＬＤ８９００（以下、「ＬＤ８９００」という。）で、拡散シート２０の凹凸面の法線方向から、凹凸面側より入射した光に対する透過光強度の角度分布を測定することによって求めることができる。ここで、拡散シート２０の法線方向とは、図１２（ｂ）に示す方向を指す。ヘーズ層２２の拡散角度は、基材２１とヘーズ層２２のみの構成で、ヘーズ層２２すなわち凹凸パターンを有する樹脂層側から光を入射して、測定する。
【０１０４】
また、第１形態の拡散シート２０のヘーズ層２２において、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンとしては、測定方向によらず、ほぼ同じ拡散角度が得られる等方性凹凸パターンと、測定方向によって拡散角度が異なる異方性凹凸パターンの両方を用いることができる。異方性凹凸パターンとは、例えば、直交する２つの方向で拡散角度を測定した場合に、拡散角度が異なるような凹凸パターンである。異方性凹凸パターンの場合、最も拡散する方向の拡散角度をＡ度、最も拡散しない方向の拡散角度をＢ度としたとき、拡散角度は「Ａ度ｘＢ度」と表記することとする。なお、ヘーズ層が異方性凹凸パターンの場合の好ましい拡散角度範囲とは、最も拡散する方向の拡散角度の好ましい拡散角度範囲をいうものとする。
【０１０５】
この凹凸パターンを表面に有する拡散シート２０は、具体的には次のようにして製造することができる。まず、予め干渉露光により、レーザー光をレンズやマスクを介して感光性材料やフォトレジストに照射し、所望のスペックルパターンを形成させたサブマスタ型を作製する。レーザー照射システムを構成する部材間の距離やサイズを変えスペックルパターンの寸法、形状及び方向を調節することにより、拡散角度の範囲を制御し、異なる拡散角度をもつ凹凸構造を記録することができる。
【０１０６】
一般に、拡散角度の範囲は、スペックルの平均サイズ及び形状に依存する。スペックルが小さければ角度範囲が広い。また、凹凸構造の単位構造は等方性のものに限らず、異方性のものを形成することもでき、両者の複合された凹凸構造とすることもできる。スペックルが横方向の長円形であれば、角度分布の形は縦方向の長円形となる。このように所望する指向角度や拡散角度に応じてスペックルパターンを決定し、その拡散角度を持つサブマスタ型を作製する。このサブマスタ型に電鋳などの方法で金属を被着してこの金属にスペックルパターンを転写してマスタ型を作製する。このサブマスタ型の詳細な製造方法については、特許第３４１３５１９号公報に開示されている。この内容はすべてここに含めておく。光硬化性樹脂層に、上記マスタ型を用いて紫外線による賦形を行って光硬化性樹脂層の光取り出し面にスペックルパターンを転写する。
【０１０７】
表面構造の凹凸高さは、例えば走査型電子顕微鏡で観察した光反射シート断面形状のピッチやアスペクト比、表面粗さ等から判断できる。また、レーザー共焦点顕微鏡による光反射シート表面の観察像からも、ピッチ、アスペクト比や、表面粗さ等を読み取ることができる。例えば、ピッチが短いほど、或いはアスペクト比が大きいほど、或いは表面粗さが大きいものほど凹凸高さが高いと見なすことができる。
【０１０８】
非透過成分率調整パターン２３は、例えば、光反射性材料をその基材２１の主面の全面または部分的に塗布することで構成することができる。そのような光反射性材料としては、例えば塗料や金属ペーストなどの光反射性インク、シリコンビーズ、アクリルビーズなどの光拡散剤、蛍光増白剤などの光吸収剤、表面凹凸形状、有機／無機フィラーなどが上げられ、主面における光反射性材料の占める面積や厚み、密度などによって、透過率、反射率をコントロールすることができる。これらの中でも、透過率と反射率を容易にコントロールでき、大面積化が可能であるという観点から光反射性インクが好ましく、なかでも反射率が高く吸収率が少ないという観点から白色インクが最も好ましい。また、塗布方法としては、白色インク硬化物のパターンを自由に形成できるため、印刷法が好ましい。白色インク硬化物と印刷方法については、前述の通りである。
【０１０９】
第１形態の拡散シートの非透過成分率は１０％以上９０％以下であることが好ましく、１０％以上８０％以下であることがより好ましく、２０％以上８０％以下であることがさらに好ましい。非透過成分率は、輝度の低下を抑えるという観点から９０％以下であることが好ましく、正面及び斜めの輝度むらを効果的に低減させるという観点から１０％以上であることが好ましい。
【０１１０】
非透過成分率の分布は、光反射性インク硬化物で形成されたドットからなるパターンにおける、ドット密度とドット濃度の分布により生じさせることができる。
【０１１１】
光反射性インク硬化物のドット密度とは、下記関係式（３）に示すように光反射性インク硬化物と基材２１が接触している部分を基材２１の主面に対して法線方向から観察した際の面積（以下「インク面積」という。）を、観察した単位面積で除した値の百分率を指す。インク面積は、例えば、キーエンス社製超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡（ＶＫ−９５００）や光学顕微鏡で測定することができる。ドット密度が大きくなると、その部位の反射率は増加し、透過率は減少する。
ドット密度（％）＝（インク面積）/（観察した単位面積）×１００…式（３）
【０１１２】
光反射性インク硬化物のドット濃度とは、任意の面上におけるインク濃度（インク硬化物における光反射成分の割合）とドット厚みとによって支配される。この場合、インク組成物中における光反射成分の濃度が予め分かっているので、インクの種類を変更する毎にその濃度を把握することができる。ドット厚みは、例えば、超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡（キーエンス社製、ＶＫ−９５００）で測定することができる。ここでドット厚みとは、例えばインクが水含有性インクや溶剤含有性インクの場合、水や溶剤などの溶媒成分が揮発した後のドット厚みを表す。ドット濃度が大きくなると、その部位の反射率は増加し、透過率は減少する。
【０１１３】
非透過成分率の分布は、非透過成分調整率パターン２３（光反射性インク硬化物）のドット濃度、すなわち「ドット厚み」と「インク濃度」を一定にし、ドット密度を変化させて形成することが、光透過率の分布を制御しやすいという観点で好ましい。図１３（ａ）〜（ｃ）は、第１形態の拡散シート２０におけるドット密度の一例を示す図である。拡散シート２０のドット密度を変化させるにあたっては、ドット間のピッチＰを一定にして、ドット密度の低下と共に、各非透過成分率調整パターン２３（光反射性インク硬化物）のドット面積を小さくしてもよい（図１３（ａ））。また、各非透過成分率調整パターン２３（光反射性インク硬化物）のドット面積を一定にして、ドット密度の低下と共に、各非透過成分率調整パターン２３（光反射性インク硬化物）のピッチＰを大きくしてもよい（図１３（ｂ））。また、ドット密度の低下と共に、各非透過成分率調整パターン２３（光反射性インク硬化物）のドット面積を小さくすると共に、ピッチＰを大きくしても良い。（図１３（ｃ））
【０１１４】
非透過成分率調整パターン２３（光反射性インク硬化物のドットパターン）は、一回で作製しても良いし、複数回に分けて作製しても良い。その場合、ドット密度の大きい部分について、隣接するドット同士が重なり合っていても良い。
【０１１５】
次に、第１形態の拡散シート２０の製造方法について説明する。
図１１（ａ）に示す拡散シート２０は、基材２１の片方の主面にヘーズ層２２を形成した後に、基材２１のもう一方の主面に非透過成分率調整パターン２３を印刷して製造しても良いし、基材２１の片方の主面に非透過成分率調整パターン２３を印刷した後に基材２１のもう一方の主面にヘーズ層２２を形成しても良いし、非透過成分率調整パターン２３とヘーズ層２２を同時に形成しても良い。このように製造することにより、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなるヘーズ層２２と、光反射性インキ硬化物からなる非透過成分率調整パターン２３とが、基材２１の一対の主面上にそれぞれ設けられる。このため、ヘーズ層２２と非透過成分率調整パターン２３との間の距離が大きくなるために、それぞれの輝度ムラ抑制効果をより発揮できる点で好ましい。
【０１１６】
また、図１１（ｂ）に示す拡散シート２０は、基材２１の片方の主面上に光反射性インキ硬化物からなる非透過成分率調整パターン２３を印刷し、さらにその上に干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなるヘーズ層２２を設けることで製造できる。このように基材２１の片方の主面上に光反射性インキ硬化物からなる非透過成分率調整パターン２３を設け、さらにその上に干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなるヘーズ層２２を設けると、非透過成分率調整パターン２３を構成する光反射性インキのパターンを、凹凸構造から構成されるヘーズ層２２により物理的に保護できる。このため、光反射性インキの機械的強度の制約を少なくし、選択肢を広げられる点で好ましい。
【０１１７】
同様にして、図１１（ｃ）に示す拡散シート２０は、基材２１の片方の主面に干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなるヘーズ層２２を設け、さらにその上に光反射性インキ硬化物からなる非透過成分率調整パターン２３を印刷することで製造できる。
【０１１８】
図１１（ｂ）や（ｃ）のような拡散シート２０の構成の場合、非透過成分率調整パターン２３及びヘーズ層２２を設ける主面と対向するもう一つの主面は、平滑面、凹凸面、マット面などであってもよい。輝度向上、および輝度ムラ軽減の観点から、凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面となっていることが好ましい。なお、一般に拡散シートを積層する場合等に、傷つき防止のため、平滑性を失わない範囲で、凹凸構造がある面と反対側の面に極微量のビーズを塗布する場合がある。このような場合も平滑面に含まれるものとする。
【０１１９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態（以下「第２形態」という。）に係る拡散シートにおいては、ヘーズ層は光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなる層により構成され、非透過成分率調整パターンは干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層により構成される。
【０１２０】
ヘーズ層が光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなる層により構成されると、高い拡散性能によって、特に良い斜め輝度ムラ抑制効果を得られる点で好ましい。また、非透過成分率調整パターンが干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層により構成されると、表面構造による反射を利用できるので、高透過率となり、所望の輝度ムラ抑制効果をより高い輝度で実現できる点で好ましい。
【０１２１】
次に、図１４（ａ）〜（ｃ）を参照して第２形態の拡散シートの構成例について説明する。図１４（ａ）〜（ｃ）は、第２形態の拡散シートの構成例を示す模式図である。
【０１２２】
図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２形態の拡散シート２５は、シート状の基材２６と、この基材２６の一方の主面側又は他方の主面側に設けられ、ヘーズ値が均一なヘーズ層２７と、基材２６の一方の主面上に設けられ凹凸パターンを有する非透過成分率調整パターン２８とを有する。第２形態に係る拡散シート２５においては、ヘーズ層２７を基材２６の他方の主面を覆うように設け、基材２６の一方の主面上に非透過成分率調整パターン２８を設けてもよく（図１４（ａ）参照）、基材２６の一方の主面上に非透過成分率調整パターン２８を設け、この非透過成分率調整パターン２８の表面上において、互いに離間するように複数のヘーズ層２７を設けてもよく（図１４（ｂ）参照）、基材２６の一方の主面を覆うようにヘーズ層２７を設け、このヘーズ層２７上に非透過成分率調整パターン２８を設けてもよい（図１４（ｃ）参照）。
【０１２３】
ヘーズ層２７と非透過成分率調整パターン２８は基材２６一対の主面にそれぞれ設けると、ヘーズ層２７と非透過成分率調整パターン２８との間の距離が大きくなるために、それぞれの輝度ムラ抑制効果をより発揮できる点で好ましく、ヘーズ層２７と非透過成分率調整パターン２８を基材２６の一方の主面に積層する場合は、ヘーズ層２７（非透過成分率調整パターン２８）を非透過成分率調整パターン２８（ヘーズ層２７）で物理的に保護でき、強度を高められる点で好ましい。特に、基材２６の上にヘーズ層２７を設け、さらにその上に非透過成分率調整パターン２８を設けると、ヘーズ層２７を構成する拡散性インキのパターンを、凹凸構造から構成される非透過成分率調整パターン２８により物理的に保護できるため、拡散性インキの機械的強度の制約を少なくし、選択肢を広げられる点で好ましい。
【０１２４】
第２形態におけるヘーズ層のヘーズ値は、斜め輝度ムラ抑制の観点から７５％以上であることが好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましく、９５％以上が特に好ましい。
【０１２５】
また、第２形態の拡散シート２５において、非透過成分率調整パターン２８を構成する干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンは、測定方向によらず、ほぼ同じ拡散角度が得られる等方性凹凸パターンと、測定方向によって、拡散角度が異なる異方性凹凸パターンの両方を用いることができる。異方性凹凸パターンとは、例えば、直交する２つの方向で拡散角度を測定した場合に、拡散角度が異なるような凹凸パターンである。
【０１２６】
第２形態の拡散シートの非透過成分率は１０％以上９０％以下であることが好ましく、１０％以上８０％以下であることがより好ましく、２０％以上８０％以下であることがさらに好ましい。非透過成分率は、輝度の低下を抑えるという観点から９０％以下であることが好ましく、正面及び斜めの輝度むらを効果的に低減させるという観点から１０％以上であることが好ましい。非透過成分率調整パターンを構成する凹凸構造の拡散角度は、製造が容易であるという観点から０．５度以上１２０度以下であることが好ましく、５度以上１００度以下であることがより好ましく、１０度以上９０度以下であることがさらに好ましい。
【０１２７】
非透過成分率調整パターン２８の非透過成分率は、凹凸パターンの拡散角度を変えることで調節することが出来る。拡散角度が高くなるほど非透過成分率は高くなり、拡散角度が低くなるほど非透過成分率は低くなる。
【０１２８】
この凹凸構造を表面に有し、拡散シート２５上の領域に応じて非透過成分率が変化するような拡散シート２５は、具体的には次のようにして製造することができる。まず、予め干渉露光により、レーザー光をレンズやマスクを介して感光性材料やフォトレジストに照射し、非透過成分率が位置によって変化するようにスペックルパターンを形成させたサブマスタ型を作製する。レーザー照射システムを構成する部材間の距離やサイズを変えスペックルパターンの寸法、形状及び方向を調節することにより、非透過成分率の範囲を制御し、異なる非透過成分率をもつ凹凸構造を記録することができる。
【０１２９】
一般に、非透過成分率の範囲、すなわち拡散角度の範囲は、スペックルの平均サイズ及び形状に依存する。スペックルが小さければ角度範囲が広い。また、凹凸構造の単位構造は等方性のものに限らず、異方性のものを形成することもでき、両者の複合された凹凸構造とすることもできる。スペックルが横方向の長円形であれば、角度分布の形は縦方向の長円形となる。このように凹凸構造が位置によって変化するようなサブマスタ型を作製する。このサブマスタ型に電鋳などの方法で金属を被着してこの金属にスペックルパターンを転写してマスタ型を作製する。光硬化性樹脂層に、上記マスタ型を用いて紫外線による賦形を行って光硬化性樹脂層の光取り出し面にスペックルパターンを転写する。拡散角度を位置によって変えたこの拡散シートの詳細な製造方法については、特表２００３−５２５４７２号公報（国際公開第０１／０６５４６９号）に開示されている。具体的には、光源と、光源から投射された光の光路に設けられたサイズおよび形状可変の開口を備えたマスクと、光源から投射された光により生ずる拡散パターンを記録するためのプレートと、マスクとプレートの間に配置された光を拡散させる拡散板と、光の一部をブロックするために拡散板とプレートの間に設けられたブロッカーを用い、マスクの開口とブロッカーのサイズ及び形状、拡散板の拡散度合い及び各構成部材間の距離を変化させて作る。
【０１３０】
第２形態の拡散シート２５は、例えば、以下の工程によって製造される。
１．マスクの開口形状を縦長にすることで、プレート上に記録される凸部の底面の形状を横長の楕円にし、縦長の楕円拡散能を示す（直交する２方向の拡散角度が異なる）領域を形成する。
２．マスクの開口形状を正方形にすることで、プレート上に記録される凸部の底面の形状を等方にし、等方拡散能を示す（全方向で拡散角度が同一となる）領域を形成する。
上記１および２のパターンを組み合わせて、周期的パターンを形成すれば、本実施の形態に係る光反射シート、すなわち面内で拡散角度が周期的に変化する拡散シート２５が製造できる。
【０１３１】
表面構造の凹凸高さは、例えば走査型電子顕微鏡で観察した拡散シート２５断面形状のピッチやアスペクト比、表面粗さ等から判断できる。また、レーザー共焦点顕微鏡による拡散シート２５表面の観察像からも、ピッチ、アスペクト比や、表面粗さ等を読み取ることができる。例えば、ピッチが短いほど、或いはアスペクト比が大きいほど、或いは表面粗さが大きいものほど凹凸高さが高いと見なすことができる。
【０１３２】
第２形態の拡散シート２５のヘーズ層２７は、例えば、光拡散性材料をその基材に塗布することで構成することが出来る。そのような光拡散性材料としては、例えば塗料や金属ペーストなどの光反射性インク、シリコンビーズ、アクリルビーズなどの光拡散剤、蛍光増白剤などの光吸収剤、表面凹凸形状、有機／無機フィラーなどが上げられ、ヘーズ層２７における光拡散性材料の厚み、密度などによって、ヘーズ値をコントロールすることができる。これらの中でも、ヘーズ値を容易にコントロールでき、大面積化が可能であるという観点から光反射性インクが好ましく、なかでも反射率が高く吸収率が少ないという観点から白色インクが最も好ましい。また、塗布方法としては、白色インク硬化物層を膜厚均一に塗布できるため、コーティング法が好ましい。白色インク硬化物と印刷方法については、上述の通りである。
【０１３３】
次に、第２形態の拡散シートの構成の製造方法について説明する。
図１４（ａ）に示す拡散シート２５は、基材２６の片方の主面にヘーズ層２７をコーティングした後に、基材２６のもう一方の主面に非透過成分率調整パターン２８を転写して製造しても良いし、基材２６の片方の主面に非透過成分率調整パターン２８を転写した後に基材２６のもう一方の主面にヘーズ層２７をコーティングしても良いし、非透過成分率調整パターン２８とヘーズ層２７を同時に形成しても良い。このように、光反射性インキ硬化物からなるヘーズ層２７と、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなる非透過成分率調整パターン２８とが、基材２６の一対の主面上にそれぞれ設けられる場合、ヘーズ層２７と非透過率成分調整パターン２８との間の距離が大きくなるために、ヘーズ層２７の輝度ムラ抑制効果と非透過率成分調整パターン２８の輝度ムラ抑制効果をより発揮できる点で好ましい。
【０１３４】
図１４（ｂ）に示す拡散シート２５は、基材２６の片方の主面に干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層により非透過成分率調整パターン２８を設け、さらにその上に光反射性インキ硬化物からなるヘーズ層２７をコーティングすることで製造できる。
【０１３５】
同様にして、図１４（ｃ）に示す拡散シート２５は、基材２６の片方の主面上に光反射性インキ硬化物からなるヘーズ層２７をコーティングし、さらにその上に干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層により非透過成分率調整パターン２８を設けることで製造できる。このように基材２６の上に光反射性インキ硬化物からなるヘーズ層２７を設け、さらにその上に干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなる非透過成分率調整パターン２８を設けると、ヘーズ層２７を構成する光反射性インキのパターンを、凹凸構造から構成される非透過成分率調整パターン２８により物理的に保護できる。このため、光反射性インキの機械的強度の制約を少なくし、選択肢を広げられる点で好ましい。
【０１３６】
図１４（ｂ）、（ｃ）のような構成の場合、非透過成分率調整パターン２８及びヘーズ層２７を設ける一方の主面と対向する他方の主面は、平滑面、凹凸面、マット面などであってもよい。輝度向上、および輝度ムラ軽減の観点から、凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面となっていることが好ましい。なお、一般に拡散シートを積層する場合等に、傷つき防止のため、平滑性を失わない範囲で、凹凸構造がある面と反対側の面に極微量のビーズを塗布する場合がある。このような場合も平滑面に含まれるものとする。
【０１３７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態（以下「第３形態」という。）に係る拡散シートにおいては、ヘーズ層は光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなる層により構成され、非透過成分率調整パターンは光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなるパターンにより構成される。
【０１３８】
ヘーズ層が光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなる層により構成されると、高い拡散性能によって、特に良い斜め輝度ムラ抑制効果を得られる点で好ましい。また、非透過成分率調整パターンが光拡散剤を含む光反射性インキ硬化物からなるパターンにより構成されると、高い反射率を得ることができ、より高い輝度ムラ抑制効果を得ることが出来る点で好ましい。
【０１３９】
次に、図１５（ａ）〜（ｃ）を参照して第３形態の拡散シート３０の構成例について説明する。図１５（ａ）〜（ｃ）は、第３形態の拡散シート３０の構成例を示す模式図である。
【０１４０】
図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、第３形態の拡散シート３０は、シート状の基材３１と、この基材３１の面上に設けられ、ヘーズ値が均一なヘーズ層３２と、基材３１の一方の主面又は他方の主面に設けられる非透過成分率調整パターン３３とを有する。第３形態に係る拡散シート３０においては、基材３１の一方の主面を覆うようにヘーズ層３２を設け、基材３１の他方の主面上において、互いに離間するように複数の非透過成分率調整パターン３３を設けてもよく（図１５（ａ）参照）、基材３１の一方の主面上において、互いに離間するように複数の非透過成分率調整パターン３３を設け、この非透過成分率調整パターン３３を含む基材３１の一方の主面を覆うようにヘーズ層３２を設けてもよく（図１５（ｂ）参照）、基材３１の一方の主面を覆うようにヘーズ層３２を設け、このヘーズ層３２の表面において、互いに離間するように複数の非透過成分率調整パターン３３を設けてもよい（図１５（ｃ）参照）。
【０１４１】
ヘーズ層３２と非透過成分率調整パターン３３が基材３１の対向する一対の主面にそれぞれ設けると、ヘーズ層３２と非透過成分率調整パターン３３との間の距離が大きくなるために、ヘーズ層３２の輝度ムラ抑制効果と非透過成分率調整パターン３３の輝度ムラ抑制効果とをより効果的に発揮できる点で好ましく、ヘーズ層３２と非透過成分率調整パターン３３を基材３１の一つの面に積層する場合は、ヘーズ層３２（非透過成分率調整パターン３３）を非透過成分率調整パターン３３（ヘーズ層３２）で物理的に保護でき、強度を高められる点で好ましい。特に、基材３１の上に非透過成分率調整パターン３３を設け、さらにその上にヘーズ層３２を設けると、非透過成分率調整パターン３３を構成する拡散性インキのパターンを、凹凸構造から構成されるヘーズ層３２により物理的に保護できるため、拡散性インキの機械的強度の制約を少なくし、選択肢を広げられる点で好ましい。
【０１４２】
第３形態におけるヘーズ層のヘーズ値は、斜め輝度ムラ抑制の観点から７５％以上であることが好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましく、９５％以上が特に好ましい。
【０１４３】
第３形態の拡散シートの非透過成分率は１０％以上９０％以下であることが好ましく、１０％以上８０％以下であることがより好ましく、２０％以上８０％以下であることがさらに好ましい。非透過成分率は、輝度の低下を抑えるという観点から９０％以下であることが好ましく、正面及び斜めの輝度むらを効果的に低減させるという観点から１０％以上であることが好ましい。
ヘーズ層３２の材料・作製方法については、上述の第２形態と同様である。また、非透過成分率調整パターンの材料・作成方法については、上述の第１形態と同様である。
【０１４４】
次に、第３形態の拡散シート３０の製造方法について説明する。
図１５（ａ）に示す拡散シート３０は、基材３１の片方の主面にヘーズ層３２をコーティングした後に、基材３１のもう一方の主面に非透過成分率調整パターン３３を印刷して製造しても良いし、基材３１の片方の主面に非透過成分率調整パターン３３を印刷した後に基材３１のもう一方の主面にヘーズ層３２をコーティングしても良いし、非透過成分率調整パターン３３とヘーズ層３２を同時に形成しても良い。このように、光反射性インキ硬化物からなるヘーズ層３２と、光反射性インキ硬化物からなるパターンで構成される非透過成分率調整パターン３３とが、基材３１の一対の主面上にそれぞれ設けられる場合、ヘーズ層３２と非透過成分率調整パターン３３との間の距離が大きくなる。このため、ヘーズ層３２の輝度ムラ抑制効果と非透過成分率調整パターン３３の輝度ムラ抑制効果とがより効果的に発揮される点で好ましい。
【０１４５】
また、図１５（ｂ）に示す拡散シート３０は、基材３１の片方の主面上に光反射性インキ硬化物からなる非透過成分率調整パターン３３を印刷し、さらにその上に光反射性インキ硬化物からなる層をコーティングしてヘーズ層３２を設けることで製造できる。このように基材３１の上に光反射性インキ硬化物からなるパターンから構成される非透過成分率調整パターン３３を設け、さらにその上に光反射性インキ硬化物からなるヘーズ層３２を設けると、非透過成分率調整パターン３３を構成する光反射性インキパターンを、ヘーズ層３２により物理的に保護できる。このため、光反射性インキの機械的強度の制約を少なくし、選択肢を広げられる点で好ましい。
【０１４６】
同様にして、図１５（ｃ）に示す拡散シート３０は、基材３１の片方の主面に光反射性インキ硬化物からなる層をコーティングしてヘーズ層３２を設け、さらにその上に光反射性インキ硬化物からなる非透過成分率調整パターン３３を印刷することで製造できる。
【０１４７】
図１５（ｂ）、（ｃ）のような構成の場合、非透過成分率調整パターン３３及びヘーズ層３２を設ける主面と対向する他方の主面は、平滑面、凹凸面、マット面などであってもよい。輝度向上、および輝度ムラ軽減の観点から、凹凸構造がある面と反対側の面は、平滑面となっていることが好ましい。なお、一般に拡散シートを積層する場合等に、傷つき防止のため、平滑性を失わない範囲で、凹凸構造がある面と反対側の面に極微量のビーズを塗布する場合がある。このような場合も平滑面に含まれるものとする。
【０１４８】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態（以下「第４形態」という。）に係る拡散シートにおいては、ヘーズ層と非透過成分率調整パターンは共に、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層により構成される。
【０１４９】
ヘーズ層と非透過成分率調整パターンが共に、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層により構成されると、表面構造による拡散と反射を利用できるので、高透過率・高ヘーズ値を達成でき、所望の輝度ムラ抑制効果をより高い輝度で実現できる点で好ましい。
【０１５０】
第４形態におけるヘーズ層のヘーズ値は、斜め輝度ムラ抑制の観点から７５％以上であることが好ましく、９２％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましく、９７％以上が特に好ましい。スペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層により構成されるヘーズ層の拡散角度は、５度以上１２０度以下であることが好ましい。効果的に斜め輝度ムラを抑制するためにはヘーズ層のヘーズ値は高いほうが良く、拡散角度が大きくなるほどヘーズ値も大きくなるので、ヘーズ層の拡散角度は２０度以上１２０度以下であることがより好ましく、４０度以上１２０度以下であることがさらに好ましく、６０度以上１２０度以下であることが特に好ましい。
【０１５１】
第４形態の拡散シートの非透過成分率は１０％以上９０％以下であることが好ましく、１０％以上８０％以下であることがより好ましく、２０％以上８０％以下であることがさらに好ましい。非透過成分率は、輝度の低下を抑えるという観点から９０％以下であることが好ましく、正面及び斜めの輝度むらを効果的に低減させるという観点から１０％以上であることが好ましい。非透過成分率調整パターンを構成する凹凸構造の拡散角度は、製造が容易であるという観点から０．１度以上１２０以下であることが好ましく、５度以上１００度以下であることがより好ましく、１０度以上９０度以下であることがさらに好ましい。
【０１５２】
ヘーズ層の材料・作製方法については、上述の第１形態と同様である。また、非透過成分率調整パターンの材料・作成方法については、上述の第２形態と同様である。
【０１５３】
次に、図１６を参照して第４形態の拡散シートの構成例について説明する。図１６は、第４形態の拡散シートの構成例を示す模式図である。
【０１５４】
図１６に示すように、第４形態の拡散シート３５は、シート状の基材３６と、この基材３６の一方の主面上に設けられ、ヘーズ値が均一なヘーズ層３７と、基材３６の他方の主面上に設けられる非透過成分率調整パターン３８とを有する。このように、第４形態に係る拡散シート３５においては、ヘーズ層３７が基材３６の一方の主面上又は他方の主面上に設けられ、非透過成分率調整パターン３８が基材３６の他方の主面上又は一方の主面上に設けられる。
【０１５５】
また、第４形態の拡散シート３５において、非透過成分率調整パターン３８およびヘーズ層３７を構成する干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンは、測定方向によらず、ほぼ同じ拡散角度が得られる等方性凹凸パターンと、測定方向によって、拡散角度が異なる異方性凹凸パターンの両方を用いることができる。異方性凹凸パターンとは、例えば、直交する２つの方向で拡散角度を測定した場合に、拡散角度が異なるような凹凸パターンである。
【０１５６】
次に、第４形態の拡散シートの製造方法について説明する。
図１６に示す拡散シート３５は、基材３６の一方の主面にヘーズ層３７を転写した後に、基材３６の他方の主面に非透過成分率調整パターン３８を転写して製造しても良いし、基材３６の一方の主面に非透過成分率調整パターン３８を転写した後に基材３６の他方の主面にヘーズ層３７を転写しても良いし、非透過成分率調整パターン３８とヘーズ層３７を同時に転写しても良い。
【０１５７】
［光源ユニット］
次に、本実施形態の光源ユニットの一例について説明する。
本実施形態に係る光源ユニットは、上記実施形態に係る拡散シートと、光源とを備える。本実施形態に係る光源ユニットにおいては、光源から拡散シートに入光する入射光が、拡散シートの非透過成分調整率パターン、ヘーズ層の順に透過するように構成される。
【０１５８】
上記実施形態に係る拡散シートを光源ユニットに組み込むに当たっては、所定の寸法に加工する必要がある。もとから所定の寸法に切断した基材にヘーズ層と非透過成分率調整パターンを設けてもよいが、生産性の観点から、基材にヘーズ層と非透過成分率調整パターンを設けた後に、所定の寸法に裁断することが好ましい。
【０１５９】
本発明に係る光源ユニットにおいては、拡散シートの入光面における照度の高いところの非透過成分率が大きくなるように、拡散シートと光源の位置あわせを行うことが好ましい。そのため、非透過成分率調整パターンを印刷する版には、裁断の際の位置あわせのための印も設け、非透過成分率調整パターンと位置合わせのための印を同時に印刷しておくことが好ましい。位置合わせのための印としては、十字、台形、円状のものを用いることが出来る。裁断の手段としては、トムソン刃によるうち抜きが、大面積の加工が可能、低価格、形状変更が容易であるため好ましい。
【０１６０】
次に、本実施形態に係る光源ユニットの構成例について説明する。図１７（ａ）、（ｂ）、図１８（ａ）、（ｂ）に本実施形態に係る光源ユニットの概略構成を示す。図１７（ａ）、（ｂ）は、線光源として冷陰極管５１（ＣＣＦＬ）を用いた光源ユニットの一例を示す図であり、図１８（ａ）、（ｂ）は、点光源としてＬＥＤ５２（発光ダイオード）を用いた光源ユニットの一例を示す図である。本実施形態の光源ユニットは、基本的には、光源（線光源又は点光源）と、光源の上方に配設された本実施形態の拡散シートと、を具備する。光源の下方には、光源からの光を反射させるための反射シートが使用されることが好ましい。
【０１６１】
図１７（ａ）に示すように、線光源を用いた光源ユニットは、平行に配置された３つの冷陰極管５１と、冷陰極管５１の下方に配置され、冷陰極管５１からの光を反射する反射シート５２と、冷陰極管５１の上方に配置された拡散シート５３とを具備する。また、上記構成を有していれば、さらに、光学シート、拡散シート等を配設してもよく、例えば、冷陰極管５１と拡散シート５３との間に拡散板（光学シート）５４を設けた構成とすることができる（図１７（ｂ）参照）。
【０１６２】
図１８（ａ）に示すように、点光源を用いた光源ユニットは、平行に配列された複数のＬＥＤ５５と、ＬＥＤ５５の下方に配置され、ＬＥＤ５５からの光を反射する反射シート５２と、ＬＥＤ５５の上方に配置された拡散シート５３とを具備する。また、線光源を用いた光学ユニットと同様に、ＬＥＤ５５と拡散シート５３との間に拡散板（光学シート）５４を設けた構成とすることができる（図１８（ｂ）参照）。
【０１６３】
本実施形態の光源ユニットにおいては、光源としては、図１７（ａ）、（ｂ）に示すような冷陰極管（ＣＣＦＬ）５１などの線光源や、図１８（ａ）、（ｂ）に示すようなＬＥＤ（発光ダイオード）５５、レーザーなどの点光源を用いることができる。この場合、光源は拡散シート５３の入光面及び出光面に対して、直下に配列される。
【０１６４】
反射シート５２は、光を反射させることのできるものであれば、様々なものを用いることができる。例えば、ポリエステル、ポリカーボネートなどの樹脂を発泡させて内部に微細な空気の粒を入れシート状としたもの、２成分以上の樹脂を混合してシート状としたもの、屈折率の異なる樹脂層を積層したシート、などを用いることができる。また、反射シート５２は、表面に凹凸形状が形成されていても良い。これらには、必要に応じて、表面に無機微粒子などを添加したものを用いることができる。
【０１６５】
拡散板５４は、光を拡散させることのできるものであれば、様々なものを用いることができる。例えばポリスチレン、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー等に、光を拡散させる効果がある有機ポリマーや無機微粒子を添加したものを用いることができる。これらの拡散板５４は、光を拡散させ、下部光源の光を均一化させる効果がある。また、拡散板５４は、表面に凹凸形状が形成されていても良い。これらには、必要に応じて、有機ポリマーや無機微粒子を添加したものを用いることができる。また、２成分以上の樹脂を混合し、延伸してシート状とした拡散板も用いることができる。
【０１６６】
本実施形態の光源ユニットにおいては、拡散シート５４の非透過成分率分布の周期と、拡散シート５４の入光面における照度分布の周期とを等しくすることが、より輝度ムラ抑制効果を発揮できるため、好ましい。
【０１６７】
次に、図１９（ａ）、（ｂ）及び図２０を参照して、本実施形態の光源ユニットにおける非透過成分率について説明する。図１９（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の光源ユニットの模式的な斜視図である。図２０は、図１９（ａ）、（ｂ）に示す光源ユニットにおける光源の間隔と非透過成分率の分布周期を示す図である。
【０１６８】
図１９（ａ）に示す光源ユニットにおいては、３つの冷陰極管（ＣＣＦＬ）５１が所定の光源間隔Ｓ１で平行に配置されている。各冷陰極管５１の長手方向は、Ｙ軸方向に沿って配置されている。拡散シート５３は、ＸＹ平面内に配置されており、拡散シート５３と直交するＺ軸方向が出光方向となる。なお、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の構成に拡散板５４を追加した構成となっている。拡散シート５３は、非透過成分率が周期的に分布しており、さらに非透過成分率が周期的に分布する方向と、冷陰極管５１の長手方向と直交するＸ軸方向とが一致するように配置されている。拡散シート５３面内での非透過成分率は、仮想線Ｌ５近傍でピーク値となり、仮想線Ｌ６近傍でボトム値となる。
【０１６９】
図１９（ａ）、（ｂ）において、拡散シート５３の入光面における照度分布の周期Ｃ４は隣接する冷陰極管５１同士の間隔と等しいため、拡散シート５３面内の非透過成分率分布周期を、冷陰極管５１の光源間隔Ｓ１と略等しくすることが好ましい。拡散シート５３の入光面の照度分布において、光源直上領域の照度が高い場合、輝度むら解消の観点から、拡散シートの高非透過成分率領域を配置することが好ましい。図２０には、拡散シート５３の入光面における照度分布に対応するように設計した、非透過成分率分布の例が示されている。
【０１７０】
また、冷陰極管５１の投影領域（光源直上領域）から冷陰極管５１の間の投影領域（光源間領域）における非透過成分率の変わり方は、輝度を均一化するために適宜調整することができる。
【０１７１】
以下に、本実施形態の光源ユニットの具体的な構成例について説明する。例えば、光源ユニットの構成として、図２１（ａ）から図２１（ｃ）に示す構成を用いることができる。ここでは線光源であるＣＣＦＬについて例示してあるが、例えば図２２で示すように光源がＬＥＤなどの点光源であっても構わない。光源がＬＥＤなどの点光源である場合、各々のＬＥＤの輝度が２つ以上の群に分けられ、それらの群に属するＬＥＤが、例えば図２３（ａ）〜（ｄ）に示すように規則的に配置されていることが、画面の輝度を面内均一にし、かつ製造時に輝度がばらつくＬＥＤを効率的に使用できるため、好ましい。
【０１７２】
図２１（ａ）に示す例では、図１７（ｂ）に示す構成において、冷陰極管５１の直上に配置される拡散板５４と拡散シート５３との間に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６を配置し、さらに拡散シート５３の直上に、表面賦形型拡散シート５６を配置している。
【０１７３】
図２１（ｂ）に示す例では、図１７（ｂ）に示す構成において、冷陰極管５１の直上に配置される拡散板５４及び拡散シート５３の上方に、アレイ状のプリズム配列構造を有する光学シート（以下「プリズムシート」ともいう。）５７と、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６と、をこの順で配置している。
【０１７４】
また図２１（ｃ）に示す例では、図１７（ｂ）に示す構成において、冷陰極管５１の直上に配置される拡散板５４及び拡散シート５３の上方に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６と、プリズムシート５７と、をこの順で配置している。
【０１７５】
ここで、表面賦形型拡散シート５６としては、アクリル系樹脂の球状ビーズがポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等のシート上に塗布されたシートを用いることができる。また、表面賦形型拡散シート５６としては、紫外線硬化樹脂による微細な凹凸構造がポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等のシート上に転写されたシートを用いることができる。このような表面賦形型拡散シート５６は、光を拡散させ均一化させる効果とともに、拡散板５４で拡散された光を集光する機能を有する。これらの表面賦形型拡散シート５６と、拡散シート５３とを組み合わせて使用することにより、輝度むらを軽減し、光源ユニットの薄型化や光源数の削減を実現することができる。
【０１７６】
プリズムシート５７としては、表面に、断面形状が略三角形状、略台形状、略楕円状であるプリズム条列がアレイ状に配列しているような光学シートを用いることができる。前記断面形状の頂点を丸めた形状としたものも、耐擦傷性向上などの観点から、好ましく用いることができる。これらのプリズムシート５７としては、紫外線硬化樹脂によるプリズム条列がポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース、或いはポリカーボネート等の基材シート上に転写された形態として用いることができる。このようなプリズムシート５７は再帰反射性を示すため、入射光を正面へ集光する機能を有する。プリズムの頂角は約９０度であると集光機能が良く発揮されるために好ましく、プリズム条列の周期が約５０μｍであると、液晶表示装置を構成した際にモアレの発生を軽減できるために好ましい。このプリズムシート５７と、本実施の形態に係る拡散シートとを組み合わせて使用することにより、輝度むらを軽減し、光源ユニットの薄型化や光源数の削減を実現することができる。
【０１７７】
図２２（ａ）に示す例では、図１８（ｂ）に示す構成において、ＬＥＤ５２直上に配置される拡散板５４及び拡散シート５３の上方に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６を２枚配置し、さらに表面賦形型拡散シート５６上に反射型偏光シート５８を配置している。
【０１７８】
図２２（ｂ）に示す例では、図１８（ｂ）に示す構成において、ＬＥＤ５２直上に配置される拡散板５４及び拡散シート５３の上方に、プリズムシート５７を配置し、さらにプリズムシート５７上に反射型偏光シート５８を配置している。
【０１７９】
図２２（ｃ）に示す例では、図１８（ｂ）に示す構成において、ＬＥＤ５２直上に配置される拡散板５４及び拡散シート５３の上方に、微細な凹凸構造が表面に形成された表面賦形型拡散シート５６を配置し、さらに表面賦形型拡散シート５６上に反射型偏光シート５８を配置している。
【０１８０】
反射型偏光シート５８としては、自然光又は偏光から偏光を分離する機能を有するシートを用いることができる。直線偏光を分離するシートとしては、例えば、軸方向で直交する直線偏光の一方を透過し、他方を反射するフィルム等が挙げられる。反射型偏光シート５８としては、具体的には、複屈折位相差の大きい樹脂（ポリカーボネート、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等）と、複屈折位相差の小さい樹脂（シクロオレフィンポリマー等)とを交互に多層積層し一軸延伸して得られるシートや、複屈折性のポリエステル樹脂を数百層積層した構造からなるシート（ＤＢＥＦ、３Ｍ社製）等を用いることができる。他にも、光源ユニットの構成として、例えば、図２４（ａ）〜（ｄ）、図２５（ａ）、（ｂ）に示す配設構成を採用することができる。
【０１８１】
図２４（ａ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と拡散シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに拡散シート５３の直上に、表面賦形型拡散シート５６を配置している。また、図２４（ｂ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、拡散シート５３の上方に、拡散板５４、表面賦形型拡散シート５６の順で配置している。
【０１８２】
図２４（ｃ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と拡散シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに拡散シート５３の上方に、プリズムシート５７、反射型偏光シート５８をこの順で配置している。また、図２４（ｄ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と拡散シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに拡散シート５３の上方に、プリズムシート５７のプリズム配列方向を直交させて２枚配置し、さらにその上方に表面賦形型拡散シート５６を配置している。
【０１８３】
図２５（ａ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、冷陰極管５１と拡散シート５３の間に拡散板５４を配置し、さらに拡散シート５３の上方に、表面賦形型拡散シート５６、プリズムシート５７、及び反射型偏光シート５８をこの順で配置している。また、図２５（ｂ）に示す例では、図１７（ａ）に示す構成において、拡散シート５３の上方に、拡散板５４、表面賦形型拡散シート５６、プリズムシート５７、及び反射型偏光シート５８をこの順で配置してなる光源ユニットを示す。
【０１８４】
［液晶表示装置］
本実施形態の液晶表示装置は、所定の表示ユニットと、上記にわたり説明した本実施形態の光源ユニットとを具備している。例えば、図２３に示すような本実施形態の光源ユニットの上方に、２枚の偏光板の間に液晶層を有する液晶表示パネルを設けたものが挙げられる。
【実施例】
【０１８５】
次に、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８６】
以下の実施例および比較例において、非透過成分率は、拡散シートのｘ軸方向及び／又はｙ軸方向に対して、１ｍｍ間隔の各位置での透過率を直接測定することが困難であるため、各実施例または比較例に記載の基材に、各位置における白色インク硬化物による印刷パターンと同一の印刷パターンを１ｃｍ２四方の面積に印刷し、同一のヘーズ層を設けた各サンプルを作製してＭＰＣ−２２００で測定した値から求めた非透過成分率によって、非透過成分率分布図を作成した。拡散角度については、微細な凹凸構造を有する面から入光させ、ＬＤ８９００で測定した角度を示している。例えば、５°は、どの方向のＦＷＨＭも、５°であることを表す。拡散角度分布については、拡散シートのｘ軸方向及び／又はｙ軸方向に対して、１ｍｍ間隔でＦＷＨＭを測定し、拡散角度分布図を作成した。
【０１８７】
光学シートとして記載がないものについて、すなわち、反射シート、拡散板、表面賦形型拡散シート、アレイ状のプリズム配列構造を有するプリズムシート、及び反射型偏光シートについては、それぞれ、ポリエステル樹脂からなる白色反射シート（以下、「ＲＳ」と略記）、ポリスチレンからなり、厚さ１．５ｍｍ、拡散剤濃度１３０００ｐｐｍの拡散板（以下、「ＤＰ」と略記）、厚さ２５０μｍのＰＥＴ基材上に半球レンズがＵＶ硬化性樹脂によって賦形された光学シート（以下、「ＭＬＦ」と略記）、厚さ２５０μｍのＰＥＴ基材上に頂角９０°、ピッチ５０μｍのプリズム条列がＵＶ硬化性樹脂によって賦形された光学シート（以下、「プリズムシート」と略記）、及び反射型偏光シート（以下、「ＤＢＥＦ」と略記。３Ｍ社製）を用いた。
【０１８８】
光源ユニットの光源として、以下の３種類のＬＥＤを使用した。1つ目は、図２６に示すような配光特性を持つＯＳＲＡＭ社製ＬＷ  Ｗ５ＫＭ（以後ＯＳＲＡＭ−ＬＥＤと記載）である。２つ目は図２７に示すような配光特性を持つ、ＳＡＭＳＵＮＧ社の液晶テレビＵＮ４６Ｂ８５００に使用されていたＬＥＤ光源（以後ＳＳ−ＬＥＤと記載）である。３つ目は、図２８に示すような配光特性を持つＣＲＥＥ社製ＬＭ６−ＥＷＮ１−０３−Ｎ３（３．５ｍｍ角、高さ２．０ｍｍ：以後Ｃｒｅｅ−ＬＥＤと記載）である。
【０１８９】
これらのＬＥＤを図２９に示すパターンで合計１１１個並べて配置し、光源ユニットを作製した。輝度及び輝度むらは、コニカミノルタ社製の２次元色彩輝度計（ＣＡ２０００）を使用し、光源ユニットから７０ｃｍ離して設置し、光源ユニットの中心部１２０ｍｍ×１２０ｍｍの範囲で測定した平均輝度値を輝度とした。
【０１９０】
輝度むらは、ｘ軸方向及びｙ軸方向の２方向について算出した値の平均値とした。まず、ｘ軸方向（１２０ｍｍ）の平均輝度値を求め、ｙ軸方向について、各々の点の輝度値を各々の点から±１５．２ｍｍ分の輝度平均値で割り返した値の標準偏差として輝度むらを求めた。同様に、ｙ軸方向（１２０ｍｍ）の平均輝度値を求め、ｘ軸方向について、各々の点の輝度値を各々の点から±２０．８ｍｍ分の輝度平均値で割り返した値の標準偏差として輝度むらを求めた。最後に、ｘ軸方向の標準偏差とｙ軸方向の標準偏差を平均した値（以下、Ｓ．Ｄ．で表わす。）を、光源ユニットの輝度むらとした。なお、ＬＥＤ光源は点光源であるので、図４（ｂ）のように、隣接する光源の直線距離が最大となるような線（図４（ｂ）における破線）上において、拡散角度の分布を考えた。正面輝度むらは、画面に対して法線方向からの輝度むらを測定した。斜め輝度むらは画面に対して４５度方向から見た輝度むらを測定した。
【０１９１】
ここで、正面輝度むらおよび斜め輝度むらの判定基準を下記のように、２段階（○、×）に分類した。
○：Ｓ．Ｄ．≦０．００５
×：０．００５＜Ｓ．Ｄ．
【０１９２】
実施例１〜実施例２４の拡散シートは、図１１（ａ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製、以下「ＰＥＴ基材」という。）からなる基材２１の一方の面上に光反射性インクとして白色インクを印刷し非透過成分率調整パターン２３と成し、基材のもう一方の面上に、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなるヘーズ層２２を設けた構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と該印刷装置専用の白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用いた。従って、ドット濃度は全印刷領域に渡って一定である。
【０１９３】
実施例２５〜２６の拡散シートは、図１１（ｂ）に示すように、上記ＰＥＴ基材２１の一方の面上に光反射性インクとして白色インクを印刷し非透過成分率調整パターン２３と成し、その上に、干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなるヘーズ層２２を設けた構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と該印刷装置専用の白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用いた。従って、ドット濃度は全印刷領域に渡って一定である。
【０１９４】
実施例２７〜実施例２８の拡散シートは、図１５（ａ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製、以下「ＰＥＴ基材」という。）からなる基材３１の一方の面上に光反射性インクとして白色インクを印刷し非透過成分率調整パターン３３と成し、基材のもう一方の面上に、ＴＯＫＡ社製の白インキ：ＵＶフレキソ白ＰＨＡをヘーズ層３２として均一に塗布した構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と該印刷装置専用の白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用いた。従って、ドット濃度は全印刷領域に渡って一定である。
【０１９５】
また、これらの拡散シートは、上述のＬＥＤ光源の配置パターンにあわせて、光源直上領域が高非透過成分率領域、光源間領域が低非透過成分率領域に対応するように、非透過成分率調整パターンを配置し、位置をあわせて所定の寸法に裁断された上で光源ユニットとしている。
【０１９６】
（実施例１）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０１９７】
実施例１の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例１の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０１９８】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例１の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０１９９】
（実施例２）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２００】
実施例２の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５０％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４７％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８０度ｘ４６度、凹凸形状のピッチは１μｍ、高さは１μｍであった。実施例２の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２０１】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例２の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２０２】
（実施例３）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例３の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例３の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２０３】
実施例３の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４８％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９７％で面内均一であり、拡散角度は９１度ｘ２９度、凹凸形状のピッチは５μｍ、高さは４μｍであった。実施例１の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２０４】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例３の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２０５】
（実施例４）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例４の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例４の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２０６】
実施例４の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４６％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９６％で面内均一であり、拡散角度は８０度ｘ１度、凹凸形状のピッチは１μｍ、高さは２μｍであった。実施例４の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２０７】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例４の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２０８】
（実施例５）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例５の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例５の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２０９】
実施例５の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例５の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２１０】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例５の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２１１】
（実施例６）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例６の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例６の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２１２】
実施例６の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５０％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４７％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８０度ｘ４６度、凹凸形状のピッチは１μｍ、高さは１μｍであった。実施例６の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２１３】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例６の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２１４】
（実施例７）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例７の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例７の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２１５】
実施例７の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４８％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９７％で面内均一であり、拡散角度は９１度ｘ２９度、凹凸形状のピッチは５μｍ、高さは４μｍであった。実施例７の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２１６】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例７の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２１７】
（実施例８）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例８の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例８の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２１８】
実施例８の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４６％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９６％で面内均一であり、拡散角度は８０度ｘ１度、凹凸形状のピッチは１μｍ、高さは２μｍであった。実施例８の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２１９】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例８の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２２０】
（実施例９）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例９の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例９の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＳＳ−ＬＥＤを用いた。
【０２２１】
実施例９の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３３に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例９の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２２２】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例９の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２２３】
（実施例１０）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１０の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１０の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＳＳ−ＬＥＤを用いた。
【０２２４】
実施例１０の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が４７％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４３％で、図３３に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は８８％で面内均一であり、拡散角度は５８度ｘ１度、凹凸形状のピッチは８μｍ、高さは６μｍであった。実施例１０の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２２５】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例１０の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２２６】
（実施例１１）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１１の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１１の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＳＳ−ＬＥＤを用いた。
【０２２７】
実施例１１の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５０％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４７％で、図３３に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８０度ｘ４６度、凹凸形状のピッチは１μｍ、高さは１μｍであった。実施例１１の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２２８】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例１１の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２２９】
（実施例１２）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１２の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１２の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＳＳ−ＬＥＤを用いた。
【０２３０】
実施例１２の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４８％で、図３３に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９７％で面内均一であり、拡散角度は９１度ｘ２９度、凹凸形状のピッチは５μｍ、高さは４μｍであった。実施例１２の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２３１】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例１２の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２３２】
（実施例１３）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１３の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１３の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２３３】
実施例１３の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が４０％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が３３％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９４％で面内均一であり、拡散角度は２７度、凹凸形状のピッチは１０μｍ、高さは２μｍであった。実施例１３の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２３４】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例１３の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２３５】
（実施例１４）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１４の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１４の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２３６】
実施例１４の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５４％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は７０度、凹凸形状のピッチは４μｍ、高さは３μｍであった。実施例１４の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２３７】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例１４の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２３８】
（実施例１５）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１５の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１５の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２３９】
実施例１５の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例１５の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２４０】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例１５の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２４１】
（実施例１６）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１６の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１６の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２４２】
実施例１６の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４８％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９７％で面内均一であり、拡散角度は９１度ｘ２９度、凹凸形状のピッチは５μｍ、高さは４μｍであった。実施例１６の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２４３】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例１６の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２４４】
（実施例１７）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１７の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１７の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２４５】
実施例１７の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が３９％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が３２％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は８４％で面内均一であり、拡散角度は２７度ｘ５度、凹凸形状のピッチは９μｍ、高さは２μｍであった。実施例１７の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２４６】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例１７の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２４７】
（実施例１８）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１８の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１８の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２４８】
実施例１８の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が４０％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が３３％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９４％で面内均一であり、拡散角度は２７度、凹凸形状のピッチは１０μｍ、高さは２μｍであった。実施例１８の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２４９】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例１８の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２５０】
（実施例１９）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例１９の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例１９の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２５１】
実施例１９の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５４％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は７０度、凹凸形状のピッチは４μｍ、高さは３μｍであった。実施例１９の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２５２】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例１９の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２５３】
（実施例２０）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２０の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２０の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２５４】
実施例２０の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例２０の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２５５】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例２０の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２５６】
（実施例２１）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２１の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２１の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２５７】
実施例２１の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４８％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９７％で面内均一であり、拡散角度は９１度ｘ２９度、凹凸形状のピッチは５μｍ、高さは４μｍであった。実施例２１の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２５８】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例２１の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２５９】
（実施例２２）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２２の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２２の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２６０】
実施例２２の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が３９％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が３２％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は８４％で面内均一であり、拡散角度は２７度ｘ５度、凹凸形状のピッチは９μｍ、高さは２μｍであった。実施例２２の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２６１】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。実施例２２の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２６２】
（実施例２３）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２３の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２３の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＳＳ−ＬＥＤを用いた。
【０２６３】
実施例２３の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例２３の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２６４】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例２３の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表３に示す。
【０２６５】
（実施例２４）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２４の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２４の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＳＳ−ＬＥＤを用いた。
【０２６６】
実施例２４の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例２４の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２６７】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例２４の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表３に示す。
【０２６８】
（実施例２５）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２５の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２５の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＳＳ−ＬＥＤを用いた。
【０２６９】
実施例２５の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例２５の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２７０】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例２５の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表３に示す。
【０２７１】
（実施例２６）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２６の拡散シート、プリズムシート、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２６の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＳＳ−ＬＥＤを用いた。
【０２７２】
実施例２６の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５１％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４９％で、図３２に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９８％で面内均一であり、拡散角度は８４度、凹凸形状のピッチは６μｍ、高さは６μｍであった。実施例２６の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２７３】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。実施例１の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表３に示す。
【０２７４】
（実施例２７）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２７の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２７の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２７５】
実施例２７の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が７４％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が６７％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は９７％で面内均一であった。実施例２７の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２７６】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１８ｍｍとした。実施例２７の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表４に示す。
【０２７７】
（実施例２８）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、実施例２８の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、実施例２８の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２７８】
実施例２８の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が５４％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が４７％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は７７％で面内均一であった。実施例２８の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２７９】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１８ｍｍとした。実施例２８の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表４に示す。
【０２８０】
（比較例１）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、比較例１の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、比較例１の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２８１】
比較例１の拡散シートは、図３０（ａ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製）の基材１００の一方の面上に干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなる非透過成分率調整パターン１０１を設けた構成である。光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が４３％、拡散角度が７４度で、光源間領域の非透過成分率が２１％、拡散角度が１９で、図３５に示すように拡散角度が変化している。比較例１の拡散シートを、非透過成分率調整パターン側が出光面となるように用いた。
【０２８２】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。比較例１の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２８３】
（比較例２）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、比較例２の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、比較例２の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＯＳＲＡＭ−ＬＥＤを用いた。
【０２８４】
比較例２の拡散シートは、図３０（ａ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製）の基材１００の一方の面上に干渉露光によるスペックルパターンを用いて形成された不規則な凹凸パターンを有する樹脂層からなる非透過成分率調整パターン１０１を設けた構成である。光源直上領域の非透過成分率が４３％、拡散角度が７４度で、光源間領域の非透過成分率が２１％、拡散角度が１９度で、図３５に示すように拡散角度が変化している。比較例２の拡散シートを、非透過成分率調整パターン側が出光面となるように用いた。
【０２８５】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを９．５ｍｍとした。比較例２の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表１に示す。
【０２８６】
（比較例３）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、比較例３の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、比較例３の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２８７】
比較例３の拡散シートは、図３０（ｂ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製）の基材１００の一方の面上に光反射性インクとして白色インクを印刷し非透過成分率調整パターン１０２と成した構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と該印刷装置専用の白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用いた。従って、ドット濃度は全印刷領域に渡って一定である。光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が３５％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が２８％で、図３４に示すように非透過成分率が変化している。比較例３の拡散シートを、基材側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２８８】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。比較例３の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２８９】
（比較例４）
図２２（ｂ）に示すように、光源上方にＤＰ、比較例４の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、比較例４の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２９０】
比較例４の拡散シートは、図３０（ｂ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製）の基材１００の一方の面上に光反射性インクとして白色インクを印刷し非透過成分率調整パターン１０２と成した構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と該印刷装置専用の白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用いた。従って、ドット濃度は全印刷領域に渡って一定である。光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が３５％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が２８％で、図３４に示すように非透過成分率が変化している。比較例４の拡散シートを、基材側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２９１】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを２０ｍｍとした。比較例４の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表２に示す。
【０２９２】
（比較例５）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、比較例５の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、比較例５の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２９３】
比較例５の拡散シートは、図３０（ｃ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製）の基材１００の一方の主面上に光反射性インクとして白色インクを印刷し非透過成分率調整パターン１０２と成し、基材のもう一方の面上に、ヘーズ層１０３として、ＴＯＫＡ社製の白インキ：ＵＶフレキソ白ＰＨＡを均一に塗布した構成である。ここで白色ドット印刷は熱転写式印刷装置と該印刷装置専用の白色インクリボン（アルプス電気社製ＭＤ−５５００、ＭＤＣ−ＳＣＷＨ）を用いた。従って、ドット濃度は全印刷領域に渡って一定である。
【０２９４】
比較例５の拡散シートは、光源直上領域（高非透過成分率領域）の非透過成分率が４５％、光源間領域（低非透過成分率領域）の非透過成分率が３８％で、図３４に示すように非透過成分率が変化しており、ヘーズ層のヘーズ値は１４％で面内均一であった。比較例５の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。この時、高非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１９８μｍ、面積１３６１９μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は３５％であった。単位面積は２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。低非透過成分率領域における白色ドット間のピッチは２８３μｍ、１つのドットは直径１５８μｍ、面積８５４５μｍ２の楕円状で、単位面積あたりのドット密度は２２％であった。単位面積２１６μｍ×１８２μｍ＝３９３１２μｍ２であった。
【０２９５】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１８ｍｍとした。比較例５の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表４に示す。
【０２９６】
（比較例６）
図２２（ｃ）に示すように、光源上方にＤＰ、比較例６の拡散シート、ＭＬＦ、ＤＢＥＦと、をこの順で配置し、比較例６の光源ユニットを構成した。白色ＬＥＤ光源としてＣｒｅｅ−ＬＥＤを用いた。
【０２９７】
比較例６の拡散シートは、図３０（ｄ）に示すように、厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタラートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡社製）の基材１００の一方の面上に、ヘーズ層１０２として、ＴＯＫＡ社製の白インキ：ＵＶフレキソ白ＰＨＡを均一に塗布した構成である。
【０２９８】
比較例６の拡散シートは、非透過成分率は面内均一で、ヘーズ層のヘーズ値は９７％で面内均一であった。比較例６の拡散シートを、ヘーズ層側が出光面となるように用いた。
【０２９９】
ここで、ＲＳとＤＰの入光面との距離ｈを１８ｍｍとした。比較例６の光源ユニットにおける正面輝度むらおよび斜め輝度むらを上記の方法で算出した。その結果を下記表４に示す。
【０３００】
（表１）
2012042610.tif 000003
【０３０１】
（表２）
2012042610.tif 000004
【０３０２】
（表３）
2012042610.tif 000005
【０３０３】
（表４）
2012042610.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０３０４】
本発明は、正面輝度むら及び斜め輝度むらを軽減させることができるという効果を有し、特に、液晶表示装置用の拡散シート及び光源ユニットとして好適に用いることが可能である。
【符号の説明】
【０３０５】
１、２０、２５、３０、３５、５３  拡散シート
１１、２１、２６、３１、３６、１００  基材
１２、２２、２７、３２、３７、１０３  ヘーズ層
１３、２３、２８、３３、３８、１０１、１０２  非透過成分率調整パターン
１４、５１  冷陰極管
１５、５５  ＬＥＤ
５２  反射シート
５４  拡散板
５６  表面賦形型拡散シート
５７  プリズムシート
５８  反射型偏光シート
【図１】
2012042610.tif 000007
【図２】
2012042610.tif 000008
【図３】
2012042610.tif 000009
【図４】
2012042610.tif 000010
【図５】
2012042610.tif 000011
【図６】
2012042610.tif 000012
【図７】
2012042610.tif 000013
【図８】
2012042610.tif 000014
【図９】
2012042610.tif 000015
【図１０】
2012042610.tif 000016
【図１１】
2012042610.tif 000017
【図１２】
2012042610.tif 000018
【図１３】
2012042610.tif 000019
【図１４】
2012042610.tif 000020
【図１５】
2012042610.tif 000021
【図１６】
2012042610.tif 000022
【図１７】
2012042610.tif 000023
【図１８】
2012042610.tif 000024
【図１９】
2012042610.tif 000025
【図２０】
2012042610.tif 000026
【図２１】
2012042610.tif 000027
【図２２】
2012042610.tif 000028
【図２３】
2012042610.tif 000029
【図２４】
2012042610.tif 000030
【図２５】
2012042610.tif 000031
【図２６】
2012042610.tif 000032
【図２７】
2012042610.tif 000033
【図２８】
2012042610.tif 000034
【図２９】
2012042610.tif 000035
【図３０】
2012042610.tif 000036
【図３１】
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【図３２】
2012042610.tif 000038
【図３３】
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【図３４】
2012042610.tif 000040
【図３５】
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【図３６】
2012042610.tif 000042