(57)【要約】【課題】基地局協調送信効果の向上と返送量削減の両立を図ることができる移動無線端末及びフィードバック情報送信方法を提供すること。【解決手段】移動無線端末１００は、送信された信号からチャネル情報を推定するチャネル推定部１４０と、推定したチャネル推定値から伝搬路の変動を示すドップラスペクトラムを算出するドップラスペクトラム算出部１５３と、算出したドップラスペクトラムから特定の周波数成分に電力が集中した有限個の周波数成分を選択する選択部１５４と、選択した周波数成分を基地局協調送信のフィードバック情報として返送する端末送信部１６０とを備える。【選択図】図８
2012085236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信された信号からチャネル推定値を算出するチャネル推定手段と、
算出したチャネル推定値から伝搬路の変動を示すドップラスペクトラムを算出する算出手段と、
算出したドップラスペクトラムから特定の周波数成分に電力が集中した有限個の周波数成分を選択する選択手段と、
選択した周波数成分を基地局協調送信のフィードバック情報として返送する返送手段と、
を備える移動無線端末。
【請求項２】
前記推定手段は、送信されたＲＳを利用してチャネル情報を推定する、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項３】
前記ドップラスペクトラム算出手段は、時間軸上で伝達関数を解析した結果得られるパスごとにドップラ周波数解析を行う、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項４】
前記選択手段は、ドップラ周波数近傍の周波数成分を、前記特定の周波数成分として選択する、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項５】
前記選択手段は、電力が大きな周波数成分から順に上位Ｘ（Ｘは任意の自然数）個を選択する、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項６】
前記選択手段は、ピーク電力を中心に指定された幅の範囲の周波数成分を選択する、請求項１記載の移動無線端末。
【請求項７】
前記チャネル推定手段により推定されたチャネル推定値からインパルス応答を算出するインパルス応答算出手段と、
算出されたインパルス応答からパス分離処理を行い、パスごとの複素チャネル利得を取得するパス分離手段と、をさらに備える請求項１記載の移動無線端末。
【請求項８】
基地局協調送信におけるフィードバック情報を送信するフィードバック情報送信方法であって、
送信された信号からチャネル推定値を算出するステップと、
算出したチャネル推定値から伝搬路の変動を示すドップラスペクトラムを算出するステップと、
算出したドップラスペクトラムから特定の周波数成分に電力が集中した有限個の周波数成分を選択するステップと、
選択した周波数成分を基地局協調送信のフィードバック情報として返送するステップと、
を有する移動無線端末のフィードバック情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３ＧＰＰ ＬＴＥ方式の無線基地局、及び移動無線端末を含む移動通信システムに用いられる移動無線端末及びフィードバック情報送信方法に関し、特に、基地局協調送信における下りチャネル推定情報通知量の削減技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムにおいては、大容量・高伝送レートの通信が求められる。また、システムの広帯域化、複数のシステムの存在により、周波数リソースは逼迫し、高周波数の利用も検討されている。一般に、高周波数の無線帯域を利用した場合、低周波数の無線帯域を利用する場合に比べて、伝送距離による減衰が大きくなるため、基地局近傍のエリアでは高品質の通信が期待できる一方で、基地局からの距離が大きくなると通信品質が低下してしまう。あるいは、基地局近傍であっても、建造物の外壁等による遮蔽などの影響により、通信品質が低下してしまうことがある。
【０００３】
一基地局あたりの通信範囲を小さくし、基地局の設置数を増加することにより、通信品質を向上することができる。多数の基地局を設置するには相応のコストがかかるため、基地局設置数を抑制しつつ高品質の通信を実現できるシステムが求められる。
【０００４】
前記要求に応え得る技術として、複数基地局による協調送信が多く検討されている。
【０００５】
基地局協調送信技術は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project） LTE-Advanced（Release 10）では、ＣｏＭＰ（Coordinated Multi-Point Tx／Rx）と呼んでおり、その他Collaborative MIMOやNetwork MIMOなどとも呼ぶ。協調送信とは、地理的に離れた送信点間で協調するＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）送信技術を意味する。具体的には、これまでのシステムが単数基地局と単数端末のような一対一の関係であるのに対し、複数の基地局が単数端末に対して、端末の通信品質やセル容量を高めるために、送信に必要な情報を共有し、互いに協調しあいながら送信する技術を意味する。
【０００６】
例えば、非特許文献１は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにて議論されているＣｏＭＰ技術におけるカテゴリとして、協調送信に参加する基地局全てが端末へ向けてデータを送信するＪＰ（Joint Processing）及びデータ送信は一基地局のみに閉じるＣＢ／ＣＳ（Coordinated Beamforming／Scheduling）について取り上げている。
【０００７】
図１及び図２は、ＪＰ及びＣＢ／ＣＳの概念について説明する。
【０００８】
図１は、ＪＰの概念図である。
【０００９】
図１に示すように、基地局ｅＮＢ＃１，ｅＮＢ＃２は、端末ＵＥ（User Equipment）＃Ａ，ＵＥ＃Ｂで推定した伝搬路情報を送信側に返信し、高い協調送信効果を得る。ＪＰは、基地局協調送信に参加する複数の基地局間で共有する情報の１つに、「端末へ送信するデータ」を含む。
【００１０】
図２は、ＣＢ／ＣＳの概念図である。
【００１１】
図２に示すように、ＣＢ／ＣＳでは、基地局ｅＮＢ＃１，ｅＮＢ＃２から端末ＵＥ＃Ａ，ＵＥ＃Ｂへのデータ送信は一基地局（サービングセル）からのみである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】今村大地，星野正幸，西尾昭彦，中尾正悟，“３ＧＰＰにおけるLTE-Advanced無線インタフェース”電子情報通信学会２００９年ソサイエティ大会，Sep．２００９．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ＪＰや、コグニティブ無線システムにおける干渉抑圧のためのBeam Formingなどは端末からの高精度な伝搬路情報のフィードバックを前提とした方法である。このため、端末からのフィードバック量が多く、返送に用いる回線を圧迫する課題がある。
【００１４】
すなわち、ＪＰ及びＣＢ／ＣＳを用いることでセルエッジ端末のスループットの向上や、他基地局への干渉抑圧送信（他システムへの干渉抑圧も含む）が可能であるが、これらは端末からの高精度なチャネル推定情報の通知が必須である。通知に用いるチャネル推定情報量は、伝送帯域幅の大きさに比例する。つまり広帯域伝送であるほど、１回あたりのフィードバック量はより多くなる。さらにチャネル推定情報は端末の移動速度や受信伝搬環境によって逐次変動する瞬時情報であるため、その返送周期が短いほど、理想的なＪＰ及びＣＢ／ＣＳを実現することができる。
【００１５】
つまり、ＪＰ及びＣＢ／ＣＳによる基地局協調送信効果と、フィードバック量には比例関係が成り立つ。しかしフィードバック量の増大は、フィードバック回線の圧迫に繋がるため、むやみにフィードバック量を増やすのはシステムスループットの観点では悪影響を及ぼす。フィードバック回線への負担を考えると、返送すべき情報量は少ないほどよい。
【００１６】
したがって、基地局協調送信効果と返送量削減の間にはトレードオフが存在する。
【００１７】
本発明の目的は、基地局協調送信効果の向上と返送量削減の両立を図ることができる移動無線端末及びフィードバック情報送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の移動無線端末は、送信された信号からチャネル推定値を算出するチャネル推定手段と、算出したチャネル推定値から伝搬路の変動を示すドップラスペクトラムを算出する算出手段と、算出したドップラスペクトラムから特定の周波数成分に電力が集中した有限個の周波数成分を選択する選択手段と、選択した周波数成分を基地局協調送信のフィードバック情報として返送する返送手段と、を備える構成を採る。
【００１９】
本発明のフィードバック情報送信方法は、基地局協調送信におけるフィードバック情報を送信するフィードバック情報送信方法であって、送信された信号からチャネル推定値を算出するステップと、算出したチャネル推定値から伝搬路の変動を示すドップラスペクトラムを算出するステップと、算出したドップラスペクトラムから特定の周波数成分に電力が集中した有限個の周波数成分を選択するステップと、選択した周波数成分を基地局協調送信のフィードバック情報として返送するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基地局協調送信を実現するために必要なチャネル情報通知量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＪＰの概念図
【図２】ＣＢ／ＣＳの概念図
【図３】原理説明のJake'sモデルにおける素波到来の様子とドップラスペクトラムを示す図
【図４】原理説明の実際にフィールドで実測した結果に基づく伝搬環境解析結果を示す図
【図５】本発明の実施の形態に係る移動無線端末の構成を示すブロック図
【図６】本実施の形態に係る移動無線端末のＲＳの無線フレームフォーマットを示す図
【図７】本実施の形態に係る移動無線端末のＲＳの無線フレームフォーマットを示す図
【図８】本実施の形態に係る移動無線端末の端末受信部の圧縮部の詳細な構成を示す図
【図９】本実施の形態に係る移動無線端末の基地局協調送信における下りチャネル推定情報通知方法と従来方式を比較して示す図
【図１０】本実施の形態に係る移動無線端末の１つのパスに着目した場合のドップラ周波数解析結果を示す図
【図１１】本実施の形態に係る移動無線端末の選択部の構成を示すブロック図
【図１２】本実施の形態に係る移動無線端末のピーク電力上位から指定個数選択する選択処理を説明する図
【図１３】本実施の形態に係る移動無線端末の選択部の構成を示すブロック図
【図１４】本実施の形態に係る移動無線端末のピークを中心に指定された検出幅の範囲の周波数成分を選択する選択処理を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
（原理説明）
本発明の基本的な考え方について説明する。
【００２４】
本発明者らは、チャネルのドップラスペクトラムに着目した。
【００２５】
従来、無線通信の方式開発における移動端末の無線伝搬環境は、周囲に一様な散乱体を持ち全方位から位相差がランダムな素波が一様に到来するJake’sモデルを前提とした伝送路モデリングが用いられている。
【００２６】
このJake'sモデルでは、移動端末がある速度である方向へ移動を開始すると、定在波の影響を受けて移動方向とのなす角θとの余弦の重みで電力分布し、ドップラースペクトルという電力分布が生じる。
【００２７】
図３は、Jake'sモデルにおける素波到来の様子とドップラスペクトラムを示す図であり、図３（ａ）はJake'sモデルの素波到来モデリング、図３（ｂ）はそのドップラスペクトラムである。
【００２８】
図３（ｂ）のドップラスペクトラムは、ドップラ周波数が５００Ｈｚの場合を示している。図３に示すように、Jake'sモデルにおける電力スペクトルは±５００Ｈｚ内の周波数成分に広く分布していることがわかる。
【００２９】
しかし、ＬＴＥ及び現在検討が進められているＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどの次世代無線通信では、広帯域な周波数帯域幅の利用を前提としているため、素波の分解能がより細かくなることにより、必ずしもJake'sモデルのような一様散乱モデルが前提条件とはならないケースも増えてきていると考えられる。
【００３０】
実測データの伝搬解析の結果、ドップラスペクトラムは、Jake'sモデルのそれとは異なり、ドップラ周波数近傍に電力が集中するスペクトルを有することがわかった。これは、全方位から素波が到来するのではなく、ある特定の角度内で素波が到来することを意味している。
【００３１】
図４は、実際にフィールドで実測した結果に基づく伝搬環境解析結果を示す図であり、図４（ａ）は実測データの解析結果に基づく素波到来モデル、図４（ｂ）はそのドップラスペクトラムである。
【００３２】
図４（ｂ）は、便宜上ドップラ周波数で正規化を行っているため、電力スペクトルのピークが０Ｈｚとなる。
【００３３】
図３のJake'sモデルにおけるドップラスペクトラムと図４の実測データの解析結果に基づくドップラスペクトラムの、ピーク対ピーク近傍の電力スペクトルの比を比較する。図３及び図４に示すように、実測に基づくスペクトルはピーク周波数から離れることによる、電力減衰量がより大きいことがわかる。これは素波到来モデルで考えると、図３（ａ）のように素波が全方位から到来するのではなく、図４（ａ）ある角度差内で到来していることを意味する。
【００３４】
本発明者らは、ある角度差内で素波が到来することで、チャネルのドップラスペクトラムが特定の周波数成分近傍に集中する事実に着目し、特定の周波数成分のみを返送する。これにより、フィードバック量を削減しつつ、高精度なチャネル情報のフィードバックを実現する。
【００３５】
（実施の形態）
図５は、本発明の一実施の形態に係る移動無線端末の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、３ＧＰＰ ＬＴＥ方式の無線基地局、及び移動無線端末を含む移動通信システムに適用した例である。図５においては、フィードバック情報送信制御に直接関係しない機能ブロックの記載は省略されている。
【００３６】
図５に示すように、移動無線端末１００は、基地局間で電波を受信／送信する端末受信部１１０及び端末送信部１６０を備える。
【００３７】
移動無線端末１００は、ＬＴＥ端末である。
【００３８】
端末受信部１１０は、受信アンテナ１１１、無線受信部１２０、及び受信デジタル信号処理部１３０を備え、受信デジタル信号処理部１３０は、チャネル推定部１４０と、圧縮部１５０とから構成される。
【００３９】
端末送信部１６０は、送信アンテナ１６１、無線送信部１７０、及び送信デジタル信号処理部１８０を備える。
【００４０】
受信デジタル信号処理部１３０は、チャネル推定結果を圧縮し、フィードバック情報を生成する。
【００４１】
チャネル推定部１４０は、無線送信装置から送信された信号から基地局と端末間のチャネル情報を推定する。具体的には、チャネル推定部１４０は、３ＧＰＰにおけるＬＴＥ及びＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄではＲＳ（Reference Signal）を利用して、送信された信号からチャネル推定値を算出するチャネル推定処理を行う。チャネル推定部１４０は、ＲＳを使ってチャネル推定処理を行い、基地局と端末間のチャネル推定値を送受信アンテナの組み合わせの数だけ求める。
【００４２】
圧縮部１５０は、送信デジタル信号処理部１８０により推定されたチャネル情報を圧縮して削減する。圧縮部１５０の構成については、図８により後述する。
【００４３】
端末送信部１６０は、圧縮されたチャネル情報を送信する。送信デジタル信号処理部１８０は、フィードバック情報を符号化／変調し、無線送信部１７０を通して基地局側へ送信する。
【００４４】
図６及び図７は、ＲＳの無線フレームフォーマットを示す図であり、ＬＴＥ及びＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄにおけるＲＳの信号配置を示す。
【００４５】
ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの上り回線では、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multiple User-Multiple Input Multiple Output）が適用される。ＭＵ−ＭＩＭＯでは、各端末の送信データを基地局側で分離するために、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation RS：データ復調用参照信号）を端末間で直交化させる必要がある。ＬＴＥでは、ＤＭ−ＲＳ用系列の巡回シフト（ＣＳ：Cyclic Shift）量を端末間で異ならせることで、端末間のＤＭ−ＲＳを直交化させている。また、セル間で異なる周波数シフト量としたＣＲＳ（Cell-specific reference signal：セル固有参照信号）を送信する。
【００４６】
図８は、端末受信部１１０の圧縮部１５０の詳細な構成を示す図である。
【００４７】
図８に示すように、圧縮部１５０は、インパルス応答算出部１５１、パス分離部１５２、パス数に対応するドップラスペクトラム算出部１５３−１〜１５３−Ｎ（以下、１５３と総称する）、及び選択部１５４−１〜１５４−Ｎ（以下、１５４と総称する）を備える。
【００４８】
インパルス応答算出部１５１は、入力となるチャネル推定値にＩＦＦＴなどの時間領域信号変換処理を行い、インパルス応答を算出する。
【００４９】
パス分離部１５２は、インパルス応答算出部１５１により算出されたインパルス応答からパス分離処理を行い、パスごとの複素チャネル利得を取得する。
【００５０】
パス分離部１５２は、図示しないバッファを備え、バッファはパスごとの複素チャネル利得を、周波数解析に必要な数分バッファ処理を行った後、ドップラスペクトラム算出部１５３に出力する。
【００５１】
ドップラスペクトラム算出部１５３は、パスごとにＦＦＴなどの周波数領域変換処理を行い、ドップラ周波数解析を行う。
【００５２】
選択部１５４は、ドップラスペクトラム算出部１５３により算出されたドップラスペクトラム解析結果を用いて、返送すべき周波数成分を選択する。選択部１５４は、電力が集中する周波数成分ほどチャネルを構成する上で寄与度が大きいと判断して選択処理を実行する。選択処理の具体例については、図１１乃至図１４により後述する。
【００５３】
以下、上述のように構成された移動無線端末１００の基地局協調送信における下りチャネル推定情報通知量の削減動作について説明する。
【００５４】
原理説明で述べたように、実測データの伝搬解析の結果、ドップラスペクトラムはJake’sモデルのそれとは異なり、ドップラ周波数近傍に電力が集中するスペクトルを有することを見出した。すなわち、全方位から素波が到来するのではなく、ある特定の角度内で素波が到来する知見を得た。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、パスごとに伝搬路変動を解析し、ドップラ周波数近傍の周波数成分のみを返送することで、伝搬路情報を返送する従来方式に比べて、フィードバック量を削減する。
【００５６】
図９は、本実施の形態の基地局協調送信における下りチャネル推定情報通知方法（以下、本方式という）と従来方式を比較して示す図である。図９（ａ）は、従来方式のチャネル推定情報通知方法であり、Ｘ軸に周波数ｆ、Ｙ軸に時刻ｔ、Ｚ軸にゲインをとる。従来方式では、伝搬路の伝達関数を返送する。図９（ａ）の場合、各時刻ｔ０，ｔ１，ｔ２における周波数の伝達関数を全てチャネル推定情報として基地局側にフィードバックする。このため、基地局協調送信におけるフィードバック量が多く、返送に用いる回線を圧迫する問題がある。
【００５７】
これに対して、本方式は、素波が到来する性質に着目し、ドップラ周波数近傍の周波数成分を返送することで、フィードバック量を削減する。
【００５８】
図９（ｂ）は、本方式であり、パス数が３の場合の時刻ごとのインパルス応答の変動と、ドップラスペクトラム推定を示す。Ｘ軸にインパルス応答算出部１５１の解析結果であるインパルス応答τ、Ｙ軸に時刻ｔ、Ｚ軸に電力スペクトルをとる。各時刻ｔ０，ｔ１，ｔ２におけるインパルス応答の変動からドップラスペクトラムを推定する。図９（ｂ）では、ｔｏの伝達関数を解析した結果得られる１パス、ｔ１の伝達関数を解析した結果得られる２パス、ｔ２の伝達関数を解析した結果得られる２パスが示されている。パスごとに時間的にどのような変化をするかドップラ周波数解析する。そして、各パスのドップラ周波数近傍の周波数成分のみをフィードバックする。すなわち、本方式は、パスごとに伝搬路変動を解析し、電力が集中した有限個の周波数成分を返送する。
【００５９】
これにより、伝搬路の伝達関数を返送する従来方式に比べて、フィードバック量を削減することができる。
【００６０】
図１０は、１つのパスに着目した場合のドップラ周波数解析結果を示す図である。Ｘ軸に周波数（Ｈｚ）、Ｙ軸に電力スペクトル（対数表記）をとる。
【００６１】
図１０に示すように、ドップラ周波数付近（ここでは５００Ｈｚ付近）に電力が集中していることがわかる。なお電力集中のピークは、約３０ｄＢである。電力が集中したドップラ周波数近傍の成分が、チャネルに対する寄与度が大きく伝搬路を構成する上で重要な成分と考えらえれるので、これらの有限個を優先的にフィードバックすることで情報量を削減する。
【００６２】
このように、本実施の形態は、伝搬路の変動（ドップラスペクトラム）に着目し、電力が集中した周波数成分を返送することで情報量を削減する。また、返送する周波数成分は、電力が大きな成分から順に上位Ｘ個を選択する。
【００６３】
次に、伝搬路のドップラスペクトラムから、電力が集中した有限個の周波数成分を返送する移動無線端末１００（図５）の動作について説明する。
【００６４】
端末受信部１１０は、受信アンテナ１１１及び無線受信部１２０により基地局からの電波を受信し、受信デジタル信号処理部１３０は、チャネル推定結果を圧縮し、フィードバック情報を生成する。
【００６５】
端末送信部１６０の送信デジタル信号処理部１８０は、フィードバック情報を符号化／変調し、無線送信部１７０及び送信アンテナ１６１を通して基地局側へ送信する。
【００６６】
（１）受信デジタル信号処理部１３０について説明する。
【００６７】
チャネル推定部１４０は、基地局と端末間のチャネル情報を推定する。
【００６８】
例えば、３ＧＰＰにおけるＬＴＥ及びＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄではＲＳを利用してチャネル推定処理を行う。
【００６９】
本実施の形態では、受信デジタル信号処理部１３０は、チャネル推定値からインパルス応答を算出し、ドップラ周波数解析を行い、上位Ｘ個のみを、端末送信部１６０により返送する。これにより、情報量を削減する。
【００７０】
（２）圧縮部１５０（図８）の処理について説明する。
【００７１】
圧縮部１５０にチャネル推定部１４０からチャネル推定値が入力される。
【００７２】
まず、インパルス応答算出部１５１は、入力されたチャネル推定値にＩＦＦＴなどの時間領域信号変換処理を行い、インパルス応答の算出を行う。
【００７３】
次に、パス分離部１５２は、インパルス応答算出部１５１により算出されたインパルス応答からパス分離処理を行い、パスごとの複素チャネル利得を取得する。パス分離部１５２は、図示しないバッファを備え、バッファはパスごとの複素チャネル利得を、周波数解析に必要な数分バッファ処理を行った後、ドップラスペクトラム算出部１５３に出力する。
【００７４】
次に、ドップラスペクトラム算出部１５３は、パスごとにＦＦＴなどの周波数領域変換処理を行い、ドップラ周波数解析を行う。図９（ｂ）は、パス数が３の場合におけるドップラスペクトラム解析の様子を示す。また、図１０は、そのドップラ周波数解析結果を示す。
【００７５】
選択部１５４は、ドップラスペクトラム算出部１５３により算出されたドップラスペクトラム解析結果を用いて、返送すべき周波数成分を選択する。選択部１５４は、電力が集中する周波数成分ほどチャネルを構成する上で寄与度が大きいと判断し、例えば電力スペクトルが大きい周波数成分から上位Ｘ（Ｘは任意の自然数）個を順に選択する。
【００７６】
選択処理について代表的と考えられる方法について説明する。
【００７７】
図１１は、選択部１５４Ａの構成を示すブロック図である。
【００７８】
図１１に示すように、選択部１５４Ａは、ドップラスペクトラム信号のピークを検出するピーク検出部１５５Ａを備える。選択部１５４Ａは、図８の選択部１５４（１５４−１〜１５４−Ｎ）に適用される。
【００７９】
ピーク検出部１５５Ａは、検出個数分のドップラスペクトラム信号のピークを検出する。
【００８０】
選択部１５４Ａは、検出個数分のドップラスペクトラム信号の検出位置とそれに対応する信号を選択する。選択部１５４Ａは、ドップラスペクトラム信号のピークの大きい信号から順に指定個数選択する。
【００８１】
図１２は、ピーク電力上位から指定個数選択する選択処理を説明する図である。
【００８２】
図１２に示すように、選択部１５４Ａは、ドップラスペクトラム信号のピークの大きい信号から順に指定個数（ここでは４個）選択する。
【００８３】
図１３は、選択部１５４Ｂの構成を示すブロック図である。
【００８４】
図１３に示すように、選択部１５４Ｂは、ドップラスペクトラム信号のピークを検出するピーク検出部１５５Ｂを備える。選択部１５４Ｂは、図８の選択部１５４（１５４−１〜１５４−Ｎ）に適用される。
【００８５】
ピーク検出部１５５Ｂは、ドップラスペクトラム信号のピークを検出する。
【００８６】
選択部１５４Ｂは、ピークを中心に指定された検出幅の範囲の周波数成分を選択する。具体的には、１つのピーク位置のＩｎｄｅｘと信号、（検出幅−１）個分の信号を選択する。
【００８７】
図１４は、ピークを中心に指定された検出幅の範囲の周波数成分を選択する選択処理を説明する図である。
【００８８】
図１４に示すように、選択部１５４Ｂは、ピークを中心に指定された検出幅の範囲の周波数成分を選択する。
【００８９】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、移動無線端末１００は、送信された信号からチャネル情報を推定するチャネル推定部１４０と、推定したチャネル推定値から伝搬路の変動を示すドップラスペクトラムを算出するドップラスペクトラム算出部１５３と、算出したドップラスペクトラムから特定の周波数成分に電力が集中した有限個の周波数成分を選択する選択部１５４と、選択した周波数成分を基地局協調送信のフィードバック情報として返送する端末送信部１６０とを備える。
【００９０】
これにより、伝搬路の変動（ドップラスペクトラム）を算出し、電力が集中した周波数成分を返送する。返送する周波数成分は、例えば電力が大きな成分から順に上位Ｘ個を選択する。
【００９１】
伝搬路の伝達関数を返送する従来の方法に比べ、基地局協調送信を実現するために必要なチャネル情報通知量を大幅に削減することができる。
【００９２】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００９３】
上記実施の形態では、移動無線端末及びフィードバック情報送信方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置は無線通信端末、ＬＴＥ端末、移動通信システム、方法は基地局協調送信方法、チャネル情報通知方法等であってもよい。
【００９４】
さらに、上記移動無線端末を構成する各構成部、例えば送受信部の種類、選択部などは前述した実施の形態に限られない。
【００９５】
上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００９６】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００９８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適用等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の移動無線端末及びフィードバック情報送信方法は、３ＧＰＰ ＬＴＥ方式の無線基地局、及び移動無線端末を含む移動通信システムに用いられる移動無線端末及びフィードバック情報送信方法に有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  移動無線端末
１１０  端末受信部
１１１  受信アンテナ
１２０  無線受信部
１３０  受信デジタル信号処理部
１４０  チャネル推定部
１５０  圧縮部
１５１  インパルス応答算出部
１５２  パス分離部
１５３，１５３−１〜１５３−Ｎ，１５３Ａ，１５３Ｂ  ドップラスペクトラム算出部
１５４，１５４−１〜１５４−Ｎ，１５４Ａ，１５４Ｂ  選択部
１６０  端末送信部
１６１  送信アンテナ
１７０  無線送信部
１８０  送信デジタル信号処理部
【図１】
2012085236.tif 000003
【図２】
2012085236.tif 000004
【図３】
2012085236.tif 000005
【図４】
2012085236.tif 000006
【図５】
2012085236.tif 000007
【図６】
2012085236.tif 000008
【図７】
2012085236.tif 000009
【図８】
2012085236.tif 000010
【図９】
2012085236.tif 000011
【図１０】
2012085236.tif 000012
【図１１】
2012085236.tif 000013
【図１２】
2012085236.tif 000014
【図１３】
2012085236.tif 000015
【図１４】
2012085236.tif 000016