(57)【要約】【課題】    監視対象装置にエネルギーを分配する分配装置の系統別に各監視対象装置を分類することができるエネルギー利用状況分析システムを提供する。【解決手段】  本発明は、エネルギー利用状況分析システムに関する。そして、エネルギー利用状況分析システムは、１又は複数の監視対象装置にエネルギーを分配する分配装置ごとに、当該分配装置が分配するエネルギー量に係る値を時系列的に表わした分配状況データを保持する手段と、それぞれの上記監視対象装置の稼動状況に係る値を時系列的に表わした稼動状況データを保持する手段と、分配装置ごとの分配状況データと、監視対象装置ごとの稼動状況データとの関係を分析し、その分析結果を利用して、それぞれの監視対象装置が、いずれの分配装置の配下に属するのかを分析する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2012093905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の監視対象装置にエネルギーを分配する分配装置ごとに、当該分配装置が分配するエネルギー量に係る値を時系列的に表わした分配状況データを保持する分配状況データ保持手段と、
それぞれの上記監視対象装置の稼動状況に係る値を時系列的に表わした稼動状況データを保持する稼動状況データ保持手段と、
上記分配状況データ保持手段が保持した上記分配装置ごとの分配状況データと、上記稼動状況データ保持手段が保持した上記監視対象装置ごとの稼動状況データとの関係を分析し、その分析結果を利用して、それぞれの上記監視対象装置が、いずれの上記分配装置の配下に属するのかを分類する分類手段と
を有することを特徴とするエネルギー利用状況分析システム。
【請求項２】
上記分類手段は、それぞれの上記監視対象装置の稼動状況データと、それぞれの上記分配装置の分配状況データの組み合わせごとの相関を計算し、その計算結果を利用して、それぞれの上記監視対象装置が、いずれの上記分配装置の配下に属するのかを分類することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー利用状況分析システム。
【請求項３】
分配状況データが、時系列ごとの当該分配装置が分配するエネルギー量の値を、所定の値で割って正規化した値で表されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー利用状況分析システム。
【請求項４】
稼動状況データが、時系列ごとの当該監視対象装置の動作状態について、当該監視対象装置が動作状態であることを示す第１の値、又は、当該監視対象装置が停止状態であることを示す第２の値のいずれかの値で表されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエネルギー利用状況分析システム。
【請求項５】
上記分類手段は、それぞれの時系列データの導関数を求め、それぞれの導関数とそれぞれの分配状況データとの組み合わせごとの相関の有無を求め、相関が有る組み合わせに基づき、それぞれの上記監視対象装置が、いずれの上記分配装置の配下に属するのかを分類することを特徴とする請求項４に記載のエネルギー利用状況分析システム。
【請求項６】
それぞれの上記監視対象装置が接続するネットワーク上のセグメントを認識するセグメント認識手段をさらに備え、
上記分類手段は、いずれの上記分配装置の配下に属するのか、未だ分類されていない上記監視対象装置について、既にいずれの上記分配装置の配下に属するのか分類されている上記監視対象装置のうち、同一セグメントに接続しているものと同じ上記分配装置の配下に属すると分類する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエネルギー利用状況分析システム。
【請求項７】
エネルギー利用状況分析システムを構成するコンピュータを、
１又は複数の監視対象装置にエネルギーを分配する分配装置ごとに、当該分配装置が分配するエネルギー量に係る値を時系列的に表わした分配状況データを保持する分配状況データ保持手段と、
それぞれの上記監視対象装置の稼動状況に係る値を時系列的に表わした稼動状況データを保持する稼動状況データ保持手段と、
上記分配状況データ保持手段が保持した上記分配装置ごとの分配状況データと、上記稼動状況データ保持手段が保持した上記監視対象装置ごとの稼動状況データとの関係を分析し、その分析結果を利用して、それぞれの上記監視対象装置が、いずれの上記分配装置の配下に属するのかを分類する分類手段と
して機能させることを特徴とするエネルギー利用状況分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エネルギー利用状況分析システム及びプログラムに関し、例えば、ビルなどの建物で、エリア毎のエネルギー使用状況を分析するビルエネルギー管理システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ；Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）により、ビル単位でのエネルギー利用状況の分析・把握が行われていた。ＢＥＭＳでは、フロアなどのエリア別や、照明／空調／コンセントなどの用途別、時間帯別など、ビル単位でのエネルギー利用情報を取得することができる。これにより、無駄なエネルギー使用が行われているフロアや用途・時間帯の検出を行うとともに、電力使用量のピーク時間帯において、デマンド制御を行うなど、ビル単位でのエネルギー使用コストの削減に活用することができる。
【０００３】
その一方で、ＢＥＭＳは、ビル単位でのエネルギー利用状況を把握することを目的とするシステムであるため、個々の監視対象装置のエネルギー利用状況を把握し、制御することは困難である。そこで、特許文献１では、電気機器等の監視対象装置の電力制御の設定を、優先順位を設けて個別に行うことにより、ユーザによって簡単に制御の設定を行うことができる電力管理システムについて記載されている。
【０００４】
特許文献１の記載技術では、監視対象装置の名称、場所、ＩＤ、アドレスを対応付けて記憶し、消費電力の抑制制御する優先順位を設定しておき、主幹ブレーカの過電流が判定された場合に、監視対象装置の名称又は場所、ＩＤ、アドレスを参照して、優先順位が高い場所や名称の監視対象装置を優先して制御し、主幹ブレーカの過電流を回避している。これにより、特許文献１の記載技術では、監視対象装置の電力制御の設定を、ユーザによって簡単に行うことができる電力管理システムを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３０９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、特許文献１の記載技術では、監視対象装置の電力制御の設定を、優先順位を設けて個別に行うことにより、ユーザによって簡単に制御の設定を行うことができる電力管理システムを提供している。
【０００７】
その一方で、監視対象装置の消費電力の抑制制御する優先順位を設定するためには、個々の監視対象装置がどの時間帯に稼動し、どの程度のエネルギー（電力量）を利用しているかなどを把握する必要がある。また、主幹ブレーカから複数の系統（分電盤等の分配装置）に分けて、フロア単位などエリア別により詳細な制御を行う場合、個々の監視対象装置を系統別に分類する必要がある。しかし、特許文献１の記載技術では、監視対象装置毎の系統別の分類を行うことができず、監視対象装置ごとのエネルギー利用状況の詳細を把握することができない。
【０００８】
そのため、監視対象装置にエネルギーを分配する分配装置の系統別に、各監視対象装置を分類することができるエネルギー利用状況分析システム及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明のエネルギー利用状況分析システムは、（１）１又は複数の監視対象装置にエネルギーを分配する分配装置ごとに、当該分配装置が分配するエネルギー量に係る値を時系列的に表わした分配状況データを保持する分配状況データ保持手段と、（２）それぞれの上記監視対象装置の稼動状況に係る値を時系列的に表わした稼動状況データを保持する稼動状況データ保持手段と、（３）上記分配状況データ保持手段が保持した上記分配装置ごとの分配状況データと、上記稼動状況データ保持手段が保持した上記監視対象装置ごとの稼動状況データとの関係を分析し、その分析結果を利用して、それぞれの上記監視対象装置が、いずれの上記分配装置の配下に属するのかを分類する分類手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明のエネルギー利用状況分析プログラムは、エネルギー利用状況分析システムを構成するコンピュータを、（１）１又は複数の監視対象装置にエネルギーを分配する分配装置ごとに、当該分配装置が分配するエネルギー量に係る値を時系列的に表わした分配状況データを保持する分配状況データ保持手段と、（２）それぞれの上記監視対象装置の稼動状況に係る値を時系列的に表わした稼動状況データを保持する稼動状況データ保持手段と、（３）上記分配状況データ保持手段が保持した上記分配装置ごとの分配状況データと、上記稼動状況データ保持手段が保持した上記監視対象装置ごとの稼動状況データとの関係を分析し、その分析結果を利用して、それぞれの上記監視対象装置が、いずれの上記分配装置の配下に属するのかを分類する分類手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
監視対象装置にエネルギーを分配する分配装置の系統別に、各監視対象装置を分類することができるエネルギー利用状況分析システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に関係する各種装置の接続関係などのについて示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る分析システムの動作について示したフローチャートである。
【図３】第１の実施形態に係る分析システムにおいて蓄積される時系列データと、その時系列データを分析する際の中間データについて示したグラフである。
【図４】第１の実施形態に係る分析部において時系列データを分析する際の中間データについて示したグラフである。
【図５】第１の実施形態に係る分析部において、時系列データの相関を求めるための行列の構成について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る分析部において、行列を用いて相関する時系列データの組み合わせを分析する処理について示した説明図である。
【図７】第２の実施形態に関係する各種装置の接続関係などのについて示したブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る分析システムの動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるエネルギー利用状況分析システム及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態のエネルギー利用状況分析システムは、分析システムである。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に関係する各種装置の接続関係などのについて示したブロック図である。
【００１５】
図１では、分析システム１０と、分析システム１０における監視対象となる複数の監視対象装置４０−１、４０−２、４０−３、…が、ネットワークＮに接続されており、分析システム１０と、それぞれの監視対象装置４０とは、相互に通信可能であるものとする。なお、第１の実施形態で、配置される監視対象装置４０の数は限定されないものである。また、ネットワークＮの通信方式は限定されないものであるが、ここでは、ネットワークＮは、ＩＰ網であるものとして説明する。
【００１６】
また、図１では、監視エリアＺ１、Ｚ２、Ｚ３、…は、監視対象装置４０が配置されるエリアの区分を表わすものである。なお、第１の実施形態において設定される監視エリアの数は限定されないものである。
【００１７】
図１では、監視エリアＺ１には、監視対象装置４０−１が配置されている。また、監視エリアＺ２には、２台の監視対象装置４０−２が配置されている。さらに、監視エリアＺ３には、監視対象装置４０−３が配置されている。
【００１８】
配電盤１０５は、それぞれの監視エリアＺ１〜Ｚ３に配置された分電盤３０−１、３０−２、３０−３、…に、図示しない電源からのエネルギー（電力）の分配を行う装置である。
【００１９】
分電盤３０−１、３０−２、３０−３、…は、配電盤１０５から分配されたエネルギー（電力）を、当該監視エリア内の監視対象装置４０に分配する装置である。なお、配電盤２０及び分電盤３０としては、既存のものを適用することができる。
【００２０】
図１では、電盤３０−１〜３０−３は、それぞれに配置されている。
【００２１】
なお、以下では、各監視エリアに配置された分電盤３０ごとのエネルギー利用（電力利用）の状況のことを「系統別のエネルギー利用状況」ともいうものとする。
【００２２】
次に、分析システム１０の詳細について説明する。
【００２３】
分析システム１０は、系統別のエネルギー利用状況と、各監視対象装置４０の稼働状況を把握し、個々の監視対象装置４０を系統別に分類し、エネルギー利用状況の詳細を把握できるようにする。すなわち、分析システム１０では、ネットワークＮ上に存在する監視対象装置４０は、各監視対象装置４０と通信することにより直接把握できるが、各監視対象装置４０がどの系統（分電盤３０）に属するのかは直接把握することができない。そこで、分析システム１０は、後述する構成により、各監視対象装置４０が、いずれの系統に属するのかを分類する処理を行う。
【００２４】
分析システム１０は、エネルギー監視部１０１、稼動状態監視部１０２、記憶部１０３、及び分析部１０４を有している。
【００２５】
分析システム１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、ネットワークに接続するためのインターフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態のエネルギー利用状況分析プログラム等をインストールすることにより構築しても良く、その場合でも、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００２６】
エネルギー監視部１０１は、系統ごとに、使用電力量などのエネルギー利用状況を監視するものである。ここでは、エネルギー監視部１０１は、各系統の使用電力量（エネルギー利用状況）を時系列的に表わした時系列データを生成するものとする。エネルギー監視部１０１は、例えば、配電盤２０に配置された計測器等から、各分電盤３０−１〜３０−３に分配している電力量のデータを取得するようにしても良い。
【００２７】
エネルギー監視部１０１が、各系統のエネルギー利用状況を把握する手段としては、例えば、既存のＢＥＭＳを利用したシステムにおいて、系統ごとのエネルギー利用状況を把握する技術を適用するようにしても良い。具体的には、エネルギー監視部１０１に、「特開平６−３３５０６０号公報」（参考文献１）や、「特開２００２−３１１０６９号公報」（参考文献２）の記載技術を適用するようにしても良い。
【００２８】
稼働状況監視部１０２は、各監視対象装置４０の稼働状況（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ状態など）を監視し、稼動状況を時系列的に表わした時系列データを生成する。稼動状態監視部１０２は、各監視対象装置４０と通信して、各監視対象装置４０の稼働状況を把握する。
【００２９】
稼働状況監視部１０２は、例えば、各監視対象装置４０に、定期又は不定期の間隔でＰＩＮＧコマンド（ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ）の応答の有無を確認し、その確認結果に基づいて、各監視対象装置４０の稼動状況を把握するようにしても良い。例えば、稼働状況監視部１０２は、ＰＩＮＧ応答のあった監視対象装置４０をＯＮ状態、ＰＩＮＧ応答が無い（例えば、所定時間内に応答が無い）監視対象装置４０をＯＦＦ状態と判断するようにしても良い。
【００３０】
また、稼働状況監視部１０２は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応している監視対象装置４０に対しては、定期又は不定期の間隔で、ＳＮＭＰを用いて当該監視対象装置４０から所定のＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報取得を取得し、ＭＩＢ情報の取得の可否や取得したＭＩＢ情報の内容に基づいて、稼動状況を把握するようにしても良い。監視対象装置４０は、ＭＩＢ情報の取得ができた監視対象装置４０をＯＮ状態と把握し、ＭＩＢ情報の取得ができなかった監視対象装置４０をＯＦＦ状態と把握するようにしても良い。また、監視対象装置４０は、各監視対象装置４０の稼動状態を示す所定のＭＩＢ情報を取得し、その内容に応じて、各監視対象装置４０の稼動状態を把握するようにしても良い。
【００３１】
なお、稼働状況監視部１０２が、ネットワークＮ上に存在する監視対象装置４０を把握する手段は限定されないものであるが、例えば、予め監視対象装置４０のＩＰアドレス等の識別情報の一覧（リスト）を登録するようにしても良いし、ネットワークＮ上に配置されたネットワーク装置（ルータやスイッチ等）に問合せて把握するようにしても良い。
【００３２】
稼働状況監視部１０２は、例えば、既存のネットワーク管理装置（ＮＭＳ）と同様に、ネットワークＮ上に配置されたネットワーク装置のＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）テーブル（ＡＲＰキャッシュ）の情報をＳＮＭＰ等により取得し、取得したＡＲＰテーブルの情報のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスから、ネットワークＮ上に存在するノード（監視対象装置４０）を把握するようにしても良い。稼働状況監視部１０２は、例えば、定期的に、ネットワークＮ上の各ネットワーク装置のＡＲＰテーブルを参照することにより、新たに追加された監視対象装置４０を把握するようにしても良い。
【００３３】
なお、通常のオフィス等のＬＡＮでは、アドレス空間の有効利用のため、パソコン等の端末に対して、ＤＨＣＰサーバ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等により動的（ダイナミック）アドレスが付与される場合がある。そのため、監視対象装置４０は、特に移動を行わない場合でも、ＩＰアドレスが変更される場合もあり得る。そのため、稼働状況監視部１０２は、動的ＩＰアドレスが付与される監視対象装置４０については、ＩＰアドレスだけでなくホスト名やＭＡＣアドレス等についても把握（例えば、ＳＮＭＰ等を用いて取得）しておくことが望ましい。
【００３４】
記憶部１０３は、エネルギー監視部１０１、稼動状態監視部１０２、及び分析部１０４の処理結果等を記憶する機能を担っている。
【００３５】
記憶部１０３は、稼動状態監視部１０２が把握した、ネットワークＮ上の監視対象装置４０に関する情報（ＩＰアドレス等）や、監視対象装置４０の稼動状況の時系列データを記憶する。また、記憶部１０３は、エネルギー監視部１０１が把握した、各系統のエネルギー利用状況の時系列データ等を記憶する。
【００３６】
分析部１０４は、記憶部１０３に記憶されているデータ（エネルギー監視部１０１及び稼動状態監視部１０２が把握したデータ）を利用して、各監視対象装置４０が、どの系統（分電盤３０）に属するのかを分析し、その分析結果を利用して、各監視対象装置４０を系統別に分類するものである。分析部１０４による具体的な分析処理内容については、後述する動作説明において説明する。
【００３７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の分析システム１０の動作を説明する。
【００３８】
まず、分析システム１０全体の動作概要について説明した後に、分析部１０４による分析処理の詳細について説明する。
【００３９】
（Ａ−２−１）分析システムの動作概要
図２は、分析システム１０の動作概要について示したフローチャートである。
【００４０】
図３は、分析システム１０において蓄積される時系列データと、その時系列データについて分析する際の中間データについて示したグラフである。
【００４１】
ここでは、分析システム１０の稼動状態監視部１０２では、ネットワークＮ上に接続している監視対象装置４０−１〜４０−３の存在はすでに把握されているものとする。
【００４２】
まず、エネルギー監視部１０１が、配電盤１０５から分電盤１０６に分配するエネルギー量（電力量）を、系統別のエネルギー利用状況として、時系列ごとに取得し、時系列データとして記憶部１０３に記憶させる（Ｓ１０１）。
【００４３】
図３（ａ）の上段のグラフは、監視エリアＺ１の系統のエネルギー利用状況（分電盤３０−１の系統の電力利用状況）の時系列データについて示したグラフである。図３（ａ）では、監視エリアＺ１の系統のエネルギー利用状況を示すグラフにおいて、横軸は時間を表している。また、図３（ａ）では、監視エリアＺ１の系統のエネルギー利用状況を示すグラフにおいて、縦軸については、監視エリアＺ１の系統のエネルギー利用状況を、最大値（例えば、分電盤３０−１が分配できる電力量の最大値等）等の所定の値で割るなどして正規化し、０〜１の間の値で表現している。以下では、監視エリアＺ１のエネルギー利用状況の時系列データを、「ｆ（ｔ）」と表わすものとする。なお、図３（ａ）の下段のグラフは、後述する分析部１０４の分析処理により用いられるグラフである。
【００４４】
なお、図３では、説明を簡易にするために、監視エリアＺ１の系統に係るエネルギー利用状況についてのみ図示しているが、エネルギー監視部１０１は、他の監視エリアの系統についても同様のデータを保持しているものとする。
【００４５】
そして、稼動状態監視部１０２が、監視対象装置４０のＯＮ／ＯＦＦ状態や省電力状態などの稼働状況を把握し、時系列データとして記憶部１０３に記憶させる（Ｓ１０２）。
【００４６】
図３（ｂ）の上段のグラフは、監視対象装置４０−１の稼動状況の時系列データを示しているものとする。また、図３（ｃ）の上段のグラフは、監視対象装置４０−２の稼動状況の時系列データを示しているものとする。図３（ｂ）、図３（ｃ）では、監視対象装置４０−１、４０−２の稼動状況の時系列データについて、ＯＮ状態を「１」、ＯＦＦ状態を「０」と表わしている。なお、図３（ｂ）、図３（ｃ）の下段のグラフは、後述する分析部１０４の分析処理により用いられるグラフである。
【００４７】
以下では、上述の図３（ｂ）に示す監視対象装置４０−１の稼動状況の時系列データを、「ｇ（ｔ）」と表わすものとする。また、上述の図３（ｃ）に示す監視対象装置４０−２の稼動状況の時系列データを、「ｈ（ｔ）」と表わすものとする。
【００４８】
なお、図３では、説明を簡易にするために、監視対象装置４０−１、４０−２の稼動状況についてのみ図示しているが、稼動状態監視部１０２は、他の監視対象装置４０についても同様のデータを保持しているものとする。
【００４９】
そして、分析部１０４により、記憶部１０３から、系統別（監視エリア別）のエネルギー利用状況に関する時系列データ、及び、各監視対象装置４０の稼働状況に関する時系列データが取得される（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。
【００５０】
次に、分析部１０４により、各系統のエネルギー利用状況と、各監視対象装置４０の稼働状況の相関の有無が分析される（Ｓ１０５）。なお、分析部１０４による分析処理の詳細については後述する動作説明において詳述する。
【００５１】
次に、分析部１０４により、上述のステップＳ１０５の分析結果を利用して、各監視対象装置４０を系統別に分類する。そして、分類された結果は、記憶部１０３に記憶される（Ｓ１０６）。なお、分析部１０４による分類処理の詳細については後述する動作説明において詳述する。
【００５２】
（Ａ−２−２）分析部の処理内容について
次に、上述のステップＳ１０５、Ｓ１０６における分析部１０４の処理の詳細について説明する。
【００５３】
ここでは、最初に説明する例として、上述の図３に示すｆ（ｔ）、ｇ（ｔ）、ｈ（ｔ）の時系列データを用いて説明する。
【００５４】
ここで、分析部１０４は、監視エリアＺ１の系統のエネルギー利用状況ｆ（ｔ）と、監視対象装置４０−１、４０−２の稼働状況ｇ（ｔ）、ｈ（ｔ）の相関の有無の判定を明確にするために、ｆ（ｔ）、ｇ（ｔ）、ｈ（ｔ）のそれぞれの変化率（微分値）を、導関数ｆ’（ｔ）、ｇ’（ｔ）、ｈ’（ｔ）によって求める。さらに、分析部１０４は、監視エリアＺ１の系統のエネルギー利用状況に係る導関数ｆ’（ｔ）については、元の時系列データｆ（ｔ）の値から閾値処理を行い、時間帯別の変動が、０．５以上だった場合を１、０．５未満だった場合を０として、導関数ｆ’（ｔ）の時系列データを求めるものとする。なお、上述の閾値処理に用いる閾値は、限定されないものである。
【００５５】
なお、導関数ｆ’（ｔ）、ｇ’（ｔ）、ｈ’（ｔ）の時系列データは、それぞれ図３（ａ）、図３（ｂ）、図３（ｃ）の下段のグラフのように示すことができる。
【００５６】
分析部１０４では、上述のような導関数を用いた処理を行うことにより、各監視対象装置４０の電源ＯＮ／ＯＦＦの時刻のような、エネルギー利用状況の変化率が明確になる時刻を、主な比較対象として、相関の有無の判定が行われるようにする。例えば、分析部１０４は、各監視対象装置４０の稼動状況に関する導関数ｇ’（ｔ）、ｈ’（ｔ）の時系列データについて、監視エリアＺ１の系統のエネルギー利用状況に係る導関数ｆ’（ｔ）の時系列データとの相関を求める。そして、分析部１０４は、相関がより高い組み合わせや、所定以上の相関がある組み合わせを、相関の有る組み合わせとして求め、求めた組み合わせを利用して、監視エリアＺ１の系統の配下に属する監視対象装置４０を分析する。例えば、分析部１０４は、ｇ’（ｔ）とｆ’（ｔ）の組み合わせの相関が、所定以上の場合や、ｈ’（ｔ）とｆ’（ｔ）との相関よりも高い場合には、ｇ’（ｔ）とｆ’（ｔ）の組み合わせに相関が有ると判定する。そして、分析部１０４は相関が有ると判定した組み合わせに基づき、監視対象装置４０−１が監視エリアＺ１の系統の配下に属するものと分析する。
【００５７】
なお、以下では、導関数ｆ’（ｔ）、ｇ’（ｔ）、ｈ’（ｔ）の時系列データ（変動状況を示す時系列データ）を、それぞれ、Ａ、Ｂ、Ｃと表現するものとする。
【００５８】
図４は、上述の図３から、Ａ＝ｆ’（ｔ）、Ｂ＝ｇ’（ｔ）、Ｃ＝ｈ’（ｔ）についてだけ抜き出したグラフである。
【００５９】
Ａ、Ｂ、Ｃの任意の計測単位区間の変動状況については、例えば、以下の（１）式の行列により表わすことができる。ここでは、上述の計測単位区間の１単位は、３０分間であるものとし、以下の（１）式では、図４における９：００〜９：３０の３０分間のデータをサンプルとして使用している。
【００６０】
そして、上述の計測単位区間における、それぞれの変動状況の相関関係（Ａに対するＢ及びＣの相関関係）は、以下の（２）式で求めることができる。
【００６１】
そして、以下（２）式の計算式を計算した結果は、以下の（３）式のように求められる。
【数１】
2012093905.tif 000003
【００６２】
分析部１０４では、例えば上記（３）式の計算結果において、１の場合を相関あり、０の場合を相関なしとすることで、各組み合わせの相関の有無が判定できる。例えば、ＡとＢの相関関係をＹＡＢ表わす場合、上記（３）式の計算結果より、ＹＡＢ＝１となることから、監視エリアＺ１の系統に係る変動状況Ａと、監視対象装置４０−１に係る変動状況Ｂについては、相関有りという判定結果が得られる。
【００６３】
また、図４に示す通り、計算単位区間毎の相関の平均を求めることにより、監視エリアＺ１のエネルギー利用状況と、監視対象装置４０の稼動状況について、相関が高い組み合わせを求めることができる。
【００６４】
Ａ、Ｂ、Ｃの相関の計測単位区間毎の平均については、以下の（４）式で求めることができる。ただし、（４）式では、Ａ＝ｆ’（ｔ）、Ｂ＝ｇ’（ｔ）、Ｃ＝ｈ’（ｔ）とし、Ａ（ｋ）＝ｆ’（ｋ）、Ｂ（ｋ）＝ｇ’（ｋ）、Ｃ（ｋ）＝ｈ’（ｋ）とする。また、（４）式では、Ｘ（ｋ）は以下の（５）で示されるものとし、Ｘ（ｋ）＋は、以下の（６）式で示されるものとする。
【数２】
2012093905.tif 000004
【００６５】
そして、上述の条件で上記（４）式の計算を行うと、その結果は以下の（７）式のようになる。以下の（７）式の計算結果は、相関係数Ｙによって表現され、各組み合わせの相関が表わされている。例えば、以下の（７）式において、ＹＡＢは、監視エリアＺ１の系統に係るＡと、監視対象装置４０−１に係るＢとの相関を表す。
【００６６】
そして、ここでは、以下の（７）式の計算結果として、以下の（８）式のような計算結果が得られたものとする。そして、ここでは例として、分析部１０４において相関の有無の判定を行うための閥値を、０．３とする。すなわち、分析部１０４は、相関係数Ｙが０．３以上の組み合わせについては相関有り、０．３未満の組み合わせを相関無しと判定するものとする。そうすると、監視エリアＺ１の系統に係るＡと、監視対象装置４０−１に係るＢの相関を表すＹＡＢは、ＹＡＢ＝０・３で、０・３以上となるため、相関ありとなる。
【数３】
2012093905.tif 000005
【００６７】
次に、監視エリアＺ１、Ｚ２の系統に係る導関数の時系列データを、Ａ１、Ａ２と表わし、監視対象装置４０−１、４０−２、４０−３、…の稼働状況に係る導関数の時系列データをＭ１、Ｍ２、Ｍ３、…と表した場合について説明する。この場合、各監視エリアに係る時系列データと各監視対象装置４０に係る時系列データの組み合わせごとの相関を、上記の（４）式を利用して計算すると、その計算結果は以下の（９）式のようになる。
【数４】
2012093905.tif 000006
【００６８】
図５は、上記（９）式の行列の各構成要素の内容について示した説明図である。
【００６９】
図５に示すように、上記（９）式では、ＹＡｎＡｍ（ｎ及びｍは、１又は２のいずれか）は、監視エリアの系統に係る時系列データ同士の相関を示すため、ここでの相関に関する分析対象から除外しても良い。例えば、ＹＡ１Ａ２は監視エリアＺ１に係る時系列データＡ１と、監視エリアＺ２に係る時系列データＡ２との相関を表わす。
【００７０】
また、図５に示すように、上記の（９）式では、ＹＭｎＭｍ（ｎ及びｍは、１以上の整数）は、監視対象装置４０に係る時系列データ同士の相関を示すため、ここでの相関に関する分析対象から除外しても良い。例えば、ＹＭ１Ｍ２は監視対象装置４０−１に係る時系列データＭ１と、監視対象装置４０−２に係る時系列データＭ２との相関を表わす。
【００７１】
また、ＹＡｎＭｍとＹＭｍＡｎ（ｎは、１又は２；ｍは、１以上の整数）については、同じ組み合わせの相関を表し、同じ結果となるため、監視エリアの系統に係る時系列データと、監視対象装置４０に係る時系列データの相関は、いずれか一方の組み合わせの相関だけを求めれば良い。例えば、ＹＡ１Ｍ１とＹＭ１Ａ１は同じ結果となるため、相関の有無を計算するために両方求める必要はなく、ＹＡ１Ｍ１だけを求めるようにすれば良い。
【００７２】
よって、監視エリアＺ１、Ｚ２の系統に係るＡ１、Ａ２と、監視対象装置４０−１、４０−２、４０−３、…に係るＭ１、Ｍ２、Ｍ３、…の相関は、以下の（１０）式に示す行列で求めることができる。
【数５】
2012093905.tif 000007
【００７３】
次に、監視エリアＺ１、Ｚ２、Ｚ３、…に係る導関数の時系列データをＡ１、Ａ２、Ａ３、…とし、監視対象装置４０−１、４０−２、４０−３、…に係る導関数の時系列データをＭ１、Ｍ２、Ｍ３、…とした場合の、各組み合わせの相関について説明する。この場合、各組み合わせの相関については、上記（１０）式と同様に余分な相関係数を除外した形式で計算すると、以下の（１１）式の行列により求めることができる。
【数６】
2012093905.tif 000008
【００７４】
上記（１１）式の計算結果から、各監視対象装置４０に係るＭ１、Ｍ２、Ｍ３、…の列毎に、各監視エリアの系統に係るＡ１、Ａ２、Ａ３、…の行との相関を比較し、各監視対象装置４０を、最も相関の高い監視エリアの系統に分類することができる。
【００７５】
例えば、ここで、上記（１１）式について計算し、以下の（１２）式のような計算結果が得られたものとする。
【数７】
2012093905.tif 000009
【００７６】
図６は、上記（１２）式の行列を用いて、相関する組み合わせを分析する処理について示した説明図である。
【００７７】
図６に示すように、上記の（１２）式では、例えば、Ｍ３（監視対象装置４０−３）の列では、０．２９が最も相関の高い値となる。この場合、分析部１０４において、監視対象装置４０−３は、監視エリアＺ４の系統にあるものと判断される。すなわち、分析部１０４では、監視対象装置４０−３は、監視エリアＺ４の系統に分類される。
【００７８】
同様に、分析部１０４において、Ｍ１（監視対象装置４０−１）の列ではＡ３（監視エリアＺ３）、Ｍ２（監視対象装置４０−２）の列ではＡ２（監視エリアＺ２）、Ｍ４（監視対象装置４０−４）の列ではＡ５（監視エリアＺ５）、Ｍ５（監視対象装置４０−５）の列ではＡ１（監視エリアＺ１）にそれぞれ分類することができる。
【００７９】
なお、分析部１０４は、監視対象装置４０に係る列で、所定の閾値以上の相関係数が存在しない場合には、当該監視対象装置４０については分類不可（いずれの監視エリアの系統にも分類されない）という決定をするようにしても良い。
【００８０】
そして、分析部１０４は、分類した内容を、記憶部１０３に登録する。記憶部１０３における分類した内容の記憶形式は限定されないものであるが、たとえば、各監視対象装置４０が、いずれの監視エリアの系統に分類されるのかを示したテーブル情報等により記憶するようにしても良い。また、記憶部１０３において、各監視対象装置４０のアドレス情報等をまとめて登録するテーブルがあれば、そのテーブルに、属する監視エリアの系統を示すフィールドを設けて記憶するようにしても良い。
【００８１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８２】
第１の実施形態では、系統別のエネルギー利用状況の傾向と、個々の監視対象装置４０の稼働状況が一致する組み合わせ（相関の有る組み合わせ）を検出し、検出した組み合わせに基づいて、個々の監視対象装置４０を系統別に分類することができる。
【００８３】
これにより、例えば、システム管理者が、個々の監視対象装置４０を系統別に分類する作業を行う必要がなくなる。さらに、システム管理者は、個々の監視対象装置４０がどの系統のエネルギーをどの時間帯に利用しているかなど、より詳細な系統別のエネルギー利用状況を把握でき、系統別にエネルギー利用状況から制御を行うなど、より詳細なエネルギー管理も行うことができるようになる。
【００８４】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明によるエネルギー利用状況分析システム及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態のエネルギー利用状況分析システムは、分析システムである。
【００８５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図７は、第２の実施形態に関係する各種装置の接続関係などのについて示したブロック図である。
【００８６】
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００８７】
第２の実施形態では、分析システム１０が分析システム１０Ａに置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【００８８】
分析システム１０Ａでは、稼動状態監視部１０２、分析部１０４が、稼動状態監視部１０２Ａ、分析部１０４Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００８９】
また、図７に示すように、監視エリアＺ１の系統に監視対象装置４０−１が配置されている。また、監視エリアＺ２の系統には、監視対象装置４０−２、４０−３が配置されている。さらに、監視エリアＺ３の系統には、監視対象装置４０−４が配置されている。
【００９０】
ここでは、監視エリアＺ１、Ｚ２、Ｚ３の系統には、それぞれＩＰのネットワークＮ上で分割されたセグメント（例えば、Ｌ３スイッチやルータによって仕切られたネットワーク）が形成されており、それらのセグメントには、それぞれ異なるネットワークアドレス（アドレス空間）が付与されているものとする。すなわち、各監視エリアの系統に属する監視対象装置４０には、当該系統のネットワークアドレスのＩＰアドレスが付与されている。
【００９１】
例えば、監視エリアＺ１に係るセグメントには、ネットワークアドレスとして１９２．１６８．１．０が付与されており、サブネットマスク長を２４ビットとすると、このセグメントのアドレス空間は、１９２．１６８．１．０〜１９２．１６８．１．２５５となる。そして、監視エリアＺ１の系統の監視対象装置４０−１には、このアドレス空間から、１９２．１６８．１．１２が付与されているものとする。
【００９２】
また、監視エリアＺ２、Ｚ３に係るセグメントには、それぞれネットワークアドレスとして１９２．１６８．２．０、１９２．１６８．３．０（サブネットマスク長はいずれも２４ビットであるものとする）が付与されているものとする。すなわち、監視エリアＺ２に係るセグメントのアドレス空間は、１９２．１６８．２．０〜１９２．１６８．２．２５５であり、監視エリアＺ３に係るセグメントのアドレス空間は、１９２．１６８．３．０〜１９２．１６８．３．２５５となる。そして、監視エリアＺ２の系統の監視対象装置４０−２、４０−３には、それぞれ１９２．１６８．３．３７、１９２．１６８．３．３８が付与されているものとする。さらに、監視エリアＺ３の系統の監視対象装置４０−４には、１９２．１６８．３．８２が付与されているものとする。
【００９３】
なお、以下では、未だいずれの系統にも分類されていない監視対象装置４０を、「未分類監視対象装置」というものとする。また、既にいずれかの監視エリアの系統に分類されている監視対象装置４０を、「既分類監視対象装置」というものとする。未分類監視対象装置としては、例えば、上述の図２のフローチャートに示す処理（各監視対象装置４０を系統別に分類する処理）を行った後に新たに追加（いずれかの監視エリアのセグメントに接続）された各監視対象装置４０や、上述の図２のフローチャートに示す処理によっては分類できなかった監視対象装置４０（例えば、いずれの系統のエネルギー利用状況とも所定の閾値以上の相関がみられず分類できなかった場合）が該当する。
【００９４】
稼動状態監視部１０２Ａは、各監視対象装置４０の稼働状況の監視に加えて、各監視対象装置４０のＩＰアドレスに基づいて、各監視対象装置４０に係るネットワークアドレスを把握する。また、稼動状態監視部１０２Ａは、上述の図２に示す処理を行った後に新たに追加された各監視対象装置４０を、未分類監視対象装置として検出する。そして、稼動状態監視部１０２Ａは、検出した内容を、記憶部１０３に記憶する。
【００９５】
分析部１０４Ａは、上述の図２のフローチャートに示す処理によっては分類できなかった監視対象装置４０を未分類監視対象装置として検出する。
【００９６】
そして、分析部１０４Ａ及び稼動状態監視部１０２Ａにより検出された未分類監視対象装置について、分析部１０４Ａは、同一セグメント内の既分類監視対象装置と同じ監視エリアの系統に属するものと分類する。
【００９７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の分析システム１０Ａの動作を説明する。
【００９８】
図８は、分析システム１０Ａの動作の概要について示したフローチャートである。
【００９９】
図８において、ステップＳ２０１〜２０６については、第１の実施形態（上述の図２）におけるステップＳ１０１〜Ｓ１０６と同様の処理であるので説明を省略する。
【０１００】
そして、分析部１０４Ａは、上述のステップＳ２０１〜２０６の処理で、分類できなかった監視対象装置４０を、未分類監視対象装置として検出する（Ｓ２０７）。なお、分析部１０４Ａは、稼動状態監視部１０２Ａにより検出された未分類監視対象装置（上述のステップＳ２０１〜２０６の処理後にいずれかの監視エリアに追加された監視対象装置４０）についても把握して、後述する処理の対象に加えても良い。
【０１０１】
ここでは、例として、監視対象装置４０−１、４０−２、４０−４が既分類監視対象装置で、監視対象装置４０−３だけが未分類監視対象装置として検出されたものとして説明する。
【０１０２】
次に、分析部１０４Ａは、未分類監視対象装置と同一セグメント内の既分類監視対象装置（ネットワークアドレスが共通する既分類監視対象装置）を、記憶部１０３に記憶された内容に基づいて検出する（Ｓ２０８）。
【０１０３】
ここでは、未分類監視対象装置である監視対象装置４０−３（ＩＰアドレス：１９２．１６８．２．３８）と同一セグメントの既分類監視対象装置として、ネットワークアドレスが同じ「１９２．１６８．２．０」である監視対象装置４０−２（ＩＰアドレス：１９２．１６８．２．３７）が検出される。
【０１０４】
次に、分析部１０４Ａは、未分類監視対象装置については、ステップＳ２０８で検出した同一セグメント内の既分類監視対象装置と同じ監視エリアの系統に分類し、分類した結果を記憶部１０３に記憶する（Ｓ２０９）。
【０１０５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を奏することができる。
【０１０６】
分析システム１０Ａでは、未分類監視対象装置を検出すると、ネットワークＮ上で同一のセグメント内にある既分類監視対象装置と同じ系統に分類している。これにより、分析システム１０Ａでは、ネットワークＮ上に新たな監視対象装置４０が追加される度に、相関の有無の計算処理（ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理）を行う必要が無いため、処理量を低減したり、容易にエネルギー利用状況を把握できるといった効果を奏する。
【０１０７】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０８】
（Ｃ−１）第２の実施形態では、各系統のエネルギー利用状況と各監視対象装置の稼動状況との相関を利用して、各監視対象装置を系統ごとに分類する処理（上述のステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理）を行った上で、ネットワークアドレスを利用して未分類監視対象装置を系統別に分類する処理を行っているが、先にネットワークアドレスを利用した分類を行うようにしても良い。
【０１０９】
例えば、先に、ネットワークアドレス別に各監視対象装置を分類しておき、ネットワークアドレスごとに１つずつ各監視対象装置をピックアップし、ピックアップした監視対象装置についてだけ、各系統のエネルギー利用状況との相関を求める処理（上述のステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理）を行って分類するようにしても良い。この場合、ピックアップされなかった各監視対象装置については、同一のセグメント内にある既分類監視対象装置と同じ系統に分類することができる。これにより、複数台の監視対象装置が設置された系統があった場合でも、全ての監視対象装置について各系統のエネルギー利用状況との相関を求める必要が無くなるため、処理量を低減することができる。
【０１１０】
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、説明を簡易にするために、各監視エリアに配置される分電盤は一つだけとして説明したが複数配置するようにしても良い。その場合には、分析部では、各系統がいずれの監視エリアに属するのかを予め登録して管理しておくことが望ましい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…分析システム、１０１…エネルギー監視部、１０２…稼動状態監視部、１０３…記憶部、１０４…分析部、２０…配電盤、３０、３０−１〜３０−３…分電盤、４０−１〜４０−３、４０…監視対象装置、Ｚ１〜Ｚ３…監視エリア。
【図１】
2012093905.tif 000010
【図２】
2012093905.tif 000011
【図３】
2012093905.tif 000012
【図４】
2012093905.tif 000013
【図５】
2012093905.tif 000014
【図６】
2012093905.tif 000015
【図７】
2012093905.tif 000016
【図８】
2012093905.tif 000017