(57)【要約】【課題】モジュールを構成する封止構造部の側面にて、積層された部材が剥離することを防止した情報媒体およびその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の情報媒体１０は、フレーム１１と、フレーム１１に内設され、表示部１２を有するモジュール１３と、少なくとも表示部１２およびその近傍、並びに、フレーム１１の一方の面を被覆する接着層１４と、接着層１４と接するとともに、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する一対の基材１５，１６と、を備え、表示部１２の周縁とフレーム１１の間に、接着層１４が形成される空間が設けられ、表示部１２の周囲が接着層１４で被覆されたことを特徴とする。【選択図】図１
2012073965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに内設され、封止構造部を有するモジュールと、少なくとも前記封止構造部およびその近傍、並びに、前記フレームの一方の面を被覆する接着層と、該接着層と接するとともに、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備えた情報媒体であって、
前記封止構造部の周縁と前記フレームの間に、前記接着層が形成される空間が設けられ、前記封止構造部の周囲が前記接着層で被覆されたことを特徴とする情報媒体。
【請求項２】
フレームと、該フレームに内設され、封止構造部を有するモジュールと、少なくとも前記封止構造部およびその近傍、並びに、前記フレームの一方の面を被覆する接着層と、該接着層と接するとともに、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する第一基材および第二基材と、を備え、前記封止構造部の周縁と前記フレームの間に、前記接着層が形成される空間が設けられ、前記封止構造部の周囲が前記接着層で被覆された情報媒体の製造方法であって、
前記第一基材の一方の面に、内側に前記モジュールを嵌入する嵌入部が形成され、かつ、前記モジュールを内設した場合、前記封止構造部の周縁との間に空間が形成されるように、前記封止構造部の収容部が設けられたフレームを接合する工程Ａと、
前記嵌入部に前記モジュールを嵌入するとともに、前記収容部に、前記封止構造部を収容する工程Ｂと、
前記フレームおよび前記モジュールの前記第一基材と対向する面とは反対側の面に接着剤を塗布する工程Ｃと、
前記接着剤を介して、前記フレームおよび前記モジュールに、前記第二基材の一方の面を重ね合わせて、前記フレームおよび前記モジュールに対して前記第二基材を押圧することにより、前記フレームおよび前記モジュールと、前記第二基材との間に、前記接着剤を展開させて、前記空間内に、前記接着剤を流入させる工程Ｄと、を有し、
前記工程Ａと前記工程Ｂを順不同に行うことを特徴とする情報媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的な回路を有するモジュールを備えたカード型またはシート型の情報媒体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、情報をカードに記録し、そのカードを用いた情報管理や決済などが行われている。
このような情報管理や決済などに用いられるカードとしては、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードや、磁気により情報が書き込まれた磁気カードなどが挙げられる。これらのＩＣカードや磁気カードなどのカード型の情報媒体は、専用の装置を用いて情報の書込みや読み出しが行われる。
このようなカード型の情報媒体は、電気的な回路、および、表示部や電池などの封止構造部を有するモジュールを備えている。また、この情報媒体では、モジュールを、基材に対して所定の位置に配置するためにフレームが用いられている。すなわち、この情報媒体は、モジュールが所定の位置に内設されたフレームが、接着剤を介して、一対の基材で挟持された構造をなしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような情報媒体は、曲げられると、フレームの内側面と、そのフレーム内に配置されたモジュールの側面とが擦れ合って、表示部や電池などの封止構造部の側面にて、この封止構造部を構成する積層された部材がその界面で剥離することがあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、モジュールを構成する封止構造部の側面にて、積層された部材がその界面で剥離することを防止した情報媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報媒体は、フレームと、該フレームに内設され、封止構造部を有するモジュールと、少なくとも前記封止構造部およびその近傍、並びに、前記フレームの一方の面を被覆する接着層と、該接着層と接するとともに、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備えた情報媒体であって、前記封止構造部の周縁と前記フレームの間に、前記接着層が形成される空間が設けられ、前記封止構造部の周囲が前記接着層で被覆されたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の情報媒体の製造方法は、フレームと、該フレームに内設され、封止構造部を有するモジュールと、少なくとも前記封止構造部およびその近傍、並びに、前記フレームの一方の面を被覆する接着層と、該接着層と接するとともに、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する第一基材および第二基材と、を備え、前記封止構造部の周縁と前記フレームの間に、前記接着層が形成される空間が設けられ、前記封止構造部の周囲が前記接着層で被覆された情報媒体の製造方法であって、前記第一基材の一方の面に、内側に前記モジュールを嵌入する嵌入部が形成され、かつ、前記モジュールを内設した場合、前記封止構造部の周縁との間に空間が形成されるように、前記封止構造部の収容部が設けられたフレームを接合する工程Ａと、前記嵌入部に前記モジュールを嵌入するとともに、前記収容部に、前記封止構造部を収容する工程Ｂと、前記フレームおよび前記モジュールの前記第一基材と対向する面とは反対側の面に接着剤を塗布する工程Ｃと、前記接着剤を介して、前記フレームおよび前記モジュールに、前記第二基材の一方の面を重ね合わせて、前記フレームおよび前記モジュールに対して前記第二基材を押圧することにより、前記フレームおよび前記モジュールと、前記第二基材との間に、前記接着剤を展開させて、前記空間内に、前記接着剤を流入させる工程Ｄと、を有し、前記工程Ａと前記工程Ｂを順不同に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報媒体によれば、封止構造部の周縁とフレームの間に、接着層が形成される空間が設けられ、封止構造部の周囲が接着層で被覆されたので、封止構造部の周縁（側面）とフレームの内側面が離隔した状態で、フレームにモジュールを内設することができる。したがって、本発明の情報媒体を曲げても、フレームの内側面と、封止構造部の側面とが擦れ合って、封止構造部の側面にて、この封止構造部を構成する積層された部材がその界面で剥離することを防止できる。
【０００９】
本発明の情報媒体の製造方法によれば、工程Ａにて、第一基材の一方の面に、モジュールを内設した場合、封止構造部の周縁との間に空間が形成されるように、封止構造部の収容部が設けられたフレームを接合し、工程Ｄにて、前記の空間内に、接着剤を流入させるので、前記の空間内に接着層が形成され、封止構造部の周囲が接着層で被覆されて、封止構造部の周縁（側面）とフレームの内側面が離隔した状態で、フレームにモジュールが内設された情報媒体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報媒体の一実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の情報媒体の一実施形態を構成するフレームを示す概略平面図である。
【図３】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において用いられる第一基材を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、第一基材への接着剤の塗布工程を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ａを示す概略斜視図である。
【図６】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｂを示す概略斜視図である。
【図７】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｃを示す概略斜視図である。
【図８】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｄを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の情報媒体およびその製造方法の実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
「情報媒体」
図１は、本発明の情報媒体の一実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図２は、本発明の情報媒体の一実施形態を構成するフレームを示す概略平面図である。
この実施形態の情報媒体１０は、平面視略長方形状のフレーム１１と、フレーム１１に内設され、表示部１２を有するモジュール１３と、フレーム１１およびモジュール１３を被覆する接着層１４と、接着層１４を介して、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する一対の基材１５，１６（第一基材１５、第二基材１６）とから概略構成されている。
【００１３】
すなわち、情報媒体１０は、モジュール１３を内設したフレーム１１が、接着層１４を介して、第一基材１５および第二基材１６に挟持され、これらの部材がその厚さ方向において積層された構造をなしている。したがって、フレーム１１は、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている。これにより、情報媒体１０は、平面視略長方形状をなしている。
ここで、フレーム１１にモジュール１３を内設するとは、フレーム１１の内側にモジュール１３を設けることを言う。
また、第一基材１５の第二基材１６と対向する面を一方の面１５ａと言い、第二基材１６の第一基材１５と対向する面を一方の面１６ａと言う。
【００１４】
第一基材１５の第二基材１６と対向する面とは反対側の面（以下、「他方の面（外面）」と言う。）１５ｂには、種々の印刷からなる印刷層１７が設けられている。
第二基材１６の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「他方の面（外面）」と言う。）１６ｂには、非印刷部１８ａを有し、種々の印刷からなる印刷層１８が設けられている。なお、非印刷部１８ａは、印刷層１８が設けられていない部分であり、モジュール１３を構成する表示部１２の表示面１２ａと対向する窓部をなしている。
【００１５】
フレーム１１の内側には、モジュール１３を嵌入するために、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられている。さらに、この嵌入部１１ａは、モジュール１３を嵌入した場合、表示部１２の表示面１２ａが印刷層１８の非印刷部１８ａに対向する位置に配置されるように設けられている。
【００１６】
また、フレーム１１には、フレーム１１にモジュール１３を内設した状態で、表示部１２の周縁とフレーム１１の間に、平面視コ字状の空間（隙間）１１ｂが形成されるように、表示部１２が配置される、平面視長方形状の収容部１１ｃが設けられている（図２参照）。そして、空間１１ｂ内に接着層１４が形成されて、表示部１２の周囲が接着層１４で被覆されている。すなわち、フレーム１１にモジュール１３を内設した状態で、表示部１２の周縁（側面）１２ｂとフレーム１１の内側面１１ｄが離隔するように、収容部１１ｃが設けられている。なお、フレーム１１の収容部１１ｃは、嵌入部１１ａと連続して設けられている。
【００１７】
フレーム１１の収容部１１ｃの大きさは、情報媒体１０を曲げた場合に、表示部１２の周縁（側面）１２ｂとフレーム１１の内側面１１ｄが接触することがなく、かつ、表示部１２の周縁とフレーム１１の間の空間１１ｂ内に接着層１４が形成される程度であれば特に限定されず、表示部１２の大きさなどに応じて適宜調整される。
【００１８】
さらに、フレーム１１の厚さは、モジュール１３の厚さとほぼ等しくなっており、フレーム１１に嵌入されたモジュール１３の表面は、フレーム１１の表面とほぼ同一面をなしている。
【００１９】
フレーム１１の材質としては、少なくとも表層部に、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材にマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したもの、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を押出発泡成形したシート）などの公知のものから選択して用いられる。
【００２０】
モジュール１３としては、各種の電気的な回路、および、表示部や電池などの封止構造部を有するモジュールが挙げられる。例えば、表示部１２および接触型のＩＣチップを備えたモジュール、互いに接続されたアンテナおよび非接触型のＩＣチップを備えたＲＦＩＤ用途のモジュール、これらに、さらに、電池、ダイオード、制御装置などを備えたモジュールなどが挙げられる。
【００２１】
表示部１２としては、電子ペーパー、液晶表示素子、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）などが挙げられる。これらの表示素子は、一般的に、一対の電極間に、表示機能を有する層（表示層）が形成され、この表示層の周縁が封止材によって封止された構造をなしている。したがって、これらの表示素子の側面では、少なくとも封止材と電極が積層された構造をなしている。
また、接触型のＩＣチップとしては、金属端子が表面に剥き出しになっており、その金属端子を情報書込／読出装置に接触させて、情報の読み書きを行うものが用いられる。
【００２２】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、アンテナは、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００２３】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナをなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナをなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２４】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２５】
また、アンテナをなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナをなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００２６】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、ＩＣチップとしては、特に限定されず、上記のアンテナを介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能であり、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２７】
接着層１４をなす接着剤としては、使用前は液状であり、加熱、紫外線照射、電子線照射などの外的条件を加えることにより硬化するものであり、透明（光透過性）の接着剤が用いられる。このような接着剤としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂が挙げられる。また、外的条件を加えなくても主剤と硬化剤の反応によって硬化する２液硬化型接着剤も用いられる。
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂などが挙げられる。
【００２８】
紫外線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性アクリル樹脂、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリウレタン樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性イミドアクリレート樹脂などが挙げられる。
電子線硬化性樹脂としては、電子線硬化性アクリル樹脂、電子線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリウレタン樹脂、電子線硬化性エポキシアクリレート樹脂、カチオン硬化型樹脂などが挙げられる。
２液硬化型接着剤としては、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの混合物、ウレタンとポリイソシアネートとの混合物などが挙げられる。
【００２９】
このような接着剤としては、一般的なカード基材である、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に対し、ＪＩＳ  Ｘ６３０５−５「識別カードの試験方法−第５部：光メモリカード」に規定される試験方法によって測定される層間剥離強度が、ＪＩＳ  Ｘ６３０１「識別カード−物理的特性」に規定される０．３５Ｎ／ｍｍ以上（望ましくは０．５Ｎ／ｍｍ以上）である接着剤であれば自由に選択される。
【００３０】
また、接着層１４を形成する接着剤には、必要に応じて、公知の無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤が含まれていてもよい。この着色剤により、接着層１４を任意の色に着色することもできる。
【００３１】
第一基材１５および第二基材１６としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００３２】
印刷層１７，１８は、情報媒体１０の内部を隠蔽するための装飾用の印刷や、情報媒体１０に関連する情報などを表示する印刷からなるものである。
【００３３】
この情報媒体１０によれば、表示部１２の周縁とフレーム１１の間に、接着層１４が形成される空間１１ｂが設けられ、表示部１２の周囲が接着層１４で被覆されているので、表示部１２の周縁（側面）１２ｂとフレーム１１の内側面１１ｄが離隔した状態で、フレーム１１にモジュール１３を内設することができる。したがって、情報媒体１０を曲げても（屈曲させても）、フレーム１１の内側面１１ｄと、表示部１２の側面とが擦れ合って、表示部１２の側面にて、この表示部１２を構成する積層された部材がその界面で剥離することを防止できる。ゆえに、情報媒体１０は、曲げに対する耐久性に優れている。
【００３４】
なお、この実施形態では、表示部１２の周縁とフレーム１１の間に、空間（隙間）が形成され、空間１１ｂ内に接着層１４が形成されて、表示部１２の周囲が接着層１４で被覆された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、表示部と同様に封止構造部からなる電池の周縁とフレームの間に、接着層が形成される空間が設けられ、電池の周囲が接着層で被覆されていてもよい。
また、この実施形態では、フレーム１１にモジュール１３を内設した状態で、表示部１２の周縁とフレーム１１の間に、平面視コ字状の空間１１ｂが形成されるように、フレーム１１に収容部１１ｃが形成された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームにモジュールを内設した状態で、封止構造部の周縁とフレームが完全に離隔してさえすれば、封止構造部の周縁とフレームの間に、平面視凹凸形状、平面視半円形状などの空間が形成されるように、フレームに収容部が形成されていてもよい。
【００３５】
また、この実施形態では、フレーム１１が、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材に、フレームが熱融着されていてもよい。このように、第一基材に、フレームが熱融着された場合、接着層は、フレームおよびモジュールと、第二基材との間にのみ形成される。
【００３６】
また、この実施形態では、フレーム１１が１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つ以上の部材からなる場合、予め２つ以上の部材が接着剤または熱融着により接合されて、１つのフレームとされて用いられる。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００３７】
また、この実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに印刷層１７が設けられ、かつ、第二基材１６の他方の面１６ｂに印刷層１８が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面や、第二基材の一方の面に印刷層が設けられていてもよい。
また、この実施形態では、情報媒体１０が平面視略長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、情報媒体は、平面視した場合、略正方形状をなしていてもよい。
【００３８】
「情報媒体の製造方法」
次に、図３〜図８を参照して、この実施形態の情報媒体の製造方法を説明する。
まず、図３に示すように、他方の面１５ｂに、最終的なカード形状の外郭線１７ａを有し、種々の印刷からなる印刷層１７が設けられた第一基材１５を用意する。
【００３９】
次いで、図４に示すように、第一基材１５の一方の面１５ａに、接着剤塗布装置のノズル２１から吐出される接着剤１４Ａを塗布する。
【００４０】
接着剤１４Ａとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、第一基材１５の一方の面１５ａに対する接着剤１４Ａの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ａによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、フレーム１１Ａに設けられた嵌入部１１ａおよび収容部１１ｃの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００４１】
次いで、図５に示すように、内側に、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが形成され、モジュール１３を内設した場合、表示部１２との間に平面視長方形状の空間（隙間）１１ｂが形成されるように、表示部１２の収容部１１ｃが設けられた略長方形状のフレーム１１Ａを用意する。なお、フレーム１１Ａの収容部１１ｃは、嵌入部１１ａと連続して設けられている。
そして、接着剤１４Ａを介して、第一基材１５の一方の面１５ａに、フレーム１１Ａを重ね合わせ、第一基材１５に対してフレーム１１Ａを押圧することにより、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させ、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１Ａを接着する（工程Ａ）。
【００４２】
ここで、情報媒体１０の外郭線１０ａは、印刷層１７の外郭線１７ａに対応する。
この工程Ａでは、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させる際、フレーム１１Ａの嵌入部１１ａおよび収容部１１ｃに接着剤１４Ａを流入させてもよい。
また、この工程Ａでは、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に展開させた接着剤１４Ａの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（印刷層１７の外郭線１７ａ）よりも外側に、裾拡がりするように展開させる。
【００４３】
次いで、図６に示すように、フレーム１１Ａの内側に形成された嵌入部１１ａに、表示部１２を有するモジュール１３を嵌入するとともに、収容部１１ｃに、表示部１２を収容する（工程Ｂ）。
【００４４】
この工程Ｂでは、モジュール１３の表示部１２が、フレーム１１Ａの収容部１１ｃ内に配置されるとともに、フレーム１１Ａと表示部１２の間に空間１１ｂが形成される。
【００４５】
次いで、図７に示すように、フレーム１１Ａの第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１１ｅ、モジュール１３の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１３ａ、および、表示部１２の表示面１２ａに、接着剤塗布装置のノズル２２から吐出される接着剤１４Ｂを塗布する（工程Ｃ）。
【００４６】
接着剤１４Ｂとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、フレーム１１Ａの一方の面１１ｅ、モジュール１３の一方の面１３ａ、および、表示部１２の表示面１２ａに対する接着剤１４Ｂの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ｂによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、空間１１ｂの大きさや深さ、モジュール１３および表示部１２の大きさなどに応じて、適宜調整される。
【００４７】
次いで、図８に示すように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に塗布した接着剤１４Ｂを介して、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６の印刷層１８が設けられた面（他方の面１６ｂ）とは反対側の面（一方の面１６ａ）を重ね合わせ、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に対して第二基材１６を押圧することにより、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に、接着剤１４Ｂを展開させて、上記の空間１１ｂ内に、接着剤１４Ｂを流入させる（工程Ｄ）。
【００４８】
また、この工程Ｄでは、表示部１２の表示面１２ａが印刷層１８の非印刷部１８ａに対向するように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
また、第二基材１６の他方の面１６ｂに設けられた印刷層１８の外郭線１８ｂは、情報媒体１０の外郭線１０ａ、および、第一基材１５の他方の面１５ｂに設けられた印刷層１７の外郭線１７ａに対応する。すなわち、この第二基材１６に設けられた印刷層１８の外郭線１８ｂと、第一基材１５に設けられた印刷層１７の外郭線１７ａとが重なるように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
【００４９】
また、この工程Ｄでは、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に展開させた接着剤１４Ｂの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（印刷層１８の外郭線１８ｂ）よりも外側に、裾が拡がるように展開させる。
【００５０】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体に対して、加圧処理および接着剤を硬化させる処理（例えば、加熱、紫外線照射、電子線照射、エージング〔放置して時間とともに硬化反応をさせていくこと〕処理）をする（加圧処理および接着剤硬化処理する工程）ことによって、接着剤１４Ａ，１４Ｂを硬化させて、前記の積層体を一体化する。
【００５１】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体を、情報媒体１０の外郭線１０ａに沿って裁断して、図１に示す情報媒体１０を得る。
【００５２】
この工程では、上記の積層体の裁断により、接着剤１４Ａ，１４Ｂの余剰分も分離、除去される。
【００５３】
この実施形態の情報媒体の製造方法によれば、工程Ａにて、第一基材１５の一方の面１５ａに、モジュール１３を内設した場合、表示部１２との間に空間１１ｂが形成されるように、表示部１２の収容部１１ｃが設けられたフレーム１１Ａを接着し、工程Ｄにて、空間１１ｂ内に接着剤１４Ｂを流入させるので、空間１１ｂ内に接着層１４が形成され、表示部１２の周囲が接着層１４で被覆されて、表示部１２の周縁（側面）１２ｂとフレーム１１の内側面１１ｄが離隔した状態で、フレーム１１にモジュール１３が内設された情報媒体１０が得られる。
【００５４】
なお、この実施形態では、工程Ａにて、第一基材１５の一方の面１５ａに、モジュール１３を内設した場合、表示部１２との間に空間１１ｂが形成されるように、表示部１２の収容部１１ｃが設けられたフレーム１１Ａを接着し、工程Ｄにて、空間１１ｂ内に接着剤１４Ｂを流入させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、工程Ａにて、第一基材の一方の面に、モジュールを内設した場合、表示部と同様に封止構造部からなる電池の周縁との間に空間が形成されるように、電池の収容部が設けられたフレームを接着し、工程Ｄにて、前記の空間内に接着剤を流入させてもよい。
また、この実施形態では、フレーム１１Ａにモジュール１３を内設した状態で、表示部１２の周縁とフレーム１１Ａの間に、平面視コ字状の空間１１ｂが形成されるように、フレーム１１Ａに収容部１１ｃが形成された場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームにモジュールを内設した状態で、封止構造部の周縁とフレームが完全に離隔してさえすれば、封止構造部の周縁とフレームの間に、平面視凹凸形状、平面視半円形状などの空間が形成されるように、収容部が形成されたフレームを用いてもよい。
【００５５】
また、この実施形態では、工程Ａにおいて、第一基材１５の一方の面１５ａに塗布した接着剤１４Ａによって、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１Ａを接着する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面に、フレームを熱融着により接合してもよい。その場合、第一基材の一方の面に、接着剤を塗布しない。
【００５６】
また、この実施形態では、フレーム１１Ａが１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つの部材からなる場合、予め２つ以上の部材を接着剤または熱融着により接合して、１つのフレームとして用いてもよい。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００５７】
また、この実施形態では、工程Ａの後に、工程Ｂを行う場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、工程Ａと工程Ｂを順不同に行ってよい。すなわち、本発明にあっては、工程Ｂにて、フレームに設けられた嵌入部に、モジュールを嵌入するとともに、フレームに設けられた収容部に、封止構造部を収容した後、工程Ａにて、モジュールを内設したフレームを、第一基材の一方の面に接合してもよい。
【００５８】
また、この実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに印刷層１７が設けられ、かつ、第二基材１６の他方の面１６ｂに印刷層１８が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面や、第二基材の一方の面に印刷層が設けられていてもよい。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
「実施例」
第一基材の一方の面に、接着剤を塗布した。
次いで、内側に、その厚さ方向に貫通し、モジュールの外形とほぼ形状が等しい嵌入部が形成され、モジュールを内設した場合、表示部との間に空間（隙間）が形成されるように、表示部の収容部が設けられた略長方形状のフレームを用意した。
そして、接着剤を介して、第一基材の一方の面に、フレームを重ね合わせ、第一基材に対してフレームを押圧することにより、第一基材とフレームの間に、接着剤を展開させ、第一基材の一方の面にフレームを接着した。
次いで、フレームの嵌入部に、表示部を有するモジュールを嵌入するとともに、収容部に、表示部を収容した。
次いで、フレームの第一基材と対向する面とは反対側の面、モジュールの第一基材と対向する面とは反対側の面、および、表示部の表示面に接着剤を塗布した。
次いで、接着剤を介して、フレームおよびモジュールに、第二基材を重ね合わせ、フレームおよびモジュールに対して第二基材を押圧することにより、フレームおよびモジュールと、第二基材との間に、接着剤を展開させて、上記の空間内に、接着剤を流入させた。
次いで、第一基材、接着剤、フレーム、モジュールおよび第二基材から構成される積層体に対して、接着剤を硬化させる処理をすることによって、前記の積層体を一体化した。
次いで、前記の積層体を所定形状に裁断して、情報媒体を得た。
日本工業規格  ＪＩＳ  Ｘ６３０５−５「識別カードの試験方法−第５部：光メモリカード」に規定される動的曲げ強さの試験方法に準じて、得られた情報媒体の曲げ試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６１】
「比較例」
第一基材の一方の面に、接着剤を塗布した。
次いで、接着剤を介して、第一基材の一方の面における所定の位置に、表示部を有するモジュールを配置した。
次いで、モジュールの第一基材と対向する面とは反対側の面、および、表示部の表示面に接着剤を塗布した。
次いで、接着剤を介して、モジュールに、第二基材を重ね合わせ、モジュールに対して第二基材を押圧することにより、モジュールと、第二基材との間に、接着剤を展開させた。
次いで、第一基材、接着剤、モジュールおよび第二基材から構成される積層体に対して、接着剤を硬化させる処理をすることによって、前記の積層体を一体化した。
次いで、前記の積層体を所定形状に裁断して、情報媒体を得た。
日本工業規格  ＪＩＳ  Ｘ６３０５−５「識別カードの試験方法−第５部：光メモリカード」に規定される動的曲げ強さの試験方法に準じて、得られた情報媒体の曲げ試験を行った。
結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2012073965.tif 000003
【００６３】
表１の結果から、フレームと表示部の間の空間に接着層を形成した実施例の情報媒体は、フレームを用いない比較例の情報媒体と同様に、曲げに対する耐久性に優れることが確認された。したがって、曲げ回数が１００００回になっても、フレームの内側面と、表示部の側面とが擦れ合って、表示部の側面にて、この表示部を構成する積層された部材がその界面で剥離するという現象が生じないと言える。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・情報媒体、１１・・・フレーム、１２・・・表示部、１３・・・モジュール、１４・・・接着層、１５・・・第一基材（基材）、１６・・・第二基材（基材）、１７，１８・・・印刷層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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