(57)【要約】【課題】設計時に定める引込線支持点強度を満足させるための検討において、弛度・張力と任意点の地上高を正確に把握でき、施工品質を電線の地上高を測定することにより施工品質を担保することである。【解決手段】弛度率演算部２５は、電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を標準弛度率記憶部１８から選択するとともに張力限界弛度率記憶部１９から張力限界弛度率を選択し表示装置１７に表示出力し、支持点張力計算部２９は、径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて、電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算し表示装置１７に表示出力し、地上高計算部３１は、径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて、径間の任意の位置の地上高を計算し表示装置１７に出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱側から家屋側への電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応付けて家屋側取付点張力を予め定めた張力規定値以下とした弛度率を整数化した標準弛度率を予め記憶した標準弛度率記憶部と、
張力限界弛度率を記憶した張力限界弛度率記憶部と、
入力装置から入力された電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を前記標準弛度率記憶部から選択するとともに前記張力限界弛度率記憶部から張力限界弛度率を選択し表示装置に表示出力する弛度率演算部と、
前記入力装置から入力された径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算し表示装置に表示出力する支持点張力計算部と、
前記入力装置から入力された径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の任意の位置の地上高を計算し表示装置に表示出力する地上高計算部とを備えたことを特徴とする引込線架線支援装置。
【請求項２】
電線を架線する支持点の支持点張力の閾値を予め記憶した支持点張力閾値記憶部と、
前記支持点張力計算部で計算した電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が前記支持点張力閾値記憶部に記憶した支持点張力の閾値以内であるか否かを判定しその判定結果を表示装置に表示出力する支持点張力判定部と備えたことを特徴とする請求項１記載の引込線架線支援装置。
【請求項３】
前記入力装置から入力された電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の電線実長さを計算し、差分を表示装置に表示出力する電線実長さ計算部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の引込線架線支援装置。
【請求項４】
前記弛度率演算部は、前記標準弛度率及び前記張力限界弛度率に対して入力装置から増減指令が入力されたときは、増減した標準弛度率及び張力限界弛度率を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の引込線架線支援装置。
【請求項５】
前記地上高計算部は、前記電柱側支持点から前記家屋側支持点の前記径間の全域に亘って地上高を計算し、電線の地上高グラフを表示装置に表示出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の引込線架線支援装置。
【請求項６】
電柱側から家屋側への電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応付けて家屋側取付点張力を予め定めた張力規定値以下とした弛度率を整数化した標準弛度率を予め標準弛度率記憶部に記憶しておき、
弛度率を表示した張力限界弛度率を張力限界弛度率記憶部に記憶しておき、
電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を前記標準弛度率記憶部から選択するとともに前記張力限界弛度率記憶部から張力限界弛度率を選択して表示出力し、
前記電線を架線する径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算して表示出力し、
前記電線を架線する径間径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の任意の位置の地上高を計算して表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする引込線架線支援方法。
【請求項７】
電線を架線する支持点の支持点張力の閾値を予め支持点張力閾値記憶部に記憶しておき、
前記支持点張力計算部で計算した電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が前記支持点張力閾値記憶部に記憶した支持点張力の閾値以内であるか否かを判定し、その判定結果を表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする請求項６記載の引込線架線支援方法。
【請求項８】
前記電柱側支持点の高さ、前記家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の電線実長さを計算し、差分を表示装置に表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする請求項６または７記載の引込線架線支援方法。
【請求項９】
前記標準弛度率及び前記張力限界弛度率に対して増減指令があったときは、増減した標準弛度率及び張力限界弛度率を選択することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の引込線架線支援方法。
【請求項１０】
前記電柱側支持点から前記家屋側支持点の前記径間の全域に亘って地上高を計算し、電線の地上高グラフを表示出力することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項記載の引込線架線支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引込線の架線の際に支持点張力や最下点の電線地上高が閾値を満たすように電線架線の施工を支援する引込線架線支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、引込線の架線工事は、引込線に加わる風圧荷重・張力を加味しても電線の強度は十分に確保できることから、引込線支持点強度に十分留意して、標準弛度により施行している。引込線支持点強度については、過去の知見より９８０Ｎ以下となるように電線太さ・支持点間の亘長により標準弛度を設定している。
【０００３】
また、引込線の亘長が所定値を超過する場合は、所定値内で収まるように引込小柱等の補助支持物を需要家側で施設したり、個別に引込線張力計算により支持点強度を確認のうえ個別に弛度を設定している。ここで、電線の架線においては、電線の取付点の張力が規定値以内に収まるように架線工事を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８３８１９号公報
【特許文献２】特開２００７−２５２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、２のものは送電線に適用されるものであり、引込線にそのまま適用することができない。引込線の亘長が所定値を超過する場合は、引込線弛度を個別設定により求められた張力に十分耐えうる支持点強度が必要であるが、張力計による計測は難しい。実現性のある張力確認方法としては、弛度と張力の関係より電線の最下点を計測することで、張力の算定が可能となる。これにより施工品質を担保できる。
【０００６】
しかし、電線の施設形態によっては、最下点の位置が物理的に計測ができない場合がある。例えば、最下点の位置が交通量の多い道路上のため安全上計測ができない場合には、最下点の位置が測定できない。
【０００７】
本発明の目的は、設計時に定める引込線支持点強度を満足させるための検討において、弛度・張力と任意点の地上高を正確に把握でき、施工品質を電線の地上高を測定することにより施工品質を担保できる引込線架線支援装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明に係る引込線架線支援装置は、電柱側から家屋側への電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応付けて家屋側取付点張力を予め定めた張力規定値以下とした弛度率を整数化した標準弛度率を記憶した標準弛度率記憶部と、張力限界弛度率を予め記憶した張力限界弛度率記憶部と、入力装置から入力された電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を前記標準弛度率記憶部から選択するとともに前記張力限界弛度率記憶部から張力限界弛度率を選択し表示装置に表示出力する弛度率演算部と、前記入力装置から入力された径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算し表示装置に表示出力する支持点張力計算部と、前記入力装置から入力された径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の任意の位置の地上高を計算し表示装置に表示出力する地上高計算部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明に係る引込線架線支援装置は、請求項１の発明において、電線を架線する支持点の支持点張力の閾値を予め記憶した支持点張力閾値記憶部と、前記支持点張力計算部で計算した電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が前記支持点張力閾値記憶部に記憶した支持点張力の閾値以内であるか否かを判定しその判定結果を表示装置に表示出力する支持点張力判定部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明に係る引込線架線支援装置は、請求項１または２の発明において、前記入力装置から入力された電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記弛度率演算部で選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の電線実長さを計算し、差分を表示装置に表示出力する電線実長さ計算部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明に係る引込線架線支援装置は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記弛度率演算部は、前記標準弛度率及び前記張力限界弛度率に対して入力装置から増減指令が入力されたときは、増減した標準弛度率及び張力限界弛度率を選択することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明に係る引込線架線支援装置は、請求項１乃至４の発明において、前記地上高計算部は、前記電柱側支持点から前記家屋側支持点の前記径間の全域に亘って地上高を計算し、電線の地上高グラフを表示装置に表示出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明に係る引込線架線支援方法は、電柱側から家屋側への電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応付けて家屋側取付点張力を予め定めた張力規定値以下とした弛度率を整数化した標準弛度率を予め標準弛度率記憶部に記憶しておき、弛度率を表示した張力限界弛度率を張力限界弛度率記憶部に記憶しておき、電線を架線する径間及び架線する電線太さに対応した標準弛度率を前記標準弛度率記憶部から選択するとともに前記張力限界弛度率記憶部から張力限界弛度率を選択して表示出力し、前記電線を架線する径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力を計算して表示出力し、前記電線を架線する径間径間、電柱側支持点の高さ、家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の任意の位置の地上高を計算して表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明に係る引込線架線支援方法は、請求項６の発明において、電線を架線する支持点の支持点張力の閾値を予め支持点張力閾値記憶部に記憶しておき、前記支持点張力計算部で計算した電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が前記支持点張力閾値記憶部に記憶した支持点張力の閾値以内であるか否かを判定し、その判定結果を表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明に係る引込線架線支援方法は、請求項６または７の発明において、前記電柱側支持点の高さ、前記家屋側支持点の高さ、前記選択された標準弛度率及び張力限界弛度率に基づいて前記径間の電線実長さを計算し、差分を表示装置に表示出力して引込支持点強度を満足させる引込線の架線を支援することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明に係る引込線架線支援方法は、請求項６乃至８のいずれか１項の発明において、前記標準弛度率及び前記張力限界弛度率に対して増減指令があったときは、増減した標準弛度率及び張力限界弛度率を選択することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明に係る引込線架線支援方法は、請求項６乃至９のいずれか１項の発明において、前記電柱側支持点から前記家屋側支持点の前記径間の全域に亘って地上高を計算し、電線の地上高グラフを表示出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１及び６の発明によれば、張力限界弛度率、電柱側支持点張力、家屋側支持点張力、径間の任意の位置の地上高を表示出力するので、設計時に定める引込線支持点強度を満足させる施工品質を担保できる。
【００１９】
請求項２及び７の発明によれば、電柱側支持点張力及び家屋側支持点張力が支持点張力の閾値以内であるか否かの判定結果、電線の最下点および任意点の地上高を表示出力するので、閾値を満たした引込線の支持点張力及び引込線の電線の地上高を容易に把握できる。
【００２０】
請求項３及び８の発明によれば、標準弛度と張力限界弛度の径間の電線実長さおよび差分を表示出力するので、引込線の電線実長さおよび弛み調整長さを容易に把握できる。
【００２１】
請求項４及び９の発明によれば、標準弛度率及び張力限界弛度率の増減ができるので、その増減した任意の弛度で、支持点張力、電線の地上高、電線長さを計算できる。
【００２２】
請求項５及び１０の発明によれば、電線の地上高グラフを表示出力するので、径間における電線の地上高を容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る引込線架線支援装置の構成図。
【図２】電柱側から家屋側への電線を架線する径間の説明図。
【図３】本発明の実施形態に係る引込線架線支援装置に入力するデータの入力画面の一例を示す平面図。
【図４】本発明の実施形態における標準弛度率記憶部に記憶される標準弛度率テーブルの説明図。
【図５】本発明の実施形態における張力限界弛度率記憶部に記憶される張力限界弛度率テーブルの説明図。
【図６】本発明の実施形態における支持点張力の表示画面の一例を示す平面図
【図７】本発明の実施形態における地上高計算の表示画面の一例を示す平面図。
【図８】図３に示した入力画面のデータの場合の電線の地上高グラフ。
【図９】図３に示した入力画面のデータのうち低支持点変更した場合の電線の地上高グラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係る引込線架線支援装置の構成図、図２は電柱側から家屋側への電線を架線する径間の説明図である。
【００２５】
まず、電柱側から家屋側への電線を架線する径間について説明する。図２において、電柱１１の電柱側支持点Ａから家屋１２の家屋側支持点Ｂまでの径間に引込線の電線１３を引いた場合を示している。いま、電柱側支持点Ａの高さが家屋側支持点Ｂの高さより高く、電柱側支持点Ａの高さをh1（以下、高支持点Ａの高さh1という）、家屋側支持点Ｂの高さをh2（以下、低支持点Ｂの高さh2という）とすると、高支持点Ａと低支持点Ｂとの高低差ＨはH＝h1−h2となる。
【００２６】
そして、高支持点Ａから低支持点Ｂまでの径間をＳ、高支持点Ａから任意点Ｅまでの距離をｘ、高支持点Ａから電線の最下点Ｆまでの距離をSh、電線１３の弛度をD0とする。電線１３の弛度D0は、高支持点Ａから径間の１／２の位置Ｃでの高支持点Ａから低支持点Ｂを結んだ直線Ｇとの距離で示される。また、高支持点Ａから距離ｘの任意点Ｅでの地上高をhxとする。
【００２７】
次に、電線１３の最下点Ｆの地上高をH1、最下点Ｆでの電線の弛みをDL 、最下点Ｆでの水平張力をＴ、高支持点Ａから任意のｘ距離の任意点Ｅの電線地上高hxと電線の最下点での地上高H1との差分をyとする。最下点Ｆでの水平張力Tは、高支持点Ａ及び低支持点Ｂでの水平張力Tと同じである。また、高支持点Ａでの高支持点張力をTA、低支持点Ｂでの低支持点張力をTBとする。
【００２８】
まず、高支持点Ａ及び低支持点Ｂでの水平張力Tは（１）式で示され、最下点の弛みDLは（２）式で示され、弛度D0は（３）式で示される。
【００２９】
T＝(W・S2／D0)×9.8  〔N〕  …（１）
DL＝ D0 (1−H／4D0) 〔m〕 …（２）
D0＝S・K 〔m〕  …（３）
ただし、W：電線自重、S：径間、H：高支持点Ａと低支持点Ｂとの高低差、K：弛度率
丙種風圧荷重適用時は、
Ｗr＝√（W＋0.0025・φ）
Wr：電線１ｍ当たりの風圧荷重
φ：外径
次に、高支持点Ａでの高支持点張力TAは（４）式で示され、低支持点Ｂでの低支持点張力TBは（５）式で示される。
【００３０】
TA＝T＋｛W・(H＋DL)｝×9.8  〔N〕  …（４）
TB＝T＋（W・DL)×9.8  〔N〕 …（５）
（３）式を（２）式に代入し、さらに、高支持点Ａと低支持点Ｂとの高低差ＨをH＝h1−h2（h1：高支持点Ａの高さ、h2：低支持点Ｂの高さ）として、（４）式及び（５）式に代入すると、高支持点張力TAは（６）式で示され、低支持点Ｂでの低支持点張力TBは（７）式で示される。
【００３１】
TA＝［(W・S2／S・K)＋W・｛h1−h2＋S・K (1−(h1−h2)／4S・K)｝］×9.8  …（６）
TB＝［(W・S2／S・K)＋W・S・K｛1−(h1−h2)／4S・K｝］×9.8  〔N〕 …（７）
次に、電線の最下点での地上高H1は（８）式で示される。
【００３２】
H1＝h2−DL
＝h2−D0 (1−H／4D0)
＝h2−S・K(1−H／4S・K)  …（８）
従って、電線の最下点での地上高H1は、高支持点Ａと低支持点Ｂとの高低差ＨをH＝h1−h2とすると、（９）式で示される。
【００３３】
H1＝h2−S・K｛1−(h1−h2)／4S・K ｝  …（９）
一方、高支持点Ａから任意のｘ距離の任意点Ｅの電線地上高hxは、電線の最下点での地上高H1との差分（以下、最下点地上高差分という）をyとすると、（１０）式で示される。
【００３４】
hx＝H1＋y  …（１０）
ここで、最下点地上高差分yは（１１）式で示される。
【００３５】
y＝ 4D0／S2×(Sh−x)2  〔m〕  …（１１）
ただし、Sh：高支持点Ａから最下点Ｆまでの距離
ここで、高支持点Ａから最下点Ｆまでの距離Shは、（１２）式で示される。
【００３６】
Sh＝ (S／2)×(1＋H／4D0) 〔m〕 …（１２）
（１２）式を（１１）式に代入し、さらに、（３）式を代入すると、最下点地上高差分yは、（１３）式で示される。
【００３７】
y＝ 4S・K／S2×{(S／2)×(1＋H／4S・K )−x}2  〔m〕  …（１３）
（１０）式に（９）式を及び（１３）式を代入すると、高支持点Ａから任意のｘ距離の任意点Ｅの電線地上高hxは、（１４）式で示される。
【００３８】
hx＝h2−S・K ｛1−(h1−h2)／4S・K ｝
＋4S・K／S2×{(S／2)×(1＋(h1−h2)／4S・K )−x}2  〔m〕  …（１４）
電線実長さLは、（１５）式で示される。
【００３９】
L＝S＋8D02／3S＋H2／2S
＝S＋8（S・K）2／3S＋（h1−h2）2／2S  〔m〕  …（１５）
次に、図１を参照して、本発明の実施形態に係る引込線架線支援装置の構成を説明する。引込線架線支援装置はコンピュータで構成され、例えば、パーソナルコンピュータで構成される。すなわち、入力装置１４、記憶装置１５、演算制御装置１６及び表示装置１７から構成されるコンピュータに、電線架線支援プログラムがインストールされ、演算制御装置１６が電線架線支援プログラムを実行処理することで、図１に示す機能ブロックが実現される。
【００４０】
記憶装置１５は、電柱側から家屋側への電線１３を架線する径間S及び架線する電線太さΦに対応付けて予め標準弛度率K1を記憶した標準弛度率記憶部１８と、径間S及び電線太さΦに対応付けて予め張力限界弛度率K2を記憶した張力限界弛度率記憶部１９と、電線を架線する支持点（高支持点Ａ及び低支持点Ｂ）の支持点張力Ｔの閾値を予め記憶した支持点張力閾値記憶部２０とを備えている。張力限界弛度率K2は支持点張力の閾値に対応する弛度率である。
【００４１】
入力装置１４は、例えばキーボードやマウスなどであり、電線を架線する際に支持点張力TA、TBや電線の地上高を把握するために、径間S、電線太さΦ、高支持点Ａの高さh1、低支持点Ｂの高さh2、任意点Ｅの距離ｘなどのデータを入力する。
【００４２】
図３は、径間S、電線太さΦ、高支持点Ａの高さh1、低支持点Ｂの高さh2、任意点Ｅの距離ｘなどのデータの入力画面の一例を示す平面図である。入力装置１４から演算制御装置１６の入力処理部２２に対し、図３に示す入力画面を立ち上げる指令を入力すると、入力処理部２２は表示処理部２３を起動し、表示処理部２３は表示装置１７に図３に示す入力画面２４を表示する。
【００４３】
入力画面２４が表示されると、入力装置１４から、入力項目である径間、高支持点Ａ（h1）、低支持点Ｂ（h2）、任意点Eの距離ｘに数値を入力する。また、電線の欄には、電線の種別を選択できる電線選択ボタン２６が設けられ、電線の種別を選択できるようになっている。電線選択ボタン２６を操作すると、例えば、電線の種別一覧が表示され、その電線種別の一覧から電線を選択して電線太さΦを入力することになる。
【００４４】
図３では、入力項目欄の径間Sに２５ｍ、高支持点Ａ（h1）に１０ｍ、低支持点Ｂ（h2）に４ｍ、任意点Eの距離ｘに９ｍを入力し、電線として3DV22（直径22mm2）の電線を選択した場合を示している。なお、電線太さΦは、電線の種別として電線の直径または断面積で表示している。
【００４５】
弛度率演算部２５は、入力項目にデータが入力されると、入力された電線を架線する径間S及び架線する電線太さΦを判定し、径間S及び電線太さΦに対応した標準弛度率K1を初期値として標準弛度率記憶部１８から選択するとともに、張力限界弛度率記憶部１９から張力限界弛度率K2を初期値として選択する。弛度率演算部２５によって選択された標準弛度率K1は標準弛度率欄に表示され、張力限界弛度率K2は張力限界弛度率欄に表示される。図３では標準弛度率K1として５．０％、張力限界弛度率K2として６．０％が表示されている。
【００４６】
図４は標準弛度率記憶部１８に記憶される標準弛度率テーブルの説明図である。標準弛度率テーブルには標準弛度率K1が格納されており、標準弛度率K1は、マニュアル標準による標準弛度率K1aと、適用径間拡大による標準弛度率K1bとがある。マニュアル標準による標準弛度率K1aは、従来の標準弛度率であり、電線の太さや亘長別に予め規定されたものである。一方、適用径間拡大による標準弛度率K1bは、本発明の実施の形態により、適用径間を拡大したことに伴う標準弛度率であり、予め拡大した適用径間に対応して定められた標準弛度率である。
【００４７】
図３の場合は、入力画面２４から入力された径間は２５ｍであり、電線太さは２２mm2であるので、弛度率演算部２５は、図４に示す標準弛度率記憶部１８に記憶される標準弛度率K1を参照し、径間が２５ｍで電線太さが２２mm2の標準弛度率５．０％を初期値として選択する。
【００４８】
図５は張力限界弛度率記憶部１９に記憶される張力限界弛度率テーブルの説明図である。張力限界弛度率テーブルには張力限界弛度率K2が格納されており、この張力限界弛度率K2も標準弛度率K1と同様に、マニュアル標準による張力限界弛度率K2aと、適用径間拡大による張力限界弛度率K2bとがある。マニュアル標準による張力限界弛度率K2aは、従来の標準弛度率に対しての支持点張力TA、TBを満たす限界の弛度率である。一方、適用径間拡大による張力限界弛度率K2bは、本発明の実施の形態により、適用径間を拡大したことに伴う張力限界弛度率K2に対しての支持点張力TA、TBを満たす限界の弛度率であり、予め支持点張力TA、TBを基に計算された弛度率である。
【００４９】
図３の場合は、入力画面２４から入力された径間は２５ｍであり、電線太さは２２mm2であるので、弛度率演算部２５は、図５に示す張力限界弛度率記憶部１９に記憶される張力限界弛度率K2を参照し、径間が２５ｍで電線太さが２２mm2の張力限界弛度率６．０％を初期値として選択する。
【００５０】
このように、弛度率演算部２５は、入力画面２４の入力項目にデータが入力されると、径間S及び電線太さΦに対応した標準弛度率K1を標準弛度率記憶部１８から選択するともに、張力限界弛度率記憶部１９から張力限界弛度率K2を選択する。そして、表示処理部２３は、入力装置から入力された径間S、高支持点Ａの高さh1、低支持点Ｂの高さh2、任意点Ｅの距離ｘ、電線太さΦに加え、弛度率演算部２５により選択された標準弛度率K1を弛度率の標準弛度率の欄に初期値として表示し、張力限界弛度率K2を張力限界弛度率の欄に表示する。
【００５１】
ここで、張力限界弛度率の欄には張力限界弛度率増減ボタン２７が設けられ、張力限界弛度率増減ボタン２７を操作すると、張力限界弛度率K2を変更できるようになっている。同様に、標準弛度率の欄には標準弛度率増減ボタン２８が設けられ、標準弛度率増減ボタン２８を操作すると、標準弛度率K1を変更できるようになっている。弛度率演算部２５は、張力限界弛度率増減ボタン２７から増減指令が入力されたときは、増減した張力限界弛度率K2を選択し、標準弛度率増減ボタン２８から増減指令が入力されたときは、増減した標準弛度率K1を選択する。
【００５２】
次に、演算制御装置１６の支持点張力計算部２９は、入力装置１４から入力された径間S、高支持点Ａの高さh1、低支持点Ｂの高さh2、弛度率演算部２５で選択された標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2に基づいて、高支持点張力TA及び低支持点張力TBを計算する。
【００５３】
高支持点張力TAは（６）式で計算される。（６）式において、電線自重Wは、電線の種別及び長さが分かれば決まる。すなわち、電線の種別毎に径間Sと弛度率K（標準弛度率K1、張力限界弛度率K2）とを考慮して予め定めた電線自重Wを用いる。また、電線自重Wとして風圧荷重時を考慮したものを用いるようにしてもよい。そして、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの高支持点張力TA1を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの高支持点張力TA2を計算する。
【００５４】
一方、低支持点張力TBは（７）式で計算される。（７）式においても、（６）式の場合と同様に、電線自重Wは、電線の種別及び長さが分かれば決まるので、電線の種別毎に径間Sと弛度率K（標準弛度率K1、張力限界弛度率K2）とを考慮して予め定めた電線自重Wを用いる。そして、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの低支持点張力TB1を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの低支持点張力TB2を計算する。
【００５５】
支持点張力計算部２９で計算された標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの支持点張力TA2、TB2は、表示処理部２３及び支持点張力判定部３０に入力される。
【００５６】
支持点張力判定部３０は、標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの支持点張力TA2、TB2が支持点張力閾値記憶部２０に記憶した支持点張力の閾値（例えば、張力既定値９８０Ｎ）以内であるか否かを判定し、その判定結果を表示処理部２３に出力する。
【００５７】
表示処理部２３は、標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの支持点張力TA2、TB2を支持点張力判定部３０の判定結果とともに表示装置１７に出力する。
【００５８】
図６は、標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの高支持点張力TA2、TB2の表示画面の一例を示す平面図である。図６では電線自重Wとして丙種風圧荷重適用時のものを用いた場合を示している。図６に示すように、高支持点張力TAは、張力限界弛度率K2のときの高支持点張力TA2が９７８．３Ｎであり、張力既定値９８０Ｎより小さい値となっており、また、安全率も４．２であり、規定値２．２よりも大きな値となっている。また、標準弛度率K1のときの高支持点張力TA1は７８３．４Ｎであり、張力既定値９８０Ｎより小さい値となっており、また、安全率も５．２であり、規定値２．２よりも大きな値となっている。従って、標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2のいずれの場合であっても適合していることが分かる。もし、支持点張力判定部３０により適合していないと判定されたときは警報出力する。例えば、判定結果に基づき適合していない項目を色替えや背景色を変えて表示し適合していないことを報知する。
【００５９】
同様に、低支持点張力TBは、張力限界弛度率K2のときの低支持点張力TB2が９７３．５Ｎであり、張力既定値９８０Ｎより小さい値となっており、また、安全率も４．２であり、規定値２．２よりも大きな値となっている。また、標準弛度率K1のときの低支持点張力TB1は７７８．７Ｎであり、張力既定値９８０Ｎより小さい値となっており、また、安全率も５．３であり、規定値２．２よりも大きな値となっている。従って、標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2のいずれの場合であっても適合していることが分かる。もし、支持点張力判定部３０により適合していないと判定されたときは警報出力する。例えば、判定結果に基づき適合していない項目を色替えや背景色を変えて表示し適合していないことを報知する。
【００６０】
前述したように、張力限界弛度率増減ボタン２７を操作すると張力限界弛度率K2を変更でき、標準弛度率増減ボタン２８を操作すると標準弛度率K1を変更できるので、支持点張力計算部２９は、初期値から変更された標準弛度率K1、張力限界弛度率K2により、高支持点張力TA1、TA2を計算できる。従って、弛度率を変化させて標準弛度率K1のときの支持点張力TA1、TB1及び張力限界弛度率K2のときの高支持点張力TA2、TB2を満たす適切な弛度率を選択できる。
【００６１】
次に、演算制御装置１６の地上高計算部３１は、入力装置１４から入力された径間S、高支持点Ａの高さh1、低支持点Ｂの高さh2、弛度率演算部２５で選択された標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2に基づいて径間の任意点Ｅの電線地上高hxを計算する。また、最下点地上高H1及び弛度D0も併せて計算する。
【００６２】
径間の任意点Ｅの電線地上高hxは、（１４）式で計算される。（１４）式において、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの電線地上高hx1を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2を計算する。
【００６３】
最下点地上高H1は、（９）式で計算される。（９）式において、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの最下点地上高H11を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの最下点地上高H12を計算する。
【００６４】
弛度D0は（３）式で計算される。（３）式において、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの弛度D01を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの弛度D02を計算する。
【００６５】
地上高計算部３１で計算された弛度率K1、K2のときの電線地上高hx1、hx2、弛度率K1、K2のときの最下点地上高H11、H12、弛度率K1、K2のときの弛度D01、D02は、表示処理部２３に入力される。
【００６６】
表示処理部２３は、地上高計算部３１で計算された弛度率K1、K2のときの電線地上高hx1、hx2、弛度率K1、K2のときの最下点地上高H11、H12、弛度率K1、K2のときの弛度D01、D02を表示装置１７に出力する。
【００６７】
また、電線実長さ計算部３３は、入力装置１４から入力された高支持点Ａの高さh1、低支持点Ｂの高さh2、弛度率演算部２５で選択された標準弛度率K1及び張力限界弛度率K2に基づいて径間の電線実長さLを計算する。
【００６８】
電線実長さLは、（１５）式で計算される。（１５）式において、弛度率Kに標準弛度率K1を入力して標準弛度率K1のときの電線実長さL1を計算し、また、弛度率Kに張力限界弛度率K2を入力して張力限界弛度率K2のときの電線実長さL2を計算する。電線実長さ計算部３３で計算された電線実長さL1、L2は表示処理部２３に入力される。表示処理部２３は、電線実長さ計算部３３で計算された電線実長さL1、L2を表示装置１７に表示する。また、電線実長さ計算部３３で計算された電線実長さL1、L2を支持点張力計算部２９に出力し、支持点張力計算部２９は、電線実長さ計算部３３で計算された弛度率K1、K2のときの電線実長さL1、L2を用いて、電線自重Wを計算するようにしてもよい。
【００６９】
図７は、地上高計算部３１で計算された弛度率K1、K2のときの電線地上高hx1、hx2、弛度率K1、K2のときの最下点地上高H11、H12、弛度率K1、K2のときの弛度D01、D02、電線実長さ計算部３３で計算された弛度率K1、K2のときの電線実長さL1、L2の表示画面の一例を示す平面図である。
【００７０】
図７に示すように、張力限界弛度率K2のときの弛度D02は1.000ｍ、標準弛度率K1のときの弛度D01は1.250mである。任意点Ｅの距離ｘ（高支持点Ａから９ｍ）における張力限界弛度率K2のときの任意点Eの地上高hx2は6.918ｍ、標準弛度率K1のときの任意点Eの地上高hx1は6.688mである。
【００７１】
また、張力限界弛度率K2のときの最下点地上高H11は4.000ｍ、標準弛度率K1のときの最下点地上高H12は4.000ｍである。これは、低支持点Ｂの高さh2が4.000ｍであるからである。従って、地上高の閾値（例えば、道路横断部既定値５ｍ）をグラフ表示より判定し任意点Ｅで確保できていると容易に判定できる。
【００７２】
また、張力限界弛度率K2のときの電線実長さL2は、25.827ｍ、標準弛度率K1のときの電線実長さL1は25.887ｍであり、その差は、0.060ｍである。
【００７３】
前述したように、地上高計算部３１は径間の任意点Ｅ（高支持点Ａから距離ｘの位置）の電線地上高hxを（１４）式で計算している。そこで、高支持点Ａから低支持点Ｂまでの径間の全域に亘って電線地上高hxを計算し、電線の地上高グラフを表示装置１７に表示出力するようにしてもよい。
【００７４】
図８は、図３に示した入力画面のデータの場合の電線の地上高グラフである。すなわち、入力項目欄の径間Sは２５ｍ、高支持点Ａ（h1）は１０ｍ、低支持点Ｂ（h2）は４ｍ、任意点Eの距離ｘは９ｍ、電線は電線太さが２２mm2の場合であって、張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2、標準弛度率K1のときの電線地上高hx1のグラフを示している。
【００７５】
張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2では、高支持点Ａから距離ｘの位置（９ｍの位置）の地上高は6.918ｍであり、電線地上高hx2が地上高閾値（例えば、５ｍ）となる位置は高支持点Ａから16.1ｍの位置である。
【００７６】
一方、標準弛度率K1のときの電線地上高hx1では、高支持点Ａから距離ｘの位置（９ｍの位置）の地上高は6.688ｍであり、電線地上高hx1が地上高閾値（例えば、５ｍ）となる位置は高支持点Ａから17.3ｍの位置である。
【００７７】
このように、高支持点Ａから低支持点Ｂまでの径間の全域に亘って電線地上高hxをグラフとして表示すると、径間における電線の地上高を容易に把握できる。従って、現場で計測ができない位置での電線地上高を把握できる。
【００７８】
図９は、図３に示した入力画面のデータのうち低支持点Ｂ（h2）を５ｍとした場合の電線の地上高グラフである。すなわち、図８の場合と比較し、低支持点Ｂ（h2）を４ｍから５ｍに変更した場合の、張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2、標準弛度率K1のときの電線地上高hx1のグラフを示している。
【００７９】
低支持点Ｂ（h2）を４ｍから５ｍに変更したことに伴い、張力限界弛度率K2のときの電線地上高hx2では高支持点Ａから距離ｘの位置（９ｍの位置）の地上高は7.278ｍ、標準弛度率K1のときの電線地上高hx1では地上高は7.048ｍとなる。
【００８０】
このように、高支持点Ａから低支持点Ｂまでの径間の全域に亘って電線地上高hxをグラフとして表示し、図３に示した入力項目｛径間S、高支持点Ａの高さh1、低支持点Ｂの高さh2、任意点Ｅの距離ｘ、電線種別（電線太さΦ）、張力限界弛度率K2、標準弛度率K1｝の値を変更すると、地上高グラフの特性が変化する。従って、入力項目の変更により電線地上高hxがどのように変化するかを直感的に容易に把握できる。
【００８１】
また、図３に示した入力項目の値を変更すると、図６に示した高支持点張力TAや低支持点張力TBの値も変化し、これらが予め定めた閾値を超えたときは警報表示するので、高支持点張力TAや低支持点張力TBが閾値を超えない範囲で入力項目の値を変更できる。
【００８２】
同様に、図３に示した入力項目の値を変更すると、図７に示した電線地上高hx、最下点地上高H1、弛度D0、電線実長さLが変化するので、入力項目の値の変更により、これらがどの程度変化するかを容易に把握できる。また、最下点地上高H1が閾値を満たさないときは警報表示するので、最下点地上高がH1が閾値を満たすように入力項目の値を変更できる。
【００８３】
以上のように、本発明の実施形態によれば、引込線の径間Sや電柱の高支持点Ａの高さh1や家屋側の低支持点Ｂの高さh2などを実測して、これらから高支持点Ａ及び低支持点Ｂの張力を計算するので、施工段階で支持点Ａ、Ｂの張力を実測できなくても支持点張力TA、TBを容易に確認できる。従って、支持点張力TA、TBの閾値を満たした施工が可能となる。
【００８４】
また、任意点Ｅにおける地上高hxを計算できるので、最下点の電線地上高H1も容易に把握でき、電線地上高hxのグラフも表示できる。従って、最下点の電線地上高H1が閾値を満たした施工が容易にできる。
【符号の説明】
【００８５】
１１…電柱、１２…家屋、１３…電線、１４…入力装置、１５…記憶装置、１６…演算制御装置、１７…表示装置、１８…標準弛度率記憶部、１９…張力限界弛度率記憶部、２０…支持点張力閾値記憶部、２２…入力処理部、２３…表示処理部、２４…入力画面、２５…弛度率演算部、２６…電線選択ボタン、２７…張力限界弛度率増減ボタン、２８…標準弛度率増減ボタン、２９…支持点張力計算部、３０…支持点張力判定部、３１…地上高計算部、３３…電線実長さ計算部
【図１】
2012205351.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012205351.tif 000009
【図８】
2012205351.tif 000010
【図９】
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