(57)【要約】【課題】ショッピングカートに設けられた情報処理装置のセキュリティを向上させることが可能な情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】移動使用されるショッピングカートに設けられた情報処理装置であって、表示手段と、操作入力を受け付ける入力手段と、前記ショッピングカートが使用されるエリア内における自己の装置の現在位置を表した位置情報を取得する位置取得手段と、前記ショッピングカートの移動或いは停止を検出する検出手段と、前記検出手段が前記ショッピングカートの停止を検出している間、この停止状態の継続時間をカウントするカウント手段と、前記エリア内の各位置と当該位置での待機時間とを対応付けたテーブルから、前記現在位置に対応する待機時間を読み出し、当該待機時間に前記継続時間が到達した場合に、前記表示手段の表示動作及び前記入力手段の受付動作を制限する操作ロック手段と、を備える。【選択図】図１１
2012183899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動使用されるショッピングカートに設けられた情報処理装置であって、
表示手段と、
操作入力を受け付ける入力手段と、
前記ショッピングカートが使用されるエリア内における自己の装置の現在位置を表した位置情報を取得する位置取得手段と、
前記ショッピングカートの移動或いは停止を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記ショッピングカートの停止を検出している間、この停止状態の継続時間をカウントするカウント手段と、
前記エリア内の各位置と当該位置での待機時間とを対応付けたテーブルから、前記現在位置に対応する待機時間を読み出し、当該待機時間に前記継続時間が到達した場合に、前記表示手段の表示動作及び前記入力手段の受付動作を制限する操作ロック手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
報知手段と、
前記制限時において、前記位置情報を用いて導出した前記自己の装置の移動距離が、予め定められた距離に到達した場合に、前記報知手段を作動させる報知制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ショッピングカートの利用者を識別する識別情報を、照合情報として記憶する記憶手段を更に備え、
前記操作ロック手段は、前記照合情報と一致する識別情報が入力された場合に、前記制限を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ショッピングカートの利用者が携帯する無線デバイスから、当該無線デバイスに記憶された前記識別情報を、近距離無線通信により読み取る読取手段を更に備え、
前記カウント手段は、前記読取手段が前記識別情報の読み取りに失敗又は前記読取手段が読み取った識別情報が前記照合情報と一致しない場合で、且つ前記検出手段が前記ショッピングカートの停止を検出している間、前記継続時間をカウントすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作ロック手段は、前記読取手段が前記識別情報の読み取りに失敗又は前記読取手段が読み取った識別情報が前記照合情報と一致しない場合で、且つ前記検出手段が前記ショッピングカートの移動を検出した場合に、前記制限を直ちに行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
移動使用されるショッピングカートに設けられ、表示手段と、操作入力を受け付ける入力手段とを備える情報処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
使用されるエリア内における自己の装置の現在位置を表した位置情報を取得するステップと、
前記ショッピングカートの移動或いは停止を検出する検出ステップと、
前記ショッピングカートの停止が検出している間、この停止状態の継続時間をカウントするステップと、
前記エリア内の各位置と当該位置での待機時間とを対応付けたテーブルから、前記現在位置に対応する待機時間を読み出し、当該待機時間に前記継続時間が到達した場合に、前記表示手段の表示動作及び前記入力手段の受付動作を制限するステップと、
を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやデパート等の店舗で用いられるショッピングカートに表示装置を有した情報処理装置を設け、当該表示装置に商品情報や店内案内等を表示させることが可能な技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ショッピングカートを利用する顧客は、ショッピングカートを押しながら移動することになるが、商品選択の際やトイレに入る際等、店舗内の各位置でショッピングカートから離れて行動する場合がある。このような場合、情報処理装置が第三者により操作されてしまう可能性があるため、セキュリティの観点上改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の情報処理装置は、移動使用されるショッピングカートに設けられた情報処理装置であって、表示手段と、入力手段と、位置取得手段と、検出手段と、カウント手段と、操作ロック手段とを備える。入力手段は、操作入力を受け付ける。位置取得手段は、ショッピングカートが使用されるエリア内における自己の装置の現在位置を表した位置情報を取得する。検出手段は、ショッピングカートの移動或いは停止を検出する。カウント手段は、検出手段が前記ショッピングカートの停止を検出している間、この停止状態の継続時間をカウントする。操作ロック手段は、エリア内の各位置と当該位置での待機時間とを対応付けたテーブルから、現在位置に対応する待機時間を読み出し、当該待機時間に継続時間が到達した場合に、表示手段の表示動作及び入力手段の受付動作を制限する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態に係る販売支援システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示したカート端末の構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、図２に示した商品マスタテーブルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した店舗内地図データの一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２に示した操作ロック制御テーブルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、カート端末が実行するＵＩ提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、貸出登録画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、購入支援画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、店舗案内画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、購入支援画面及び店舗案内画面の他の表示形態を示す図である。
【図１１】図１１は、カート端末が実行する操作ロック制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、操作ロック解除画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、添付図面を参照して、情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００７】
図１は、本実施形態に係る販売支援システム１００の全体構成を概略的に示す図である。同図に示すように、販売支援システム１００は、位置検出サーバ１０と、アクセスポイント２０と、カート端末３０と、無線デバイス４０とを有している。ここで、位置検出サーバ１０、アクセスポイント２０及びカート端末３０は、スーパーマーケットやデパート、ディスカウントストア等の店舗内に設けられており、有線又は無線のＬＡＮ等のネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【０００８】
位置検出サーバ１０は、サーバ装置であって、店舗内における各カートＣ（カート端末３０）の現在位置を検出し、検出した位置を表す位置情報を対応するカート端末３０の各々に送信する。なお、各カートＣの位置検出方法は特に問わず、位置検出に係る公知・公用の技術を用いることが可能である。
【０００９】
例えば、屋内ＧＰＳ技術を用いて、各カート端末３０の位置を検出する形態としてもよい。また、アクセスポイント２０を店舗内の各所に複数配置している場合には、各アクセスポイント２０の配置位置を、当該アクセスポイント２０にアクセスしたカート端末３０の現在位置として検出する形態としてもよい。また、カートＣにＲＦＩＤタグを付加するとともに、店舗内の各所にタグリーダ機能を備えるネットワーク機器（図示せず）を配置しておき、カートＣのＲＦＩＤタグを読み取ったネットワーク機器の配置位置を、当該カートＣの現在位置として検出する形態としてもよい。
【００１０】
アクセスポイント２０は、ネットワークＮとカート端末３０とを接続するための無線ネットワーク装置である。なお、店舗内に設けるアクセスポイント２０の個数は特に問わず、例えば、アクセスポイント２０の配置位置を利用して、各カートＣの存在位置を検出する場合には、位置検出の要所となる店舗内の各位置にアクセスポイント２０を設けるものとする。また、図１では、一のアクセスポイント２０に対し、一のカート端末３０が接続された例を示しているが、アクセスポイント２０に接続するカート端末３０の個数は特に問わないものとする。
【００１１】
カート端末３０は、店舗内での商品購入の際に利用されるショッピングカート（カートＣ）に設けられた情報端末であって、商品購入を支援する種々のＵＩ（User  Interface）を顧客に提供する。また、カート端末３０は、位置検出サーバ１０と協働することで、店舗内における自己の端末の現在位置、つまり自己の端末が設けられたカートＣの現在位置を取得し、その現在位置を店舗内の地図とともに表示する。なお、カート端末３０の構成については後述する。
【００１２】
無線デバイス４０は、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の技術を用いた携帯型の無線装置であって、店舗を訪れる顧客が持参又は店舗内で顧客に貸し出されるものである。無線デバイス４０は、各無線デバイス４０を識別するための識別情報(例えば、シリアル番号等)を図示しない記憶媒体に予め記憶している。
【００１３】
次に、図２を参照し、カート端末３０の構成について説明する。図２は、カート端末３０の構成を概略的に示す図である。同図示すように、カート端末３０は、制御部３１と、入力部３２と、表示部３３と、記憶部３４と、通信部３５と、近距離通信部３６と、位置取得部３７と、報知部３８とを備えている。
【００１４】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成され、ＲＯＭや後述する記憶部３４に記憶された各種プログラムを実行することにより、カート端末３０の動作を統括的に制御する。
【００１５】
入力部３２は、キーボードやポインティングデバイス等の入力デバイスであって、ユーザの操作内容を制御部３１に通知する。表示部３３は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示デバイスであって、制御部３１の指示に従い各種の情報を表示する。なお、本実施形態では、入力部３２をタッチパネル構成とした例を想定しており、入力部３２は表示部３３に表示されるＵＩと協働して操作内容を受け付ける。
【００１６】
記憶部３４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ等の記憶媒体であり、制御部３１が実行する各種プログラムや各種ファイルを記憶している。また、記憶部３４は、ＵＩの提供に係る各種ファイル（画像データ等）の他、商品マスタテーブル３４１、店舗内地図データ３４２及び操作ロック制御テーブル３４３等を記憶している。
【００１７】
図３は、商品マスタテーブル３４１を構成するデータ項目の一例を示す図である。同図に示すように、商品マスタテーブル３４１は、商品コード、商品名、単価、商品分類コード、チラシ掲載フラグ、陳列位置等のデータ項目からなるレコードによって構成されている。ここで、商品コードは、店舗で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。また、商品名、単価及び商品分類コードは、同一の商品コードによって特定される商品についての情報である。チラシ掲載フラグは、その商品コードの商品が当該店舗の広告チラシ等に掲載されているか否かを識別するためのフラグ情報である。また、陳列位置は、その商品コードの商品が陳列されている店舗内の位置を棚番号や座標等で表した情報である。
【００１８】
図４は、店舗内地図データ３４２の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、店舗内地図データ３４２は、実際の店舗の構造を模して作成された店舗内の地図（見取り図）を表す画像データである。なお、店舗内地図データ３４２には、実店舗内の各位置に対応付ける（マッピングする）ための情報として、実店舗の各位置を表す座標や店舗内に配置された各棚の棚番号等が付加されているものとする。
【００１９】
図５は、操作ロック制御テーブル３４３のデータ構成の一例を模式的に示す図である。同図に示すように、操作ロック制御テーブル３４３は、店舗内の各位置を表す「店舗内位置」と、カート端末３０に対する操作を制限（ロック）するまでの待機時間を表す「操作ロック移行時間」とを関連付けて格納している。図５の例では、トイレ周辺では操作ロック移行時間を１分としており、ＰＯＳ（レジ）周辺では操作ロック移行時間を５分としている。また、店舗内位置の末尾に示す「−」は、上記の店舗内位置（トイレ周辺、ＰＯＳ周辺…）に該当しない店舗内の領域を意味しており、その操作ロック移行時間を３分としている。
【００２０】
なお、図５の例では、店舗内での特定の領域（例えば、トイレ周辺等）を店舗内位置とした例を示しているが、これに限らず、特定の位置をピンポイントで指定してもよい。また、図５の例では、店舗内の全ての領域に操作ロック移行時間を設定した例を示しているが、これに限らず、店舗内の一部の領域に操作ロック移行時間を設定する形態としてもよい。
【００２１】
図２に戻り、通信部３５は、アクセスポイント２０を介して、ネットワークＮに接続された位置検出サーバ１０とデータ通信を行うための通信インタフェースである。また、近距離通信部３６は、カートＣ（カート端末３０）の近傍に位置する無線デバイス４０と無線による近距離通信を行うための通信インタフェースである。
【００２２】
位置取得部３７は、位置検出サーバ１０と協働することで、自己のカートＣ（カート端末３０）の位置情報を取得する機能部である。具体的に、位置取得部３７は、通信部３５を介して位置検出サーバ１０にアクセスし、位置検出サーバ１０が検出した自己のカートＣの現在位置を位置情報として当該位置検出サーバ１０から取得（受信）する。
【００２３】
なお、本実施形態では、位置検出サーバ１０と協働することで位置情報を取得する形態としたが、これに限らず、カート端末３０が単独で当該カート端末３０の現在位置を検出できる環境であれば、位置検出サーバ１０を不要とする形態としてもよい。例えば、店舗内の各所にその位置を示す位置情報を記憶したＲＦＩＤタグを配置し、当該ＲＦＩＤタグを読み取り可能なリーダ装置を位置取得部３７として備える場合には、ＲＦＩＤタグを読み取った位置情報を用いることで、位置検出サーバ１０を不要とすることができる。
【００２４】
報知部３８は、異常が発生したことを報知するための報知装置であって、例えば、ブザー等の音響発生装置やランプ等の発光装置を有して構成される。なお、報知部３８は、カート端末３０と一体的に設ける必要はなく、カートＣの任意の位置に設ける形態としてもよい。
【００２５】
次に、カート端末３０の機能構成について説明する。図２に示すように、カート端末３０の制御部３１（ＣＰＵ）は、図示しないＲＯＭや記憶部３４に記憶されたプログラムとの協働により、ＵＩ提供部３１１、利用者検出部３１２、動き検出部３１３及び操作ロック制御部３１４を実現させる。
【００２６】
ＵＩ提供部３１１は、店舗内で商品購入に係る各種のユーザインタフェースを提供する機能部である。例えば、ＵＩ提供部３１１は、店舗内で販売されている商品から、購入予定商品をリストアップするためのＵＩを提供する。また、ＵＩ提供部３１１は、位置取得部３７が取得した位置情報に基づいて、店舗内における自己のカート端末３０（カートＣ）の現在位置を表示したり、購入予定商品の陳列位置を表示したりする。また、ＵＩ提供部３１１は、カートＣを貸し出す際の登録画面や、後述する操作ロックを解除するための画面を表示する。なお、ＵＩ提供部３１１が表示する画面例については後述する。
【００２７】
利用者検出部３１２は、近距離通信部３６を介して、カートＣを利用中の顧客の無線デバイス４０から識別情報を定期的又は常時読み取り、このカートＣの貸し出し時に登録された識別情報との一致判定を行う機能部である。
【００２８】
動き検出部３１３は、カートＣ自体の動作及びカート端末３０に対する動作を検出する機能部である。具体的に、動き検出部３１３は、カートＣが移動中であるか否か、及びカート端末３０が操作中であるか否かを検出する。カートＣの移動検出方法は、特に問わず、種々の形態を採用することが可能である。例えば、カートＣが、当該カートＣの車輪の回転を機械的に検出する回転センサを具備する場合には、この回転センサの値を監視することで、カートＣが移動中か否かを検出することができる。また、カートＣが、３軸等の加速度センサを具備する場合には、この加速度センサの値を監視することで、カートＣが移動中か否かを検出することができる。また、位置取得部３７が取得する位置情報の単位時間当たりの変化量を監視することで、カートＣが移動中か否かを検出することができる。また、カート端末３０の操作検出方法は、入力部３２に対する操作の有無を監視することで、カート端末３０が操作中であるか否かを検出することが可能である。
【００２９】
操作ロック制御部３１４は、利用者検出部３１２及び動き検出部３１３での検出結果に基づいて、入力部３２に対する操作を制限するとともに、ＵＩ提供部３１１が提供するユーザインタフェースを制限する処理（以下、操作ロックという）を実行する機能部である。
【００３０】
具体的に、操作ロック制御部３１４は、利用者検出部３１２にて無線デバイス４０の読み取り不可又は識別情報の不一致が検出された場合に、無線デバイス４０が正常に認識されていないと判定し、動き検出部３１３の検出結果に応じて、操作ロックへの移行条件を切り替える。ここで、動き検出部３１３がカートＣの移動又はカート端末３０の操作を検出した場合、当該カートＣの貸し出しを行った顧客（利用者）以外の第三者がカートＣを移動又はカート端末３０を操作している可能性があるため、操作ロック制御部３１４は直ちに操作ロックを実行する。
【００３１】
一方、動き検出部３１３がカートＣの停止及びカート端末３０の非操作を検出した場合（以下、この状態を停止状態という）には、カートＣが一時置きされている可能性があるため、操作ロック制御部３１４は、直ぐに操作ロックは行わず、自己のカートＣ（カート端末３０）の現在位置に対応する操作ロック移行時間分待機した後、操作ロックを実行する。
【００３２】
例えば、図５の操作ロック制御テーブル３４３では、カートＣがトイレ周辺に存在する場合に、動き検出部３１３が停止状態を検出すると、操作ロック制御部３１４はその「１分」後に操作ロックを実行する。また、カートＣがＰＯＳ周辺に存在する場合に、動き検出部３１３が停止状態を検出すると、操作ロック制御部３１４はその「５分」後に操作ロックを実行する。また、トイレ周辺及びＰＯＳ周辺以外の他の領域において、動き検出部３１３が停止状態を検出すると、操作ロック制御部３１４はその「３分」後に操作ロックを実行する。ここで、トイレ周辺の操作ロック移行時間を他の領域より短くしている理由は、顧客がトイレに入ることで当該顧客の目の届かぬ範囲にカートＣが停車されることから、セキュリティ上より緊急性を要するとの考えに基づくものである。このように、店舗内の各位置の施設状況に応じて、操作ロック移行時間を調整することが好ましい。
【００３３】
また、操作ロック制御部３１４は、操作ロックの実行に伴い、ＵＩ提供部３１１を制御することで、当該操作ロックの解除方法を説明する画面（操作ロック解除画面）を表示させる。この操作ロック解除画面では、顧客が所持する無線デバイス４０の識別情報の入力が要求され、カートＣの利用者の識別情報が近距離通信部３６を介して入力されると、操作ロック制御部３１４は、操作ロック制御を解除する。また、操作ロック制御部３１４は、操作ロックの状態で、カートＣが所定距離移動したことを検知すると、報知部３８を用いて異常発生を報知する。
【００３４】
以下、本実施形態のカート端末３０の動作について説明する。まず、図６〜１０を参照して、カートＣ（カート端末３０）を利用する際の基本動作となるＵＩ提供処理について説明する。
【００３５】
図６は、カート端末３０が実行するＵＩ提供処理の手順を示すフローチャートである。まず、ＵＩ提供部３１１は、カートＣの未利用（使用）時において、図７に示すようなカートＣの貸し出しを行うための貸出登録画面を表示部３３に表示する（ステップＳ１１）。
【００３６】
ここで、図７は、貸出登録画面の一例を示す図である。同図では、カートＣの貸し出しを行う顧客が所持した、無線デバイス４０の識別情報の入力を要求している。なお、図７において、表示領域Ａ１１は、入力された識別情報が表示される領域である。また、ボタンＢ１１は、入力された識別情報を確定するための操作ボタンである。
【００３７】
ＵＩ提供部３１１は、近距離通信部３６を介して識別情報が入力されるまで待機し(ステップＳ１２；Ｎｏ)、識別情報の入力を受け付けると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、この入力された識別情報を図示しないＲＡＭ等に一時記憶する（ステップＳ１３）。一時記憶された識別情報は、後述する操作ロック制御処理において、顧客の同一性を確認するための照合情報として用いられる。
【００３８】
次いで、ＵＩ提供部３１１は、位置取得部３７を制御することで位置情報の取得を開始させる（ステップＳ１４）。これにより、位置情報の取得が所定時間毎又は常時行われることになる。続いて、ＵＩ提供部３１１は、商品マスタテーブル３４１に基づいて、図８に示すような商品の購入を支援する購入支援画面を生成し、表示部３３に表示させる（ステップＳ１５）。
【００３９】
図８は、購入支援画面の一例を示す図である。同図において表示領域Ａ２１には、店舗内で販売されている商品から、購入を希望する商品を選択させるための選択項目が表示される。表示領域Ａ２１に表示される選択項目の表示形態は、ボタンＢ２１〜２３の押下に応じて切り替わる。
具体的に、ボタンＢ２１が押下された場合には、ＵＩ提供部３１１は、商品マスタテーブル３４１に登録された同一の商品分類コード毎に選択項目を生成し、表示領域Ａ２１に表示することで、商品のカテゴリ（例えば、食品やファッション等）から商品を選択可能なＵＩを提供する。また、ボタンＢ２２が押下された場合には、ＵＩ提供部３１１は、商品マスタテーブル３４１に登録されたチラシ掲載フラグがチェック済の商品毎に選択項目を生成し、表示領域Ａ２１に表示することで、チラシに掲載された商品を選択可能なＵＩを提供する。また、ボタンＢ２３が押下された場合には、ＵＩ提供部３１１は、商品マスタテーブル３４１に登録された商品名毎に選択項目を生成し、店舗内で販売される商品を商品名から選択可能なＵＩを提供する。
【００４０】
ＵＩ提供部３１１は、表示領域Ａ２１で商品が選択される度に、その商品の商品名、単価及び購入予定数等を保持し、表示領域Ａ２２にリスト表示する。ここで、表示領域Ａ２２に表示された商品のリストは、顧客が購入を予定する商品（購入予定商品）のリストに相当する。そのため、カートＣを利用する顧客は、表示領域Ａ２２の商品リストに基づき買い物を行うことで、買い忘れ等を防止することができる。なお、表示領域Ａ２２において、各商品に付された番号は、その商品が選択された順番を示しており、後述する店舗案内画面中の番号と対応する。
【００４１】
また、ＵＩ提供部３１１は、表示領域Ａ２２に表示された各商品の単価と購入予定数とに基づき、合計金額を算出すると、予定金額として表示領域Ａ２３に表示する。なお、図８において、ボタンＢ２４は、後述する店舗案内画面の表示を指示するための操作ボタンである。
【００４２】
図６に戻り、ＵＩ提供部３１１は、購入支援画面の表示中において、店舗内の地図を表した店舗案内画面の表示が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。店舗案内画面の表示が指示されない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ＵＩ提供部３１１は、ステップＳ１５に戻り、購入支援画面の表示を継続する。一方、ステップＳ１６において、図８に示したボタンＢ２４等の押下により、店舗案内画面の表示が指示されたと判定すると(ステップＳ１６；Ｙｅｓ)、ＵＩ提供部３１１は、商品マスタテーブル３４１及び店舗内地図データ３４２に基づいて、図９に示すような店舗案内画面を生成し、表示部３３に表示させる（ステップＳ１７）。
【００４３】
図９は、店舗案内画面の一例を示す図である。ＵＩ提供部３１１は、店舗内地図データ３４２を読み出すと、店舗内の地図として表示領域Ａ３１に表示する。また、ＵＩ提供部３１１は、位置取得部３７が取得した位置情報に該当する地図上の位置に、カート状のアイコン画像Ｐ３１を表示することで、自己のカートＣの存在位置を提示する。さらに、ＵＩ提供部３１１は、図８の表示領域Ａ２２に表示された各商品について、その陳列位置を商品マスタテーブル３４１から読み出すと、その陳列位置を地図上の対応する位置に示すことで、購入予定商品の陳列位置を提示する。なお、図９では、表示領域Ａ３１の地図上に表示された番号１〜５のアイコン位置が、図８の表示領域Ａ２２にリスト表示された各商品の陳列位置に対応している。そのため、カートＣを利用する顧客は、表示領域Ａ３１に表示された店舗案内画面を確認しながら買い物を行うことで、購入予定商品のピックアップを円滑に進めることができる。なお、図９において、ボタンＢ３１は、図８に示した購入支援画面の表示を指示するための操作ボタンである。
【００４４】
図６に戻り、ＵＩ提供部３１１は、店舗案内画面の表示中において、購入支援画面の表示が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１８）。購入支援画面の表示が指示されない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、ＵＩ提供部３１１は、ステップＳ１７に戻り、店舗案内画面の表示を継続する。一方、ステップＳ１８において、図９に示したボタンＢ３１等の押下により、購入支援画面の表示が指示されたと判定すると(ステップＳ１８；Ｙｅｓ)、ＵＩ提供部３１１は、ステップＳ１５に再び戻り、購入支援画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ１５）。
【００４５】
なお、本実施形態では、購入支援画面と店舗案内画面とを個別に表示する形態としたが、これに限らず、図１０に示すように、購入支援画面と店舗案内画面とを同一画面内に表示する形態としてもよい。なお、図１０において、ボタンＢ４１が押下された場合には、図８に示した購入支援画面に表示を切り替えるものとする。
【００４６】
次に、図１１及び図１２を参照して、カート端末３０の操作ロックに係る動作について説明する。図１１は、カート端末３０が実行する操作ロック制御処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理は、上述したＵＩ提供処理での識別情報の登録（ステップＳ１２及びＳ１３）後、当該ＵＩ提供処理のバックグラウンドで並列実行される処理である。
【００４７】
まず、操作ロック制御部３１４は、利用者検出部３１２の検出結果に基づき、カートＣの利用者の無線デバイス４０が正常に認識されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。ここで、利用者検出部３１２にて、無線デバイス４０からの識別情報の読み取りとともに、当該識別情報とＲＡＭ等に一時記憶された照合情報（識別情報）との一致が確認された場合、操作ロック制御部３１４は、無線デバイス４０が正常に認識されていると判定し（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、利用者検出部３１２が次に無線デバイス４０の読み取りを行うまで待機する。
【００４８】
一方、カートＣの利用者が当該カートＣから離れて行動している場合、利用者検出部３１２にて無線デバイス４０の読み取り失敗が検出される。また、カートＣの利用者以外の第三者が当該カートＣの近傍に存在する場合、利用者検出部３１２にて識別情報の不一致が検出される。このような場合、操作ロック制御部３１４は、無線デバイス４０が正常に認識されていないと判定し（ステップＳ２１；Ｎｏ）、動き検出部３１３の検出結果に基づき、カートＣ及びカート端末３０が停止状態にあるか否かを確認する（ステップＳ２２）。ここで、動き検出部３１３が、カートＣの移動又はカート端末３０の操作を検出した場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、カートＣの利用者以外の第三者がカートＣを移動又はカート端末３０を操作している可能性があるため、ステップＳ２７に直ちに移行する。
【００４９】
このように、本実施形態では、カートＣの利用者が当該カートＣから離れて行動しているか否かの判定、並びに、カートＣの利用者以外の第三者がカートＣを操作し得る環境にあるか否かの判定を、無線デバイス４０に基づいて行っている。これにより、カートＣが置かれた状況を反映してカート端末３０に対する操作を制限することができるため、カートＣ（カート端末３０）に対するセキュリティ上のリスクをより効率的に軽減することができる。
【００５０】
続くステップＳ２２において、動き検出部３１３が、カートＣ及びカート端末３０が停止状態にあると判定した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、操作ロック制御部３１４は、この停止状態が保持されている時間（以下、停止時間という）をカウント中か否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５１】
ステップＳ２３において、停止期間のカウント中でないと判定した場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、操作ロック制御部３１４は、位置取得部３７が取得する位置情報に基づき、カートＣ（カート端末３０）の現在位置に対応する操作ロック移行時間を操作ロック制御テーブル３４３から読み出す（ステップＳ２４）。次いで、操作ロック制御部３１４は、停止時間のカウントを開始し（ステップＳ２５）、ステップＳ２６に移行する。なお、ステップＳ２３において、カウント中と判定した場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、ステップＳ２６に直ちに移行する。
【００５２】
ステップＳ２６で操作ロック制御部３１４は、停止時間が操作ロック移行時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ２６）。ここで、停止時間が操作ロック移行時間に到達していないと判定した場合には（ステップＳ２６；Ｎｏ）、ステップＳ２１に再び戻る。なお、ステップＳ２１において、無線デバイス４０の正常認識を確認した場合には、停止時間のカウントを停止するとともに、そのカウント値のリセットを行うものとする。
【００５３】
ステップＳ２６において、停止時間が操作ロック移行時間を経過したと判定した場合には（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ステップＳ２７に移行する。操作ロック制御部３１４は、ステップＳ２７において、入力部３２に対する操作を制限するとともに、ＵＩ提供部３１１が提供するユーザインタフェースを制限する操作ロックを実行する（ステップＳ２７）。続いて、操作ロック制御部３１４は、ＵＩ提供部３１１を制御することで、図１２に示すような、操作ロック解除画面を表示部３３に表示させる（ステップＳ２８）。
【００５４】
ここで、図１２は、操作ロック解除画面の一例を示す図である。同図では、顧客が所持した無線デバイス４０の識別情報の入力を要求している。なお、図１２において、表示領域Ａ５１は、入力された識別情報が表示される領域である。また、ボタンＢ５１は、入力された識別情報を確定するための指示するための操作ボタンである。
【００５５】
図１１に戻り、操作ロック制御部３１４は、利用者検出部３１２の検出結果に基づき、操作ロックの解除が指示されたか否かを判定する（ステップＳ２９）。近距離通信部３６を介して入力された識別情報について、利用者検出部３１２がＲＡＭ等に一時記憶された照合情報（識別情報）との一致を確認すると、操作ロック制御部３１４は、操作ロックの解除が指示されたと判定し（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、ＵＩ提供部３１１に、操作ロック解除画面の前までに表示していた画面を再度表示させ（ステップＳ３０）、本処理を終了する。
【００５６】
また、ステップＳ２９において、操作ロックの解除が指示されないと判定した場合（ステップＳ２９；Ｎｏ）、操作ロック制御部３１４は、位置取得部３７が取得する位置情報に基づいて、操作ロックを実行してから自己のカートＣが所定距離以上移動したか否かを判定する（ステップＳ３１）。ここで、所定距離未満と判定した場合には（ステップＳ３１；Ｎｏ）、ステップＳ２８に再び戻る。一方、所定距離以上移動したと判定した場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、カートＣの利用者以外の第三者が当該カートＣを移動させている可能性があるため、操作ロック制御部３１４は、報知部３８を作動させることで異常発生を報知し(ステップＳ３２)、本処理を終了する。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、カートＣの利用者が、当該カートＣから離れて行動した場合に、そのカートＣの置かれた場所に応じた操作ロック移行時間分待機した後、カート端末３０に対する操作を制限する。これにより、カートＣの利用者がカートＣから離れて行動している間に、当該カートＣのカート端末３０が第三者に操作されてしまうことを防止することができるため、カート端末３０に対するセキュリティを向上させることができる。
【００５８】
また、無線デバイス４０が正常に認識されない状態で、カートＣの移動を検出した場合に、カート端末３０に対する操作を直ちに制限することで、カートＣ自体を第三者が移動させようとしている場合に、カート端末３０に対する操作を制限することができる。さらに、操作ロックが解除されないまま、カートＣが所定距離以上移動された場合には、報知部３８を用いて異常発生を報知することができるため、カートＣ自体が持ち去られてしまうことを抑制することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、報知部３８を用いて異常を報知する形態としたが、これに限らず、通信部３５を通じて位置検出サーバ１０や他のサーバ装置宛に、異常発生を報知する信号（情報）を送信する形態としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、商品マスタテーブル３４１や店舗内地図データ３４２、操作ロック制御テーブル３４３をカート端末３０内に記憶する形態としたが、これに限らず、カート端末３０がアクセス可能なネットワークＮ上の外部サーバ（図示せず）に記憶する形態としてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、無線デバイス４０を用いてカートＣの貸し出し及び操作ロックの解除を行う形態としたが、これに限らず、カートＣの利用者が入力部３２を介して識別情報（或いは氏名等の固有情報）を入力することで、カートＣの貸し出し及び操作ロックの解除を行う形態としてもよい。この場合、図１１の操作ロック制御処理において、ステップＳ２１の処理は不要となり、ステップＳ２２の停止状態の判定において、カートＣの移動又はカート端末３０の操作が検出された場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）の処理の移行先を、自己の処理（ステップＳ２２）とすればよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、停止状態として、カートＣの停止及びカート端末３０が非操作の状態としたが、これに限らず、カートＣの停止のみを停止状態として、操作ロック制御処理を行う形態としてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００６５】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００  販売支援システム
１０  位置検出サーバ
２０  アクセスポイント
３０  カート端末
３１  制御部
３１１  ＵＩ提供部
３１２  利用者検出部
３１３  動き検出部
３１４  操作ロック制御部
３２  入力部
３３  表示部
３４  記憶部
３４１  商品マスタテーブル
３４２  店舗内地図データ
３４３  操作ロック制御テーブル
３５  通信部
３６  近距離通信部
３７  位置取得部
３８  報知部
４０  無線デバイス
Ｎ  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開平１１−１５２０４１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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