(57)【要約】【課題】従来技術においては、停止装置の構成の点でさらなる改善の余地がある。【解決手段】実施形態の停止装置は、楔状の可動部材と、押付部とを備える。可動部材は、少なくともエレベータの乗りかご、又は、前記乗りかごのつり合いおもりの一方に設けられる。可動部材は、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対向する。押付部は、レバーの動作に連動して前記可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって前記可動部材を前記案内部材に押し付け可能である。【選択図】図１
2012180201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエレベータの乗りかご、又は、前記乗りかごのつり合いおもりの一方に設けられ、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対向する楔状の可動部材と、
レバーの動作に連動して前記可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって前記可動部材を前記案内部材に押し付け可能な押付部とを備えることを特徴とする、
停止装置。
【請求項２】
前記押付部は、前記レバーの動作に連動して前記膜構造体の内圧が上昇される、
請求項１に記載の停止装置。
【請求項３】
前記膜構造体の表面に設けられる圧電素子を備える、
請求項１又は請求項２に記載の停止装置。
【請求項４】
前記膜構造体は、内部空間が複数に分割されている、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の停止装置。
【請求項５】
昇降路を昇降可能な乗りかごと、
前記乗りかごと連動して前記昇降路を昇降可能なつり合いおもりと、
少なくとも前記乗りかご、又は、前記つり合いおもりの一方に設けられ、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対向する楔状の可動部材、及び、レバーの動作に連動して前記可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって前記可動部材を前記案内部材に押し付け可能な押付部を有する停止装置とを備えることを特徴とする、
エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、停止装置及びエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータにおいて、例えば、乗りかご、あるいは、乗りかごのつり合いおもりの昇降速度が予め設定される規定速度を超えた場合などの非常時等に、乗りかご、あるいは、つり合いおもりの昇降を停止させるための停止装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、停止装置の構成の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の停止装置は、楔状の可動部材と、押付部とを備える。可動部材は、少なくともエレベータの乗りかご、又は、前記乗りかごのつり合いおもりの一方に設けられる。可動部材は、前記一方の移動を昇降方向に沿って案内する案内部材に対向する。押付部は、レバーの動作に連動して前記可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって前記可動部材を前記案内部材に押し付け可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るセフティ機構の平面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るセフティ機構の側面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るセフティ機構が適用されるエレベータの概略構成例を示す模式的構成図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るセフティ機構の平面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るセフティ機構の側面図である。
【図８】図８は、実施形態３に係るセフティ機構の平面図である。
【図９】図９は、実施形態４に係るセフティ機構の平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態５に係るセフティ機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図、図２は、実施形態１に係るセフティ機構の平面図、図３は、実施形態１に係るセフティ機構の側面図、図４は、実施形態１に係るセフティ機構が適用されるエレベータの概略構成例を示す模式的構成図である。なお、図１、図２は、外面の一部を切り欠いて図示している。
【０００８】
図１、図２、図３に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構１は、図４に示すように、エレベータ２に適用され、例えば、乗りかご４、あるいは、乗りかご４と連動して昇降可能なカウンタウェイト７の昇降速度が予め設定される規定速度を超えた場合などの非常時等に、乗りかご４、あるいは、カウンタウェイト７の昇降を停止させるものである。
【０００９】
エレベータ２は、図４に示すように、このセフティ機構１と共に、昇降路３と、乗りかご４と、メインロープ５と、巻上機６と、つり合いおもりとしてのカウンタウェイト７と、案内部材としてのガイドレール８及びガイドレール９と、ガバナ１０と、セフティリンク１１とを備える。なお、以下で説明する乗りかご４の昇降方向とは、典型的には鉛直方向である。また、以下、特に断りのない限り、昇降方向と直交する方向を幅方向という。
【００１０】
昇降路３は、建造物の鉛直方向に沿って設けられる。乗りかご４は、メインロープ５が接続され昇降路３内に配置され、この昇降路３を昇降可能である。乗りかご４は、鉛直方向下部に配置される下梁１２にシーブ１３を有し、このシーブ１３にメインロープ５が掛けられて支持される。メインロープ５は、昇降路３の上部に設けられた巻上機６に掛けられて、両端が昇降路３の上部に固定される。メインロープ５は、巻上機６を挟んで一端側に乗りかご４が、他端側に乗りかご４のつり合いおもりであるカウンタウェイト７が掛けられている。
【００１１】
ガイドレール８、ガイドレール９は、昇降路３内に乗りかご４の昇降方向に沿って延在して設けられるレール状の部材である。ガイドレール８は、乗りかご４の昇降移動を昇降方向に沿って案内し、ガイドレール９は、カウンタウェイト７の昇降移動を昇降方向に沿って案内する。例えば、ガイドレール８は、昇降路３内に幅方向に沿って一対で設けられる。一対のガイドレール８は、幅方向に対して乗りかご４を挟んで対向して平行に設けられる。
【００１２】
ガバナ１０、セフティリンク１１、セフティ機構１は、乗りかご４が予め設定された規定速度を超えた速度で運行されることを防止し、乗りかご４を安全に停止させるための安全装置である。
【００１３】
ガバナ１０は、昇降路３上部の機械室に配置され、ガバナシーブ１４にガバナロープ１５が掛けられている。ガバナロープ１５は、昇降路３の上部のガバナ１０と、下部のテンショナとの間に掛け渡されている。ガバナロープ１５は、ガバナロープヒッチ１５ａが乗りかご４に設けられたセフティリンク１１及びリフトレバー１６を介してセフティ機構１の楔１７に連結されている。このガバナロープ１５は、乗りかご４の昇降に連動して上下動する。ガバナ１０は、乗りかご４が高速度で上昇又は下降した場合には、それに伴ったガバナロープ１５の移動に基づき異常を検出し、所定の動作、すなわち、ガバナロープ１５の掴み動作を行う。
【００１４】
セフティリンク１１は、ガバナロープヒッチ１５ａと一対のリフトレバー１６とに連結されている。セフティリンク１１は、乗りかご４の昇降速度が規定速度を超えてガバナ１０が所定の動作をした際に、これに連動して一対のリフトレバー１６を同時に引き上げてセフティ機構１を作動させる。セフティリンク１１は、ガバナロープ１５と乗りかご４との相対運動に起因して生じる力をリフトレバー１６に伝達して、このリフトレバー１６を昇降方向の上側に引き上げる。
【００１５】
セフティ機構１は、少なくともエレベータ２の乗りかご４、又は、乗りかご４のカウンタウェイト７の一方、ここでは、乗りかご４に設けられる。セフティ機構１は、乗りかご４を案内する一対のガイドレール８に対して、それぞれ１つずつ、合計２つが設けられている。各セフティ機構１は、各リフトレバー１６の動作に連動して、各ガイドレール８に対して、楔状の可動部材としての各楔１７が押し付けられることで、各ガイドレール８に対する乗りかご４の相対移動を停止する。なお、以下の説明では、一対のセフティ機構１を特に分けて説明する必要がない場合には、一方の説明をして他方の説明を省略する。
【００１６】
上記のように構成されるエレベータ２は、利用者により操作盤等を介してかご呼び操作が行われた場合に、この呼び登録や乗りかご４の現在の移動方向（昇降方向）に基づいて、巻上機６が駆動する。これにより、エレベータ２は、巻上機６がメインロープ５を巻き上げることで、乗りかご４が昇降路３内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗り場に移動する。このとき、エレベータ２は、ガイドレール８、ガイドレール９が乗りかご４、カウンタウェイト７の昇降移動を昇降方向に沿って案内する。この間、エレベータ２は、例えば、乗りかご４の昇降速度が規定速度を超えた場合などの非常時等に、ガバナ１０、セフティリンク１１、セフティ機構１が作動し、乗りかご４の昇降を停止させる。
【００１７】
ところで、本実施形態のセフティ機構１は、図１、図２、図３に示すように、ガイドレール８に対して楔１７が押し付けられることでガイドレール８に対する乗りかご４の相対移動を停止する構成において、膜構造体１８を用いた押付部１９を備えることで、非常時に乗りかご４を適正に停止させるようにしている。
【００１８】
具体的には、セフティ機構１は、乗りかご４の昇降方向下部の下梁１２に設けられる。セフティ機構１は、乗りかご４に設けられ、リフトレバー１６の動作に連動して、ガイドレール８に対して、楔１７が押し付けられることで、ガイドレール８に対する乗りかご４の相対移動を停止する。
【００１９】
ここで、ガイドレール８は、水平方向に沿った断面形状が、略Ｔ字状に形成される（図２参照）。ガイドレール８は、Ｔ字状に形成される鋼材のうち、平板に直交して接続され、平板から突出して形成される部分である突出部２０の両側面が一対の楔１７との接触面２１となる。
【００２０】
セフティ機構１は、下梁１２の昇降方向下側に設けられ、ガイドレール８をそれぞれ一対の楔１７で挟む構成となっている。セフティ機構１は、ガイドレール８がこの一対の楔１７の間に位置するように挿入される。セフティ機構１は、一対の楔１７と、一対の楔受２２と、上述の押付部１９とを含んで構成される。セフティ機構１は、下梁１２の昇降方向下側に固定され所定以上の剛性を有したブロック２３内に、楔１７、楔受２２、押付部１９等が収容される。ブロック２３は、昇降方向上側に上部板２３ａ、昇降方向下側に下部板２３ｂが設けられ、上部板２３ａが下梁１２に固定される。
【００２１】
楔１７は、ガイドレール８を間に挟んで一対で対称に設けられる。楔受２２は、ガイドレール８を中心に各楔１７の幅方向外側にそれぞれ一対で設けられる。各楔１７は、ガバナ１０と連動する一対のリフトレバー１６とそれぞれ連結されている。各楔１７は、各リフトレバー１６の下端にピン等を介して連結される。各楔１７は、ガイドレール８の接触面２１と対向する接触面２４が相対的に高摩擦係数の摩擦面をなす。各楔１７は、幅方向に対して接触面２４とは反対側の面が傾斜面２５をなす。傾斜面２５は、昇降方向上側から下側に向かってガイドレール８から離間する方向へ傾斜している。
【００２２】
各楔受２２は、ブロック２３の上部板２３ａ、下部板２３ｂに幅方向に変位可能に支持されている。各楔受２２は、傾斜面２５と平行に形成される案内面２６が形成される。つまり、一対の楔受２２の幅方向の間隔は、昇降方向下側から上側に向かって徐々に狭くなる。セフティ機構１は、各楔１７と各楔受２２とがガイド２７を介して位置決めされると共に、各楔１７の傾斜面２５と各楔受２２の案内面２６との間に、押付部１９の押付力を各楔１７に効率よく伝える複数の転動体２７ａが挿入される。
【００２３】
押付部１９は、リフトレバー１６の動作に連動して楔１７が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体１８からの力によって楔１７をガイドレール８に向けて押し付け可能なものである。押付部１９は、膜構造体１８、一対の側板２８等を含んで構成される。
【００２４】
膜構造体１８は、相対的に伸縮性が高い部材、例えば、ゴム、ビニール等により形成され、内部が中空の膜構造をなすクッション材である。膜構造体１８は、内部に空気等の気体が密封されている。すなわち、膜構造体１８は、内部に気体が充填されており、内部が気密に保持されている。
【００２５】
膜構造体１８は、一対の側面部２９と、連結部３０とを含んで構成される。一対の側面部２９は、それぞれ各楔受２２の傾斜面２５とは反対側の背面３１側に、この背面３１と対向するように位置する。側面部２９は、ガイドレール８を中心に各楔受２２の幅方向外側にそれぞれ一対で設けられる。つまり、膜構造体１８は、一対の側面部２９が一対の楔受２２を挟み込むように配置される。連結部３０は、一対の側面部２９を幅方向に連結するものであり、ここでは、一対の側面部２９のほぼ中央部を連結する。つまり、膜構造体１８は、平面図にて全体として略Ｈ字型となっている。膜構造体１８は、一対の側面部２９と連結部３０との内部空間が全て連通しており、共通の気体が密封されている。これにより、膜構造体１８は、一対の側面部２９、連結部３０の各部分で内圧をほぼ均等にすることができる。ここでは、膜構造体１８は、幅方向への伸縮性を向上するため、連結部３０が蛇腹状に形成されている。
【００２６】
一対の側板２８は、膜構造体１８の位置決め部材であり、ガイドレール８を中心に膜構造体１８の各側面部２９の幅方向外側にそれぞれ一対で設けられる。一対の側板２８は、ブロック２３の上部板２３ａ、下部板２３ｂに上下が固定されている。一対の側板２８は、一対の側面部２９がガイドレール８を中心に各楔受２２の幅方向外側に位置するように、膜構造体１８を所定の位置に位置決めする。
【００２７】
上記のような構成により、押付部１９は、各楔受２２の幅方向外側（ガイドレール８から離間する側）への移動を膜構造体１８の内部に密閉された気体の圧力（空気圧）を利用して弾性的に受け止める。つまり、押付部１９は、内部に気体が密閉された膜構造体１８で各楔受２２が幅方向外側へ移動する際の反力を受ける。
【００２８】
上記のように構成されるセフティ機構１は、図１中に二点鎖線で例示するように、リフトレバー１６の動作に連動して各楔１７が昇降方向上側に移動することで、押付部１９が各楔受２２を介して各楔１７をガイドレール８に押し付ける。すなわち、ガバナ１０が作動すると、リフトレバー１６が昇降方向上側に引き上げられる。各楔１７は、これに応じて、案内面２６に沿ってリフトレバー１６によって昇降方向上側に引き上げられて、ガイドレール８と楔受２２との間に嵌り込む。このとき、セフティ機構１は、両楔受２２が外側に開くように移動し、この移動で両楔受２２に対して、内部に気体が密閉された膜構造体１８からの気体の圧力が反力として作用し、この力で各楔１７がガイドレール８側に押し付けられる。そして、セフティ機構１は、膜構造体１８内の気体圧力によって各楔１７の接触面２４がガイドレール８の接触面２１に押し付けられて、各楔１７とガイドレール８との間に摩擦力が生じる。つまり、セフティ機構１は、各楔１７が昇降方向上側に引き上げられると、膜構造体１８内の気体の圧力で反力を発生させて、各楔受２２を介して各楔１７をガイドレール８に押圧し摩擦力を発生させる。この結果、セフティ機構１は、各楔１７とガイドレール８との間に生じる摩擦力によって乗りかご４を制動する制動力を発生させる。
【００２９】
上記のように構成されるエレベータ２は、乗りかご４の昇降に伴ってガバナロープ１５が連れ回り、乗りかご４が予め設定された第１規定速度以上で移動すると、ガバナシーブ１４に組み付けられた錘が遠心力で離心しガバナスイッチ１０ａ（図４参照）を押す。ガバナスイッチ１０ａは、巻上機６の電源に接続されており、巻上機６に対する電力の供給を遮断する。巻上機６は、電力の供給が遮断されると、内蔵するブレーキが作動する仕組みになっている。これによって、乗りかご４は、減速されてやがて停止する。
【００３０】
そして、エレベータ２は、例えば、巻上機６が停止されてもなお乗りかご４が移動を続け、例えば、予め設定される第２規定速度（第２規定速度＞第１規定速度）を超えた昇降速度で移動する場合等に、ガバナスイッチ１０ａが作動した後もガバナシーブ１４の回転速度が増すことで、錘がラチェット１０ｂ（図４参照）に掛かり、ガバナシーブ１４の回転が停止する。この結果、ガバナロープ１５は、ラチェット１０ｂに連動するロープ押え１０ｃ（図４参照）によってガバナシーブ１４に押し付けられ、移動が止まる。エレベータ２は、ガバナロープ１５の移動が止まると、移動を続けている乗りかご４と、停止しているガバナロープ１５との相対的な動きが生じ、この相対的な動きに応じて、セフティリンク１１がガバナロープヒッチ１５ａを介して引き上げられて、一対のリフトレバー１６が昇降方向上側に同時に引き上げられる。
【００３１】
そして、セフティ機構１は、各リフトレバー１６が引き上げられると、これに連動して、セフティ機構１が乗りかご４を停止させる。すなわち、セフティ機構１は、図１中に二点鎖線で例示するように、リフトレバー１６に連結された各楔１７が昇降方向上側に移動しつつ、楔受２２に設けられた案内面２６に沿ってガイドレール８を挟む方向へ移動する。各楔１７は、各接触面２４がガイドレール８の接触面２１に接した後は、ガイドレール８との摩擦力によって、さらにガイドレール８に沿う方向へ移動する。そして、セフティ機構１は、押付部１９の膜構造体１８内の気体の圧力（空気圧）に応じて各楔１７の接触面２４がガイドレール８の接触面２１に押し付けられ、これにより、各楔１７とガイドレール８との間に適切な大きさの摩擦制動力を発生させ、これによって、乗りかご４を安全に減速させ、その後停止させる。このとき、膜構造体１８は、クッション材のように機能し、両楔受２２の動きを弾性的に受け止めつつ、楔１７をガイドレール８に押圧するので、乗りかご４の制動時に大きな衝撃が生じることを防止することができる。
【００３２】
そして、本実施形態のセフティ機構１は、リフトレバー１６の動作に連動して楔１７が移動した際に楔１７をガイドレール８に向けて押し付ける構成として、内部に気体が密閉された膜構造体１８からの力を利用する押付部１９を備えることで、楔１７をガイドレール８に向けて押し付ける構成を軽量化した上で、乗りかご４を適正に停止させることができる。
【００３３】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構１は、少なくともエレベータ２の乗りかご４、又は、乗りかご４のカウンタウェイト７の一方、ここでは乗りかご４に設けられ、乗りかご４の移動を昇降方向に沿って案内するガイドレール８に対向する楔状の楔１７と、リフトレバー１６の動作に連動して楔１７が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体１８からの力によって楔１７をガイドレール８に押し付け可能な押付部１９とを備える。以上で説明した実施形態に係るエレベータ２は、昇降路３を昇降可能な乗りかご４と、乗りかご４と連動して昇降路３を昇降可能なカウンタウェイト７と、上記セフティ機構１とを備える。したがって、セフティ機構１、エレベータ２は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご４を停止させることができる。
【００３４】
なお、以上の説明では、膜構造体１８は、一対の側面部２９が連結部３０によって連結され一体となっており、これにより、各部分で内圧をほぼ均等にすることができるものとして説明したが、これに限らず、連結部３０を有さず、一対の側面部２９がそれぞれ分離した構成であってもよい。
【００３５】
［実施形態２］
図５は、実施形態２に係るセフティ機構の概略構成例を示す正面図、図６は、実施形態２に係るセフティ機構の平面図、図７は、実施形態２に係るセフティ機構の側面図である。実施形態２に係る停止装置、エレベータは、膜構造体の形状が実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下で説明する実施形態も同様である。）。
【００３６】
図５、図６、図７に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構２０１は、膜構造体２１８を用いた押付部２１９を備える。押付部２１９は、膜構造体２１８、押さえ板２２８等を含んで構成される。
【００３７】
膜構造体２１８、押さえ板２２８は、平面図にて全体として略Ｕ字型となっている。膜構造体２１８は、ガイドレール８を中心にＵ字の両端部２２９が楔受２２の幅方向外側にそれぞれ位置するように設けられる。
【００３８】
押さえ板２２８は、膜構造体２１８よりひとまわり大きな略Ｕ字型に形成され、Ｕ字の内側に膜構造体２１８が設けられる。押さえ板２２８は、受け部材等を介してブロック２３に固定されている。押さえ板２２８は、膜構造体２１８の両端部２２９がガイドレール８を中心に各楔受２２の幅方向外側に位置するように、膜構造体２１８を所定の位置に位置決めする。
【００３９】
上記のような構成により、押付部２１９は、各楔受２２の幅方向外側（ガイドレール８から離間する側）への移動を膜構造体２１８の内部に密閉された気体の圧力（空気圧）を利用して弾性的に受け止める。つまり、押付部２１９は、内部に気体が密閉された膜構造体２１８で各楔受２２が幅方向外側へ移動する際の反力を受ける。
【００４０】
上記のように構成されるセフティ機構２０１は、図５中に二点鎖線で例示するように、リフトレバー１６の動作に連動して各楔１７が移動することで、押付部２１９が各楔受２２を介して各楔１７をガイドレール８に押し付ける。すなわち、ガバナ１０が作動すると、リフトレバー１６が昇降方向上側に引き上げられる。各楔１７は、これに応じて、案内面２６に沿ってリフトレバー１６によって昇降方向上側に引き上げられて、ガイドレール８と楔受２２との間に嵌り込む。このとき、セフティ機構１は、両楔受２２が外側に開くように移動し、この移動で両楔受２２に、内部に気体が密閉された膜構造体２１８からの気体の圧力が反力として作用し、この力で各楔１７がガイドレール８側に押し付けられる。そして、セフティ機構２０１は、膜構造体２１８内の気体圧力によって各楔１７の接触面２４がガイドレール８の接触面２１に押し付けられて、各楔１７とガイドレール８との間に摩擦力が生じる。つまり、セフティ機構２０１は、各楔１７が昇降方向上側に引き上げられると、膜構造体２１８内の気体の圧力で反力を発生させて、各楔受２２を介して各楔１７をガイドレール８に押圧し摩擦力を発生させる。この結果、セフティ機構２０１は、各楔１７とガイドレール８との間に生じる摩擦力によって乗りかご４を制動する制動力を発生させる。
【００４１】
したがって、以上で説明した実施形態に係るセフティ機構２０１、エレベータ２は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご４を停止させることができる。
【００４２】
［実施形態３］
図８は、実施形態３に係るセフティ機構の平面図である。実施形態３に係る停止装置、エレベータは、膨張装置を備える点で実施形態１、２とは異なる。
【００４３】
図８に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構３０１は、膨張装置３３２を備える。膨張装置３３２は、リフトレバー１６の動作に連動して膜構造体１８の内圧を上昇させるものである。膨張装置３３２は、例えば、ガバナ１０からの電気信号、あるいは、リフトレバー１６の機械的動作に応じて、リフトレバー１６の動作に連動して膜構造体１８の内部の気体の温度を瞬間的に上昇させる。膨張装置３３２は、例えば、種々の物質の化学反応（発熱反応）やヒータによる加熱等を利用して膜構造体１８の内部の気体の温度を瞬間的に上昇させ、膨張させることで、リフトレバー１６の動作に連動して膜構造体１８の内圧を上昇させる。
【００４４】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構３０１、エレベータ２は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご４を停止させることができる。そして、本実施形態のセフティ機構３０１、エレベータ２では、押付部１９は、リフトレバー１６の動作に連動して膜構造体１８の内圧が上昇される。したがって、セフティ機構３０１、エレベータ２は、セフティ機構３０１の作動時、すなわち、非常停止時に膜構造体１８を膨張させ、それ以外の通常運転時には、膜構造体１８を小さくしておくことができ、また、セフティ機構３０１の作動時に膜構造体１８の内圧を確実に適正な制動力が得られる大きさ以上の圧力にすることができる。
【００４５】
なお、以上の説明では、セフティ機構３０１は、膜構造体１８の内部の気体を膨張させることで膜構造体１８の内圧を上昇させるものとして説明したが、これに限らず、膜構造体１８の内部に気体を供給することで膜構造体１８の内圧を上昇させるようにしてもよい。
【００４６】
［実施形態４］
図９は、実施形態４に係るセフティ機構の平面図である。実施形態４に係る停止装置、エレベータは、圧電素子を備える点で実施形態１、２、３とは異なる。
【００４７】
図９に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構４０１は、圧電素子４３３を備える。圧電素子４３３は、圧電効果を利用した受動素子（いわゆるピエゾ素子）であり、圧電体に加えられた力を電圧に変換するものである。圧電素子４３３は、膜構造体１８の表面に設けられる。ここでは、圧電素子４３３は、膜構造体１８において幅方向への伸縮性を向上するため蛇腹状に形成されている連結部３０に設けられる。
【００４８】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構４０１、エレベータ２は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご４を停止させることができる。そして、本実施形態のセフティ機構４０１、エレベータ２は、膜構造体１８の表面に設けられる圧電素子４３３を備える。したがって、セフティ機構４０１、エレベータ２は、膜構造体１８による振動を圧電素子４３３によって電力に変換することができ、いわゆる振動発電を行うことができる。これにより、セフティ機構４０１、エレベータ２は、膜構造体１８の表面の振動によるエネルギを有効に利用することができ、例えば、エレベータ２における電力効率を向上することができ、省エネルギ性能を向上することができる。
【００４９】
なお、以上の説明では、圧電素子４３３は、膜構造体１８において連結部３０に設けられるものとして説明したが、これに限らず、側面部２９に設けられていてもよい。
【００５０】
［実施形態５］
図１０は、実施形態５に係るセフティ機構の平面図である。実施形態５に係る停止装置、エレベータは、膜構造体の構成が実施形態１、２、３、４とは異なる。
【００５１】
図１０に示す本実施形態の停止装置としてのセフティ機構５０１は、押付部１９が膜構造体５１８を備える。本実施形態の膜構造体５１８は、内部空間が複数に分割されている。膜構造体５１８は、複数に区画された内部空間がそれぞれ独立した空間として形成される。
【００５２】
以上で説明した実施形態に係るセフティ機構５０１、エレベータ２は、軽量化を図った上で、非常時に適正に乗りかご４を停止させることができる。そして、本実施形態のセフティ機構５０１、エレベータ２では、膜構造体５１８は、内部空間が複数に分割されている。したがって、セフティ機構５０１、エレベータ２は、仮に膜構造体５１８の複数に分割された内部空間の１つから気体が漏れたとしても、膜構造体５１８全体としては気体を漏れにくくすることができるので、膜構造体５１８全体での内圧を確実に適正な制動力が得られる大きさ以上の圧力に維持することができる。
【００５３】
なお、以上で説明した停止装置、エレベータは、上述した実施形態を複数組み合わせることで構成してもよい。
【００５４】
以上で説明した停止装置は、乗りかご４に設けられるものとして説明したが、カウンタウェイト７に設けられてもよい。すなわち、以上で説明した停止装置は、つり合いおもり（カウンタウェイト７）に設けられ、つり合いおもりの移動を昇降方向に沿って案内する案内部材（ガイドレール９）に対向する楔状の可動部材と、レバーの動作に連動して可動部材が移動した際に、内部に気体が密閉された膜構造体からの力によって可動部材を案内部材に押し付け可能な押付部とを備える構成であってもよい。この場合であっても、停止装置は、非常時に適正に乗りかごを停止させることができる。
【００５５】
以上で説明した実施形態、変形例に係るセフティ機構、エレベータによれば、非常時に適正に乗りかごを停止させることができる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１、２０１、３０１、４０１、５０１    セフティ機構（停止装置）
２    エレベータ
３    昇降路
４    乗りかご
５    メインロープ
６    巻上機
７    カウンタウェイト（つり合いおもり）
８、９    ガイドレール（案内部材）
１０    ガバナ
１１    セフティリンク
１６    リフトレバー（レバー）
１７    楔（可動部材）
１８、２１８、５１８    膜構造体
１９、２１９    押付部
２２    楔受
２８    側板
２９    側面部
３０    連結部
２２８    押さえ板
３３２    膨張装置
４３３    圧電素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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