(57)【要約】【課題】電流計の着脱作業時における作業性を向上させる。【解決手段】  地上に架設された活線を囲む状態に取り付けられる開閉可能な環状のＣＴクランプとこのＣＴクランプが設けられる電流計本体とを備え、活線を流れる電流を、ＣＴクランプを介して検出するクランプ式電流計の落下を防止する落下防止具１であって、電流計本体を保持する十字状保持部２と、十字状保持部に設けられる連結紐固定部材３と、紐の途中で連結紐固定部材に固定される電気絶縁性の第１連結紐４と、第１連結紐の一端に設けられ、活線に取り付けられる第１活線固定部５と、第１連結紐の他端に設けられ、可動クランプに取り付けられるクランプ側固定部６とを有している。【選択図】図１
2012093192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に架設された活線を囲む状態に取り付けられる開閉可能な環状のクランプ部と前記クランプ部が設けられる本体部とを備え、前記活線を流れる電流を、前記クランプ部を介して検出するクランプ式電流計の落下を防止する落下防止具であって、
前記クランプ式電流計の本体部を保持する保持部と、
前記保持部に設けられる紐固定部と、
紐の途中で前記紐固定部に固定される電気絶縁性の連結紐と、
前記連結紐の一端に設けられ、前記活線に取り付けられる第１取り付け部と、
前記連結紐の他端に設けられ、前記クランプ部の可動部分に取り付けられる第２取り付け部とを有することを特徴とするクランプ式電流計の落下防止具。
【請求項２】
前記保持部は、
前記クランプ部の環内を通って前記本体部に巻付けられる第１ベルト部材と前記第１ベルト部材と交差する方向に沿って前記本体部に巻付けられる第２ベルト部材とを有するベルト状保持部によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクランプ式電流計の落下防止具。
【請求項３】
前記紐固定部は、
前記第１ベルト部材に設けられたリング状部材を有することを特徴とする請求項２に記載のクランプ式電流計の落下防止具。
【請求項４】
前記第１取り付け部は、
表面が絶縁被覆された線材を前記活線の直径に応じた螺旋形状にした螺旋状取り付け部であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のクランプ式電流計の落下防止具。
【請求項５】
前記第２取り付け部は、
一方の表面に面ファスナーのフック部が設けられ、他方の表面に前記面ファスナーのループ部が設けられるベルト状取り付け部材であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のクランプ式電流計の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ式電流計の落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上に架設された高圧活線や低圧活線を流れる電流を記録する電流計として、ＣＴクランプ式電流計が知られている。この電流計では、活線を囲む状態にＣＴクランプを取り付けている。そして、ＣＴクランプで発生した磁場の強度に基づき、活線を流れる電流を計測している。このような電流計では、数日程度の所定期間に亘って活線を流れる電流値を記録することがある。この場合、安全上の観点から、活線に吊り下げられた電流計が落下しないように対策を施す必要がある。
【０００３】
特許文献１に記載の装置は、電流計用の収容空間を有するボックス状の装置本体と、この装置本体の前後板にピンを介して揺動可能に連結された一対の板状係止部材と、板状係止部材を操作する操作部材と、前板の上端側にピンを介して揺動可能に設けられた電線感知レバーとを有している。そして、操作部材は、係止部材に係止して揺動しないようにロックされる。また、操作部材は、電流計の取り付けや取り外し時に係止部材から外されて、係止部材のロックを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４６４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
活線への電流計の取り付けや取り外しは、間接活線工法で行われる。この工法では、電気絶縁性を有する絶縁操作棒や絶縁ヤットコといった間接活線工具が用いられる。この間接活線工具は数メートル程度の長さを有しており、電流計は間接活線工具の先端部分に取り付けられる。工具が長いため、電流計の着脱作業に際しては、作業が極力容易であることが求められる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、電流計の着脱作業時における作業性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、地上に架設された活線を囲む状態に取り付けられる開閉可能な環状のクランプ部と前記クランプ部が設けられる本体部とを備え、前記活線を流れる電流を、前記クランプ部を介して検出するクランプ式電流計の落下を防止する落下防止具であって、前記クランプ式電流計の本体部を保持する保持部と、前記保持部に設けられる紐固定部と、紐の途中で前記紐固定部に固定される電気絶縁性の連結紐と、前記連結紐の一端に設けられ、前記活線に取り付けられる第１取り付け部と、前記連結紐の他端に設けられ、前記クランプ部の可動部分に取り付けられる第２取り付け部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、連結紐の途中が紐固定部に固定され、かつ、可動部分に第２取り付け部が取り付けられるので、連結紐における紐固定部から第２取り付け部までの部分を、可動部分を開放するための操作部分として使用できる。例えば、絶縁操作棒の先端部分に設けられた鈎状アタッチメントをこの部分に引っ掛けて下方に引っ張ることで、可動部分を移動させることができる。鈎状アタッチメントを引っ掛けて下方に引っ張るという作業であるので、高所のクランプ式電流計に対する地上からの操作であっても容易に行える。その結果、電流計の着脱作業時における作業性を向上させることができる。
【０００９】
本発明において、前記保持部が、前記クランプ部の環内を通って前記本体部に巻き付けられる第１ベルト部材と前記第１ベルト部材と交差する方向に沿って前記本体部に巻き付けられる第２ベルト部材とを有するベルト状保持部によって構成されている場合には、落下防止部の軽量化が図れ、着脱作業時における作業性を一層向上させることができる。
【００１０】
本発明において、前記紐固定部が、前記第１ベルト部材に設けられたリング状部材を有する場合には、構成が簡単で軽量化が図れるため、着脱作業時における作業性を一層向上させることができる。
【００１１】
本発明において、前記第１取り付け部が、表面が絶縁被覆された線材を前記活線の直径に応じた螺旋形状にした螺旋状取り付け部である場合には、軽量化が容易であり、高所の活線に対して地上からの操作によって確実に活線に取り付けることができる。
【００１２】
本発明において、前記第２取り付け部が、一方の表面に面ファスナーのフック部が設けられ、他方の表面に前記面ファスナーのループ部が設けられるベルト状取り付け部材である場合には、クランプ部の可動部分に巻き付けるだけで、第２取り付け部を可動部分に取り付けることができるため、着脱作業時における作業性を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電流計の着脱作業時における作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は落下防止具の構成を説明する斜視図である。（ｂ）は落下防止具の第２連結紐を説明する図である。
【図２】落下防止具を取り付けた状態のクランプ式電流計の側面図である。
【図３】（ａ）は図２とは反対方向から見た状態のクランプ式電流計の側面図である。（ｂ）は第２連結紐の係止状態を説明する図である。
【図４】絶縁容器及び絶縁操作棒の上部を説明する図である。
【図５】一方の連結紐の取り付け部を活線に取り付けた状態を説明する図である。
【図６】両方の連結紐の取り付け部を活線に取り付けた状態を説明する図である。
【図７】クランプ部を開放した状態を説明する斜視図である。
【図８】クランプ部の環内に活線を配置した取り付け状態を説明する斜視図である。
【図９】電流計が活線から外れ、落下防止具によって落下が防止されている状態を説明する図である。
【図１０】第１活線固定部と第２活線固定部の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１に示す落下防止具１は、十字状保持部２と、連結紐固定部材３と、第１連結紐４と、第１活線固定部５と、クランプ側固定部６と、連結紐係止部７と、第２連結紐８と、第２活線固定部９とを有している。そして、図２や図３に示すように、この落下防止具１は、クランプ式電流計１１に取り付けられる。
【００１６】
このクランプ式電流計１１は、ＣＴクランプ１２（クランプ部）と、電流計本体１３（本体部）とを有する。ＣＴクランプ１２は、例えばコイルが適宜巻回されたコアを備えた環状の部分であり、電流計本体１３の上部に設けられている。このＣＴクランプ１２は、活線を囲む状態に取り付けられるものであり、固定クランプ１２ａ（固定部分）と可動クランプ１２ｂ（可動部分）とを有している。
【００１７】
固定クランプ１２ａは、電流計本体１３の上面からこの電流計本体１３と一体に設けられている。また、可動クランプ１２ｂは、固定クランプ１２ａに対して開閉可能な状態で電流計本体１３に軸支されている。すなわち、回動軸１４を中心に回動可能な状態で取り付けられている。
【００１８】
可動クランプ１２ｂは、バネ（図示せず）によって固定クランプ１２ａ側に押し付けられている。このバネからの力によって、通常、ＣＴクランプ１２は閉状態とされている。可動クランプ１２ｂの下端部には、ハンドル１５が一体に設けられている。このハンドル１５は、閉状態のＣＴクランプ１２を開状態にする場合に操作される。すなわち、バネからの力に抗してハンドル１５を電流計本体１３側へ押し込むことで、可動クランプ１２ｂの先端が固定クランプ１２ａから離隔する方向に移動する。これにより、固定クランプ１２ａと可動クランプ１２ｂとの間に隙間が生じ、ＣＴクランプ１２が開状態になる。
【００１９】
本実施形態では、作業性を向上させる観点から、活線へのクランプ式電流計１１の着脱時においてこのハンドル１５を用いずに、落下防止具１の第１連結紐４を用いて可動クランプ１２ｂを開閉する。なお、第１連結紐４を用いた可動クランプ１２ｂの開閉については、後で詳しく説明する。
【００２０】
ハンドル１５の下方にはロック機構１６が設けられている。このロック機構１６はＣＴクランプ１２を閉状態でロックするためのものであり、ロック釦１６ａを有している。ロック釦１６ａが摺動溝１６ｂに沿って上端まで移動されると、ハンドル１５が閉状態を保ったまま固定される。一方、このロック釦１６ａが摺動溝１６ｂの下端まで移動されると、可動ハンドル１５は、回動軸１４を中心に回動可能な状態になる。
【００２１】
電流計本体１３は縦長の箱状をしており、その内部にはＣＴクランプ１２で発生した磁場の強度を検出する検出機構、検出された磁場の強度から活線Ｘを流れる電流値を測定する測定機構、及び、測定された電流値をメモリに記録する記録機構等が配置されている（何れも図示せず）。従って、このクランプ式電流計１１では、ＣＴクランプ１２の環内に活線を位置付けると、この活線の周りに発生する磁場の強度から活線Ｘを流れる電流値を測定できる。そして、測定された電流値をメモリに記録することができる。
【００２２】
落下防止具１の十字状保持部２は、電流計本体１３を保持するベルト状保持部である。図１（ａ）に示すように、十字状保持部２は、ベルト状（矩形帯状）の第１ベルト部材２１と第２ベルト部材２２を有しており、これらの第１ベルト部材２１と第２ベルト部材２２とが十字状に接合されている。具体的には、十字状保持部２は、第２ベルト部材２２を第１ベルト部材２１に対して交差する向き（詳しくは直交する向き）にするとともに、第１ベルト部材２１の途中の部分と第２ベルト部材２２の途中の部分とを重ね合わせて縫い合わせることで作製されている。
【００２３】
第１ベルト部材２１の両端部及び第２ベルト部材２２の両端部には、面ファスナーがそれぞれ設けられている（いずれも図示せず）。これらの面ファスナーは、フック部とループ部の組によって構成され、第１ベルト部材２１と第２ベルト部材２２が図１（ａ）に示すような環状に配置された場合に、フック部が有する複数のフックが、ループ部が有する複数の各ループに引っ掛かり、第１ベルト部材２１の一端部と他端部の重ね合わせ部分が接合される。同様に、第２ベルト部材２２の一端部と他端部の重ね合わせ部分も面ファスナーによって接合される。
【００２４】
そして、図２及び図３（ａ）に示すように、十字状保持部２は、電流計本体１３に対して十字状に巻き付けられ、電流計本体１３を保持する。すなわち、第１ベルト部材２１は、ＣＴクランプ１２の環内を通って、電流計本体１３に対して縦方向に巻き付けられ、端部同士が面ファスナーによって接合される。また、第２ベルト部材２２は、電流計本体１３に対して横方向に巻き付けられ、端部同士が面ファスナーによって接合される。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、連結紐固定部材３は、第１連結紐４が途中で固定される紐固定部であり、十字状保持部２の第１ベルト部材２１に設けられている。本実施形態の連結紐固定部材３は、矩形状の布片を折り返してループ部を形成したループ状取り付け部２３と、直線部分がループ部内に配置されたＤリング２４（リング状部材）とを有している。この連結紐固定部材３は、ループ状取り付け部２３におけるループ部以外の部分を縫い付けることで、第１ベルト部材２１に設けられている。
【００２６】
Ｄリング２４には第１連結紐４の途中の部分が固定される。この第１連結紐４は、一端に第１活線固定部５が設けられるとともに、他端にクランプ側固定部６が設けられた電気絶縁性の紐状部材であり、クランプ式電流計１１を活線に連結するために用いられる。
【００２７】
このＤリング２４には、第１連結紐４の一端からＤリング２４までの部分４ａが、第１連結紐４の他端からＤリング２４までの部分４ｂよりも十分に長くなるように、第１連結紐４が固定されている。すなわち、第１連結紐４の一端からＤリング２４までの長さは、クランプ式電流計１１を活線に連結するために必要な長さに定められている。一方、第１連結紐４の他端からＤリング２４までの長さは、閉じた状態の可動クランプ１２ｂにクランプ側固定部６を取り付けるために必要な長さに定められている。
【００２８】
そして、本実施形態では、Ｄリング２４に第１連結紐４が複数ターンにわたって巻き付けられるとともに固結びされることで、第１連結紐４がＤリング２４に固定されている。なお、第１連結紐４におけるＤリング２４から一端までの長さと、Ｄリング２４から他端までの長さが変わらなければ、固定方法は固結びに限定されるものではない。例えば、第１連結紐４をＤリング２４に巻き付けた状態で、接着材により固めてもよい。また、第１連結紐４を途中で折り返し、折り返し部分の内側にＤリング２４を配した状態で、連結紐同士を固定金具でかしめることで固定してもよい。
【００２９】
第１活線固定部５は、活線に対する取り付け部（第１取り付け部）であり、第１連結紐４の一端に設けられる。本実施形態の第１活線固定部５は、表面が樹脂素材によって電気的に絶縁被覆された鋼線を活線の直径に応じた螺旋形状に変形させた螺旋状部材（螺旋状取り付け部）によって構成されている。そして、第１連結紐４の一端はループ状に折り返されており、固定金具４ｃでかしめることによってループ部が形成されている。そして、第１活線固定部５は、このループ部に挿入されることで、第１連結紐４の一端に配置されている。
【００３０】
クランプ側固定部６は、第１連結紐４の他端に設けられる部分であり、可動クランプ１２ｂに対する取り付部（第２取り付け部）として機能する。このクランプ側固定部６は、ベルト状の面ファスナーが用いられ、ベルト状取り付け部材として構成されている。すなわち、クランプ側固定部６は、矩形状の基材６ａと、この基材６ａの表面に設けられたリング部６ｂと、裏面に設けられたフック部（図示せず）とを有している。本実施形態において、クランプ側固定部６は、ナイロン等の電気絶縁性を有する素材で作製される。本実施形態において、クランプ側固定部６は、基材６ａに第１連結紐４の他端部が縫い付けられることにより、連結紐４に対して接合されている。
【００３１】
連結紐係止部７は、十字状保持部２の第１ベルト部材２１に取り付けられている。すなわち、図１（ａ）や図３に示すように、十字状保持部２がクランプ式電流計１１を保持している状態において、連結紐係止部７は、このクランプ式電流計１１における連結紐固定部材３とは反対側の側面であって、連結紐固定部材３と同じ高さとなる場所に配置されている。
【００３２】
連結紐係止部７もまた、連結紐固定部材３と同様に、ループ状取り付け部２５とＤリング２６とによって構成されている。ループ状取り付け部２５は、矩形状の布片を折り返してループ部を形成したものであり、ループ部以外の部分が第１ベルト部材２１に縫い付けられている。また、Ｄリング２６は、直線部分がループ状取り付け部２５のループ部内に配置されている。
【００３３】
第２連結紐８は、図１（ｂ）に示すように、一端にフック状係止部材８ａが他端に第２活線固定部９が設けられた電気絶縁性の紐状部材であり、第１連結紐４とは反対側でクランプ式電流計１１を活線に連結するために用いられる。そして、フック状係止部材８ａは、電気絶縁性及び弾性を有する樹脂板をＵ字状に折り返すとともに、折り返した先端部分を谷状に屈曲させて抜け止めを形成したものである。そして、図３に示すように、フック状係止部材８ａは、連結紐係止部７のＤリング２６に引っ掛けられる。
【００３４】
第２活線固定部９は、第１活線固定部５と同じく、活線に対する取り付け部（第２取り付け部）に相当する。本実施形態の第２活線固定部９は、第１活線固定部５と同じ構成をしている。すなわち、第２活線固定部９もまた、絶縁被覆された鋼線を螺旋形状に変形させた螺旋状部材によって構成されている。そして、第２連結紐８の他端にも固定金具８ｂが設けられており、第１連結紐４と同様にループ部が形成されている。そして、第２活線固定部９は、このループ部に挿入されている。
【００３５】
このクランプ式電流計１１を活線に取り付ける際には、図４に示すような、絶縁容器３１が先端に取り付けられた絶縁操作棒３２を用いる。
【００３６】
絶縁容器３１は、上面が開放された箱状をしており、電気的絶縁性を有するプラスチックにより作製されている。この絶縁容器３１は、クランプ式電流計１１における電流計本体１３を収納するものである。このため、狭幅側面の上端部には、ロック釦１６ａを露出させるための矩形状の切り欠き３３が形成されている。そして、この絶縁容器３１に電流計本体１３が収納されると、ＣＴクランプ１２が容器上端よりも上方に位置するとともに、切り欠き３３からロック釦１６ａが露出される。
【００３７】
絶縁容器３１の底面には取り付け具３４が設けてあり、この取り付け具３４を介して絶縁操作棒３２の先端部が取り付けられている。この絶縁操作棒３２は、電気絶縁性を有する棒状部材であり、継ぎ足しによって長さを調整することができる。従って、地上から数ｍの高さの活線であっても、地上からの操作によってクランプ式電流計１１を取り付けることができる。
【００３８】
次に、本実施形態の落下防止具１を用いたクランプ式電流計１１の活線への装着作業について説明する。
【００３９】
この装着作業では、図２及び図３に示すように、クランプ式電流計１１を十字状保持部２によって保持させる。ここでは、電流計本体１３に対し、第１ベルト部材２１を縦方向に巻き付けて端部同士を面ファスナーで固定し、第２ベルト部材２２を横方向に巻き付けて端部同士を面ファスナーで固定する。その際に、第１ベルト部材２１は、ＣＴクランプ１２の内側に通した状態で巻き付ける。また、クランプ側固定部６をクランプ部の可動側部分に巻き付け、面ファスナーによって固定する。さらに、連結紐係止部７にフック状係止部材８ａを引っ掛けて、十字状保持部２に第２連結紐８を取り付ける。
【００４０】
次に、落下防止具１が取り付けられたクランプ式電流計１１を絶縁容器３１に収納する。そして、図５に示すように、クランプ式電流計１１を持ち上げて活線Ｘに近付け、第１活線固定部５を活線Ｘに固定する。前述したように、第１活線固定部５は、螺旋状部材によって構成されている。このため、第１活線固定部５における一方の端部を活線Ｘの上に載せた状態で、絶縁ヤットコ（図示せず）によって活線Ｘともに挟んで固定し、他方の端部を別の絶縁ヤットコで把持して活線Ｘの周りを周回させることにより、第１活線固定部５を活線Ｘに固定することができる。第１活線固定部５の活線Ｘへの固定により、第１連結紐４等を介して活線Ｘとクランプ式電流計１１とが連結される。
【００４１】
第１活線固定部５を活線Ｘへ固定したならば、図６に示すように、第２活線固定部９を活線Ｘへ固定する。前述したように、第２活線固定部９もまた、螺旋状部材によって構成されているので、第１活線固定部５と同じ手順により、活線Ｘへ固定することができる。そして、第２活線固定部９の活線Ｘへの固定により、第２連結紐８等を介して活線Ｘとクランプ式電流計１１とが連結される。
【００４２】
次に、クランプ式電流計１１を活線Ｘに取り付ける。この場合、図７に示すように、絶縁操作棒３５の先端に取り付けられた鈎状アタッチメント３６により、第１連結紐４におけるＤリング２４とクランプ側固定部６との間の部分４ｂを引っ掛け、絶縁操作棒３５を下方に移動させる。
【００４３】
これにより、可動クランプ１２ｂが固定クランプ１２ａから離れる方向に回動し、ＣＴクランプ１２が開放状態になる。そして、ＣＴクランプ１２の開状態を維持したまま、各絶縁操作棒３２，３５を操作し、ＣＴクランプ１２の環内に活線Ｘを位置付ける。すなわち、固定クランプ１２ａと可動クランプ１２ｂとの間に形成される隙間を活線Ｘの高さに位置付け、活線ＸをＣＴクランプ１２の環内に入れる。活線ＸがＣＴクランプ１２の環内に入ったならば、絶縁操作棒３５を上に持ち上げて鈎状アタッチメント３６による第１連結紐４の引っ張りを緩める。これにより、バネの力によって可動クランプ１２ｂが戻り方向に回動する。
【００４４】
図８に示すように、鈎状アタッチメント３６を取り外すと、ＣＴクランプ１２は閉状態になる。この閉状態でロック釦１６ａを押し上げ、ＣＴクランプ１２をロックする。次に、絶縁操作棒３２を下方に移動させて絶縁容器３１をクランプ式電流計１１から外す。これにより、クランプ式電流計１１の装着作業が完了する。
【００４５】
このように、絶縁操作棒３５の先端部分に設けられた鈎状アタッチメント３６を、第１連結紐４における他端側の部分４ｂに引っ掛けて下方に引っ張ることで、ＣＴクランプ１２を開閉させることができる。引っ掛けて下方に引っ張るという作業であるため、高所のクランプ式電流計１１であっても地上からの操作を容易に行える。
【００４６】
上記の手順で取り付けられたクランプ式電流計１１では、図９に示すように、ＣＴクランプ１２のロックが外れ、万一、ＣＴクランプ１２が活線Ｘから外れてしまったとしても、落下防止具１によってクランプ式電流計１１の地上への落下が防止される。
【００４７】
なお、以上はクランプ式電流計１１の活線Ｘへの取り付けについて説明したが、取り外しも同様にして行うことができる。すなわち、電流計本体１３を絶縁容器３１に収納した状態で、第１連結紐４の他端側の部分４ｂを鈎状アタッチメント３６で引っ掛けて下方に引っ張り、ＣＴクランプ１２を開放する。このＣＴクランプ１２の開放状態を維持したまま絶縁容器３１を降下させることで、クランプ式電流計１１を活線Ｘから取り外すことができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の落下防止具１によれば、第１連結紐４の途中が連結紐固定部材３（Ｄリング２４）に固定され、かつ、可動クランプ１２ｂにクランプ側固定部６が取り付けられるので、第１連結紐４におけるＤリング２４からクランプ側固定部６までの部分４ｂを、可動クランプ１２ｂを開放するための操作に使用できる。これにより、クランプ式電流計１１の着脱作業時における作業性を向上させることができる。
【００４９】
また、この落下防止具１では、ＣＴクランプ１２の環内を通って電流計本体１３に巻き付けられる第１ベルト部材２１とこの第１ベルト部材２１と交差する方向に沿って電流計本体１３に巻き付けられる第２ベルト部材２２とを有する十字状保持部２を備えている。このため、落下防止具１を容易に軽量化でき、着脱作業時における作業性を一層向上させることができる。
【００５０】
また、この落下防止具１では、連結紐固定部材３が、Ｄリング２４を有しているので、構成を簡素化できて容易に軽量化できる。
【００５１】
また、この落下防止具１では、第１活線固定部５が、表面が絶縁被覆された線材を前記活線Ｘの直径に応じた螺旋形状をしているので、軽量化が容易であり、かつ、高所の活線Ｘに対して地上からの操作によって確実に活線Ｘに取り付けることができる。
【００５２】
また、この落下防止具１では、クランプ側固定部６を、ベルト状の面ファスナーによって構成しているので、可動クランプ１２ｂに巻き付けるだけで取り付けることができる。これにより、着脱作業時における作業性を一層向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、この実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、その等価物が含まれる。
【００５４】
例えば、図１０に示すように、中間部分にＵ字状の大湾曲部５ａ´，９ａ´を有する第１活線固定部５´や第２活線固定部９´を用いることもできる。この場合、第１活線固定部５´と第２活線固定部９´の一端に、抜け止め部５ｂ´，９ｂ´を設けることが好ましい。これらの抜け止め部５ｂ´，９ｂ´は、第１連結紐４の端部に設けたフック部４ｄや第２連結紐８の端部に設けたフック部８ｃよりもやや大きい円形状をしており、これらのフック部４ｄ，８ｃが抜け落ちてしまう不具合を防止する。
【００５５】
これらの第１活線固定部５´や第２活線固定部９´を活線に取り付ける場合、例えば、先端に案内用の輪状部が設けられた案内紐（図示せず）を、予め活線に数ターン巻き付けておく。そして、この輪状部に第１活線固定部５´や第２活線固定部９´を通し、抜け止め部５ｂ´，９ｂ´と活線とをヤットコで挟む。この状態で案内紐を引くと、第１活線固定部５´や第２活線固定部９´が案内紐の移動に連動して活線の周りを周回するので、活線への取り付けが行われる。そして、第１活線固定部５´及び第２活線固定部９´が取り付けられたならば、第１連結紐４のフック部４ｄや第２連結紐８のフック部８ｃを大湾曲部５ａ´，９ａ´に引っ掛けて取り付けが完了する。
【００５６】
また、第１活線固定部５及び第２活線固定部９に関し、上顎部と下顎部とで活線Ｘを挟むタイプの固定具を用いてもよい。
【００５７】
また、連結紐に関し、第１連結紐４と第２連結紐８の２本でクランプ式電流計１１を支持する構成を例示したが、第１連結紐４だけで支持するようにしてもよい。
【００５８】
また、連結紐固定部材３に関し、Ｄリング２４に代えて樹脂性のロ字状部材を用いてもよい。
【００５９】
また、クランプ側固定部６に関し、第１連結紐４の他端部をループ状にして止め金具で止めた構成としてもよい。この場合、第１連結紐４の他端部に設けられたループ部の内側に可動クランプ１２ｂを挿入する。
【００６０】
電流計本体１３を保持する保持部は、十字状保持部２に限らず、電流計本体１３を外側から覆う箱状保持部であってもよいし、袋状保持部であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…落下防止具，２…十字状保持部，３…連結紐固定部材，４…第１連結紐，４ａ…第１連結紐の一端からＤリングまでの部分，４ｂ…第１連結紐の他端からＤリングまでの部分，４ｃ…固定金具，４ｄ…フック部，５，５´…第１活線固定部，５ａ´…大湾曲部，５ｂ´…抜け止め部，６…クランプ側固定部，６ａ…基材，６ｂ…リング部，７…連結紐係止部，８…第２連結紐，８ａ…フック状係止部材，８ｂ…固定金具，８ｃ…フック部，９，９´…第２活線固定部，９ａ´…大湾曲部，９ｂ´…抜け止め部，１１…クランプ式電流計，１２…ＣＴクランプ，１２ａ…固定クランプ，１２ｂ…可動クランプ，１３…電流計本体，１４…回動軸，１５…ハンドル，１６…ロック機構，１６ａ…ロック釦，１６ｂ…摺動溝，２１…第１ベルト部材，２２…第２ベルト部材，２３…ループ状取り付け部，２４…Ｄリング，２５…ループ状取り付け部，２６…Ｄリング，３１…絶縁容器，３２…絶縁操作棒，３３…切り欠き，３４…取り付け具，３５…絶縁操作棒，３６…鈎状アタッチメント，Ｘ…活線
【図１】
2012093192.tif 000003
【図２】
2012093192.tif 000004
【図３】
2012093192.tif 000005
【図４】
2012093192.tif 000006
【図５】
2012093192.tif 000007
【図６】
2012093192.tif 000008
【図７】
2012093192.tif 000009
【図８】
2012093192.tif 000010
【図９】
2012093192.tif 000011
【図１０】
2012093192.tif 000012