(57)【要約】【課題】ディフレクタを大型化しても適正な付勢力でブレードを起立方向に付勢することができ、開口を開放した時にも見栄えがよいサンルーフ装置のディフレクタを提供する。【解決手段】ディフレクタ５を、固定ルーフ１に設けられた開口２の前縁近傍に配置されるブレード６と、ブレード６を固定ルーフ１の内側の収納位置と固定ルーフ１の外側の起立位置との間で変位させるべく、一端がブレード６を支持し他端がベース部材１１に傾動自在に支持されたアーム７と、一端がアーム７に対して摺動自在に係合し、他端がベース部材１１に傾動自在に支持され、一端のアーム７に対する係合位置に応じてアーム７を傾動させるリンク部材１３と、アーム７に収容され、アーム７を起立させる方向へリンク部材１３の一端を付勢するコイルばね１５とを備えるように構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根に設けられた開口の前縁近傍に配置されるブレードと、前記ブレードを前記屋根の内側の収納位置と前記屋根の外側の起立位置との間で変位させるべく、一端が前記ブレードを支持し、他端が車体側部材に傾動自在に支持されたアームとを有するサンルーフ装置のディフレクタであって、
一端が前記アームに対して長手方向に摺動自在に係合し、他端が車体側部材に傾動自在に支持され、前記一端の前記アームに対する係合位置に応じて前記アームを傾動させるリンク部材と、
前記アームに収容され、前記アームを起立させる方向へ前記リンク部材の一端を付勢するコイルばねと
を備えたことを特徴とするサンルーフ装置のディフレクタ。
【請求項２】
前記コイルばねは、一端が前記リンク部材の一端に係止され、他端が前記アームの一端側に係止された引張コイルばねであることを特徴とする、請求項１に記載のサンルーフ装置のディフレクタ。
【請求項３】
前記アームは下側が開放したコ字状断面を呈し、当該アームの側壁には前記リンク部材の一端を係合させる長孔または長溝が長手方向に形成され、前記側壁における前記長孔または長溝を画定する端面が、前記ブレードの起立位置において前記リンク部材の一端の摺動を規制するストッパをなすことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のサンルーフ装置のディフレクタ。
【請求項４】
前記ブレードは、車幅方向に延在するように前記アームの一端に架け渡された横バーと、上端が前記横バーに係止され、下端が車体側部材に係止されたシートまたはネット状部材とからなることを特徴とする、請求項３に記載のサンルーフ装置のディフレクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に付設されるディフレクタに係り、特に、ブレードを大型化するのに適したディフレクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の屋根（固定ルーフ）に開口を設けると共に、板ガラスや鋼板等からなるスライドパネルを前後方向摺動自在に設けることにより、開口を開閉し得るようにしたサンルーフ装置が周知である。このサンルーフ装置において、スライドパネルを開いた状態で走行した際の風切り音の発生や室内への風の巻き込みを抑制するために、スライドパネルの開放時に開口の前縁に沿う整流板としてのブレードを屋根の外側に起立させるディフレクタが知られている。
【０００３】
この種のディフレクタとして、スライドパネルの駆動機構や摺動運動を案内するガイドレール等を設けるために固定ルーフの内方に固設されたインナフレームにアームの一端を枢着すると共にそのアームの他端となる遊端部によりブレードを支持し、アームをブレードの起立位置側へ弾発付勢するべく、アームとインナフレームとの間に板ばねを介装したものがある（例えば特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７６４４６号公報
【特許文献２】特開２００６−１６８４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、近年、サンルーフパネル（開口）の大型化に伴ってディフレクタのブレードの大型化が望まれることがあり、従来のディフレクタでは、所定の付勢力を維持しつつアームの傾斜角度を大きくする或いはアームの長さを長くすることは困難であった。また、開口を開いてブレードが起立した状態では、板ばねが車室側から見えてしまうため見栄えも悪い。
【０００６】
本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、ディフレクタを大型化しても適正な付勢力でブレードを起立方向に付勢することができ、開口を開放した時にも見栄えがよいサンルーフ装置のディフレクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一側面によれば、車両の屋根（固定ルーフ１）に設けられた開口（２）の前縁近傍に配置されるブレード（６）と、ブレードを屋根の内側の収納位置と前記屋根の外側の起立位置との間で変位させるべく、一端がブレードを支持し、他端が車体側部材（ベース部材１１）に傾動自在に支持されたアーム（７）とを有するサンルーフ装置のディフレクタ（５）であって、一端がアームに対して長手方向に摺動自在に係合し、他端が車体側部材（１１）に傾動自在に支持され、一端のアームに対する係合位置に応じてアームを傾動させるリンク部材（１３）と、アームに収容され、アームを起立させる方向へリンク部材の一端を付勢するコイルばね（１５）とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、コイルばねがリンク部材の一端を付勢することにより、アームが起立方向へ常時付勢され、サンルーフパネルなどによるアームを抑える力が解除されることにより、ブレードを起立位置に変位させることができる。そして、板ばねに比べてばねの付勢力を大きくしかつ作動範囲を広くすることが容易なコイルばねによってアームが付勢されるため、アームの長さを長くしてブレードを大型化することも、アームの傾斜角を大きくしてブレードを大型化することも可能である。また、コイルばねはアームに収容されるため、開口を開けてブレードが起立した状態でも車室側から見え難く、見栄えを良くすることができる。
【０００９】
また、本発明の第２の側面によれば、コイルばねは、一端がリンク部材の一端（ピン１４）に係止され、他端がアームの一端側に係止された引張コイルばね（１５）であることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、リンク部材の一端とアームの一端側とに係止するだけでコイルばねを設置することができ、圧縮コイルばねを用いた場合に問題となる圧縮時のばねの膨らみ（座屈）に対する対策等を考慮する必要がなく、構成を簡単にすることができる。
【００１１】
また、本発明の第３の側面によれば、アームは下側が開放したコ字状断面を呈し、アームの側壁（７ｓ）にはリンク部材の一端を係合させる長孔（１２）または長溝が長手方向に形成され、側壁における長孔または長溝を画定する端面が、ブレードの起立位置においてリンク部材の一端の摺動を規制するストッパをなすことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、リンク部材を摺動させる長孔または長溝の端壁をストッパとして機能させることができるため、別途ストッパ部材を設ける必要がなく、構成を簡単にすることができる。
【００１３】
また、本発明の第４の側面によれば、ブレードは、車幅方向に延在するようにアームの一端に架け渡された横バー（８）と、上端が横バーに係止され、下端が車体側部材（１０）に係止されたシートまたはネット状部材（９）とからなることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、ブレードを大きくしても、収納に必要なスペースが小さくて済むため、ディフレクタ自体の大型化を招かずに済む。また、ブレードにシートまたはネット状部材を用いた場合、アームが必要以上に起立すると、シートまたはネット状部材の伸びや劣化の原因となり得るが、長孔または長溝の端縁を適正な位置に設定することで、シートまたはネット状部材の伸びや劣化を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
このように本発明によれば、ディフレクタを大型化しても適正な付勢力でブレードを起立方向に付勢することができ、開口を開放した時にも見栄えがよいサンルーフ装置のディフレクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用されたサンルーフ装置の斜視図
【図２】実施形態に係るディフレクタの要部を図１と同じ向きから見た斜視図
【図３】実施形態に係るディフレクタの起立状態を示す側面図
【図４】実施形態に係るディフレクタの収納状態を示す側面図
【図５】ディフレクタに用いるコイルばねと板ばねとの特性を比較したグラフ
【図６】実施形態と従来技術とを比較したディフレクタの起立状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るサンルーフ装置のディフレクタ５の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、説明にあたっては、本発明が適用された車両の進行方向を基準にして前後、左右をそれぞれ定める。また、左右で対称的な構成を有するものについては、左右の一方を参照しながら説明する。
【００１８】
図１に示すように、車両の屋根としての固定ルーフ１の前側部分には概ね矩形をなす開口２が形成されており、この開口２は、開口２の内周輪郭に対応した形状をなすスライドパネル３によって開閉自在とされている。
【００１９】
固定ルーフ１の内側であって固定ルーフ１の左右側部には一対のガイドレール４が前後方向に延設されており、両ガイドレール４によってスライドパネル３が案内されるようになっている。スライドパネル３は、開口２を全面的に閉鎖する位置から固定ルーフ１の後部内側に向けて前後方向に摺動可能とされている。また、開口２の前縁近傍には、開口２の内縁に沿う整流板としてのブレード６を左右一対のアーム７で支持したディフレクタ５が、スライドパネル３の開閉動作に連動して昇降するように設けられている。
【００２０】
図２に示すように、ブレード６は、左右のアーム７の一端に架け渡されて左右方向に延在する横バー８と、上端が横バー８に係止され、下端が車体側部材１０に係止されたネット状部材９とから構成される。アーム７の基端は、ブレード６を固定ルーフ１の内側の収納位置と固定ルーフ１の外側の起立位置との間で変位させるべく、車体に一体に取り付けられた車体側部材としてのベース部材１１に傾動自在に支持されている。一方、アーム７の遊端は、横バー８が連結または一体化されることで、ブレード６を支持した状態となっている。なお、図では左前側部分のみを示しているが、ディフレクタ５は左右対称の形状を呈している。
【００２１】
図２及び図３に示すように、アーム７は、下側が開放したコ字状断面を呈しており、アーム７の左右の側壁７ｓには長手方向に沿う長孔１２が形成されている。長孔１２の直下よりも前方に位置するベース部材１１の先端近傍には、リンク部材１３が傾動自在に支持されている。リンク部材１３の遊端にはピン１４が設けられており、このピン１４がアーム７の長孔１２に係合することで、リンク部材１３の遊端がアーム７に対して長手方向に摺動自在となっている。なお、ピン１４は、リンク部材１３に一体形成されてもよく、別部材として形成されてリンク部材１３に係合させてもよい。
【００２２】
アーム７の内部には、一端がリンク部材１３のピン１４に係止され、他端がアーム７の遊端側に係止された引張コイルばね１５が収容されている。これにより、リンク部材１３の遊端が長孔１２内において常時アーム７の遊端側へ付勢され、アーム７が起立方向に傾動する向きに付勢される。
【００２３】
ブレード６は、アーム７の傾動により、横バー８が固定ルーフ１の外側に位置する起立位置（図３）と、横バー８が固定ルーフ１の内側に位置する収納位置（図４）との間で変位する。ブレード６が起立位置にあるときには、横バー８がネット状部材９を所定の引張力で緊張する。一方、ブレード６が収納位置にあるときには、ネット状部材９は固定ルーフ１の内側で折り畳まれた状態となる。そのため、ブレード６を大型化するためにネット状部材９の長さ（高さ）寸法を大きくしても、ブレード６の収納に必要なスペースを小さくすることができ、特に収納スペースの高さ寸法を大きくせずに済む。
【００２４】
ブレード６は、スライドパネル３が閉方向（前方）へスライド駆動されるとアーム７が押し下げられることで、収納位置へ変位する。一方、ブレード６は、アーム７が常時起立方向へ付勢されていることにより、スライドパネル３が開方向（後方）へスライド駆動されると自動的に起立位置へ変位する。
【００２５】
ブレード６が起立位置にあるときには、ピン１４はアーム７の側壁７ｓにおける長孔１２を画定する遊端側の端面に当接しており、摺動することが規制されている。つまり、長孔１２の端面がストッパとして機能し、アーム７の傾動角度の上限を規定することにより、横バー８によって所定の引張力で緊張されていてもネット状部材９が不要に伸びることが防止される。また、ネットの端部が損傷した場合などにも、アーム７が過大に傾動することによって損傷部分が拡大することが防止される。
【００２６】
このように、アーム７の側壁７ｓにおける長孔１２を画定する端面を、ブレード６の起立位置においてピン１４の摺動を規制するストッパとして機能させることにより、別途ストッパ部材を設ける必要がなく、ディフレクタ５の構成を簡単にすることができる。
【００２７】
また、アーム７の付勢手段として圧縮コイルばねを用いた場合には、ばねが圧縮したときに側方へ膨らむ（座屈）することを防止するために、アーム７を閉断面に形成したり、膨出防止手段を設けたりするなどの対策が必要になるが、アーム７の付勢手段として引張コイルばね１５を用いたことにより、このような対策をとる必要がなく、ディフレクタ５の構成を簡単にすることができる。
【００２８】
さらに、アーム７の付勢手段としてコイルばねを用いたことにより、従来のように板ばね２５（図６参照）を用いた場合に比べ、所定の付勢力範囲におけるアーム７の角度範囲を広くすることが可能となっている。図５は、ブレード６を起立位置と収納位置との間で変位させるべくアーム７の傾斜角を変化させたときの付勢力の変化を示すグラフである。図５に実線および破線で示すように、アーム７を所定の起立角度に傾斜させた状態でネット状部材９に所定の引張力が加わるようにアーム７の付勢力を所定値Ｆ１に設定すると、破線で示す従来の板ばね２５では、アーム７の傾斜角度の変位に対する付勢力の変化が大きい（直線の傾きが急である）ため、アーム７を収納角度に傾斜（倒伏）させた状態でスライドパネル３に過大な上向きの付勢力が加わってしまう。そこで、アーム７を収納角度に傾斜させた状態でスライドパネル３に加わる付勢力を抑えようとすると、一点鎖線で示すように起立角度における付勢力が所定値Ｆ１よりも小さくなってしまう。
【００２９】
つまり、付勢力が所定値Ｆ１となる傾斜角をアーム７の起立角度とすると、図６に想像線で示すように、板ばね２５を用いた場合、アーム７の起立角度が小さくなってしまう。一方、実施形態の引張コイルばね１５を用いた場合、従来に比べて長くなったアーム７を所定の付勢力で付勢できる角度範囲が大きくなるため、長さ（高さ）の大きいネット状部材９を緊張することが可能である。
【００３０】
また、下方が開放したコ字状断面に形成されたアーム７に引張コイルばね１５が収容されたため、開口２を開けてブレード６を起立させた状態でも引張コイルばね１５が車室側から見え難く、見栄えも良い。
【００３１】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、リンク部材１３が長孔１２の直下よりも前方においてベース部材１１に傾動自在に支持されているが、長孔１２の直下よりも後方においてベース部材１１に傾動自在に支持されてもよい。また、上記実施形態では、アーム７の付勢手段として引張コイルばね１５を用いているが、圧縮コイルばねを用いることもできる。この場合、圧縮コイルばねの一端をピン１４に係止させ、他端をアーム７の基端側に係止させればよい。また、上記実施形態では、ブレード６を横バー８とネットとにより構成しているが、横バー８とシートとにより構成する形態や、従来のように板状部材でブレード６を構成することも可能である。これら変更の他、スライドパネル３やディフレクタ５の具体的形状やスライドパネル３のスライド方式など、発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１      固定ルーフ
２      開口
３      スライドパネル
５      ディフレクタ
６      ブレード
７      アーム
７ｓ    側壁
８      横バー
９      ネット状部材
１０    車体側部材
１１    ベース部材（車体側部材）
１２    長孔
１３    リンク部材
１４    ピン
１５    引張コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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