(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能な画像処理装置を提供する。【解決手段】本発明に係る画像処理装置が搭載されたＭＦＰ１は、画像処理が可能な状態より電力消費量の少ない省電力状態へ自機を移行させる移行制御部２３と、自機が省電力状態へ移行することの許否について問い合わせる問合せメッセージをクライアント装置３へ送信し、送信された問合せメッセージに対する応答メッセージをクライアント装置３から受信するネットワークＩ／Ｆ１８とを備える。移行制御部２３は、応答メッセージが拒否応答である場合、省電力状態への移行を延期する。【選択図】図２
2012085091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置の要求に応じて画像処理を行う画像処理装置であって、
画像処理が可能な状態より電力消費量の少ない省電力状態へ自機を移行させる移行手段と、
自機が前記省電力状態へ移行することの許否について問い合わせる問合せメッセージを前記クライアント装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された問合せメッセージに対する応答メッセージを前記クライアント装置から受信する受信手段と、
を備え、
前記移行手段は、前記受信手段によって受信された応答メッセージが拒否応答である場合、前記省電力状態への移行を延期することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数の前記クライアント装置の要求に応じて画像処理を行う画像処理装置であって、
前記送信手段は、前記複数のクライアント装置へ前記問合せメッセージを送信し、
前記移行手段は、前記受信手段によって受信された応答メッセージに拒否応答が含まれていた場合、前記省電力状態への移行を延期することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記問合せメッセージを送信する送信時刻を設定する設定手段を備え、
前記送信手段は、前記設定手段によって設定された送信時刻に、前記問合せメッセージを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記省電力状態へ移行する移行時刻を設定する設定手段を備え、
前記送信手段は、前記設定手段によって設定された前記移行時刻の所定時間前に、前記問合せメッセージを送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記受信手段によって受信された応答メッセージが拒否応答である場合、該拒否応答を送信したクライアント装置へ前記問合せメッセージを再送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信手段によって送信された問合せメッセージに対する応答メッセージが受信されなかった場合、
前記移行手段は、前記省電力状態への移行を延期し、
前記送信手段は、前記応答メッセージが得られなかったクライアント装置へ前記問合せメッセージを再送することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記移行手段は、前記問合せメッセージが複数回送信され、かつ、該問合せメッセージに対する応答メッセージが受信されなかった場合に、自機を前記省電力状態へ移行させることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、自機の一部に対する電力の供給を停止することの許否について問い合わせる前記問合せメッセージを送信し、
前記移行手段は、自機の一部に対する電力の供給を停止させることにより、自機を前記省電力状態へ移行させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記送信手段は、自機の電源をオフすることの許否について問い合わせる前記問合せメッセージを送信し、
前記移行手段は、自機の電源をオフさせることにより、自機を前記省電力状態へ移行させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置に対して画像処理を要求するクライアント装置であって、
画像処理が可能な状態より電力消費量の少ない省電力状態へ前記画像処理装置が移行することの許否について問い合わせる問合せメッセージを該画像処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された問合せメッセージを表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された問合せメッセージに対する許可又は拒否の指示をユーザから受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた指示に応じて、前記問合せメッセージに対する応答メッセージを前記画像処理装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするクライアント装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像処理装置と、請求項１０に記載のクライアント装置とを備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
請求項２に記載の画像処理装置と、請求項１０に記載クライアント装置を複数備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１３】
画像処理装置に対して画像処理を要求するクライアント装置として、コンピュータを機能させるプログラムであって、
画像処理が可能な状態より電力消費量の少ない省電力状態へ前記画像処理装置が移行することの許否について問い合わせるための問合せメッセージを該画像処理装置から受信する受信手段、
前記受信手段によって受信された問合せメッセージを表示する表示手段、
前記表示手段によって表示された問合せメッセージに対する許可又は拒否の指示をユーザから受け付ける受付手段、
前記受付手段によって受け付けられた指示に応じて、前記問合せメッセージに対する応答メッセージを前記画像処理装置へ送信する送信手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、クライアント装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像処理装置として、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、及び、これらの複合機等が広く知られている。この種の画像処理装置には、省電力化を図るために電力制御を行う装置がある。例えば、下記特許文献１には、ユーザが終了時刻を設定しておくと、終了時刻になった時に、自機の電力消費量を低減した省電力状態に移行する画像処理装置が記載されている。この特許文献１に記載された画像処理装置は、デジタル複写機であり、省電力状態の例として、自機の電源をオフした状態、定着器の設定温度を印刷可能な温度より低くした状態が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の画像処理装置は、終了時刻になると、印刷動作を停止して、省電力状態へ移行する。従って、この画像処理装置は、印刷が完了していない場合であっても、終了時刻になると省電力状態へ移行する虞がある。例えば、パーソナルコンピュータ等のクライアント装置を接続して、この画像処理装置をプリンタとして利用する場合、ユーザが、クライアント装置を操作して印刷設定を行っている間に、画像処理装置が省電力状態へ移行する虞がある。また、印刷データがクライアント装置から画像処理装置へ送信されている最中等に省電力状態へ移行する虞がある。
【０００５】
また、ユーザが、終了時刻の後に、この画像処理装置を使用する予定がある場合であっても、特許文献１の画像処理装置は、終了時刻になると省電力状態へ移行する。この場合、ユーザは、印刷を試み、エラーが発生して初めて、画像処理装置の電源がオフされていることに気付く可能性が高い。このように、画像処理装置が自動的に省電力状態へ移行することにより、省電力化は実現できるものの、ユーザの利便性が損なわれる場合があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能な画像処理装置、画像処理システム、クライアント装置、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、クライアント装置の要求に応じて画像処理を行う画像処理装置であって、画像処理が可能な状態より電力消費量の少ない省電力状態へ自機を移行させる移行手段と、自機が省電力状態へ移行することの許否について問い合わせる問合せメッセージをクライアント装置へ送信する送信手段と、送信手段によって送信された問合せメッセージに対する応答メッセージをクライアント装置から受信する受信手段とを備え、移行手段は、受信手段によって受信された応答メッセージが拒否応答である場合、省電力状態への移行を延期することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像処理装置によれば、自機が省電力状態へ移行することの許否について問い合わせるための問合せメッセージがクライアント装置へ送信され、該問合せメッセージに対する応答メッセージが返信される。そして、応答メッセージが拒否応答である場合、省電力状態への移行が延期される。これにより、ユーザが画像処理装置を利用する予定があるにもかかわらず、画像処理装置が自動的に省電力状態へ移行することを防止できる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【０００９】
本発明に係る画像処理装置では、複数のクライアント装置の要求に応じて画像処理を行い、送信手段は、複数のクライアント装置へ問合せメッセージを送信し、移行手段は、受信手段によって受信された応答メッセージに拒否応答が含まれていた場合、省電力状態への移行を延期することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、問合せメッセージが複数のクライアント装置へ送信され、応答メッセージに拒否応答が含まれていた場合に、省電力状態への移行が延期される。このため、クライアント装置を介して画像処理装置を利用しているユーザが、複数存在する場合に、複数のユーザを考慮して、省電力状態への移行を行うことができる。従って、複数のユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することができる。
【００１１】
本発明に係る画像処理装置では、問合せメッセージを送信する送信時刻を設定する設定手段を備え、送信手段が、設定手段によって設定された送信時刻に、問合せメッセージを送信することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、設定された送信時刻に、問合せメッセージがクライアント装置へ送信される。このため、例えば、問合せメッセージに対して許可応答が得られた場合、省電力状態へ速やかに移行することができる。
【００１３】
本発明に係る画像処理装置では、省電力状態へ移行する移行時刻を設定する設定手段を備え、送信手段が、設定手段によって設定された移行時刻の所定時間前に、問合せメッセージを送信することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、問合せメッセージが移行時刻の所定時間前にクライアント装置へ送信される。このため、例えば、問合せメッセージに対して許可応答が得られた場合、設定された移行時刻に省電力状態へ移行することができる。
【００１５】
本発明に係る画像処理装置では、送信手段が、受信手段によって受信された応答メッセージが拒否応答である場合、該拒否応答を送信したクライアント装置へ問合せメッセージを再送することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、問合せメッセージに対する拒否応答が得られた場合、問合せメッセージが再送される。これにより、最初に問合せメッセージが送信されたタイミングで、拒否応答を行ったユーザに対して、再度、問合せメッセージが送信される。すなわち、省電力状態への移行が延期され、再度、ユーザに問合せを行うことができる。
【００１７】
本発明に係る画像処理装置では、送信手段によって送信された問合せメッセージに対する応答メッセージが受信されなかった場合、移行手段が、省電力状態への移行を延期し、送信手段が、応答メッセージが得られなかったクライアント装置へ問合せメッセージを再送することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、問合せメッセージに対する応答メッセージが得られなかった場合に、省電力状態への移行が延期され、問合せメッセージが再送される。これにより、最初に問合せメッセージが送信されたタイミングでは、ユーザが応答できなかった場合等に、再度、問合せメッセージが送信される。すなわち、省電力状態への移行が延期され、再度、ユーザに問合せを行うことができる。
【００１９】
本発明に係る画像処理装置では、移行手段が、問合せメッセージが複数回送信され、かつ、該問合せメッセージに対する応答メッセージが受信されなかった場合に、自機を省電力状態へ移行させることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、問合せメッセージを複数回送信したにもかかわらず、応答メッセージが得られなかった場合には、画像処理装置が省電力状態へ移行する。すなわち、ユーザが応答しない等の状況では、画像処理装置は省電力状態へ移行することができる。
【００２１】
本発明に係る画像処理装置では、送信手段が、自機の一部に対する電力の供給を停止することの許否について問い合わせる問合せメッセージを送信し、移行手段は、自機の一部に対する電力の供給を停止させることにより、自機を省電力状態へ移行させることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、自機の一部に対する電力の供給を停止することの許否について、問合せメッセージが送信されるので、ユーザが、電源がオフされることは許可できないが、一部の電力の供給が停止されることは許容できる場合等に、画像処理装置が省電力状態へ移行することができる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、より省電力化を実現することができる。
【００２３】
本発明に係る画像処理装置では、送信手段は、自機の電源をオフすることの許否について問い合わせる問合せメッセージを送信し、移行手段は、自機の電源をオフさせることにより、自機を省電力状態へ移行させることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、省電力状態では電源がオフとなるので、消費電力量を極めて小さくすることができる。また、自機の電源をオフすることの許否について、問合せがなされるので、ユーザが、一部に対する電力の供給が停止されることは許容できる場合であっても、電源がオフされることは許容できない場合等に、電源をオフすることを延期させることができる。
【００２５】
本発明に係るクライアント装置は、画像処理装置に対して画像処理を要求するクライアント装置であって、画像処理が可能な状態より電力消費量の少ない省電力状態へ画像処理装置が移行することの許否について問い合わせる問合せメッセージを該画像処理装置から受信する受信手段と、受信手段によって受信された問合せメッセージを表示する表示手段と、表示手段によって表示された問合せメッセージに対する許可又は拒否の指示をユーザから受け付ける受付手段と、受付手段によって受け付けられた指示に応じて、問合せメッセージに対する応答メッセージを画像処理装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係るクライアント装置によれば、画像処理装置が省電力状態へ移行することの許否について問い合わせるための問合せメッセージが受信され、表示される。そして、問合せメッセージに対する許可又は拒否の指示が、ユーザから受け付けられ、応答メッセージが、画像処理装置へ送信される。すなわち、画像処理装置が省電力状態へ移行する際に、その許否について、クライアント装置を介してユーザに問い合わせを行うことができる。これにより、ユーザが画像処理装置を利用する予定があるにもかかわらず、画像処理装置が自動的に省電力状態へ移行することを防止できる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【００２７】
本発明に係る画像処理システムは、上記の画像処理装置と、上記のクライアント装置とを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る画像処理システムによれば、画像処理装置が省電力状態へ移行することの許否について問い合わせるための問合せメッセージが、画像処理装置からクライアント装置へ送信される。すると、問合せメッセージが、クライアント装置において受信され、表示される。そして、クライアント装置において、問合せメッセージに対する許可又は拒否の指示がユーザから受け付けられ、応答メッセージが、画像処理装置へ送信される。そして、応答メッセージが拒否応答である場合、省電力状態への移行が延期される。これにより、ユーザが画像処理装置を利用する予定があるにもかかわらず、画像処理装置が自動的に省電力状態へ移行することを防止できる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【００２９】
本発明に係る画像処理システムでは、複数のクライアント装置と、該複数のクライアント装置へ問合せメッセージを送信する上記の画像処理装置とを備えることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、問合せメッセージが複数のクライアント装置へ送信され、応答メッセージに拒否応答が含まれていた場合に、省電力状態への移行が延期される。このため、クライアント装置を介して画像処理装置を利用しているユーザが、複数存在する場合に、複数のユーザを考慮して、省電力状態への移行を行うことができる。従って、複数のユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することができる。
【００３１】
本発明に係るプログラムは、画像処理装置に対して画像処理を要求するクライアント装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、画像処理が可能な状態より電力消費量の少ない省電力状態へ画像処理装置が移行することの許否について問い合わせるための問合せメッセージを該画像処理装置から受信する受信手段、受信手段によって受信された問合せメッセージを表示する表示手段、表示手段によって表示された問合せメッセージに対する許可又は拒否の指示をユーザから受け付ける受付手段、受付手段によって受け付けられた指示に応じて、問合せメッセージに対する応答メッセージを画像処理装置へ送信する送信手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、コンピュータを上記本発明に係るクライアント装置として機能させることができる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ユーザが画像処理装置を利用する予定があるにもかかわらず、画像処理装置が自動的に省電力状態へ移行することを防止できる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係る画像処理装置が搭載されたＭＦＰ、クライアント装置、及び、これらを備える画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るＭＦＰ及びクライアント装置の要部を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るＭＦＰによる省電力状態への移行処理を示すフロー図である。
【図４】第１実施形態に係るクライアント装置による応答処理を示すフロー図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係るＭＦＰの要部を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の変形例で用いる問合せメッセージ（電源オフ）の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の変形例で用いる問合せメッセージ（省エネ状態）の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の変形例に係るＭＦＰによる省電力状態への移行処理（前半）を示すフロー図である。
【図９】第１実施形態の変形例に係るＭＦＰによる応答メッセージの処理を示すフロー図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係るＭＦＰによる省電力状態への移行処理（後半）を示すフロー図である。
【図１１】第２実施形態に係る画像処理装置が搭載されたＭＦＰ、複数のクライアント装置、及び、これらを備える画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態に係るＭＦＰによる省電力状態への移行処理を示すフロー図である。
【図１３】第２実施形態の変形例に係るＭＦＰによる省電力状態への移行処理（前半）を示すフロー図である。
【図１４】第２実施形態の変形例に係るＭＦＰによる省電力状態への移行処理（後半）を示すフロー図である。
【図１５】プログラムを実行するコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１６】プログラムのモジュール構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一要素には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１を参照して、第１実施形態に係る画像処理装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１、クライアント装置３、及び、これらを備えた画像処理システム５の概略について説明する。図１は、ＭＦＰ１、クライアント装置３、及び、これらを備える画像処理システム５の構成を示すブロック図である。
【００３７】
ＭＦＰ１は、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ＦＡＸ（ファクシミリ）機能、及び、ＩＦＡＸ（インターネットＦＡＸ）機能を含む画像処理機能を備え、クライアント装置３とネットワーク８１を介して接続されたネットワーク複合機である。ユーザは、クライアント装置３を利用して、ＭＦＰ１へプリントデータの印刷、スキャン、ＩＦＡＸの送信等、各種の要求をＭＦＰ１に対して行うことができる。
【００３８】
このＭＦＰ１は、自動的に省電力状態へ移行する機能を有している。但し、ＭＦＰ１は、設定された時刻に、省電力状態へ移行することの許否について、クライアント装置３に対して問い合わせを行う。そして、ＭＦＰ１は、問合せの結果に応じて、省電力状態への移行処理又はその延期処理を行う。
【００３９】
続いて、上記ＭＦＰ１の各構成要素について詳細に説明する。まず、ＭＦＰ１は、プリンタ１０、スキャナ１１、ＦＡＸ制御部１２、ＩＦＡＸ制御部１３を備えている。
【００４０】
プリンタ１０は、電子写真方式により印刷を行うプリンタであり、感光体ドラム、帯電ローラ、光源、転写ローラ、熱定着器等により構成されている。熱定着器は、一対のローラで構成され、トナーが転写された用紙を挟んで、加熱することにより、用紙にトナーを定着させる。熱定着器の温度を印刷可能な温度に維持するために必要な電力量は、ＭＦＰ１の総消費電力量に対して比較的大きい。このため、プリンタ１０に対する電力の供給を停止することで、省電力化を実現することができる。一方で、熱定着器の温度が一旦下がると、再び印刷可能な温度まで加熱する必要がある。このため、ＭＦＰ１が省電力状態へ移行した後、ユーザが印刷要求を行うと、印刷が開始されるまでの時間が比較的長くなる。従って、ユーザがＭＦＰ１を利用する予定がある場合に省電力状態へ移行しないように制御することにより、ユーザの使い勝手が向上する。
【００４１】
スキャナ１１は、ＣＣＤ等によって構成され、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。ＦＡＸ制御部１２は、ＭＦＰ１が備えるＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１６及びモデム１７によって行われるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）８２を介したＦＡＸの送受信を制御する。ＩＦＡＸ制御部１３は、ＭＦＰ１が備えるネットワークＩ／Ｆ１８を介して行われるＩＦＡＸの送受信を制御する。
【００４２】
プリンタ１０、スキャナ１１、ＦＡＸ制御部１２、ＩＦＡＸ制御部１３によって、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、及び、ＩＦＡＸ機能を含むＭＦＰ１の機能が発揮される。クライアント装置３にインストールされたＭＦＰ１用のアプリケーション及びドライバの機能によって、ユーザは、クライアント装置３を介してＭＦＰ１に対する操作を行うことができる。また、ユーザは、ＭＦＰ１が有する操作部１４及び表示部１５を用いてＭＦＰ１に対する操作を行うこともできる。
【００４３】
ＭＦＰ１が備える制御部２０は、物理的には、演算を行うＣＰＵ、ＣＰＵに各処理を実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ、演算結果などの各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等により構成されている。この制御部２０は、図２に示すように、機能的には、時刻設定部２１、メッセージ生成部２２、及び、移行制御部２３を備えている。図２は、ＭＦＰ１及びクライアント装置３の要部を示すブロック図である。なお、図２において、一部の構成要素を省略して表記している。
【００４４】
時刻設定部２１は、問合せメッセージを送信する送信時刻を設定する。すなわち、時刻設定部２１は、特許請求の範囲に記載の設定手段として機能する。時刻設定部２１は、ユーザが操作部１４又はクライアント装置３を利用して入力した時刻を問合せメッセージの送信時刻として設定する。
【００４５】
メッセージ生成部２２は、問合せメッセージを生成する。問合せメッセージは、ＭＦＰ１が省電力状態へ移行することの許否について、クライアント装置３のユーザに問い合わせるためのメッセージである。ここで、省電力状態とは、印刷が可能な状態より電力消費量が少ない状態である。本実施形態の省電力状態は、ＭＦＰ１の一部に対する電力の供給を停止させた状態である。例えば、本実施形態の省電力状態は、ネットワークＩ／Ｆ１８に対しては電力を供給し、プリンタ１０、スキャナ１１、ＦＡＸ制御部１２、及びＩＦＡＸ制御部１３に対する電力の供給を停止させた状態である。この省電力状態において、クライアント装置３から印刷要求が送信された場合には、ネットワークＩ／Ｆ１８によって印刷要求が受信され、プリンタ１０を起動させることにより、印刷可能な状態へ復帰することができる。
【００４６】
メッセージ生成部２２によって生成された問合せメッセージは、送信時刻になると、ネットワークＩ／Ｆ１８によってクライアント装置３へ送信される。また、ネットワークＩ／Ｆ１８は、送信した問合せメッセージに対してクライアント装置３から返信された応答メッセージを受信する。従って、ネットワークＩ／Ｆ１８は、特許請求の範囲に記載の送信手段及び受信手段として機能する。
【００４７】
移行制御部２３は、ＭＦＰ１を省電力状態へ移行させる。すなわち、移行制御部２３は、特許請求の範囲に記載の移行手段として機能する。移行制御部２３は、本実施形態では、プリンタ１０、スキャナ１１、ＦＡＸ制御部１２、及びＩＦＡＸ制御部１３に対する電力の供給を停止させることにより、ＭＦＰ１を省電力状態へ移行させる。
【００４８】
移行制御部２３は、問合せメッセージに対してクライアント装置３から送信される応答メッセージが許可応答である場合、ＭＦＰ１を省電力状態へ移行させる。また、移行制御部２３は、応答メッセージが拒否応答である場合、省電力状態への移行を延期する。この移行制御部２３による移行制御について、より具体的に説明する。
【００４９】
問合せメッセージの送信から所定の待機時間Ｔ１内に、クライアント装置から許可応答が得られた場合、移行制御部２３は、ＭＦＰ１を省電力状態へ移行させる。一方、問合せメッセージの送信から所定の待機時間Ｔ１内に拒否応答が得られた場合、移行制御部２３は、省電力状態への移行を行わない。そして、拒否応答の受信から所定の待機時間Ｔ２が経過した後、問合せメッセージがＭＦＰ１からクライアント装置３へ再度送信される。すなわち、拒否応答が受信されると、移行制御部２３は、省電力状態への移行を延期する。
【００５０】
また、問合せメッセージの送信から所定の待機時間Ｔ１内に、クライアント装置３から応答メッセージが得られなかった場合は、拒否応答が得られた場合と同様に、問合せメッセージが再びクライアント装置３へ送信される。但し、問合せメッセージの送信回数が所定回数Ｎ（Ｎ＞１）に達し、最後の問合せメッセージの送信から所定の待機時間Ｔ１内に応答が得られなかった場合、移行制御部２３は、ＭＦＰ１を省電力状態へ移行させる。すなわち、問合せメッセージに対してクライアント装置３から応答メッセージが最終的に得られなかった場合、ＭＦＰ１は省電力状態へ移行する。
【００５１】
引き続いて、クライアント装置３について説明する。クライアント装置３は、ネットワークＩ／Ｆ３１、表示部３２、入力部３３、及び制御部３４を備えている。クライアント装置３は、ＭＦＰ１から送信された問合せメッセージをネットワークＩ／Ｆ３１によって受信し、問合せメッセージに対する応答メッセージをネットワークＩ／Ｆ３１によってＭＦＰ１へ送信する。すなわち、ネットワークＩ／Ｆ３１は、特許請求の範囲に記載の受信手段及び送信手段として機能する。表示部３２は、ディスプレイ等で構成され、入力部３３は、キーボード、マウス等の入力デバイスによって構成されている。
【００５２】
制御部３４は、物理的には、演算を行うＣＰＵ、ＣＰＵに各処理を実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ、演算結果などの各種データを一時的に記憶するＲＡＭ等により構成されている。この制御部３４は、問合せメッセージに応答するための機能的な要素として、表示メッセージ生成部３５及び応答メッセージ生成部３６を備えている。
【００５３】
表示メッセージ生成部３５は、ネットワークＩ／Ｆ３１によって受信された問合せメッセージを表示可能に表示部３２へ出力する。これにより、表示部３２は、ネットワークＩ／Ｆ３１によって受信された問合せメッセージを表示する。すなわち、表示部３２は、特許請求の範囲に記載の表示手段として機能する。
【００５４】
ユーザは、表示部３２によって表示された問合せメッセージを見て、例えば、ＭＦＰ１を利用するためのアプリケーションを使用している場合、又は、ＭＦＰ１を利用する予定がある場合等に、入力部３３を用いて拒否の指示を入力することができる。また、ユーザが、ＭＦＰ１を利用していない場合、又は、利用する予定のない場合等に、入力部３３を用いて問合せメッセージに対する許可の指示を入力することができる。すなわち、クライアント装置３は、入力部３３によってユーザから指示を受け付ける。従って、入力部３３は、特許請求の範囲に記載の受付手段として機能する。
【００５５】
なお、ＭＦＰ１を利用するためのアプリケーションとして、プリントデータ等をＭＦＰ１に印刷させる指示及び設定等を行うためのアプリケーション、スキャナ１１による読取の設定及び取り込んだ画像の入力を行うためのアプリケーション（例えば、ＴＷＡＩＮ）等がある。
【００５６】
応答メッセージ生成部３６は、入力部３３によって受け付けられたユーザの指示に応じて、応答メッセージを生成する。ユーザから許可の指示が入力された場合、応答メッセージ生成部３６は、許可する旨の応答メッセージ、すなわち許可応答を生成する。ユーザから拒否の指示が入力された場合、応答メッセージ生成部３６は、拒否する旨の応答メッセージ、すなわち、拒否応答を生成する。生成された応答メッセージは、ネットワークＩ／Ｆ３１によってＭＦＰ１へ送信される。
【００５７】
引き続いて、画像処理システム５におけるＭＦＰ１及びクライアント装置３の動作について説明する。まず、図３を参照して、ＭＦＰ１による省電力状態への移行処理について説明する。図３は、ＭＦＰ１による省電力状態への移行処理を示すフロー図である。この移行処理は、ＭＦＰ１が印刷可能な状態において繰り返し実行される。
【００５８】
まず、ステップＳ１０１では、問合せメッセージの送信時刻か否かについて判断が行われる。問合せメッセージの送信時刻ではない場合は、送信時刻になるまでステップ１０１の処理が繰り返し行われる。問合せメッセージの送信時刻である場合は、ステップ１０１からステップＳ１０２へ処理が進む。ステップＳ１０２では、問合せメッセージについて送信回数のカウントがクリアされる。
【００５９】
続くステップＳ１０３では、問合せメッセージがクライアント装置３へ送信される。そして、ステップＳ１０４では、待機時間Ｔ１のカウントがクリアされ、待機時間Ｔ１のカウントが開始される。続いて、ステップＳ１０５では、問合せメッセージに対する許可応答が受信されたか否かが判断される。許可応答が受信された場合は、ステップＳ１０５からステップＳ１０６へ処理が進む。ステップＳ１０６では、ＭＦＰ１が省電力状態へ移行し、処理が終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ１０５では、許可応答が受信されていない場合、処理がステップＳ１０７へ進む。ステップＳ１０７では、問合せメッセージに対して拒否応答が受信されたか否かが判断される。拒否応答が受信されている場合は、ステップＳ１０７からステップＳ１０８へ処理が進む。ステップＳ１０８では、待機時間Ｔ２のカウントがクリアされ、待機時間Ｔ２のカウントが開始される。
【００６１】
続いて、ステップＳ１０９では、拒否応答を受信してから所定の待機時間Ｔ２が経過したか否かが判断される。所定の待機時間Ｔ２が経過していない場合は、所定の待機時間Ｔ２が経過するまで、ステップＳ１０９の処理が繰り返し行われる。所定の待機時間Ｔ２が経過した場合は、ステップＳ１０９からステップＳ１０３へ処理が戻って、再び、問合せメッセージが送信される。
【００６２】
一方、ステップＳ１０７では、拒否応答が受信されていない場合、ステップＳ１１０へ処理が進む。ステップＳ１１０では、問合せメッセージを送信してから所定の待機時間Ｔ１が経過したか否かが判断される。所定の待機時間Ｔ１が経過していない場合は、ステップＳ１１０からステップＳ１０５へ処理が戻って、応答が受信されたか否かの判断処理が再び行われる。所定の待機時間Ｔ１が経過している場合は、ステッＳ１１０からステップＳ１１１へ処理が進む。
【００６３】
ステップＳ１１１では、問合せメッセージの送信を所定回数実行したか否かが判断される。問合せメッセージの送信を所定回数実行していない場合は、ステップＳ１１１からステップＳ１０３へ処理が戻って、再び、問合せメッセージが送信される。問合せメッセージが所定回数実行されている場合は、ステップＳ１０６へ処理が移行し、ＭＦＰ１が省電力状態へ移行する。
【００６４】
次に、図４を参照して、クライアント装置３が問合せメッセージを受信した際に行う応答処理について説明する。図４は、クライアント装置３による応答処理を示すフロー図である。この応答処理は、クライアント装置３が、印刷処理が可能な状態のＭＦＰ１と接続されている間は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００６５】
まず、ステップＳ１２１では、問合せメッセージをＭＦＰ１から受信したか否かが判断される。問合せメッセージを受信していない場合は、問合せメッセージが受信されるまで、ステップＳ１２１の処理が繰り返し実行される。問合せメッセージが受信された場合は、ステップＳ１２１からステップＳ１２２へ処理が進む。ステップＳ１２２では、問合せメッセージが表示される。
【００６６】
続く、ステップＳ１２３では、表示された問合せメッセージに対する許可操作が、入力部３３によって受け付けられたが否かが判断される。許可操作が受け付けられた場合、ステップＳ１２３からステップＳ１２４へ処理が移行する。ステップＳ１２４では、許可応答がＭＦＰ１へ送信され、処理が終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ１２３では、許可操作が受け付けられていない場合、ステップＳ１２５へ処理が移行する。ステップＳ１２５では、拒否操作が受け付けられたか否かが判断される。拒否操作が受け付けられた場合、ステップＳ１２５からステップＳ１２６へ処理が進む。ステップＳ１２６では、拒否応答がＭＦＰ１へ送信され、処理が終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ１２５では、拒否操作が受け付けられていない場合、ステップＳ１２７へ処理が移行する。ステップＳ１２７では、ステップＳ１２２で問合せメッセージを表示してから所定の待機時間Ｔ３が経過したか否かが、判断される。待機時間Ｔ３が経過していない場合は、ステップＳ１２７からステップＳ１２３へ処理が戻って、再び許可操作が受け付けられたか否かの判断が行われる。
【００６９】
一方、ステップＳ１２７では、待機時間Ｔ３が経過している場合、ステップＳ１２８へ処理が進む。ステップＳ１２８では、問合せメッセージの表示が消去され、処理が終了する。以上の処理により、ユーザが許可又は拒否の入力をした場合には、許可応答又は拒否応答が送信される。ユーザが入力を行わなかった場合は、待機時間Ｔ３経過後に問合せメッセージの表示が消去され、ＭＦＰ１から問合せメッセージが再送されると、受信した問合せメッセージが再び表示されることになる。
【００７０】
以上説明した本実施形態に係るＭＦＰ１によれば、問合せメッセージがクライアント装置３へ送信され、拒否応答が受信された場合には、問合せメッセージが再送され、省電力状態への移行が延期される。一方、拒否応答が受信されなかった場合、すなわち、許可応答が受信された場合、及び、応答メッセージが最終的に受信されなかった場合、ＭＦＰ１が省電力状態へ移行する。これにより、ユーザがＭＦＰ１を利用する予定があるにもかかわらず、ＭＦＰ１が自動的に省電力状態へ移行することを防止できる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では、問合せメッセージが送信時刻にクライアント装置へ送信され、問合せメッセージに対して許可応答が得られた場合、省電力状態へ速やかに移行することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、問合せメッセージに対する許可応答が得られなかった場合、すなわち、応答メッセージが得られなかった場合、及び、拒否応答が得られた場合に、問合せメッセージが再送される。これにより、最初に問合せメッセージが送信されたタイミングでは、ユーザが応答できなかった場合、又は、拒否応答を行った場合に、再度、問合せメッセージが送信される。すなわち、省電力状態への移行が延期され、再度、ユーザに問合せを行うことができる。
【００７３】
更に、問合せメッセージを所定回数送信したにもかかわらず、許可応答も拒否応答も得られなかった場合、ＭＦＰ１は電力状態へ移行する。従って、ユーザがクライアント装置３を利用していない等の状況では、自動的に省電力状態へ移行することができる。
【００７４】
本実施形態に係るクライアント装置３では、問合せメッセージが受信され、表示される。そして、問合せメッセージに対する許可又は拒否の指示が、ユーザから受け付けられ、許可応答又は拒否応答が、ＭＦＰ１へ送信される。すなわち、ＭＦＰ１が省電力状態へ移行する際に、その許否について、クライアント装置３を介してユーザに問い合わせを行うことができる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【００７５】
また、以上説明したように、上述したＭＦＰ１及びクライアント装置３を備える画像処理システム５では、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【００７６】
なお、上記実施形態では、自機の一部に対する電力の供給を停止させた状態を省電力状態としたが、これに限られない。省電力状態は、印刷が可能な状態より電力消費量の少ない状態であればよい。例えば、省電力状態は、ＭＦＰ１の電源がオフされた状態であってもよい。この場合、消費電力量を極めて小さくすることができる。また、例えば、省電力状態は、熱定着器の保持温度を印刷可能な温度より低くした状態であってもよい。
【００７７】
（第１実施形態の変形例）
図５を参照して、第１実施形態の変形例に係る画像処理装置が搭載されたＭＦＰ１Ａについて説明する。図５は、第１実施形態の変形例に係るＭＦＰ１Ａの要部を示すブロック図である。ここでは、上記実施形態と異なる点を主に説明する。なお、変形例に係るＭＦＰ１Ａが備える制御部を便宜上、制御部２０Ａ、制御部２０Ａが有する各構成要素を時刻設定部２１Ａ、メッセージ生成部２２Ａ、移行制御部２３Ａとして説明する。この時刻設定部２１Ａは、特許請求の範囲に記載の設定手段として機能し、移行制御部２３Ａは、移行手段として機能する。
【００７８】
上記ＭＦＰ１では、問合せメッセージを送信する送信時刻が設定されたが、変形例に係るＭＦＰ１Ａにおいて、時刻設定部２１Ａは、省電力状態へ移行する移行時刻をユーザの入力に従って設定する。そして、問合せメッセージは、ネットワークＩ／Ｆ１８によって、移行時刻の所定時間前にクライアント装置３へ送信される。
【００７９】
また、変形例に係るＭＦＰ１Ａでは、省電力状態として２つの状態がある。一つ目は、上記のＭＦＰ１と同様に、ＭＦＰ１Ａの一部に対する電力の供給を停止させた状態であり、ここでは、省エネ状態（省エネルギー状態）という。二つ目は、電源をオフした状態であり、ここでは、電源オフ状態という。省電力状態として２つの状態があるので、メッセージ生成部２２Ａは、２種類の問合せメッセージを生成する。
【００８０】
図６は、電源がオフの状態へ移行する際に生成される問合せメッセージの一例を示す図である。この問合せメッセージは、ＭＦＰ１Ａが電源をオフすることの許否についてユーザに問い合わせるメッセージである。本実施形態では、電源オフ状態への移行時刻は、ユーザの指定した時刻（例えば、夜の９時）に設定される。また、電源オフ状態の問合せメッセージは、本実施形態では、設定された移行時刻の５分前に送信される。
【００８１】
そこで、電源オフ状態の問合せメッセージは、自動的に電源がオフされる時刻の５分前になった旨に加えて、「電源をＯＦＦする」「電源をＯＦＦするのを延期する」「電源をＯＦＦしない」の３つのいずれかを選択させる構成となっている。更に、この問合せメッセージは、電源をオフするのを延期する場合、何分後に再度の通知を受けるかを指定できるようになっている。すなわち、この問合せメッセージは、電源がオフされることに対する、許可、拒否、何分延期するかのいずれかをＭＦＰ１へ指示できるように構成されている。
【００８２】
図７は、省エネ状態へ移行する際に生成される問合せメッセージの一例を示す図である。この問合せメッセージは、ＭＦＰ１Ａが省エネ状態へ移行することの許否について、ユーザに問い合せるメッセージである。本実施形態では、省エネ状態へ移行可能か否かの確認処理を行う周期が予め設定され、その周期に基づいて省エネ状態へ移行する予定の移行時刻が時刻設定部２１Ａによって設定される。本実施形態では、確認処理を行う周期が５分間隔に設定されている。また、省エネ移行時の問合せメッセージは、本実施形態では、移行時刻の３分前に送信される。
【００８３】
省エネ状態の問合せメッセージは、図７に示されるように、省エネ状態への移行時刻の３分前になった旨に加えて、「省エネ状態へ移行する」「省エネ状態へ移行しない」のいずれかを選択させる構成となっている。すなわち、この問合せメッセージは、省エネ状態へ移行することに対する、許可又は拒否をＭＦＰ１Ａへ指示できるように構成されている。また、図７の例では、ユーザが拒否した場合には、省エネ状態へ移行可能か否かの確認処理を行う次の周期で、再度通知を受けることができる。
【００８４】
移行制御部２３Ａは、電源オフ状態への移行について、クライアント装置３から許可応答が返信され、かつ、電源オフできる状態である場合に、ＭＦＰ１Ａを電源オフ状態へ移行させる。なお、電源オフできる状態か否かについては、例えば、ＭＦＰ１Ａにおいて未処理の印刷ジョブがない場合、及び／又は、所定時間内に印刷要求が受信されなかった場合等に、電源オフできる状態であると判断される。
【００８５】
また、移行制御部２３Ａは、電源オフ状態への移行について、クライアント装置３から拒否応答が返信された場合、電源オフ状態への移行を翌日に延期する。すなわち、時刻設定部２１Ａは、電源オフ状態への移行時刻を翌日の時刻に設定する。更に、移行制御部２３Ａは、クライアント装置３から延期指示が返信された場合、電源オフ状態への移行時刻を指定された時間分延期する。すなわち、時刻設定部２１Ａは、電源オフ状態への移行時刻を指定された時間分延期した時刻に設定する。なお、移行制御部２３Ａは、クライアント装置３から応答がなかった場合は、電源オフできる状態であることを条件に、ＭＦＰ１Ａを電源オフ状態へ移行させる。
【００８６】
移行制御部２３Ａは、省エネ状態への移行について、クライアント装置３から許可応答を返信され、かつ、省エネ状態へ移行できる状態である場合に、ＭＦＰ１Ａを省エネ状態へ移行させる。なお、ＭＦＰ１Ａにおいて未処理の印刷ジョブがない場合、及び／又は、所定時間内に印刷要求が受信されなかった場合等に、省エネ状態への移行ができる状態であると判断される。
【００８７】
また、移行制御部２３Ａは、省エネ状態への移行について、クライアント装置３から拒否応答が返信された場合、省エネ状態への移行時刻を次の判断周期に延期する。すなわち、時刻設定部２１Ａは、省エネ状態への移行時刻を次の判断周期分、延期した時刻に設定する。なお、移行制御部２３Ａは、クライアント装置３から応答がなかった場合は、省エネ状態へ移行できる状態であることを条件に、ＭＦＰ１Ａを省エネ状態へ移行させる。
【００８８】
引き続いて、ＭＦＰ１Ａの動作について説明する。まず、図８を参照して、ＭＦＰ１Ａによる省電力状態への移行処理（前半）について説明する。図８は、ＭＦＰ１Ａによる省電力状態への移行処理（前半）を示すフロー図である。この移行処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００８９】
まず、ステップＳ１３１では、電源オフ状態への移行時刻の５分前か否かが判断される。電源オフ状態への移行時刻の５分前である場合は、ステップＳ１３１からステップＳ１３２へ処理が進む。ステップＳ１３２では、電源オフ状態への移行について、問合せメッセージが送信される。そして、ステップＳ１３３では、電源オフ状態への移行フラグがオンに設定され、図１０に示す後半のフローへ処理が進む。
【００９０】
一方、ステップＳ１３１では、電源オフ状態への移行時刻の５分前でない場合、ステップＳ１３４へ処理が進む。ステップＳ１３４では、省エネ状態への移行時刻の３分前か否かが判断される。省エネ状態への移行時刻の３分前である場合は、ステップＳ１３４からステップＳ１３５へ処理が進む。ステップＳ１３５では、省エネ状態への移行について、問合せメッセージが送信される。続く、ステップＳ１３６では、省エネ状態への移行フラグがオンに設定され、図１０に示す後半のフローへ処理が進む。
【００９１】
一方、ステップＳ１３４では、省エネ状態への移行時刻の３分前でない場合、ステップＳ１３４から図１０に示す後半のフローへ処理が進む。
【００９２】
ここで、後半のフローについて説明する前に、ＭＦＰ１Ａにおいてクライアント装置３による応答メッセージを受信した場合に行われる処理について図９を参照して説明する。応答メッセージは、上記のステップＳ１３２、１３５で送信した問合せメッセージに対して、クライアント装置３から返信されたメッセージである。図９は、ＭＦＰ１Ａによる応答メッセージの処理を示すフロー図である。
【００９３】
まず、ステップＳ１５１において応答メッセージが受信されると、ステップＳ１５２において、受信内容が、制御部２０Ａによって解析される。続くステップＳ１５３では、受信内容に基づく判断が行われる。
【００９４】
ステップＳ１５３では、応答メッセージが電源オフ状態への移行について拒否応答を示す場合、ステップＳ１５４へ処理が進む。例えば、図６に示す問合せメッセージにおいて「電源をＯＦＦしない」が選択された状態で応答メッセージとして返信された場合、電源オフ状態への移行について拒否応答を示すものであると判断され、ステップＳ１５４へ処理が進む。ステップＳ１５４では、電源オフ状態への移行フラグがオフに設定される。そして、ステップＳ１５５では、電源オフ状態への移行時刻が次の日に延期され、処理が終了する。
【００９５】
ステップＳ１５３では、応答メッセージが電源オフ状態への移行について延期指示を示す場合、ステップＳ１５６へ処理が進む。例えば、図６に示す問合せメッセージにおいて「電源ＯＦＦするのを延期する」が選択された状態で応答メッセージとして返信された場合、応答メッセージが延期を指示していると判断され、ステップＳ１５６へ処理が進む。ステップＳ１５６では、電源オフ状態への移行フラグがオフに設定される。そして、ステップＳ１５７では、電源オフ状態への移行時刻が、応答メッセージにおいて指定された時間分延期され、処理が終了する。
【００９６】
ステップＳ１５３では、応答メッセージが省エネ状態への移行について拒否応答を示す場合、ステップＳ１５８へ処理が進む。例えば、図７に示す問合せメッセージにおいて「省エネ状態へ移行しない」が選択された状態で応答メッセージとして返信された場合、省エネ状態への移行について拒否応答を示すものであると判断され、ステップＳ１５８へ処理が進む。ステップＳ１５８では、省エネ状態への移行フラグがオフに設定される。そして、ステップＳ１５９では、省エネ状態への移行時刻が、省エネ状態への移行が可能か否かを確認する次の確認周期に延期され、処理が終了する。
【００９７】
ステップＳ１５３では、応答メッセージが電源オフ状態への移行についての許可応答を示すものである場合、電源オフ状態の移行フラグはオンに設定された状態で、処理が終了する。例えば、図６に示す問合せメッセージにおいて「電源をＯＦＦする」が選択された状態で応答メッセージとして返信された場合、電源オフ状態への移行についての許可応答を示すものであると判断される。
【００９８】
また、ステップＳ１５３では、応答メッセージが省エネ状態への移行について許可応答を示すものである場合も、省エネ状態への移行フラグはオンに設定された状態で、処理が終了する。例えば、図７に示す問合せメッセージにおいて「省エネ状態へ移行する」が選択された状態で応答メッセージとして返信された場合、省エネ状態への移行について許可応答を示すものであると判断される。以上の処理により、拒否又は延期指示の応答メッセージが受信されると、電源オフ状態又は省エネ状態への移行フラグがオンからオフに設定される。
【００９９】
引き続いて、図１０を参照して、ＭＦＰ１Ａによる移行処理の後半のフローについて説明する。図１０は、ＭＦＰ１Ａによる省電力状態への移行処理（後半）を示すフロー図である。
【０１００】
まず、ステップＳ１３７では、電源オフ状態の移行フラグがオン、かつ、電源オフ状態への移行時刻か否かが判断される。電源オフ状態の移行フラグがオン、かつ、電源オフ状態への移行時刻である場合は、ステップＳ１３７からステップＳ１３８へ処理が進む。ステップＳ１３８では、電源オフ状態への移行が可能な状態か否かの確認処理が行われる。
【０１０１】
そして、ステップＳ１３９では、電源オフ状態への移行が可能な状態である場合に、ステップＳ１４０へ処理が進む。ステップＳ１４０では、ＭＦＰ１Ａが自動的に自機の電源をオフする。すなわち、ＭＦＰ１Ａは電源オフ状態へ移行し、処理が終了する。この場合、電源オフ状態への移行時刻に、ステップＳ１３７からステップ１４０までの処理がほぼ行われるので、ＭＦＰ１Ａは、設定された移行時刻に電源オフ状態へ移行することができる。
【０１０２】
一方、ステップＳ１３９では、電源オフ状態への移行が可能な状態ではない場合、ステップＳ１４１へ処理が進む。ステップＳ１４１では、電源オフ状態への移行時刻が５分延期され、処理が終了する。この場合、５分後に電源オフ状態への移行が可能な場合は、ＭＦＰ１Ａが自動的に自機の電源をオフする。
【０１０３】
一方、ステップＳ１３７では、電源オフ状態の移行フラグがオフである場合、又は、電源オフ状態への移行時刻でない場合、ステップＳ１３７からステップＳ１４２へ処理が進む。ステップＳ１４２では、省エネ状態の移行フラグがオン、かつ、省エネ状態への移行時刻か否かが判断される。省エネ状態の移行フラグがオン、かつ、省エネ状態への移行時刻でない場合は、処理が終了する。一方、省エネ状態の移行フラグがオン、かつ、省エネ状態への移行時刻である場合は、ステップＳ１４２からステップＳ１４３へ処理が進む。ステップＳ１４３では、省エネ状態への移行が可能な状態か否かの確認処理が行われる。
【０１０４】
そして、ステップＳ１４４では、省エネ状態への移行が可能な状態である場合に、ステップＳ１４５へ処理が進む。ステップＳ１４５では、ＭＦＰ１Ａが省エネ状態へ移行し、処理が終了する。この場合、省エネ状態への移行時刻に、ステップＳ１４２からステップ１４５までの処理がほぼ行われるので、ＭＦＰ１Ａは、設定された移行時刻に省エネ状態へ移行することができる。
【０１０５】
ステップＳ１４４では、省エネ状態への移行が可能な状態ではない場合、処理がステップＳ１４６へ進む。ステップＳ１４６では、省エネ状態への移行時刻が３分延期され、処理が終了する。この場合、３分後に省エネ状態への移行が可能な場合は、ＭＦＰ１Ａが省エネ状態へ移行する。
【０１０６】
以上説明した第１実施形態の変形例に係るＭＦＰ１Ａによれば、問合せメッセージがクライアント装置３へ送信され、拒否応答が受信された場合には、省電力状態への移行が延期される。一方、拒否応答が受信されなかった場合、すなわち、許可応答が受信された場合、及び、応答メッセージが受信されなかった場合、省電力状態への移行が可能であれば、ＭＦＰ１Ａが省電力状態へ移行する。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【０１０７】
また、ＭＦＰ１Ａによれば、省エネ状態へ移行することの許否について、問合せメッセージが送信されるので、ユーザが、電源オフ状態への移行は許可できないが、省エネ状態への移行ならば許容できる場合等に、ＭＦＰ１Ａが省電力状態へ移行する。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、より省電力化を実現することができる。
【０１０８】
また、ＭＦＰ１Ａによれば、電源オフ状態へ移行することの許否について、問合せがなされるので、ユーザが、省エネ状態への移行ならば許容できるが、電源がオフされることは許容できない場合等に、電源オフ状態への移行を延期することができる。従って、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【０１０９】
さらに、ＭＦＰ１Ａによれば、問合せメッセージが移行時刻の所定時間前にクライアント装置へ送信され、拒否応答がなければ、設定された移行時刻に省電力状態へ移行することができる。
【０１１０】
なお、上記変形例では、問合せメッセージを送信した後に、省電力状態への移行が可能か否か判断したが、省電力状態への移行が可能であると判断した後に、問合せメッセージを送信してもよい。
【０１１１】
また、上記第１実施形態、及び、その変形例では、ＭＦＰ１（１Ａ）とクライアント装置３とがネットワーク８１を介して接続されていることとしたが、これに限られない。ＭＦＰ１，１Ａとクライアント装置３との間で、データの送受信が可能に構成されていればよい。例えば、ＭＦＰ１（１Ａ）とクライアント装置３とがＵＳＢ回線によって接続されていてもよい。
【０１１２】
（第２実施形態）
図１１を参照して、第２実施形態に係る画像処理装置が搭載されたＭＦＰ１Ｂと、複数のクライアント装置３を備えた画像処理システム５Ｂについて説明する。図１１は、ＭＦＰ１Ｂ、複数のクライアント装置３、及び、これらを備える画像処理システム５Ｂの構成を示すブロック図である。ここでは、上記第１実施形態に係るＭＦＰ１及び画像処理システム５と異なる点を主に説明する。なお、第２実施形態に係るＭＦＰ１Ｂが備える制御部を便宜上、制御部２０Ｂ、制御部２０Ｂが有する移行制御部を移行制御部２３Ｂとして説明する。この移行制御部２３Ｂは、特許請求の範囲に記載の移行手段として機能する。
【０１１３】
第２実施形態では、画像処理システム５Ｂが、ＭＦＰ１Ｂと、複数（図１０においては４台）のクライアント装置３とを備えている。すなわち、ＭＦＰ１Ｂに複数のクライアント装置３が接続され、複数のクライアント装置３によってＭＦＰ１Ｂが利用されている。画像処理システム５Ｂに属するクライアント装置３は、問合せメッセージの送信を行うためのアドレス情報がＭＦＰ１Ｂに登録されている。そして、問合せメッセージは、ネットワークＩ／Ｆ１８によって、画像処理システム５Ｂに属する全てのクライアント装置３へ送信される。そして、複数のクライアント装置３からそれぞれ応答メッセージが返信される。
【０１１４】
移行制御部２３Ｂは、画像処理システム５Ｂに属する全てのクライアント装置から許可応答が受信された場合に、ＭＦＰ１Ｂを省電力状態へ移行させる。すなわち、移行制御部２３Ｂは、問合せメッセージを送信した全てのクライアント装置３から応答メッセージを受信し、受信した全ての応答メッセージが許可応答である場合に、ＭＦＰ１Ｂを省電力状態へ移行させる。
【０１１５】
また、移行制御部２３Ｂは、画像処理システム５Ｂに属する複数のクライアント装置３のうちいずれかのクライアント装置３から拒否応答が受信された場合に、省電力状態への移行を延期する。すなわち、移行制御部２３Ｂは、受信された応答メッセージに拒否応答が含まれていた場合、省電力状態への移行を延期する。
【０１１６】
図１２を参照して、ＭＦＰ１Ｂによる省電力状態への移行処理についてより具体的に説明する。図１２は、ＭＦＰ１Ｂによる省電力状態への移行処理を示すフロー図である。
【０１１７】
まず、ステップＳ１６１では、問合せメッセージの送信時刻か否かについて判断が行われる。問合せメッセージの送信時刻ではない場合は、送信時刻になるまで、ステップ１６１の処理が繰り返し行われる。問合せメッセージの送信時刻である場合は、ステップ１６１からステップＳ１６２へ処理が進む。ステップＳ１６２では、問合せメッセージについて送信回数のカウントがクリアされる。
【０１１８】
ステップＳ１６３では、問合せメッセージが、画像処理システム５Ｂに属する全てのクライアント装置３へ送信される。そして、ステップＳ１６４では、待機時間Ｔ１のカウントがクリアされ、待機時間Ｔ１のカウントが開始される。続いて、ステップＳ１６５において、問合せメッセージを送信してから所定の待機時間Ｔ１が経過したか否かが判断される。所定の待機時間Ｔ１が経過していない場合は、経過するまで、ステップＳ１６５の判断処理が繰り返し実行される。所定の待機時間Ｔ１が経過すると、ステップＳ１６５からステップＳ１６６へ処理が進む。
【０１１９】
ステップＳ１６６では、問合せメッセージを送信した全てのクライアント装置３から応答メッセージを受信したか否かが確認される。全てのクライアント装置３から応答メッセージを受信した場合、処理がステップＳ１６６からステップＳ１６７へ進む。ステップＳ１６７では、拒否応答を受信したか否かが判断される。すなわち、受信した応答メッセージの中に拒否応答があるか否かが判断される。いずれのクライアント装置３からも拒否応答を受信していない場合は、ステップＳ１６７からＳ１６８へ処理が進む。ステップＳ１６８では、ＭＦＰ１Ｂが省電力状態へ移行し、処理が終了する。
【０１２０】
一方、ステップＳ１６６では、応答メッセージを受信していないクライアント装置３がある場合、ステップＳ１６９へ処理が進む。また、ステップＳ１６７では、いずれかのクライアント装置３から拒否応答を受信した場合、ステップＳ１６９へ処理が進む。ステップＳ１６９では、問合せメッセージの送信を所定回数実行したか否かが判断される。問合せメッセージの送信を所定回数実行していない場合は、ステップＳ１６９からステップＳ１７０へ処理が進む。
【０１２１】
ステップＳ１７０では、問合せメッセージが、許可応答のなかったクライアント装置３へ再送され、処理がステップＳ１６４に戻る。これにより、拒否応答を受信した場合、又は、応答のないクライアント装置３がある場合に、省電力状態への移行が延期され、問合せメッセージが再送される。一方、ステップＳ１６９では、問合せメッセージの送信が所定回数実行されている場合、ステップＳ１６８へ処理が進み、ＭＦＰ１Ｂが省電力状態へ移行する。
【０１２２】
本実施形態に係るＭＦＰ１Ｂによれば、問合せメッセージが複数のクライアント装置３へ送信され、応答メッセージに拒否応答が含まれていた場合に、省電力状態への移行が延期される。このため、クライアント装置を介して画像処理装置を利用しているユーザが、複数存在する場合に、複数のユーザの利便性を考慮して、省電力状態への移行を行うことができる。従って、複数のユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することができる。
【０１２３】
また、応答メッセージに拒否応答が含まれていた場合に、問合せメッセージが再送される。これにより、最初に問合せメッセージが送信されたタイミングで、拒否応答を行ったユーザに対して、再度、問合せメッセージが送信される。すなわち、省電力状態への移行が延期され、再度、ユーザに問合せを行うことができる。
【０１２４】
また、問合せメッセージに対して、応答メッセージが得られなかったクライアント装置３がある場合に、省電力状態への移行が延期され、問合せメッセージが再送される。これにより、最初に問合せメッセージが送信されたタイミングで応答できないユーザがいた場合等に、再度、問合せメッセージが送信される。すなわち、省電力状態への移行が延期され、再度、ユーザに問合せを行うことができる。
【０１２５】
また、問合せメッセージを複数回送信したにもかかわらず、応答メッセージが得られなかったクライアント装置３がある場合に、ＭＦＰ１が省電力状態へ移行する。すなわち、応答できないユーザがいた場合等に、省電力状態へ移行することができる。従って、省電力化を促進することができる。
【０１２６】
なお、上記第２実施形態では、図１２に示すように、所定回数目の問合せメッセージを送信し、その応答メッセージが拒否応答である場合、省電力状態へ移行することとしたが、これに限られない。所定回数目の問合せメッセージに対してであっても、拒否応答を受信した場合には、省電力状態への移行を延期することとしてもよい。
【０１２７】
（第２実施形態の変形例）
図１３及び図１４を参照して、第２実施形態の変形例に係る画像処理装置が搭載されたＭＦＰについて説明する。図１３及び図１４は、ＭＦＰによる省電力状態への移行処理を示すフロー図であり、図１３は前半のフローを示し、図１４は、後半のフローを示している。ここでは、上記第１実施形態の変形例に係るＭＦＰ１Ａ及び画像処理システム５Ａと異なる点を主に説明する。
【０１２８】
第２実施形態の変形例では、上記第２実施形態と同様に、ＭＦＰに複数のクライアント装置３が接続され、複数のクライアント装置３によってＭＦＰが利用可能である。これに伴い、上記第２実施形態と同様に、ＭＦＰは、全てのクライアント装置３に対して問合せを行ってから省電力状態への移行処理を行う。このため、第２実施形態の変形例では、第１実施形態の変形例を示す上記の図８及び図１０の移行処理と部分的に異なる。そこで、図１３及び図１４を参照して、図８及び図１０に示される移行処理と異なる点について主に説明する。
【０１２９】
図１３のステップＳ１７１では、上記変形例と同様に、電源オフ状態への移行時刻の５分前か否かが判断され、電源オフ状態への移行時刻の５分前である場合は、ステップＳ１３１からステップＳ１７２へ処理が進む。ステップＳ１７２では、電源オフ状態への移行について、画像処理システムに属する全てのクライアント装置３へ問合せメッセージが送信される。そして、ステップＳ１７３では、上記変形例と同様に、電源オフ状態への移行フラグがオンに設定され、後半のフローへ処理が進む。
【０１３０】
一方、ステップＳ１７１では、電源オフ状態への移行時刻の５分前でない場合、ステップＳ１７４へ処理が進む。ステップＳ１７４では、上記変形例と同様に、省エネ状態への移行時刻の３分前か否かが判断され、省エネ状態への移行時刻の３分前である場合は、ステップＳ１７５へ処理が進む。ステップＳ１７５では、省エネ状態への移行について、画像処理システムに属する全てのクライアント装置３へ問合せメッセージが送信される。そして、ステップＳ１７６では、上記変形例と同様に、省エネ状態への移行フラグがＯＮに設定され、後半のフローへ処理が進む。
【０１３１】
一方、ステップＳ１７４では、省エネ状態への移行時刻の３分前でない場合、上記変形例と同様に、処理が後半のフローへ進む。
【０１３２】
後半のステップＳ１７７では、上記変形例と同様に、電源オフ状態の移行フラグがオン、かつ、電源オフ状態への移行時刻である場合に、処理がステップＳ１７８へ進む。ステップＳ１７８では、問合せメッセージを送信した全てのクライアント装置３から、電源オフ状態への移行について応答メッセージを受信したか否かが判断される。いずれかのクライアント装置３の応答を受信していない場合は、処理がステップＳ１７９へ進む。
【０１３３】
ステップＳ１７９では、問合せメッセージを送信してから５分が経過したか否かが判断される。５分経過していない場合は、処理がステップＳ１７９からステップＳ１７８へ戻って、再び、全てのクライアント装置３から応答を受信したか否かが判断される。ステップＳ１７９で、問合せメッセージを送信してから５分が経過した場合は、ステップＳ１７９からステップＳ１８０へ処理が進む。
【０１３４】
一方、ステップＳ１７８で、全てのクライアント装置３から応答が返信されている場合は、ステップＳ１７８からステップＳ１８０へ処理が進む。以上のステップＳ１７８とステップＳ１７９が追加されることにより、全てのクライアント装置から電源オフ状態への移行について応答を受信したか否かが確認され、受信していない場合は、最大５分間待って、次の処理（ステップＳ１８０）へ移行する。次のステップＳ１８０〜ステップＳ１８３は、上述した図１０のステップＳ１３８〜ステップＳ１４１と同様な処理であるので、説明を省略する。
【０１３５】
上記のステップＳ１７７では、電源オフ状態の移行フラグがオン、かつ、電源オフ状態への移行時刻でない場合、上記変形例と同様に、ステップＳ１８４へ処理が進む。ステップＳ１８４では、省エネ状態の移行フラグがオン、かつ、省エネ状態への移行時刻か否かが判断される。省エネ状態の移行フラグがオン、かつ、省エネ状態への移行時刻でない場合は、上記変形例と同様に、処理が終了する。省エネ状態の移行フラグがオン、かつ、省エネ状態への移行時刻である場合は、処理がステップＳ１８５へ進む。
【０１３６】
ステップＳ１８５では、問合せメッセージを送信した全てのクライアント装置３から、省エネ状態への移行について、応答メッセージを受信したか否かが判断される。いずれかのクライアント装置の応答を受信していない場合は、処理がステップＳ１８６へ進む。ステップＳ１８６では、問合せメッセージを送信してから３分が経過したか否かが判断される。３分が経過していない場合は、処理がステップＳ１８５へ戻って、再び、全てのクライアント装置３から応答を受信したか否かが判断される。一方、ステップＳ１８６では、問合せメッセージを送信してから３分が経過した場合、ステップＳ１８８へ処理が進む。
【０１３７】
一方、ステップＳ１８５で、全てのクライアント装置３から応答が返信されている場合は、ステップＳ１８８へ処理が進む。以上のステップＳ１８５とステップＳ１８６が追加されることにより、全てのクライアント装置から省エネ状態への移行について応答を受信したか否かが確認され、受信していない場合は、最大３分間待って、次の処理（ステップＳ１８８）へ移行する。次のステップＳ１８８〜ステップＳ１９１は、上述した図１０のステップＳ１４３〜ステップＳ１４６と同様な処理であるので、説明を省略する。
【０１３８】
第２実施形態の変形例に係るＭＦＰによれば、問合せメッセージが複数のクライアント装置３へ送信され、複数のクライアント装置３のうちいずれかのクライアント装置３から拒否応答が返信された場合に、省電力状態への移行が延期される。一方、複数のクライアント装置３のいずれのクライアント装置３からも拒否応答が返信されなかった場合、ＭＦＰは省電力状態へ移行する。このため、クライアント装置３を介してＭＦＰを利用しているユーザが、複数存在する場合に、複数のユーザの利便性を考慮して、省電力状態への移行を行うことができる。従って、複数のユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することができる。
【０１３９】
（第１及び第２実施形態に係るプログラム）
図１５及び図１６を参照して、コンピュータを、本発明の第１及び第２実施形態に係るクライアント装置３として機能させるためのプログラム１００について説明する。図１４は、本実施形態に係るプログラム１００を実行するためのコンピュータ９０の構成を示すブロック図である。図１５は、プログラム１００のモジュール構成を示す図である。
【０１４０】
コンピュータ９０は、プログラム１００の実行等を制御する制御部（ＣＰＵ）９１と、プログラム１００等が記憶されるハードディスク９２と、メモリ（ＲＡＭ）９３と、記録媒体に記録されたプログラム等を読み取り可能な読取装置９４とを備えている。また、コンピュータ９０は、入力デバイス９５と、ディスプレイ９６と、ネットワークＩ／Ｆ９７とを備えている。
【０１４１】
プログラム１００は、記録媒体１１１に記録されていてもよいし、ネットワークを介してコンピュータ９０に提供されるものであってもよい。図１５では、記録媒体１１１に記録された状態のプログラムを示している。記録媒体１１１としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【０１４２】
プログラム１００は、処理を統括するメインモジュール１０１、省電力状態へＭＦＰ１，１Ａ，１Ｂが移行することの許否について問合せメッセージをＭＦＰ１（１Ａ，１Ｂ）から受信する受信モジュール１０２、受信された問合せメッセージを表示する表示モジュール１０３、表示された問合せメッセージに対する許可又は拒否の指示をユーザから受け付ける受付モジュール１０４、受け付けられた指示に応じて、許可応答又は拒否応答をＭＦＰ１（１Ａ，１Ｂ）へ送信する送信モジュール１０５とを備える。
【０１４３】
ここで、受信モジュール１０２、表示モジュール１０３、受付モジュール１０４、送信モジュール１０５のそれぞれをコンピュータ９０において動作させることによって実現する機能は、上記クライアント装置３のネットワークＩ／Ｆ３１、表示部３２、入力部３３、表示メッセージ生成部３５、応答メッセージ生成部３６によって発揮される上述した機能と同様である。
【０１４４】
本実施形態によれば、プログラム１００が実行されることにより、コンピュータ９０を上記のクライアント装置３として機能させることができる。従って、ユーザの利便性を損なうことなく、省電力化を実現することが可能となる。
【０１４５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明に係る画像処理装置がＭＦＰに搭載されている場合について説明したが、これに限られない。画像処理装置は、プリント機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能，ＩＦＡＸ機能の全ての機能を有してしなくてもよく、例えば、いずれか一つの機能を有する画像処理装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１，１Ａ，１Ｂ  ＭＦＰ
１８  ネットワークＩ／Ｆ
２１，２１Ａ  時刻設定部
２２，２２Ａ  メッセージ生成部
２３，２３Ａ，２３Ｂ  移行制御部
３  クライアント装置
３１  ネットワークＩ／Ｆ
３２  表示部
３３  入力部
５，５Ｂ，５Ｃ  画像処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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