(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合経験の有無を検知できるようにする。【解決手段】相手方コネクタ７０と嵌合可能なコネクタハウジング４０を備えたコネクタ１０であって、コネクタハウジング４０に設けられた端子収容部の外周面には、ゴムリング５０とゴムリングホルダ５３とが装着され、ゴムリングホルダ５３は、コネクタハウジング４０と係止可能な本体部５４と、相手方コネクタ７０の突起７２に押圧される干渉部５９と、本体部５４と干渉部５９の一端側とを連結するヒンジ６０と、本体部５４と干渉部５９の他端側とを連結して、かつ、突起７２が干渉部を押圧することで破断する破断部６１とを備えて構成されており、破断部６１が破断することでヒンジ６０を基端として後方に変位した干渉部５９を収容する収容部５８がコネクタハウジング４０に設けられている。【選択図】図８
2012094392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングを備えたコネクタであって、
前記コネクタハウジングにおいて嵌合時に前記相手方コネクタと対向する部分には、合成樹脂製の検知部材が装着され、
前記検知部材は、前記コネクタハウジングと嵌合方向に係止可能な本体部と、前記相手方コネクタと干渉可能な干渉部と、前記本体部と前記干渉部の一端側とを連結する可撓性のヒンジと、前記干渉部の他端側を前記本体部に連結しているものの前記相手方コネクタと前記干渉部とが干渉することにより破断する破断部とを備えてなり、
前記コネクタハウジングには、前記破断部が破断することにより前記ヒンジを基端として変位した前記干渉部を内部に収容可能な収容部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材は、前記コネクタハウジングとは異種の材質あるいは色が異なる材質からなることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記干渉部は、破断前の状態おいても前記収容部の内部に嵌合して収容されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングは、前記相手方コネクタに設けられた相手方フード部の内部に収容される嵌合部を備え、
前記嵌合部の外周面には、前記相手方フード部と前記嵌合部との間を液密状にシールする環状のゴムリングが装着されており、さらに前記嵌合部の外周面における前記ゴムリングよりも前記相手方コネクタ側に、前記検知部材の前記本体部が装着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記検知部材の前記本体部は筒状に設けられており、
前記本体部には、同本体部の開口縁における任意の二点を直線状に繋ぐ架橋部が設けられており、
前記架橋部は、前記ヒンジと、前記干渉部と、前記破断部とを主体として構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手方コネクタとの嵌合状態を電気的に検知する検知機能を備えたコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。このコネクタは、合成樹脂製のコネクタハウジングを有し、このコネクタハウジングの内部には、導電性金属部材からなる半嵌合検知部材が保持されている。一方、相手方コネクタは、合成樹脂製のコネクタハウジングを有し、このコネクタハウジングの内部には、導電性の金属ピンからなる検知ピンが保持されている。両コネクタが正規嵌合状態にあるときには、相手方コネクタの検知ピンがコネクタの半嵌合検知部材に接触することで正規嵌合に至ったことを検知できる。同様に、両コネクタが半嵌合状態にあるときには、検知ピンが半嵌合検知部材に接触しないため、半嵌合状態にあることを検知できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、コネクタが使用される用途によっては、コネクタが相手方コネクタと一度でも嵌合したことがあるか否か（以下「嵌合経験」という）を判断することが要望されている。しかしながら、上記のコネクタは、半嵌合を検知する半嵌合検知機能を有しているものの、嵌合経験の有無を検知する嵌合経験検知機能がないため、上記の要望に応えることができない。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタの嵌合経験の有無を検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、相手方コネクタと嵌合可能なコネクタハウジングを備えたコネクタであって、前記コネクタハウジングにおいて嵌合時に前記相手方コネクタと対向する部分には、合成樹脂製の検知部材が装着され、前記検知部材は、前記コネクタハウジングと嵌合方向に係止可能な本体部と、前記相手方コネクタと干渉可能な干渉部と、前記本体部と前記干渉部の一端側とを連結する可撓性のヒンジと、前記干渉部の他端側を前記本体部に連結しているものの前記相手方コネクタと前記干渉部とが干渉することにより破断する破断部とを備えてなり、前記コネクタハウジングには、前記破断部が破断することにより前記ヒンジを基端として変位した前記干渉部を内部に収容可能な収容部が設けられているところに特徴を有する。
このような構成のコネクタによると、相手方コネクタとコネクタハウジングとを嵌合させる際に、相手方コネクタが干渉部と干渉し、破断部の破断強度を超える力がかかると、破断部が破断することになる。これにより、干渉部が収容部の内部に収容され、破断部の状態を視認することで、嵌合経験の有無を検知することができる。また、干渉部の一端側が本体部とヒンジを介して連結されているので、破断部が破断した際に、干渉部が破片となってコネクタハウジング内に散らばることを防ぐことができる。また、検知部材を取り換えることで、再び嵌合経験を検知することができる。
【０００７】
本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。
前記検知部材は、前記コネクタハウジングとは異種の材質あるいは色が異なる材質からなる構成としてもよい。
このような構成によると、干渉部の一端側が、異種の材質あるいは色が異なる材質からなる収容部の内部に収容されるので、破断部が破断したことを視認し易くすることができる。
【０００８】
前記干渉部は、破断前の状態おいても前記収容部の内部に嵌合して収容されている構成としてもよい。
このような構成によると、干渉部が収容部の内部に嵌合して収容されているので、相手方コネクタとの嵌合前に他の部材が不意に検知部材に対して接触した場合でも、破断部が破断することを規制し、破断部を保護することができる。また、コネクタハウジングに検知部材を装着する際に、干渉部を収容部に嵌合させるので、コネクタハウジングに対して検知部材の位置決めを容易に行うことができる。
【０００９】
前記コネクタハウジングは、前記相手方コネクタに設けられた相手方フード部の内部に収容される嵌合部を備え、前記嵌合部の外周面には、前記相手方フード部と前記嵌合部との間を液密状にシールする環状のゴムリングが装着されており、さらに前記嵌合部の外周面における前記ゴムリングよりも前記相手方コネクタ側に、前記検知部材の前記本体部が装着されている構成としてもよい。
このような構成によると、検知部材の本体部によってゴムリングを抜け止めすることができる。すなわち、検知部材を、ゴムリングを抜け止めするゴムリングホルダとして兼用させることができる。これにより、ゴムリングホルダを別途設けることなく、ゴムリングを抜け止めすることができ、部品点数を削減することができる。
【００１０】
前記検知部材の前記本体部は筒状に設けられており、前記本体部には、同本体部の開口縁における任意の二点を直線状に繋ぐ架橋部が設けられており、前記架橋部は、前記ヒンジと、前記干渉部と、前記破断部とを主体として構成されていてもよい。
このような構成によると、簡易な構成で干渉部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コネクタの嵌合経験の有無を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るコネクタの正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図２に示したコネクタハウジングとゴムリングホルダとの嵌合前状態に相当する断面図
【図４】ゴムリングホルダの正面図
【図５】ゴムリングホルダの一部破断断面図
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】図７に示したコネクタの破断部が破断して干渉部が収容部の内部に収容された状態に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について図１乃至図８を参照して説明する。
本実施形態におけるコネクタ１０は、図示しないＥＣＵのケースなどに取り付け、固定されることでＥＣＵケース一体型コネクタとして用いられるものである。
【００１４】
このコネクタ１０は、図２に示すように、中継端子２０と、中継端子２０を内部に収容するコネクタハウジング４０と、を備えて構成されている。尚、以下の説明において、上下方向とは、図１における上下方向を基準とし、前後方向とは図２における左右方向を基準とし、コネクタハウジング４０の嵌合面側（図２の左側）を前側とする。
【００１５】
中継端子２０は、導電性のよい金属板をプレス加工して、所定の曲げ加工を施すことにより形成されている。中継端子２０は、図２に示すように、前後方向に開口した角筒状の接続筒部２１と、接続筒部２１の後方に連なる針状接続部２２とを備えて構成されている。
【００１６】
この接続筒部２１は、前端開口から挿入された図示しない相手方コネクタの雄型端子金具と導通可能に接続されるようになっている。また、接続筒部２１の底板における前後方向略中央部には、底板２１Ａから下方外側に向かって延出された係止片２１Ｂが設けられている。また、接続筒部２１の底板２１Ａにおける前後方向略中央部から後方部分は、上方に向かって山形状に湾曲され、後方に位置する針状接続部２２に連なっている。
針状接続部２２は、前後方向に延びる両側縁が上方に向かって折り曲げられて形成されている。この針状接続部２２は、図示しない機器のケースの取付部にコネクタ１０が固定された際に、機器側に設けられた図示しない導電体と導通可能に接続されるようになっている。
【００１７】
コネクタハウジング４０は、図１及び図２に示すように、略円柱形状をなしている。コネクタハウジング４０の後端部における外周面には、全周に亘って張り出すフランジ４１が設けられている。このフランジ４１の前端面には、図示しない環状のゴムパッキンを収容可能なゴムパッキン収容溝４１Ａが前方に開口して周設されている。
【００１８】
コネクタハウジング４０の内部には、図８に示すように、相手方コネクタ７０に設けられた相手方フード部７１を収容するフード収容部４２がコネクタハウジング４０の外形に沿って設けられている。このフード収容部４２は、図２及び図８に示すように、前方に開口しており、フード収容部４２における前後方向の深さ寸法は、相手方フード部７１における前後方向の長さ寸法とほぼ同じとなるように設定されている。また、図１に示すように、フード収容部４２の内壁のうち、下方に位置する内壁には、相手方フード部７１に設けられた図示しない位置決めリブを収容するリブ収容溝４２Ａが設けられている。これにより、コネクタハウジング４０と相手方コネクタ７０とを嵌合させる際には、コネクタハウジング４０と相手方コネクタ７０とが互いに位置決めされて嵌合されるようになっている。
【００１９】
フード収容部４２の径方向内側には、図１及び図２に示すように、コネクタハウジング４０の後端部から前方に向かって延びる端子収容部（本発明の「嵌合部」に相当する）４３がコネクタハウジング４０と一体に設けられている。
端子収容部４３は略円柱形状をなし、端子収容部４３の前面４３Ａは、コネクタハウジング４０の外周壁の前端面４０Ａと面一に設定されている。また、端子収容部４３は、コネクタハウジング４０と相手方コネクタ７０とが嵌合した際には、相手方フード部７１に収容されるようになっている。また、端子収容部４３の後面は、コネクタハウジング４０の後面よりもやや前方に位置しており、コネクタハウジング４０の後端は後述するキャビティ４４群に対応した大きさで後方に開口している。
【００２０】
端子収容部４３の内部には、図１に示すように、前後方向に貫通する複数のキャビティ４４が設けられている。キャビティ４４は、図１に示すように、小型の中継端子２０を収容する小キャビティ４４Ａと、図示しない大型の端子金具を収容する大キャビティ４４Ｂとを備えて構成されている。また、小キャビティ４４Ａは、左右方向に横並びで上下方向に整列した状態で複数設けられており、大キャビティ４４Ｂは、上下方向に３つ並んで設けられている。また、小キャビティ４４Ａ群は、端子収容部４３の左右方向略中央部から一端側（図１における図示左側）に設けられており、大キャビティ４４Ｂ群は、小キャビティ４４Ａとは反対側の他端側（図１における図示右側）に設けられている。各キャビティ４４には、図２に示すように、後方から中継端子２０が挿入され、各キャビティ４４の内壁に設けられた係止部４５と中継端子２０の係止片２１Ｂとが前後方向に係止することで、中継端子２０がキャビティ４４から後方に抜け止めされた状態に保持されている。
【００２１】
コネクタハウジング４０の後端開口には、中継端子２０を後方に抜け止めするバックリテーナ４６が装着されている。このバックリテーナ４６は、各キャビティ４４に正規に収容された中継端子２０の接続筒部２１の後端に当接し、各キャビティ４４の係止部４５と共に、中継端子２０を二重に係止している。また、バックリテーナ４６には、中継端子２０に対応して、複数の端子挿通孔４６Ａが設けられており、端子挿通孔４６Ａからは、中継端子２０の針状接続部２２が後方に突出している。
【００２２】
また、端子収容部４３の外周面は、図７に示すように、その前端から後端に向けて段付状に二段階に拡幅して設けられている。端子収容部４３の前後方向略中央部に位置する段付部が第一段付部４７とされ、第一段付部４７のやや後方の段付部が第二段付部４８とされている。第二段付部４８の拡幅寸法は、第一段付部４７の拡幅寸法よりも大きめに設定されている。また、端子収容部４３における第一段付部４７のやや前方には、図２に示すように、端子収容部４３の上下両面から径方向内側に切り欠かれた係止段部４９が設けられている。
【００２３】
端子収容部４３の外周面における第一段付部４７と第二段付部４８との間には、図１及び図２に示すように、環状のゴムリング５０が装着されている。このゴムリング５０の前後方向の寸法は、端子収容部４３における第一段付部４７と第二段付部４８との間に位置する外周面の前後方向の長さ寸法とほぼ同一であって、端子収容部４３における第一段付部４７と第二段付部４８との間の面に密着して覆うように設けられている。したがって、ゴムリング５０の後端部が第二段付部４８とほぼ揃う位置に配置され、ゴムリング５０の前端部が第一段付部４７とほぼ揃う位置に配置されている。
【００２４】
ゴムリング５０は、その外周面に全周に亘って突出して設けられた複数状の外周リップ５１と、その内周面に全周に亘って突出して設けられた複数条の内周リップ５２とを備えて構成されている。各外周リップ５１は突出する形態をなし、フード収容部４２に内嵌される相手方フード部７１の進入経路上に配置されている。外周リップ５１及び内周リップ５２は、コネクタハウジング４０と相手方コネクタ７０とが嵌合し、相手方フード部７１がフード収容部４２に収容された際には、図８に示すように、相手方フード部７１の内周面と、相手方フード部７１内に収容された端子収容部４３の外周面とに密着して潰された状態となり、相手方フード部７１の内周面と端子収容部４３の外周面との間を液密状にシールするようになっている。
【００２５】
また、端子収容部４３の外周面におけるゴムリング５０よりも前方の位置（端子収容部４３における最も小径に設けられた位置）には、図２に示すように、合成樹脂製のゴムリングホルダ（本発明の「検知部材」に相当する）５３が装着されている。
このゴムリングホルダ５３はコネクタハウジング４０と異なる色に着色されており、図４及び図５に示すように、前後方向に開口する円筒状の本体部５４と、本体部５４の前端開口縁において左右方向に橋渡し状に架設された架橋部５５とを備えて構成されている。
【００２６】
本体部５４の内周形状は、端子収容部４３の外周形状に対応して略円形に設けられており、ゴムリングホルダ５３の内部に端子収容部４３が適合して収容されるようになっている。
【００２７】
本体部５４の後端部における外周面には、図２及び図４に示すように、全周に亘って張り出したゴムリング押さえ部５６が周設されている。このゴムリング押さえ部５６は、本体部５４が端子収容部４３に装着された際に、ゴムリング５０の前端部に接触することで、ゴムリング５０を前方に抜け止めしている。したがって、ゴムリング５０は、ゴムリング押さえ部５６の後端面と、端子収容部４３の第二段付部４８との間で前後方向に位置決めされた状態となっている。また、ゴムリング押さえ部５６の後端面５６Ａは、コネクタハウジング４０の第一段付部４７に当接することで、ゴムリングホルダ５３の後方への移動を規制している。
【００２８】
本体部５４の後端部における内周面には、その上下方向両端に一対の係止突起５７が設けられている。ゴムリングホルダ５３は、両係止突起５７と端子収容部４３の両係止段部４９とが前後方向に係止することで、端子収容部４３から脱落しないように保持されている。
【００２９】
架橋部５５は、直線状に延びた断面略方形の柱状であって、本体部５４と一体に形成されている。また、架橋部５５は、本体部５４の軸心から上方に偏心した位置に設けられており、何れのキャビティ４４よりも上方に位置するように設定されている。
【００３０】
一方、端子収容部４３には、架橋部５５を収容するための収容部５８が端子収容部４３の前面に凹設されている。この収容部５８は、図１及び図２に示すように、その上下方向の長さ寸法が架橋部５５の上下方向の長さ寸法よりも僅かに広く、かつ、左右方向に真っ直ぐ延びた形状に設けられている。また、収容部５８は、架橋部５５に対応するように端子収容部４３の軸心から上方に偏心した位置に設けられている。また、収容部５８に架橋部５５が収容された状態においては、架橋部５５の前端面が端子収容部４３の前端面と面一に揃うように設定されている。さらに、架橋部５５の前端面は、図７に示すように、コネクタハウジング４０の外周壁の前端部に対しても面一に揃うように設定されている。これにより、収容部５８に架橋部５５が嵌合して収容され、架橋部５５が収容部５８に収容された状態では、相手方コネクタ７０との嵌合前に他の部材がゴムリングホルダ５３に対して不意に接触した場合でも、他の部材が架橋部５５に接触することを規制することができるようになっている。
【００３１】
さて、架橋部５５は、図１及び図６に示すように、架橋部５５の中央部分が干渉部５９とされている。干渉部５９の一端側（図１における図示左端側）には、撓み変形可能な可撓性のヒンジ６０が設けられ、干渉部５９の他端側（図１における図示右端側）には、干渉部５９やヒンジ６０よりも小径で脆弱な破断部６１が設けられている。また、ヒンジ６０よりも一端側に位置する架橋部は、ヒンジ側架橋部５５Ａとされ、ヒンジ６０を介して干渉部５９と連結されている。また、破断部６１よりも他端側に位置する架橋部は、破断部側架橋部５５Ｂとされ、破断部６１を介して干渉部５９と連結されている。また、干渉部５９における破断部６１側の端部は、図７に示すように、相手方コネクタ７０とコネクタハウジング４０とが嵌合する際に、相手方コネクタ７０の嵌合側の端面７０Ａに設けられた突起７２によって押圧される押圧部５９Ａとされている。これにより、相手方コネクタ７０とコネクタハウジング４０とを嵌合させた時には、相手方コネクタ７０の突起７２によって、干渉部５９の押圧部５９Ａが後方に押圧され、突起７２の押圧力が破断部６１の破断強度を超えると、破断部６１が破断されるようになっている。
【００３２】
一方、架橋部５５を収容する収容部５８は、図３及び図７に示すように、ヒンジ側架橋部５５Ａと破断部側架橋部５５Ｂを収容する第１収容部５８Ａと、干渉部５９を収容する第２収容部５８Ｂとからなる。第１収容部５８Ａの前後方向における深さ寸法は、第２収容部５８Ｂの前後方向における深さ寸法よりも小さく設定されている。より詳細には第２収容部５８Ｂの深さ寸法は、第１収容部５８Ａの深さ寸法の約５倍とされている。これにより、収容部５８は、両収容部５８Ａ，５８Ｂによって段付状に形成されている。また、第１収容部５８Ａのうち破断部側架橋部５５Ｂを収容する部分とヒンジ側架橋部５５Ａを収容する部分とは、同じ深さ寸法であって、それぞれ第２収容部５８Ｂの左右両側に配置されている。また、ヒンジ側架橋部５５Ａの後面と破断部側架橋部５５Ｂの後面とは、第１収容部５８Ａの奥壁と接触した状態となっている。これにより、相手方コネクタ７０の突起７２によって、干渉部５９が前方から後方に向かって押圧された際には、ヒンジ側架橋部５５Ａと破断部側架橋部５５Ｂは、第１収容部５８Ａの奥壁によって支持され、干渉部５９のみが後方に向かって押圧されるようになっている。
また、破断部６１が破断された際には、干渉部５９の押圧部５９Ａが収容部５８の奥壁５８Ｂに向かって押し込まれることで、干渉部５９がヒンジ６０を基端として後方に変位して、干渉部５９が第２収容部５８Ｂの奥部に収容されるようになっている。また、ヒンジ６０は、破断部６１が破断した後、干渉部５９とヒンジ側架橋部５５Ａとを連結しながら撓み変形するので、干渉部５９がヒンジ側架橋部５５Ａから分離し、破片となってコネクタ１０や相手方コネクタ７０内に散らばってしまうことを防ぐようになっている。
【００３３】
本実施形態は以上のような構成であって、次にコネクタハウジング４０に対してゴムリング５０及びゴムリングホルダ５３を組み付けてコネクタ１０に完成させる手順を簡単に説明し、続けてその完成したコネクタ１０に相手方コネクタ７０を嵌合させた際の作用効果を説明する。
まず、中継端子２０およびバックリテーナ４６が予め組み付けられたコネクタハウジング４０の端子収容部４３に前方からゴムリング５０を嵌合させ、ゴムリング５０の後端部が端子収容部４３の第二段付部４８に当接するまで挿入する。その後、ゴムリングホルダ５３をゴムリング５０と同様に、前方から端子収容部４３に嵌合させて装着し、コネクタ１０を完成させる。ここで、ゴムリングホルダ５３が端子収容部４３から脱落しないように、端子収容部４３の係止段部４９とゴムリングホルダの係止突起５７とを係止させるが、本実施形態においては、本体部５４が円筒形状である上に、係止突起５７は小型ではあるものの、架橋部５５が本体部５４の軸心より偏心した位置に設けられているのでゴムリングホルダ５３の正規の装着姿勢を容易に把握することができる。これにより、架橋部５５が設けられていないゴムリングホルダ５３に比べて、ゴムリングホルダ５３の組み付け作業性を向上させることができる。
【００３４】
次に、完成したコネクタ１０に相手方コネクタ７０を前方から嵌合させる際の作用効果を説明する。
コネクタ１０に相手方コネクタ７０を前方から嵌合させると、端子収容部４３が相手方コネクタ７０の相手方フード部７１の内部に嵌合するとともに、相手方フード部７１がコネクタハウジング４０のフード収容部４２の内部に嵌合することで端子収容部４３に装着されたゴムリング５０の外周リップ５１を潰しながら、正規嵌合に至る。この結果、相手方フード部７１の内周面と端子収容部４３の外周面とはゴムリング５０に密着し、相手方フード部７１と端子収容部４３との間はゴムリング５０によって液密状にシールされる。
【００３５】
また、コネクタ１０に相手方コネクタ７０を嵌合させる過程において、図７に示すように、相手方コネクタ７０の突起７２が前方から干渉部５９の押圧部５９Ａに当接する。更に、そのまま、コネクタ１０と相手方コネクタ７０とを嵌合させると、相手方コネクタ７０の突起７２によって、干渉部５９の押圧部５９Ａが後方に押圧され、突起７２の押圧力が破断部６１の破断強度を超えることで破断部６１が破断する。破断部６１が破断すると、干渉部５９の押圧部５９Ａが第２収容部５８Ｂの奥壁に向かって押し込まれることで、干渉部５９がヒンジ６０を基端として後方に向かって変位し、干渉部５９が第２収容部５８Ｂの奥部に収容される。ここで、破断部６１が破断した後でも、干渉部５９はヒンジ６０を介してヒンジ側架橋部５５Ａに連結されているため、干渉部５９がヒンジ側架橋部５５Ａから分離し、干渉部５９が破片となってコネクタ１０や相手方コネクタ７０内に散らばってしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
また、コネクタ１０と相手方コネクタ７０とを離脱した際には、破断部６１の破断状況を目視で確認することにより、嵌合経験の有無を容易に検知することができる。すなわち、破断部６１が破断している場合には、コネクタ１０と相手方コネクタ７０とを一度でも嵌合させたことがあるということになり、破断部６１が破断していない場合には、コネクタ１０と相手方コネクタ７０とを一度も嵌合させたことがないということになる。特に、干渉部５９は、破断部６１が破断したことで、後方に向かって撓んで第２収容部５８Ｂの奥部に収容された状態となっており、かつ、干渉部５９の色と第２収容部５８Ｂの奥壁の色とが異なっているため、破断部６１の破断状況を即座に視認できるようになっている。
【００３７】
以上のように、本実施形態のコネクタ１０に相手方コネクタ７０を嵌合させると、ゴムリングホルダ５３の架橋部５５における破断部６１が破断する。これにより、本実施形態は、破断部６１の破断の有無を確認することで、コネクタ１０の嵌合経験の有無を判断することができる。すなわち、コネクタ１０に嵌合経験検知機能を持たせることができる。
また、干渉部５９と第２収容部５８Ｂの奥壁とを異なる色で構成したので、コネクタ１０の前方から破断部６１を確認する際に、破断部６１の破断の有無を視認し易くできる。
【００３８】
また、ゴムリングホルダ５３に干渉部５９とヒンジ６０と破断部６１とを設けて検知部材としたことで、ゴムリングホルダ５３とは別に検知部材を設けることなく、嵌合経験検知機能を具備したコネクタ１０を設けることができる。これにより、コネクタ１０の部品点数を増加させることなく、コネクタ１０に対して嵌合経験検知機能を持たせることができる。
更に、ゴムリングホルダ５３は、端子収容部４３の係止段部４９とゴムリングホルダ５３の係止突起５７との係止状態を解除することで、容易に取り外すことができるので、ゴムリングホルダ５３を新しいものに取り換えることで、何度でも嵌合経験検知機能を復活させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、架橋部５５が収容部５８の内部に嵌合して収容されているので、相手方コネクタ７０との嵌合前に他の部材が不意にゴムリングホルダ５３に対して接触した場合でも、他の部材が干渉部５９や破断部６１に接触することを規制し、干渉部５９や破断部６１を保護することができる。
【００４０】
また、ゴムリングホルダ５３を形成する際に本体部５４の開口縁における任意の二点を繋ぐように直線状に橋渡しすることで干渉部５９と、ヒンジ６０と、破断部６１とを成形することができるので、コネクタ１０の構成を複雑にすることなく、コネクタ１０に嵌合経験検知機能を付与することができる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、収容部５８と干渉部５９とを異なる色で構成することで、破断部６１の状態が明確となるように構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、収容部５８と干渉部５９とを異なる材質によって形成することで、例えば表面の質感の違い等によって破断部６１の破断の有無が明確となるようにしてもよい。
（２）上記実施形態では、架橋部５５を収容部５８に収容することで、干渉部５９や破断部６１に他の部材が接触しないように規制する構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、干渉部５９や破断部６１の周りに保護壁などを形成することで、他の部材が干渉部５９や破断部６１に接触しないようにしてもよい。
【００４２】
（３）上記実施形態では、ゴムリングホルダ５３に干渉部５９とヒンジ６０と破断部６１とを設け、ゴムリングホルダ５３を検知部材として兼用する構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、ゴムリングホルダとは別に検知専用の検知部材を装着する構成としてもよい。
（４）上記実施形態では、コネクタ１０をゴムリング５０が装着された防水コネクタとして構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、ゴムリング５０などを装着しない通常のコネクタにも適用させることができる。
（５）上記実施形態では、架橋部５５を直線状に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、架橋部をクランク状や円弧状に構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０：コネクタ
４０：コネクタハウジング
４３：端子収容部（嵌合部）
５０：ゴムリング
５３：ゴムリングホルダ（検知部材）
５４：本体部
５５：架橋部
５８：収容部
５９：干渉部
６０：ヒンジ
６１：破断部
７０：相手方コネクタ
７１：相手方フード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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