(57)【要約】【課題】主基地局と従基地局が公衆回線で接続された形態の無線通信システムにおいて、主基地局と従基地局との間の伝送遅延に起因して発生する処理遅延を低減可能な無線制御装置を得ること。【解決手段】帯域を割り当てるためのスケジューリングを行う主基地局１と、伝送路を介して主基地局１に接続され、下り信号を配下の端末３へ中継するとともに、端末３から送信された上り信号を主基地局１へ中継する従基地局２1，２2，２3と、を備えた無線通信システムにおいて、主基地局１内でスケジューリングを行う無線制御装置であって、伝送路における信号の伝送遅延量に基づいて、上りフレームで受信し得る帯域要求信号の数を推測し、推測結果に基づいて、帯域要求信号に対する応答用の帯域を、帯域要求信号を受信したフレームの次のフレーム内に確保する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域を割り当てるためのスケジューリングを行う主基地局と、伝送路を介して前記主基地局に接続され、前記主基地局から送信された下り信号を配下の無線端末へ中継するとともに、配下の無線端末から送信された上り信号を前記主基地局へ中継する従基地局と、を備えた無線通信システムにおいて、前記主基地局内で前記スケジューリングを行う無線制御装置であって、
前記伝送路における信号の伝送遅延量に基づいて、上りフレームで受信し得る帯域要求信号の数を推測し、さらに、当該推測結果に基づいて、帯域要求信号に対する応答用の帯域を、帯域要求信号を受信したフレームの次のフレーム内に確保する
ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記伝送遅延量に基づいて前記上りフレームの最後尾を含む一定区間を処理バッファ区間として決定し、さらに、当該処理バッファ区間において受信する帯域要求信号の数を推測し、当該推測値に基づいて、前記応答用の帯域を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項３】
各上りフレームに含まれる帯域要求信号送信用のスロットの数と、過去に受信した帯域要求信号の数とに基づいて、当該帯域要求信号送信用スロットの平均使用率を示す帯域要求信号受信率を算出し、
前記処理バッファ区間に含まれる帯域要求信号送信用のスロットの数に対して前記帯域要求信号受信率を乗じた結果を、前記処理バッファ区間において受信する帯域要求信号の推測値とする
ことを特徴とする請求項２に記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記処理バッファ区間の先頭部分において帯域要求信号が送信されているかどうかを、前記従基地局における信号受信レベルに基づいて判定し、当該判定結果に基づいて前記処理バッファ区間において受信する帯域要求信号の推測値を調整し、調整後の値を用いて、前記応答用の帯域を決定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の無線制御装置。
【請求項５】
各上りフレームの前記処理バッファ区間に対しては、チャネル長が不定の個別チャネルを割り当てないスケジューリングを実施する
ことを特徴とする請求項２、３または４に記載の無線制御装置。
【請求項６】
複数のサブキャリアにより構成されている上り信号を配下の無線端末から受信する無線通信システムの主基地局において前記応答用の帯域を決定する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線制御装置。
【請求項７】
前記従基地局を複数備え、当該複数の従基地局がサイトダイバーシチシステムを形成している無線通信システムの主基地局において前記応答用の帯域を決定する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線制御装置。
【請求項８】
前記応答用の帯域のうち、受信した帯域要求信号に対する応答通知で使用しないこととなった帯域では、当該帯域で応答通知を行なわないことを示すダミーデータを送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の無線制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて無線制御を行う無線制御装置に関するものであり、特に、基地局の機能を複数の装置（主基地局と従基地局）に分散して実現している無線通信システムの主基地局においてスケジューリング（帯域割り当て）を行う無線制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、下記特許文献１には、主基地局である送信専用基地局と従基地局である受信専用基地局とを含んで構成された移動通信システムについて説明されている。
【０００３】
特許文献１の記載によれば、１つの送信専用基地局に複数の受信専用基地局が接続された構成をとり、従基地局の各々は、移動端末からの上り信号を受信すると、主基地局との間の回線種別に応じた処理を実行して上り信号を主基地局へ転送する。主基地局は、転送されてきた上り信号に対して、回線種別に応じた処理を実行して復調し、さらにベースバンド処理を実行してネットワーク側に出力する。下り方向の処理では、ベースバンド処理を実行して得られた信号を変調して移動端末へ直接送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の移動通信システムでは、受信専用基地局（従基地局）をセル内に散在させることでサービス範囲（セル）の拡大を図っている。このような構成のシステムでは、送信専用基地局（主基地局）と受信専用基地局とを専用回線を用いて接続した場合はセル容量を向上させることができるが、公衆回線を用いて接続した場合は回線上のＮＷ遅延（ネットワーク遅延）が生じるため、例えばＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Time  Division  Multiple  Access−Time  Division  Duplex）方式のシステムに適用した場合、フレーム内の後半部分のデータの復調結果を次のフレームに反映させることができない（復調結果に応じて実行する処理を次のフレームの送信タイミングまでに完了できない）可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、主基地局と従基地局が公衆回線（伝送遅延を有する伝送路）で接続された形態の無線通信システムにおいて、主基地局と従基地局との間の伝送遅延に起因して発生する処理遅延を低減可能な無線制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、帯域を割り当てるためのスケジューリングを行う主基地局と、伝送路を介して前記主基地局に接続され、前記主基地局から送信された下り信号を配下の無線端末へ中継するとともに、配下の無線端末から送信された上り信号を前記主基地局へ中継する従基地局と、を備えた無線通信システムにおいて、前記主基地局内で前記スケジューリングを行う無線制御装置であって、前記伝送路における信号の伝送遅延量に基づいて、上りフレームで受信し得る帯域要求信号の数を推測し、さらに、当該推測結果に基づいて、帯域要求信号に対する応答用の帯域を、帯域要求信号を受信したフレームの次のフレーム内に確保することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる無線制御装置によれば、上りフレームの末尾に近い部分で送信されたＲＡＣＨ（帯域要求信号）についても、ＲＡＣＨを受信した次のフレームにて受信結果を通知することが可能となり、フレームの境界付近で送信されたＲＡＣＨに対する応答遅延を低く抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明にかかる無線制御装置を適用した無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、主基地局の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、従基地局の機能構成例を示す図である。
【図４】図４は、基地局と端末との間で送受信されるフレームの構成例を示す図である。
【図５】図５は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を適用した無線通信システムにおける一般的なＲＡＣＨの送信制御シーケンスを示す図である。
【図６】図６は、従基地局における上り信号の受信タイミングと主基地局における上り信号の受信タイミングの関係の一例を示した図である。
【図７】図７は、実施の形態１の無線制御装置による処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態３の無線制御装置による処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態４の無線通信システムにおける無線制御装置の動作例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施の形態５の無線通信システムにおける無線制御装置の動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる無線制御装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線制御装置を適用した無線通信システムの構成例を示す図である。この無線通信システムは、主基地局１と、複数の従基地局２1，２2，２3と、を含んで構成され、主基地局１と従基地局２1，２2，２3とは、公衆回線で接続されている。同じ主基地局に接続された従基地局が、この主基地局のサービス範囲を形成し、１つ以上の端末３を収容する。図１においては記載を省略しているが、主基地局１が無線制御装置を備えている。図１に示した構成では、１つの主基地局に対して３つの従基地局が接続されている例としたが、同じ主基地局に接続される従基地局の数は３以外でもよい。なお、これ以降の説明においては、複数の従基地局２1，２2，２3を総称して従基地局２と記載する場合がある。
【００１２】
図２は、図１に示した主基地局１の機能構成例を示す図であり、この主基地局１は、データの変復調処理を行う変復調部１１と、端末３に対して帯域を割り当てるためのスケジューリング等を行うＭＡＣ部１２と、ＭＡＣ−ＩＤ割り当てや移動管理、呼制御等を行う通信制御部１３とを備えている。
【００１３】
図３は、図１に示した従基地局２の機能構成例を示す図であり、この従基地局２は、送受信データを増幅してＡＤ／ＤＡ変換等を行うＲＦ部２１と、データの変復調処理を行う変復調部２２とを備えている。
【００１４】
主基地局１の変復調部１１と従基地局２の変復調部２２が公衆回線経由で接続されている（通信を行う）。
【００１５】
ここで、図２に示した主基地局１と図３に示した従基地局２の双方に変復調部（偏復調部１１，２２）が存在するが、例えば、端末３から送信された上り信号の受信動作では、従基地局２の変復調部２２が同期検波や最大比合成などを行い、主基地局１の変復調部１１がデインターリーブやデスクランブル等を行うなどする。また、端末３に対する下り信号の送信動作では、主基地局１の変復調部１１がＰＤＵの生成とインターリーブを行い、従基地局２の変復調部２２が変調処理を行う。すなわち、主基地局１の変復調部１１と従基地局２の変復調部２２は、無線通信システムの一般的な基地局で実行する変復調処理に含まれる各種機能（処理）を分担して実行する。なお、ここで示した主基地局１と従基地局２との間の機能分担は一例であり、本発明の実施に制約を持たせるものではない。
【００１６】
本発明にかかる無線制御装置は、主基地局１のＭＡＣ部１２を構成しており、このＭＡＣ部１２におけるスケジューリング動作を実現している。
【００１７】
本実施の形態では、図４に示したような構成のフレームを使用して基地局と端末が通信を行うＴＤＡＭ／ＴＤＤ方式の無線通信システムを想定する。なお、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の無線通信システムは一例であり、本発明にかかる無線制御装置をこの方式のシステムに適用する装置に限定するものではない。
【００１８】
図示したように、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の無線通信システムで使用するフレームはＤｏｗｎｌｉｎｋ（以下、ＤＬと称する）領域およびＵｐｌｉｎｋ（以下、ＵＬと称する）領域を含んで構成されている。ＤＬ領域では共通制御ＣＨと個別ＣＨが送信される。ＵＬ領域では個別ＣＨとＲＡＣＨが送信される。
【００１９】
ＤＬ領域で送信される共通制御ＣＨは、一般的にＢＣＣＨ（Broadcast  CHannel）、ＦＣＣＨ（Frame  Control  CHannel）、ＲＦＣＨ（Random  access  Feedback  CHannel）等の複数のチャネルを含んだ構成をとる。ＢＣＣＨでは、フレーム番号，ＦＣＣＨのチャネル長，ＲＦＣＨのチャネル長が通知される。ＦＣＣＨでは、フレーム内のチャネル構成を通知する。ＲＦＣＨでは、ランダムアクセスチャネルに対する応答などを通知する。
【００２０】
個別ＣＨでは、制御データやユーザデータが送信される。ＵＬの個別ＣＨに対する応答なども独立のチャネルにて通知する。
【００２１】
ＵＬ領域で送信されるＲＡＣＨは、個別ＣＨの通信帯域を確保する目的で使用されるものであり、無線通信システム内の端末３がランダムにアクセスを行うランダムアクセスチャネルである。ＵＬ領域で送信される個別ＣＨの内容は、上述したＤＬ領域で送信される個別ＣＨと同様である。
【００２２】
図５は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を適用した無線通信システムにおける一般的なＲＡＣＨの送信制御シーケンスを示す図である。図示したように、基地局は、各フレームにおいて、上述した共通制御チャネルを送信しており、端末は、帯域（ＵＬ領域で送信する個別ＣＨ）の割り当てを要求する場合、共通制御チャネルにて通知されてきたフレーム構成に従いＲＡＣＨを送信して帯域割り当てを要求する（ステップＳ１）。基地局は、ＲＡＣＨを受信すると、ＲＡＣＨが正常に受信できたかどうかを判定し、判定結果に基づいてスケジューリングを行う（ステップＳ２）。このスケジューリングとは１フレーム内にユーザごとに個別ＣＨの帯域を割り当てる動作である。基地局は、ＲＡＣＨを受信した次のフレームにおいて、共通制御チャネルのＲＦＣＨによりＲＡＣＨの受信結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を通知する。このとき、ＲＡＣＨを正常に受信して個別ＣＨを割り当てる場合には、個別ＣＨの割り当て結果（当該フレーム内のスケジュール結果）も併せて通知する。
【００２３】
端末は、基地局から共通制御チャネルにて送信されたＲＦＣＨを受信すると受信判定を行って制御情報（基地局でのＲＡＣＨの受信結果とスケジュール結果を示す情報）の受信誤りの有無を確認する（ステップＳ３）。受信が正常に行われた場合（ステップＳ３：誤り無）、さらに、ＲＦＣＨによって通知されてきたＲＡＣＨの受信結果を確認する（ステップＳ４）。確認の結果、ＲＡＣＨの受信が正常に行われた場合（ステップＳ４：ＡＣＫ）、スケジューリング結果が示している送信位置（個別ＣＨの送信位置）にて個別ＣＨを送信する（ステップＳ６）。
【００２４】
一方、ＲＦＣＨが正常に受信できない場合（ステップＳ３：誤り有）や、ＲＡＣＨの受信異常が通知されてきた場合（ステップＳ４：ＮＡＣＫ）には、最大再送回数等の判定処理（ステップＳ５）やバックオフ制御と呼ばれる送信開始位置決定処理を実行後、ＲＡＣＨの再送を行う。
【００２５】
無線制御装置は、上記ステップＳ２のスケジューリング動作を行う。この無線制御装置によるスケジューリング動作の詳細について、以下に説明する。
【００２６】
図１に示したように、本実施の形態の無線通信システムの基地局を形成している主基地局と従基地局は公衆回線で接続されている。そのため、従基地局と主基地局間の通信経路には遅延がある。遅延量は常に一定ではなく、その時のトラヒックによって変動する。このようなシステムでは従基地局で受信した無線データを主基地局へ転送する際に遅延が生じる。また、主基地局で生成した送信データを従基地局へ転送する際にも同様に、遅延が生じる。
【００２７】
一般的に、あるフレームで受信したＲＡＣＨに対する受信結果情報は、その次のフレームにおいてＲＦＣＨで基地局から端末へ通知される。ここで、ＲＡＣＨを受信したフレームの次フレームのＲＦＣＨで受信結果情報を通知するためには、ＢＣＣＨの生成を開始する前にＲＦＣＨのチャネル長を確定しておく必要があるが、上述した通信経路における遅延が原因で、ＲＡＣＨを受信完了してＲＦＣＨのチャネル長を決定する処理を次フレームのＢＣＣＨ生成タイミングまでに完了させることができない場合がある。
【００２８】
従って、実施の形態の無線制御装置では、ＲＡＣＨを受信したフレームの次フレームのＢＣＣＨへの反映タイミング（次フレームで送信するＢＣＣＨにＲＦＣＨのチャネル長を設定するタイミング）には間に合わないものの、ＦＣＣＨよりも後に送信されるＲＦＣＨ送信タイミングには間に合う時間を、ネットワーク遅延量（ＮＷ遅延量）と主基地局１における処理遅延から予め求めておき、ＢＣＣＨへの反映タイミングとこの予め求めておいた時間との間の期間を図６に示すように処理バッファ区間とする。図６は、従基地局２における上り信号（フレーム）の受信タイミングと主基地局１における上り信号の受信タイミングの関係の一例を示した図であり、従基地局２における受信タイミングを下段に、主基地局１における受信タイミングを上段に示している。
【００２９】
処理バッファ区間とは、基地局が処理バッファ区間に割り当てた（＝スケジュールした）ランダムアクセススロットについては端末からＲＡＣＨが送信されてきたかどうかによらず、次フレームのＲＦＣＨにおいて、ＲＡＣＨの受信結果通知用の帯域を確保する区間を意味する。
【００３０】
図６に示したように、ＵＬフレームは図６の下段に示したタイミングで従基地局２に到達し、従基地局２により主基地局１に向けて転送される。従基地局２により転送されたＵＬフレームは、上段に示したタイミングで主基地局１に到達する。図示した例では、ＲＡＣＨ＃１の受信はＢＣＣＨへの反映タイミングまでに完了できるが、ＲＡＣＨ＃２以降の受信はＢＣＣＨへの反映タイミングまでに完了できない（図６に示した例では、ＲＡＣＨ＃１はＢＣＣＨへの反映タイミングに間に合っているが、ＲＡＣＨ＃２以降はＢＣＣＨへの反映タイミングに間に合っていない）。そのため、本実施の形態の無線制御装置では、処理バッファ区間に従基地局２が受信した（端末から送信された）ＲＡＣＨに対する応答を次のフレームで送信するＤＬフレームに反映させるために、図７に示したような動作を行う。図７は、無線制御装置による処理の一例を示す図であり、処理バッファ区間に従基地局２が受信するＲＡＣＨのために、その受信結果の通知用の帯域を割り当てる動作の一例を示している。
【００３１】
図７に示した例では、処理バッファ区間外のＲＡＣＨ＃１，＃２については、受信処理がＢＣＣＨへの反映タイミングに間に合うので正常に受信されて受信結果通知用の帯域が確保される。一方、処理バッファ区間内のＲＡＣＨ＃３〜＃５については、受信処理がＢＣＣＨへの反映タイミングに間に合わない。従って、端末３からのＲＡＣＨが送信されていないかもしれないが、この区間の全ＲＡＣＨスロットに対する受信結果通知用の帯域を確保する。図７では、ＲＡＣＨ＃３，＃５が送信され、ＲＡＣＨ＃４はどの端末からも送信されなかった場合を示しているが、このような一部のＲＡＣＨが送信されない場合であっても、無線制御装置は、次のフレームの共通制御ＣＨでＲＡＣＨ＃３，＃４，＃５の受信結果を端末へ通知するための帯域を確保する。
【００３２】
このように、本実施の形態の無線通信システムにおいて、主基地局１を構成している無線制御装置は、主基地局１と従基地局２との間の伝送路（公衆回線）におけるＮＷ遅延に基づいて決定した上記の処理バッファ区間では、この処理バッファ区間に配置されているすべてのＲＡＣＨスロットでＲＡＣＨが送信されてくるものと推測し（すべてのＲＡＣＨスロットでＲＡＣＨが送信されてくるものとして扱い）、処理バッファ区間で受信するＲＡＣＨについての応答用の帯域（ＲＡＣＨの受信結果を通知するための帯域）を予め確保しておくこととしたので、処理バッファ区間で受信するＲＡＣＨに対する応答遅延を最小にすることができる。端末は、ＲＡＣＨを送信したフレームの次のフレームにて正常に応答を受け取ることができるので、端末の動作時間を抑制することができる。
【００３３】
本実施の形態では、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の無線通信システムを想定して説明を行ったが、これ以外のシステムに対しても同様の制御を適用できる。すなわち、無線制御装置は、上記の処理バッファ区間に相当する区間において受信し得る「帯域割り当てを要求する信号」の数を考慮し、応答用の帯域（要求信号の受信結果を通知するための帯域）を確保すればよい。主基地局（無線制御装置）は、ＵＬフレームの構成を把握しているので、処理バッファ区間に相当する区間において受信しうる「帯域割り当てを要求する信号」の数も把握している。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、処理バッファ区間を設け、この区間に従基地局２から主基地局１に到達するＲＡＣＨの応答用の帯域（受信結果と正常に受信した場合のスケジューリング結果を通知するための帯域）を確保しておく無線制御装置について説明したが、本実施の形態では、処理バッファ区間に到達するＲＡＣＨの応答用帯域の割り当て方法について説明する。無線通信システムの構成、主基地局１と従基地局２の機能構成は実施の形態１と同様である。
【００３５】
本実施の形態の無線制御装置では、次式で示すＲＡＣＨ受信率を用いて、上記応答用の帯域を割り当てる。ここで、累積値は規定フレーム間の累積値であり、規定フレーム数は予め基地局で保有する固定値である。
（ＲＡＣＨ受信率）＝（ＲＡＣＨを受信した数の累積値）／（ＲＡＣＨ領域におけるＲＡＣＨスロット数の累積値）
【００３６】
無線制御装置は、上記の式に従ってＲＡＣＨ受信率を求め、処理バッファ区間のＲＡＣＨスロット数にＲＡＣＨ受信率を乗じた数だけ、次フレームにおいて予約するＲＡＣＨ受信結果の応答用帯域を確保する。ＲＡＣＨ受信率とは、用意されているＲＡＣＨスロット数（受信し得るＲＡＣＨの最大値）のうち、実際にＲＡＣＨ送信で使用されるスロットの数、すなわちＲＡＣＨスロットの使用率なので、ＲＡＣＨ受信率を把握していれば、処理バッファ区間で受信するＲＡＣＨの数が予測でき、処理バッファ区間におけるＲＡＣＨ受信結果の応答用帯域を効率的に割り当てることが可能となる。
【００３７】
なお、ＲＡＣＨ受信率は、予め求めておき、基地局で保有する固定値としても良い。また、次のフレームにおいて予約するＲＡＣＨ受信結果応答用帯域も予め決めておき基地局で保有する固定値としても良い。
【００３８】
このように、本実施の形態の無線制御装置は、ＲＡＣＨ受信率に基づき、処理バッファ区間で受信するＲＡＣＨに対する応答用の帯域を予め必要十分なだけ確保しておくので、処理バッファ区間に受信したＲＡＣＨに対する応答遅延を最小にすることができるとともに、共通制御ＣＨの帯域を効率よく運用できるようになる。また、端末はＲＡＣＨを送信したフレームの次のフレームにて正常に応答を受けるとることができるので、無駄にＲＡＣＨ再送を繰り返すことがなくなり、帯域の利用効率が向上する。
【００３９】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３について説明する。なお、無線通信システムの構成、主基地局１と従基地局２の機能構成は実施の形態１と同様である。
【００４０】
図７に示した例において、ＲＡＣＨ＃３は処理バッファ区間の開始位置にまたがってしまっている。処理バッファ区間に差し掛かってしまったＲＡＣＨの処理は次のＢＣＣＨ送信タイミングに間に合わないため、ＲＡＣＨ＃３の処理も次のＢＣＣＨ送信タイミングには間に合わない。
【００４１】
しかし、図３示した従基地局２の変復調部２２あるいはＲＦ部２１が、処理バッファ開始タイミングにおけるＲＳＳＩ（信号の受信レベル）を測定することでＲＡＣＨが送信されているかどうかを判定できるので、無線制御装置は、従基地局２におけるＲＳＳＩ測定結果を考慮して、ＲＡＣＨに対する応答用の帯域割り当てを行う。ここで、従基地局２においてＲＳＳＩを元に判定した結果（ＲＡＣＨ送信の有無）を主基地局に送信しても良いし、従基地局２は単に測定結果（ＲＳＳＩ情報）を主基地局１へ送信し、主基地局１のＭＡＣ部１２においてＲＡＣＨが送信されているかどうかを判定しても良い。
【００４２】
すなわち、本実施の形態の無線通信システムにおいては、従基地局２が処理バッファ区間の開始タイミングにおけるＲＳＳＩを測定し、ＲＳＳＩの測定結果またはＲＡＣＨ送信の有無を判定した結果を主基地局１へ送信し、主基地局１を構成している無線制御装置は、ＲＡＣＨが送信されたと判断した場合は、処理バッファ区間の開始タイミングにまたがって送信されたＲＡＣＨについても、次のフレームにおけるＲＡＣＨ受信結果通知用帯域を確保する。一方、処理バッファ区間の開始タイミングでＲＡＣＨが送信されていないと判断した場合は、次のフレームにおいてＲＡＣＨ受信結果通知用帯域は確保しない。
【００４３】
たとえば、ＲＳＳＩの測定結果に基づき処理バッファ区間の開始タイミングでＲＡＣＨが送信されていると判断すると、実施の形態１の場合には、処理バッファ区間に含まれているＲＡＣＨスロット数に１を加えて調整し、調整後の値に基づいて、ＲＡＣＨ受信結果通知用の帯域を割り当てる。また、実施の形態２の場合には、処理バッファ区間のＲＡＣＨスロット数にＲＡＣＨ受信率を乗じた数に１を加えて調整し、調整後の値に基づいて、ＲＡＣＨ受信結果通知用の帯域を割り当てる。
【００４４】
図７の例の場合は、処理バッファ区間の開始タイミングでＲＡＣＨ＃３が送信されているので、このＲＡＣＨ＃３についても、次のフレームにおいてＲＡＣＨ受信結果通知用帯域を確保する。
【００４５】
特殊な場合として、処理バッファ区間とＲＡＣＨ領域の関係が図８に示したもの、すなわち、処理バッファ区間が少ない場合は処理バッファ区間にＲＡＣＨが１スロットしか入らず、ＲＡＣＨが処理バッファ区間の開始位置にまたがってしまっている場合が考えられる。しかし、この場合も同様に、ＲＳＳＩ判定を行ってＲＡＣＨ送信の有無を判断する。無線制御装置は、ＲＡＣＨが送信されたと判断した場合には次のフレームにおいてＲＡＣＨ受信結果応答用帯域を確保する。
【００４６】
なお、本実施の形態では、ＲＳＳＩの測定結果を用いて判定を行う場合の例について示したが、これに代えて、Ａ／Ｄ変換器のビットシフト量など、受信レベル判定につながる他のデータを用いて判定を行ってもよい。また、本実施の形態の動作は、実施の形態１や２と組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
このように処理バッファ区間の開始位置をまたがるＲＡＣＨについて、ＲＳＳＩなどによりＲＡＣＨの送信有無を判定することで、次のフレームにて確保するＲＡＣＨの応答用の帯域量の精度を高めることができ、共通制御ＣＨの帯域を効率よく運用できるようになる。
【００４８】
実施の形態４．
つづいて、実施の形態４について説明する。なお、無線通信システムの構成、主基地局１と従基地局２の機能構成は実施の形態１と同様である。
【００４９】
図９は、実施の形態４の無線通信システムにおける無線制御装置の動作例を説明するための図であり、ＵＬ領域にて複数のサブキャリアを用いて送信を行うシステムにおける無線制御装置の動作例を示している。
【００５０】
図９では、４サブキャリアを使用する例を示しており、これらのサブキャリアにはＲＡＣＨ領域が存在するサブキャリア（サブキャリア＃３，＃４）とＲＡＣＨ領域が存在しないサブキャリア（サブキャリア＃１，＃２）が混在している。このようなサブキャリア構成のシステムに対して先の実施の形態２で説明した無線制御装置を適用する場合（ＲＡＣＨ受信率を用いた動作を行う場合）、実施の形態２で示した「ＲＡＣＨを受信した数の累積値」を、各フレームの各サブキャリアで受信したＲＡＣＨの数の累積値とし、「ＲＡＣＨ領域におけるＲＡＣＨスロット数の累積値」を、各フレームの各サブキャリアに含まれるＲＡＣＨ領域を構成しているＲＡＣＨスロットの数の累積値としてＲＡＣＨ受信率を算出すればよい。
【００５１】
このように、ＵＬ領域で複数のサブキャリアを送信するシステムに対しても、実施の形態２で説明した動作を適用することができ、処理バッファ区間に送信されたＲＡＣＨに対する応答遅延を最小にすることができるとともに、共通制御ＣＨの帯域を効率よく運用できる。また、端末はＲＡＣＨを送信したフレームの次のフレームにて正常に応答を受けるとることができるので、無駄にＲＡＣＨ再送を繰り返すことがなくなり、帯域の利用効率が向上する。
【００５２】
実施の形態５．
つづいて、実施の形態５について説明する。なお、無線通信システムの構成、主基地局１と従基地局２の機能構成は実施の形態１と同様である。
【００５３】
図１０は、実施の形態５の無線通信システムにおける無線制御装置の動作例を説明するための図であり、各従基地局２においてサイトダイバーシチを行う場合の無線制御装置の動作例を示している。
【００５４】
図１０では、各従基地局２においてサイトダイバーシチを行うことで、従基地局２毎にＲＡＣＨを受信することができるので、主基地局１がスケジュールした１フレーム内におけるＲＡＣＨのスロット数が、擬似的に、従基地局２の数を乗じた値になることを示している。このようにサイトダイバーシチを行うシステムに対して先の実施の形態２で説明した無線制御装置を適用する場合は、実施の形態２で示した「ＲＡＣＨを受信した数の累積値」を、すべての従基地局２で受信したＲＡＣＨの数の累積値とし、「ＲＡＣＨ領域におけるＲＡＣＨスロット数の累積値」を、主基地局１が送信した各フレームのＲＡＣＨ領域におけるＲＡＣＨスロット数の累積値に従基地局２の数を乗じた値としてＲＡＣＨ受信率を算出すればよい。
【００５５】
このように、サイトダイバーシチを行うシステムに対しても、実施の形態２で説明した動作を適用することができ、処理バッファ区間に送信されたＲＡＣＨに対する応答遅延を最小にすることができるとともに、共通制御ＣＨの帯域を効率よく運用できる。また、端末はＲＡＣＨを送信したフレームの次のフレームにて正常に応答を受けるとることができるので、無駄にＲＡＣＨ再送を繰り返すことがなくなり、帯域の利用効率が向上する。
【００５６】
実施の形態６．
つづいて、実施の形態６について説明する。なお、無線通信システムの構成、主基地局１と従基地局２の機能構成は実施の形態１と同様である。
【００５７】
たとえば、先の実施の形態での説明に使用した図７の場合について考える。図７の例では、処理バッファ区間に含まれるＲＡＣＨスロットについて次のフレームでＲＡＣＨ応答用の帯域を確保しているが、ＲＡＣＨ＃４のようにＲＡＣＨスロットにおいてＲＡＣＨが送信されない場合は確保してしまった帯域に何らかの値を入れる必要がある。通常はＲＡＣＨ送信時に通知される端末固有のＩＤを鸚鵡返しでＲＡＣＨ受信通知用の帯域にコピーすることで端末が自ＩＤを認識し、ＲＡＣＨが送信成功したと認識できるが、ＲＡＣＨが送信されない場合は予めダミーのＩＤを定義しておき、どこの端末宛でもない（該当帯域ではＲＡＣＨの受信結果通知が通知されていないこと）ことを明示する。ダミーＩＤは、従基地局２により形成されているサービス範囲に収容されている各端末３のＩＤと異なるＩＤとすればよい。
【００５８】
このように、処理バッファ区間でＲＡＣＨが送信されない場合は、予約したＲＡＣＨ応答用の帯域にダミーＩＤを割り当てることで他の端末が間違ってＲＡＣＨ受信を認識することを防止することができる。
【００５９】
実施の形態７．
つづいて、実施の形態７について説明する。なお、無線通信システムの構成、主基地局１と従基地局２の機能構成は実施の形態１と同様である。
【００６０】
先の実施の形態４では、ＵＬ領域にて複数のサブキャリアを用いて送信を行う場合の例について説明した。また、説明で使用した図９には、処理バッファ区間にＲＡＣＨのみが割り当てられている例を示したが、処理バッファ区間は、効率的な帯域利用を実現するために便宜上設けたものであり、この区間には個別ＣＨを割り当てることも可能である。しかし、個別ＣＨのチャネル長は各ＣＨによって異なり、処理時間を予測することが難しい。
【００６１】
そのため、本実施の形態の無線制御装置は、処理バッファ区間には個別ＣＨを割り当てないように動作する。これにより、確実にＲＡＣＨの処理を終えて次のフレームへ反映することが可能になる。
【００６２】
このように、ＵＬ領域にて複数のサブキャリアを用いて送信を行うシステムにおいては、各サブキャリアの処理バッファ区間に対して、個別ＣＨを割り当てずにＲＡＣＨのみを割り当てることとした。これにより、帯域の効率的な運用を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる無線制御装置は、無線通信システムにおける帯域割り当てに有用であり、特に、基地局が、公衆回線など、伝送遅延を有する伝送路を介して互いに接続されている主基地局と従基地局により構成された無線通信システムに適している。
【符号の説明】
【００６４】
１  主基地局
２1，２2，２3  従基地局
３  端末
１１，２２  変復調部
１２  ＭＡＣ部
１３  通信制御部
２１  ＲＦ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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