(57)【要約】【課題】電界に応じて移動する、表面に第１官能基を有する第１粒子と、該第１官能基とは逆極性の第２官能基を有する分散剤と、を含んだ系において、該第１粒子とは色及び帯電特性の異なる粒子として、本発明における第２粒子を用いない場合に比べて、該第１粒子による色と、該第２粒子による色との混色が抑制された表示用粒子分散液を提供する。【解決手段】電界に応じて移動し、表面に第１官能基を有する第１粒子と、第１官能基とは逆極性の第２官能基を有する分散剤と、電界に応じて移動し、第１粒子とは色及び帯電特性が異なり、表面にフェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する第２粒子と、分散媒と、を備えた表示用粒子分散液である。【選択図】図１
2012042497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界に応じて移動し、表面に第１官能基を有する第１粒子と、
前記第１官能基とは逆極性の第２官能基を有する分散剤と、
電界に応じて移動し、前記第１粒子とは色及び帯電特性が異なり、表面にフェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する第２粒子と、
分散媒と、
を備えた表示用粒子分散液。
【請求項２】
前記第２粒子群は、少なくともアルキル基を表面に有する請求項１に記載の表示用粒子分散液。
【請求項３】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項１または請求項２に記載の表示用粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  表示用粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動型の表示媒体が研究されている。この電気泳動型の表示媒体を用いた表示方式では、液体中に帯電した粒子（電気泳動粒子）を分散させ、この液体中に電界を形成して電気泳動粒子を移動させることで、表示が行なわれる。
【０００３】
特許文献１には、複数の荷電粒子と、ポリマーとを含む電気泳動媒質が示されており、この荷電粒子とポリマーとの各々を、複合体を形成する官能基を有する構成とすることで、駆動電圧の増加を伴うことなく画像安定性の向上した表示媒体を提供することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５４４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願の課題は、電界に応じて移動する、表面に第１官能基を有する第１粒子と、該第１官能基とは逆極性の第２官能基を有する分散剤と、を含んだ系において、該第１粒子とは色及び帯電特性の異なる粒子として、本発明における第２粒子を用いない場合に比べて、該第１粒子による色と、該第２粒子による色との混色が抑制された表示用粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
電界に応じて移動し、表面に第１官能基を有する第１粒子と、
前記第１官能基とは逆極性の第２官能基を有する分散剤と、
電界に応じて移動し、前記第１粒子とは色及び帯電特性が異なり、表面にフェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する第２粒子と、
分散媒と、
を備えた表示用粒子分散液である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記第２粒子群は、少なくともアルキル基を表面に有する請求項１に記載の表示用粒子分散液である。
請求項３に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板間に封入された、請求項１または請求項２に記載の表示用粒子分散液と、を備えた表示媒体である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の表示媒体と、前記表示媒体の前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、を備えた表示装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、請求項３、及び請求項４に係る発明によれば、電界に応じて移動する、表面に第１官能基を有する第１粒子と、該第１官能基とは逆極性の第２官能基を有する分散剤と、を含んだ系において、該第１粒子とは色及び帯電特性の異なる粒子として、本発明における第２粒子を用いない場合に比べて、該第１粒子による色と、該第２粒子による色との混色が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、第２粒子群がアルキル基を表面に有さない場合比べて、第１粒子による色と、第２粒子による色との混色が更に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一の実施形態について説明する。
【００１２】
（表示用粒子分散液）
本実施の形態の表示用粒子分散液は、分散媒中に、表面に第１官能基を有する第１粒子と、第１官能基とは逆極性の第２官能基を有する分散剤と、が分散され、さらに、該第１粒子とは色及び帯電極性の異なる電気泳動粒子として、表面に、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する第２粒子の分散された、表示用粒子分散液である。
【００１３】
このように、第１粒子とは色及び帯電極性の異なる電気泳動粒子として、表面に、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する第２粒子を用いることで、このような構成の第２粒子を用いない場合に比べて、第１粒子による色と、第２粒子による色と、の混色が抑制された表示用粒子分散液が提供されると考えられる。
【００１４】
なお、本明細書において、電界に応じて移動する粒子（第１粒子及び第２粒子を含む）は、電気泳動粒子と称して説明する場合がある。
【００１５】
ここで、この表示用粒子分散液が表示媒体に適用され、表示媒体の基板間に、何れか一方の基板側に第１粒子が移動し、他方の基板側に第２粒子が移動する電界が形成されると、第１粒子及び第２粒子は互いに逆方向へと移動する。このため、表示媒体には、第１粒子の色、及び第２粒子の色が選択的に表示されることとなる。
なお、第１粒子同士は、帯電極性が同極性であるため斥力が働くと考えられる。しかし、この第１粒子の第１官能基と分散剤の第２官能基との引力的相互作用（酸塩基相互作用）によって、第１粒子には凝集力が付与されるため、第１粒子による色の表示維持性が向上すると考えられる。なお、この凝集力により拘束された第１粒子は、表示用粒子分散液内に電界が形成されると、該電界強度に応じて拘束力が解かれて、互いに離間した状態で分散媒中を移動する。
【００１６】
ここで、この第１粒子とは色及び帯電特性の異なる電気泳動粒子として、本実施の形態における第２粒子（表面にフェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する第２粒子）とは異なる従来粒子を用いた場合には、第１粒子に、該第１粒子とは色の異なる従来粒子が付着する場合があり、第１粒子の色と該従来粒子の色との混色が発生する場合があった。
しかし、本実施の形態の表示用粒子分散液においては、第２粒子として、表面に、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する第２粒子を用いることで、このような構成の第２粒子を用いない場合に比べて、第１粒子による色と、第２粒子による色と、の混色が抑制された表示用粒子分散液が提供されると考えられる。
【００１７】
以下、本実施形態に係る表示用粒子分散液について、詳細に説明する。
【００１８】
―第１粒子―
第１粒子は、上述のように、電界に応じて移動する電気泳動粒子であり、第１官能基を有する。
【００１９】
この第１粒子としては、着色剤と、第１官能基を有する高分子と、を含んだ構成が挙げられ、必要に応じて、その他の配合材料を含んだ構成とされる。この第１粒子としては、第１官能基を有する高分子（以下、第１高分子と称する）中に、着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を第１高分子で被覆した粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面に第１高分子が結合した粒子であってもよい。
【００２０】
なお、「結合」とは、第１高分子における反応性基（反応性基が第１官能基をかねていてもよい）と着色剤の表面の官能基とを結合させることを示す。また、「被覆」とは、第１高分子における反応性基が着色剤表面の官能基や、別途、系に添加された化学物質によって重合等の反応を起こして着色剤の表面に層を形成して該着色剤表面を覆っている状態や、粒子作製時に第１高分子が乳化剤として使われ、該第１高分子が粒子の最表層に物理吸着や化学吸着することで該着色粒子を覆っている状態を示す。
【００２１】
上記第１官能基は、プラスまたはマイナスの極性を有する基であり、具体的には、酸基（以下、カチオン性基と称する）または塩基（以下、アニオン性基）が挙げられる。ここで、この第１官能基は、帯電基として機能する基であってもよいし、帯電基として機能する基とは別に有してもよいが、帯電基として機能する基であることがよい。
【００２２】
第１高分子における第１官能基として、カチオン性基を用いる場合には、このカチオン性基としては、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられる（これら基の塩も含む）。第１官能基として、カチオン性基を用いることにより、第１官能基（カチオン性基）を有する第１高分子を含む第１粒子には、正帯電極性が付与される。
一方、第１高分子における第１官能基として、アニオン性基を用いる場合には、このアニオン性基としては、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基、及びテトラフェニルボロン基が挙げられる（これら基の塩も含む）。第１官能基として、アニオン性基を用いることにより、第１官能基（アニオン性基）を有する第１高分子を含む第１粒子には、負帯電極性が付与される。
【００２３】
第１高分子としては、具体的には、上記第１官能基を有する単量体の単独重合体や、第１官能基を有する単量体と他の単量体（官能基（帯電基）を持たない単量体）との共重合体が挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。以下、同様である。
【００２４】
上記第１官能基を有する単量体としては、カチオン性基を有する単量体（以下、カチオン性単量体）、またはアニオン性基を有する単量体（以下、アニオン性単量体）が挙げられる。
【００２５】
カチオン性単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類、
ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類などが挙げられる。
【００２６】
上記の中でも、カチオン性単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類を用いることが望ましく、重合前あるいは重合後に４級アンモニウム塩とした構造で使用されることが特に望ましい。なお、４級アンモニウム塩化は、前記化合物をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応することで得られる。
【００２７】
一方、アニオン性単量体としては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマーが挙げられる。
上記カルボン酸モノマーとしては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類等が挙げられる。
上記スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩が挙げられる。また、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩が挙げられる。
上記リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
【００２８】
上記のなかでも、望ましいアニオン性単量体としては、（メタ）アクリル酸やスルホン酸を持ったものであり、より望ましくは、重合前あるいは重合後にアンモニウム塩となった構造のものである。このアンモニウム塩は、３級アミン類あるいは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで作製される。
【００２９】
また、他の単量体としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、スチレン、ビニルカルバゾール、スチレン、スチレン誘導体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
第１官能基を有する単量体と他の単量体との共重合比は、第１粒子の目的とする帯電量に応じて適宜変更される。例えば、第１官能基を有する単量体と他の単量体との共重合比としては、そのモル比で１：１００以上１００：０以下の範囲で選択される。
【００３１】
第１官能基を有する高分子である第１高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００３２】
また、第１粒子の第１高分子に含まれる第１官能基の含有量は、例えば、この第１高分子を構成する単量体の総量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が望ましく、２質量％以上５質量％以下がより望ましい。
【００３３】
本実施の形態の表示用粒子分散液における、第１粒子の含有量は、所定の色濃度を得られる量であればよいが、例えば、分散媒（１００質量％）に対して０．０１質量％以上１０質量％以下が望ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより望ましい。
【００３４】
次に、着色剤について説明する。着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられ、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００３５】
第１粒子に含まれる着色剤の配合量としては、該第１粒子に含まれる第１高分子に対して、１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、３０質量％以上９９質量％以下が更に望ましい。
【００３６】
次に、第１粒子に含まれる、その他の配合材料を説明する。その他の配合材料としては、例えば帯電制御材料、磁性材料が挙げられる。上記帯電基に加えて、この帯電制御材料や、磁性材料の種類及び配合量を調整することで、第１粒子の帯電量や帯電極性等の帯電特性が調整される。なお、帯電特性は、さらに、第１粒子の粒径を調整することでも調整される。
【００３７】
帯電制御材料としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用され、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属微粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属微粒子が挙られる。
【００３８】
磁性材料としては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性材料（カラーコートした材料）として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉が用いられる。具体的には、着色した磁性材料としては、核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが挙げられる。そして、この着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等適宜選定して差し支えないが、例えば、光干渉薄膜を用いることが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【００３９】
―分散剤―
次に、分散剤について説明する。
分散剤は、上述のように、第１粒子における第１官能基とは逆極性の第２官能基を有する。この分散剤としては、上記第１粒子の第１官能基がカチオン性基である場合には、分散剤は、第２官能基としてアニオン性基を有する構成とされる。また、上記第１粒子における第１官能基がアニオン性基である場合には、分散剤は、第２官能基としてカチオン性基を有する構成とされる。
【００４０】
本実施の形態で用いられる分散剤としては、高分子分散剤が挙げられる。
具体的には、第２官能基としてカチオン性基を有する高分子分散剤としては、例えば、アミノ基を持つ単量体、及び４級アンモニウム基を持つ単量体から選択される単量体の重合体、又はこれらと他の単量体（ノニオン性単量体）との共重合体などが挙げられる。各単量体については、上記第１高分子で挙げられたものと同様であるため説明を省略する。
【００４１】
一方、第２官能基としてアニオン性基を有する高分子分散剤としては、例えば、カルボキシル基を持つ単量体、カルボン酸塩基を持つ単量体、スルホン酸基を持つ単量体、スルホン酸塩基を持つ単量体、リン酸基を持つ単量体、及びリン酸塩基を持つ単量体から選択される単量体の重合体、又はこれらと他の単量体（ノニオン性）との共重合体などが挙げられる。各単量体については、上記第１高分子で上げられたものと同様であるため説明を省略する。
【００４２】
また、分散剤は、例えば、分散媒がシリコーンオイルの場合、後述するシリコーン系高分子を適応してもよい。つまり、分散剤は、上記単量体と、シリコーン系高分子を構成するシリコーン鎖成分（その単量体）との共重合体であってもよい。
【００４３】
分散剤における、第２官能基の含有量は、該分散剤を構成する単量体の総量に対して例えば０.５質量％以上２０質量％以下が望ましく、２質量％以上１０質量％以下がより望ましい。
また、この分散剤の重量平均分子量は、例えば１万以上１００万以下が望ましくより望ましくは５万以上３０万以下である。
本実施の形態の表示用粒子分散液における、高分子分散剤の含有量は、分散媒１００質量％に対して例えば０．０００１質量％以上５質量％以下が望ましく、より望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００４４】
―第２粒子―
次に、第２粒子について説明する。
第２粒子は、上述のように、電界に応じて移動する粒子であり、第１粒子とは色及び帯電特性が異なり、表面に、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する。
【００４５】
なお、「帯電特性が異なる」とは、電気泳動粒子の帯電量及び極性の少なくとも一方が異なることを示している。すなわち、帯電特性が互いに異なる電気泳動粒子は、移動する電圧値（電界強度）及び移動する電圧の極性の少なくとも一方が異なる。
【００４６】
なお、第２粒子は、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有すればよいが、更なる混色の抑制の観点から、少なくともアルキル基を有することが望ましい。
【００４７】
また、第２粒子は、更なる混色の抑制の観点から、少なくとも表面に、酸基及び塩基を有さない（第２粒子における酸基及び塩基の量がモノマー単位で粒子総重量の１質量％以下）ことが望ましい。
【００４８】
なお、この第２粒子としては、更なる多色表示の観点から、第１粒子とは色及び帯電特性が異なり、且つ色及び帯電特性が互いに異なる複数種類の粒子（粒子群）を含んだ構成としてもよい。
なお、この第２粒子を、上記複数種類の粒子を含む構成とする場合において、帯電特性が互いに異なるように調整するためには、含有する帯電基の種類や量、含有する帯電制御材料や磁性材料の種類や量、及び粒子の大きさ等のうちの１または複数を組み合わせて調整すればよい。
【００４９】
上記第２粒子としては、着色剤と、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する高分子（以下、第２高分子と称する）と、を含んだ構成が挙げられ、必要に応じて、その他の配合材料を含んだ構成とされる。
この第２粒子としては、第２高分子中に、着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面を第２高分子で被覆した粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面に第２高分子が結合した粒子であってもよい。
【００５０】
第２高分子としては、具体的には、例えば、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する単量体の単独重合体が挙げられる。また、この第２高分子としては、例えば、これらの単量体と他の単量体（極性基、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基を持たない単量体）との共重合体であってもよい。また、この第２高分子としては、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する単量体と、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基のうちの該単量体とは異なる基を有する単量体と、の共重合体であってもよい。
【００５１】
フェニル基を有する単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、スチレン、フェノキシエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、フェノキシエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。中でも、フェノキシエチレングリコールメタクリレートを用いることが望ましい。
【００５２】
ヒドロキシル基を有する単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタアクリレート、アリルアルコール等、グリシジル基を有するモノマーを共重合させたのち開環させたものや、ｔ−ブトキシキなどを有するモノマーを重合したのち加水分解させることでＯＨ基を導入したものが挙げられる。中でも、ヒドロキシエチルメタクリレートを用いることが望ましい。
【００５３】
アルキル基を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、メチルメタクリレートを用いることが望ましい。
【００５４】
なお、このアルキル基としては、炭素数１以上３６以下のアルキル基が望ましく、炭素数１以上１８以下のアルキル基がさらに望ましい。また、このアルキル基としては、置換または未置換の何れであってもよいが、未置換であることが望ましい。
【００５５】
また、他の単量体（酸基、塩基、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基を持たない単量体）としては、非イオン性単量体（ノニオン性単量体）が挙げられ、例えば、アミド基などが挙げられる。
【００５６】
ここで、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する単量体と、他の単量体（官能基（帯電基）、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基を持たない単量体）との共重合比は、帯電量、帯電極性に応じて適宜変更される。
【００５７】
また、第２粒子の第２高分子に含まれる、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基の総含有量は、例えば、この第２高分子を構成する単量体の総量に対して０．００１質量％以上９０質量％以下が望ましく、０．１質量％以上５０質量％以下がより望ましい。
【００５８】
本実施の形態の表示用粒子分散液における、第２粒子の含有量は、所定の色濃度が得られる量であればよいが、例えば、分散媒(１００質量％)に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が望ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより望ましい。
【００５９】
なお、第２粒子におけるその他の構成（着色剤や磁性剤等）は、第１高分子と同様であるため説明を省略する。
【００６０】
上述した第１粒子及び第２粒子は、各々、その表面に、シリコーン系高分子を結合又は被覆させた粒子であってもよい。また、シリコーン系高分子に、上記第１粒子及び第２粒子の各々に含まれる官能基を持たせ、上記第１粒子及び第２粒子を構成する上記各高分子に代えて用いてもよい。つまり、上記第１粒子及び第２粒子の各々を構成する第１高分子及び第２高分子として、上記各単量体と、シリコーン成分（単量体）との共重合体を用いてもよい。
【００６１】
シリコーン系高分子は、例えば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物であり、より具体的には主高分子化合物の主鎖に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）を側鎖として有する化合物であることがよい。
【００６２】
シリコーン系高分子の一つとしては、例えば、シリコーン鎖成分と、必要に応じて反応性成分、帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）の少なくとも１種と、を共重合させた共重合体が好適に挙げられる。なお、当該共重合体における共重合成分（特に、シリコーン鎖成分）の原料は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。
【００６３】
シリコーン鎖成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００６４】
反応性成分としては、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００６５】
帯電基を持つ共重合成分、及びその他共重合成分（帯電基を持たない共重合成分）としては、上記で説明した官能基を有する単量体や、他の単量体（官能基を持たない単量体）や、フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する単量体、として挙げられたものが適用される。
【００６６】
シリコーン系高分子は、シリコーン鎖成分が、高分子全体に対して占める質量比で３％以上６０％以下、望ましくは５％以上４０％以下であることが望ましい。この範囲とすることで、粒子に安定した分散性及を付与しつつ、例えば他の特性（帯電極性付与や帯電量の制御）が実現される。
【００６７】
シリコーン系高分子としては、上記共重合体以外に、片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物（下記構造式１で示されるシリコーン化合物）も挙げられる。当該片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物としては、例えば、信越シリコーン社製：Ｘ−２２−１７３ＤＸ等が挙げられる。
【００６８】
【化１】
2012042497.tif 000003
【００６９】
構造式１中、Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００７０】
シリコーン系高分子としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式２で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）とグリシジル（メタ）アクリレート又はイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）との少なくとも２成分からなる共重合体も好適に挙げられる。
【００７１】
【化２】
2012042497.tif 000004
【００７２】
構造式２中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００７３】
シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。
【００７４】
―分散媒―
次に、分散媒について説明する。
分散媒は、絶縁性の液体であり、上述した第１粒子、分散剤、及び第２粒子を分散する液体であればよい。なお、本明細書において、「絶縁性」とは、体積固有抵抗が１０７Ωｃｍ以上であることを示している。
【００７５】
分散媒として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用される。これらの中でも、シリコーンオイルを適用することが望ましい。
【００７６】
なお、分散媒としてシリコーンオイルを用いる場合には、分散媒は、シリコーンオイルと、シリコーンオイル以外の溶媒と、の混合溶媒であってもよい。
【００７７】
シリコーンオイルとしては、具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００７８】
また、シリコーンオイル以外の溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、フッ素系液体などの他の石油由来高沸点溶媒が挙げられる。
【００７９】
本実施の形態に係る表示用粒子分散液における、第１粒子の第１官能基と、分散剤における第２官能基と、の望ましい組合せとしては、凝集力を得るための観点から、第１官能基がアミノ基であり第２官能基がカルボキシル基である組合せや、第１官能基がカルボキシルであり第２官能基がアミノ基である組合せが挙げられる。中でも、第１官能基がアミノであり第２官能基がカルボキシル基である組合せが特に望ましい。
【００８０】
また、本実施の形態に係る表示用粒子分散液における、第１粒子の第１官能基と、分散剤における第２官能基と、第２粒子の表面の基（フェニル基、ヒドロキシル基、及びアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の基）と、の組合せとしては、第１官能基がアミノ基であり第２官能基がカルボキシル基であり、第２粒子の表面の基がアルキル基である組合せが挙げられる。
【００８１】
次に、電気泳動粒子（上記第１粒子及び第２粒子）の製造方法について説明する。
本実施形態に係る電気泳動粒子の製造方法としては、例えば、高分子（第１高分子または第２高分子、以下、製法の説明においては、単に「高分子」と称して説明する）と着色剤と第１溶媒（連続相を形成し得る貧溶媒）と前記第１溶媒に対して非相溶で前記第１溶媒より沸点が低く且つ高分子を溶解する第２溶媒（分散相を形成し得る良溶媒）とを含む混合溶液を攪拌し、乳化させる工程と、前記乳化させた混合溶液から前記第２溶媒を除去して、前記高分子及び前記着色剤を含有する着色粒子（表示用粒子）を生成する工程と、を有する周知の製法が挙げられる。この製法は、所謂、液中乾燥法と呼ばれる製法である。
【００８２】
本製法は、第１溶媒として表示用粒子分散液に利用する分散媒（例えば、シリコーンオイル）を利用することで、そのまま、第１粒子または第２粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、本実施形態に係る電気泳動粒子の製造方法では、上記工程を経ることで、第１溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液が、洗浄・乾燥工程を経ることなく得られる。また、電気泳動粒子の洗浄（イオン性不純物の除去）や分散媒の置換を行ってもよい。
【００８３】
なお、電気泳動粒子の製造方法は、上記製法方法に限られず、例えば、周知の手法（粉砕法、コアセルベーション法、分散重合法、懸濁重合法等）などにより電気泳動粒子を形成する手法が採用される。各手法では、溶媒（製法で最終的に残る溶媒）として表示用粒子分散液に利用する分散媒を利用し、製造後そのまま、電気泳動粒子と分散媒を含む表示用粒子分散液として利用してもよい。これにより、電気泳動粒子の製造方法では、各製造工程を経ることで、使用する溶媒を分散媒とした表示用粒子分散液が、洗浄・乾燥工程を経ることなく得られる。
【００８４】
上記工程を経て、電気泳動粒子を得ると共に、これを含む表示用粒子分散液が得られる。ここで、得られた表示用粒子分散液に対し、必要に応じて、例えば、分散媒（溶媒）で希釈してもよい。
【００８５】
本実施形態に係る表示用粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。また、本実施形態に係る表示用粒子分散液には、帯電制御剤を添加してもよい。
【００８６】
本実施形態に係る表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面の向かい合う方向に電気泳動粒子を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
【００８７】
（表示媒体、表示装置）
以下、本実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００８８】
図１に示すように、表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と電気泳動粒子３４とを含む表示用粒子分散液として、上記実施形態に係る電気泳動粒子と分散媒とを含む本実施形態に係る表示用粒子分散液を適用した形態である。具体的には、電気泳動粒子３４のうち、粒子群３４Ａとして第１粒子を適用し、当該粒子群３４Ａとは異なる色を呈し、且つ帯電極性が異なる粒子群３４Ｂとして第２粒子を適用した形態である。
【００８９】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００９０】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された電気泳動粒子３４、分散剤３５、電気泳動粒子３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００９１】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。電気泳動粒子３４（詳細後述）は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００９２】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示が可能となるように構成してもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００９４】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００９５】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成されていてもよい。
【００９６】
なお、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。また、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００９７】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００９８】
また、アクティブマトリクス駆動を実現するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００９９】
なお、表示媒体１２を単純マトリクス駆動とすると、表示媒体１２をそなえた後述する表示装置１０の構成が簡易な構成とされ、ＴＦＴを用いたアクティブマトリックス駆動とすると、単純マトリクス駆動に比べて表示速度が速くなる。
【０１００】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成されている。なお、間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましい。
【０１０１】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【０１０２】
次に、反射粒子群３６について説明する。反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群（電気泳動しない粒子群）であり、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間における電気泳動粒子３４の移動を阻害することなく、これらの電気泳動粒子３４が移動する孔を有する空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ電気泳動粒子３４の各粒子は移動する。この反射粒子群子３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することが望ましい。なお、本実施形態では、反射粒子群３６は白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【０１０３】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示可能な表示媒体１２が作製され、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１０４】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用される。
【０１０５】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１０６】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。また、電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【０１０７】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、これらを接続するバス（図示省略）を含んで構成されている。
【０１０８】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１０９】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１１０】
ここで、表示媒体１２に封入されている電気泳動粒子３４のうち、粒子群３４Ａが負極性に帯電されており、粒子群３４Ｂが正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂの移動によって、それぞれの呈する色を表示し、その背景色として白色を表示する場合を説明する。
【０１１１】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となり、且つ粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂが電気泳動する電圧値の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４Ａを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ｂの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ａは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１１２】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、上記で基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極とした電圧を印加すると、負極に帯電している粒子群３４Ａは表示基板２０側へと移動し、表示基板２０側に至る（図２参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ａの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ｂは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１１３】
ここで、分散媒５０には、分散剤３５が含まれている。上述のように、表示基板２０と背面基板２２との基板間へ電圧が印加されることによって、分散媒５０中に分散されていた粒子群３４Ａ（第１粒子）及び分散剤３５は（図３（Ａ）参照）、何れか一方の基板側（例えば、表示基板２０側とする）に移動する（図３（Ｂ））。そして、表示基板２０側に移動した第１粒子としての粒子群３２Ａを構成する各粒子は、分散剤３５を介して凝集する。このため、粒子群３２Ａ（第１粒子）による色表示が維持性される。
【０１１４】
そして、第２粒子としての粒子群３４Ｂを構成する各粒子（第２粒子）は、上述した構成とされていることから、粒子群３４Ａ（第１粒子）に付着することが抑制される。このため、粒子群３４Ｂ（第２粒子）による色と、粒子群３４Ａ（第１粒子）による色と、の混色が抑制されると考えられる。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
【０１１６】
［実施例，比較例］
【０１１７】
＜第１粒子の作製＞
下記第１粒子（マゼンタ色）を調整した。
【０１１８】
―第１粒子１（第１官能基として酸基を持つ第１粒子：負帯電粒子）の作製−
まず、シリコーン鎖となる単量体としてサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」：４．５質量部、帯電基を持つ単量体としてメタクリル酸：０．５質量部を、イソプロピルアルコール１０質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））：０．０２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行ない高分子を得た。
【０１１９】
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（マゼンタ色：顔料濃度１６質量％）、１質量部にポリビニルアルコールの１０質量％水溶液３質量部を混合して、高分子及び顔料を含む水溶液を調製した。次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に乳化剤として上記高分子の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液を上記高分子の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合した後、これを超音波破砕機で分散し、高分子及び顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（粘度２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を２時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子及び顔料を含んだ表示用粒子が分散した表示用粒子分散液を得た。得られた表示用粒子分散液を遠心沈降し上澄み液を除去し、新しい溶媒を加える操作を３回繰り返し洗浄を行った。
作製した第１粒子分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ７．２質量％であった。また、分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、５５０ｎｍであった。
本分散液中の第１粒子１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１２０】
―第１粒子２の作製―
まず、シリコーン鎖となる単量体としてサイラプレーン「ＦＭ−０７２１」：27質量部、帯電基を持つ単量体としてジエチルアミノエチルメタクリレート：3質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に混合し、重合開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））：０．２質量部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行ない、高分子を得た。
【０１２１】
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（マゼンタ色：顔料濃度１６質量％）、１質量部にポリビニルピロリドンの１０質量％水溶液３質量部を混合して、高分子及び顔料を含む水溶液を調製した。次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）に乳化剤として上記高分子の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液を上記高分子の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合した後、これを超音波破砕機で分散し、高分子及び顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（粘度２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
【０１２２】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を２時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子及び顔料を含んだ表示用粒子が分散した表示用粒子分散液を得た。得られた表示用粒子分散液を遠心沈降し上澄み液を除去し、新しい溶媒を加える操作を３回繰り返し、洗浄を行った。
作製した第１粒子分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ７．２質量％であった。また、分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、680ｎｍであった。
本分散液中の第１粒子２の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１２３】
【表１】
2012042497.tif 000005
【０１２４】
＜分散剤の作製＞
下記分散剤を調整した。
【０１２５】
―分散剤１（第２官能基として塩基を持つ分散剤）の作製―
・サイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ（株）製）  ４．５質量部
・ジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬（株）製）  ０．５質量部  
・溶媒：イソプロピルアルコール  １０質量部  同上
・重合開始剤：  Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）  和光純薬（株）製  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマーを除去・精製して、分散剤１を得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０１２６】
−分散剤２（第２官能基として酸基を持つ分散剤）の作製−
・サイラプレーンＦＭ−０７１１  （チッソ（株）製）  ４．５質量部
・メタクリル酸（和光純薬(株)製：酸基を持つ単量体）  ０．５質量部
・イソプロピルアルコール（溶媒）  １０質量部
・Ｖ−６５（アゾビスジメチルバレロニトリル）（和光純薬(株)製：重合開始剤）  ０．０２質量部
上記組成を混合し、十分な窒素置換後に５５℃で２４時間反応させた。重合終了後に減圧乾燥させて溶媒、未反応モノマーを除去・精製して、分散剤２を得た。収率は９８％であった。分子量をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレンスタンダード換算で重量平均分子量１２万であった。
【０１２７】
【表２】
2012042497.tif 000006
【０１２８】
＜第２粒子の作製＞
下記第２粒子（シアン色）を調整した。
（液中乾燥法を用いて作製した粒子）
―比較第２粒子Ａ１の作製（酸基を持つ比較第２粒子）の作製−
ポリ（アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）：ＰＡＭＰＳ（重量平均分子量２１万）を通常のラジカル溶液重合で合成し、その１０質量％水溶液を準備した。次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）１質量部に、ＰＡＭＰＳの１０％水溶液３質量部、及びこれを中和するための化学量論量のトリエチルアミンを混合し、この混合溶液を下記シリコーン系高分子Ａの３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合し、これを超音波破砕機で攪拌し、母材として、高分子及び顔料を含む水溶液をシリコーンオイル中に分散・乳化した懸濁液を調製した。
【０１２９】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を１時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に、上記高分子及び顔料を含んだマゼンタ着色粒子が分散したシリコーンオイル分散液を得た。さらに、この分散液を１００℃で３時間加熱して、下記シリコーン系高分子Ａを着色粒子表面に反応させて結合させた。反応後、遠心分離装置を用いて粒子を沈降、シリコーンオイル洗浄を繰り返し、精製を行なった。さらにシリコーンオイルで濃度を調整して、比較第２粒子Ａ１の固形分濃度が１質量％の第２粒子分散液（シアン色）を作製した。
【０１３０】
本分散液中の比較第２粒子Ａ１の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、５５０ｎｍであった。
本分散液中の比較第２粒子Ａ１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１３１】
――シリコーン系高分子Ａ（カルボキシル基を有する第２高分子）の調整――
シリコーン系モノマーであるサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製）：４．８質量部、カルボキシル基を有するモノマーとしてのメタクリル酸（和光純薬社製）：０．２質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）１０質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリルを０．４質量部添加して、重合を実施し、カルボキシル基を有するシリコーン系高分子Ａ（第２高分子）を作製した。重量平均分子量は４０万であった。
【０１３２】
―第２粒子Ａ３の作製（アルキル基を持つ第２粒子）の作製−
上記比較第２粒子Ａ１の作製において用いたメタクリル酸：０．２質量部に代えて、メチルメタクリレート：５質量部（和光純薬社製）、及びメタクリル酸グリシジル：０．５質量部（和光純薬社製）、を用いた以外は、比較第２粒子Ａ１と同じ条件及び同じ製法で、第２粒子Ａ３の、第２粒子分散液を得た。
【０１３３】
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ１質量％であった。また、該分散液中の比較第２粒子Ａ２の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、５５０ｎｍであった。また、本分散液中の比較第２粒子Ａ２の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１３４】
―第２粒子Ａ１の作製（表面にヒドロキシル基を持つ第２粒子）の作製−
上記比較第２粒子Ａ１の作製において、カルボキシル基を有するモノマーとして用いたメタクリル酸（和光純薬（株）社製）に代えて、ヒドロキシル基を有するモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬（株））：５質量部を、を用いた以外は、比較第２粒子Ａ１と同じ条件及び同じ製法で、第２粒子Ａ１の表示用粒子分散液を得た。
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ８質量％であった。また、分散液中の第２粒子Ａ１の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３００ｎｍであった。また、本分散液中の第２粒子Ａ１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１３５】
―第２粒子Ａ２の作製（表面にフェニル基を持つ第２粒子）の作製−
上記比較第２粒子Ａ１の作製において、カルボキシル基を有するモノマーとして用いたメタクリル酸（和光純薬（株）社製）に代えて、フェニル基を有するモノマーであるＡＭＰ１０Ｇ（新中村化学工業（株）社製）を用いた以外は、比較第２粒子Ａ１と同じ条件及び同じ製法で、第２粒子Ａ２の第２粒子分散液を得た。
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ８質量％であった。また、分散液中の第２粒子Ａ２の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、５００ｎｍであった。本分散液中の第２粒子Ａ２の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１３６】
―第２粒子Ｃ１の作製（表面にフェニル基を持つ第２粒子）−
まず、イソプロパノール３０質量部に、２種類のジメチルシリコーンモノマー（ＦＭ０７２５（チッソ社製：サイラプレーン）５量部，ＦＭ０７２１（チッソ社製：サイラプレーン）５質量部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）５質量部、オクタフルオロペンチルメタクリレート（東京化成工業（株））２質量部、及びフェニル基を有するモノマーとしてのＡＭＰ１０Ｇ（新中村化学工業（株）社製）２質量部と共に、重合開始剤（アゾビスジメチルバレロニトリル「Ｖ−６５」、和光純薬社製）０．０２質量部を溶解させ、窒素バブリングにより酸素除去をさせ、５５℃、８時間で重合を行った。重合後、精製処理及び乾燥を行い、高分子分散剤Ａ１を調整した。
【０１３７】
次に、上記に調整した高分子分散剤Ａ１：３質量部を、絶縁性溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して連続相を調製した。次いで、母粒子の構成成分である官能基を持つ高分子としてのカチオン性ジメチルアミン・エポクロロヒドリン系ポリマー１０質量部、着色剤としてのシアン顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して分散相を調製した。前記連続相と前記分散相とを混合し、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）を用いて１０分間乳化を行った。
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、攪拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）及び減圧（１０ｍＰａ）することで水を除去し、シアンの第２粒子Ｃ１がシリコーンオイルに分散された第２粒子分散液を得た。
【０１３８】
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ、８質量％であった。また、分散液中の第２粒子Ｃ１の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、５５０ｎｍであった。また、本分散液中の第２粒子Ｃ１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１３９】
―比較第２粒子Ｃ１の作製（表面にリン酸基及びカルボキシル基を持つ第２粒子）−
上記第２粒子Ｃ１の作製において、フェニル基を有するモノマーとして用いたＡＭＰ１０Ｇ（新中村化学工業（株）社製）に代えて、リン酸基及びカルボキシル基を有するモノマーである、りん酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル（アルドリッチ社製）：２質量部およびメタクリル酸：２質量部を用いた以外は、上記第２粒子Ｃ１と同じ条件及び同じ製法で、比較第２粒子Ｃ１の第２粒子分散液を得た。
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ、７質量％であった。また、分散液中の比較第２粒子Ｃ１の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、２５０ｎｍであった。また、本分散液中の比較第２粒子Ｃ１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１４０】
―比較第２粒子Ｃ２の作製（表面にアミノ基を持つ第２粒子）−
上記第２粒子Ｃ１の作製において、フェニル基を有するモノマーとして用いたＡＭＰ１０Ｇ（新中村化学工業（株）社製）に代えて、アミノ基を有するモノマーであるジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬社製）：２質量部を用いた以外は、上記第２粒子Ｃ１と同じ条件及び同じ製法で、比較第２粒子Ｃ２の第２粒子分散液を得た。
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ５質量％であった。また、分散液中の比較第２粒子Ｃ２の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、２２０ｎｍであった。また、本分散液中の比較第２粒子Ｃ２の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０１４１】
【表３】
2012042497.tif 000007
【０１４２】
さらに、下記第２粒子（シアン色）を調整した。
（液中乾燥法を用いて作製した粒子）
―比較第２粒子ａ１の作製（塩基を持つ比較第２粒子）の作製−
ポリビニルピロリドン（Ｋ９０和光純薬（株）社製）：ＰＶＰ（重量平均分子量３６万）を通常のラジカル溶液重合で合成し、その１０質量％水溶液を準備した。次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）１質量部に、ＰＶＰの１０％水溶液３質量部、この混合溶液を下記シリコーン系高分子Ｂの３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合し、これを超音波破砕機で攪拌し、母材として、高分子及び顔料を含む水溶液をシリコーンオイル中に分散・乳化した懸濁液を調製した。
【０１４３】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）を１時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に、上記高分子及び顔料を含んだマゼンタ着色粒子が分散したシリコーンオイル分散液を得た。さらに、この分散液を１００℃で３時間加熱して、下記シリコーン系高分子Ｂを着色粒子表面に反応させて結合させた。反応後、遠心分離装置を用いて粒子を沈降、シリコーンオイル洗浄を繰り返し、精製を行なった。さらにシリコーンオイルで濃度を調整して、比較第２粒子ａ１の固形分濃度が１質量％の第２粒子分散液（シアン色）を作製した。
【０１４４】
本分散液中の比較第２粒子ａ１の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、６００ｎｍであった。
本分散液中の比較第２粒子ａ１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１４５】
――シリコーン系高分子Ｂ（アミノ基を有する第２高分子）の調整――
シリコーン系モノマーであるサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製）：４．８質量部、アミノ基を有するモノマーとしてのジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬（株）製）：０．２質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）１０質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリルを０．４質量部添加して、重合を実施し、カルボキシル基を有するシリコーン系高分子Ｂ（第２高分子）を作製した。重量平均分子量は２０万であった。
【０１４６】
―比較第２粒子ａ２の作製（酸基を持つ比較第２粒子）の作製−
上記比較第２粒子ａ１の作製において用いたジエチルアミノエチルメタクリレート：０．２質量部に代えて、メタクリル酸（和光純薬社製）、を用いた以外は、比較第２粒子ａ１と同じ条件及び同じ製法で、比較第２粒子ａ２の、第２粒子分散液を得た
【０１４７】
―第２粒子ａ１の作製（表面にヒドロキシル基を持つ第２粒子）の作製−
上記比較第２粒子ａ１の作製において、アミノ基を有するモノマーとして用いたジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬（株）社製）に代えて、ヒドロキシル基を有するモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬（株））：５質量部を、を用いた以外は、比較第２粒子ａ１と同じ条件及び同じ製法で、第２粒子ａ１の表示用粒子分散液を得た。
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ８質量％であった。また、分散液中の第２粒子ａ１の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３００ｎｍであった。また、本分散液中の第２粒子ａ１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１４８】
―第２粒子ａ２の作製（表面にフェニル基を持つ第２粒子）の作製−
上記比較第２粒子ａ１の作製において、アミノ基を有するモノマーとして用いたジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬（株）社製）に代えて、フェニル基を有するモノマーであるＡＭＰ１０Ｇ（新中村化学工業（株）社製）を用いた以外は、比較第２粒子ａ１と同じ条件及び同じ製法で、第２粒子ａ２の第２粒子分散液を得た。
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ８質量％であった。また、分散液中の第２粒子ａ２の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、６３０ｎｍであった。本分散液中の第２粒子ａ２の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１４９】
―第２粒子ａ３の作製（アルキル基を持つ第２粒子）の作製−
上記比較第２粒子ａ１の作製において用いたジエチルアミノエチルメタクリレート：０．２質量部に代えて、メチルメタクリレート：５質量部（和光純薬社製）、及びメタクリル酸グリシジル：０．５質量部（和光純薬社製）、を用いた以外は、比較第２粒子ａ１と同じ条件及び同じ製法で、第２粒子ａ３の、第２粒子分散液を得た。
【０１５０】
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ４質量％であった。また、該分散液中の第２粒子ａ３の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、４８０ｎｍであった。また、本分散液中の第２粒子ａ３の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１５１】
―第２粒子ｃ１の作製（表面にフェニル基を持つ第２粒子）−
まず、イソプロパノール３０質量部に、２種類のジメチルシリコーンモノマー（ＦＭ０７２５（チッソ社製：サイラプレーン）５量部，ＦＭ０７２１（チッソ社製：サイラプレーン）５質量部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）５質量部、及びフェニル基を有するモノマーとしてのＡＭＰ１０Ｇ（新中村化学工業（株）社製）２質量部と共に、重合開始剤（アゾビスジメチルバレロニトリル「Ｖ−６５」、和光純薬社製）０．０２質量部を溶解させ、窒素バブリングにより酸素除去をさせ、５５℃、８時間で重合を行った。重合後、精製処理及び乾燥を行い、高分子分散剤Ａ２を調整した。
【０１５２】
次に、上記に調整した高分子分散剤Ａ２：３質量部を、絶縁性溶媒としてのジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）９７質量部に溶解して連続相を調製した。次いで、母粒子の構成成分である官能基を持つ高分子としてのカチオン性ジメチルアミン・エポクロロヒドリン系ポリマー１０質量部、着色剤としてのシアン顔料分散液（山陽色素社製エマコール：顔料固形分２０質量部相当）５質量部、及び良溶媒としての水８５質量部を混合して分散相を調製した。前記連続相と前記分散相とを混合し、超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）を用いて１０分間乳化を行った。
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、攪拌しながらエバポレーターにて加熱（６５℃）及び減圧（１０ｍＰａ）することで水を除去し、シアンの第２粒子ｃ１がシリコーンオイルに分散された第２粒子分散液を得た。
【０１５３】
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ８質量％であった。また、分散液中の第２粒子ｃ１の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３５０ｎｍであった。また、本分散液中の第２粒子ｃ１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１５４】
―比較第２粒子ｃ１の作製（表面にアミノ基を持つ第２粒子）−
上記第２粒子ｃ１の作製において、フェニル基を有するモノマーとして用いたＡＭＰ１０Ｇ（新中村化学工業（株）社製）に代えて、アミノ基を有するモノマーであるジエチルアミノエチルメタクリレート（和光純薬社製）：２質量部を用いた以外は、上記第２粒子ｃ１と同じ条件及び同じ製法で、比較第２粒子ｃ１の第２粒子分散液を得た。
本分散液の固形分濃度をシリコーンオイルの乾燥前後の質量測定から測定したところ５質量％であった。また、分散液中の比較第２粒子ｃ１の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、２８０ｎｍであった。また、本分散液中の比較第２粒子ｃ１の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０１５５】
【表４】
2012042497.tif 000008
【０１５６】
（実施例、比較例）
−表示用粒子分散液の作製−
上記に調整した第１粒子分散液、分散剤、及び第２粒子分散液の各々の、表示用粒子分散液中の含有量が、表５及び表６に示す含有量となるように混合し、表示用粒子分散液及び比較粒子分散液を調整した。
【０１５７】
−表示媒体の作製−
以下のようにして、図１に示すような構成の表示媒体を作製した（図１参照）。詳細には、厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。このＩＴＯ／ガラス基板で構成された背面基板に、サイトップ（旭硝子社製、ＣＴＬ８０９Ｍ）を用いて表面層を塗布した後、露光、及びウエットエッチングを行うことにより高さ５０μｍ、幅２０μｍの間隙部材を形成した。
【０１５８】
間隙部材の上部に熱融着性の接着層（図示せず）を形成した後、下記白色粒子群及び得られた表示用粒子分散液及び比較粒子分散液を充填し、背面基板と同様にして作製したＩＴＯ／ガラスで構成され、且つ表面層の形成された表示基板を、互いの表面層の形成された側の面（電極面）が対向するように背面基板に張り合わせて熱をかけて、各表示用粒子分散液及び各比較粒子分散液毎に、表示媒体を作製した。
【０１５９】
（白色粒子の調製）
−分散液Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル  ：５３質量部
・酸化チタン１（白色顔料）  （一次粒子径０．３μｍ、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）  ：４５質量部
・シクロヘキサン：５質量部
【０１６０】
−炭カル分散液Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液Ｂを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０１６１】
−混合液Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ｃを調製した。
＜組成＞
・２質量％セロゲン水溶液（第一工業製薬社製）：４．３ｇ
・炭カル分散液Ｂ：８．５ｇ
・２０質量％食塩水：５０ｇ
【０１６２】
分散液Ａ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）：０．３５ｇを計り取り、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：２０μｍ、２５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、体積平均粒子径２０μｍの白色粒子群を得た。これを白色粒子（反射粒子群）とした。
【０１６３】
［混色評価］
作製した表示媒体を用いて、表示基板の電極がプラス、背面基板の電極がマイナスとなるように両電極に１５Ｖの電圧を５秒間印加（以下、第１電圧とする）することで、第１粒子（比較第１粒子）及び第２粒子（比較第２粒子）の何れか一方を表示基板側へ泳動させ、他方を背面基板側へ泳動させた（互いに逆方向へ移動させた）。次に、極性を反転または印加電圧を１５Ｖ（印加時間は同じ）とした電圧（以下、第２電圧とする）を印加ことで、該移動方向とは逆方向に第１粒子（比較第１粒子）及び第２粒子（比較第２粒子）を移動させ、直前の第１電圧の印加時の移動方向とは逆方向に、第１粒子（比較第１粒子）及び第２粒子（比較第２粒子）を移動させた（互いに逆方向へ移動させた）。
【０１６４】
この第１電圧の印加の後に第２電圧の印加を行う一連の電圧印加処理を連続して１０回繰り返し行った後に、上記第１電圧及び第２電圧の何れかの電圧を印加することで、表示基板側に第１粒子または比較第１粒子（シアン色）を移動させた。そして、表示基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）を用いて、光学濃度を測定した平均値を、評価対象の表示媒体のシアン色を表示させたときの光学濃度とした。
【０１６５】
また、混色評価の対比に用いる基準表示媒体として、第２粒子（または比較第２粒子）を含まない以外は、評価対象の表示媒体と全く同じ表示媒体を、評価対象の表示媒体毎に用意し、上記第１電圧及び第２電圧の何れかの電圧を１回印加することで、表示基板側に第１粒子または比較第１粒子（シアン色）を移動させた。そして、表示基板の面の全領域の内の端部と中央部を含む１０点について、濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）を用いて、光学濃度を測定した平均値を、基準表示媒体のマゼンタ色を表示させたときの光学濃度とした。
【０１６６】
そして、基準表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色の光学濃度と、評価対象の表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色の光学濃度と、に基づいて、混色の評価を行った。評価基準は下記とした。評価結果を表５及び表６に示した。
【０１６７】
−混色の評価基準−
・Ｇ１：基準表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色の光学濃度の測定結果と、評価対象の表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色光学濃度の測定結果の差が１０％以下。
・Ｇ２：基準表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色の光学濃度の測定結果と、評価対象の表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色光学濃度の測定結果の差が１０％以上３０％以下。
・Ｇ３：基準表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色の光学濃度の測定結果と、評価対象の表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色光学濃度の測定結果の差が３０％以上５０％以下。
・Ｇ４：基準表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色の光学濃度の測定結果と、評価対象の表示媒体にマゼンタ色を表示させたときのシアン色光学濃度の測定結果の差が５０％以上。
【０１６８】
【表５】
2012042497.tif 000009
【０１６９】
【表６】
2012042497.tif 000010
【符号の説明】
【０１７０】
１０ 表示装置、１２ 表示媒体、１６ 電圧印加部、１８ 制御部、２０ 表示基板、２２ 背面基板、３４Ａ  粒子群、３４Ｂ  粒子群、３５  分散剤、５０ 分散媒
【図１】
2012042497.tif 000011
【図２】
2012042497.tif 000012
【図３】
2012042497.tif 000013