(57)【要約】【課題】非接触ICカードシステムにおいて、周波数シフト後の通信可能距離内にヌル領域が生じてしまうことを回避すること。【解決手段】本実施形態の非接触ICカードシステム１０２は、アンテナ８０１及び周波数シフト回路８０２の下段の回路として、電圧検出回路９０１と、ICカード機能回路９０４と、制御回路８０５と、を備える。電圧検出回路９０１には、電圧検出用回路として、周波数シフトON電圧検出９０２（回路）及び周波数シフトOFF電圧検出９０３（回路）が設置されている。電圧検知回路９０１は、第１の電圧検知手段である周波数シフトON電圧検出９０２（回路）と、第２の電圧検知手段である周波数シフトOFF電圧検出９０３（回路）との、出力結果により、周波数シフト回路８０２を制御し、アンテナ８０１のアンテナ共振周波数を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナの誘起電圧が所定の第１の閾値以上となったか否かを検知する第１の閾値電圧検出手段と、
前記アンテナの誘起電圧が前記第１の閾値以上となった時に、前記アンテナの共振周波数を低減させるための周波数シフト回路を作動させる周波数シフト回路ＯＮ手段と、
前記閾値電圧検出手段の実行後に、前記アンテナの誘起電圧が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下となったか否かを検知する第２の閾値電圧検出手段と、
前記アンテナの誘起電圧が前記第２の閾値以下となった時に、前記周波数シフト回路の動作を停止させる周波数シフト回路ＯＦＦ手段と、
を備えたことを特徴とする非接触ICカードシステム。
【請求項２】
前記アンテナの前記誘起電圧は、該アンテナの設置環境に起因して、該アンテナと非接触ICカードリーダ/ ライタとの間の距離に対応した非線型の増加特性を示すものであることを特徴とする請求項１記載の非接触ICカードシステム。
【請求項３】
前記第１の閾値と前記第２の閾値として、各々複数の閾値を有し、前記複数の閾値を選択する選択回路を、さらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の非接触ICカードシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非接触ICカードシステムを内蔵した携帯電話端末装置。
【請求項５】
筐体が薄型であるか、または内部の回路が高密度に実装されているか、若しくは筐体板金に導伝体が使用されているかの、いずれかに該当することを特徴とする請求項４記載の携帯電話端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触ICカードシステム及び携帯電話端末装置に係り、特に、交通機関が備える改札装置、キオスク、コンビニエンスストア等に設置されたリーダライタとの通信機能を有するFelicaに代表される非接触ICカードシステム及び携帯電話端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Felica（非接触型ICカードの技術方式）に代表されるように、RFID（Radio Frequency IDentification）技術を使用した非接触ICカードシステムが普及している。
図５は、従来のRFID技術に非接触ICカードシステムにおける問題点を説明するための、アンテナ共振周波数（帯域）と通信可能距離との関係を示す説明図である。
同図において、周波数１（５０１）、周波数２（５０２）、周波数３（５０３）は、いずれも通信可能距離内にヌル領域を有する周波数帯であるため、周波数シフトが必要な周波数シフト必要領域５０８に属するものと定義される。
【０００３】
しかしながら本来周波数シフトが必要な周波数帯（ここでは、周波数３（５０３）とする）であっても、周波数シフト回路のON閾電圧とOFF閾電圧とが等しい電圧値であったため、Vbポイント３０３にてONとなった周波数シフト回路が、Vaポイント３０２にてOFF とされていた。このため、周波数３（５０３）に対しては、結果的には周波数シフトが行われず、ヌル領域を有する周波数帯域であるため、運用上は利用出来ない周波数となってしまっていた。これは即ち、アンテナ共振周波数（帯域）の内、使用出来るアンテナ共振周波数（帯域）の広さを示す有効共振周波数帯域を狭めてしまう結果となっていたので、製品製造の際のアンテナ共振周波数（帯域）のバラつき許容範囲が狭まり、設計／製造上のコストを押し上げる要因の１つとなっており、この点の解決が課題であった。
【０００４】
この分野に関する公知例技術としては、例えば、特許文献１には、トランスポンダとリーダライタと非接触で無線通信を行なう際に、互いに接近した状態で通信ができないヌル状態の発生を防止することを意図した技術が有る。具体的には、リーダライタは、データ通信を行なう主コイルの他に、主コイルとは低い結合係数で結合する副コイルを備えるものとし、ヌル状態が発生したときには、副コイルに電流を流して主コイルを通過する磁束を打ち消す方向の磁束を生成させ、主コイルの共振周波数を変化し、ヌル状態が発生する条件を回避する。副コイル自体には共振回路を備えないので、副コイルがオープン状態のときには主コイルの共振回路へ与える影響が少ないものとしている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、生産上で共振周波数のバラツキがあっても安定した通信が行えるようにすることを意図した技術が開示されている。具体的には、通信装置（非接触ＩＣカード）では、外部装置（リーダ／ライタ装置）との間の距離に応じて、共振周波数を変化させるものとしている。通信装置側で共振周波数を変化させることで、不感帯を避けるようにし、例えば、製造された非接触ＩＣカードが、近接距離の辺りで不感帯が生ずるような共振周波数となっていても、距離に応じて不感帯を避けるような共振周波数に変化させることで、近接位置において通信不能な距離を生じさせないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０９４６８１号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記背景技術で述べた従来の非接触ICカードシステムにあっては、通信可能距離内にヌル領域が生じてしまう問題が未解決であるという問題点が有った。
図６は、非接触ICカードシステムを内蔵する一般的な携帯電話端末装置と、一般的な非接触ICカードリーダ／ライタとの関係を示す説明図である。
同図に示す携帯電話端末装置１０１に内蔵された従来の非接触ICカードシステム１０２の場合、非接触ICリーダ/ ライタ１０５との間で通信を行う際に発生するNull（ヌル）領域を避ける目的で、ヌル領域の発生している共振周波数帯域を、別のヌル領域の発生していない周波数帯域へとシフトさせる回路（即ち、周波数シフト回路）が用いられてきた。
【０００８】
図７は、従来の非接触ICカードシステム１０２の、周波数シフト回路を使用した１構成例を示す回路図である。
図８は、図７に例示する従来の非接触ICカードシステム１０２の、アンテナ８０１で発生する電圧と、リーダ/ ライタとの距離（ｄ）（１０３）との関係を例示するグラフ図である。
図６に示すように、非接触ICカードシステム１０２を、対向する非接触ICカードリーダ／ライタ１０５のアンテナ面１０４に、遠方より近づけると、図８のグラフで示されるように、アンテナ電圧２０１は、リーダ/ ライタとの距離（ｄ）（１０３）（図６）で示される距離が遠い程弱くなり、これとは逆に、距離が近づく程高くなる特性を示している。
【０００９】
図７に示す従来の非接触ICカードシステム１０２の周波数シフト回路８０２では、アンテナ電圧２０１（図８）を、電圧検知回路８０３で検知し、図８に示す周波数シフトON閾電圧(Vth)２０２に達した際に、周波数シフト回路８０２を作動させることにより、周波数シフトを行っていた。
しかしながら、昨今の携帯電話端末装置は、薄型かつ高密度実装となり、加えて筐体板金等に金属が多用される状況のため、非接触ICカードシステム１０２のアンテナ８０１で発生する電圧と、リーダ/ ライタとの距離（ｄ）（１０３）（図６）との関係は、必ずしも図８に示すようなリニアな特性を示さなくなってきていた。
【００１０】
図９は、図７に示す携帯電話端末に内蔵された非接触ICカードシステム１０２において、アンテナ８０１で発生する電圧の変化と、リーダ/ライタ１０３との距離（ｄ）（１０３）との関係を例示するグラフ図である。
図８に示すグラフは、図７に示すアンテナ電圧２０１との特性とは異なり、アンテナ電圧３０１は、リーダ/ ライタとの距離（ｄ）（１０３）（図６）が大きい（即ち遠方）場合に電圧が低くなるだけではなく、該距離が近い場合にも電圧の低下が発生する。
【００１１】
図１０は、図７に示す携帯電話端末に内蔵された非接触ICカードシステム１０２の動作を示すフローチャート図である。
図９のグラフで示すアンテナ電圧特性の場合、遠方からリーダ/ ライタとの距離（ｄ）（１０３）（図６）を、アンテナ面１０４（図６）に近づけた場合、先ずVaポイント３０２にて周波数シフトON閾電圧(Vth) ２０２に達し、ステップＡ１で検証する判定条件を満たすため、ステップＡ２では周波数シフトがONとなる。
しかしながらリーダ/ ライタとの距離（ｄ）（１０３）（図６）が、さらにアンテナ面１０４に近づいた距離となる時、アンテナ電圧３０１（図９）は低下してしまい、Vaポイント３０２でもってステップＡ３で検証する判定条件を満たしてしまう。これにより、ステップＡ４では周波数シフト回路はOFF にされることになる。
【００１２】
前述の図５は、上記の周波数シフトの動作を示したものである。図５の縦軸で示す通信可能距離（ｄ）は、リーダ/ ライタとの距離（ｄ）（１０３）（図６）について、具体的にどの距離まで通信が可能かを示したものであり、図５の横軸で示すアンテナ共振周波数（ｈ）は、この共振周波数（ｈ）により、通信距離及びヌルの発生が異なる状況を示したものである。
【００１３】
例えば周波数１（５０１）において、ヌル領域５１１を有する場合、このヌル領域５１１を避ける目的で周波数シフトを行い、周波数１"（５０４）にシフトする。ところが、前述の図９で示すアンテナ電圧特性の場合、例えば周波数３（５０３）の周波数帯ではヌル領域５０９を有するため、本来であれば周波数３"（５０６）へと周波数シフトを行いたいが、Vaポイント３０２に重なっており、ステップＡ３で検証する判定条件を満たしてしまっているため、周波数シフトがOFF となってしまい、結果として、この周波数での通信可能距離内にヌル領域が生じてしまうという問題点が有った。
【００１４】
これに対し、本発明では、非接触ＩＣカードシステムにおいて、周波数シフトを制御するための制御電圧を設定すると共に、前記制御電圧の電圧値を、周波数シフトをＯＮにする契機となる電圧値と、周波数シフトをＯＦＦにする契機となる電圧値との両立てとすることを骨子としている。
なお、前述の特許文献１記載の技術は、通信可能距離内にヌル領域自体が生じないようにする技術である。本発明とは、目的及び構成が異なる。
また、前述の特許文献２記載の技術は、共振周波数のバラツキを解消するために、リーダ／ライタ装置との間の距離に応じて、共振周波数を変化させるものであり、本発明とは、目的及び構成が異なる。
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、非接触ICカードシステムにおいて、下側周波数シフトでOFF領域が発生してしまうアンテナ電圧特性であっても、周波数シフトを制御する制御電圧を設定することで、周波数シフト回路をONのまま維持することを可能にして、周波数シフト後の通信可能距離内にヌル領域が生じてしまうことを回避することができる非接触ICカードシステム及び携帯電話端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係る非接触ICカードシステムは、アンテナの誘起電圧が所定の第１の閾値以上となったか否かを検知する第１の閾値電圧検出手段と、前記アンテナの誘起電圧が前記第１の閾値以上となった時に、前記アンテナの共振周波数を低減させるための周波数シフト回路を作動させる周波数シフト回路ＯＮ手段と、前記閾値電圧検出手段の実行後に、前記アンテナの誘起電圧が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下となったか否かを検知する第２の閾値電圧検出手段と、前記アンテナの誘起電圧が前記第２の閾値以下となった時に、前記周波数シフト回路の動作を停止させる周波数シフト回路ＯＦＦ手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る携帯電話端末装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非接触ICカードシステムを内蔵したものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の非接触ICカードシステムによれば、周波数シフトを担う周波数シフト回路の作動または停止を決定する制御電圧として、第１の閾値と該第１の閾値よりも小さい第２の閾値との２通りの閾値を設定し、これらの閾値を参照する第１と第２の閾値電圧検出手段により、アンテナの誘起電圧の状態を検知して周波数シフト回路を制御する構成としたので、下側周波数シフトでOFF領域が発生してしまうアンテナ電圧特性を有していても、周波数シフト回路をONのまま維持することを可能にして、周波数シフト後の通信可能距離内にヌル領域が生じてしまうことを回避することができる効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る非接触ICカードシステムの全体構成を示す構成図である。
【図２】図６に示すリーダ/ ライタとの距離（ｄ）１０３（図６参照）と、アンテナ電圧(V) ３０１との関係を示したグラフ図である。
【図３】本発明の実施形態に係る非接触ICカードシステムの、周波数シフト処理の動作を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施形態に係る非接触ICカードシステムの他の全体構成を示す構成図である。
【図５】従来のRFID技術に非接触ICカードシステムにおける問題点を説明するための、アンテナ共振周波数（帯域）と通信可能距離との関係を示す説明図である。
【図６】非接触ICカードシステムを内蔵する一般的な携帯電話端末装置と、一般的な非接触ICカードリーダ／ライタとの関係を示す説明図である。
【図７】従来の非接触ICカードシステム１０２の、周波数シフト回路を使用した１構成例を示す回路図である。
【図８】図７に例示する従来の非接触ICカードシステム１０２の、アンテナ８０１で発生する電圧と、リーダ/ ライタとの距離（ｄ）（１０３）との関係を例示するグラフ図である。
【図９】図７に示す携帯電話端末に内蔵された非接触ICカードシステム１０２において、アンテナ８０１で発生する電圧の変化と、リーダ/ ライタ１０３との距離（ｄ）（１０３）との関係を例示するグラフ図である。
【図１０】図７に示す携帯電話端末に内蔵された非接触ICカードシステム１０２の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の非接触ICカードシステム及び携帯電話端末装置の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る非接触ICカードシステムの全体構成を示す構成図である。同図において、図７（従来例）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
図１に示す本実施形態の非接触ICカードシステム１０２は、図７（従来例）に示すアンテナ８０１及び周波数シフト回路８０２の下段の回路として、電圧検出回路９０１と、ICカード機能回路９０４と、制御回路８０５と、を備える。
電圧検出回路９０１には、電圧検出用回路として、周波数シフトON電圧検出９０２（回路）及び周波数シフトOFF 電圧検出９０３（回路）が設置されている。
【００２１】
図２は、図６に示すリーダ/ ライタとの距離（ｄ）１０３（図６参照）と、アンテナ電圧(V) ３０１との関係を示したグラフ図である。
ここでは、周波数シフトをONする閾値電圧を周波数シフトON閾電圧(Vth)（４０１）とし、周波数シフトをOFFにする閾値電圧を周波数シフトOFF 閾電圧(Vth-L)（４０２）としている。
以下、図１，２を参照して、本実施形態に係る非接触ICカードシステムの各構成要素の機能を説明する。
アンテナ８０１に誘起したアンテナ電圧８０６は、電圧検知回路９０１で検知し、電圧値が周波数シフトON閾電圧９０２以上であれば、電圧検知回路９０１によって周波数シフト回路８０２をONにし、アンテナ８０１の共振周波数をシフトする。
【００２２】
他方、電圧検知回路９０１で検知した電圧値が周波数シフトOFF 閾電圧９０３以下となった時には、電圧検知回路９０１によって周波数シフト回路８０２をOFFにする。
ここで、周波数シフトとは、図５に示すように、例えば周波数１（５０１）で発生しているヌル領域５１１を、周波数シフト１（５１２）の処理により、ヌル領域の発生していない周波数１"（５０４）の帯域へとアンテナ８０１の共振周波数をシフトすることである。
【００２３】
図６に示したように、非接触ICカードシステム１０２に搭載されたアンテナ８０１は、対向する非接触ICカードリーダ/ライタ１０５のアンテナ面１０４と接触、または近接することで、アンテナ電圧８０６（図１）を誘起する。
電圧検出回路９０１は、このアンテナ電圧８０６を検知する回路であり、周波数シフト回路８０２をONにする時の閾値電圧を検出する周波数シフトON電圧検出９０２（回路）と、周波数シフトをOFFにする時の閾値電圧を検出する周波数シフトOFF電圧検出９０３（回路）とから構成される。
周波数シフト回路８０２は、アンテナ８０１と並列に接続され、例えばスイッチとコンデンサとを組合せた構成により、該スイッチにより該コンデンサの容量を選択し、切り替えることで、アンテナ８０１における共振周波数を変化させることができる。
【００２４】
この動作は、本来のアンテナ共振周波数を強制的に別のアンテナ共振周波数に変化させることとなり、例えばあるアンテナ周波数で発生しているヌル領域を回避する目的で、ヌルの発生していない別のアンテナ共振周波数へとシフトさせることが可能となる。
このような一連の動作を周波数シフトと称し、これを実現するための回路を周波数シフト回路（ここでは周波数シフト回路８０２）と称する。
電圧検知手段である図１の電圧検知回路９０１は、第１の電圧検知手段である周波数シフトON電圧検出９０２（回路）と、第２の電圧検知手段である周波数シフトOFF電圧検出９０３（回路）との、出力結果により、周波数シフト回路８０２を制御し、アンテナ８０１のアンテナ共振周波数を変化させる。
【００２５】
ICカード機能回路９０４は、非接触ICカードシステム１０２の通信機能全体を制御する回路であり、送受信データの変調／復調を行う回路である。
制御回路８０５は、非接触ICカードシステム１０２の全体を制御する制御回路である。
以下、図１，２，６を参照して、本実施形態に係る非接触ICカードシステムの全体機能を説明する。
図６に示すように、携帯電話端末装置１０１の使用者は、使用時に、携帯電話端末装置１０１に搭載された非接触ICカードシステム１０２を、非接触ICカードリーダ/ライタ１０５と通信させるため、リーダ/ライタとの距離(d)（１０３）を狭めて、非接触ICカードシステム１０２を徐々にアンテナ面１０４に近づける。
【００２６】
なお、本実施形態に係る非接触ICカードシステム１０２は、リーダ/ライタとの距離(d)（１０３）とアンテナ電圧との関係が、図８に示すようなリニアな特性ではなく、図９に示すようなノンリニアな特性である場合に使用されるものである。
図９に示すように、アンテナ電圧(V)３０１（図２）は、非接触ICカードシステム１０２が、アンテナ面１０４に近づけられて、リーダ/ライタとの距離(d)（１０３）が狭められた時に、リニアな上昇を示さず、徐々に低下してしまう現象が発生することがある。
よって、このような条件下においては周波数シフトON電圧値と周波数シフトOFF電圧値とを別々に設定する必要が生じる。そこで、本実施形態に係る非接触ICカードシステム１０２では、図２に示すように、周波数シフト回路８０２をONにするアンテナ電圧値を、周波数シフトON閾電圧(Vth)（４０１）とし、他方の、周波数シフト回路８０２をOFFにするアンテナ電圧値を周波数シフトOFF 閾電圧(Vth-L)（４０２）としている。
【００２７】
図２に示すグラフにおいて、リーダ/ライタとの距離(d)（１０３）が大きい場合、アンテナ８０１で誘起される電圧の電圧値は低く、後述するステップＳ１での判定条件（図３）を満たすことはない。よって、周波数シフト回路８０２は、OFFのままである。
【００２８】
他方、リーダ／ライタとの距離(d)（１０３）が小さくなり、アンテナ面１０４に近づくにつれて、アンテナ８０１で誘起される電圧の電圧値は大きくなり、アンテナ電圧(V)３０１が周波数シフトON閾電圧(Vth)（４０１）以上となった時に、後述するステップＳ１の判定条件（図３）は満たされ、周波数シフト回路８０２がONにされる。リーダ/ライタとの距離(d)（１０３）が、さらに小さくなり、今度はアンテナ電圧(V)３０１（図２）が徐々に小さくなった場合、Vaポイント３０２において後述するステップＳ１の判定条件（図３）を再び満たすことになるが、本実施形態では、周波数シフト回路８０２をOFFにする閾電圧の電圧値を周波数シフトOFF閾電圧(Vth-L)（４０２）としているので、ステップＳ４の判定条件（図３）を満たす状態（即ち、アンテナ電圧(V)３０１が周波数シフトOFF 閾電圧(Vth-L)（４０２）以下）となるまで周波数シフト回路８０２がOFFにされることは保留される。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態に係る非接触ICカードシステムの、周波数シフト処理の動作を示すフローチャート図である。
以下、図１，２を参照しながら、図３に示すフローチャートを使用して、本実施形態に係る非接触ICカードシステムの、周波数シフト処理の動作を説明する。
まず、ステップＳ１では、アンテナ３０１が検出する電圧の電圧値（Ｖ）が周波数シフトON閾電圧(Vth)以上か否かを検証し、前記電圧値（Ｖ）が周波数シフトON閾電圧(Vth)以上ではない場合は、周波数シフトON閾電圧(Vth)（４０１）以上となるまで待機し、前記電圧値（Ｖ）が周波数シフトON閾電圧(Vth)（４０１）以上となった時にステップＳ２に進む。
【００３０】
ステップＳ２では、周波数シフト回路８０２をONにし、周波数シフトを実行する。
次に、ステップＳ３では、アンテナ３０１が検出する電圧の電圧値（Ｖ）が周波数シフトOFF閾電圧(Vth-L)（４０２）以下か否かを検証し、前記電圧値（Ｖ）が周波数シフトOFF閾電圧(Vth-L)（４０２）以下でない場合は、前記電圧値（Ｖ）が周波数シフトOFF 閾電圧(Vth-L)以下となるまで待機し、前記電圧値（Ｖ）が周波数シフトOFF閾電圧(Vth-L)（４０２）以下となった時にステップＳ４に進む。
ステップＳ２では、周波数シフト回路８０２をOFFにする。
上記の処理において、周波数シフト回路８０２がOFFとなる条件は、ステップＳ３においてアンテナ３０１が検出する電圧の電圧値（Ｖ）が、周波数シフトOFF閾電圧(Vth-L)（４０２）以下となった時である。
【００３１】
よって、このような構成とすることで、図７に示す従来の非接触ICカードシステムでは図９に示す下側周波数シフトOFF領域３０４が発生してしまう環境（アンテナ電圧条件）であっても、図２に示すように、周波数シフト回路８０２をONにしたままで維持することができるので、周波数シフト後の通信可能距離内にヌル領域が生じてしまうことを回避することができる。
【００３２】
この実施形態に係る非接触ICカードシステム１０２によれば、薄型高密度実装された携帯電話端末や、筐体に金属を多用し、非接触ICカードシステム１０２が金属（一般には伝導体）の影響を大きく受ける悪条件下であっても、周波数シフト回路を有効とすることができて、遠距離から近距離に至るまでの広い通信距離の範囲でヌル領域を無くせるので、高い通信性能を確保することができる効果が有る。
【００３３】
また、周波数シフト回路８０２の構成をハードウェアだけで実現できるため、処理速度を速くすることができて、短時間での処理を要求される交通機関設置のリーダ/ ライタとの通信においても、支障無く使用することができる効果が有る。
【００３４】
さらに、周波数シフト回路８０２を幅広い周波数帯域で使用することが可能となるため、有効共振周波数の帯域を広く確保することが可能となり、製品製造時のアンテナ周波数のバラつきを或る程度は許容できるので、製品の設計／製造時のバラつき条件を緩和し、検査/ 調整コストも削減できるので、製品コストを下げることができる効果が有る。
【００３５】
（他の実施の形態）  
図４は、本発明の実施形態に係る非接触ICカードシステムの他の全体構成を示す構成図である。
この実施形態においては、電圧検出回路９０１には、周波数シフトON電圧検出回路１００１と、周波数シフトOFF 電圧検出回路１００２と、を備える。また、この実施形態においては、複数の電圧値の１つを選択する選択回路９０５を備える。
周波数シフトON電圧検出回路１００１には、ＯＮ電圧１〜３が設定されており、周波数シフトOFF電圧検出回路１００２にはＯＦＦ電圧１〜３が設定されている。
なお、この電圧検出回路９０１は、ICカード機能回路９０４の中に含める構成としても良い。  
【００３６】
図４に示す構成の非接触ICカードシステムの場合、周波数シフトON閾電圧１００１及び周波数シフトOFF 閾電圧１００２には、複数の電圧値が設定されている。
選択回路９０５において、この複数の電圧値の内から、任意の電圧値を閾値電圧として選定することが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０１  携帯電話端末装置
１０２  非接触ICカードシステム（本実施形態に係るカードシステム）
１０３  リーダ/ ライタとの距離(d)
１０４  アンテナ面
１０５  非接触ICカードリーダ/ ライタ
８０１  アンテナ
８０２  周波数シフト回路
８０５  制御回路
８０６  アンテナ電圧
９０１  電圧検知回路
９０２  周波数シフトON電圧検出（回路）
９０３  周波数シフトOFF電圧検出（回路）
９０４  ICカード機能回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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