(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話端末を水場に落とした際の故障を、特殊な外部装置（洗濯機等）を使用せずとも防止できる携帯電話端末を提供する。【解決手段】携帯電話端末は、ＣＰＵ２０１、加速度検知部２０３、水検知部２０５、警告報知部２０６、無線通信部２０７、メモリー２０８、キー入力部２０９、耐故障制御部２１０から構成される。ＣＰＵ２０１の持つ機能の１つとして設けた耐故障制御部２１０は加速度検知部２０３の落下の検知、そして、水検知部２０５の水検知を監視する。耐故障制御部２１０は落下の後に水検知されたら、警告報知部２０６に警告の報知、または無線通信部２０７に通信、または、携帯電話端末の電源をオフする。【選択図】図２
2012085031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末であって、
前記携帯端末の落下を検知する落下検知部と、
水を検知する水検知部と、
前記落下が検知され、かつ、前記水が検知された場合、外部への警告、他の機器への通信、もしくは、前記携帯端末の電源オフの少なくとも一つを行うよう制御する耐故障制御部とを備えた携帯端末。
【請求項２】
前記耐故障制御部は、落下が検知された後、前記水が検知された場合に前記警告、前記通信、もしくは、前記電源オフの少なくとも一つを行うよう制御する
請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記落下検知部は、更に、前記落下後に前記携帯端末が受ける衝撃を検知し、
前記耐故障制御部は、前記落下検知部が検知した衝撃の大小に応じて、前記警告、前記通信、前記電源オフのどれを実行すべきかを切り替えるよう制御する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記耐故障制御部は、
前記落下検知部が検知した衝撃が第１の値より小さい場合には、前記警告または前記通信を行い、前記衝撃が第１の値以上である場合には、前記警告及び前記通信を行わず、電源オフを行うよう制御する
請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記耐故障制御部は、
前記衝撃が前記第１の値より小さく、かつ、第２の値以上である時は、所定の時間の間、前記警告または前記通信を行い、前記所定の時間が経過した後、前記電源オフを行う請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記耐故障制御部は、前記衝撃が前記第２の値より小さい場合、前記所定の時間よりも長い間前記警告又は前記通信を行うよう制御する
請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
前記落下検知部は、検知した落下の継続時間に基づいて前記衝撃を検知する、請求項３に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記携帯端末は、更に、
洗濯機の動作パターンを表す情報を保持する保持部を備え、
前記耐故障制御部は、前記落下検知部および前記水検知部による検知結果が前記動作パターンに合致した場合に、前記警告、前記通信、もしくは、前記電源オフの少なくとも一つを行う
請求項１記載の携帯端末。
【請求項９】
前記落下検知部は、前記携帯端末にかかる加速度を検出し、
前記耐故障制御部は、前記落下検知部が検知した加速度の変化のパターンが前記動作パターンに合致した場合、前記水検知部が水をしていなくとも、前記警告、前記通信、もしくは、前記電源オフを行うよう制御する請求項８記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記携帯端末は、更に、
外部からの操作入力を受け付ける入力部と、
外部の装置と通信を行う通信部とを備え、
前記保持部に保持される前記動作パターンを表す情報は、前記入力部もしくは前記通信部を介して取得した情報で更新可能である
請求項８記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記携帯端末は、更に、
前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記耐故障制御部は、前記位置情報が示す位置が予め指定された所定の位置と異なる位置である場合、前記落下および前記水が検知されても、前記警告、前記通信、および前記電源オフを行わないよう制御する
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記携帯端末は、更に、
静電容量の変化によって外部の物体の接触を検知するとともに、前記携帯端末の操作に用いる画面を表示するタッチパネルを備え、
前記水検知部は、前記タッチパネルである
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１３】
携帯端末で用いられる制御方法であって、
前記携帯端末の落下を検知する落下検知ステップと、
水を検知する水検知ステップと、
前記落下が検知され、かつ、前記水が検知された場合、外部への警告、他の機器への通信、もしくは、前記携帯端末の電源オフの少なくとも一つを行うよう制御する耐故障制御ステップとを含む制御方法。
【請求項１４】
携帯端末を制御する制御プログラムであって、
前記携帯端末の落下を検知する落下検知ステップと、
水を検知する水検知ステップと、
前記落下が検知され、かつ、前記水が検知された場合、外部への警告、他の機器への通信、もしくは、前記携帯端末の電源オフの少なくとも一つを行うよう制御する耐故障制御ステップとを、前記携帯端末に実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末を水場に落とした際の故障を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末に、防水機能を持たせたものが知られてきている。この種の携帯電話端末は、特許文献１（特に図６）に記載されているもののように、コネクター部分などの筺体の開口部に、防水性を持つ蓋を取り付けることで、防水性能を確保している。
このほか、従来、特許文献２に記載されているような、通信機能を持たせた洗濯機を用い、洗濯機へ携帯電話端末が落下してきたことを、携帯電話端末と洗濯機の間で通信することにより、検知する技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―５１１３号公報（第１０頁、第６図）
【特許文献２】特開２００４―３５１１２４号公報（第６頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防水携帯電話端末の構成では、コネクター部分などの防水を筺体の蓋による防水性能にたよっているため、携帯電話端末を落下させてしまったときの衝撃等により、もしも蓋が開くと防水性が崩れてしまう。
【０００５】
また、携帯電話端末と洗濯機との間で通信を行う、前記従来技術では、特殊な洗濯機を用いる必要があり、不便である。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、携帯電話端末等の携帯端末を水場に落とした際の故障を特殊な外部装置（洗濯機等）を使用せずとも防止できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る携帯端末は、携帯端末の落下を検知する落下検知部と、水を検知する水検知部と、落下が検知され、かつ、水が検知された場合、外部への警告、他の機器への通信、もしくは、前記携帯端末の電源オフの少なくとも一つを行うよう制御する耐故障制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によれば、携帯端末自身が備える落下検知部および水検知部の検知結果に応じて警告等を行うので、特殊な外部装置等を用いずとも防水性が崩れた可能性のある状況で警告等を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る携帯端末は、耐故障制御部は、落下が検知された後、水が検知された場合に警告、通信、もしくは、電源オフの少なくとも一つを行うよう制御する。
【００１０】
この構成によれば、落下が検知された後で水を検知した場合に警告等を行うので、より正確に状況を判断して警告を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る携帯端末は、落下検知部は、更に、落下後に携帯端末が受ける衝撃を検知し、耐故障制御部は、落下検知部が検知した衝撃の大小に応じて、警告、通信、電源オフのどれを実行すべきかを切り替えるよう制御する。
【００１２】
この構成によれば、携帯端末が受ける衝撃の大小に基づいて実行すべき処理を切り替えるので、携帯端末の防水性が崩れた可能性の大小に対応した警告等を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の第４の態様に係る携帯端末は、耐故障制御部は、落下検知部が検知した衝撃が第１の値より小さい場合には、警告または通信を行い、衝撃が第１の値以上である場合には、警告及び通信を行わず、電源オフを行うよう制御する。
【００１４】
この構成によれば、衝撃が大きく、防水性が崩れている可能性が高い場合には、速やかに電源をオフにすることができるので、携帯端末がショートによって故障してしまう可能性を減らすことができる。
【００１５】
また、本発明の第５の態様に係る携帯端末は、耐故障制御部は、衝撃が第１の値より小さく、かつ、第２の値以上である時は、所定の時間の間、警告または通信を行い、所定の時間が経過した後、電源オフを行い、衝撃が第２の値より小さい場合、所定の時間よりも長い間警告又は通信を行うよう制御する。
【００１６】
この構成によれば、携帯端末に与えられた衝撃が中程度であり防水性が崩れているか否か判断しにくい場合には、警告等を行った上で電源をオフにするので、警告等を行いつつショートが発生する可能性を減らすことができる。
【００１７】
また、本発明の第６の態様に係る携帯端末は、耐故障制御部は、衝撃が第２の値より小さい場合、所定の時間よりも長い間警告又は通信を行うよう制御する。
【００１８】
この構成によれば、携帯端末に与えられた衝撃が小さく、防水性が崩れている可能性が低い場合には、長時間にわたって警告等を行うことので、携帯端末が水場に落下したことを気づき易くすることができる。
【００１９】
また、本発明の第７の態様に係る携帯端末は、落下検知部は、検知した落下の継続時間に基づいて衝撃を検知する。
【００２０】
この構成によれば、衝撃を検知するための特別なセンサー等を設ける必要がなくなる。
【００２１】
また、本発明の第８の態様に係る携帯端末は、更に、洗濯機の動作パターンを表す情報を保持する保持部を備え、耐故障制御部は、落下検知部および水検知部による検知結果が、動作パターンに合致した場合に、警告、通信、もしくは、電源オフの少なくとも一つを行う。
【００２２】
この構成によれば、携帯端末が洗濯機に落下したか否かを、洗濯機の動作パターンに基づいて、より正確に検知することができる。
【００２３】
また、本発明の第９の態様に係る携帯端末は、落下検知部は、携帯端末にかかる加速度を検出し、耐故障制御部は、落下検知部が検知した加速度の変化のパターンが動作パターンに合致した場合、水検知部が水をしていなくとも、警告、通信、もしくは、電源オフを行うよう制御する。
【００２４】
この構成によれば、携帯端末が浸水する前であっても警告等を行うことができ、携帯端末が故障する可能性をさらに低減することができる。
【００２５】
また、本発明の第１０の態様に係る携帯端末は、更に、外部からの操作入力を受け付ける入力部と、外部の装置と通信を行う通信部とを備え、保持部に保持される動作パターンを表す情報は、入力部もしくは通信部を介して取得した情報で更新可能である。
【００２６】
この構成によれば、洗濯機の動作パターンを最新の状況または実際の環境に応じて更新することができるので、より正確に洗濯機への落下を検知することができる。
【００２７】
また、本発明の第１１の態様に係る携帯端末は、更に、携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を備え、耐故障制御部は、位置情報が示す位置が予め指定された所定の位置と異なる位置である場合、落下および水が検知されても、警告、通信、および、電源オフを行わないよう制御する。
【００２８】
この構成によれば、プールなどの落下および水が検知されることが当然に予測される場所において誤って警告等が行われてしまう可能性を低減することができる。
【００２９】
また、本発明の第１２の態様に係る携帯端末は、携帯端末は、更に、静電容量の変化によって外部の物体の接触を検知するとともに、携帯端末の操作に用いる画面を表示するタッチパネルを備え、水検知部は、タッチパネルである。
【００３０】
この構成によれば、タッチパネルを水の検知に用いるので、水を検知するための特別なセンサー等を携帯端末に搭載する必要がなくなる。
【００３１】
また、本発明の第１３の態様に係る制御方法は、携帯端末で用いられる制御方法であって、携帯端末の落下を検知する落下検知ステップと、水を検知する水検知ステップと、落下が検知され、かつ、水が検知された場合、外部への警告、他の機器への通信、もしくは、携帯端末の電源オフの少なくとも一つを行うよう制御する耐故障制御ステップとを含む。
【００３２】
また、本発明の第１４の態様に係る制御プログラムは、携帯端末の落下を検知する落下検知ステップと、水を検知する水検知ステップと、落下が検知され、かつ、水が検知された場合、外部への警告、他の機器への通信、もしくは、携帯端末の電源オフの少なくとも一つを行うよう制御する耐故障制御ステップとを、携帯端末に実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】携帯電話端末１０１および、衣類１０２、洗濯機１０３を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における動作フローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における機能ブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における機能ブロック図
【図５】本発明の実施の形態３における機能ブロック図
【図６】本発明の実施の形態５における機能ブロック図
【図７】本発明の実施の形態４における機能ブロック図
【図８】本発明の実施の形態４におけるシナリオテーブル例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係る、携帯電話端末１０１の機能ブロック図である。携帯電話端末１０１は、ＣＰＵ２０１、加速度検知部２０３、水検知部２０５、警告報知部２０６、無線通信部２０７、メモリー２０８、キー入力部２０９から構成される。
【００３５】
ＣＰＵ２０１は、携帯電話端末１０１の全体の機能の制御を行う。
【００３６】
加速度検知部２０３は、携帯電話機１０１にかかった加速度を検知する。加速度検知部２０３は、具体的には、公知の加速度センサー等で実現される。
【００３７】
水検知部２０５は、携帯電話機１０１に対して水が接触しているか否かを検知する。具体的には、公知の水センサー等で実現される。
【００３８】
警告報知部２０６は、ＣＰＵ２０１からの指示に従って、ユーザーに対して警告を行う部分である。本実施の形態では、警告放置部２０６は、スピーカー等を想定しており、音声等によって警告を発する。
【００３９】
無線通信部２０７は、外部の基地局等と通信を行う部分である。
【００４０】
メモリー２０８は、ＣＰＵ２０１が携帯電話端末１０１の機能を制御する際に必要な情報を保持又は保存する部分である。具体的には、ＲＯＭやＲＡＭなどから構成される。
【００４１】
キー入力部２０９は、テンキーなどの複数のキーから構成されており、携帯電話機１０１に対するユーザーからの入力を受け付ける。
【００４２】
その他、従来の携帯電話端末には、その機能に応じて様々な処理を行う部位が存在するが、本発明の本質には関連が薄いので、記載を省略する。
【００４３】
続いて、携帯電話端末１０１による、本実施の形態に特有の動作を説明する。なお、以下の処理は、携帯電話端末１０１の各機能部をＣＰＵ２０１の持つ機能の１つとして示されている耐故障制御部２１０によって制御することで行われる。
【００４４】
耐故障制御部２１０は、加速度検知部２０３にて検知された加速度を監視して落下の検知を行う。また、水検知部２０５によって水が検知されたか否かを監視する。耐故障制御部２１０は落下の後に水が検知されたら、警告報知部２０６に音声を発生させるなどの警告の報知の実施、または、無線通信部２０７に対して事前にメモリー２０８に登録した宛先への電話の発呼やメール送信させるなどの通信の実施を行う。これにより、落下によってコネクター部分の蓋が開き、落下が防水性が崩れている恐れがある場合に、携帯電話端末１０１が浸水によって故障する可能性があることをユーザーへ連絡することができる。また、耐故障制御部２１０は、上述した処理とともに、または上述した処理に替えて、各ブロックを電源オフさせて携帯電話端末１０１の電源オフの実施を行う。これにより、落下によってコネクター部分の蓋が開き、落下が防水性が崩れている恐れがある場合に、自動的に携帯電話端末の電源を落とすことができ、ショートによって携帯電話端末が故障してしまう可能性を低減できる。
【００４５】
続いて、耐故障制御部２１０による、落下と水検知の監視の具体的な内容を説明する。これらの処理は、例えば、次のように実現できる。
【００４６】
耐故障制御部２１０はまず、監視開始時刻をメモリー２０８に書き込む。監視開始時刻は、携帯端末装置１０１内の図示していないタイマなどから得ることができる。加速度検知部２０３が落下による加速度を検知すると、耐故障制御部２１０は加速度検知部２０３からその通知を受け、その加速度、時刻、継続時間等の情報をメモリー２０８に追記する。また、水検知部１０４が水を検知すると、耐故障制御部２１０は水検知２０５からその通知を受け、水検知、その時刻、継続時間等の情報をメモリー２０８に追記する。耐故障制御部２１０は、落下による加速度を検知したあとに水検知したかどうかを監視開始時刻後の加速度検知とその後の水検知の有無で判断する。なお、検知された加速度が落下によるものか否かは、例えば、検知された加速度がいわゆる重力加速度に近いか否かによって判断することができる。また、他の判断方法としては、短時間に大きな加速度（落下による衝撃に相当する）によって発生する加速度が検知されたか否か等が挙げられる。また、耐故障制御部２１０は、警告または、通信、電源オフの状態からユーザーがキー入力部２０９などを操作してその状態を解除したら、その時刻を監視開始時刻としてメモリー２０８に上書きして、監視を再開する。
【００４７】
続いて本発明の実施の形態１の動作について説明する。図２は、本発明の実施の形態１の動作フローチャートである。
【００４８】
まず、ユーザーからのキー入力部２０９への操作などにより、水場に落とした際の故障を防止するモードが起動される。このモードが起動されると（ステップＳ３０１）、ユーザーによる監視解除の操作入力（ステップＳ３０２）がない限り、落下検知と、その後の水検知有無（ステップＳ３０３）を監視する。そして、携帯電話端末１０１は、落下が検知された後に、更に水を検知すると、警告、通信、電源オフのいずれか一つを行う（ステップＳ３０４）。その後、ユーザーが、キー入力部２０９への操作などにより警告または通信、電源オフの解除を行う（ステップＳ３０５）と、落下と水の監視を再開する。
【００４９】
なお、上記の例では、水検知部２０５の例として水センサーを記載したが、例えば、静電容量式タッチパネルを用いることでも水の検知を実現できる。具体的には、投影型静電容量式タッチパネルにおいて、広範囲での一様な静電容量の変化があったか否かを確認すれば、水の有無を検知することができる。これは、通常の入力時などの指の接触ならばタッチパネル面の中の一部のみ静電容量が変化する一方、水の接触の場合は指よりも広範囲の静電容量が変化するからである。このようにすることで、近年のスマートフォンのように操作入力用のデバイスとして静電容量式タッチパネルが実装されていれば、特に追加のデバイスを設けなくとも水を検知し、本実施の形態に記載の機能を実現することができる。なお、この場合、静電容量式タッチパネルをキー入力部２０９として利用することもできる。
【００５０】
以上により構成された携帯電話端末では、水場に携帯電話端末を落とした際の故障防止策を行うか否かを、特殊な洗濯機等を使用せず、携帯電話端末に備えられているセンサーデバイスだけで判断できる。落下の加速度を検知した後に水を検知した場合、洗濯機やトイレ等への水場への落下が想定され、落下の衝撃によって防水蓋が外れ、防水性が崩れている可能性が高いと考えられる。そのため、このような場合、早急に警告や、通信、電源オフを行うことで、故障を防止できる。警告や通信を行う場合には、できるだけ手遅れになる前にユーザーに知らせることができる。また、早急に電源オフを行う場合には、もしも防水性が崩れてしまったときに、内部ショートによる破壊を抑止することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２は、落下によって生じた衝撃の大きさに応じて、実行する故障防止対策が変化する例を説明する。図４は、実施の形態２に係る携帯電話端末１０１の機能ブロック図である。図４および以下の説明では、実施の形態１と共通する部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
実施の形態１に対して本実施の形態では、加速度検知部４０３は、落下だけでなく、地面や洗濯槽等にぶつかるときの衝撃で生じる加速度の大きさを検知して、耐故障制御部４１０に伝える。落下検知の後に水を検知したとき、落下後に地面や洗濯槽等にぶつかる衝撃で受ける加速度の大きさによって、携帯電話端末の防水性が崩れる可能性に差があるので、その加速度の大小に応じて警告・通信・電源オフを使い分ける。
【００５３】
警告・通信・電源オフの使い分けについては、例えば次のようにすることが考えられる。
【００５４】
・加速度が小さいときは、耐故障制御部４１０は警告報知部２０６に対して警告させるか、あるいは、無線通信部２０７に対してユーザーがあらかじめ登録した電話番号への発呼をユーザーの応答があるまで行わせる。なお、発呼の場合、応答があった際には、携帯電話端末が洗濯されうる状況にある旨のメッセージを再生する。
【００５５】
・加速度が中程度のときは、耐故障制御部４１０は警告報知部２０６に対しての短期間だけの警告をさせるか、あるいは、無線通信部２０７に対しての発呼や警告メールの送信をさせるなど、短期間で行える処理だけを行い、その後、耐故障制御部４１０は各ブロックの電源をオフさせて携帯電話端末の電源をオフする。
【００５６】
・加速度が大きいときは、耐故障制御部４１０は直ちに各ブロックの電源をオフさせて携帯電話端末の電源をオフする。
【００５７】
これを実現することで、次のような効果が得られる。
【００５８】
・加速度が小さいときは、携帯電話端末が受ける衝撃は小さく、防水性が崩れている可能性が低いと考えられる。このような場合は、長時間携帯電話端末１０１を動作させていても浸水によってショートする可能性は低い。そこで、可能な限り、ユーザーへの通知を試みることでユーザーが携帯電話端末の現状に気づかせる可能性を高めることが望ましい。
【００５９】
・加速度が中程度のときは、携帯電話端末が受ける衝撃は中程度であり、防水性が崩れている可能性が分からない。すなわち、いつ水が浸入してくるか分らない状況に置かれていると考えられる。このような状況では、短期間に可能な警告だけを行って、電源オフし、ユーザーへ通知を行いつつも、万が一の浸水に備えることが望ましい。
【００６０】
・加速度が大きいときは、携帯電話端末が受ける衝撃は大きく、防水性が崩れている可能性が高い。そのため、通信機能を働かせて電気を流すことすら危険な状況のため、即座に電源オフすることで仮に浸水した場合であってもショートが発生しにくくすることが望ましい。
【００６１】
なお、加速度が小さいときは、防水性が崩れる可能性のある次の加速度が検知されるまで、警告等を実施し続け、防水性の崩れる可能性のある加速度が検知された場合に、即座に電源オフするとしても良い。また、加速度が中程度の場合も通信が危険と判断して即座に電源オフにするとしても良い。
【００６２】
なお、検知された加速度が、大・中・小のいずれに該当するかの判断は、例えば、所定の閾値との大小比較などによって行うことができる。
【００６３】
例えば、１．５ｍの落下の衝撃を受けると蓋等が外れることがあり、３０ｃｍの落下の衝撃では蓋等も外れることはないと仮定する。この場合、１．５ｍの落下の衝撃は数百Ｇ〜数千Ｇ、３０ｃｍ落下の衝撃は数百Ｇ程度の加速度となるので、例えば、１０００Ｇを上回る加速度が検知された場合には「大」、１００Ｇ〜９９９Ｇの加速度が検知された場合は「中」、９９Ｇ以下の加速度が検知された場合には「小」であると判断することなどが考えられる。なお、加速度センサーの検知可能な範囲によっては、数千Ｇの加速度を検知することができない場合も考えられる。この場合、例えば、検知可能な加速度の上限値が検知されれば「大」であると判断するなどとしても良い。また、上述した値はあくまでも一例であり、携帯電話端末の構造によってはより小さい衝撃でも蓋が外れたり、より大きな衝撃でも蓋が外れなかったりすることがあり得る。したがって、検知された加速度を大・中・小のいずれに判断するかの閾値は、端末ごとの落下実験の結果を反映したり、ユーザが手動で変更できるようにすることが望ましい。
（実施の形態３）
続いて、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態２とは異なる手段で衝撃の大小を推定する例である。図５は、実施の形態３に係る携帯電話端末１０１の機能ブロック図である。図５および以下の説明では、実施の形態１と共通する部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
実施の形態２と同様、本実施の形態では、加速度検知部５０３は、落下によって生じる加速度とその継続時間を耐故障制御部５１０に伝え、耐故障制御部５１０はメモリー５０８にその内容を記録する。これは、落下時間が長いほど、衝突時に受ける衝撃も大きくなると推測されるからである。そして、落下検知の後に、水を検知したとき、耐故障制御部５１０はその加速度の継続時間を算出し、その長さに応じて警告・通信・電源オフを使い分ける。
【００６５】
警告・通信・電源オフの使い分けについては、例えば次のよう実施できる。
【００６６】
・加速度の継続時間が短いときは、耐故障制御部５１０は警告報知部２０６に対して警告させるか、あるいは、無線通信部２０７に対してユーザーがあらかじめ登録した電話番号への発呼をユーザーの応答があるまで行わせる。なお、発呼の場合、応答があった際には、携帯電話端末が洗濯されうる状況にある旨のメッセージを再生する。
【００６７】
・加速度の継続時間が中程度のときは、耐故障制御部５１０は警告報知部２０６に対して短期間だけ警告をさせるか、あるいは、無線通信部２０７に対して発呼や警告メールの送信などをさせて、短期間で行える処理だけを行い、その後、耐故障制御部５１０は各ブロックの電源をオフし、携帯電話端末の電源をオフする。
【００６８】
・加速度の累計時間が長いときは、耐故障制御部５１０は直ちに各ブロックの電源をオフし、携帯電話端末の電源をオフする。
【００６９】
これを実現することで、次のような効果が得られる。
【００７０】
・加速度の継続時間が短いときは、携帯電話端末が受ける衝撃は小さく、防水性が崩れている可能性が低いと考えられる。このような場合、長時間携帯電話端末１０１を動作させていても浸水によってショートする可能性は低い。そこで、可能な限り、ユーザーへの通知を試みることでユーザーが携帯電話端末の現状に気づかせる可能性を高めることが望ましい。
【００７１】
・加速度の継続時間が中程度のときは、携帯電話端末が受ける衝撃は中程度であり、防水性が崩れている可能性が分からない。すなわち、いつ水が浸入してくるか分らない状況に置かれていると考えられる。このような状況では、短期間に可能な警告だけを行って、電源オフし、ユーザーへ通知を行いつつも、万が一の浸水に備えることが望ましい。
【００７２】
・加速度の累計時間が長いときは、携帯電話端末が受ける衝撃は大きく、防水性が崩れている可能性が高い。そのため、通信機能を働かせて電気を流すことすら危険な状況のため、即座に電源オフすることで仮に浸水した場合であってもショートが発生しにくくすることが望ましい。
【００７３】
なお、加速度の継続時間が短いときは、防水性が崩れる可能性のある次の加速度が検知されるまで、警告等を実施し続け、防水性の崩れる可能性のある加速度の継続時間に達した場合に、即座に電源オフするとしても良い。また、加速度の継続時間が中程度の場合も通信が危険と判断して即座に電源オフにするとしても良い。
（実施の形態４）
続いて、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４は、加速度や水の検知パターンが洗濯機に落下した場合等、特定の状況に合致したパターンであるか否かを確認するように構成することで、実施の形態１よりも判断の精度を高めたものである。図７は、実施の形態４に係る携帯電話端末１０１の機能ブロック図である。図７および以下の説明では、実施の形態１と共通する部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７４】
本実施の形態では、あらかじめ、洗濯機の動作パターンを表すシナリオテーブル７１１を携帯電話端末のメモリー７０８に持たせる。耐故障制御部７１０はその動作パターンで加速度や水検知ができた場合だけ、警告、通信、電源オフの少なくとも一つを行うようにすることで、誤って警告を発してしまう等の誤動作を抑止することができる。
【００７５】
図８はシナリオテーブルの例である。同図の動作パターン１は、洗濯機の動作に応じて検知されるであろうパターンに相当する。より具体的には、落下後の水平方向の加速度検知や、水検知後の水平方向の周期的な加速度の検知などを行うことで、重量検知で回転の後、洗濯槽に水投入、水投入後の洗い開始などの動作パターンかどうかを確認することができる。
【００７６】
図８の動作パターン２は、携帯電話端末１０１にとって致命的な故障を招きやすい水が検知されるよりも早く、洗濯機に落下した可能性が高いと判断された時点で簡単な警告を発するような動作を規定したものである。このパターンでは、水検知されなくとも洗濯機の動作パターンが検出できた時点で、迷惑にならない範囲の警告を行うものである。警告は例えば、警告メールを送るなどの音声を伴わない処理を行っても良い。これによって、洗濯機等へ投入されたか否か、疑わしい時点で警告を行うことができるので、ユーザーに早期に危険を通知することができる。
【００７７】
なお、シナリオテーブルに記録される動作パターンは変更可能としてもよい。例えば、無線通信部がＷＥＢサイトと通信し、新しい動作パターンをダウンロードしたものとしてもよい。図８の動作パターン３は特定機種の動作パターンをダウンロードしたものの例である。ユーザーの使用する洗濯機の機種の動作パターンをダウンロードすることができれば、その機種の動作パターンで検知を行い、誤作動を抑止することができる。
【００７８】
また、動作パターンはユーザーの選択によるもの、ユーザーの編集したものとしても良い。図８の動作パターン４はユーザーが編集可能であり、更には、実際と動作パターンが一致したときの、携帯電話端末の振る舞い(警告、通信、電源オフ)についても、ユーザーが編集できるようにしている。ユーザーが選択、編集できれば、よりユーザーの使い方に合った条件での検知や誤作動防止を図ることができる。
（実施の形態５）
続いて、本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５は、警告等を行うか否かを携帯電話端末１０１の置かれている位置も考慮して判断する例である。より具体的には、家庭内で水が検知された場合はトイレや風呂場などへの不意の落下である可能性が高い一方、家庭外で水が検知された場合はプールへ入った場合等、ユーザーの意図に従った行動の結果水が検知されている可能性が高い。そのような場合にまで、毎回警告等を発するとするとユーザーにとって非常に煩雑な装置となってしまう。そこで、本実施の形態では、例えば家庭内にいるか否かに応じて、警告等を発すべきか否かを切り替える。
【００７９】
図６は、実施の形態５に係る携帯電話端末１０１の機能ブロック図である。図６および以下の説明では、実施の形態１と共通する部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８０】
本実施の形態では、位置情報検知部６０４を設ける。耐故障制御部６１０が加速度検知部６０３、水検知部２０５から得られる情報により、警告または、通信、電源オフすべきと判断したときに、耐故障制御部６１０は更に位置情報検知部６０４から現在の位置情報を受け取り、この情報がメモリー６０８に登録されている自宅エリアまたはその他の特定エリア、または検知不能でなければ、警告または、通信、電源オフを実施する。位置情報検知は例えばＧＰＳを用いればよい。特定エリアはユーザーがあらかじめ登録したエリアでもよいし、ＣＰＵが無線通信部２０７からＷＥＢサイトに通信を実施させて、現在地が、例えばコインランドリーのあるエリアかどうかを都度照合させるのでもよい。
【００８１】
以上のように携帯電話端末を構成することで、プールなどの外出先での誤作動を抑止することができる。
（その他変形例）
以上、本発明の各実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述した各実施の形態に限られるものではない。以下のような変形例も本発明に含まれる。
【００８２】
上述した各実施の形態では、加速度を用いて落下を検知していたが、これに限られるものではない。加速度以外の情報を用いて落下を検知するとしてもよい。例えば、加速度検知部に替えて鉛直下向きの速度を検知する速度センサーを用いるなどとしても良い。また、水の触れる面積が時系列的に増加していくか否かを確認するなど、他の手段でも擬似的に落下を検知することが可能である。
【００８３】
また、上述した実施の形態４では、洗濯機の動作パターンを表す情報をシナリオテーブルとして表現していたが、これに限られるものではない。他のデータ構造を用いて表現してもよい。
【００８４】
また、上述した各実施の形態では、携帯電話端末を例にして説明したが、これに限られるものではない。本発明は、水場に落とす可能性のある装置であればどのような装置にも適用できる。例えば、携帯ゲーム機や、ＰＤＡ、小型のテレビなどにも適用できる。なお、通信機能を持たない装置では発呼等を行うことができないが、上述した各実施の形態のうち、電源を切断したり、警告を発する等の動作を行うことは可能である。
【００８５】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００８６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００８７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００８８】
また、各機能ブロックの一部又は全部を集積回路化しないものとしてもよい。
【００８９】
また、上述した各実施の形態に係る制御の一部または全部は、携帯端末の制御を行う制御プログラムとしても実現しても良い。
【００９０】
また、上述した各実施の形態および変形例を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、特殊な外部装置等を用いずとも携帯端末の防水性が崩れた可能性のある旨の警告等を行うことができるという効果を有し、携帯端末の分野において有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１０１    携帯電話端末
１０２    衣類
１０３    洗濯機
２０１    ＣＰＵ
４０１    ＣＰＵ
５０１    ＣＰＵ
６０１    ＣＰＵ
７０１    ＣＰＵ
２０３    加速度検知部
４０３    加速度検知部
５０３    加速度検知部
６０３    加速度検知部
７０３    加速度検知部
２０５    水検知部
２０６    警告報知部
２０７    無線通信部
２０８    メモリー
４０８    メモリー
５０８    メモリー
６０８    メモリー
７０８    メモリー
２０９    キー入力部
２１０    耐故障制御部
４１０    耐故障制御部
５１０    耐故障制御部
６１０    耐故障制御部
７１０    耐故障制御部
７１１    シナリオテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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