(57)【要約】【課題】温室効果ガス削減のサポートサービスを提供して、ユーザに対して温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる温室効果ガス排出削減支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出削減支援方法並びに温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の温室効果ガス排出削減支援システムあって、消耗品情報を検出する機能と、消耗品情報を格納する機能と、消耗品を判断する機能と、温室効果ガス排出量を算出する機能と、温室効果ガスの排出量が温室効果ガスオフセット量を超過するか否かを判断する機能と、温室効果ガス排出を削減するサポートサービスを提供する情報を通知する機能と、サポートサービスを提供する情報を表示する機能と、サポートサービスを選択してデータ管理サーバ７０１へ通知する機能を備えることを特徴とする。【選択図】図１０
2012242481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品による温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムであって、
前記画像形成装置と消耗品製造メーカーまたは消耗品販売会社のデータ管理サーバとが通信手段を介して接続されて、前記データ管理サーバにより前記画像形成装置の消耗品の使用状況が監視可能に構成され、
前記画像形成装置に装着された消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する消耗品情報検出手段と、
前記画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用を含む消耗品情報が格納された消耗品情報記憶手段と、
前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出手段と、
前記温室効果ガス排出量算出手段により算出された温室効果ガス排出量に基づき、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過するか否かを判断する温室効果ガス排出量判定手段と、
前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過すると判断された場合に、前記画像形成装置へ前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報とを通知する温室効果ガス排出サポート情報通知手段と、
前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段により通知された情報を、前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出サポート情報表示手段と、
前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報に基づき、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択する場合に、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択する旨の情報を前記データ管理サーバへ通知する温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段と、
を備えることを特徴とする温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項２】
前記画像形成装置の使用を制限するサービスは、少なくとも前記画像形成装置の稼動時間を制限するサービス、印刷を制限するサービス、または前記画像形成装置の通信を制限するサービスの何れかのサービスを含み、
前記温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段は、前記画像形成装置の使用を制限するサービスの中から特定されたサービスを前記データ管理サーバへ通知することを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項３】
前記画像形成装置の使用を制限するサービスをユーザが選択した際、前記選択したサービスを前記画像形成装置のデフォルトに設定することを特徴とする請求項１または２に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項４】
前記画像形成装置の使用を制限するサービスは、前記消耗品の交換時期まで提供されることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項５】
前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報は、少なくとも前記消耗品を識別できる情報、前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に係るクレジット番号、または前記温室効果ガス排出枠取引費用が使用される温室効果ガス削減プロジェクトの情報の何れかを含むことを特徴とする請求項１から４のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項６】
前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段より通知された情報は、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示されることを特徴とする請求項１から５のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項７】
前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段より通知された情報は、前記画像形成装置に通知された際、前記画像形成装置の制御手段により前記画像形成装置と通信接続された記画像形成装置の管理者が所有する端末装置へ転送されることを特徴とする請求項１から６のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項８】
前記消耗品の記憶手段または記録手段は、ＩＣチップ、バーコード、ＱＲコードの何れかを用いることを特徴とする請求項１から７のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項９】
前記消耗品は、カーボンフットプリントマークを備えていることを特徴とする請求項１から８のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項１０】
前記表示部は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、
前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択することを特徴とする請求項１から９のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システム。
【請求項１１】
外部のデータ管理サーバと通信手段を介して接続されて、前記データ管理サーバから通知された情報を表示する機能を有する表示手段を備えて、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置であって、
請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システムを構成する表示装置として用いることを特徴とする温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置。
【請求項１２】
購入またはリースされている画像形成装置であって、
請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システムを構成する画像形成装置として用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、情報を表示する表示部を備え、
前記表示部として請求項１１に記載の表示装置を用いることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援方法であって、
請求項１１に記載の表示装置を用いて温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための情報を通知することを特徴とする温室効果ガス排出削減支援方法。
【請求項１５】
購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援方法であって、
前記画像形成装置として請求項１２または１３に記載の画像形成装置を用いて温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための情報を通知することを特徴とする温室効果ガス排出削減支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガス排出削減支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出削減支援方法並びに温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置に係り、特に、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠（温室効果ガス排出権）が付与された消耗品による温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出削減支援方法並びに温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、地球環境への配慮から、画像形成装置に用いられる消耗品や交換部品などにおいても、地球環境への負荷を低減したものを使用することが促進されている。
また、ＣＯ２排出量低減のため、ユーザに対して改善を推奨することも行なわれている。
【０００３】
従来技術として、例えば、画像形成装置において、該画像形成装置の諸動作に必要な消費エネルギー及び必要となる消費資源を温室効果ガス（例えば二酸化炭素）の排出見込み量に換算するための換算情報を記憶するＣＯ２換算式パラメータ記憶領域と、画像形成装置がある動作をする際に、当該動作に伴う消費エネルギー及び必要となる消費資源の情報を収集する装置内情報収集モジュールと、これが収集した動作情報を換算情報を用いて温室効果ガスの排出見込み量に換算するＣＯ２換算カウンタ計算モジュールと、を有するものが提案されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
これにより、画像形成装置による温室効果ガスの排出見込み量を算出して、ユーザに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５８７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、ユーザに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することができるものの、温室効果ガス排出枠が付与された消耗品（温室効果ガス削減クレジット付き消耗品）を購入するといった対環境意識の高いユーザに対して、カーボンオフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自ら温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、温室効果ガス削減クレジット付き消耗品を購入するといった対環境意識の高いユーザに対して、オフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自らの温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる温室効果ガス排出削減支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出削減支援方法並びに温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明に係る温室効果ガス排出削減支援システムとこれを用いる画像形成装置及び温室効果ガス排出削減支援方法並びに温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置は、次の通りである。
【０００９】
本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品による温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムであって、前記画像形成装置と消耗品製造メーカーまたは消耗品販売会社のデータ管理サーバとを通信手段を介して接続して、前記データ管理サーバにより前記画像形成装置の消耗品の使用状況が監視可能に構成し、前記画像形成装置に装着された消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する消耗品情報検出手段と、前記画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用を含む消耗品情報が格納された消耗品情報記憶手段と、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出手段と、前記温室効果ガス排出量算出手段により算出された温室効果ガス排出量に基づき、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過するか否かを判断する温室効果ガス排出量判定手段と、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過すると判断された場合に、前記画像形成装置へ前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報とを通知する温室効果ガス排出サポート情報通知手段と、前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段により通知された情報を、前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出サポート情報表示手段と、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報に基づき、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択する場合に、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択する旨の情報を前記データ管理サーバへ通知する温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段と、を備えて、前記データ管理サーバにより前記画像形成装置の使用を制限するサービスを受けることができるようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は、前記画像形成装置の使用を制限するサービスとして、少なくとも前記画像形成装置の稼動時間を制限するサービス、印刷を制限するサービス、または前記画像形成装置の通信を制限するサービスの何れかのサービスを含み、前記温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段により、前記画像形成装置の使用を制限するサービスの中から特定されたサービスを前記データ管理サーバへ通知することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、前記画像形成装置の使用を制限するサービスをユーザが選択した際、前記選択したサービスを前記画像形成装置のデフォルトに設定すること（すなわち、予め設定された状態とすること）が好ましい。
【００１２】
また、本発明は、前記画像形成装置の使用を制限するサービスが、前記消耗品の交換時期まで提供されることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報として、少なくとも前記消耗品を識別できる情報、前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に係るクレジット番号、または前記温室効果ガス排出枠取引費用が使用される温室効果ガス削減プロジェクトの情報の何れかを含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段より通知された情報、すなわち、前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報や、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報を、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示することが好ましい。
【００１５】
なお、本発明において、画像形成装置のＲｅａｄｙ時とは、ウォームアップ時、印刷ＪＯＢの合間、または入力部からの入力信号がない時（ユーザが画像形成装置の操作をしていない時）、スキャナユニットに原稿載置の信号がない時などを指す。
【００１６】
また、本発明は、前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段より通知された情報、すなわち、前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報や、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報を、前記画像形成装置に通知された際、前記画像形成装置の制御手段により前記画像形成装置と通信接続された記画像形成装置の管理者が所有する端末装置（例えば、パーソナルコンピュータ）へ転送することが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、前記消耗品の記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（例えば、無線ＩＣタグ、接点式ＣＲＵＭなどの不揮発性メモリ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードの何れかを用いることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記消耗品に、カーボンフットプリントマークを備えることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択することが好ましい。
【００２０】
なお、タッチパネルと操作キーとを別々に設けてもよいし、タッチパネルを用いた表示部と表示のみを行う表示部、即ち表示部を複数設けてもよい。
【００２１】
また、本発明は、外部のデータ管理サーバと通信手段を介して接続されて、前記データ管理サーバから通知された情報を表示する機能を有する表示手段を備えて、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置であって、請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システムを構成する表示装置として用いることを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明は、購入またはリースされている画像形成装置であって、請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システムを構成する画像形成装置として用いることを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明は、前記画像形成装置の構成として、情報を表示する表示部を備え、前記表示部として請求項１１に記載の表示装置を用いることが好ましい。
【００２４】
また、本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援方法であって、請求項１１に記載の表示装置を用いて温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための情報を通知することを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明は、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援方法であって、前記画像形成装置として請求項１２または１３に記載の画像形成装置を用いて温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための情報を通知することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の温室効果ガス排出削減支援システムによれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品による温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムであって、前記画像形成装置と消耗品製造メーカーまたは消耗品販売会社のデータ管理サーバとを通信手段を介して接続して、前記データ管理サーバにより前記画像形成装置の消耗品の使用状況が監視可能に構成し、前記画像形成装置に装着された消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する消耗品情報検出手段と、前記画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用を含む消耗品情報が格納された消耗品情報記憶手段と、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出手段と、前記温室効果ガス排出量算出手段により算出された温室効果ガス排出量に基づき、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過するか否かを判断する温室効果ガス排出量判定手段と、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過すると判断された場合に、前記画像形成装置へ前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報とを通知する温室効果ガス排出サポート情報通知手段と、前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段により通知された情報を、前記画像形成装置の表示部に表示する温室効果ガス排出サポート情報表示手段と、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報に基づき、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択する場合に、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択する旨の情報を前記データ管理サーバへ通知する温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段と、を備えて、前記データ管理サーバにより前記画像形成装置の使用を制限するサービスを受けることができるようにしたことで、対環境意識の高いユーザであっても、安易にカーボンオフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自ら温室効果ガス削減に取り組む努力を促し、延いては、温室効果ガス排出削減に繋がり、地球温暖化を抑制できる温室効果ガス排出削減支援システムを実現できる。
【００２７】
また、ユーザにとっても画像形成装置による温室効果ガス排出削減をよりいっそう容易に実践することができる。さらには、温室効果ガス排出の超過分のクレジット費用を追加購入することを不要にして経費削減を図ることができる。
【００２８】
また、本発明によれば、前記画像形成装置の使用を制限するサービスとして、少なくとも前記画像形成装置の稼動時間を制限するサービス、印刷を制限するサービス、または前記画像形成装置の通信を制限するサービスの何れかのサービスを含み、前記温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段により、前記画像形成装置の使用を制限するサービスの中から特定されたサービスを前記データ管理サーバへ通知することで、ユーザは、前記画像形成装置の使用を制限するサービスの中から所望のサービスを選択して、前記所望のサービスを受けることができる。これにより、ユーザの画像形成装置の使用環境に対応して、ユーザに画像形成装置の利用の利便性を悪化させることなく、温室効果ガス排出を削減できる。
【００２９】
また、本発明によれば、前記画像形成装置の使用を制限するサービスをユーザが選択した際、前記選択したサービスを前記画像形成装置のデフォルトに設定することで、前記画像形成装置の使用制限を容易にデフォルト設定できるため、ユーザは、画像形成装置使用時にその都度設定することが不要になり、簡便に温室効果ガス排出量を削減できる。
【００３０】
また、本発明によれば、前記画像形成装置の使用を制限するサービスが、前記消耗品の交換時期まで提供されることで、１つの消耗品クレジット購入費用と１つのサービスとを１対１対応で管理できるため、ユーザにとっても消耗品の管理が容易になる。
【００３１】
また、本発明によれば、前記消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報として、少なくとも前記消耗品を識別できる情報、前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に係るクレジット番号、または前記温室効果ガス排出枠取引費用が使用される温室効果ガス削減プロジェクトの情報の何れかを含むことで、すなわち、温室効果ガスオフセット量を超過するという判断の基になるデータを備えることで、容易にクレジット購入費用の超過を判断でき、消耗品が温室効果ガス排出枠取引費用（クレジット）付き消耗品であるか否かを簡便に判定できる。
【００３２】
また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段より通知された情報、すなわち、前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報や、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報を、前記画像形成装置のＲｅａｄｙ時に前記画像形成装置の表示部に表示することで、画像形成装置を複数のユーザが使用している環境においても、他のユーザのコピー操作やメール操作、ＦＡＸ操作の邪魔になることなくデータ管理サーバから通知された情報を表示することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、前記温室効果ガス排出サポート情報通知手段より通知された情報、すなわち、前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報や、前記画像形成装置の使用を制限するサービスを提供するという情報を、前記画像形成装置に通知された際、前記画像形成装置の制御手段により前記画像形成装置と通信接続された記画像形成装置の管理者が所有する端末装置へ転送することで、前記画像形成装置を複数のユーザが使用している環境であっても、管理者は他のユーザのコピー操作やメール操作、ＦＡＸ操作の邪魔になることなくデータ管理サーバから通知された情報を表示することができる。
【００３４】
また、本発明によれば、前記消耗品の記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（例えば、無線ＩＣタグ、接点式ＣＲＵＭなどの不揮発性メモリ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードの何れかを用いることで、画像形成装置の検出手段で容易に記憶情報を読み出して、読み出した記憶情報を容易にデータ管理サーバが取得できる。
【００３５】
また、本発明によれば、前記消耗品に、カーボンフットプリントマークを備えることで、消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガスの発生量をユーザが確認でき、よりいっそう対環境活動の取り組み促進に貢献できる。
【００３６】
また、本発明によれば、前記表示部の構成として、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、前記表示部で前記タッチパネルまたは前記操作キーを操作することで前記画像形成装置の使用を制限するサービスを選択することにより、選択操作を容易に行うことができる。
【００３７】
また、本発明の表示装置によれば、外部のデータ管理サーバと通信手段を介して接続されて、前記データ管理サーバから通知された情報を表示する機能を有する表示手段を備えて、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムに用いる表示装置であって、請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システムを構成する表示装置として用いることで、前記表示装置において前記データ管理サーバからの前記画像形成装置の使用を制限するサービスの情報を表示して、そのサービスの情報に基づき、希望するサービスを選択することができる。これにより、温室効果ガス削減クレジット付き消耗品を購入するといった対環境意識の高いユーザに対して、オフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自らの温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる。
【００３８】
また、本発明の画像形成装置によれば、購入またはリースされている画像形成装置であって、請求項１から１０のうちの何れか一項に記載の温室効果ガス排出削減支援システムを構成する画像形成装置として用いることで、前記画像形成装置において前記データ管理サーバからの前記画像形成装置の使用を制限するサービスの情報を表示して、そのサービスの情報に基づき、希望するサービスを選択することができる。これにより、温室効果ガス削減クレジット付き消耗品を購入するといった対環境意識の高いユーザに対して、オフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自らの温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる。
【００３９】
また、本発明によれは、前記画像形成装置の構成として、情報を表示する表示部を備え、前記表示部として請求項１１に記載の表示装置を用いることで、前記表示装置において前記データ管理サーバからの前記画像形成装置の使用を制限するサービスの情報を表示して、そのサービスの情報に基づき、希望するサービスを選択することができる。これにより、温室効果ガス削減クレジット付き消耗品を購入するといった対環境意識の高いユーザに対して、オフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自らの温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる。
【００４０】
また、本発明の温室効果ガス排出削減支援方法によれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援方法であって、請求項１１に記載の表示装置を用いることで、前記データ管理サーバからの前記画像形成装置の使用を制限するサービスの情報を表示して、そのサービスの情報に基づき、希望するサービスを選択することができる。これにより、温室効果ガス削減クレジット付き消耗品を購入するといった対環境意識の高いユーザに対して、オフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自らの温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる。
【００４１】
また、本発明の温室効果ガス排出削減支援方法によれば、購入またはリースされている画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援方法であって、前記画像形成装置として請求項１２または１３に記載の画像形成装置を用いることで、前記データ管理サーバからの前記画像形成装置の使用を制限するサービスの情報を表示して、そのサービスの情報に基づき、希望するサービスを選択することができる。これにより、温室効果ガス削減クレジット付き消耗品を購入するといった対環境意識の高いユーザに対して、オフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自らの温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】前記画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出削減支援システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図である。
【図４】前記画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出削減支援システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図である。
【図５】前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図６】前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知され消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報を含む通知画面の一例を示す説明図である。
【図７】前記表示部に表示されるＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【図８】前記画像形成装置の操作パネルの表示部に表示される温室効果ガス排出削減のサポートサービスを選択するための通知画面の一例を示す説明図である。
【図９】前記表示部に表示される温室効果ガス排出削減のサポートサービスのサービス内容を含むサポートサービスの選択確定を行うための通知画面の一例を示す説明図である。
【図１０】前記画像形成装置の温室効果ガス排出削減支援システムによりデータ管理サーバ側からユーザ側の画像形成装置へ通知された消耗品の温室効果ガス排出に関する情報に基づき、ユーザが画像形成装置の使用を制限するサービスを選択してデータ管理サーバへ通知する手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の温室効果ガス排出削減支援システムに係る実施形態の変形例の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００４４】
本実施形態は、図１に示すように購入またはリースされている画像形成装置であって、データ管理サーバに接続されて電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品による温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムとして、本発明に係る特徴的な温室効果ガス排出削減支援システムの構成を採用したものである。
【００４５】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
画像形成装置１は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置１は、図１に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部（図示省略）を備えた画像形成部３と、操作パネル１００とスキャナユニット（図示省略）を備えた画像読取部２とを備えて構成されている。
【００４６】
原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部３に出力して、感光体ドラム（図示省略）上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。
【００４７】
画像形成部３に隣接して用紙を供給する給紙部４が構成されている。
給紙部４は、第１〜３カセット３１，３２，３３、さらにオプションとして大容量カセット３４を有している。大容量カセット３４は、最も使用頻度の高い、例えばＡ４サイズの標準紙を大量に収容することができる。
【００４８】
画像読取部２と画像形成部３の間には排紙トレイ５１が形成されている。
画像形成部３に隣接して後処理装置５が構成されている。
後処理装置５には、第１排紙卜レイ５２，第２排紙トレイ５３が設けられている。
【００４９】
そして、画像形成装置１は、図示しないネットワーク回線（ＬＡＮ、電話回線等）を介してＰＣ、ＦＡＸ、およびメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバに接続されている。
【００５０】
ここで、画像形成装置１の構成についてブロック図を参照して説明する。
図２は本実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００５１】
画像形成装置１は、図２に示すように、電気的構成として、画像形成装置１の動作を制御する制御部５０１、記憶部５０２、演算部５０３、表示部１０１、入力部５０５、ネットワーク回線を介してＰＣ等とＬＡＮ接続等を行う通信部５０６、画像処理を行う画像処理部５０８、画像形成を行う画像形成部５０９、トナー像の定着処理を行う定着部５１０、スキャナにおいて画像の読み取りを行う読取部５０７、後処理装置５（図２の周辺機器を指す）の動作を制御する制御部５１１などを備えている。
【００５２】
なお、本実施形態では、画像形成装置１に用いられる消耗品には、記憶手段または記録手段として、ＩＣチップ（無線ＩＣタグや接点式ＣＲＵＭなどの不揮発性メモリ）、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等が備えられている。
【００５３】
そして、画像形成装置１は、この消耗品の記憶手段または記録手段に格納された情報を検出する検出部（消耗品情報検出手段）５０９ａを備えている。
検出部５０９ａは、ユーザが画像形成装置１で使用している消耗品の情報を検出する。
【００５４】
記憶部５０２は、消耗品情報記憶手段として、画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の情報が格納されている。
【００５５】
制御部５０１は、検出部５０９ａにより検出された検出結果（消耗品の情報）と記憶部５０２に格納されている消耗品の情報とを照合して前記消耗品が温室効果ガス排出枠付き消耗品であるか否かを判断する機能を備えている。
【００５６】
本実施形態では、制御部５０１は、画像形成装置１に装着された消耗品が温室効果ガス排出枠付き消耗品であると判断された場合に、画像形成装置１をＲｅａｄｙ状態に起動するようにされている。
【００５７】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる特徴的な温室効果ガス排出削減支援システムについて図面を参照して説明する。
図３は本実施形態の画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出削減支援システムを構成する通信ネットワークの一例を示す説明図、図４は本実施形態に係る画像形成装置に用いられる温室効果ガス排出削減支援システムを構成する操作パネルの構成を示す説明図、図５は前記操作パネルを構成する表示部に表示されたＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面を示す説明図、図６は前記表示部に表示されたデータ管理サーバから画像形成装置へ通知された消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報を含む通知画面の一例を示す説明図、図７は前記表示部に表示されるＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面を示す説明図である。
【００５８】
本実施形態に係る画像形成装置１に用いる温室効果ガス排出削減支援システムは、図３に示すように、通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介してメーカー、販売先またはリース先等のデータ管理サーバ７０１に接続された画像形成装置１に用いる温室効果ガス排出枠付き消耗品による温室効果ガス排出を削減するための支援を行う温室効果ガス排出削減支援システムであって、データ管理サーバ７０１を管理する事業者によりユーザに対して温室効果ガス排出を削減するための支援を行うことを特徴とするものである。
【００５９】
この温室効果ガス排出削減支援システムは、画像形成装置１と画像形成装置１の販売先のデータ管理サーバ７０１とが通信接続としてＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク（通信手段））７００を介して接続されて、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成されている。
【００６０】
また、温室効果ガス排出削減支援システムは、画像形成装置１側に、画像形成装置１に装着された消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する検出部（消耗品情報検出手段）５０９ａと、画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の情報（温室効果ガス排出枠に関する情報を含む）が格納された記憶部（消耗品情報記憶手段）５０２とを備え、データ管理サーバ７０１側に、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出量を算出する機能（温室効果ガス排出量算出手段）と、算出された温室効果ガス排出量に基づき、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過するか否かを判断する機能（温室効果ガス排出量判定手段）と、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過すると判断された場合に、画像形成装置１へ前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報とを通知する機能（温室効果ガス排出サポート情報通知手段）とを備えている。
【００６１】
また、画像形成装置１側には、画像形成装置１に通知された情報を画像形成装置１の表示部１０１に表示する機能（温室効果ガス排出サポート情報表示手段）を備えるとともに、画像形成装置１に通知された画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報に基づき、画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択する場合に、画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択する旨の情報をデータ管理サーバ７０１へ通知する機能（温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段）を備えている。
【００６２】
本実施形態では、データ管理サーバ７０１側の図示しない記憶手段に、消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報とが格納されている。
【００６３】
画像形成装置１の使用を制限するサービスの情報には、画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択する選択画面の情報と、選択されたサービスの内容を示して選択決定する選択確定画面の情報が含まれている。
【００６４】
そして、データ管理サーバ７０１側の図示しない制御部が、消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出量を算出する温室効果ガス排出量算出手段として機能するとともに、算出された温室効果ガス排出量に基づき、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過するか否かを判断する温室効果ガス排出量判定手段として機能するように構成されている。
【００６５】
さらに、データ管理サーバ７０１側の図示しない制御部は、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過すると判断された場合に、画像形成装置１へ前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報とを通知する温室効果ガス排出サポート情報通知手段として機能するように構成されている。
【００６６】
本実施形態では、データ管理サーバ７０１から通知される情報は、画像形成装置１のＲｅａｄｙ時に画像形成装置１の表示部１０１に表示されるようになっている。
【００６７】
また、画像形成装置１側の制御部５０１は、画像形成装置１に通知された情報を画像形成装置１の表示部１０１に表示する温室効果ガス排出サポート情報表示手段として機能するように構成されている。
【００６８】
さらに、画像形成装置１側の制御部５０１は、画像形成装置１に通知された画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報に基づき、画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択する場合に、画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択する旨の情報をデータ管理サーバ７０１へ通知する温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段として機能するように構成されている。
【００６９】
また、本実施形態では、操作パネル１００の表示部１０１が、温室効果ガス排出削減支援システムの表示部として機能するように構成されている。
【００７０】
操作パネル１００は、図４に示すように、操作面（入力部）１００ａが略平面状に構成されて、その略中央部に表示部１０１が構成されている。
なお、表示部１０１は、操作面（入力部）１００ａと同一平面でなくとも、操作面（入力部）１００ａに対して開閉移動式であってもよいし、操作面（入力部）１００ａとは別に設けてもよい。また、それらを組み合わせてもよい。
【００７１】
また、表示部１０１は、タッチパネルまたは操作キーを略一体的に備え、表示部１０１でタッチパネルまたは操作キーを操作することでデータ管理サーバ７０１から送信された情報を表示できるように構成されている。
【００７２】
表示部１０１には、図５，図７に示すように、画像形成装置１による処理モードを選択する操作キー１１０が表示されている。操作キー１１０には、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａ、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂ、ＣＯＰＹ  モード用のアイコン１１１ｃが設けられている。そして、操作キー１１０により、ＣＯＰＹ  モード、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードが選択可能になっている。
【００７３】
表示部１０１は、画像形成装置１の電源をＯＮにすると、図示しない初期画面が表示され、操作キー１１０のうちのＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが選択されると、図５に示すように、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａが表示される。
【００７４】
ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａの画面左下には、操作キーとしてのプレビュー確認用アイコン１２０ａが表示される。プレビュー確認用アイコン１２０ａをタッチすると、画像形成装置１が受信したメール等の情報を表示部１０１に表示するようにされている。
【００７５】
本実施形態では、画像形成装置１に新規メールが受信されると、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａが点滅するようにされている。そして、プレビュー確認用アイコン１２０ａが選択されると、図６に示すように、例えば、画像形成装置１の消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせるメッセージ（お知らせメール）を含む通知画面１０１ａが表示部１０１に表示される。
【００７６】
具体的には、データ管理サーバ７０１側の図示しない制御部により、消耗品の使用状況に応じて算出された温室効果ガス排出量が予め購入した消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過すると判断された場合に、販売店のデータ管理サーバ７０１から画像形成装置１（ユーザ側）に対して、図６に示すように、表題（重要なお知らせ）１０１ａ１と、消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせるメッセージ１０１ａ２と、温室効果ガス排出量を削減するためのサポートサービスを提供するというメッセージ１０１ａ３を含む通知画面１０１ａの情報が通知される。
【００７７】
さらに、通知画面１０１ａには、選択スイッチのサムネイルとして、サポートサービスの各種サービスの内容を見ることを選択する選択アイコン１３１、サポートサービスを見ないで閉じることを選択する選択アイコン１３２が表示される。
【００７８】
また、表示部１０１において、操作キー１１０のうちのＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂが選択されると、図７に示すように、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂが表示される。
【００７９】
ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂの画面左下には、操作キーとしてのＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアイコン１２０ｂが表示される。Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアイコン１２０ｂをタッチすると、データ管理サーバ７０１から画像形成装置１に通知された消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報を含む通知画面１０１ａが表示される。
【００８０】
また、操作パネル１００は、リスト表示とサムネイル表示とを切り替えるアイコン（図示省略）と、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂに戻すためのアイコン（図示省略）を備えている。
【００８１】
また、本実施形態では、表示部１０１に表示される選択画面は、例えば、タッチパネルを用いて画面上に表示されたリスト表示やサムネイル表示をタッチすることで、それぞれのリスト表示やサムネイル表示の情報に基づく操作を行う選択手段として機能するように構成されている。
【００８２】
次に、本実施形態の温室効果ガス排出削減支援システムにおいて、データ管理サーバ７０１から画像形成装置１に通知される情報について図面を参照して説明する。
図８は本実施形態の画像形成装置の操作パネルの表示部に表示される温室効果ガス排出削減のサポートサービスを選択するための通知画面の一例を示す説明図、図９は前記表示部に表示される温室効果ガス排出削減のサポートサービスのサービス内容を含むサポートサービスの選択確定を行うための通知画面の一例を示す説明図である。
【００８３】
本実施形態の温室効果ガス排出削減支援システムによれば、データ管理サーバ７０１から画像形成装置１に対して、上述した消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と温室効果ガス排出量を削減するためのサポートサービスを提供するという情報を含む通知画面の情報に加えて、サポートサービスのサービス内容を含むサポートサービスの選択確定を行うための通知画面の情報が通知される。
【００８４】
本実施形態では、図５に示すように、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面１１０ａにおいて、プレビュー確認用アイコン１２０ａを選択するか、または、図７に示すように、画像形成装置１の操作パネル１００の表示部１０１に表示されたＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂにおいて、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアイコン１２０ｂを選択すると、表示部１０１には、図６に示すように、画像形成装置１の消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせるメッセージを含む通知画面１０１ａが表示される。
【００８５】
そして、通知画面１０１ａ上で、サポートサービスの各種サービスの内容を見ることを選択する選択アイコン１３１が選択されると、図８に示すように、温室効果ガス排出量を削減するためのサポートサービスを選択するための通知画面１０１ｂが表示される。
【００８６】
通知画面１０１ｂには、図８に示すように、表題（サポートサービスメインメニュー）１０１ｂ１と、画像表示のサムネイルとして現在使用している画像形成装置１の外観表示１０１ｂ２と、選択スイッチのアイコンとして、前画面に戻る戻りアイコン１３３、サポートサービスの選択を中止する中止アイコン１３４が表示されるとともに、温室効果ガス排出量を削減するためのサポートサービスを選択する選択スイッチのアイコンが表示される。
【００８７】
温室効果ガス排出量を削減するためのサポートサービスを選択する選択スイッチのアイコンとして、画像形成装置の稼働状態を制限するサービスを選択するアイコン１４１、印刷の制限をするサービスを選択するアイコン１４２、画像形成装置の通信の制限をするサービスを選択するアイコン１４３、消耗品の使用を制限するサービスを選択するアイコン１４４、「全て」のサービスを選択するアイコン１４５が表示される。
【００８８】
温室効果ガス排出量を削減するためのサポートサービスを選択するアイコンをタッチすると、選択されたサポートサービスの内容が表示部１０１に表示されるようになっている。
【００８９】
例えば、通知画面１０１ｂにおいて、印刷の制限をするサービスを選択するアイコン１４２をタッチすると、図９に示すように、表示部１０１には、印刷の制限をするサービスのサブメニューを表示する通知画面１０１ｃが表示される。
【００９０】
通知画面１０１ｃには、図９に示すように、表題（サポートサービスサブメニュー）１０１ｃ１と、選択されたサポートサービスのサブメニューの項目１０１ｃ２と、選択スイッチのアイコンとして、前画面に戻る戻りアイコン１３３、サポートサービスの選択を中止する中止アイコン１３４、選択したサービスを確定する確定アイコン１３５、選択した結果を送信する送信アイコン１３６が表示される。
【００９１】
印刷の制限をするサポートサービスのサブメニューの項目１０１ｃ２には、サポートサービス番号１０１ｃ２１と、そのサポートサービス番号に対応した印刷の制限のサポートサービス内容１０１ｃ２２が表示されている。
【００９２】
具体的には、サポートサービス番号ＳＳ−２１は、トナーセーブ（１）（トナーの消費を削減する）の内容であり、例えば、図示しない現像装置内のトナー濃度を低く抑えるように、図示しないデータ管理サーバ７０１の制御手段により画像形成装置１の制御部５０１をＬＡＮ５０６を経由してリモート制御を行う。
【００９３】
サポートサービス番号ＳＳ−２２は、トナーセーブ（２）（全て黒色印刷とする）の内容であり、例えば、フルカーラー印刷を全て黒色で印刷して、イエロートナー、マゼンタトナー、およびシアントナーを消費しないようにリモート制御を行う。
【００９４】
サポートサービス番号ＳＳ−２３は、画像濃度セーブ（印刷画像形成時の電力を削減する）の内容であり、例えば、図示しない感光体（静電潜像担持体）に帯電付与する帯電装置への印加電圧を低減したり、感光体に静電潜像を形成する露光装置の露光ドット密度を間引いたりして、電力消費を削減するリモート制御を行う。
【００９５】
サポートサービス番号ＳＳ−２４は、記録紙セーブ（Ａ４サイズより大きいサイズを全てＡ４サイズに縮小して印刷する）の内容であり、例えば、Ａ３サイズの印刷をＡ４サイズに印刷することで、トナーの消費量を半分に削減したり、図示しない定着装置の記録紙への熱の奪われ分を半減したりして、電力消費を削減するリモート制御を行う。
【００９６】
サポートサービス番号ＳＳ−２５は、印刷速度セーブ（全て低速印刷とする）の内容であり、例えば、低速で印刷することにより、図示しない画像形成装置の駆動モータの回転駆動パルス電圧のパルス周期を大きくして電力消費を削減するリモート制御を行う。
【００９７】
サポートサービス番号ＳＳ−２９は、印刷の制限のサポートサービスを全て選択する、という内容であり、前述したＳＳ−２１からＳＳ−２５までのサポートサービスを全て選択するという内容である。
【００９８】
ユーザは、図９に示すように、例えば、サポートサービス番号ＳＳ−２１、またはトナーセーブ（１）（トナーの消費を削減します）を選択すると、図示しない色や色調に選択されたサポートサービス番号ＳＳ−２１、またはトナーセーブ（１）（トナーの消費を削減します）の欄の表示状態が変化して（例えば、点灯表示されたり、色が変わって表示されたりして）ユーザが選択したことを視認できるようにすることもできる。
【００９９】
そして、所望するサポートサービスが選択した内容で良ければ、選択を確定する確定アイコン１３５を選択した後、送信アイコン１３６を選択する。
【０１００】
すると、ユーザが希望したトナーセーブ（１）（トナーの消費を削減します）の内容がデータ管理サーバ７０１に送信され、図示しないデータ管理サーバ７０１の制御手段は、図示しないデータ管理サーバ７０１の記憶手段からトナーセーブ（１）（トナーの消費を削減します）に該当する画像形成装置制御プログラムを読出し、読み出した画像形成装置制御プログラムに基づき画像形成装置１の制御部５０１を経由してリモート制御を行う。
【０１０１】
なお、読み出した制御プログラムを画像形成装置１の制御部５０１へ送信して、制御部５０１により受信した制御プログラムに基づいて画像形成装置１を制御するようにしてもよい。
【０１０２】
また、選択されたサポートサービスの内容は、画像形成装置１における印刷設定のデフォルトに設定されるようになっている。
【０１０３】
ここで、その他の温室効果ガス排出量を削減するためのサポートサービスについて説明する。
本実施形態において、画像形成装置の稼動状態の制限とは、データ管理サーバ７０１が予めユーザの画像形成装置１の使用頻度の履歴に基づいて、例えば、ユーザの多くが営業マンであった場合には、殆ど営業で留守にする時間帯（例えば、始業後の２時間後から伝票処理や日報で混雑する終業前の３時間を除く時間帯）の間は、画像形成装置をスキャナやＦＡＸ専用機にして、印刷できる時間を間引くといったものや、周辺装置（ソーター、フィニッシャー）を使用不可にして画像形成装置本体の排紙トレイのみに排紙させるもの、または、大容量給紙装置を使用不可にして画像形成装置本体の給紙カッセトのみを使用するようにリモート制御を行うものとする。
【０１０４】
また、画像形成装置の通信の制限とは、例えば、複数の画像形成装置を所有しているユーザであれば、１台の画像形成装置に通信を集約するようリモート制御を行うものとする。
【０１０５】
また、消耗品の制限とは、例えば、トナーカートリッジからのトナー補給量を低減して、トナーエンプティが検出されない程度に少量ずつトナー補給を行うリモート制御を行うものとする。
【０１０６】
このように、本実施形態によれば、データ管理サーバ７０１から画像形成装置１に対して消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報とを通知して、これを受けたユーザがデータ管理サーバ７０１に対して印刷の制限をするサービスの選択を通知することで、データ管理サーバ７０１の図示しない制御手段により画像形成装置１の制御部５０１をＬＡＮ７００を経由してリモート制御してトナーの消費量を制限することができる。
【０１０７】
これにより、ユーザはデータ管理サーバ７０１から印刷を制限するサポートサービスを受けることができるので、消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することなく画像形成装置１を運転することができる。
【０１０８】
なお、画像形成装置の使用を制限するサポートサービスを受けるための操作は、消耗品が空になる前の画像形成装置１がウォームアップ中の場合、印刷ＪＯＢ中でない場合、操作パネル１００に入力信号がない場合、またはスキャナユニットからの原稿載置信号がない場合、また、メモリカードや磁気カード、ＵＳＢメモリ、ＩＣカード、および無線による入力信号が無い場合は、画像形成装置１の操作パネル１００をユーザが操作中ではないと判断して、操作パネル１００の表示部１０１に図６，図８，図９に示す通知画面を表示するようにしてもよい。
【０１０９】
また、図示しない消耗品、または消耗品の梱包材には、消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量をＣＯ２排出量に換算した値と、その値を説明する説明文とが表示されている。
【０１１０】
消耗品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量をＣＯ２排出量に換算した値とは、消耗品の原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用・維持管理段階、廃棄・リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の値である。
【０１１１】
温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６の６種類があるが、ＣＯ２に換算した値が表示される。
ＣＯ２排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式（Ｉ）で算定される。
【０１１２】
ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）・・・（Ｉ）
ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルまでの活動量（プロセス）である。
ライフサイクルの各段階と活動量（プロセス）の例とを（１）から（５）に示す。
（１）原材料調達段階の活動量は、素材使用量である。
（２）生産段階の活動量は、組立て重量および生産時の電力消費量である。
（３）流通段階の活動量は、輸送量（輸送距離と積載率とトラックの積載量との積）である。
（４）使用・維持管理段階の活動量は、使用時の電力消費量である。
（５）廃棄・リサイクル段階の活動量は、埋立重量とリサイクル重量である。
なお、ＣＯ２排出量の単位は、（ｋｇ）、（ｇ）、（ｔ）といった重量を表す単位で表される。
【０１１３】
次に、本実施形態の画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出削減支援システムを構成する画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１との接続について説明する。
【０１１４】
本実施形態において、画像形成装置１の全体制御は、図２に示すように、制御部５０１により行なわれる。また、画像形成装置１に用いられる消耗品の製品情報や消耗品の環境対応取得情報であるエコラベル情報は、データ管理サーバ７０１の図示しない記憶部に記憶されている。
【０１１５】
本実施形態では、画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１とが通信手段を介してそれぞれ接続されている。
例えば、図３に示すように、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれの端末機である画像形成装置１の通信部５０６によりＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００を介して画像形成装置や消耗品の販売店やリース会社などのデータ管理サーバ７０１に接続されたり、通信衛星７１１を利用した衛星通信インフラ７１０を介して通信接続することが可能である。
【０１１６】
ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）７００としては、有線の場合は、イーサネット（登録商標）IEEE規格の１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔ等や、それらの光マルチモードの１０ＢＡＳＥ−Ｆ、１００ＢＡＳＥ−Ｆ、１０００ＢＡＳＥ−Ｘ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｒ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｗ、１０ＧＢＡＳＥ−Ｘ、無線の場合は、ＷｉＭＡＸのIEEE 802.16（ブロードバンド無線規格）、IEEE 802.16a（固定無線通信の標準規格、IEEE 802.16規格の使用周波数帯を変更したもの）、IEEE 802.16-2004（固定区間に用いられる方式、別名IEEE 802.16a/REVd）、ＷＡＮ、そして、クラウドコンピューティングサービス（専用事業者：クラウドプロバイダー）も利用できる。
【０１１７】
なお、画像形成装置１とデータ管理サーバ７０１との通信接続の方式は、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網等が利用可能である。
また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、IEEE 1394、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、802.11無線、およびＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【０１１８】
次に、画像形成装置１の温室効果ガス排出削減支援システムにより、データ管理サーバ７０１側からユーザ側の画像形成装置１へ通知された消耗品の温室効果ガス排出に関する情報に基づき、ユーザが画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択してデータ管理サーバ７０１へ通知する手順をフローチャートに沿って説明する。
図１０は本実施形態の画像形成装置の温室効果ガス排出削減支援システムによりデータ管理サーバ側からユーザ側の画像形成装置へ通知された消耗品の温室効果ガス排出に関する情報に基づき、ユーザが画像形成装置の使用を制限するサービスを選択してデータ管理サーバへ通知する手順を示すフローチャートである。
【０１１９】
図１０に示すように、画像形成装置１の電源をＯＮにして、温室効果ガス排出削減支援システムにより画像形成装置１に装着された消耗品の温室効果ガス排出削減を支援する制御が開始されると（ステップＳ１）、まず、画像形成装置１の販売先のデータ管理サーバ７０１と画像形成装置１とが接続されて、通信可能であるか否かが確認される（ステップＳ２）。データ管理サーバ７０１と画像形成装置１とが通信可能であれば通信確立を認識する（ステップＳ３）。
【０１２０】
次に、画像形成装置１に消耗品が装着されているか否かがデータ管理サーバ７０１により判断される（ステップＳ４）。
【０１２１】
画像形成装置１に消耗品が装着されていることは、検出部５０９ａにより消耗品が検出されることで判断できる。また、検出部５０９ａにより消耗品に備えられた記憶手段の記憶内容に格納された消耗品の情報を検出することができる。
【０１２２】
データ管理サーバ７０１から画像形成装置１に対して、画像形成装置１に消耗品が装着されたことの検出や画像形成装置１の消耗品に備えられた記憶手段の記憶内容の検出を検出部５０９ａにより行うようにＬＡＮ７００を介して指示されている。これにより、指示された制御部５０１は、検出部５０９ａで検出した結果をＬＡＮ７００を介してデータ管理サーバ７０１に送信する。
【０１２３】
消耗品の情報（製品情報）とは、例えば、画像形成装置１に装着された消耗品の識別番号（固有の型番）、温室効果ガス排出枠が付与されている情報、固有のクレジット番号、温室効果ガス削減プロジェクトの情報などである。
【０１２４】
ステップＳ４において、画像形成装置１に消耗品が装着されていないと判断された場合は、温室効果ガス排出削減支援システムによる処理は終了する。
【０１２５】
一方、ステップＳ４において、画像形成装置１に消耗品が装着されていると判断された場合は、画像形成装置１に装着された消耗品にクレジット情報（温室効果ガス排出枠の情報）があるか否かが判断される（ステップＳ５）。
【０１２６】
ステップＳ５において、画像形成装置１に装着された消耗品にクレジット情報（例えば、消耗品の識別番号、固有のクレジット番号、削減プロジェクト番号など）がないと判断された場合は、温室効果ガス排出削減支援システムによる処理は終了する。
【０１２７】
また、ステップＳ５において、画像形成装置１に装着された消耗品にクレジット情報があると判断された場合は、データ管理サーバ７０１の図示しない制御手段において、記憶手段に記憶されている過去に受信したクレジット情報を読み出し、既に受信した情報の中に同じクレジット情報があるか否かが判断される。そして、過去に同じクレジット情報を受信したと判断された場合は、温室効果ガス排出削減支援システムによる処理は終了する。
【０１２８】
一方、ステップＳ５において、過去に同じクレジット情報を受信していないと判断された場合は、データ管理サーバ７０１の図示しない制御手段において、記憶手段に記憶されている「消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報」と「画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報」が読出される（ステップＳ６）。
【０１２９】
画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報には、画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択して、選択した結果をデータ管理サーバ７０１に通知するというプログラムの情報を含んでいる。
【０１３０】
そして、画像形成装置１の運転状態がＲｅａｄｙ状態であるか否かが判断される（ステップＳ７）。すなわち、ステップＳ７において、（１）画像形成装置１がウォームアップ中であるか、（２）印刷ＪＯＢが実行中か、（３）表示手段の入力部５０５からの入力信号があるか、（４）スキャナからの原稿載置信号があるか、などの画像形成装置１の運転状態が判断されて、画像形成装置１がＲｅａｄｙ状態であると判断された場合は、データ管理サーバ７０１から画像形成装置１に対して消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報、画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報が通知される（ステップＳ８）。
【０１３１】
画像形成装置１がデータ管理サーバ７０１より通知された情報を受信した際は、図５に示すように、ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モード用のアイコン１１１ａを点滅させてユーザに知らせるようにしている。
【０１３２】
そして、ユーザがプレビュー確認用アイコン１２０ａをタッチすると、図６に示すように、画像形成装置１の消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせるメッセージを含む通知画面１０１ａが表示部１０１に表示される。
【０１３３】
ユーザは、通知画面１０１ａの消耗品の温室効果ガスオフセット量が超過するというメッセージを確認して、温室効果ガス削減のサポートサービスを受ける場合には、サポートサービスの各種サービスの内容を見ることを選択する選択アイコン１３１を選択すると、表示部１０１には、図８に示すように、温室効果ガス排出量を削減するためのサポートサービスを選択するための通知画面１０１ｂが表示される。
【０１３４】
そして、通知画面１０１ｂにおいて、所望のサポートサービスを選択して、さらに、図９に示すサポートサービスを申請する通知画面１０１ｃにおいて、選択されたサポートサービスのサブメニューの項目１０１ｃ２のうちから所望のサポートサービスを選択確定する（ステップＳ９）。
【０１３５】
そして、ユーザが通知画面１０１ｃにおける送信アイコン１３６をタッチして選択することで、ユーザが選択したサポートサービスの内容がデータ管理サーバ７０１に送信される（ステップＳ１０）。
【０１３６】
なお、ユーザの都合のよい時（例えば、画像形成装置のウォームアップ時、印刷ＪＯＢの合間、表示手段の入力部５０５からの入力信号がない時など）に、操作キー１１０のうちのＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モード用のアイコン１１１ｂをタッチすることで、図７に示すように、ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面１１０ｂを表示させる。そして、その表示画面のＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアイコン１２０ｂをタッチすることで、表示部１０１に、図６，図８，図９に示す通知画面を表示させて前述の操作を行うようにしてもよい。
【０１３７】
これにより、例えば複数のユーザで画像形成装置１を使用している環境下では、他のユーザの邪魔にならず温室効果ガス排出削減のサポートサービスを選択して申請する操作を行うことができる。
【０１３８】
以上により、画像形成装置１の温室効果ガス排出削減支援システムにより、ユーザは、消耗品のクレジット購入費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過するか否を確認することができ、さらに、温室効果ガス排出を削減するためのサポートサービスを選択してサービスを受けることができるようにしたので、対環境意識の高いユーザであっても、安易にカーボンオフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自ら温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる。延いては、温室効果ガス排出削減に繋がり、地球温暖化を抑制できる温室効果ガス排出削減支援システムを実現できる。
【０１３９】
なお、画像形成装置１に装着された消耗品が純正消耗品でない場合は、非純正消耗品であることを表示部１０１に表示するようにしてもよい。また、非純正消耗品であることの表示内容は、例えば、「非純正消耗品をお使いのため、本画像形成装置が正常に動作しない場合があります。」などのユーザに対する注意喚起や警告のメッセージであってよい。
【０１４０】
また、メッセージの表示方法は、図６に示す通知画面１０１ａを表示部１０１に特定の時間表示したり、所定の時間をとって複数回数表示するようにしてもよい。
【０１４１】
また、メッセージの消去方法は、特定の時間や回数を表示した後、データ管理サーバ７０１が消去するようにしてもよく、ユーザが何らかの操作キー（入力部５０５）を操作した時に消去するようにしてもよい。
【０１４２】
また、画像形成装置１の管理者の操作により、例えば、所定のパスワードを入力した時に消去するようにしてもよい。
【０１４３】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、画像形成装置１の温室効果ガス排出削減支援システムの構成として、画像形成装置１と消耗品の販売先のデータ管理サーバ７０１とがＬＡＮ７００を介して接続して、販売先により画像形成装置１の消耗品の使用状況が監視可能に構成し、画像形成装置１側に、画像形成装置１に装着された消耗品に備えられた記憶手段または記録手段に格納されている情報を検出する検出部５０９ａと、画像形成装置１に用いられる温室効果ガス排出枠付き消耗品の情報が格納された記憶部５０２とを備え、データ管理サーバ７０１側に、前記消耗品の使用状況に応じて温室効果ガス排出量を算出する機能と、算出された温室効果ガス排出量に基づき、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過するか否かを判断する機能と、前記消耗品の温室効果ガス排出量が予め購入した前記消耗品の温室効果ガス排出枠取引費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過すると判断された場合に、画像形成装置１へ前記消耗品の温室効果ガス排出量が温室効果ガスオフセット量を超過することを知らせる情報と、画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報とを通知する機能とを備え、さらに、画像形成装置１側には、画像形成装置１に通知された情報を画像形成装置１の表示部１０１に表示する機能を備えるとともに、画像形成装置１に通知された画像形成装置１の使用を制限するサービスを提供するという情報に基づき、画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択する場合に、画像形成装置１の使用を制限するサービスを選択する旨の情報をデータ管理サーバ７０１へ通知する機能を備えたことで、ユーザは、消耗品のクレジット購入費用に相当する温室効果ガスオフセット量を超過するか否を確認することができる。
さらに、温室効果ガス排出を削減するためのサポートサービスを選択してサービスを受けることができるようにしたので、対環境意識の高いユーザであっても、安易にカーボンオフセットすれば温室効果ガス排出削減努力をしなくても済むといった意識を改善し、よりいっそうユーザ自ら温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる。延いては、温室効果ガス排出削減に繋がり、地球温暖化を抑制できる温室効果ガス排出削減支援システムを実現できる。
【０１４４】
なお、上述した実施形態では、温室効果ガス排出削減支援システムによりデータ管理サーバ７０１より通知される情報を、画像形成装置１の表示部１０１に表示するようにしているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
【０１４５】
（変形例）
以下に、上述した実施形態の温室効果ガス排出削減支援システムの変形例について説明する。図１１は本発明の温室効果ガス排出削減支援システムに係る実施形態の変形例の構成を示す説明図である。
【０１４６】
変形例の温室効果ガス排出削減支援システムは、上述した実施形態の温室効果ガス排出削減支援システムの構成に加えて、図１１に示すように、画像形成装置１とその画像形成装置１の管理者所有の端末装置８００（例えば、パーソナルコンピュータ）とが通信接続されて、管理者所有の端末装置８００の表示部８０１にデータ管理サーバ７０１より通知された通知画面８０１ａを表示することを特徴とするものである。
【０１４７】
この温室効果ガス排出削減支援システムは、データ管理サーバ７０１から通知される再生消耗品の使用推奨メッセージを画像形成装置１の制御部５０１が検出すると、管理者所有の端末装置８００へ転送するように構成されている。
【０１４８】
以上のように構成することで、他のユーザによる画像形成装置１の使用状況に影響されることなく、管理者は、自分が管理している端末装置８００により画像形成装置の他のユーザの使用状況を気にせず、邪魔せず、サポートサービス操作を行うことができる。
【０１４９】
また、端末装置８００は、パーソナルコンピュータ以外にタブレット型携帯端末であってもよい。
【０１５０】
なお、上述した実施形態や変形例において、データ管理サーバ７０１は、メーカー、販売先またはリース先等の事業部により管理されるものとしているが、例えば、画像形成装置メーカー、消耗品メーカー、クラウドコンピューティングサービスを提供するクラウドプロバイダーにより管理されるものであってもよい。
【０１５１】
また、データ管理サーバ７０１は、データ管理サーバ７０１の機能をバックアップするバックアップサーバが接続されていてもよい。これにより、データ管理サーバ７０１がシステムダウンしても本発明のシステムはスムースに運営される。
【０１５２】
また、画像形成装置の管理者は、一般的な機器管理を行う管理者であってもよいし、ＣＯ２の排出を減らすための専門資格「カーボンマネジャー」有資格者であることがより好ましい。専門資格「カーボンマネジャー」であることにより、地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価できるので、よりいっそう本発明のシステムを理解して有効活用でき、ユーザに対して温室効果ガス削減に取り組む努力を促すことができる。
【０１５３】
また、画像形成装置１の記憶部５０２や図示しないデータ管理サーバ７０１の記憶手段は、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ／Ｂｌｕ−ｒａｙ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１５４】
さらに、画像形成装置１の表示部１０１の構成として、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）、プラズマディスプレイ（Plasma  Display  Panel）、プラズマチューブアレイディスプレイ（Plasma  Tubes  Array  Display）、電気泳動等を利用した電子ペーパーディスプレイ、電子放出素子を用いたディスプレイ（Field  Emission  Display、Surface-conduction  Electron-emitter  Display）などの表示部を備えた表示装置を用いることができる。
【０１５５】
なお、上述した実施形態では、本発明に係る温室効果ガス排出削減支援システムの構成を図１に示すような操作パネル１００を有する画像形成装置１に適用した例について説明したが、メッセージ等を表示可能な表示部を備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、インクジェット記録装置、または、その他の装置、例えば家電製品、民生用機器（映像・音響・通信などに関連した電子機器や装置、または端末において、一般消費者による使用・一般家庭での使用を目的としているもの、または、そのことを前提に開発・設計された製品・規格を指す）、および業務用機器（法人(企業や学校、官公庁)など、一般家庭以外の用途を前提として開発された製品）等に展開が可能である。
【０１５６】
また、入力部５０５としてタッチパネルを用いたが、Ｕｂｉ−Ｆｉｎｇｅｒデバイス等を用いたジェスチャー入力装置等を用いてもよい。
【０１５７】
また、本実施形態では、表示部１０１にプレビュー確認用アイコン１２０ａやＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアイコン１２０ｂを表示して表示切換えスイッチとしているが、画面サイズが小さく、且つ操作部（メニューキー、テンキー、プリントキー等）が小さくプレビュー確認用アイコン１２０ａやＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアイコン１２０ｂが設けられない場合には、表示部１０１以外の箇所にプレビュー確認用操作キーやＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ操作キーを備えることもできる。
【０１５８】
また、本実施形態では、プレビュー確認用アイコン１２０ａやＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアイコン１２０ｂを表示部１０１の右側下部に設けているが、特に限定せず、表示部１０１においての上部、下部、左側、右側の何れの箇所に設けてもよい。
【０１５９】
なお、記憶部５０２に格納される消耗品の製品情報やエコラベル情報は、例えば、通信接続として通信部５０６におけるＬＡＮ接続によりネットワークを介して消耗品の環境エコラベル情報を持つメーカー、販売店、リース会社またはクラウドプロバイダーなどのウエブサイトにアクセスして入手することもできる。
【０１６０】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  画像形成装置
１００  操作パネル（表示装置）
１０１，８０１  表示部
１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，８０１ａ  通知画面
１０１ａ１  表題（重要なお知らせ）
１０１ａ２、１０１ａ３  メッセージ
１０１ｂ１  表題（サポートサービスメインメニュー）
１０１ｃ１  表題（サポートサービスサブメニュー）
１０１ｃ２  サブメニューの項目
１０１ｃ２１  サポートサービス番号
１０１ｃ２２  サポートサービス内容
１１０  操作キー
１１０ａ  ＤＯＣＵＭＥＮＴ  ＦＩＬＩＮＧ  モードの初期画面
１１０ｂ  ＩＭＡＧＥ  ＳＥＮＤ  モードの初期画面
１２０ａ  プレビュー確認用アイコン
１２０ｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎアイコン
１３１  選択アイコン
１３２  選択アイコン
１３３  戻りアイコン
１３４  中止アイコン
１３５  確定アイコン
１３６  送信アイコン
１４１  アイコン（画像形成装置の稼働状態を制限するサービスを選択）
１４２  アイコン（印刷の制限をするサービスを選択）
１４３  アイコン（画像形成装置の通信の制限をするサービスを選択）
１４４  アイコン（消耗品の使用を制限するサービスを選択）
１４５  アイコン（全てのサービスを選択）
５０１  制御部（温室効果ガス排出サポート情報表示手段、温室効果ガス排出サポートサービス選択通知手段）
５０２  記憶部（消耗品情報記憶手段）
５０６  通信部
５０９ａ  検出部（消耗品情報検出手段）
７００  ＬＡＮ（通信手段）
７０１  データ管理サーバ（温室効果ガス排出量算出手段、温室効果ガス排出量判定手段、温室効果ガス排出サポート情報通知手段）
７０２  オフセットプロバイダー
７１０  衛星通信インフラ
８００  端末装置
【図１】
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【図２】
2012242481.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012242481.tif 000006
【図５】
2012242481.tif 000007
【図６】
2012242481.tif 000008
【図７】
2012242481.tif 000009
【図８】
2012242481.tif 000010
【図９】
2012242481.tif 000011
【図１０】
2012242481.tif 000012
【図１１】
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