(57)【要約】【課題】親局から子局への音声通報に時間がかかり、緊急地震速報などの緊急性を要する通報について、子局での音声通報が遅くなることがあるという課題を解決する。【解決手段】無線により子局と接続される親局と、有線により子局と接続される配信装置とを備える無線通信システムを、親局は、外部から第１の配信情報を受信し、該第１の配信情報に基づき第２の配信情報を無線により子局へ送信するものであり、配信装置は、外部から第３の配信情報を受信し、該第３の配信情報に基づき第４の配信情報を有線により子局へ送信するものであり、子局は、親局から送信された第２の配信情報を受信する第１受信部と、配信装置から送信された第４の配信情報を受信する第２受信部と、第４の配信情報を受信済みの場合は第２の配信情報を受け付けない排他制御を行うとともに、第２の配信情報又は第４の配信情報に基づき音声信号を作成する子局制御部と、該作成した音声信号を出力するスピーカとを備えるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力可能な子局と、無線により子局と接続される親局と、有線により子局と接続される配信装置とを備え、前記親局又は前記配信装置から前記子局へ配信情報を送信し、前記子局が受信した配信情報を音声で出力する無線通信システムであって、
前記親局は、外部から第１の配信情報を受信し、該第１の配信情報に基づき第２の配信情報を無線により前記子局へ送信するものであり、
前記配信装置は、外部から第３の配信情報を受信し、該第３の配信情報に基づき第４の配信情報を有線により前記子局へ送信するものであり、
前記子局は、前記親局から送信された前記第２の配信情報を受信する第１受信部と、前記配信装置から送信された前記第４の配信情報を受信する第２受信部と、前記第４の配信情報を受信済みの場合は前記第２の配信情報を受け付けない排他制御を行うとともに、前記第２の配信情報又は第４の配信情報に基づき音声信号を作成する子局制御部と、該作成した音声信号を出力するスピーカとを備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、例えば、市町村防災無線同報系システム等の防災無線システムにおける屋外拡声子局と、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の第１の外部警報システムとの接続、及び該第１の外部警報システム以外の第２の外部警報システムとの接続に関するものである。防災無線システムは、例えば、市町村単位に設置され、屋外拡声装置等を用いて、地域住民へ防災等に関する情報を伝えるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムにおける情報の伝達方法としては、例えば、市町村防災デジタル無線通信システムが知られている。この市町村防災デジタル無線通信システムにおいては、親局から、屋外に設置され拡声装置を備えた子局（屋外拡声子局）に対し、緊急情報等を送信し、該緊急情報等を受信した屋外拡声子局は、拡声装置を用いて音声通報により、地域住民へ緊急情報等を一斉通報で伝達する。下記の特許文献１には、例えば市町村単位に設置される防災無線システムとして、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの災害速報を親局が取得し、親局から複数の子局（移動局）に対し一斉通報を行う無線通信システムが記載されている。
【０００３】
図５は、市町村防災無線同報系システム（以降、同報系システム）とＪ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）との接続における系統を示す図である。図５において、１１０は親局設備、１４０はＪ-ＡＬＥＲＴ用設備、１５０は子局設備である。親局設備１１０は、操作卓１２０、無線送受信装置１３０を備える。Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信設備１４１、自動起動装置１４２、ＣＳ（通信衛星）用アンテナ１４３を備える。子局設備１５０は、屋外拡声子局１５１、戸別受信機１５２を備える。
【０００４】
まず、同報系システムの動作について説明する。図５のように構成されたシステムにおいて、操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して、子局を起動するための起動信号を含む各種制御信号の送出や、操作員による緊急情報等の音声信号の送出等を行う。無線送受信装置１３０は、操作卓１２０からの起動信号を含む各種制御信号や緊急情報等の音声信号を受信し、屋外拡声子局１５１および戸別受信機１５２等の子局設備１５０に対して、起動信号を含む各種制御信号や、緊急情報等の音声信号の無線送受信を行う。
無線送受信装置１３０は、制御部と無線部を備え、制御部が操作卓１２０からの制御信号や音声信号を受信して処理し、無線部が子局１５０へ制御信号や音声信号を送出するものである。子局設備１５０である屋外拡声子局１５１および戸別受信機１５２は、無線送受信装置１３０から送出された制御信号および音声信号を受信し、音声信号を音声に変換してスピーカで出力するものである。同報系システムは、これらの装置により、親局１１０からの緊急情報等の通報内容を、子局装置１５０を介して住民に知らせるものである。
【０００５】
次に、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０について説明する。ＣＳ用アンテナ１４３は、消防庁から送出されるＪ-ＡＬＥＲＴの緊急情報を受信する。Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信設備１４１は、ＣＳ用アンテナ１４３で受信した緊急情報を、復調し解析・処理を行う。自動起動装置１４２は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信設備１４１で解析・処理された信号に応じた音声信号および起動信号を、操作卓１２０に送出するものである。
Ｊ-ＡＬＥＲＴと同報系システムの接続手順について、図５を用いて説明する。図５に示すように、例えば気象庁や内閣官房からの緊急情報を、消防庁が衛星通信を用いて同報により配信情報１１として各市町村に送出する。次に、市町村役場に設置されたＪ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０のＣＳ用アンテナ１４３とＪ-ＡＬＥＲＴ受信設備１４１により、消防庁からの緊急情報を受信して解析処理し、自動起動装置１４２から、同報系システムの操作卓１２０に対して、起動信号および緊急情報に対応する音声信号１２を送出する。起動を受けた操作卓１２０は、無線送受信装置１３０を介し、市町村内に設置してある子局設備１５０（屋外拡声子局１５１や戸別受信機１５２）により、Ｊ-ＡＬＥＲＴからの緊急情報に応じた音声信号を住民に通報する。
【０００６】
図６を用いて、Ｊ-ＡＬＥＲＴと同報系システムの接続手順を更に詳しく説明する。図６において、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０が、消防庁からの配信情報であるＪ-ＡＬＥＲＴ信号を受信する（図６のＳ６１１）。Ｊ-ＡＬＥＲＴ信号を受信すると、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、操作卓１２０に対して起動信号を送出する（Ｓ６１２）。起動信号Ｓ６１３を受信した操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して、通報処理（無線送受信装置１３０への起動信号送信）を行う（Ｓ６１４）。無線送受信装置１３０は、通報処理（Ｓ６１４）を受け取ると、無線送受信装置１３０の起動を行い、送受信動作可能な状態になる。送受信動作可能な状態になると、無線送受信装置１３０は、操作卓１２０に対して、送受信動作可能である旨、応答信号を返す（Ｓ６１５）。操作卓１２０は、応答Ｓ６１５を受け取ると、無線送受信装置１３０を介して、子局設備１５０に対して子局呼出信号を送信する（Ｓ６１６）。
【０００７】
子局呼出信号を受信すると、呼出をされた当該子局設備１５０（屋外拡声子局１５１や戸別受信機１５２）は、それまでのスタンバイ（待機）状態から、回線を確立し、通報可能状態になる（Ｓ６１７）。
【０００８】
無線送受信装置１３０は、子局設備１５０に対して子局呼出信号を送信した後、操作卓１２０に対して、音声信号を送出可能な状態であることを示す状態通知信号を送信する（Ｓ６１８）。状態通知信号を受信すると、操作卓１２０は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０からの音声信号を受信処理可能な通報可能状態になり（Ｓ６１９）、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０に対して送信する（Ｓ６２０）。通報可信号を受信すると、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、操作卓１２０に対して音声信号を送信する（Ｓ６２１）。Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０からの音声信号Ｓ６２２を受信すると、操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して音声信号Ｓ６２３を送信する。操作卓１２０からの音声信号Ｓ６２３を受信すると、無線送受信装置１３０は、子局設備１５０に対して、音声信号Ｓ６２４を送信する。音声信号Ｓ６２４を受信すると、子局設備１５０は、音声信号Ｓ６２４に基づく音声を、スピーカから出力する（Ｓ６２５）。
以上述べたようにして、親局と子局間の通信手順が確立する。すなわち、操作卓１２０と無線送受信装置１３０との間の通信手順や、無線送受信装置１３０と子局設備１５０との間の通信手順等が確立する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８-３０６２６２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の親局から子局への通信については、親局と子局間の通信手順確立に時間を要する。特に、操作卓と無線送受信装置との間の通報処理等の通信手順確立に時間を要する。そのため、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備等の外部から緊急通報を受信した後、子局での音声通報までに時間がかかり、緊急地震速報などの緊急性を要する通報について、子局での音声通報が遅くなるという課題があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、緊急通報が発令された後、子局で音声通報されるまでの時間を短縮し、緊急性を要する通報に対しても有効に機能する無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、前述の目的を達成するため、外部からの緊急情報等の配信情報を親局から子局へ無線で通報するとともに、外部からの緊急情報等の配信情報を親局とは別の配信装置から子局へ有線で通報するものである。上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
音声出力可能な子局と、無線により子局と接続される親局と、有線により子局と接続される配信装置とを備え、前記親局又は前記配信装置から前記子局へ配信情報を送信し、前記子局が受信した配信情報を音声で出力する無線通信システムであって、
前記親局は、外部から第１の配信情報を受信し、該第１の配信情報に基づき第２の配信情報を無線により前記子局へ送信するものであり、
前記配信装置は、外部から第３の配信情報を受信し、該第３の配信情報に基づき第４の配信情報を有線により前記子局へ送信するものであり、
前記子局は、前記親局から送信された前記第２の配信情報を受信する第１受信部と、前記配信装置から送信された前記第４の配信情報を受信する第２受信部と、前記第４の配信情報を受信済みの場合は前記第２の配信情報を受け付けない排他制御を行うとともに、前記第２の配信情報又は第４の配信情報に基づき音声信号を作成する子局制御部と、該作成した音声信号を出力するスピーカとを備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、外部からの緊急情報等の配信情報を親局とは別の配信装置から子局へ有線で通報するので、従来の無線通信システムにおける拡声通報に比べ、緊急情報発令から子局での音声通報までの時間を大幅に短縮できる。また、従来と同様に、外部からの緊急情報等の配信情報を親局から子局へ無線で通報するため、非常災害による有線回線の断線時にも、従来通りに緊急情報の通報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例における、屋外拡声子局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例における、親局及び配信装置と屋外拡声子局間の通信手順確立動作を示す図である。
【図４】本発明の実施例の配信装置と屋外拡声子局間の有線回線断線時における、親局及び配信装置と屋外拡声子局間の通信手順確立動作を示す図である。
【図５】従来技術における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図６】従来技術における、親局と子局間の通信手順確立までの信号の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の一例である無線通信システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施例に係る無線通信システム、例えば、市町村防災行政無線システムの構成例を示す図である。図５で説明した従来技術における無線通信システムの構成と同じ構成については、同じ符号を付しており、ここでは説明を適宜省略する。本例の無線通信システムは、図１に示すように、親局１１０と配信装置２０と子局５０とを有する。親局１１０は、通常、防災センター、市役所あるいは町村役場といった行政当局の建物内に設置されている。子局５０は、図１では１つだけ記載しているが、複数存在することができる。親局１１０は、例えばＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部の情報源からの緊急地震速報などの緊急性を要する第１の配信情報を受信するＪ−ＡＬＥＲＴ用設備１４０と、操作員が配信情報を作成し、手動放送、又は設定登録による自動放送等を行う操作卓１２０と、子局５０との間の各種情報の送受信を行う無線送受信装置１３０とを備えている。
【００１６】
操作卓１２０は、操作員が手動により配信情報を作成し放送等を行うためのものであり、操作員が入力するためのキーボード等の入力手段や、ＬＣＤディスプレイ等の表示出力手段を備える。また、操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して、子局を起動するための起動信号を含む各種制御信号や、音声信号の送出等を行う。
【００１７】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、受信用のアンテナ１４３、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信設備１４１、自動起動装置１４２を備える。アンテナ１４３は、例えば、ＣＳ（通信衛星）用アンテナであり、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部の情報源からの緊急情報である第１の配信情報を受信する。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信設備１４１は、アンテナ１４３で受信した第１の配信情報を、復調および復調処理された信号を解析し、自動起動装置１４２に解析された信号を送出する。解析された信号を受信した自動起動装置１４２は、格納されている第１の配信情報に対応した音声信号を呼び出し、また、無線送受信装置１３０を起動するための起動信号を作成する。
【００１８】
無線送受信装置１３０は、子局５０との間の無線による送受信を行うもので、Ｊ−ＡＬＥＲＴ用設備１４０で受信した第１の配信情報に基づき、第２の配信情報を子局５０へ送信、例えば屋外拡声子局３０へ送信する。
【００１９】
配信装置２０は、屋外拡声子局３０に対して、ＮＴＴ（登録商標）専用線や地域イントラネット等の有線による送信を行うもので、本例では、親局１１０の外部情報源とは別の外部情報源から受信した緊急地震速報１４等の第３の配信情報に基づき、警報電文１５等の第４の配信情報を屋外拡声子局３０へ送信する。本例では、屋外拡声子局３０は、この第４の配信情報を、接続アダプタ４０を用いて受信する。
【００２０】
図２は、本発明の実施例における屋外拡声子局の構成を示す図である。図２に示すように、屋外拡声子局３０は、親局１１０からの無線信号を受信する第１受信部３１と、配信装置２０からの有線信号を受信する第２受信部３２と、屋外拡声子局３０の動作全体を制御し、前記第４の配信情報を受信済みの場合は前記第２の配信情報を受け付けない排他制御を行うとともに、親局１１０から送信された第２の配信情報や、配信装置２０から送信された第４の配信情報を音声信号に変換する子局制御部３３と、子局制御部３３から出力される音声信号を増幅（拡声）する拡声部３４と、拡声された音声信号を音声として出力するスピーカ３５とを備えている。本例では、第２受信部３２は、図１に示す接続アダプタ４０として構成されている。
なお、接続アダプタ４０に、第４の配信情報である緊急地震速報の種類に応じた音声信号を格納しておき、第４の配信情報を受信すると、対応する音声信号を呼び出して起動信号とともに、子局制御部３３へ出力するよう構成することもできる。
【００２１】
次に、緊急地震速報等の配信情報に対応する親局１１０及び配信装置２０と屋外拡声子局３０間の通信手順確立動作について、図３を用いて説明する。図３は、親局１１０及び配信装置２０と屋外拡声子局３０間の通信手順確立動作を示す図である。
図３において、例えば緊急地震速報配信業者の配信装置２０が、気象庁から発令された配信情報である緊急地震速報を受信する（図３のＳ４１）。緊急地震速報を受信すると、配信装置２０は、屋外拡声子局３０に対して情報配信動作を行い（Ｓ４２）、警報信号である配信情報を送出する（Ｓ４３）。屋外拡声子局３０へ配信された警報信号は、屋外拡声子局３０の第２受信部３２で受信され、子局制御部３３で屋外拡声子局３０への起動信号および音声信号に変換される。この起動信号に基づき、屋外拡声子局３０では、自局から通報を行う自局通報の準備を行い（Ｓ４４）、スピーカ３５から音声出力する（Ｓ４５）。
また、屋外拡声子局３０では、配信装置２０からの警報信号を受信すると、無線送受信装置１３０からの制御信号を受け付けないようにする排他制御を行い（Ｓ４６）、自局放送を行っている屋外拡声子局３０の通報を優先させる。
【００２２】
次に、Ｊ-ＡＬＥＲＴ等の緊急情報に対応する親局１１０の動作について説明する。図３において、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０が、消防庁からの配信情報であるＪ-ＡＬＥＲＴ信号を受信する（図３のＳ１１）。Ｊ-ＡＬＥＲＴ信号を受信すると、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、操作卓１２０に対して起動信号を送出する（Ｓ１２）。起動信号Ｓ１３を受信した操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して、通報処理（無線送受信装置１３０への起動信号送信）を行う（Ｓ１４）。無線送受信装置１３０は、通報処理（Ｓ１４）を受け取ると、無線送受信装置１３０の起動を行い、送受信動作可能な状態になる。送受信動作可能な状態になると、無線送受信装置１３０は、操作卓１２０に対して、送受信動作可能である旨、応答信号を返す（Ｓ１５）。操作卓１２０は、応答Ｓ１５を受け取ると、無線送受信装置１３０に対して呼出制御を行い（Ｓ１６）、無線送受信装置１３０は、屋外拡声子局３０に対して呼出処理を行う（Ｓ１７）。
しかし、この呼出処理（Ｓ１７）は、上述した屋外拡声子局３０の排他制御（Ｓ４６）により、屋外拡声子局３０では受け付けられない。
【００２３】
無線送受信装置１３０は、屋外拡声子局３０に対して呼出処理（Ｓ１７）した後、操作卓１２０に対して、音声信号を送出可能な状態であることを示す状態通知信号を送信する（Ｓ１８）。状態通知信号を受信すると、操作卓１２０は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０からの音声信号を受信処理可能な通報可能状態になり（Ｓ１９）、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０に対して送信する（Ｓ２０）。通報可信号を受信すると、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、操作卓１２０に対して音声信号を送信する（Ｓ２１）。Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０からの音声信号Ｓ２２を受信すると、操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して音声信号Ｓ２３を送信する。操作卓１２０からの音声信号Ｓ２３を受信すると、無線送受信装置１３０は、屋外拡声子局３０に対して、音声信号Ｓ２４を送信するが、上述の排他制御により、屋外拡声子局３０では受け付けられない。
なお、屋外拡声子局３０の子局制御部３３は、排他制御中に無線送受信装置１３０から呼出処理を受けると、緊急地震速報処理中である旨を、親局１１０へ無線により通知するように構成してもよい。この場合、上記通知を受けた操作卓１２０は、通報不可と判断し、操作卓１２０の表示部にその旨を表示するとともに、親局１１０は、図３のＳ１９〜Ｓ２４の処理を行わない。これにより、操作卓１２０の操作者は、緊急地震速報の通報が既に実施されたことを確認することができる。
【００２４】
次に、配信装置２０から屋外拡声子局３０への有線回線が断線した場合の動作について、図４を用いて説明する。図４は、配信装置２０と屋外拡声子局３０間の有線回線断線時における、親局１１０及び配信装置２０と屋外拡声子局３０間の通信手順確立動作を示す図である。この場合は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０と親局１１０を用いた、従来の同報系システムによる通報が行われる。
図４において、例えば緊急地震速報配信業者の配信装置２０が、気象庁から発令された配信情報である緊急地震速報を受信する（図４のＳ１４１）。緊急地震速報を受信すると、配信装置２０は、屋外拡声子局３０に対して情報配信動作を行い（Ｓ１４２）、警報信号である配信情報を送出する（Ｓ１４３）。しかし、配信装置２０から屋外拡声子局３０への有線回線が断線しているので、警報信号は、屋外拡声子局３０へ配信されない。したがって、屋外拡声子局３０の排他制御は行われない。
なお、屋外拡声子局３０の子局制御部３３は、配信装置２０から定期的に送信されるヘルスチェック信号を監視しており、このヘルスチェック信号が途切れると回線断と判断することができる。
【００２５】
次に、Ｊ-ＡＬＥＲＴ等の緊急情報に対応する親局１１０の動作について説明する。図４において、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０が、消防庁からの配信情報であるＪ-ＡＬＥＲＴ信号を受信する（図４のＳ１１１）。Ｊ-ＡＬＥＲＴ信号を受信すると、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、操作卓１２０に対して起動信号を送出する（Ｓ１１２）。起動信号Ｓ１１３を受信した操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して、通報処理（無線送受信装置１３０への起動信号送信）を行う（Ｓ１１４）。無線送受信装置１３０は、通報処理（Ｓ１１４）を受け取ると、無線送受信装置１３０の起動を行い、送受信動作可能な状態になる。送受信動作可能な状態になると、無線送受信装置１３０は、操作卓１２０に対して、送受信動作可能である旨、応答信号を返す（Ｓ１１５）。操作卓１２０は、応答Ｓ１１５を受け取ると、無線送受信装置１３０に対して呼出制御を行い（Ｓ１１６ａ）、無線送受信装置１３０は、屋外拡声子局３０に対して呼出処理を行う（Ｓ１１６ｂ）。
呼出処理（Ｓ１１６ｂ）を受けると、呼出をされた屋外拡声子局３０は、それまでのスタンバイ（待機）状態から、回線を確立し、通報可能状態になる（Ｓ１１７）。
【００２６】
無線送受信装置１３０は、屋外拡声子局３０に対して呼出処理（Ｓ１１６ｂ）した後、操作卓１２０に対して、音声信号を送出可能な状態であることを示す状態通知信号を送信する（Ｓ１１８）。状態通知信号を受信すると、操作卓１２０は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０からの音声信号を受信処理可能な通報可能状態になり（Ｓ１１９）、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０に対して送信する（Ｓ１２０）。通報可信号を受信すると、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、操作卓１２０に対して音声信号を送信する（Ｓ１２１）。Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０からの音声信号Ｓ１２２を受信すると、操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して音声信号Ｓ１２３を送信する。操作卓１２０からの音声信号Ｓ１２３を受信すると、無線送受信装置１３０は、屋外拡声子局３０に対して、音声信号Ｓ１２４を送信する。音声信号Ｓ１２４を受信すると、屋外拡声子局３０は、音声信号Ｓ１２４に基づく音声を、スピーカから出力する（Ｓ１２５）。
【００２７】
以上説明したように、有線回線による緊急地震速報の配信により、屋外拡声子局３０からの通報に要する時間を、従来よりも短縮できる。更に、有線回線の断線時にも従来通りに同報系システムによる通報が行えるため、緊急性を要する通報等の情報伝達を確実に行うことができる。
【００２８】
なお、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。例えば、親局１１０に接続される外部システムは、Ｊ-ＡＬＥＲＴに限られず、他のシステム（例えば、他地域のシステムや上位システム）であってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
２０・・配信装置、３０・・屋外拡声子局、３１・・第１受信部、３２・・第２受信部、３３・・子局制御部、３４・・拡声部、３５・・スピーカ、３６・・アンテナ、４０・・接続アダプタ、５０・・子局設備、１１０・・親局設備、１２０・・操作卓、１３０・・無線送受信装置、１４０・・Ｊ−ＡＬＥＲＴ用設備、１４１・・Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信設備、１４２・・自動起動装置、１５０・・子局設備。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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