(57)【要約】【課題】流体管内と分岐管内との間で孔部と分岐管の位置がずれること無く、流体を安定して流通させることができる軸心保持部材を提供すること。【解決手段】本管部２と本管部２の内周面に沿って設けられた内管部３とからなる流体管１と、本管部２に形成された第１孔部Ｑ１及び内管部３に形成された第２孔部Ｑ２を介して流体管１から分岐した分岐管１２とによって構成される流体分岐部に設けられる軸心保持部材４０であって、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の内周面に沿って設けられ、第１孔部Ｑ１と第２孔部Ｑ２とを同一軸心に保持する筒状体である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管部と該本管部の内周面に沿って設けられた内管部とからなる流体管と、前記本管部に形成された第１孔部及び前記内管部に形成された第２孔部を介して前記流体管から分岐した分岐管とによって構成される流体分岐部に設けられる軸心保持部材であって、
前記第１孔部及び前記第２孔部の内周面に沿って設けられ、前記第１孔部と前記第２孔部とを同一軸心に保持する筒状体であることを特徴とする軸心保持部材。
【請求項２】
前記軸心保持部材は、前記本管部と前記内管部との間を止水する止水部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の軸心保持部材。
【請求項３】
前記軸心保持部材は、前記内管部の内方に突出する先端部を有し、該先端部は、前記第２孔部よりも大径に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の軸心保持部材。
【請求項４】
少なくとも前記第２孔部は、前記分岐管から前記流体管に向けて挿入される軸部材と、該軸部材の先端に着脱自在に取り付けられた切削部材と、を備える穿孔装置によって穿孔されるものであり、前記軸心保持部材は、前記切削部材に替えて前記軸部材に取り付けられ前記第１孔部及び前記第２孔部の内周面に沿って設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の軸心保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本管部と本管部の内周面に沿って設けられた内管部とからなる流体管と、本管部に形成された第１孔部及び内管部に形成された第２孔部を介して流体管から分岐した分岐管とによって構成される流体分岐部に設けられる軸心保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本管（本管部）の管路が老朽化した場合、本管内に管ライニング材を円筒状に形成することによって本管の内周面にライニング層（内管部）を構成し、本管から枝管（分岐管）が分岐している場合には、この枝管を塞いでいる箇所を切削穿孔装置を用いて切削し、本管と枝管とを切削穿孔装置にて穿設した孔部を介して連通させている流体管がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２６５６９０９号公報（第４頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の流体管にあっては、本管（本管部）の内周面にライニング層（内管部）が接着や熱融着等が不十分、或いは接着や熱融着等により接着されていない場合、長期間にわたって流体管内と枝管内との間を流体が流通していると、流体の抵抗等でライニング層が本管に対して管軸方向、または周方向に移動してしまい、分岐管と孔部との位置関係にズレが生じ、流体管と枝管との間での流体の流通が阻害されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管内と分岐管内との間で孔部と分岐管の位置がずれること無く、流体を安定して流通させることができる軸心保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の軸心保持部材は、
本管部と該本管部の内周面に沿って設けられた内管部とからなる流体管と、前記本管部に形成された第１孔部及び前記内管部に形成された第２孔部を介して前記流体管から分岐した分岐管とによって構成される流体分岐部に設けられる軸心保持部材であって、
前記第１孔部及び前記第２孔部の内周面に沿って設けられ、前記第１孔部と前記第２孔部とを同一軸心に保持する筒状体であることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管内を流れる流体の摩擦等により内管部の流体管における管軸方向または周方向に力が加わっても、筒状体である軸心保持部材が常に第１孔部と第２孔部との軸心を同一に保持しているので、第１孔部と第２孔部との位置関係がずれることなく、流体管と分岐管との間の流体の流通を常に安定させることができる。
【０００７】
本発明の軸心保持部材は、
前記軸心保持部材は、前記本管部と前記内管部との間を止水する止水部材を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、本管部と内管部との間に流体管内を流れる流体が入り込むことを止水部材によって防止することで、本管部の内周面を防食することができる。
【０００８】
本発明の軸心保持部材は、
前記軸心保持部材は、前記内管部の内方に突出する先端部を有し、該先端部は、前記第２孔部よりも大径に形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、軸心保持部材の先端部が第２孔部よりも大径に形成されているので、先端部が内管部の内周面に係止され、軸心保持部材が流体管側から分岐管側に抜け出すことを防止することができる。
【０００９】
本発明の軸心保持部材は、
少なくとも前記第２孔部は、前記分岐管から前記流体管に向けて挿入される軸部材と、該軸部材の先端に着脱自在に取り付けられた切削部材と、を備える穿孔装置によって穿孔されるものであり、前記軸心保持部材は、前記切削部材に替えて前記軸部材に取り付けられ前記第１孔部及び前記第２孔部の内周面に沿って設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、切削部材に替えて軸部材により軸心保持部材を第１孔部と第２孔部とに設けることで、第２孔部を穿設する穿孔装置とは別に軸心保持部材を第１孔部と第２孔部とに設ける専用の機材を用意する必要が無いので、作業効率を上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１におけるコア穿孔装置を示す一部断面の正面図である。
【図２】コアの第１孔部及び第２孔部への設置工程を示す一部断面の正面図である。
【図３】（ａ）は、コアを示す一部断面の正面図であり、（ｂ）は、同じく一部断面の側面図である。
【図４】コアが第１孔部及び第２孔部に設置された状態を示す正面断面図である。
【図５】実施例２におけるコアの第１孔部及び第２孔部への設置工程を示す一部断面の正面図である。
【図６】（ａ）は、実施例２におけるコアを示す一部断面の正面図であり、（ｂ）は、同じく一部断面の側面図である。
【図７】（ａ）は、実施例２におけるコアの先端部が屈曲される状態を示す拡大断面の正面図であり、（ｂ）は、同じく拡大断面の側面図である。
【図８】実施例２におけるコアが第１孔部及び第２孔部に設置された状態を示す正面断面図である。
【図９】実施例３における第２後部の穿孔工程を示す一部断面の側面図である。
【図１０】実施例３におけるコアが第１孔部及び第２孔部に設置された状態を示す一部断面の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る軸心保持部材を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る軸心保持部材としてのコア４０につき、図１から図４を参照して説明する。以下、図２に示されるように、流体管１の管軸に直交する面をコア設置装置１０の正面として説明する。図２に示されるように、コア設置装置１０は、流体管１に後述のように穿設される孔部Ｑ１及び孔部Ｑ２を介し流体管１内方に向けて進退可能に延設された軸部材５１と、軸部材５１の先端に設けられたアタッチメント３０と、から主として構成されている。更に図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、アタッチメント３０は、軸部材５１の先端に形成された図示しない雌ネジ部に螺合する雄ネジ部３１ａと、雄ネジ部３１ａに一体の支持部３２とから成り、外周に亘りコア４０で被嵌されるようになっている。
【００１３】
本実施例の流体管１は、断面視略円形状に形成された本発明における本管部としての金属製の金属管２と、この金属管２内部を更生するために金属管２の内周面に沿って設けられた本発明における内管部としての更生管３とから成り、略水平方向に延設されている。
【００１４】
尚、流体管１は、本管部及びその内周部に設けられた内管部から構成されていれば、両管部の材質や用途は本実施例に限られない。例えば本管部は、本実施例の金属管２に限られず、樹脂製の管であってもよく、また内管部は、本実施例の更生管３に限られず、モルタル層若しくはエポキシ樹脂等により被覆された被覆層であっても構わない。また、本実施例では流体管１内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００１５】
流体管１の外周面に固定に取付けられる割Ｔ字管は、流体管１の管軸と略直交する上下方向の内空部を備えた分岐管１２と、流体管１の外周の下側を被覆するカバー１１と、からなる。
【００１６】
図１に示されるように、先ず分岐管１２とカバー１１とを、流体管１を挟む位置で図示しないシール材を介して対向させ、流体管１の長手方向に沿って配置されたボルト・ナット１３により締結する。ここで、後述する穿設により流体管１内からの溢水が生じないよう、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の外周に沿うゴムリング２２が、分岐管１２の内面と流体管１の外面との間に予め介設されている。尚、流体管１にカバー１１、分岐管１２を取付けた後に、分岐管１２内に水圧を加えることで、流体管１の外面と分岐管１２の内面との間隙の水密性を適宜確認してもよい。更に尚、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の外周に沿うゴムリング２２が介設されていれば、分岐管１２とカバー１１との間の前述した図示しないシール材は介設しなくてもよい。
【００１７】
次に、分岐管１２の上フランジに、内部に作業弁３６を配設した筐体３５をボルト・ナット１４により水密に接続するとともに、筐体３５にボルト・ナット１５により短管１６を水密に接続する。更に短管１６に対し、穿孔装置５０のベース部１７をボルト２０により取付ける。穿孔装置５０は、筐体３５内そして分岐管１２内を流体管１に向け図示上下方向の軸方向に伸出するとともに軸周りに回転する軸部材５１の先端に固設され、流体管１を穿設する穿孔刃５２ａを備えた本発明における切削部材としてのカッタ部材５２が構成されている。
【００１８】
ハンドル１８を回転操作することで、ベース部１７に枢支された雄ネジ部材１９そして軸部材５１を介しカッタ部材５２を流体管１の外面にアプローチして外壁を穿孔し、金属管２を貫通することで第１孔部Ｑ１を穿設するとともに、更生管３を貫通して第１孔部Ｑ１と同一軸心の第２孔部Ｑ２を穿設する。この第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の穿設によって、これら第１孔部Ｑ１、第２孔部Ｑ２、流体管１及び分岐管１２により本発明における流体分岐部が構成される。尚、本実施例では、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２は、略水平方向に延設された流体管１の管軸に略直交する鉛直方向に、流体管１の上頂部において穿設されているが、孔部の穿設方向は本実施例に限られず、例えば略水平方向であってもよい。
【００１９】
穿孔装置５０による第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の穿設後は、カッタ部材５２を筐体３５内の上部に引き上げた後、作業弁３６を閉塞操作して一時的に分岐管１２の止水を行う。そして、図２に示されるように、軸部材５１の下端部にカッタ部材５２に替えてコア４０を嵌設するためのアタッチメント３０を接続する。
【００２０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、アタッチメント３０は、上端部に軸部材５１の下端部と接続するための雄ネジ部３１ａを備えている。また、アタッチ面と３０の上端部は、コア４０よりも大径の鍔部３２ａを備えた支持部３２に形成されている。このアタッチメント３０の支持部３２の外周部に、略筒形状のコア４０を取外し可能に取付けておく。
【００２１】
次に、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、コア４０は、流体管１の管壁を穿孔形成した第１孔部Ｑ１の周面であって金属管２の金属素地が露出した穿孔面を防食するとともに、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２を介し金属管２及び更生管３の内外周面間への上水の浸入を防止するために用いられる。
【００２２】
詳述するとコア４０は略筒状体であり、平面視略円形状の周壁を有し内部が貫通形成された支持部材４１と、この支持部材４１の下部にて外周面に配設された弾性材からなる本発明における止水部材としての防食部材４２と、支持部材４１の上部にて外周面に配設された弾性材からなるパッキン４４と、から構成されている。
【００２３】
支持部材４１は耐食性を有するステンレスやチタン、銅等の金属材から成り、この支持部材４１の外周面に、支持部材４１と同等種の若しくは異種であって支持部材４１よりも軟質であって弾性を有する樹脂材から成る防食部材４２が、図示しない接着材により接着されている。尚、コアを構成する支持部材若しくは防食部材の材質は、本実施例に限られず、また防食部材４２は、例えば支持部材４１の外周面に熱溶着されていてもよい。
【００２４】
上記構成を有するコア４０の第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２への取り付けについて説明する。図１に示したように穿孔装置５０により流体管１に第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２を穿設した後に、図２に示すように、外周面にコア４０を取外し可能に取付けたアタッチメント３０が、ハンドル１８による回転操作により、筐体３５及び分岐管１２内をコア４０とともに下方に動作することで、アタッチメント３０の外周面に取付けられたコア４０は第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２内に挿入される。
【００２５】
このとき、コア４０は、上方から鍔部３２ａによって流体管１の内方に向けて押し付けられる。このため、図２に示されるように、コア４０は、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２に挿入配置した状態では、流体管１を構成する金属管２の金属素地が露出した第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の内周面に亘り防食部材４２が密着する。また、コア４０の上部側は、パッキン４４が分岐管１２の内周面の全周に亘って近接若しくは当接し、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２と分岐管１２とは、コア４０によって同一軸心上に固定される。
【００２６】
そして、図４に示されるように、ハンドル１８による逆回転操作により、アタッチメント３０を上方に引き上げる。このとき、コア４０は、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の内周面に亘り防食部材４２が密着しているため、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の内周面と防食部材４２との間に生じている摩擦力によって第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２に設置された状態で、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２と分岐管１２との同一軸心上の固定を維持する。このため、コア４０の設置は、アタッチメント３０のみを筐体３５内部に移動させて完了する。
【００２７】
以上、本実施例におけるコア４０にあっては、コア４０は、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ１の内周面に沿って設けられ、第１孔部Ｑ１と第２孔部Ｑ２とを同一軸心に保持する筒状体なので、流体管１内を流れる流体の摩擦等により更生管３の流体管１における管軸方向または周方向に力が加わっても、筒状体であるコア４０が常に第１孔部Ｑ１と第２孔部Ｑ２との軸心を同一に保持しているので、第１孔部Ｑ１と第２孔部Ｑ２との位置関係がずれることなく、流体管１と分岐管１２との間の流体の流通を常に安定させることができる。
【００２８】
また、コア４０は、金属管２と更生管３との間を止水する防食部材４２を備えているので、金属管２と更生管３との間に流体管１内を流れる流体が入り込むことを防食部材４２によって防止することで、金属管２の内周面を防食することができる。
【００２９】
また、少なくとも第２孔部Ｑ２は、分岐管１２から流体管１に向けて挿入される軸部材５１と、軸部材５１の先端に着脱自在に取り付けられたカッタ部材５２と、を備える穿孔装置５０によって穿孔されるものであり、コア４０は、カッタ部材５２に替えて軸部材５１に取り付けられ第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２の内周面に沿って設けられるので、カッタ部材５２に替えて軸部材５１によりコア４０を第１孔部Ｑ１と第２孔部Ｑ２とに設けることで、第２孔部Ｑ２を穿設する穿孔装置５０とは別にコア４０を第１孔部Ｑ１と第２孔部Ｑ２とに設ける専用の機材を用意する必要が無いので、作業効率を上昇させることができる。
【実施例２】
【００３０】
次に、実施例２に係る軸心保持部材としてのコア４０’につき、図５から図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。本実施例におけるコア４０’の第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２への設置においては、図５に示されるように、第１孔部Ａ１及び第２孔部Ｑ２を穿孔した後は、穿孔装置５０に替えて、軸部材５１の下端部にコア４０’を嵌設するためのアタッチメント３０’が接続されたコア設置装置１０の基台部６６を短管１６に接続する。コア設置装置１０の基台部６６は、アタッチメント３０’が接続された本実施例における軸部材３７を垂直方向に移動させるための送り軸６３を備えており、この送り軸６３をハンドル６１を用いて回転させることでアタッチメント３０’を軸部材３７とともに上下動させることが可能となっている。
【００３１】
軸部材３７は、第１軸部としての内空筒状の外筒部３８と、この外筒部３８内に嵌挿され、下端にアタッチメント３０’の雄ネジ部３１ａに螺着される雌ネジ部３９ａを有する内筒部３９と、からなる。この内筒部３９は、基台部６６に設けられた油圧マニホールド６４の油圧ポート６５を介して供給される油圧の圧力を用い、外筒部３８に対し軸方向すなわち図示上下方向に自在に移動可能に構成されている。
【００３２】
尚、第１軸部及び第２軸部の相対移動は、必ずしも油圧により駆動されるものに限られず、例えば、第１軸部及び第２軸部がそれぞれ備えたネジ部により互いに螺着されており、両軸部を螺挿する軸回りの回転操作により軸方向に相対移動させるようにしてもよい。
【００３３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、本実施例におけるアタッチメント３０’は、上端部の雄ネジ部３１ａと一体で図示上下方向に延設された中心軸３１の周囲に、上端部にコア４０’よりも大径の鍔部３２ａ’が形成された支持部３２’が嵌着されるとともに、この支持部３２’よりも先方側（図示下方側）に弾性変形可能な弾性部材３３が取り付けられている。この弾性部材３３よりも更に先方側に、中心軸３１の下端部であって拡径方向に膨出した膨出部３１ｂが形成され、この膨出部３１ｂと弾性部材３３の下端部との間に、弾性部材３３を押圧する押圧部３４が設けられている。このアタッチメント３０’の弾性部材３３及び支持部３２’の外周部に、略筒形状のコア４０’を取外し可能に取付けておく。
【００３４】
また図示下端部であるコア４０’の先端部４３は、支持部材４１上部に形成された剛性を有する厚壁の支持部４１ｂからコア４０’の先端に向けて漸次縮径し且つ支持部４１ｂよりも薄壁に形成された支持部材４１のテーパ部４１ａと、コア４０’先端に向けて肉厚が漸次薄くなるように形成された防食部材４２の肉薄部４２ａとから構成されている。コア４０’の先端部４３は、後述する弾性部材３３の拡径方向の弾性変形により押圧され、特に支持部材４１の支持部４１ｂとテーパ部４１ａとに架けて壁厚が比較的急に遷移する遷移部４１ｃにおいて応力集中し、後述のように拡径方向に屈曲するようになっている。
【００３５】
上記構成を有するコア４０’の第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２への取り付けについて説明する。実施例１に示したように穿孔装置５０により流体管１に第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２を穿設した後に、図５に示すように、外周面にコア４０’を取外し可能に取付けたアタッチメント３０’が、コア設置装置１０が備えた送り軸６３のハンドル６１による回転操作により、筐体３５及び分岐管１２内をコア４０’とともに下方に動作することで、アタッチメント３０’の外周面に取付けられたコア４０’は第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２内に挿入される。このとき、コア４０’は、実施例１と同様に上部側に配置されたパッキン４４が分岐管１２の内周面の全周に亘って近接若しくは当接し、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２と分岐管１２とは、コア４０’における支持部材４１のとりわけ剛性を有する支持部４１ｂによって同一軸心上に固定される。
【００３６】
次に、コア４０’の第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２への挿入後に、油圧ポート６５に接続した図示しない油圧管を介し適宜量供給した油圧油により、内筒部３９を外筒部３８に対し上方に移動させることで、押圧部３４を支持部３２’に対し上方に移動させ、弾性部材３３を押圧部３４と支持部３２’との間で挟圧して拡径方向に弾性変形させる。このように、外筒部３８に対し内筒部３９を軸方向に相対移動するだけで、支持部３２’と押圧部３４とを軸方向に自在に相対移動させることができる。
【００３７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、コア４０’の先端部４３は、弾性変形した弾性部材３３により拡径方向に押し拡げられることで、第２孔部Ｑ２よりも大径に形成され、周方向に亘り外側方に向けて屈曲する。更にコア４０’の先端部４３には、弾性変形した弾性部材３３により与えられた外力が拡径方向ばかりか更生管３の内周曲面３ａに向けて図示上方向にも作用するが、支持部３２’に形成されたコア４０’よりも大径の鍔部３２ａ’によりコア４０’の後端部を支持し、コア４０’の上方向への移動を規制しているため、弾性部材３３により先端部４３を更生管３の内周曲面３ａに向けて屈曲させる外力を確実に与えることができる。また、コア４０’の先端部４３が、コア４０’の先端に向けて薄壁に形成された支持部材４１のテーパ部４１ａ及び防食部材４２の肉薄部４２ａから構成されているため、支持部４１ｂとテーパ部４１ａとに架けて壁厚が比較的急に遷移する遷移部４１ｃにおいて弾性部材３３により屈曲し易くすることができる。
【００３８】
図８に示されるように、コア４０’の第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２への設置完了後には、油圧により内筒部３９を外筒部３８に対し下方に移動させ、弾性部材３３を弾性復元させるとともに、送り軸６３のハンドル６１による逆回転操作により、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２に設置されたコア４０’を残してアタッチメント３０’のみを筐体３５内部に移動させ、コア４０’の設置が完了する。
【００３９】
以上、本実施例におけるコア４０’にあっては、更生管３の内方に突出する先端部４３を有し、先端部４３は、第２孔部Ｑ２よりも大径に形成されるので、先端部４３が更生管３の内周曲面３ａに係止され、コア４０’が流体管１側から分岐管１２側に抜け出すことを防止することができる。
【実施例３】
【００４０】
次に、実施例３に係る軸心保持部材としてのコア４０につき、図９と図１０を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４１】
図９に示されるように、本実施例の流体管１’は、略Ｔ字状に上方に向けて分岐管１２’が一体に延設されている本管部としての金属製の金属管２’と、この金属管２’内部を更生するために金属管２の内周面に沿って設けられた本発明における内管部としての更生管３とから成り、金属管２’と分岐管１２’とは、金属管２’に形成されている第１孔部Ｑ１を介して連通している。
【００４２】
このため、本実施例における穿孔装置５０における穿孔時には、ハンドル１８を回転操作することで、カッタ部材５２を第１孔部Ｑ１内に挿入していき、更生管３を貫通することで第２孔部Ｑ２のみを穿設する。
【００４３】
更に、図１０に示されるように、第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２にコア４０を取り付ける際には、実施例１と同様に、ハンドル１８による回転操作により、軸部材５１の下端部にカッタ部材５２に替えて接続されたアタッチメント３０を筐体３５及び分岐管１２内をコア４０とともに下方に動作することで、アタッチメント３０の外周面に取り付けられたコア４０を第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２内に挿入する。
【００４４】
このとき、防食部材４２は、第２孔部Ｑ２の内周面の全周に亘って密着するとともに、パッキン４４は、分岐管１２’の内周面の全周に亘って密着する。そして、コア４０が第１孔部Ｑ１及び第２孔部Ｑ２と分岐管１２’とを同一軸心上に固定した状態で、ハンドル１８による逆回転操作により、アタッチメント３０を上方に引き上げる。
【００４５】
尚、本実施例においては、防食部材４２が第２孔部Ｑ２の内周面の全周に亘って密着し、パッキン４４が分岐管１２’の内周面の全周に亘って密着することで、流体管１内と分岐管１２’とに亘って流れる流体が金属管２’の内周面と更生管３の外周面との間に入り込むことがこれら防食部材４２及びパッキン４４によって防止されている。つまり、本実施例においては、パッキン４４は防食部材４２とともに止水部材として機能している。
【００４６】
更に尚、本実施例における略Ｔ字状に分岐管１２’が一体に延設されている金属管２’と、この金属管２’内部を更生する更生管３とから成る流体管１’において、更生管３に穿設された第２孔部Ｑ２に対し、前述した実施例２におけるコア４０’を適用して設置し、コア４０’の先端部４３を更生管３の内周曲面３ａに向けて屈曲させるようにしてもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４８】
例えば、前記実施例では、流体管１の本管部が金属管２であって、コア４０が流体管１に穿設された穿孔Ｑを防食する防食部材４２を備えた防食用のコアであるが、本発明のコアは、少なくとも金属管２に形成された第１孔部Ｑ１の位置と、更生管３に形成された第２孔部Ｑ２位置と、を同一軸心上に維持することができれば流体管の材質若しくはコアの他の用途は必ずしも本実施例に限られない。例えば流体管の本管部が塩ビ管等の樹脂製の管であるとともに、コアが前記樹脂製の管に穿設された穿孔の周囲管壁の強度を増進する用途で設けられるコアであっても構わない。
【００４９】
また例えば、前記実施例では、少なくとも内管部としての更生管３に第２孔部Ｑ２を穿設するための穿孔装置が、分岐管の内部を介して流体管の外方からアプローチして穿孔しているが、例えば更生管３の内部に、更生管３の内部から孔部を穿設するための穿孔機器、目視用のカメラ機器、及びこれ等機器を更生管３内部において移動操作可能な移動手段を配備して、前記移動手段により所望の穿孔箇所に移動し、前記カメラ機器で穿孔状況を目視するとともに前記穿孔機器により更生管３の内部から外部に向けて孔部を穿設するようにしてもよい。
【００５０】
更に例えば、前記実施例では、切削部材としてのカッタ部材５２を貫通する工程のみで孔部を穿設しているが、例えば、先ず第１工程として、所望の孔径の孔部よりも小径の穿孔手段により目印となる小孔を穿孔し、次に第２工程として、グラインダ等の拡径手段により前記小孔を漸次拡径することで所望の孔径の孔部を穿設するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１                流体管（流体分岐部）
２，２’          金属管（本管部）
３，３’          更生管（内管部）
１２              分岐管（流体分岐部）
３７              軸部材
４０，４０’      コア（軸心保持部材）
４２              防食部材（止水部材）
４３              先端部
４４              パッキン（止水部材）
５０              穿孔装置
５１              軸部材
５２              カッタ部材（切削部材）
Ｑ１              第１孔部（流体分岐部）
Ｑ２              第２孔部（流体分岐部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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