(57)【要約】【課題】強度や耐摩耗性に優れた偏光板のセット及び液晶パネル並びに液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セル４０の一方の面側に配置される偏光板２０と、他方の面側に配置される偏光板３０とからなる液晶表示用の偏光板のセットである。偏光板２０は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム２１と、透明樹脂からなる外側保護フィルム２５とがこの順で積層されてなり、偏光板３０は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルム３１と、透明樹脂からなる外側保護フィルム３５とが積層されてなる。外側保護フィルム２５と外側保護フィルム３５の少なくとも一方は、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たす高分子結晶体からなることを特徴とする。（Ｉ）上記高分子結晶体の結晶化度が７０％以上である；（ＩＩ）上記高分子結晶体の結晶のサイズが３００ｎｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される第１の偏光板と、他方の面側に配置される第２の偏光板とからなる液晶表示用の偏光板のセットであって、
前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第１の外側保護フィルムとがこの順で積層されてなり、
前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第２の外側保護フィルムとが積層されてなり、
前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムの少なくとも一方は、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たす高分子結晶体からなることを特徴とする偏光板のセット：
（Ｉ）上記高分子結晶体の結晶化度が７０％以上である；
（ＩＩ）上記高分子結晶体の結晶のサイズが３００ｎｍ以下である。
【請求項２】
液晶セルの一方の面側に配置される第１の偏光板と、他方の面側に配置される第２の偏光板とからなる液晶表示用の偏光板のセットであって、
前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第１の外側保護フィルムとがこの順で積層されてなり、
前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第２の外側保護フィルムとが積層されてなり、
前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムの少なくとも一方は、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ´）の条件を満たす高分子結晶体からなることを特徴とする偏光板のセット：
（Ｉ）上記高分子結晶体の結晶化度が７０％以上である；
（ＩＩ´）上記高分子結晶体の結晶の数密度が４０μｍ−３以上である。
【請求項３】
前記高分子結晶体が汎用プラスチックである、請求項１又は２のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項４】
前記汎用プラスチックがポリプロピレン系樹脂である、請求項３に記載の偏光板のセット。
【請求項５】
前記第１の偏光フィルムと前記第１の外側保護フィルム、前記第２の偏光フィルムと前記第２の外側保護フィルムが、それぞれ活性エネルギー線により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤によって接着されている、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項６】
前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板のいずれか一方又は両方は、前記偏光フィルムのうち前記外側フィルムが積層された側とは反対側の面に、透明樹脂からなる内側保護フィルムを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項７】
液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板とからなり、
前記一対の偏光板が、請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板のセットであり、
前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムが、前記液晶セルから最も遠い側に積層されることを特徴とする液晶パネル。
【請求項８】
バックライト、光拡散板及び請求項７に記載の液晶パネルを備え、
前記バックライト、前記光拡散板、前記第１の偏光板、前記液晶セル及び前記第２の偏光板がこの順で配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置に関し、特に、表面に保護フィルムを備えた偏光板のセット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少ない、低電圧で動作する、軽量で薄型である等の特徴があるため、これらの特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シート等、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚みを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上等を目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
一方で、液晶表示装置は、用途によっては厳しい耐久条件に耐えうる製品が必要とされている。例えば、カーナビゲーションシステム用の液晶表示装置は、それが置かれる車内の温度や湿度が高くなることがあり、通常のテレビやパーソナルコンピュータ用のモニターと比べると、温度及び湿度条件が厳しい。そのような用途には、偏光板も高い耐久性を示すものが求められる。
【０００４】
偏光板は通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面又は両面に、透明な保護フィルムが積層された構造を有する。偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに縦一軸延伸と二色性色素による染色とを行った後、ホウ酸処理して架橋反応を起こさせ、次いで水洗、乾燥する方法により製造されている。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。このようにして得られる偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムを積層して偏光板が形成され、液晶表示装置に組み込まれて使用される。
【０００５】
保護フィルムには、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂フィルムが多く使用されており、その厚みは通例３０〜１２０μｍ程度の範囲内である。また、保護フィルムの積層には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。
【０００６】
しかしながら、二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面又は両面に、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムと偏光フィルムとが剥離し易くなったりするという問題がある。
【０００７】
そこで、少なくとも一方の保護フィルムを、セルロースアセテート系以外の樹脂で構成する方法が提案されている。例えば、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層した偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、ポリプロピレン系樹脂で構成することが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、従来のポリプロピレン系樹脂は、他の樹脂と比べて柔軟性が高いため強度が低く、耐摩耗性などに乏しいという不都合があった。
【０００８】
一方で近年、ポリプロピレン系樹脂をはじめとする汎用プラスチックにおいて、結晶化度が高く、結晶のサイズが小さい高分子結晶体が新たに開発された（例えば、特許文献２、非特許文献１、非特許文献２参照）。この高分子結晶体は、高分子融液を臨界伸長ひずみ速度以上のひずみ速度で伸長し、この高分子融液を配向融液状態にした後で、この配向融液状態を維持しつつ冷却結晶化することで製造することができる。このようにして製造された高分子結晶体は、結晶粒子が小さく、伸長方向に高い配向性を有していることから、ナノ配向結晶体と呼ばれ、従来の配向結晶材料に比べて機械的強度、耐熱性、透明性等の特性が非常に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３３４２９５号公報（請求項１〜３、段落０００９〜００１８）
【特許文献２】特開２００８−２４８０３９号公報（請求項１，１２、段落００２８）
【００１０】
【非特許文献１】Ｍ．  Ｈｉｋｏｓａｋａ，  ｅｔ  ａｌ．、"Ｅｌｏｎｇａｔｉｏｎａｌ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｉｓｏｔａｃｔｉｃ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｏｒｍｓ  ｎａｎｏ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｃｒｙｓｔａｌｓ  ｗｉｔｈ  ｕｌｔｒａ−ｈｉｇｈ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ"、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ、社団法人高分子学会、２０１０年、４２巻、ｐ．４６４−４７３
【非特許文献２】岡田聖香・彦坂正道、「高分子伸長結晶化による高性能化」、高分子、社団法人高分子学会、２０１０年、５９巻、７月号、ｐ．４９２−４９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献２や非特許文献１、非特許文献２には、エンジニアリングプラスチックや金属の代替として高分子結晶体を利用することが可能であり、具体的には乗物用内装、外装材などへ適用できることが記載されている。しかしながら、これらの文献には、偏光板の光学フィルム用途へ上記の高分子結晶体が適用できるとの記載はない。
【００１２】
本発明の目的は、液晶セルの両側に配置される偏光板のセットであって、強度や耐摩耗性に優れた偏光板のセットを提供することにある。また、本発明の他の目的は、強度や耐摩耗性に優れた液晶パネル及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、本発明の偏光板のセットによれば、液晶セルの一方の面側に配置される第１の偏光板と、他方の面側に配置される第２の偏光板とからなる液晶表示用の偏光板のセットであって、前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第１の外側保護フィルムとがこの順で積層されてなり、前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第２の外側保護フィルムとが積層されてなり、前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムの少なくとも一方は、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たす高分子結晶体からなることを特徴とする偏光板のセットにより解決される。
（Ｉ）上記高分子結晶体の結晶化度が７０％以上である；
（ＩＩ）上記高分子結晶体の結晶のサイズが３００ｎｍ以下である。
【００１４】
あるいは、上記課題は、本発明の偏光板のセットによれば、液晶セルの一方の面側に配置される第１の偏光板と、他方の面側に配置される第２の偏光板とからなる液晶表示用の偏光板のセットであって、前記第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第１の外側保護フィルムとがこの順で積層されてなり、前記第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、透明樹脂からなる第２の外側保護フィルムとが積層されてなり、前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムの少なくとも一方は、下記の（Ｉ）及び（ＩＩ´）の条件を満たす高分子結晶体からなることを特徴とする偏光板のセットにより解決される。
（Ｉ）上記高分子結晶体の結晶化度が７０％以上である；
（ＩＩ´）上記高分子結晶体の結晶の数密度が４０μｍ−３以上である。
【００１５】
上記の場合において、前記高分子結晶体が汎用プラスチックであることが好ましい。
【００１６】
さらにこの場合、前記汎用プラスチックがポリプロピレン系樹脂であると好適である。
【００１７】
また、前記第１の偏光フィルムと前記第１の外側保護フィルム、前記第２の偏光フィルムと前記第２の外側保護フィルムが、それぞれ活性エネルギー線により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤によって接着されていることが好ましい。
【００１８】
さらにまた、前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板のいずれか一方又は両方は、前記偏光フィルムのうち前記外側フィルムが積層された側とは反対側の面に、透明樹脂からなる内側保護フィルムを有すると好適である。
【００１９】
また、上記課題は、本発明の液晶パネルによれば、液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板とからなり、前記一対の偏光板が、上記のいずれかに記載の偏光板のセットであり、前記第１の外側保護フィルムと前記第２の外側保護フィルムが、前記液晶セルから最も遠い側に積層されることにより解決される。
【００２０】
また、上記課題は、本発明の液晶表示装置によれば、バックライト、光拡散板及び上記に記載の液晶パネルを備え、前記バックライト、前記光拡散板、前記第１の偏光板、前記液晶セル及び前記第２の偏光板がこの順で配置されていることにより解決される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の偏光板のセットによれば、外側保護フィルムを構成する高分子結晶体の結晶化度が高く、かつ結晶サイズが小さいため、分子配向度が高い。このため、外側保護フィルムの強度が高く、保護性能に優れたものとなる。したがって、この外側保護フィルムを備えた偏光板は、強度や耐摩耗性に優れたものとなる。また、本発明の液晶パネル及び液晶表示装置によれば、強度が高く保護性能に優れた外液晶パネルや液晶表示装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る偏光板のセットの断面模式図である。
【図２】液晶パネル及び液晶表示装置の断面模式図である。
【図３】他の実施形態に係る偏光板のセットの断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は以下に説明する部材や配置等によって限定されず、これらの部材等は本発明の趣旨に沿って適宜改変することができる。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下に、本発明の第１の実施形態に係る偏光板のセット、液晶パネル、液晶表示装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る偏光板のセットの断面模式図を示している。この図に示すとおり、偏光板のセットは、第１の偏光板である偏光板２０と、第２の偏光板である偏光板３０とから構成される。図２に示すように、これらは、液晶パネル２や液晶表示装置１の構成部品として用いられる。液晶パネル２は、液晶セル４０の両面に偏光板２０と偏光板３０を積層することにより作製できる。本実施形態では、偏光板２０と偏光板３０は、それぞれ液晶パネル２の背面側偏光板、視認側偏光板を構成している。ここで、「背面側偏光板」とは、液晶パネル２を液晶表示装置１に搭載した際にバックライト１０側に位置する偏光板を意味し、「視認側偏光板」とは、液晶パネル２を液晶表示装置１に搭載した際に視認側（バックライト１０とは反対側）に位置する偏光板を意味する。以下、偏光板２０について詳細に説明する。
【００２５】
（偏光板２０：第１の偏光板）
次に、偏光板２０について説明する。偏光板２０は、本発明の第１の偏光板に相当する。図１に示すように、偏光板２０は、外側保護フィルム２５と、偏光フィルム２１と、をこの順に積層した層構成を有している。さらに、本実施形態では、内側保護フィルム２３と粘着剤層２７とを備えている。なお、内側保護フィルム２３と粘着剤層２７は、本発明において必須の構成要素ではない。以下、偏光板２０を構成する各層について説明する。
【００２６】
（１）偏光フィルム２１（第１の偏光フィルム）
偏光フィルム２１は、自然光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムである。偏光フィルム２１は、本発明の第１の偏光フィルムに相当する。偏光フィルム２１としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００２８】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム２１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２９】
偏光フィルム２１は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速度の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、水等の溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００３２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００３３】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０−４〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０−３〜１重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００３４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒程度、更に好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００３５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３６】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルム２１が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００３７】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色とホウ酸処理が施され、偏光フィルム２１が得られる。偏光フィルム２１の厚みは、例えば２〜４０μｍ程度とすることができる。
【００３８】
（２）外側保護フィルム２５（第１の外側保護フィルム）
外側保護フィルム２５は、偏光フィルム２１の外側に積層され、偏光フィルム２１の表面を保護するためのフィルムである。外側保護フィルム２５は、本発明の第１の外側保護フィルムに相当する。外側保護フィルム２５としては、透明樹脂から構成されるものが好ましい。
【００３９】
本発明は、外側保護フィルム２５と外側保護フィルム３５のうち、少なくとも一方が下記の（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たすか、あるいは（Ｉ）及び（ＩＩ´）の条件を満たす点を特徴としている。
（Ｉ）高分子結晶体の結晶化度が７０％以上である；
（ＩＩ）高分子結晶体の結晶のサイズが３００ｎｍ以下である；
（ＩＩ´）高分子結晶体の結晶の数密度が４０μｍ−３以上である。
【００４０】
高分子結晶体を構成する樹脂の例としては、特には限定されず、例えば汎用プラスチックやエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。汎用プラスチックとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどが挙げられる。また、エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂が挙げられる。
【００４１】
このような樹脂としては、結晶性樹脂であれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリアルキレン、ポリアミド、ポリエーテル等が挙げられる。具体的には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂、ステレオブロックポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体等のα−オレフィン共重合体などのオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート等の熱可塑性直鎖ポリエステル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド等のポリスルフィド系樹脂；ポリ乳酸、ポリカプロラクトン等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸系樹脂；ポリヘキサメチレンアジパミド等の直鎖ポリアミド系樹脂；シンジオタクチックポリスチレン等の結晶性のポリスチレン系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオロライド等のフッ素樹脂；ポリイミド、ポリアミドイミド、アクリル酸、メタクリル酸、ナイロン等の縮合系樹脂；三酢酸セルロース等の結晶性セルロース樹脂；ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリエーテルニトリル等が挙げられる。
【００４２】
結晶性樹脂の中では、柔軟性が高く安価である点や、後述する核剤の使用効果が顕著である点から、オレフィン系樹脂が好適である。オレフィン系樹脂のうち、特にポリプロピレン、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体、エチレン以外のα−オレフィン／プロピレンブロック又はランダム共重合体及びこれらのプロピレン系重合体と他のα−オレフィン重合体との混合物等のポリプロピレン系樹脂、及びポリエチレンが好適である。
【００４３】
高分子結晶体の結晶化度は、７０％以上であり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。また、高分子結晶体の結晶サイズは、３００ｎｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下である。さらに、高分子結晶体の結晶の数密度は、４０μｍ−３以上であり、好ましくは１０３μｍ−３以上、より好ましくは１０５μｍ−３以上である。なお、結晶サイズは、小角Ｘ線散乱法（ＳＡＸＳ法）など、公知のＸ線散乱法によって測定することができる。
【００４４】
高分子結晶体は、数平均粒子径が０．１μｍ以下（さらに好ましくは５０ｎｍ以下）の微細な核剤（「ナノ核剤」という）を含んでもよい。また、高分子結晶体には、その他の添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、酸化防止剤、塩酸吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物などの流れ性改良剤、ウェルド強度改良剤、天然油、合成油、ワックスなどを挙げることができる。また、酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などを用いることができる。
【００４５】
高分子結晶体の製造方法の一態様は、高分子融液を臨界伸長ひずみ速度以上のひずみ速度で伸長し、この高分子融液を配向融液状態にする配向融液化工程と、高分子融液の配向融液状態を維持しつつ冷却結晶化する急冷結晶化工程と、を含む方法である。また、この製造方法は、ナノ核剤高分子融液の臨界伸長ひずみ速度を決定する、臨界伸長ひずみ速度決定工程を含んでいてもよい。
【００４６】
この製造方法について簡単に説明する。通常、高分子融液中に存在する高分子の分子鎖は、無秩序で等方的なランダムコイルの形態で存在しており、このような高分子融液を等方融液という。この等方融液に対して、せん断や伸長などの外場が加わると、高分子の分子鎖が伸長され、エントロピーの減少により高分子鎖が平行配列するが、高分子鎖はエントロピー緩和に伴ってランダムな状態に戻ろうとする。しかしながら、ある一定以上のひずみ速度以上の外場を等方融液に加えることで、エントロピー緩和に打ち勝って高分子鎖が高い配向秩序を保った「配向融液」になる。このエントロピー緩和に打ち勝って等方融液を配向融液にすることができるひずみ速度を「臨界ひずみ速度」といい、特に伸長により配向融液にする場合の臨界ひずみ速度を「臨界伸長ひずみ速度」という。
【００４７】
臨界伸長ひずみ速度は、以下の方法で算出することができる。まず、半径Ｘ０、厚さ２Ｚ０のディスク状の高分子融液を透明板ではさみ、この高分子融液を冷却して過冷却状態にし、この高分子融液を透明板によって厚み方向に一定速度ｖで押し潰して配向結晶となる臨界点半径ｘ＊を計測する。そして、式ε＊＝ａｘ＊２（ただし、ａ＝ｖ／（２ｘ０２ｚ０）である）から臨界伸長ひずみ速度ε＊を算出する。なお、高分子融液が配向結晶となる臨界点の厚さ２Ｚ＊を計測し、式ε＊＝（ｖ／２）Ｚ＊−１から臨界ひずみ速度ε＊を算出してもよい。
【００４８】
あるいは、臨界伸長ひずみ速度は、以下の方法でも算出することができる。まず、中心距離ｘ'０、厚さ２Ｚ０であり、幅一定の板状の高分子融液を透明板ではさみ、この高分子融液を冷却して過冷却状態にする。そして、この高分子融液を透明板によって厚み方向に一定速度ｖで押しつぶし、高分子融液が配向結晶となる臨界点中心距離ｘ'＊を計測し、式ε＊＝ａｘ'＊（ただし、ａ＝ｖ／（ｘ'０Ｚ０）である）から臨界伸長ひずみ速度ε０を算出する。
【００４９】
急冷結晶化工程は、配向融液を過冷却することで、配向融液状態を維持しつつ冷却する工程である。配向融液状態を維持したまま結晶化するためには、できるだけ急速に結晶化することが好ましい。冷却温度は、高分子の融点よりも低い温度であれば特に限定されない。例えば、ポリプロピレン系樹脂の場合は、過冷却温度が２０〜６０℃が好ましい。
【００５０】
なお、上記の高分子融液に数平均粒子径が０．１μｍ以下の核剤を０．１〜０．５重量％含有させた状態で配向融液を伸長してもよい。本発明の製造方法においてナノ核剤は任意成分であるが、ナノ核剤を所定量含む配向融液を結晶化した場合は、ナノ核剤を含まない結晶融液を結晶化する場合と比較して、結晶核の生成効率が向上するため好ましい。
【００５１】
以上、上記の高分子結晶体の材料や製造方法について簡単に説明した。これらの詳細については、上述した特許文献１、非特許文献１、非特許文献２を参照することができる。
【００５２】
外側保護フィルム２５は、上述した高分子結晶体を構成材料とするフィルムである。外側保護フィルム２５としては、透明性を有しており位相差が少ないフィルムが好ましい。具体的には、内部ヘイズ値が０．５％以下でかつ外部ヘイズ値が５％以下であり、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒ０）が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が１０ｎｍ以下であるフィルムが好適である。外側保護フィルム２５の厚みとしては、特に限定されないが、例えば２０〜２００μｍ程度とすることが好ましく、より好ましくは２０〜１２０μｍ程度である。外側保護フィルム２５の表面には、種々の機能を有する機能性層を設けることができる。機能性層としては、例えば、ハードコート層が挙げられる。
【００５３】
このように、外側保護フィルム２５は、フィルムを構成する高分子結晶体の結晶化度が高く、かつ結晶サイズが小さいため、分子配向度が高い。このため、外側保護フィルム２５自体の強度が高く、保護性能に優れたものとなる。また、結晶化度が高いことで耐熱温度も高いため、高温条件下においても収縮が起らず、保護性能ならびに光学性能を維持することが可能である。したがって、このフィルムの表面に機能性層を備えた機能性フィルムは、強度や耐摩耗性，耐熱性に優れたものとなる。
【００５４】
（３）内側保護フィルム２３（第１の内側保護フィルム）
内側保護フィルム２３は、偏光フィルム２１のうち液晶セル４０側に配置される保護フィルムである。内側保護フィルム２３としては、任意の樹脂フィルムを採用することができ、例えば通常の保護フィルムのほか、視野角を広げる光学補償機能も兼ね備えた位相差フィルムなどを採用することができる。通常の保護フィルムとしては、光学異方性を有していない無配向性フィルムを採用することができる。ここで、無配向性フィルムとは、樹脂を膜状に製膜した、延伸されてない樹脂フィルム（未延伸フィルム）を意味する。未延伸フィルムの製膜方法としては、溶融樹脂をスクリューの回転などでＴダイから押し出してシート状に成形する押出成形法や、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延したのち溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを採用することができる。
【００５５】
また、位相差フィルムとしては、面内や厚み方向に位相差を有する樹脂フィルムを採用することができる。位相差フィルムの位相差値は、偏光板２０が適用される液晶セル４０の種類等に応じて適宜設定することができるが、例えば、以下のフィルムを例示することができる。
（ａ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が４０〜５００ｎｍの範囲にあるポジティブＡプレート；
（ｂ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が４０〜５００ｎｍの範囲にあり、厚み方向位相差値が２０〜５００ｎｍの範囲にあるポジティブＢプレート；
（ｃ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０〜３００ｎｍの範囲にある１／４波長板；
（ｄ）波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０〜３００ｎｍの範囲にある１／４波長板と、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が２４０〜４００ｎｍの範囲にある１／２波長板と、が積層された複合位相差板。
【００５６】
内側保護フィルム２３を構成する樹脂材料としては、特には限定されない。このような樹脂材料としては、例えば、オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂など公知の材料を適宜選択して使用することができる。このうち特に、通常の保護フィルムとしては、セルロースアセテート系樹脂が好適である。また、視野角補償フィルムとしては、非晶性オレフィン系樹脂が好適である。
【００５７】
内側保護フィルム２３は、未延伸フィルムに対して縦一軸延伸、横一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸などの公知の方法で延伸処理することで、製造することができる。延伸方法としては、テンター延伸機を用いたテンター法を挙げることができる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向に斜交する方向などが挙げられる。
【００５８】
特に、内側保護フィルム２３が１／４波長板や１／４波長板と１／２波長板の複合位相差板の場合において、偏光フィルム２１と内側保護フィルム２３をロール・トゥ・ロール貼合方式により貼合して偏光板２０を作製するためには、偏光フィルム２１の吸収軸に対して内側保護フィルム２３の分子を斜め配向させる必要がある。このような場合において、延伸方向として機械流れ方向に斜交する方向に延伸して、フィルムの長手方向に対して遅相軸を斜めに傾斜させることが好ましい。なお、斜め配向した内側保護フィルム２３を作製する方法としては、光照射により液晶配向能を生じさせた光配向による斜め配向コーティング法なども採用することができる。
【００５９】
（４）粘着剤層２７（第１の粘着剤層）
粘着剤層２７は、粘着性を有する層であり、偏光板２０を液晶セル１０に貼合するために用いられる。粘着剤層２７を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとする樹脂などが挙げられる。なかでも、アクリル系樹脂をベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、更に耐候性や耐熱性などに優れ、加熱や加湿の条件下でも、浮きや剥がれなどのセパレート問題が生じにくいため、好ましく用いられる。
【００６０】
アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ベースポリマーには、エステル部分が、メチル基、エチル基、ブチル基、又は２−エチルヘキシル基のような炭素数２０以下のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルのような官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好ましく用いられる。このようなアクリル系共重合体を含む粘着剤層は、液晶セル１０に貼合した後で何らかの不具合があって剥離する必要が生じた場合に、ガラス基板に糊残りなどを生じさせることなく、比較的容易に剥離することができる。粘着剤に用いるアクリル系共重合体は、そのガラス転移温度が２５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。また、このアクリル系共重合体は、通常１０万以上の重量平均分子量を有する。
【００６１】
粘着剤層２７を形成する粘着剤として、光拡散剤が分散された拡散粘着剤を用いることもできる。光拡散剤は、粘着剤層に光拡散性を付与するためのものである。光拡散剤は、粘着剤層を構成するベースポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。上記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層を構成するベースポリマーは１．４前後の屈折率を示すことが多いので、光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常０．０１以上であり、適用される液晶表示装置１の明るさや視認性を確保する観点からは、０．０１以上０．５以下であることが好ましい。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、平均粒径が２〜６μｍ程度の微粒子が好適に用いられる。
【００６２】
無機化合物からなる微粒子としては、例えば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）、酸化ケイ素（屈折率１．４５）などを挙げることができる。また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、例えば、メラミン樹脂ビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）などが挙げられる。
【００６３】
光拡散剤の配合量は、それが分散される粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置１の明るさなどを考慮して適宜決められるが、通常、粘着剤層を構成するベースポリマー１００重量部に対して３〜３０重量部程度である。
【００６４】
光拡散剤が分散された粘着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に従って測定されるヘイズ値は、適用される液晶表示装置１の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲とすることが好ましい。
【００６５】
透明な粘着剤又は拡散粘着剤を構成する各成分（ベースポリマー、光拡散剤、架橋剤など）は、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶かして粘着剤組成物とされる。ただし、光拡散剤などの溶剤に溶けない成分は、分散された状態となる。この粘着剤組成物を内側保護フィルム２３や離型フィルム（不図示）上に塗布し、乾燥させることにより、粘着剤層２７を形成することができる。
【００６６】
粘着剤層２７は、偏光板２０に帯電する静電気を除電するために、帯電防止性を有することが好ましい。偏光板２０は、粘着剤層２７上に積層された離型フィルムを剥離して液晶セル１０に貼合するときなどに、静電気を帯びることがある。このとき、粘着剤層２７が帯電防止性を有していると、その静電気が速やかに除電され、液晶セル１０の表示回路が破壊されたり、液晶分子が配向を乱されたりすることが抑制される。
【００６７】
粘着剤層２７に帯電防止性を付与する方法としては、例えば、粘着剤組成物に、金属微粒子、金属酸化物微粒子、又は金属等をコーティングした微粒子等を含有させる方法；電解質塩とオルガノポリシロキサンとからなるイオン導電性組成物を含有させる方法；有機塩系の帯電防止剤を配合する方法などが挙げられる。求められる帯電防止性の保持時間は、一般的な偏光板の製造、流通及び保管期間の観点から、最低６ヶ月程度である。
【００６８】
粘着剤層２７は、接着剤層を硬化させるため、活性エネルギー線を通す場合がある。そのため、活性エネルギー線の該当スペクトル領域に高透過率を有することが好ましい。なお、活性エネルギー線の照射により粘着剤としての諸特性が変化しないことが好ましい。
【００６９】
粘着剤層２７は、例えば、温度２３℃、相対湿度６５％の環境下で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応を十分に進行させた後、液晶セル１０への貼合に供される。
【００７０】
粘着剤層２７の厚みは、その接着力などに応じて適宜決定されるが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型の偏光板２０を得るためには、粘着剤層の厚みは３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。また、光拡散剤が分散された粘着剤層を用いる場合、粘着剤層２７の厚みをこの範囲とすることにより、液晶表示装置１を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケを生じにくくすることができる。
【００７１】
（５）接着剤層（不図示）
偏光フィルム２１への内側保護フィルム２３と外側保護フィルム２５の貼合は、通常、接着剤層を介してなされる。偏光フィルム２１の両面に設けられる接着剤層を形成する接着剤は、同種であってもよく、異種であってもよい。
【００７２】
接着剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを接着剤成分とする接着剤を用いることができる。好ましく用いられる接着剤の１つは、無溶剤型の接着剤である。無溶剤型の接着剤は、有意量の溶剤を含まず、加熱や活性エネルギー線（例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により反応硬化する硬化性化合物（モノマー又はオリゴマーなど）を含み、この硬化性化合物の硬化により接着剤層を形成するものであり、典型的には、加熱や活性エネルギー線の照射により反応硬化する硬化性化合物と、重合開始剤とを含む。特に、内側保護フィルム２３や外側保護フィルム２５がポリプロピレン系樹脂からなる場合、ポリプロピレン系樹脂フィルムは透湿度が低いため、水系接着剤を使用した場合に水抜けが悪く、接着剤の水分によって偏光フィルム２１の損傷や偏光性能の劣化などを引き起こす場合がある。したがって、このような透湿度の低い樹脂フィルムを接着する場合には、無溶剤系の接着剤が好ましい。
【００７３】
速硬化性及びこれに伴う偏光板２０の生産性向上の観点から、接着剤層を形成する好ましい接着剤の例として、活性エネルギー線の照射で硬化する活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤の例として、例えば、紫外線や可視光などの光エネルギーで硬化する光硬化性接着剤が挙げられる。光硬化性接着剤としては、反応性の観点から、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特に、エポキシ化合物を硬化性化合物とする無溶剤型のエポキシ系接着剤は、偏光フィルム２１と内側保護フィルム２３や外側保護フィルム２５との接着性に優れているためより好ましい。
【００７４】
上記無溶剤型のエポキシ系接着剤に含有される硬化性化合物であるエポキシ化合物としては、特に制限されないが、カチオン重合により硬化するものが好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いることがより好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。なお、硬化性化合物であるエポキシ化合物は、通常、分子内に２個以上のエポキシ基を有する。
【００７５】
未硬化のエポキシ系接着剤からなる接着剤層を介して偏光フィルム２１に内側保護フィルム２３や外側保護フィルム２５を貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、接着剤層を硬化させ、偏光フィルム２１上に内側保護フィルム２３や外側保護フィルム２５を固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、カチオン重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光フィルム２１などのフィルムに悪影響を与えないように適宜選択される。
【００７６】
以上のようにして得られる、硬化後のエポキシ系接着剤からなる接着剤層の厚みは、通常５０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、また通常は１μｍ以上である。
【００７７】
また、接着剤として、接着剤層を薄くする観点から、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解した、又は接着剤成分を水に分散させた接着剤を用いることもできる。水系接着剤としては、例えば、主成分として架橋性エポキシ樹脂やウレタン樹脂を用いた水系組成物が挙げられる。
【００７８】
架橋性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている"スミレーズレジン  ６５０"や"スミレーズレジン  ６７５"などがある。
【００７９】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、塗工性と接着性を更に向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。中でも、酢酸ビニルと不飽和カルボン酸又はその塩との共重合体のケン化物、すなわち、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。なお、ここでいう「カルボキシル基」とは、「−ＣＯＯＨ」やその塩を含む概念である。
【００８０】
市販されている好適なカルボキシル基変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、それぞれ（株）クラレから販売されているクラレポバールＫＬ−５０６、クラレポバールＫＬ−３１８及びクラレポバールＫＬ−１１８、それぞれ日本合成化学工業（株）から販売されているゴーセナール（登録商標）Ｔ−３３０及びゴーセナール（登録商標）Ｔ−３５０、電気化学工業（株）から販売されているＤＲ−０４１５、それぞれ日本酢ビ・ポバール（株）から販売されているＡＦ−１７、ＡＴ−１７及びＡＰ−１７などが挙げられる。
【００８１】
水溶性のエポキシ樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ樹脂は、水１００重量部あたり０．２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００８２】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている"ハイドラン（登録商標）  ＡＰ−２０"、"ハイドラン（登録商標）  ＡＰＸ−１０１Ｈ"などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００８３】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合、通常はさらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートのようなポリイソシアネート単量体のほか、それらの複数分子がトリメチロールプロパンのような多価アルコールに付加したアダクト体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分でイソシアヌレート環を形成した３官能のイソシアヌレート体、ジイソシアネート３分子がそれぞれの片末端イソシアナト基の部分で水和・脱炭酸して形成されるビュレット体のようなポリイソシアネート変性体などがある。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている"ハイドラン（登録商標）アシスター  Ｃ−１"などが挙げられる。
【００８４】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、更には２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【００８５】
偏光フィルム２１の表面に、接着剤を用いて内側保護フィルム２３と外側保護フィルム２５を貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光フィルム２１及び／又はこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００８６】
偏光フィルム２１及び／又はそれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００８７】
水系接着剤を介して接合された積層体は、通常、乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行われる。乾燥処理は、例えば熱風を吹き付けることにより行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度の範囲から選択され、好ましくは６０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば２０〜１，２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板２０の外観不良となりやすい。
【００８８】
（偏光フィルム２１と保護フィルム２３，２５の貼合）
次に、偏光フィルム２１と内側保護フィルム２３、及び偏光フィルム２１と外側保護フィルム２５との貼合方法について説明する。偏光板２０は、シート・トゥ・シート貼合やシート・トゥ・ロール貼合（ロール・トゥ・シート貼合ともいう）、ロール・トゥ・ロール貼合方式など、公知の方法で製造することができる。なお、シート・トゥ・シート貼合方式は、偏光フィルムと樹脂フィルムをいずれも枚葉体にチップカットして貼合する方式である。また、シート・トゥ・ロール貼合方式は、偏光フィルムと樹脂フィルムのうち一方がロール状フィルムで、もう一方のフィルムを枚葉体にチップカットしてこのロール状フィルムに貼合する方式である。ロール・トゥ・ロール貼合方式は、ロール状の偏光フィルムとロール状の樹脂フィルムを貼合する方式である。
【００８９】
偏光フィルム２１と外側保護フィルム２５を貼り合わせる際には、偏光フィルム２１のうち外側保護フィルム２５と貼り合わされる側の表面にコロナ放電処理を施し、この処理面を介して外側保護フィルム２５に貼合するようにすることが好ましい。このように表面処理することで、偏光フィルム２１と外側保護フィルム２５との密着性が良好となる。偏光フィルム２１と内側保護フィルム２３を貼り合わせる場合も同様である。
【００９０】
（偏光板３０：第２の偏光板）
次に、偏光板３０について説明する。偏光板３０は、液晶セル１０の視認側に配置される偏光板である。偏光板３０は、本発明の第２の偏光板に相当する。偏光板３０としては、上述した偏光板２０と同様の構成を採用することができるため、ここでは詳細な説明は省略する。なお、内側保護フィルム３３と粘着剤層３７は、本発明において必須の構成要素ではない。以下、偏光板３０を構成する各層について説明する。
【００９１】
（１）偏光フィルム３１（第２の偏光フィルム）
偏光フィルム３１は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり、偏光フィルム２１で説明した偏光フィルムと同様のものを用いることができる。偏光フィルム２１と偏光フィルム３１は、外形（厚み等）、材質及び製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００９２】
（２）外側保護フィルム３５（第２の外側保護フィルム）
外側保護フィルム３５は、透明な樹脂からなるフィルムであれば特に限定はなく、外側保護フィルム２５について説明したものを同様に用いることができる。外側保護フィルム２５と外側保護フィルム３５とは、外形（厚み等）、材質及び製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００９３】
外側保護フィルム３５の表面には、種々の機能を発現する機能性層を設けてもよい。このような機能性層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、防汚層、帯電防止層などが挙げられる。
【００９４】
（３）内側保護フィルム３３（第２の内側保護フィルム）
内側保護フィルム３３は、偏光フィルム３１の表面を保護する機能を有している。内側保護フィルム３３としては、上述した内側保護フィルム２３と同様に、延伸され位相差を有する保護フィルムであっても、延伸されておらず面内や厚み方向に実質的に位相差がない無配向性の保護フィルムのいずれであってもよい。
【００９５】
内側保護フィルム３３が位相差を有する場合、面内位相差値（Ｒ０）が４０〜５００ｎｍの範囲にあり、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の絶対値が２０〜５００ｎｍの範囲にあり、二軸性の樹脂フィルムが好ましい。この場合、内側保護フィルム３３は、上述した内側保護フィルム２３と同様に、オレフィン系樹脂フィルムを逐次二軸延伸して得られるものが好ましい。このような二軸延伸フィルムは、上述した内側保護フィルム２３で説明したとおりであるため、詳細な説明は省略する。
【００９６】
また、内側保護フィルム３３としては、無配向性フィルムを採用することもできる。ここで無配向性フィルムとは、樹脂を膜状に製膜した、延伸されていない樹脂フィルム（未延伸フィルム）を意味する。未延伸フィルムの製造方法としては、上述した内側保護フィルム２３で説明した押出成形法、溶剤キャスト法などを採用することができる。
【００９７】
無配向性フィルムは、位相差を有していないため、二軸延伸フィルムのように液晶表示装置１の視野角を広げる機能はないが、二軸延伸フィルムのように延伸処理を行う必要がないため製造コストが低い。したがって、二軸延伸フィルムを使用する場合と比較して、液晶表示装置１の製造コストをより低くすることができる。
【００９８】
（偏光フィルムと保護フィルムの貼合）
偏光フィルム３１と内側保護フィルム３３又は外側保護フィルム３５との貼合は、偏光板２０について説明した方法と同様の方法によることができる。
【００９９】
（液晶表示装置１・液晶パネル２）
図２は、液晶パネル２と液晶表示装置１の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。この図に示す液晶表示装置１は、液晶パネル２と、バックライト１０と、光拡散板５０と、を備えている。液晶パネル２は、液晶セル４０と、液晶セル４０の背面側に貼合された偏光板２０と、液晶セル４０の視認側に貼合された偏光板３０と、から構成されている。偏光板２０は、液晶セル４０側に内側保護フィルム２３が、液晶セル４０と反対側（液晶セル４０から最も遠い側）に外側保護フィルム２５が配置されるように液晶セル４０に貼合される。また、偏光板３０は、液晶セル４０側に内側保護フィルム３３が、液晶セル４０と反対側（液晶セル４０から最も遠い側）に外側保護フィルム２５が配置されるように液晶セル４０に貼合される。
【０１００】
液晶セル４０は、ガラス基板の間に液晶物質を封入したセルを電気的に制御することで、画像を表示させる素子である。より詳細には、液晶セル４０は、図示しない表示制御部からの電気的制御により液晶物質の分子配向を変化させることで、液晶セル４０の背面側に配置した偏光板２０により偏光化されたバックライト１０の光の偏光状態を変化させ、液晶セル４０の視認側に配置した偏光板３０を透過する光の光量を制御することによって画像を表示させる。液晶セル４０のモードは特に制限されないが、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＯＣＢモード、ＡＳＭモードなどを使用することができる。
【０１０１】
液晶パネル２や液晶表示装置１は、公知の方法で製造することができる。液晶パネル２の製造方法としては、ロール状に巻かれた長尺状の偏光板２０や偏光板３０を枚葉に切り出し、液晶セル４０に貼合することで製造することができる。
【０１０２】
通常、これらのモードの液晶セル４０を用いて液晶パネル２が形成される場合には、偏光板２０と偏光板３０の吸収軸は互いに直交（クロスニコル）であり、かつこれらの吸収軸は矩形の液晶セル４０の長辺方向又は短辺方向に平行となるように配置される。
【０１０３】
バックライト１０は、液晶セル４０を照明するための装置である。バックライト１０の種類としては、エッジライト式や直下型方式などが挙げられる。エッジライト式のバックライト１０は、側面に配置した冷陰極管などの光源から導光板を通じて液晶セル４０に光を照射する。また、直下型方式のバックライト１０では、液晶セル４０の背面側に光源を配置して液晶セル４０に光を照射する。バックライト１０の種類は、液晶表示装置１の用途に応じたものを適宜採用することができる。
【０１０４】
光拡散板５０は、バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、例えば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂フィルムの表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。光拡散板５０の厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。
【０１０５】
光拡散板５０と液晶パネル２との間には、輝度向上シート（反射型偏光フィルムである（「ＤＢＥＦ」など））、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシート又はフィルムを配置することもできる。他の光学機能性を示すシート又はフィルムは、必要に応じて２枚以上、複数種類配置することも可能である。
【０１０６】
上述したように、本発明では外側保護フィルム２５と外側保護フィルム３５のうち、少なくとも一方が上記高分子結晶体からなる点を特徴としている。外側保護フィルム２５，３５のうち一方のみが上記の条件を満たす高分子結晶体からなる保護フィルムである場合、他方は任意の保護フィルムを採用することができる。このような保護フィルムとしては、例えば内側保護フィルム２３で説明した無配向性フィルムを採用することができる。外側保護フィルム２５，３５の種類の組合せとしては、以下の３通りが挙げられる。
（ａ）外側保護フィルム２５が上記の条件を満たす高分子結晶体からなるフィルム、外側保護フィルム３５が無配向性フィルム；
（ｂ）外側保護フィルム２５が無配向性フィルム、外側保護フィルム３５が上記の条件を満たす高分子結晶体からなるフィルム；
（ｃ）外側保護フィルム２５、外側保護フィルム３５の両方が上記の条件を満たす高分子結晶体からなるフィルム。
【０１０７】
（ｂ）や（ｃ）の場合のように、視認側の偏光板３０に上記の高分子結晶体からなる外側保護フィルム３５を備える場合、以下の利点がある。すなわち、視認側の偏光板３０は、液晶パネル２においてユーザーに対向する位置にあるため、外部からの衝撃等を受けやすい。このため、視認側の偏光板３０に上述した高分子結晶体からなる外側保護フィルム２５を配置することで、耐衝撃性や耐摩耗性などに優れた液晶パネル２や液晶表示装置１を提供することが可能となる。
【０１０８】
（他の実施形態）
上述した第１の実施形態では、偏光板２０と偏光板３０がいずれも内側保護フィルムを備える層構成の例について説明したが、本発明の偏光板のセットとしては、内側保護フィルムを備えていない層構成であってもよい。以下、この実施形態について説明する。
【０１０９】
図３は、他の実施形態の偏光板のセットを示した断面模式図である。この図に示すとおり、本実施形態の偏光板のセットは、液晶セル４０の背面側に配置される偏光板２０と、視認側に配置される偏光板３０と、からなる。このうち偏光板３０は、偏光フィルム３１と外側保護フィルム３５から構成されている。すなわち、第１の実施形態と異なり、本実施形態では内側保護フィルム３３を備えていない。このように、内側保護フィルム３３を備えない構成とすることで、層構成を簡単にすることが可能となり、製造コストの低減を図ることができる。
【０１１０】
このように、本発明では内側保護フィルムを備えない構成であってもよい。なお、上述した図３では、視認側の偏光板３０のみ内側保護フィルム３３を備えない構成について説明したが、背面側の偏光板２０についても内側保護フィルム２３を備えない構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  液晶表示装置、２  液晶パネル、１０  バックライト、２０  偏光板（第１の偏光板）、２１  偏光フィルム（第１の偏光フィルム）、２３  内側保護フィルム（第１の内側保護フィルム）、２５  外側保護フィルム（第１の外側保護フィルム）、２７  粘着剤層、３０  偏光板（第２の偏光板）、３１  偏光フィルム（第２の偏光フィルム）、３３  内側保護フィルム（第２の内側保護フィルム）、３５  外側保護フィルム（第２の外側保護フィルム）、３７  粘着剤層、４０  液晶セル、５０  光拡散板
【図１】
2012093663.tif 000003
【図２】
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【図３】
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