(57)【要約】【課題】貯蔵時の液体洗剤組成物中のプロテアーゼ活性が十分抑制でき、保存前と長期間保存後とを比較して、洗浄性の低下が少ない液体洗剤組成物を提供すること。【解決手段】プロテアーゼ（Ａ）、下記プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含有する液体洗剤組成物。プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）：配列番号１〜１１のいずれか１つのアミノ酸配列である、又はこのアミノ酸配列の１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換及び付加からなる群より選ばれる少なくとも１種により変質したアミノ酸配列であるプロテアーゼ活性阻害剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテアーゼ（Ａ）、下記プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含有する液体洗剤組成物。
プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）：配列番号１〜１１のいずれか１つのアミノ酸配列である、又はこのアミノ酸配列の１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換及び付加からなる群より選ばれる少なくとも１種により変質したアミノ酸配列であるプロテアーゼ活性阻害剤。
【請求項２】
プロテアーゼ（Ａ）、プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）の含有量が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量を基準として、（Ａ）が０．０００００００１〜０．１重量％、（Ｂ）が０．０００００００００１〜５重量％、（Ｃ）が１〜９０重量％及び（Ｄ）が４．９〜９８．９９９９９９９８９９重量％である請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項３】
プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）とプロテアーゼ（Ａ）とのモル比｛（Ｂ）のモル数／（Ａ）のモル数｝が０．０１〜２００である請求項１又は２に記載の液体洗剤組成物。
【請求項４】
さらにプロテアーゼ以外の酵素（Ｋ）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の液体洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロテアーゼは、ペプチド結合の加水分解を触媒する酵素群の総称で、微生物、動物及び植物中に広く存在が知られている。その応用分野としては、衣料用洗浄剤、自動食器洗浄機用洗浄剤、コンタクトレンズ用洗浄剤、浴用剤、角質除去用化粧料、食品の改質剤（製パン、肉の軟化、水産加工等）、ビールの清澄剤、皮革なめし剤、写真フィルムのゼラチン除去剤、消化助剤及び消炎剤等があり、多くの分野で盛んに利用されている。
周知の通り、プロテアーゼ等の酵素は、分解力の高さから今や洗剤に欠かすことのできないものとなっている。一方、洗剤は使い勝手の点で従来の固形洗剤から液体洗剤へ形態が変わりつつある。しかしながら、プロテアーゼは、液体洗剤中でプロテアーゼ自身や他の酵素を加水分解してしまう。このため、プロテアーゼ自身や他の酵素の活性が経時的に著しく低下し、液体洗剤の洗浄性が著しく低下するという問題が発生している。
そこで、プロテアーゼや他の酵素の加水分解を抑えるために、プロテアーゼ活性を阻害するプロテアーゼ活性阻害剤の研究が行われている。例えば、ボロニックアシッドがセリンプロテアーゼやズブチリシンの活性を阻害することが知られている（非特許文献１）。また、４−置換フェニルボロン酸がプロテアーゼの活性を阻害することが知られている（特許文献１）。
しかしながら、これらのプロテアーゼ活性阻害剤を含む液体洗剤では、一定の効果はあるものの、貯蔵時のプロテアーゼ活性を十分阻害できるとは言えず、洗浄性の低下が抑制できない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１−５０７６８０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ＆  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５１，１９８３，ｐ５−ｐ３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、貯蔵時の液体洗剤組成物中のプロテアーゼ活性が十分抑制でき、保存前と長期間保存後とを比較して、洗浄性の低下が少ない液体洗剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明の液体洗剤組成物は、プロテアーゼ（Ａ）、下記プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含有する液体洗剤組成物である。
プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）：配列番号１〜１１のいずれか１つのアミノ酸配列である、又はこのアミノ酸配列の１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換及び付加からなる群より選ばれる少なくとも１種により変質したアミノ酸配列であるプロテアーゼ活性阻害剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体洗剤組成物は、長期的に洗浄性を保つことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明においてプロテアーゼ（Ａ）とは、ペプチド又はタンパク質を基質として加水分解を触媒する酵素である。（Ａ）としては、セリンプロテアーゼ（Ａ−１）、アスパラギン酸プロテアーゼ（Ａ−２）、システインプロテアーゼ（Ａ−３）及び金属プロテアーゼ（Ａ−４）が含まれる。
【０００９】
セリンプロテアーゼ（Ａ−１）は、触媒残基としてセリン残基をもつプロテアーゼであり、キモトリプシン、トリプシン、トロンビン、プラスミン、エラスターゼ、スブチリシン及びケキシン等が含まれる。具体的には、ブタすい臓由来トリプシン、バシラス菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）由来のサブチリシン  Ｎｏｖｏ、サブチリシン  Ｃａｒｌｓｂｅｒｇ、サブチリシン  ３０９、サブチリシン  １４７及びサブチリシン  １６８が挙げられる。
市販のセリンプロテアーゼ（Ａ−１）としては、ノボザイムス社製のアルカラーゼ、サビナーゼ、エバラーゼ、ＰＴＮ及びジェネンコア社のピュラフェクト、ピュラフェクト  ＯＸＰ等が挙げられる。
【００１０】
アスパラギン酸プロテアーゼ（Ａ−２）は、活性中心にアスパラギン酸の存在するプロテアーゼであり、ペプシン、カテプシンＤ、レニン及びキモシン等が含まれる。具体的には、ヒト胃由来のペプシン等が挙げられる。
【００１１】
システインプロテアーゼ（Ａ−３）は、チオール基が活性中心に存在するプロテアーゼであり、パパイン、ブロメライン、フィシン、アクチニジン、カテプシンＢ、カテプシンＨ、カテプシンＬ及びショウガプロテアーゼ等が含まれる。
【００１２】
金属プロテアーゼ（Ａ−４）は、活性中心に金属イオンを含むプロテアーゼであり、例えば、サーモライシン、マトリックスメタロプロテイナーゼ、カルボキシペプチダーゼＡ、カルボキシペプチダーゼＢ及びコラゲナーゼ等が挙げられる。
【００１３】
上記プロテアーゼ（Ａ）のうち、洗浄性の観点から、セリンプロテアーゼ（Ａ−１）が好ましく、さらに好ましくはスブチリシンである。
【００１４】
本発明において、液体洗剤組成物中のプロテアーゼ（Ａ）の含有量は、洗浄性の観点から、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量を基準として、０．０００００００１〜０．１重量％が好ましく、さらに好ましくは０．００００００４〜０．０１重量％、次にさらに好ましくは０．００００１〜０．０１重量％、特に好ましくは０．０００４〜０．０１重量％である。
プロテアーゼ（Ａ）の濃度が０．０００００００１重量％以上であることで、洗浄性が良好となる。また、０．１重量％以下であることで、添加量に見合った洗浄性を得られる。
【００１５】
本発明においてプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）は、配列番号１〜１１のいずれか１つのアミノ酸配列である、又はこのアミノ酸配列の１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換及び付加からなる群より選ばれる少なくとも選ばれる１種により変質したアミノ酸配列であるプロテアーゼ活性阻害剤である。
本発明において、（Ｂ）はプロテアーゼ活性阻害の機能を保持するものであり、配列番号１〜１１のいずれか１つのアミノ酸配列の１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換及び付加からなる群より選ばれる少なくとも１種により変質したアミノ酸配列であるプロテアーゼ活性阻害剤とは、プロテアーゼ活性の点において配列番号１〜１１のアミノ酸配列と等価であるアミノ酸配列を意味する。
欠失、置換及び付加からなる群より選ばれる少なくとも１種により変質されたアミノ酸の個数は、プロテアーゼ活性阻害剤の機能を保持する観点から、１〜１０個が好ましく、さらに好ましくは１〜５個である。
プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）の機能とは、プロテアーゼ（Ａ）と可逆的に結合し、プロテアーゼ（Ａ）の活性を阻害することである。
【００１６】
本発明において、付加には、アミノ酸配列の両末端への１又は数個のアミノ酸の付加が含まれ、例えば、酵素精製のためのタグ配列を付加することが含まれる。
【００１７】
上記プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）は、配列番号１〜１１のいずれか１つのアミノ酸配列である、又はこのアミノ酸配列と等価のアミノ酸配列であるプロテアーゼ活性阻害剤をコードする遺伝子を微生物等の宿主に導入し、宿主を培養液中で培養し、培養液中からプロテアーゼを採取及び精製することによって生産することができる。
【００１８】
なお、この等価のアミノ酸配列からなるプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）をコードする遺伝子は、自然界等から得ることも可能であるが、さらに部位特異的突然変異誘発法等の公知の手法を利用して調製することもできる。
【００１９】
（Ｂ）を生産する際の宿主としては、動物細胞、微生物及び植物細胞等が挙げられる。
動物細胞としては、特に限定されないが、昆虫細胞、サル細胞ＣＯＳ−７、Ｖｅｒｏ、マウスＬ細胞、ラットＧＨ３、ヒトＦＬ細胞及びＣＨＯ細胞等が挙げられる。
昆虫細胞としては、特に限定されないが、具体的には、Ｓｆ９細胞及びＳｆ２１細胞等が挙げられる。
微生物としては、特に限定されないが、細菌及び酵母等が挙げられる。
細菌としては、真正細菌及び古細菌が含まれる。
真正細菌には、グラム陰性菌及びグラム陽性菌が含まれる。グラム陰性細菌としては、エシェリチア属菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、サーマス属菌（Ｔｈｅｒｍｕｓ）、リゾビウム属菌（Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ）、シュードモナス属菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、シュワネラ属菌（Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ）、ビブリオ属菌（Ｖｉｂｒｉｏ）、サルモネラ属菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、アセトバクター属（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ属）、シネコシスティス属（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｙｓｔｉｓ属）等が挙げられる。グラム陽性菌としては、バチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ属）、ストレプトマイセス属（Ｓｔｒｅｐｔｍｙｃｅｓ属）、コリネバクテリウム属（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ属）、ブレビバチルス属（Ｂｒｅｖｉｂａｃｉｌｌｕｓ属）、ビフィドバクテリウム属  （Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属）、ラクトコッカス属  （Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ属）、エンテロコッカス属  （Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ属）、ペディオコッカス属（Ｐｅｄｉｏｃｏｃｃｕｓ属）、リューコノストック属  （Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ属）、ストレプトマイセス属（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ属）等が挙げられる。
植物細胞としては、特に限定されないが、ＢＹ−２細胞等が挙げられる。
【００２０】
（Ｂ）を生産する際の宿主としては、クローニングの容易さの観点から、微生物が好ましく、さらに好ましくはエシェリチア属菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、サーマス属菌（Ｔｈｅｒｍｕｓ）、リゾビウム属菌（Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ）、シュードモナス属菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、シュワネラ属菌（Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ）、ビブリオ属菌（Ｖｉｂｒｉｏ）、サルモネラ属菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、アセトバクター属（Ａｃｅｔｏｂａｃｔｅｒ属）及びシネコシスティス属（Ｓｙｎｅｃｈｏｃｙｓｔｉｓ属）であり、特に好ましくはエシェリチア属菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、シュワネラ属菌（Ｓｈｅｗａｎｅｌｌａ）、バチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ属）及びブレビバチルス属（Ｂｒｅｖｉｂａｃｉｌｌｕｓ属）である。
【００２１】
培養は微生物の資化可能な炭素源、窒素源その他の必須栄養素を含む培地に接種し、常法に従って行えばよい。
【００２２】
培養液からプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）を精製及び採取する方法としては、常法に従って行うことができる。例えば、培養物から遠心分離又は濾過することで菌体を除き、得られた培養上清液から常法手段により目的酵素を濃縮することができる。このようにして得られた酵素液又は乾燥粉末はそのまま用いることもできるが更に公知の方法により結晶化や造粒化することができる。
【００２３】
本発明において、液体洗剤組成物中のプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）の含有量は、洗浄性を長期間保つ観点から、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量を基準として、０．０００００００００１〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０００００１〜２重量％、次にさらに好ましくは０．０００１〜２重量％、特に好ましくは０．０１〜１．５重量％である。
【００２４】
本発明において、液体洗剤組成物中のプロテアーゼ（Ａ）及びプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）の含有量は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥにおいて目的のバンドの濃さを定量することによって測定することができ、具体的には、同一のゲルにおいて電気泳動を行ったＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）との比較を行うことによって測定される。
【００２５】
本発明において、液体洗剤組成物中のプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）とプロテアーゼ（Ａ）の重量比（（Ｂ）の重量／（Ａ）の重量）は、０．０１〜５００が好ましく、さらに好ましくは０．１〜５００、次にさらに好ましくは０．５〜５００、特に好ましくは１〜５００、最も好ましくは１〜１２０である。
（Ｂ）と（Ａ）との含有量の比が０．０１以上であることで、プロテアーゼ活性を十分抑制でき、長期間保存後も洗浄性を保つことができる。また、５００以下であることで、洗浄時にプロテアーゼ活性が効率よくもどり、洗浄性が良好である。
【００２６】
液体洗剤組成物中のプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）とプロテアーゼ（Ａ）とのモル比｛（Ｂ）のモル数／（Ａ）のモル数｝は、０．０１〜２００が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１５０であり、次にさらに好ましくは０．５〜１００であり、特に好ましくは０．５〜２０であり、最も好ましくは１〜２０である。
プロテアーゼ（Ａ）とプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）のモル比が０．０１以上であることで、プロテアーゼ活性を十分抑制でき、長期間保存後も洗浄性を保つことができる。２００以下であることで、洗浄時にプロテアーゼ活性が効率よくもどり、洗浄性が良好である。
【００２７】
本発明において、界面活性剤（Ｃ）は、ノニオン性界面活性剤（Ｃ−１）、アニオン性界面活性剤（Ｃ−２）、カチオン性界面活性剤（Ｃ−３）及び両性界面活性剤（Ｃ−４）が挙げられる。
【００２８】
ノニオン性界面活性剤（Ｃ−１）としては、脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）アルキレンオキサイド（炭素数２〜８）付加物（重合度＝１〜１００）［具体的には、オレイルアルコールエチレンオキサイド１１モル付加物等］、（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）グリコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［具体的には、モノステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝２０）及びジステアリン酸ポリエチレングリコール（重合度＝３０）等］、多価（２価〜１０価又はそれ以上）アルコール脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル［具体的には、モノステアリン酸グリセリン、モノステアリン酸エチレングリコール及びモノラウリン酸ソルビタン等］、多価（２価〜１０価又はそれ以上）アルコール高級脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル（ポリ）アルキレンオキサイド付加物（アルキレン基の炭素数２〜８，重合度＝１〜１００）［具体的には、ソルビタンモノラウレートエチレンオキサイド（重合度＝１０）付加物及びメチルグルコースジオレエートエチレンオキサイド（重合度＝５０）付加物等］、脂肪酸Ｎ−ヒドロキシアルキルアミド［具体的には、１：１型ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド及び１：１型ラウリン酸ジエタノールアミド等］、アルキル（炭素数１〜２２）（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）フェニルエーテル、アルキル（炭素数８〜２４）（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜８、重合度＝１〜１００）−アミノアルキル（炭素数８〜２４）−エーテル及びアルキル（炭素数８〜２４）ジアルキル（炭素数１〜６）アミンオキシド［具体的には、ラウリルジメチルアミンオキシド等］等が挙げられる。
【００２９】
アニオン性界面活性剤（Ｃ−２）としては、炭素数８〜２４のアルキルエーテルカルボン酸又はその塩及び炭素数８〜２４のアルキル（ポリ）オキシエチレンエーテルカルボン酸又はその塩［具体的には、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数８〜２４のアルキル（ポリ）オキシエチレン硫酸エステル塩［具体的には、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）硫酸ナトリウム及びラウリル（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）硫酸−トリエタノールアミン塩等］、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸スルホン酸ナトリウム、炭素数８〜２４のアルキルフェニルスルホン酸塩［具体的には、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩等］、炭素数８〜２４のアルキルリン酸エステル塩及び炭素数８〜２４のアルキル（ポリ）オキシエチレンリン酸エステル塩［具体的には、ラウリルリン酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［具体的には、ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［具体的には、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］が挙げられる。
【００３０】
カチオン性界面活性剤（Ｃ−３）としては、第４級アンモニウム塩型［具体的には、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］及びアミン塩型［具体的には、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩及びオレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
【００３１】
両性界面活性剤（Ｃ−４）としては、ベタイン型両性界面活性剤［具体的には、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［具体的には、β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］が挙げられる。
【００３２】
界面活性剤（Ｃ）としては、１種又は２種以上を使用することができる。２種以上の界面活性剤を使用する場合、その組み合わせとしては、ノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤と両性界面活性剤の組み合わせ等が挙げられる。
【００３３】
界面活性剤（Ｃ）として、洗浄性の観点から、ノニオン性界面活性剤単独での使用、及びノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との組み合わせでの使用が好ましい。
ノニオン性界面活性剤としては、洗浄性の観点から、脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）エチレンオキサイド付加物（重合度＝１〜１００）が好ましく、さらに好ましくは脂肪族アルコール（炭素数１２〜１８）エチレンオキサイド付加物（重合度４〜２０）、次にさらに好ましくは脂肪族アルコール（炭素数１２〜１５）エチレンオキサイド付加物（重合度＝８〜１２）、特に好ましくはオレイルアルコールエチレンオキサイド１１モル付加物である。
アニオン性界面活性剤としては、洗浄性の観点から、炭素数８〜２４のアルキルフェニルスルホン酸塩、脂肪酸塩、炭素数８〜２４のアルキル硫酸エステル塩及び炭素数８〜２４のアルキル（ポリ）オキシエチレン硫酸エステル塩が好ましく、さらに好ましくは、炭素数１２〜１６のアルキルフェニルスルホン酸塩及び炭素数８〜１６の脂肪酸塩、次にさらに好ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩及びラウリン酸ナトリウムであり、特に好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩である。
【００３４】
本発明の液体洗剤組成物に含まれる界面活性剤（Ｃ）の含有量は、洗浄性の観点から（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量を基準として、１〜９０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％である。
【００３５】
本発明において、溶剤（Ｄ）としては、水、有機溶剤及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
水としては、特に限定されるものではなく、水道水、イオン交換水、蒸留水及び逆浸透水等が挙げられる。また、水中に、後述するｐＨ調整剤（Ｌ）を含むバッファー水溶液等が挙げられる。
【００３７】
有機溶剤としては、アルコール（炭素数１〜１８のアルコールが挙げられ、具体的には、メタノール、エタノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリン等）、ケトン（アセトン及びメチルエチルケトン等）、エーテル（テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル及び環状エーテル等）、スルホキシド（ジメチルスルホキシド等）、脂肪族又は脂環式炭化水素（ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ミネラルスピリット及びシクロヘキサン等）及びふっ素含有化合物（テトラフルオロエチレン等）等が挙げられる。これらの有機溶剤のうち、プロテアーゼ（Ａ）及びプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）の安定性の観点からスルホキシドが好ましい。
【００３８】
溶剤（Ｄ）としては、プロテアーゼ（Ａ）及びプロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）の溶解性の観点から、スルホキシド及び水が好ましく、さらに好ましくは水であり、特に好ましくはｐＨ調整剤（Ｌ）を含むバッファー水溶液である。
【００３９】
本発明の液体洗剤組成物に含まれる溶剤（Ｄ）の含有量は、洗浄性の観点から、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量を基準として、４．９〜９８．９９９９９９９８９９重量％が好ましく、さらに好ましくは４７．９９〜８９．９９９９９８６重量％、次にさらに好ましくは５７．９９〜７９．９９９８９重量％、特に好ましくは５８．４９〜７９．９８９６重量％である。
【００４０】
本発明における液体洗剤組成物には、上記のプロテアーゼ（Ａ）、プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）、界面活性剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）以外に、無機塩（Ｅ）、糖（Ｆ）、アミノ酸（Ｇ）、低分子有機化合物（Ｈ）、脂肪酸（Ｉ）、油脂（Ｊ）、プロテアーゼ以外の酵素（Ｋ）、ｐＨ調整剤（Ｌ）、ビルダー（Ｍ）、アルカリ剤（Ｎ）及びキレート剤（Ｏ）を含有することができる。
【００４１】
無機塩（Ｅ）として、塩化ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸ナトリウム、硫酸マグネシウム及び硫酸アンモニウム等が挙げられる。
【００４２】
糖（Ｆ）として、トレハロース、スクロース、デキストリン、シクロデキストリン、マルトース、フルクトース、ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸等が挙げられる。
【００４３】
アミノ酸（Ｇ）として、グリシン、アラニン、アスパラギン酸、アスパラギン、フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン、ロイシン、リシン、ヒスチジン、システイン、グルタミン、グルタミン酸、イソロイシン、メチオニン、プロリン、セリン、トレオニン、アルギニン、バリン及びそれらの塩等が挙げられる。
【００４４】
脂肪酸（Ｉ）として、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ドコサヘキサエン酸及びエイコサペンタエン酸等が挙げられる。
【００４５】
油脂（Ｊ）としては、上記脂肪酸（Ｉ）のモノ、ジ、トリグリセリドが挙げられる。
【００４６】
その他の低分子有機化合物（Ｈ）としては、酢酸ベンジル、メチルサリチル酸、ベンジルサリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、けい皮酸、カフェ酸、カテキン類、アスコルビン酸及びカロテノイド等が挙げられる。
【００４７】
プロテアーゼ以外の酵素（Ｋ）としては、セルラーゼ（Ｋ−１）、アミラーゼ（Ｋ−２）、リパーゼ（Ｋ−３）及びオキシドレダクターゼ（Ｋ−４）が挙げられる。
【００４８】
セルラーゼ（Ｋ−１）としては、細菌又は真菌起源のものが含まれる。セルラーゼには、化学的に、又は遺伝子的に修飾された変異体も含まれる。セルラーゼとしては、バチラス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）由来のセルラーゼやフミコーラ・インソレンス（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ）から生産されるセルラーゼとして米国特許第４，４３５，３０７号明細書に開示されているもの等が含まれる。また、特に適当なセルラーゼは色彩保護（ｃｏｌｏｒ  ｃａｒｅ）に役立つセルラーゼであり、欧州特許出願第０  ４９５  ２５７号明細書に記載されたセルラーゼが含まれる。
市販のセルラーゼとしては、フミコーラ・インソレンス（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ）の株により生産されたノボザイムス社のＣｅｌｌｕｚｙｍｅTM、ノボザイムス社製ＥｎｄｏｌａｓｅTM、ＣａｒｅｚｙｍｅTM及び花王社のＫＡＣ−５００（Ｂ）TM等が挙げられる。
【００４９】
アミラーゼ（Ｋ−２）としては、細菌又は真菌起源のものが含まれる。アミラーゼには、化学的に、又は遺伝子的に修飾された変異体も含まれる。アミラーゼとしては、英国特許第１，２９６，８３９号明細書に詳細に記載されているＢ．リヘニフォルミス（Ｂ．  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）の特殊株から得られるα−アミラーゼ等が挙げられる。
市販のアミラーゼとしては、ノボザイムス社の  ＤｕｒａｍｙｌTM、ＴｅｒｍａｍｙｌTM、ＦｕｎｇａｍｙｌTM及びＢＡＮTM並びにＧｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ社のＲａｐｉｄａｓｅTM及びＭａｘａｍｙｌ  ＰTM等が挙げられる。
【００５０】
リパーゼ（Ｋ−３）としては、細菌又は真菌起源のものが含まれる。リパーゼには、化学的に、又は遺伝子的に修飾された変異体も含まれる。リパーゼの例としては、フミコーラ・ランギノーザ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ）リパーゼ（欧州特許第２５８  ０６８号明細書及び欧州特許第３０５  ２１６号明細書）、リゾムーコル・ミーヘイ（Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ）リパーゼ及びカンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）リパーゼ（欧州特許第２３８  ０２３号明細書）、Ｃ．アンタークティカ（Ｃ．ｎｔａｒｃｔｉｃａ）リパーゼＡ及びＢ、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ）リパーゼ（欧州特許第２１４  ７６１号明細書）、Ｐ．シュードアルカリゲネス（Ｐ．ｐｓｅｕｄｏａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）、Ｐ．アルカリゲネス（Ｐ．ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）リパーゼ（欧州特許第２１８  ２７２号明細書）、Ｐ．セパシア（Ｐ．ｃｅｐａｃｉａ）リパーゼ（欧州特許第３３１  ３７６号明細書）、Ｐ．スタッツェリ（Ｐ．ｓｔｕｔｚｅｒｉ）リパーゼ、Ｐ．フルオレッセンス（Ｐ．ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）リパーゼ、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）リパーゼ（英国特許第１，３７２，０３４号明細書）、Ｂ．サチリス（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）リパーゼ（Ｄａｒｔｏｉｓ  他，  （１９９３），  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ  ｅｔ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａ  Ａｃｔａ  １１３１，２５３−２６０）、Ｂ．ステアロサーモフィラス（Ｂ．ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）リパーゼ（特公昭６４−７４４９９２号公報）及びＢ．ピュミルス（Ｂ．ｐｕｍｉｌｕｓ）リパーゼ（国際公開第９１／１６４２２号）等が挙げられる。
【００５１】
市販のリパーゼとしては、ジェネンコア社の  Ｍ１  ＬｉｐａｓｅTM、Ｌｕｍａ  ｆａｓｔTM及びＬｉｐｏｍａｘTM、ノボザイムス社のＬｉｐｏｌａｓｅTM及びＬｉｐｏｌａｓｅ  ＵｌｔｒａTM並びに天野エンザイム社のＬｉｐａｓｅ  Ｐ“Ａｍａｎｏ”TM等が挙げられる。
【００５２】
オキシドレダクターゼ（Ｋ−４）としては、ペルオキシダーゼ及びオキシダーゼ（例えばラッカーゼ）が含まれる。
ペルオキシダーゼとしては、植物、細菌又は真菌起源のものが含まれる。ペルオキシダーゼには、化学的に、又は遺伝子的に修飾された変異体も含まれる。ペルオキシダーゼとしては、洗浄性の観点から、コプリナス（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ）（例えばＣ．シネレウス（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ  ｃｉｎｅｒｅｕｓ）又はＣ．マクロリザス（Ｃ．ｍａｃｒｏｒｈｉｚｕｓ）の菌株由来のもの）、バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）（Ｂ．ピュミラス（Ｂ．ｐｕｍｉｌｕｓ）の菌株由来のもの）及び国際公開第９１／０５８５８号に記載されたペルオキシダーゼが好ましく、特に好ましくは国際公開第９１／０５８５８号に記載されたペルオキシダーゼである。
ラッカーゼとしては、細菌又は真菌起源のものが含まれる。ラッカーゼとしては、トラメテス（Ｔｒａｍｅｔｅｓ）（例えばＴ．ビロサ（Ｔ．ｖｉｌｌｏｓａ）又はＴ．ベルシコロール（Ｔ．ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）の菌株由来のもの］、コプリナス（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ）［例えばＣ．シネレウス（Ｃ．ｃｉｎｅｒｅｕｓ）の菌株由来のもの］及びミセリオフトラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ）［例えばＭ．サーモフィラ（Ｍ．ｔｈｅｒｍｏｐｈｌｌａ）の菌株由来のもの］等が挙げられる。
【００５３】
本発明の液体洗剤組成物は、洗浄性の観点から、プロテアーゼ以外の酵素（Ｋ）を２種以上を含んでもいい。２種以上を含む場合、セルラーゼとリパーゼとの組み合わせ及びセルラーゼとアミラーゼとの組み合わせ等が挙げられる。
【００５４】
ｐＨ調整剤（Ｌ）としては、従来のｐＨ調整剤が使用でき、ホウ酸バッファー、リン酸バッファー、酢酸バッファー、Ｔｒｉｓバッファー、ＨＥＰＥＳバッファー、硫酸、塩酸、クエン酸、乳酸、ピルビン酸、蟻酸、塩化ナトリウム、塩化カリウム、モノエタノールアミン及びジエタノールアミン等が挙げられる。
【００５５】
ビルダー（Ｍ）としては、液体洗剤に用いられる公知のものを用いることができ、具体的には、ＣＭＣ等の再汚染防止剤等が挙げられる。
【００５６】
アルカリ剤（Ｎ）として、苛性ソーダ、ソーダ灰、アンモニア、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン及びトリポリリン酸ソーダ等が挙げられる。
【００５７】
キレート剤（Ｏ）としては、液体洗剤に用いられる公知のものを用いることができる。具体的には、アミノポリ酢酸（ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸及びジエンコル酸等）、有機酸（ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸及びカルボキシメチル酒石酸等）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）及びこれらのアルカリ金属若しくは低級アミン塩等が挙げられる。
【００５８】
本発明の液体洗剤組成物に含まれる無機塩（Ｅ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜１０％が好ましく、さらに好ましくは０〜５％、特に好ましくは０〜３％である。
本発明の液体洗剤組成物に含まれる糖（Ｆ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５０％が好ましく、さらに好ましくは０〜３０％、特に好ましくは０〜２０％である。
本発明の液体洗剤組成物に含まれるアミノ酸（Ｇ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５０％が好ましく、さらに好ましくは０〜３０％、特に好ましくは０〜２０％である。
本発明の液体洗剤組成物に含まれる低分子有機化合物（Ｈ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５０％が好ましく、さらに好ましくは０〜３０％、特に好ましくは０〜２０％である。
本発明の液体洗剤組成物に含まれる脂肪酸（Ｉ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５０％が好ましく、さらに好ましくは０〜３０％、特に好ましくは０〜２０％である。
本発明の液体洗剤組成物に含まれる油脂（Ｊ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５０％が好ましく、さらに好ましくは０〜３０％、特に好ましくは０〜２０％である。
本発明の液体洗剤組成物に含まれるプロテアーゼ以外の酵素（Ｋ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５０％が好ましく、さらに好ましくは０〜３０％、特に好ましくは０〜２０％である。
本発明の液体洗剤組成物に含まれるｐＨ調整剤（Ｌ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し１〜２５％が好ましく、さらに好ましくは１〜１５％、特に好ましくは１〜１０％である。
本発明の液体洗剤組成物中に含まれるビルダー（Ｍ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５が好ましく、さらに好ましくは０〜３、次にさらに好ましくは０〜１である。
本発明の液体洗剤組成物に含まれるアルカリ剤（Ｎ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５が好ましく、さらに好ましくは０．１〜４、次にさらに好ましくは０．５〜３である。
本発明の液体洗剤組成物中に含まれるキレート剤（Ｏ）の含有量（重量％）は、洗浄性の観点から液体洗剤組成物の重量に対し０〜５が好ましく、さらに好ましくは０〜３、次にさらに好ましくは０〜２である。
【００５９】
本発明における液体洗剤組成物のｐＨは、洗浄性の観点から、１％（ｗ／ｗ）水溶液で７〜１１が好ましく、さらに好ましくは７〜１０である。
液体洗剤組成物中のｐＨは、ｐＨ調整剤（Ｌ）によって適宜調整できる。
【００６０】
本発明の液体洗剤組成物は、各成分を混合することにより得られ、製造方法は特に限定されるものではない。１例を下記に示す。
（１）溶剤（Ｄ）に界面活性剤（Ｃ）を加え、２５℃で均一になるまで撹拌する。
（２）プロテアーゼ（Ａ）、プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）及びプロテアーゼ以外の酵素（Ｋ）以外の成分を所定量添加し均一に溶解させる。
（３）プロテアーゼ活性阻害剤（Ｂ）を加え、２５℃で均一になるまで攪拌する。
（４）最後にプロテアーゼ（Ａ）及び必要によりプロテアーゼ以外の酵素（Ｋ）を添加し溶解させ、液体洗剤組成物を製造する。
【００６１】
本発明の液体洗剤組成物の使用方法は、従来の液体洗剤組成物の使用方法と同じでよく、特に限定されるものではない。１例を下記に示す。
（１）洗濯物が入った洗濯機に水道水を張り、液体洗剤組成物を２５℃で添加し、軽く撹拌して溶解させる。
（２）洗濯機で洗濯物を洗浄する。
（３）洗濯機から液を抜き、水道水で１〜２回すすぐ。
（４）適宜脱水をかける。
【実施例】
【００６２】
以下の実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
＜製造例１＞
配列番号１〜１１のアミノ酸配列をコードする遺伝子（配列番号１２〜２２）（北海道システム・サイエンス社に人工合成を依頼したもの）をそれぞれ制限酵素ＮｃｏＩとＢａｍＨＩで処理後、ｐＥＴ−２２ｂプラスミド（Ｎｏｖａｇｅｎ社）のＮｃｏＩ制限酵素サイトとＢａｍＨＩ制限酵素サイトに結合した。そのＢＬ２１（ＤＥ３）大腸菌株にこのプラスミドを形質転換してプロテアーゼ阻害剤遺伝子発現株を１１種類作成した。
【００６４】
１１種類のプロテアーゼ阻害剤遺伝子発現株をそれぞれＬＢ培養液（アンピシリン  １００ｍｇ／Ｌ含有）１ｍＬに植菌して３０℃で１２時間培養を行い、終夜培養液を作成し、０．５ｍｌをＬＢ培養液（アンピシリン  １００ｍｇ／Ｌ含有）５ｍｌに植菌して３０℃３時間振とう培養を行い４種類の前培養液を作成した。４種類の前培養液をそれぞれ５０ｍＬの培養液（水５０ｍＬ中のそれぞれの成分の含有量は、酵母エキス（日本製薬社製）１．２ｇ、ポリペプトン（日本製薬社製）０．６ｇ、リン酸２カリウム０．４７ｇ、リン酸１カリウム０．１１ｇ、硫酸アンモニウム０．３５ｇ、リン酸２ナトリウム１２水和物０．６６ｇ、クエン酸ナトリウム２水和物０．０２ｇ、グリセロール０．２ｇ、ラクトアルブミン水解物１．５ｇ、消泡剤（信越シリコーン製、「ＫＭ−７０」）０．３ｇ、１ｍＭ硫酸マグネシウム、微量金属溶液（塩化カルシウム１８．９μｇ、塩化鉄（ＩＩＩ）５００μｇ、硫酸亜鉛７水和物９．０μｇ、硫酸銅５．１μｇ、塩化マンガン４水和物６．７μｇ、塩化コバルト４．９μｇ、エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム２００μｇ）、１００ｍｇ／Ｌアンピシリン）に植菌し微生物培養装置（エイブル社製、製品名「ＢｉｏＪｒ．８」）を用いてｐＨ６．８、３０℃を維持したまま培養を行った。培養開始後１Ｍ  ＩＰＴＧ溶液を０．１５ｍＬを加えた。培養開始１４時間後から、グリセリン／タンパク質溶液（５０％  グリセリン、５０ｇ／Ｌ  ラクトアルブミン水解物、３３ｇ／Ｌ  消泡剤（信越シリコーン製、「ＫＭ−７０」）、１００ｍｇ／Ｌ  アンピシリン）の滴下を開始した。培養開始後、４８時間目に培養液（Ｒ−１）〜（Ｒ−１１）を回収した。
【００６５】
得られた培養液（Ｒ−１）〜（Ｒ−１１）から遠心分離機（ＫＵＢＯＴＡ社製「５９２２」、４℃、６０００×ｇ、１０分）を用いて菌体を分離し上清のみを回収した。その後、上清２５ｍｌに１Ｍ  ＣａＣｌ2水溶液を２５μｌとイソプロパノール６．２５ｍｌ加えて、遠心分離機（ＫＵＢＯＴＡ社製「５９２２」、４℃、６０００×ｇ、１０分）を用いて沈殿除去を行った後、限外ろ過膜（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製「アミコンウルトラ−１５」分画分子量１００００）を用いて、１ｍｌ程度になるまで上清の濃縮を行い、配列番号１〜１１のプロテアーゼ阻害剤（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）を得た。
【００６６】
（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）を１μＬと、クマシーブリリアントブルーとＳＤＳを含むＳＤＳ−ＰＡＧＥサンプル処理液１μＬ（アトー社製「イージーステイン・アクア」を混合し、ポリアクリルアミドゲル（アトー社製、ｅ・パジェル  ５〜２０％）を用いて２０ｍＡで６０分間電気泳動した。同様に処理した１μｇ、３μｇおよび５μＬのウシ血清アルブミン（和光純薬工業社製）とのバンドの濃さの比較から、（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）中のプロテアーゼ阻害剤の濃度を決定しところ、全て１μｇ／μＬであった。したがって、（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）中のそれぞれのプロテアーゼ阻害剤のモル濃度は、（Ｂ−１）が３２μＭ、（Ｂ−２）が８８μＭ、（Ｂ−３）が１３９μＭ、（Ｂ−４）が１７９μＭ、（Ｂ−５）が１３２μＭ、（Ｂ−６）が１１９μＭ、（Ｂ−７）が４７μＭ、（Ｂ−８）が９２μＭ、（Ｂ−９）が９０μＭ、（Ｂ−１０）が６５μＭ、（Ｂ−１１）が１５９μＭである。
【００６７】
＜実施例１〜８０＞
表１〜４の割合で２５℃で配合し、本発明の液体洗剤組成物を得た。
＜比較例１〜９＞
表５の割合で２５℃で配合し、比較用の液体洗剤組成物を得た。
【００６８】
【表１】
2012180514.tif 000002
【００６９】
【表２】
2012180514.tif 000003
【００７０】
【表３】
2012180514.tif 000004
【００７１】
【表４】
2012180514.tif 000005
【００７２】
【表５】
2012180514.tif 000006
【００７３】
なお、表１〜５中、各成分の割合は、重量部で示した。また、表１〜５中のプロテアーゼ（Ａ）及びその他の酵素（Ｋ）としては下記のものを使用した。
・プロテアーゼ（Ａ）
アルカラーゼ水溶液（ＳＤＳ−ＰＡＧＥよりアルカラーゼ含量は１ｇ／Ｌと推定、３７μＭ）：ノボザイムス社製、商品名「アルカラーゼ２．５Ｌ」
・界面活性剤（Ｃ）
オレイルアルコールエチレンオキサイド（表中、ＥＯと記載）１１モル付加物：三洋化成工業（株）製
ドデシルベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩：三洋化成工業（株）製
・その他の酵素（Ｋ）
エンドラーゼ水溶液（ＳＤＳ−ＰＡＧＥよりセルラーゼ含量は１ｇ／Ｌと推定）：ノボザイムス社製、商品名「エンドラーゼ」
【００７４】
実施例及び比較例で作製した液体洗剤組成物を用いて下記の洗浄性試験をおこなった。
【００７５】
＜洗浄性試験＞
＜配合直後の洗浄除去率＞
実施例及び比較例で得た液体洗剤組成物それぞれについて、液体洗剤組成物の作成後直ちに液体洗剤組成物０．８ｇを水９９９．２ｇに溶解させ溶液を得た。この溶液に、湿式人工汚染布（４ｃｍ×４ｃｍ）５枚を投入し、ターゴトメーター（大栄化学製）を用いて以下の条件にて洗浄及びすすぎをした後、布を取り出し、ギヤーオーブン（ＴＡＢＡＩ製、ＧＰＳ−２２２）を用いて７０℃で６０分間乾燥し、試験布を得た。ついで、多光源分光測色計（スガ試験機製）を使用して、この試験布の５４０ｎｍの反射率を、試験布１枚ごとに表裏２個所ずつ計４個所（試験布５枚で合計２０個所）測定し、この平均値を求め、以下の式にて洗浄除去率（％）を算出した。
（洗浄条件）
時間：１０分、温度：２５℃、回転速度：１２０ｒｐｍ
（すすぎ条件）
時間：１分、温度：２５℃、回転速度：１２０ｒｐｍ
（洗浄除去率）
洗浄除去率（％）＝｛（ＲW−ＲS）／（ＲI−ＲS）｝×１００
なお、ＲIは清浄布の反射率、ＲWは洗浄布の反射率、ＲSは汚染布の反射率を示す。
また、使用した湿式人工汚染布は、表２の汚垢組成を有する財団法人洗濯科学協会製の湿式人工汚染布（５４０ｎｍにおける反射率が４０±５％）である。
【００７６】
【表６】
2012180514.tif 000007
【００７７】
＜２５℃３ヶ月保管後の洗浄除去率＞
実施例及び比較例で得た液体洗剤組成物それぞれについて、上記＜配合直後の洗浄除去率＞において、作成直後の液体洗剤組成物の代わりに、液体洗剤組成物の作成後２５℃で３ヶ月保管した後の液体洗剤組成物を用いる以外は同様に洗浄性試験をおこない、洗浄除去率を算出した。
【００７８】
＜洗浄性の持続性＞
配合直後の洗浄除去率と２５℃で３ヶ月保管後の洗浄除去率との比を洗浄性の性として、以下の式にて算出した。
洗浄性の持続性（％）＝（２５℃で３ヶ月保管後の洗浄除去率）／（調製直後の洗浄除去率）×１００
【００７９】
表１〜５の評価結果から、本発明の液体洗剤組成物は、洗浄性の持続性が高く、長期的に洗浄性を保つことができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の液体洗剤組成物は、プロテアーゼ活性が十分抑制されているので、長期間洗浄性を持続でき、衣料用洗浄剤、自動食器洗浄機用洗浄剤及びコンタクトレンズ用洗浄剤として使用でき、特に衣料用液体洗剤に使用できる。
【配列表】
2012180514000001.app