(57)【要約】      （修正有）【課題】警報停止操作を行っても連動元を容易に確認できるようにする。【解決手段】他の住宅用警報器と連動する住宅用警報器において、連動元警報停止処理部６６は、連動元警報音の出力中に、警報停止スイッチ２０の操作を検出した場合には、報知部３６に、連動元警報音の出力を停止させると共に、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、連動元警報音の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には、報知部３６に、連動元警報音の出力を停止させずに継続させる。これにより、警報動作を停止しても警報元の識別が容易になる。【選択図】図３
2012069135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検出した場合に、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力を行わせる共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力を行わせる警報器に於いて、
警報停止手段の操作を検出した場合に、前記連動元警報音と前記連動先警報音との停止形態を異ならせたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
異常を検出した場合に、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力を行わせる共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力を行わせる警報器に於いて、
前記連動元警報音の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には、前記連動元警報音の出力を停止せずに維持し、前記連動先警報音の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には前記連動先警報音の出力を停止させる手段を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
センサ部が異常を検出した場合に、前記報知部に、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力を行わせる共に、前記送受信回路部に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
前記送受信回路部が他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、前記報知部に、自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力を行わせる連動先警報出力処理部と、
を備えた警報器に於いて、
警報停止手段を備えた操作部と、
前記連動元警報音の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合には、前記報知部に、前記連動元警報音の出力を停止させると共に、前記送受信回路部に、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、前記連動元警報音の出力中に、前記送受信回路部が他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には、前記報知部に、前記連動元警報音の出力を停止させずに継続させる連動元警報停止処理部と、
前記連動先警報音の出力中に、前記警報停止手段の操作を検出した場合には、前記報知部に、前記連動先警報音の出力を停止させると共に、前記送受信回路部に、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、前記連動先警報音の出力中に、前記送受信回路部が他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には、前記報知部に、前記連動先警報音の出力を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。
【０００３】
このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器同士を有線接続し、ある住警器で火災を検出して警報した場合、他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
しかしながら、住警器同士を有線接続することは、有線工事が必要なためにコストが高くなる問題がある。この問題は無線式の住警器とすることで解消可能である。しかも、最近における無線回路用ＩＣの低消費電力化に伴い、他の住警器からの信号を受信可能とするために常時受信可能な動作状態としても、たとえば５年を超えるような、実用に耐える電池寿命が保証され、無線式住警器を実用化する環境が整いつつある。
【０００５】
ところで、従来の有線式の住警器にあっては、複数の住警器を有線接続した場合、ある住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した連動元の住警器と連動先の住警器とでは異なる警報音を出力している。例えば火災を検出した連動元の住警器は、「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージが連続して流れ、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを連続して流すようにしている。
【０００６】
一方、住警器には点検スイッチを兼ねた警報停止スイッチが設けられており、警報出力中に引き紐などによりスイッチを操作すると警報を停止するようにしている。有線接続により連動警報とした住警器の場合、火災を検出した連動元の住警器の警報停止スイッチを操作すると、全ての住警器の警報音が停止し、また連動先の住警器の警報停止スイッチを操作すると、その住警器の警報音のみが停止するようにしている。
【０００７】
更に、連動元の住警器で警報停止した場合、例えば火災検出の対象となった煙が残っていると、所定時間後に再び全ての住警器で警報する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】特開２００６−３５１０４８号公報
【特許文献３】特開２００９−１５７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の住警器による連動警報の停止にあっては、火災が発生した連動元の住警器の場所を警報音から確認する場合、連動元の住警器が分かるまで、部屋を回りながら警報音を出している住警器の警報音を停止させる操作が必要であり、連動元の住警器を特定するまでに手間と時間がかかる恐れがある。
【００１０】
また連動警報が出た場合の対応として、とりあえず警報音は停止し、警報音に煩わされることなく火災発生場所を確認したい場合もあるが、その場合にも、警報停止に手間と時間がかかり、連動警報による大きな警報音の中で火災発生場所を確認せざるを得ないという問題もある。
【００１１】
更に、従来は連動先の警報器で警報停止操作を行うと、先導元の警報器と連動元の警報器の警報音を停止しているが、警報音を停止した場合には連動元がわかりづらいという問題もある。
【００１２】
本発明は、警報停止操作を行っても連動元を容易に確認できる無線式の住警器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、異常を検出した場合に、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力を行わせる共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力を行わせる警報器に於いて、
警報停止手段の操作を検出した場合に、連動元警報音と連動先警報音との停止形態を異ならせたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、異常を検出した場合に、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力を行わせる共に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させ、他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力を行わせる警報器に於いて、
連動元警報音の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には、連動元警報音の出力を停止せずに維持し、連動先警報音の出力中に、他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には連動先警報音の出力を停止させる手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
さらに本発明は、
センサ部が異常を検出した場合に、報知部に、自身が連動元であることを示す連動元警報音の出力を行わせる共に、送受信回路部に、異常を示すイベント信号を他の警報器に送信させる連動元警報出力処理部と、
送受信回路部が他の警報器から異常を示すイベント信号を受信した場合に、報知部に、自身が連動先であることを示す連動先警報音の出力を行わせる連動先警報出力処理部と、
を備えた警報器に於いて、
警報停止手段を備えた操作部と、
連動元警報音の出力中に、警報停止手段の操作を検出した場合には、報知部に、連動元警報音の出力を停止させると共に、送受信回路部に、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、連動元警報音の出力中に、送受信回路部が他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には、報知部に、連動元警報音の出力を停止させずに継続させる連動元警報停止処理部と、
連動先警報音の出力中に、警報停止手段の操作を検出した場合には、報知部に、連動先警報音の出力を停止させると共に、送受信回路部に、警報停止のイベント信号を他の警報器に送信させ、一方、連動先警報音の出力中に、送受信回路部が他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には、報知部に、連動先警報音の出力を停止させる連動先警報停止処理部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、連動元警報音の出力中に、送受信回路部が他の警報器から警報停止のイベント信号を受信した場合には、報知部に、連動元警報音の出力を停止させずに継続させるようにしたため、これによって、別の部屋にいても連動元の警報音から火災発生場所を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】住宅に対する住警器の設置状態を示した説明図
【図３】本発明による住警器の第１実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】第１実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャート
【図６】第１実施形態による火災監視処理を示したフローチャート
【図７】本発明による住警器の第２実施形態を示したブロック図
【図８】第２実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャート
【図９】第２実施形態による火災監視処理を示したフローチャート
【図１０】本発明による住警器の第３実施形態を示したブロック図
【図１１】第３実施形態による火災監視処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００１９】
図１において、本実施形態の住警器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２０】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【００２１】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
【００２２】
また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５で取り付けることで、壁面に住警器１０を設置することができる。
【００２３】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタを備えた住警器や、火災以外にガス漏れを検出する住警器についても、本発明の対象に含まれる。
【００２４】
図２は住宅に対する本実施形態の住警器の設置状態を示した説明図である。図２の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも住警器１０−５を設置している。
【００２５】
住警器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、５台の住警器１０−１〜１０−５で１つのグループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。
【００２６】
いま住宅２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、連動元の住警器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。
【００２７】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。
【００２８】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１に示した住警器に設けている警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。
【００２９】
本実施形態にあっては、警報音の停止処理として次のいずれかの停止処理を行う。
【００３０】
（１）住警器１０−１〜１０−５の内の任意の住警器の警報停止スイッチを押すと、連動元の住警器１０−４のみが警報音を流し、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５は警報音を停止する（第１実施形態）。
【００３１】
（２）警報中の住警器１０−１〜１０−５の内の任意の住警器の警報停止スイッチを操作すると、連動先、連動元に関わらず、全ての住警器の警報音を停止する（第２実施形態）。
【００３２】
（３）前記（１）の停止処理を第１モード、前記（２）の停止処理を第２モードとし、いずれか一方のモードを選択して停止処理を行う（第３実施形態）。
【００３３】
図３は本発明による住警器の第１実施形態を示したブロック図である。図３は図２に示した５台の住警器１０−１〜１０−５につき、その内の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。
【００３４】
住警器１０−１はＣＰＵ２８を備え、ＣＰＵ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００３５】
無線回路部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線回路部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００３６】
もちろん無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３７】
記録回路部３２にはメモリ４６が設けられている。メモリ４６には住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０と、図２のように複数の住警器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。送信元符号５０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００３８】
グループ符号５２はグループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線回路部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。
【００３９】
なお本実施形態にあっては、記録回路部３２にメモリ４６を使用しているが、メモリ４６の代わりにディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号５０やグループ符号５２を設定するようにしてもよい。送信元符号５０やグループ符号５２の符号長（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いた記録回路部３２が望ましい。
【００４０】
センサ部３４には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられている。センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の住警器の場合には、センサ部３４にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００４１】
報知部３６にはスピーカ５８とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。
【００４２】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては点検スイッチと兼用している。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５８により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。
【００４３】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【００４４】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、連動元警報出力処理部６０、連動先警報出力処理部６２、連動元警報停止処理部６４及び連動先警報停止処理部６６が設けられている。
【００４５】
連動元警報出力処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００４６】
連動先警報出力処理部６２は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００４７】
ここで、連動元警報出力処理部６０で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させる。一方、連動先警報出力処理部６２で連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。
【００４８】
連動元警報停止処理部６４は、連動元を示す警報音の出力中に操作部３８に設けている警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ５８から出力している連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信し、他の住警器１０−２〜１０−５における連動先の警報音を停止させる。
【００４９】
連動先警報停止処理部６６は、連動先を示す警報音の出力中に操作部３８の警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ５８から出力している連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止のイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２から他の住警器１０−２〜１０−５に送信する。
【００５０】
また連動先警報停止処理部６６は、連動先を示す警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−５から警報停止のイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときは、連動先を示す警報音を停止させる。このような住警器１０−１に設けた回路部は他の住警器１０−２〜１０−５についても同様であり、メモリ４６に格納している送信元符号５０が各住警器固有の符号となっている。
【００５１】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４８は送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の住警器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００５２】
なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００５３】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては２ビット符号を使用しており、例えば「０１」で火災、「１０」でガス漏れ、更に「１１」で警報停止を示している。なおイベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に３ビット、４ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００５４】
図５は図３の第１実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャートであり、図２に示したグループを構成する３台の住警器１０−１〜１０−３を例に取って処理を示している。
【００５５】
図５において、いま、住警器１０−１において火災が検出され、ステップＳ１で火災発報になったとすると、ステップＳ２で火災発報を示すイベント信号を通信可能エリアに設置している住警器１０−２，１０−３に対し無線送信する。
【００５６】
住警器１０−２，１０−３にあっては、住警器１０−１からのイベント信号を受信し、このイベント信号には図４に示したようにグループ符号５２が含まれており、住警器１０−２，１０−３のメモリに指定しているグループ符号と例えば同じであることから、グループ符号の一致によりイベント信号を有効な信号として受信し、そのイベント符号５４からステップＳ３，Ｓ４のそれぞれで火災発報を受信する。
【００５７】
火災を検出してイベント信号を送信した住警器１０−１は、ステップＳ５で連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」の音声メッセージを連続して出力する。一方、住警器１０−２，１０−３にあっては、ステップＳ６，Ｓ７のそれぞれで連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力する。
【００５８】
このような住警器１０−１〜１０−３における連動元警報または連動先警報の出力中に、例えば連動先となる住警器１０−２において警報停止スイッチ２０の操作がステップＳ８で検出されたとすると、ステップＳ１０で警報停止を示すイベント信号が他の住警器１０−１，１０−３に対し送信される。
【００５９】
住警器１０−３にあっては、イベント信号のグループ符号から有効信号であることを判別し、イベント内容から警報停止であることを認識し、ステップＳ１１で警報停止を受信する。このため、住警器１０−３にあっては、ステップＳ１３で連動先を示す警報を停止する。
【００６０】
一方、連動元の住警器１０−１にあっては、イベント信号のグループ符号から有効信号であることを判別し、イベント内容から警報停止であることを認識し、ステップＳ９警報停止を受信する。しかしながら、ステップＳ９で警報停止を認識しても、ステップＳ５で行った連動元を示す警報は停止されず、継続的に連動元を示す警報音が出力されており、これによって住警器１０−１〜１０−３の内の連動元の住警器１０−１の警報音のみが出力されており、火災発生場所が連動元を示す警報音から容易に判断できる。
【００６１】
ここで、図５にあっては、警報停止操作を連動先の住警器１０−２で行っているが、連動先の住警器１０−３で行ったとしても、同様に連動元の住警器１０−１のみの警報音の出力となる。
【００６２】
このため、連動警報が出された住警器１０−２，１０−３の設置場所に人がいた場合、その場所に設置している住警器の警報停止スイッチを操作するだけで、連動先を示す警報であれば警報停止となり、別の部屋の住警器１０−１による連動元を示す警報音のみが出力された状態となり、これによって、別の部屋にいても連動元の警報音から火災発生場所を容易に確認することができる。
【００６３】
なお、連動元の住警器１０−１の警報音を停止したい場合には、現場確認により火災でないことが分かった場合には、検煙部１６の煙流入口から息を吹き込んで中に入っている煙を出せば、自動的に連動元の警報音は停止して監視状態に戻る。
【００６４】
更に、ステップＳ８の警報停止操作により連動先の住警器１０−３において警報音が停止したとしても、連動元の住警器１０−１に煙が残って火災検出状態が続いている場合には、警報停止のイベント信号の送信から規格上定めた１５分を超えない時間例えば１４分を経過した時点で火災発報のイベント信号を送信することで、連動先の住警器１０−２，１０−３の連動先を示す警報を再度、出力させることになる。
【００６５】
図６は図３の第１実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、図３のＣＰＵ２８のプログラムの実行による処理となる。
【００６６】
図６において、火災監視処理は、ステップＳ１４で初期化処理を行う。この初期化処理には、同じ住戸に設置されている例えば５台の住警器１０−１〜１０−５でグループを形成するためのグループ符号の設定などが含まれる。
【００６７】
続いてステップＳ１５で火災発報を監視しており、火災発報を判別すると、ステップＳ１６に進み、火災発報を示すイベント信号を他の住警器に無線により送信する。続いてステップＳ１７で連動元を示す警報を出力する。続いてステップＳ１８で警報停止スイッチによる警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ１９で警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ２０で連動元を示す警報を停止する。なお、ステップＳ１８の判別中に他の住警器から警報停止のイベント信号を受信した場合は無視する。
【００６８】
一方、ステップＳ１５で火災発報でなかった場合には、ステップＳ２１で火災発報を示すイベント信号の他の住警器からの受信の有無を判別している。他の住警器から火災発報を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ２２に進み、連動先を示す警報を出力する。続いてステップＳ２３で警報停止スイッチによる警報停止操作を判別すると、ステップＳ２５で警報停止のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ２５で連動先を示す警報を停止する。
【００６９】
一方、ステップＳ２３で警報停止操作を判別しない場合には、ステップＳ２６で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ２５で連動先を示す警報の停止を行うことになる。
【００７０】
図７は本発明による住警器の第２実施形態を示したブロック図であり、この第２実施形態にあっては、連動警報の出力中に任意の住警器で警報停止操作が行われると、全ての警報出力を一斉に停止するようにしたことを特徴とする。
【００７１】
図７において、回路構成を詳細に示した住警器１０−１は基本的には図３の第１実施形態と同じであり、ＣＰＵ２８、無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部４０、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を備えている。
【００７２】
ＣＰＵ２８には、図３の第１実施形態と同じ機能として、連動元警報出力処理部６０、連動先警報出力処理部６２及び連動先警報停止処理部６６が設けられ、更に第２実施形態に固有な機能として連動元警報停止処理部１６４が設けられている。
【００７３】
第２実施形態に固有な連動元警報停止処理部１６４は、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音の出力中に操作部３８の警報停止スイッチ２０の操作を検出したとき、連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信する。また連動元警報停止処理部１６４は、連動元を示す警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−５から警報停止を示すイベント信号を受信したときに、連動元を示す警報音を停止させる。
【００７４】
これによって、複数の住警器１０−１〜１０−５で連動警報が行われたとき、住警器１０−１〜１０−５のいずれかにおいて警報停止スイッチ２０による警報停止操作が行われると、連動元及び連動先のすべての警報出力を停止させることができる。
【００７５】
更に連動元警報停止処理部１６４にあっては、火災検出に伴う連動元警報出力処理部６０により報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音を出力させると同時に、ＬＥＤ２２を明滅または点滅して連動元警報の警報表示を行っているが、警報停止スイッチ２０の停止操作または他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信でスピーカ５８からの連動元を示す警報音を停止させた場合、ＬＥＤ２２による連動元の警報表示については、警報表示を停止せずに残すようにし、これによって連動元を示す警報音が停止しても、ＬＥＤ２２の表示から連動元であることが分かるようにしている。
【００７６】
一方、連動先警報出力処理部６０により、他の住警器からの火災発報を示すイベント信号の受信でスピーカ５８から連動先を示す警報音を出力し、同時にＬＥＤ２２で連動先を示す警報表示を行った場合、連動先警報停止処理部６６による停止処理については、スピーカ５８からの警報音及びＬＥＤ２２の警報表示の両方も停止させている。
【００７７】
したがって、警報停止操作ですべての住警器の警報音が停止しても、連動元の住警器におけるＬＥＤ２２の表示が残っているため、警報音を停止して、警報音に煩わされない状態で火災発生場所を確認し、そのときの住警器のＬＥＤ２２の表示から、連動元として動作したことを容易に確認できる。
【００７８】
図８は図７の第２実施形態による連動警報と警報停止を示したタイムチャートであり、３台の住警器１０−１〜１０−３を例に取っている。
【００７９】
図８において、いま、住警器１０−１で火災検出が行われると、ステップＳ２７で火災発報となり、ステップＳ２８８で火災発報を示すイベント信号を送信し、他の住警器１０−２，１０−３のステップＳ２９，Ｓ３０で火災発報の受信となる。
【００８０】
このため連動元の住警器１０−１は、ステップＳ３１で連動元を示す警報音を出力し、連動先の住警器１０−２，１０−３にあっては、ステップＳ３２，Ｓ３３で連動先を示す警報音を出力することになる。
【００８１】
続いて連動元の住警器１０−１において、ステップＳ３４で警報停止操作が行われると、ステップＳ３５で警報停止を示すイベント信号を送信し、他の住警器１０−２，１０−３のステップＳ３６，Ｓ３７で警報停止の受信となる。
【００８２】
このため連動元の住警器１０−１は、ステップＳ３８で連動元の警報音を停止し、また連動先の住警器１０−２，１０−３にあっては、ステップＳ３９，Ｓ４０で連動先の警報音を停止し、これによって、全ての住警器１０−２，１０−３で一斉に警報音が停止される。
【００８３】
なお、ステップＳ３８で警報音を停止した連動元の住警器１０−１にあっては、前述したように、ＬＥＤ２２による警報表示は残っているため、警報が停止した状態で火災発生場所を確認し、住警器１０−１のＬＥＤ表示を見ることで、連動元の火災感知器であることが容易に確認できる。
【００８４】
図９は図７の第２実施形態による火災監視処理を示したフローチャートであり、ＣＰＵ２８の処理動作となる。
【００８５】
図９において、ステップＳ４１でグループ設定を含む初期化処理を行い、ステップＳ４２で火災発報の有無を監視している。ステップＳ４２で火災発報を判別すると、ステップＳ４３で火災発報を示すイベント信号を送信する。続いてステップＳ４４で連動元を示す警報音を出力する。次にステップＳ４５で警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作があると、ステップＳ４６に進み、警報停止を示すイベント信号を送信し、ステップＳ４７で連動元の警報音を停止する。
【００８６】
一方、ステップＳ４５で警報停止操作の判別がない場合には、ステップＳ４８で他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信の有無を判別しており、イベント信号の受信を判別すると、ステップＳ４７で同じく連動元の警報音を停止する。
【００８７】
また、ステップＳ４２で火災発報でない場合には、ステップＳ４９で火災発報のイベント信号の受信の有無を判別しており、これを判別すると、ステップＳ５０で連動先の警報音を出力する。
【００８８】
続いてステップＳ５１で警報停止操作を判別すると、ステップＳ５２で警報停止のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ５３で連動先の警報音を停止する。ステップＳ５１で警報停止操作がない場合には、ステップＳ５４で他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信の有無をチェックしており、これを受信すると、ステップＳ５３で連動先の警報音を停止するようになる。
【００８９】
図１０は本発明による住警器の第３実施形態を示したブロック図であり、第３実施形態にあっては、図３の第１実施形態による警報停止と、図７の第２実施形態による警報停止を、モード切替えにより選択できるようにしたことを特徴とする。
【００９０】
図１０において、回路構成を詳細に示した住警器１０−１に示すように、図３の第１実施形態と同様、住警器１０−１にはＣＰＵ２８、無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０が設けられている。
【００９１】
ＣＰＵ２８には図３の第１実施形態と同じ連動元警報出力処理部６０及び連動先警報出力処理部６２が設けられ、これに加えて第３実施形態固有な機能として、モード切替部７０、連動元警報停止処理部２６４及び連動先警報停止処理部２６６が設けられている。
【００９２】
モード切替部７０は、警報停止モードを第１モードと第２モードのいずれか一方に切り替える。
【００９３】
連動元警報停止処理部２６４は、第１モードの切替状態で連動元を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出したときは、警報停止を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。また連動元警報停止処理部２６４は、第２モードの切替状態で連動元を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出したときは、連動元を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を作成して、連動先の住警器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。
【００９４】
連動先警報停止処理部２６６は、第１モードまたは第２モードの切替状態のいずれについても同じ動作となる。即ち、第１モードまたは第２モードの切替状態で連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検出したときは、連動先を示す警報音を停止させると共に、警報停止を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信して警報音を停止させる。
【００９５】
また連動先警報停止処理部２６６は、第１モードまたは第２モードの切替状態で連動先を示す警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから警報停止を示すイベント信号を受信したとき、連動先を示す警報音を停止させることになる。
【００９６】
このような構成により、図１０の第３実施形態にあっては、モード切替部７０により第１モードを設定していると、図３に示した第１実施形態と同じ警報停止処理、即ち警報停止操作に対して連動元の住警器の警報音のみが出力される状態となる。一方、第２モードを選択した場合には、図７の第２実施形態の警報処理と同じ全ての住警器の警報音が一斉に停止し、連動元の住警器においてＬＥＤの表示が残る処理となる。
【００９７】
図１１は図１０の第３実施形態における火災監視処理を示したフローチャートである。図１１において、ステップＳ５５の初期化処理にあっては、図１０のモード切替部７０により警報処理のためのモードとして第１モードまたは第２モードのいずれかを選択する。
【００９８】
続いてステップＳ５６で監視中に火災発報を判別すると、ステップＳ５７で火災発報を示すイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ５８で連動元の警報音を出力する。続いてステップＳ５９で警報停止操作を判別すると、ステップＳ６０で警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信して警報音を停止させ、連動元の警報音を停止する。
【００９９】
またステップＳ５９で警報停止操作がない場合には、ステップＳ６３で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無を判別しており、このイベント信号を受信すると、ステップＳ６１で警報停止が第１モードか第２モードかを判別し、第１モードであればステップＳ６２の連動元の警報音の停止はスキップし、第２モードであった場合にはステップＳ６２で連動元の警報音を停止することになる。
【０１００】
一方、ステップＳ５６で火災発報がない場合には、ステップＳ６４に進み、他の住警器から火災発報のイベント信号を受信したか否か判別している。火災発報のイベント信号を受信すると、ステップＳ６５に進み、連動先の警報音を出力する。続いてステップＳ６６で警報停止操作を判別すると、ステップＳ６７で警報停止のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ６８で連動先の警報音を停止する。
【０１０１】
一方、ステップＳ６６で警報停止操作がない場合には、ステップＳ６９で他の住警器からの警報停止のイベント信号の受信の有無をチェックしており、このイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ６８で連動先の警報音を停止することになる。連動元を示す警報音と連動先を示す警報音は、同一のものであっても良い。また警報は音によるものに限らず、光や各種の報知方法が適用できる。
【０１０２】
なお上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や、防犯用警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する住警器につき、本実施形態の警報停止処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１０３】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１０４】
また上記の実施形態は無線式の住警器を例に取るものであったが、警報停止処理については有線式の住警器であっても、そのまま適用することが可能である。
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３１：アンテナ
３０：無線回路部
３２：記録回路部
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：メモリ
４８：イベント信号
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５８：スピーカ
６０：連動元警報出力処理部
６２：連動先警報出力処理部
６４，１６４，２６４：連動元警報停止処理部
６６，２６６：連動先警報停止処理部
７０：モード切替部
【図１】
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【図２】
2012069135.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012069135.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012069135.tif 000008
【図７】
2012069135.tif 000009
【図８】
2012069135.tif 000010
【図９】
2012069135.tif 000011
【図１０】
2012069135.tif 000012
【図１１】
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