(57)【要約】【課題】定着液を付与する対象に接触型の塗布部材で泡状定着液を塗布する構成で、定着性を維持しつつ、塗布位置を通過した後の塗布部材の表面上に残留する残留泡状定着液の消泡性の向上を図ることができる定着装置、この定着装置を備えた画像形成装置、及び定着方法を提供する。【解決手段】塗布ニップＮで塗布ローラ４１の表面上の泡状定着液４５を記録媒体Ｐに塗布することで軟化した未定着トナーを記録媒体Ｐに定着させる定着装置１８で、泡状定着液供給部３０は、泡状定着液４５として所定の泡径の泡から成る第一泡状定着液４５ａを生成する第一泡状定着液供給部３０ａと、第一泡状定着液４５ａよりも泡径が大きい泡から成る第二泡状定着液４５ｂを生成する第二泡状定着液供給部３０ｂとを備え、塗布ローラ４１に対して、第二泡状定着液４５ｂを供給した後に第一泡状定着液４５ａを供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂含有微粒子を軟化させる軟化剤を含有した液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする泡状定着液生成手段と、
表面移動する表面に供給された該泡状定着液を、該樹脂含有微粒子からなる樹脂含有微粒子層を担持する定着液塗布対象の表面に塗布する塗布部材とを有し、
塗布位置で該塗布部材の表面上の該泡状定着液を該定着液塗布対象に塗布することで軟化した該樹脂含有微粒子層を記録媒体に定着させる定着装置において、
上記泡状定着液生成手段は、上記泡状定着液として所定の泡径の泡から成る第一泡状定着液を生成する第一泡状定着液生成手段と、
該第一泡状定着液よりも泡径が大きい泡から成る第二泡状定着液を生成する第二泡状定着液生成手段とを備え、
上記塗布位置に対して上記塗布部材の表面移動方向上流側に該第一泡状定着液を該塗布部材の表面に供給する第一供給部が配置され、該第一供給部に対して該塗布部材の表面移動方向上流側に該第二泡状定着液を該塗布部材の表面に供給する第二供給部が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記第一泡状定着液生成手段及び上記第二泡状定着液生成手段は、上記液状定着液と気体とを混合させて上記泡状定着液を生成する泡生成部と、
液体輸送手段によって供給される該液状定着液を該泡生成部に供給する液搬送路と、
気体輸送手段によって供給される該気体を該泡生成部に供給する気体搬送路とを有し、
該泡生成部は、該泡状定着液が通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリット状となるスリット状搬送路を備え、
該スリット状搬送路の該通過方向の一端はスリット状の開口部であり、
該スリット状搬送路の該通過方向の他端は上記液搬送路と該スリット状搬送路とを接続する液体供給口、及び、上記気体搬送路と該スリット状搬送路とを接続する気体供給口を備え、
該液体供給口及び該気体供給口は、それぞれ、該スリット状搬送路の断面の長尺方向に沿って所定のピッチ幅の流路ピッチで配置された複数の開口部からなり、
上記泡生成部は、上記液体輸送手段及び上記気体輸送手段から上記液状定着液及び上記気体が同時に供給されることで該スリット状搬送路内で該液状定着液と該気体とが混合して上記泡状定着液が生成され、該スリット状搬送路の上記一端の上記スリット状の開口部から生成された該泡状定着液が排出される構成であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２の定着装置において、
上記第一泡状定着液生成手段の上記流路ピッチよりも上記第二泡状定着液生成手段の上記流路ピッチを大きくしたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２または３の定着装置において、
上記第一泡状定着液生成手段の上記スリット状の開口部よりも上記第二泡状定着液生成手段の上記スリット状の開口部を大きくしたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置において、
上記第一泡状定着液生成手段及び上記第二泡状定着液生成手段は、上記液状定着液と気体とを混合させて上記泡状定着液を生成する泡生成部と、
該泡生成部で生成された該泡状定着液に回転する撹拌部材によってせん断力を加えることにより、該泡状定着液の泡径を小さくする泡撹拌手段とを有し、
上記第一泡状定着液生成手段が有する該泡撹拌手段の該撹拌部材の回転数よりも上記第二泡状定着液生成手段が有する該泡撹拌手段の該撹拌部材の回転数を小さくしたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録媒体に転写する該トナー像を担持するトナー像担持体の表面、または、該トナー像を担持する記録媒体の表面、である定着液付与対象の表面に泡状定着液を付与し、
該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
該定着手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液を定着液泡化工程で液中に気体を含有させて気泡が分散した泡状定着液とし、
表面移動する塗布部材の表面に該泡状定着液を供給して、該樹脂微粒子を担持する定着液付与対象の表面に該塗布部材の表面上の該泡状定着液を塗布位置で塗布して、該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着方法において、
上記塗布位置に到達する上記塗布部材の表面上の上記泡状定着液は、該塗布部材の表面上に定着に適した泡径よりも大きい泡からなる第二泡状定着液の泡膜を形成し、該第二泡状定着液の泡膜の上に定着に適した泡径の泡からなる第一泡状定着液の泡膜を形成した状態であることを特徴とする定着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡状定着液を用いる定着方法、泡状定着液を用いる定着装置、および、この定着装置を採用する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機、あるいはこれらの機能を有する複合機などの画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号、グラフィック、写真等の種々の画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。
このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供することができるため、好適に用いられている。しかし、このような電子写真方式の画像形成装置における消費電力の約半分以上は、熱定着方式においてトナーを加熱することに消費されている。
【０００３】
一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の定着装置が望まれている。即ち、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させること、またはトナーを加熱することを必要としない定着方法が望まれている。特に、トナーを全く加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が低消費電力の点で理想的である。
【０００４】
このような非加熱定着方法としては、トナーを溶解または膨潤可能で、水に不溶または難溶な有機化合物が水に分散混合された水中油滴型の定着液を泡状にして、塗布ローラ等の表面が無端移動する塗布部材上に膜を形成し、塗布部材上の泡状定着液を未定着のトナーが所定位置に配設された被定着物（記録媒体）の表面に付与させてトナーを溶解または膨潤させた後、被定着物を乾燥させることでトナーを定着させる定着方法が提案され既に知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１〜３には、記録媒体上の未定着トナー像を乱すことなく定着を行うため、塗布ローラ等の塗布部材により泡状にした定着液を記録媒体上の未定着トナーに接触・塗布することで定着液を未定着トナーに付与する定着装置が記載されている。このように、定着液を泡状とすることにより定着液の嵩密度を下げることが出来るため、液状の定着液よりも少量の定着液で塗布ローラ表面上の定着液の膜厚を厚くすることが出来、液体の表面張力の記録媒体上のトナー粒子に対する影響を軽減することができる。また、少量の定着液であるため、記録媒体上の残液感を抑制することが出来、泡状定着液は液状の定着液よりも流れ難いため、定着液によってトナー粒子が流されることによる画像劣化も防止することができる。よって、特許文献１〜３のように泡状定着液を用いて定着を行うことにより、従来よりも少量の定着液塗布量でトナー画像を乱すことなく定着することができる。
【０００６】
泡状定着液をトナー画像に塗布する場合、泡状定着液の泡の空気部には定着液がないため、トナーの粒径に対して泡径が大き過ぎると空気部にあるトナーは軟化せず定着しない。このため、トナー画像上に定着ムラが発生し、画像抜けによって著しく画像品質が低下する恐れがある。
特許文献２には、未定着トナーに付与する定着液を短時間で所望の小径の泡状定着液とする泡状定着液生成手段を備えた定着装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
塗布ローラ等の表面が無端移動する塗布部材を用いて泡状定着液を記録媒体に塗布する構成の場合、記録媒体に泡状定着液を塗布した後の塗布部材の表面から泡状定着液を回収する泡状定着液回収手段を設けることが望ましい。これは、塗布部材が記録媒体に泡状定着液を塗布する塗布位置を通過した後の塗布部材の表面には記録媒体に塗布しきれずに残った残留泡状定着液が付着しており、この残留泡状定着液を回収するためである。
残留泡状定着液は、泡状定着液として塗布部材に供給された後、時間が経過しており、且つ、塗布位置で機械的な力を受けているため、泡の一部が消泡するなど、塗布部材に供給されたときよりも泡状定着液の嵩密度が上昇することが考えられる。このため、塗布部材に残留泡状定着液が残留している状態で新たな泡状定着液を塗布部材に供給すると、嵩密度が異なる泡状定着液が混ざって記録媒体に泡状定着液を均一に付与することができなくなるおそれがある。
また、残留泡状定着液には、僅かではあるがオフセットトナーが混ざっていることがある。このため、塗布部材に残留した残留泡状定着液が再び塗布位置に到達するとオフセットトナーが記録媒体に移動し、画像品質を低下させるおそれがある。
このような残留泡状定着液に起因する不具合を防止するため、泡状定着液を用いて定着を行う定着装置では、残留泡状定着液を塗布部材の表面から回収することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、残留泡状定着液として回収した泡状定着液は、塗布部材に供給されたときよりも嵩密度が上昇していたとしても、液状の定着液（以下、液状定着液とよぶ）に比べて嵩密度が低く、質量に対する嵩が多い状態となっている。定着液が泡状であることにより泡状化されていない液状定着液に対して体積が数十倍にも膨れ上がることがある。このため、定着液を泡状のまま収容しようとすると大きな収容器が必要となる。泡状定着液は経時で自然に消泡して体積は徐々に小さくなるが、自然に消泡するには時間を要するため、連続印刷に対応するためには塗布部材から回収され、消泡する前の泡状定着液を収容する大きな収容器が必要となる。このような泡状定着液を収容可能な大きな収容器を画像形成装置に配置すると、装置の大型化につながるという問題がある。このため、残留泡状定着液となった定着液は消泡して液状定着液の状態で収容することが求められる。
【０００９】
泡状の液体を消泡させて液状とする消泡工程について、非特許文献１には、泡径が小さいほど、消泡に大きなエネルギーが必要であることが記載されている。このため、未定着トナーの定着に適した小径の泡状定着液が残留泡状定着液となると、その消泡に大きなエネルギーを要し、消泡性の向上が求められる。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、定着液を付与する対象に接触型の塗布部材で泡状定着液を塗布する構成で、定着性を維持しつつ、塗布位置を通過した後の塗布部材の表面上に残留する残留泡状定着液の消泡性の向上を図ることができる定着装置、この定着装置を備えた画像形成装置、及び定着方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂含有微粒子を軟化させる軟化剤を含有した液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする泡状定着液生成手段と、表面移動する表面に供給された該泡状定着液を、該樹脂含有微粒子からなる樹脂含有微粒子層を担持する定着液塗布対象の表面に塗布する塗布部材とを有し、塗布位置で該塗布部材の表面上の該泡状定着液を該定着液塗布対象に塗布することで軟化した該樹脂含有微粒子層を記録媒体に定着させる定着装置において、上記泡状定着液生成手段は、上記泡状定着液として所定の泡径の泡から成る第一泡状定着液を生成する第一泡状定着液生成手段と、該第一泡状定着液よりも泡径が大きい泡から成る第二泡状定着液を生成する第二泡状定着液生成手段とを備え、上記塗布位置に対して上記塗布部材の表面移動方向上流側に該第一泡状定着液を該塗布部材の表面に供給する第一供給部が配置され、該第一供給部に対して該塗布部材の表面移動方向上流側に該第二泡状定着液を該塗布部材の表面に供給する第二供給部が配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の定着装置において、上記第一泡状定着液生成手段及び上記第二泡状定着液生成手段は、上記液状定着液と気体とを混合させて上記泡状定着液を生成する泡生成部と、液体輸送手段によって供給される該液状定着液を該泡生成部に供給する液搬送路と、気体輸送手段によって供給される該気体を該泡生成部に供給する気体搬送路とを有し、該泡生成部は、該泡状定着液が通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリット状となるスリット状搬送路を備え、該スリット状搬送路の該通過方向の一端はスリット状の開口部であり、該スリット状搬送路の該通過方向の他端は上記液搬送路と該スリット状搬送路とを接続する液体供給口、及び、上記気体搬送路と該スリット状搬送路とを接続する気体供給口を備え、該液体供給口及び該気体供給口は、それぞれ、該スリット状搬送路の断面の長尺方向に沿って所定のピッチ幅の流路ピッチで配置された複数の開口部からなり、上記泡生成部は、上記液体輸送手段及び上記気体輸送手段から上記液状定着液及び上記気体が同時に供給されることで該スリット状搬送路内で該液状定着液と該気体とが混合して上記泡状定着液が生成され、該スリット状搬送路の上記一端の上記スリット状の開口部から生成された該泡状定着液が排出される構成であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の定着装置において、上記第一泡状定着液生成手段の上記流路ピッチよりも上記第二泡状定着液生成手段の上記流路ピッチを大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の定着装置において、上記第一泡状定着液生成手段の上記スリット状の開口部よりも上記第二泡状定着液生成手段の上記スリット状の開口部を大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置において、上記第一泡状定着液生成手段及び上記第二泡状定着液生成手段は、上記液状定着液と気体とを混合させて上記泡状定着液を生成する泡生成部と、該泡生成部で生成された該泡状定着液に回転する撹拌部材によってせん断力を加えることにより、該泡状定着液の泡径を小さくする泡撹拌手段とを有し、上記第一泡状定着液生成手段が有する該泡撹拌手段の該撹拌部材の回転数よりも上記第二泡状定着液生成手段が有する該泡撹拌手段の該撹拌部材の回転数を小さくしたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録媒体に転写する該トナー像を担持するトナー像担持体の表面、または、該トナー像を担持する記録媒体の表面、である定着液付与対象の表面に泡状定着液を付与し、該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、該定着手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液を定着液泡化工程で液中に気体を含有させて気泡が分散した泡状定着液とし、表面移動する塗布部材の表面に該泡状定着液を供給して、該樹脂微粒子を担持する定着液付与対象の表面に該塗布部材の表面上の該泡状定着液を塗布位置で塗布して、該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着方法において、上記塗布位置に到達する上記塗布部材の表面上の上記泡状定着液は、該塗布部材の表面上に定着に適した泡径よりも大きい泡からなる第二泡状定着液の泡膜を形成し、該第二泡状定着液の泡膜の上に定着に適した泡径の泡からなる第一泡状定着液の泡膜を形成した状態であることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明においては、表面移動する塗布部材の表面は、第二供給部で第二泡状定着液生成手段によって生成された泡径の大きな第二泡状定着液の供給を受けた後、第一供給部で第一泡状定着液生成手段によって生成された所望の泡径の第一泡状定着液の供給を受ける。このため、塗布位置に到達する塗布部材の表面上は、第二泡状定着液からなる泡膜の上に第一泡状定着液からなる泡膜が形成された状態となる。よって、塗布位置において塗布部材側から定着液塗布対象側に塗布される泡状定着液のほとんどが、塗布部材上の最表面側の泡膜を形成する第一泡状定着液となる。このような構成では、第一泡状定着液が未定着トナーの定着に適した小径の泡状定着液となるように第一泡状定着液生成手段を設定することにより、所望の定着性を得ることができる。
一方、塗布位置を通過した塗布部材の表面上に残留する残留泡状定着液のほとんどが、第一泡状定着液の前に塗布部材の表面上に供給され、塗布部材の表面と直接接触する第二泡状定着液である。第二泡状定着液は第一泡状定着液よりも泡径が大きく消泡に要するエネルギーが小さいため、未定着トナーの定着に適した小径の泡状定着液のみを塗布部材に供給する構成に比べて、残留泡状定着液の消泡性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、塗布部材で泡状定着液を塗布する構成で、定着性を維持しつつ、塗布位置を通過した後の塗布部材の表面上に残留する残留泡状定着液の消泡性の向上を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の定着装置の概略構成図。
【図２】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】図２に示す画像形成部の主要部を拡大して示した構成説明図。
【図４】従来の定着装置の概略構成図。
【図５】定着装置が備える泡状定着液供給部の拡大説明図。
【図６】膜厚制御用ブレードと塗布ローラとの拡大説明図、（ａ）は、塗布ローラ上の泡状定着液の膜厚を薄くしたときの説明図、（ｂ）は、膜厚を厚くしたときの説明図。
【図７】従来の定着装置の塗布ローラ表面上の泡状定着液の説明図、（ａ）は、塗布ニップに到達する前の塗布ローラ表面の拡大説明図、（ｂ）は、塗布ニップの拡大説明図。
【図８】本発明を適用した定着装置の塗布ローラ表面上の泡状定着液の説明図、（ａ）は、塗布ニップに到達する前の塗布ローラ表面の拡大説明図、（ｂ）は、塗布ニップの拡大説明図。
【図９】実施例２の定着装置の概略構成図。
【図１０】マイクロミキサの一例の説明図、（ａ）は、マイクロミキサの斜視説明図、（ｂ）は、マイクロミキサを下方から見たとき説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置である複写機１００の全体概略構成図である。
図２に示す複写機１００は、ほぼ中央に画像形成手段である画像形成部１、画像形成部１の下部に給紙部２、画像形成部１の上方に画像読み取り部３を有し、さらに画像形成部１と画像読み取り部３との間に胴内排紙部４の構成を有するカラー画像形成装置である。このような構成により、複写機１００は、プリンタ、複写機、ファクシミリ及びスキャナの機能を有している。図２での図示は省略しているが、画像読み取り部３の上方には、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）が設けられる。
【００１６】
図２において、画像読み取り部３は、コンタクトガラス３ａ、読み取り走行体に搭載された原稿照明用光源３ｂと第一ミラー３ｃ、第二ミラー３ｄ、第三ミラー３ｅ、結像レンズ３ｆ、撮像素子３ｇを備え、ＡＤＦや手差しによりコンタクトガラス３ａ上に載置された原稿の画像を撮像素子３ｇで読み取り、図示省略の画像処理部で書き込み用の画像情報（例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に対応した画像信号）に変換処理して画像形成部１に送信する。
【００１７】
画像形成部１には、像担持体であるドラム状の複数の感光体５（５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｂｋ）を有し、各感光体５には、互いに異なった色のトナー像がそれぞれ形成される。図示した例では、３つのカラ−用感光体５Ｙ、５Ｃ、５Ｍの表面に、イエロートナー像、シアントナー像、及びマゼンタトナー像の各有彩色トナー像がそれぞれ形成される。一方、ブラック用感光体５Ｂｋにはブラックトナー像が形成される。各色用の４つの感光体５は、所定の間隔をあけて互いに平行に配置されている。このような４つの感光体５の上方に中間転写体である中間転写ベルト６が対向配置されている。中間転写体としては無端ベルト状のものに限るものはなく、ドラム状のものを用いることもできる。
図２に示す複写機１００では、無端ベルト状の中間転写ベルト６が、複数の支持ローラ（二次転写対向ローラ７、ベルトクリーニング対向ローラ８及びベルト張架ローラ９）に巻き掛けられて、支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転することで、図２中の矢印Ａ方向に回転駆動する。
【００１８】
図３は、図２に示す画像形成部１の主要部（各色の画像形成ユニット２００）を拡大して示した構成説明図である。図２に示したイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の４つの画像形成ユニット２００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は同じ構成であるので、図２では一つの画像形成ユニット２００に着目し、色を表す記号は省略している。
【００１９】
図３において、感光体５の周囲には、帯電装置１０、露光装置１１（図２に示す）、現像装置１２、一次転写ローラ１３、感光体クリーニング装置１４及び潤滑剤塗布装置２０等が設けられている。帯電装置１０は、感光体５の表面に帯電処理を行い、露光装置１１は、画像情報を感光体５の表面にレーザ光Ｌで照射する。現像装置１２は、露光により感光体５の表面に形成された静電潜像をトナー像として可視像化する。一次転写装置を構成する一次転写ローラ１３は、中間転写ベルト６を介して感光体５と対向配置されている。感光体クリーニング装置１４は、中間転写ベルト６にトナー像を転写した後の感光体５の表面に残留するトナーを除去回収し、潤滑剤塗布装置２０は、感光体５表面の摩擦係数を下げるために潤滑剤を塗布する。
【００２０】
帯電装置１０は、帯電部材としての帯電ローラ１０ａと、感光体５に対して帯電ローラ１０ａを所定の圧力で加圧する付勢部材としてのスプリング１０ｂとを有する。帯電ローラ１０ａは、図示していないが、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有し、不図示の電圧印加装置により導電性シャフトを介して導電性弾性層と感光体５との間の空隙に所定の電圧を印加して感光体５の表面に電荷を付与して帯電させる。
現像装置１２は、内部に収容する現像剤を撹拌スクリュ１２ａによって十分撹拌し、現像ローラ１２ｂに磁気的に付着させる。現像ローラ１２ｂの表面上に付着した現像剤は現像ドクタ１２ｃにより現像ローラ１２ｂ上で薄層化される。現像ローラ１２ｂ上で薄層化した現像剤は、現像ローラ１２ｂと感光体５との対向部である現像領域に到達し、現像ローラ１２ｂ上の現像剤が感光体５の表面に供給されることによって感光体５の表面上の静電潜像がトナー像として可視像化される。
一次転写装置は、一次転写バイアスが印加される一次転写ローラ１３を備え、一次転写ローラ１３と感光体５との電位差によって形成される電界によって感光体５の表面上のトナー像を中間転写ベルト６に電気的に転写される。感光体クリーニング装置１４は、ウレタンゴム等よりなるクリーニングブレードを有し、このクリーニングブレードによって、中間転写ベルト６との対向部である一次転写ニップを通過した感光体５の表面上に残留した残留トナーを掻き取るようにして除去する。
【００２１】
なお、本実施形態では、各色の画像形成ユニット２００は、感光体５、帯電装置１０、現像装置１２、感光体クリーニング装置１４及び潤滑剤塗布装置２０がユニット化されたプロセスカートリッジを構成する。プロセスカートリッジの形態は任意であるが、本実施形態のプロセスカートリッジは、潤滑剤塗布装置２０、帯電装置１０、現像装置１２及び感光体クリーニング装置１４のうちの少なくとも一構成部材と、感光体５とを一体的に組み合わせ、複写機１００本体から着脱可能に構成したものである。
【００２２】
このような複写機１００において画像形成が開始されると、各色の画像形成ユニット２００では、感光体５が図２及び図３における時計回り方向に回転駆動され、このとき帯電装置１０によって感光体５の表面が所定の極性に帯電される。次いで、その帯電面に、図２に示す露光装置１１から画像情報に基づくレーザ光Ｌが照射され、これによって感光体５に静電潜像が形成される。ここで用いる画像情報は、上述した画像読み取り部３で読み取った画像データや、外部のコンピュータからＬＡＮ等を介して送られてくるデータ、ファクシミリで受信したデータ等である。
【００２３】
画像情報として画像読み取り部３で読み取った画像データが用いられる場合は、コンタクトガラス３ａ上に載置された原稿（図示せず）が原稿照明用光源３ｂと第一ミラー３ｃとからなる読み取り走行体が往復移動し、その際、読み取り走行体により走査された画像情報が第二ミラー３ｄ、第三ミラー３ｅ、結像レンズ３ｆを介して、結像レンズ３ｆの後方に設置されている撮像素子３ｇ（例えばＣＣＤ）に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理されて露光装置１１のレーザダイオード（不図示）の発光により感光体５の表面に書き込まれる。そして、感光体５の表面に形成された静電潜像は、現像装置１２の現像ローラ１２ｂに担持された乾式現像剤（樹脂と色材を含有する樹脂微粒子（トナーと言う）を含む現像剤）によって、トナー像として可視像化される。
【００２４】
上述した画像形成動作は、図２に示す４つの画像形成ユニット２００の全てで行われる。この画像形成動作によって各色の感光体５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ）にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像が中間転写ベルト６の表面上に順次重ねて転写され、重ねトナー象を形成する。また、図２に示した複写機１００においては、中間転写ベルト６を挟んで、二次転写対向ローラ７に対向する位置に二次転写装置の二次転写ローラ１６が配置されている。
【００２５】
一方、画像形成部１の下部に配置された給紙部２から、転写紙（定形の普通紙、連続紙、レター用紙、葉書、厚紙等）や樹脂フィルム（ＯＨＰシート等）などから成る記録媒体Ｐが給紙ローラ２ａにより矢印Ｂで示すように送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対２ｂの回転によって所定のタイミングで、二次転写ローラ１６と中間転写ベルト６とのニップである二次転写ニップに送り込まれる。このようにして、記録媒体Ｐが二次写ニップを通過するときに、二次転写装置の作用（二次転写ローラ１６と二次転写対向ローラ７との間に形成されるに次転写電界や二次転写ニップのニップ圧の作用）によって中間転写ベルト６上の重ねトナー像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。
【００２６】
二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、定着装置１８によってトナー像が記録媒体Ｐに定着された後、排紙ローラ１９により胴内排紙部４に排紙される。また、トナー像を記録媒体Ｐに転写した後の中間転写ベルト６の表面に付着する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１５によって除去される。また、二次転写ローラ１６のローラ表面に付着するトナーや紙粉等は、二次転写ローラクリーニング装置１７によって除去される。なお、ベルトクリーニング装置１５や二次転写ローラクリーニング装置１７にも、必要に応じて潤滑剤を塗布する装置を設けてもよい。
【００２７】
次に、定着装置１８について説明する。
まず、定着液を泡状として記録媒体に塗布する従来の定着装置１８について説明する。
図４は、泡状定着液４５を記録媒体Ｐに塗布して未定着トナーＴを記録媒体Ｐに定着する従来の定着装置１８の概略構成図である。また、図４では、記録媒体Ｐにトナー像を転写する中間転写ベルト６や中間転写ベルト６上にトナー像を形成する画像形成部の主要部を模式的に示している。
以下では、便宜上、泡を含まない通常の液体の状態の定着液を「液状定着液３２」といい、液中に気泡を含有して泡状となった定着液を「泡状定着液４５」という。また、泡状定着液４５のうち、液状定着液３２の状態から起泡されて泡径が詳細は後述する塗布ローラ４１に付与するときの泡径よりも大きい状態の泡状定着液４５を「初期泡状定着液４５１」という。さらに、初期泡状定着液４５１の状態から分泡して小径化した泡状定着液４５を「小径泡状定着液４５２」という。また、詳細は後述する塗布ニップＮを通過した後の塗布ローラ４１の表面上に残留する泡状定着液４５を残留泡状定着液４５３という。そして、何れの状態にも限定しない定着液を定着液Ｆという。
【００２８】
図４に示す定着装置１８は、記録媒体Ｐに定着液Ｆを塗布する定着液付与手段である泡状定着液塗布部４０と、泡状定着液生成手段である泡状定着液供給部３０とを備える。そして、泡状定着液供給部３０で生成した泡状定着液４５を、泡状定着液塗布部４０で記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに塗布する。泡状定着液塗布部４０は、塗布ローラ４１や加圧ローラ４４などを備える。
泡状定着液供給部３０は、初期泡状定着液４５１を生成する初期発泡部３００と、初期泡状定着液４５１にせん断力を付与して小径泡状定着液４５２を生成する泡微細化部３８とを備える。
【００２９】
図５は、泡状定着液供給部３０の拡大説明図である。
図５に示す泡状定着液供給部３０は、液状定着液３２から大きな泡径の初期泡状定着液４５１を生成した後、初期泡状定着液４５１の泡を分泡し、微小な泡径からなる小径泡状定着液４５２を生成するものである。図５に示す泡状定着液供給部３０における初期発泡部３００は、液体搬送ポンプ３３及び液体搬送パイプ３４等の液体輸送手段を用いて定着液容器３１内の液状定着液３２を気体・液体混合部３５へ供給する。また、初期発泡部３００は、気体搬送ポンプ３９及び気体搬送パイプ３６等の気体輸送手段を用いて空気口３９１から空気を気体・液体混合部３５へ供給する。気体・液体混合部３５へ供給する気体としては圧縮空気や窒素等空気以外の気体を用いる構成であっても良い。
【００３０】
気体・液体混合部３５では、上述したように液状定着液３２と空気とが供給されることによって、その内部で液状定着液３２と空気とを混合する。混合した液状定着液３２と空気とが微小孔シート３７を通過することで、泡径の揃った大きな泡からなる初期泡状定着液４５１を生成することができる。微小孔シート３７は、定着液Ｆの搬送方向上流側の空間と下流側の空間とを連通する連通孔を備えるシート部材であり、微小孔シート３７の連通孔の孔径は、３０［μｍ］〜１００［μｍ］程度が望ましい。
気体・液体混合部３５で液状定着液３２と空気とを通過させることで発泡される部材は、図５に示す微小孔シート３７に限らず、連通孔を有する多孔質部材であればよい。例えば、孔径３０［μｍ］〜１００［μｍ］程度の連通孔を有する焼結セラミックス板や不織布や発泡樹脂シートであってもよい。
大きな泡からなる初期泡状定着液４５１を生成する構成としては、多孔質部材を用いる構成に限るものではない。例えば、上述した液体搬送ポンプ３３と気体搬送ポンプ３９とによって供給された液状定着液３２と空気とを羽根状攪拌子で攪拌しながら、液に気泡を巻き込みながら初期泡状定着液４５１を生成する構成であってもよい。また、上述した液体搬送ポンプ３３より供給された液状定着液３２に空気供給ポンプ等でバブリングを行い初期泡状定着液４５１を生成する構成であっても良い。
【００３１】
図５に示すように、泡状定着液供給部３０は、気体・液体混合部３５で生成された初期泡状定着液４５１の泡を分割して２つ以上に分泡化するために、初期泡状定着液４５１にせん断力を加える泡微細化部３８を備える。この泡微細化部３８は、図５に示すように、外側円筒３８２及び内側円筒３８１から成る、閉じた二重円筒で構成されており、外側円筒３８２に対して内側円筒３８１が回転可能な構成としている。また、気体・液体混合部３５と泡微細化部３８とは初期泡搬送管４７で接続されている。そして、気体・液体混合部３５で生成された初期泡状定着液４５１は初期泡搬送管４７を介して外側円筒３８２の一部より外側円筒３８２と内側円筒３８１との隙間（ここが流路となる）に供給される。回転しない外側円筒３８２と回転する内側円筒３８１との隙間を泡状定着液４５が通過することにより、内側円筒３８１の回転によってせん断力を受ける。このせん断力により、泡状定着液４５の大きな泡は微小な泡へと変化し、外側円筒３８２に設けられた泡出口管３８３より、所望の微小な泡径を有する小径泡状定着液４５２を得ることができる。
【００３２】
また、定着液Ｆの液搬送速度は、回転する内側円筒３８１の回転数と、内側円筒３８１の長手方向の長さにより決定される。外側円筒３８２の内径をｄ１［ｍｍ］、円筒長さをＬ［ｍｍ］とし、内側円筒３８１の外径をｄ２［ｍｍ］とし、内側円筒３８１の回転数をＲ［ｒｐｍ］とすると、微小な泡を生成するための液搬送速度Ｖ［ｍｍ３／秒］は、
Ｖ＝Ｌ×π×（ｄ１２−ｄ２２）／４／（１０００／Ｒ）
の式で決まることがわかった。
例えば、ｄ１が１０［ｍｍ］、ｄ２が８［ｍｍ］、Ｌが５０［ｍｍ］、回転数Ｒが１０００［ｒｐｍ］とすると、液搬送速度は約１４００［ｍｍ３／秒］（１．４［ｃｃ／秒］）となる。記録媒体ＰとしてＡ４の転写紙を定着するために必要な泡状定着液が３［ｃｃ］であるとすると、液状定着液３２から必要量の泡状定着液４５を生成するのに立ち上がり時間は約２［秒］で済み、極めて素早く、所望の泡径を有する泡状定着液４５を生成可能となる。また、内側円筒３８１にらせん状の溝を設けて、円筒内での液搬送性を良くしてもよい。
【００３３】
このように、図５に示す泡状定着液供給部３０では、液状定着液３２を大きな泡径の初期泡状定着液４５１へと変化させる初期発泡部３００と、泡状定着液４５の大きな泡にせん断力を加えて微小な泡からなる小径泡状定着液４５２を生成する泡微細化部３８とを組み合わせることで、液状定着液３２から、極めて短時間に５［μｍ］〜５０［μｍ］程度の微小な泡径を有する泡状定着液４５を生成させることができる。
【００３４】
なお、泡状の定着液のかさ密度としては、０．０１［ｇ／ｃｍ３］〜０．１［ｇ／ｃｍ３］程度の範囲が望ましい。かさ密度は、液体搬送ポンプ３３及び気体搬送ポンプ３９の出力を変えて単位時間当たりの液体・気体流量比を変えることで制御することができる。
【００３５】
定着液Ｆは、紙等の記録媒体Ｐ上のトナー等の樹脂含有微粒子の層への塗布時に泡状となっていればよく、保存用容器である定着液容器３１内で泡状である必要はない。即ち、定着液容器３１中では気泡を含有しない液体で、容器から液を供給する時点や、樹脂含有微粒子の層へ付与するまでの液体搬送経路で泡状にする手段を設ける構成が望ましい。これは、定着液容器３１では液体で、容器から液を取り出した後に泡状とする構成のほうが、容器の小型化ができるという大きな利点を有するためである。
【００３６】
図４に示す制御部５０は、図３に示した構成の画像形成部の主要部（各色の画像形成ユニット２００、中間転写ベルト６、二次転写装置等）と、図５に示した構成の泡状定着液供給部３０を備えた定着装置１８とを制御する。
上述したように、図３に示した画像形成部の主要部の各色の画像形成ユニット２００で各色の画像が感光体５上に形成されて中間転写ベルト６上に転写される。そして、中間転写ベルト６上に形成された未定着トナー画像は二次転写部である二次転写ニップにて二次転写装置によって記録媒体Ｐに転写される。
【００３７】
制御部５０は、画像形成部の主要部を制御し、記録媒体Ｐ上に形成する未定着トナー画像に応じて、泡状定着液供給部３０で生成する泡状定着液の供給量、嵩密度が適切な値になるように制御する。さらに、制御部５０は、定着装置１８の塗布ローラ４１上の泡状定着液４５の膜厚が供給量に応じた最適値になるように膜厚制御用ブレード４２を制御する。例えば、未定着トナー画像を形成するトナーの量が少ない場合は塗布ローラ４１への泡状定着液４５の供給量を少なくし、さらに塗布ローラ４１表面上での泡状定着液４５の膜厚を薄くするように膜厚制御用ブレード４２を制御することが考えられる。
【００３８】
図５を用いて説明したように泡状定着液供給部３０で生成された泡状定着液４５は、泡微細化部３８の外側円筒３８２に接続された泡出口管３８３により泡吐出ヘッド４３に送られる。泡吐出ヘッド４３に送られた泡状定着液４５は、泡吐出ヘッド４３により塗布ローラ４１上に吐出さらた後、膜厚制御用ブレード４２によって所望の膜厚に整形され、塗布ローラ４１上に泡状定着液膜として形成される。
この泡状定着液膜が、塗布ローラ４１と加圧ローラ４４との接触箇所である塗布ニップＮで、記録媒体Ｐ上の未定着トナー画像に接触・塗布されることで定着工程が行われる。
【００３９】
図６は、膜厚制御用ブレード４２と塗布ローラ４１との拡大説明図であり、図６（ａ）は、塗布ローラ４１上の泡状定着液４５の膜厚を薄くしたときの説明図であり、図６（ｂ）は、膜厚を厚くしたときの説明図である。
泡状定着液４５の塗布ローラ４１上での泡状定着液４５の膜厚制御は、図６に示すように、塗布ローラ４１との間にギャップを形成する回転可能な膜厚制御用ブレード４２を用いる。泡状定着液４５の膜厚を薄くするときは図６（ａ）に示すように塗布ローラ４１と膜厚制御用ブレード４２の先端とのギャップを狭くし、膜厚を厚くするときは図６（ｂ）に示すように塗布ローラ４１と膜厚制御用ブレード４２の先端とのギャップを広くする。
また、膜厚制御用ブレード４２と塗布ローラ４１との間のギャップの制御例としては、不図示の回転駆動手段（ステッピングモータ、ソレノイド等）を有するブレード回転軸４２ａを膜厚制御用ブレード４２の端部に設け、制御部５０が回転駆動手段を制御することでブレード回転軸４２ａの回転駆動を制御する。未定着トナーＴの層の厚さや環境温度等、更には泡状定着液４５の気泡の大きさ、泡粘度及び塗布加圧力等に応じて、泡状定着液４５が未定着トナーＴのトナー層に浸透する時間を調整するために最適な膜厚となるように膜厚制御用ブレード４２と塗布ローラ４１との間のギャップ幅を制御する。
【００４０】
次に、泡状定着液を用いる定着装置１８の定着の原理について概説する。
図７は、泡状定着液４５を用いる従来の定着装置１８が備える塗布ローラ４１の表面上に供給された泡状定着液４５の説明図である。図７（ａ）は、塗布ニップＮに到達する前の塗布ローラ４１の拡大説明図であり、図７（ｂ）は、塗布ローラ４１が記録媒体Ｐと接触する部分（塗布ニップＮ）の拡大説明図である。
泡状定着液４５を用いる定着装置および定着方法では、図７に示すように、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した泡状定着液４５を記録媒体Ｐ上の樹脂微粒子（未定着トナーＴ）に付与して樹脂微粒子を記録媒体Ｐに定着する。
具体的には、図５を用いて説明した泡状定着液供給部３０によって定着液Ｆを泡で構成された泡状定着液４５とすることで、液状定着液３２に比して定着液Ｆの嵩密度を低くできる。これにより、図７（ａ）に示すように、塗布部材である塗布ローラ４１上の泡状定着液４５によりなる定着液層（泡状定着液膜）を厚くすることができ、更には定着液の表面張力による影響が抑えられる。このため、塗布ローラ４１への樹脂微粒子のオフセットを防止できる。
発泡させて泡状定着液４５の状態で定着に用いる軟化剤を含有した定着液Ｆとしては、特許文献１や特許文献２に記載の定着液を用いることができる。
【００４１】
また、本出願人は、特願２００９−１１４６５９号において、液状定着液から泡状定着液を生成する位置から塗布ローラまでの泡状定着液の搬送経路をできる限り短くし、泡生成部分の容積をできる限り小さくすることを目的とし、マイクロミキサを用いた泡状定着液生成手段を備える定着装置を提案している。
また、本出願人は、特願２０１０−０５４０６０号において、定着後に塗布ローラ等の塗布部材上に残る泡状定着液の量を少なくする目的で、塗布部材上に嵩密度が異なる二種類の泡状定着液で二層の泡膜を形成してトナーを定着させる定着装置を提案している。
【００４２】
定着装置１８では、記録媒体Ｐの搬送過程の塗布ニップＮで、塗布ローラ４１と記録媒体Ｐとを接触させることで、記録媒体Ｐおよび記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに泡状定着液４５が浸透・転写する。
その際、塗布ローラ４１上の泡状定着液４５の全てが記録媒体Ｐ上に転写するのではなく、図７（ｂ）に示すように、幾らかは塗布ローラ４１上に残ることがわかっている。そして、本発明者らの種々の実験の結果、塗布ローラ４１から記録媒体Ｐ上に転写される定着液と塗布ローラ４１に残留する定着液との比率は体積比で、「記録媒体上定着液：塗布ローラ上定着液＝７：３」となる知見を得ている。
【００４３】
このように、塗布ニップＮを通過したあとの塗布ローラ４１の表面には記録媒体Ｐに塗布しきれずに残った残留泡状定着液が付着してしまう。この残留泡状定着液は、僅かではあるがオフセットトナーが混ざっていることがあり、回収しても再利用することが出来ず、破棄せざるを得ない。このため、定着液の消費効率の向上を考えると、上記特願２０１０−０５４０６０号のように、塗布部材の表面上に、嵩密度の異なる二種類の泡状定着液で二層の泡膜を形成する構成で、塗布部材と接触する側の泡状定着液を低密度とする構成は非常にメリットがあった。
【００４４】
しかしながら、塗布部材上に残る泡が低密度であっても１度発泡した泡は短時間に液に戻らないことがわかっている。泡は液と比較して体積が大きく、クリーニング工程にたまった泡は消泡しなければならなかった。さらに、泡径が小さい泡は泡径が大きい泡に比べ、消泡する際に多くのエネルギーを必要としていた。よって、消泡を考えると塗布部材上に残る泡は泡径が大きいものがよいが、全ての泡を大きな泡で生成してしまうと、画像面上に塗布ムラが発生し、画像抜けによって著しく画像品質が低下する恐れがあった。
【００４５】
次に、本発明の定着装置１８の特徴部について説明する。
本発明の定着装置１８は、塗布ローラ４１等の塗布部材に泡状定着液４５を供給するための泡状定着液生成手段を二つ備え、泡径の異なる二種類の泡状定着液４５を塗布部材の表面上に供給する。このとき、二種類の泡状定着液４５のうち泡径が大きい方の泡状定着液４５を先に塗布部材の表面上に供給し、泡径の小さい方の泡状定着液４５を、泡径が大きい方の泡状定着液４５の層を覆うように供給する。これにより、泡径の異なる二種類の泡膜を塗布部材の表面に形成する。
【００４６】
図８は、本発明を適用した定着装置１８が備える塗布ローラ４１の表面上に供給された泡状定着液４５の説明図である。図８（ａ）は、塗布ニップＮに到達する前の塗布ローラ４１の拡大説明図であり、図８（ｂ）は、塗布ローラ４１が記録媒体Ｐと接触する部分（塗布ニップＮ）の拡大説明図である。
図８（ａ）に示すように、本発明の定着装置１８は、詳細は後述する第二泡状定着液生成手段によって生成された定着に適した泡径よりも泡径が大きい第二泡状定着液４５ｂの液膜の層の上に、第一泡状定着液生成手段によって生成された定着に適した泡径の第一泡状定着液４５ａの層が形成される構成となっている。
【００４７】
図８（ｂ）に示すように、本発明の定着装置１８は、図７（ｂ）を用いて説明した従来の定着装置１８の塗布ニップＮと同様に、記録媒体Ｐの搬送過程の塗布ニップＮで、塗布ローラ４１と記録媒体Ｐとを接触させることで、記録媒体Ｐおよび記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに泡状定着液４５が浸透・転写する。このとき、塗布ニップＮに進入する泡状定着液４５の層が、泡径の異なる二層の泡状定着液（４５ａ及び４５ｂ）で構成されている点で従来の定着装置１８と異なる。
本発明の定着装置１８の塗布ニップＮで、記録媒体Ｐおよび記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴに浸透・転写する泡状定着液４５は、図８（ｂ）に示すように、主として定着に適した泡径の第一泡状定着液４５ａである。一方、塗布ニップＮで、記録媒体Ｐ側に転写せず塗布ローラ４１上に残留する泡状定着液４５は、第一泡状定着液４５ａよりも泡径の大きい第二泡状定着液４５ｂが多く残る。このため、定着に適した泡径の泡状定着液４５のみを塗布ローラ４１の表面上に供給する従来の定着装置１８に比べて、泡径の大きな泡状定着液４５が塗布ローラ４１上に残留することとなり、消泡工程において消泡に要するエネルギーが小さくて済むようになる。
【００４８】
例えば、塗布ローラ４１の表面上に１００［ｍｇ］の泡状定着液を塗布した場合、転写率が７０［％］であるとすると、３０［ｍｇ］の残留泡状定着液が塗布ローラ４１上に残ってしまう。ここで、泡状定着液のかさ密度を０．０５［ｇ／ｃｍ３］とすると、同量の液状定着液に対して泡状定着液の体積は２０倍になってしまう。塗布ニップＮを通過した塗布ローラ４１の表面に残留する残留泡状定着液は、塗布ローラクリーニング装置８０によって塗布ローラ４１の表面上から除去されるが、泡状定着液は体積が大きいため、塗布ローラクリーニング装置８０に配置された不図示の消泡装置による消泡が必要となる。
泡状液の消泡の際に要するエネルギーは、非特許文献１によると、下記の式（１）に示す泡の内部抵抗が影響する。
ＰＢ＝０．８・σ／ｄＢ  ・・・・（１）
ＰＢ：泡の内部抵抗力、σ：表面張力、ｄＢ：泡径
上記（１）式から泡径を大きくすると泡の内部抵抗力は小さくなり、消泡しやすくなるといえる。
【００４９】
実際に、本発明の定着装置１８で用いる液状定着液を手で攪拌して泡状定着液としたもの（平均泡径約１３０［μｍ］）と、詳細は実施例２で後述するマイクロミキサを用いた泡状定着液生成手段で生成した泡状定着液（平均泡径約２０［μｍ］）と、を用意し、それぞれを遠心分離機で消泡をした結果、手攪拌で生成した泡径の大きい泡状定着液は消泡されていて、マイクロミキサを応用した泡状定着液生成手段で生成した泡径の小さい泡状定着液は消えずに容器内に残っていた。
このように、泡状定着液は泡径が大きい方が消泡し易いため、塗布ニップを通過した塗布部材の表面上に残留する残留泡状定着液が泡径の大きな泡状定着液となるように設定することで、消泡にかかるエネルギーを少なくし、本来の目的である省エネの定着装置を製作することができる。
また、第二泡状定着液生成手段によって、泡径を大きくした低密度の泡状定着液を生成し、塗布部材の表面上に塗布することで、定着液の消費効率も向上できるとともに、塗布部材の表面上上に泡を残してやることでオフセットの発生を抑制し、抜けの無い画像を得ることができる。
以下、本発明の特徴を有する定着装置１８の具体的な実施例について説明する。
【００５０】
〔実施例１〕
次に本発明の特徴部を備えた定着装置１８の一つ目の実施例（以下、実施例１と呼ぶ）について説明する。図１は、実施例１に係る定着装置１８の概略構成図である。また、図１では、記録媒体Ｐにトナー像を転写する中間転写ベルト６や中間転写ベルト６上にトナー像を形成する画像形成部の主要部を模式的に示している。
図１に示すように、実施例１の定着装置１８は、第一泡状定着液供給部３０ａと第二泡状定着液供給部３０ｂとの２つの泡状定着液生成手段を有する。図１に示す実施例１の定着装置１８は、図４を用いて説明した従来の定着装置１８の構成に加えて泡状定着液生成手段をもう１つ設けた構成である。
すなわち、実施例１の定着装置１８は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化剤を含有した液状定着液３２から泡で構成された定着用の泡状定着液４５を生成する第一泡状定着液生成手段である第一泡状定着液供給部３０ａと、第一泡状定着液供給部３０ａにて生成された第一泡状定着液４５ａより泡径が大きい泡で構成された第二泡状定着液４５ｂを生成する第二泡状定着液生成手段である第二泡状定着液供給部３０ｂとを備えている。
【００５１】
この二つの泡状定着液供給部３０（３０ａ及び３０ｂ）の基本的な構成は、図５を用いて説明した泡状定着液供給部３０と同様であるが、実施例１では、第一泡状定着液供給部３０ａが備える第一内側円筒３８１ａの回転数よりも第二泡状定着液供給部３０ｂが備える第二内側円筒３８１ｂの回転数を小さく設定している。このように設定することによって、第一泡状定着液供給部３０ａで生成する第一泡状定着液４５ａよりも泡径の大きな第二泡状定着液４５ｂを第二泡状定着液供給部３０ｂで生成する構成となっている。
図１に示す実施例１の定着装置１８では、第二泡状定着液供給部３０ｂで生成した泡径の大きな第二泡状定着液４５ｂを第二泡吐出ヘッド４３ｂから塗布ローラ４１の表面に供給し、次いで、第一泡状定着液供給部３０ａで生成したから定着に適した泡径の第一泡状定着液４５ａを第一泡吐出ヘッド４３ａから塗布ローラ４１の表面に供給する。このように第二泡状定着液４５ｂを供給したのちに第一泡状定着液４５ａを供給することで、塗布ローラ４１の表面上に密度の異なる二種類の泡の層で構成される二層の泡膜を形成する。そして実施例１の定着装置１８では、塗布ローラ４１の表面上に二層の泡状定着液膜を形成した後、塗布ローラ４１によって泡状定着液４５を記録媒体Ｐ上の未定着トナーＴのトナー像に接触・塗布させることで定着を行う。
【００５２】
〔実施例２〕
次に本発明の特徴部を備えた定着装置１８の二つ目の実施例（以下、実施例２と呼ぶ）について説明する。図９は、実施例２に係る定着装置１８の概略構成図である。また、図９では、記録媒体Ｐにトナー像を転写する中間転写ベルト６や中間転写ベルト６上にトナー像を形成する画像形成部の主要部を模式的に示している。
実施例２の定着装置１８は、実施例１の定着装置１８と同様に、第一泡状定着液供給部３０ａと第二泡状定着液供給部３０ｂとの２つの泡状定着液生成手段を有する。そして、二つの泡状定着液生成手段（３０ａ及び３０ｂ）がマイクロミキサ５００（５００ａ及び５００ｂ）を用いて泡状定着液４５を生成する点で実施例１の定着装置１８と異なる。
【００５３】
実施例２の泡状定着液供給部３０は、実施例１の泡状定着液供給部３０が備える、気体・液体混合部３５、泡微細化部３８及び泡吐出ヘッド４３の代わりに、マイクロミキサ５００（５００ａ及び５００ｂ）を備える。
【００５４】
ここで、実施例２の定着装置１８が備える泡状定着液供給部３０に適用可能なマイクロミキサ５００について説明する。
図１０は、マイクロミキサ５００の一例の説明図であり、図１０（ａ）は、マイクロミキサ５００の斜視説明図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すマイクロミキサ５００を下方から見たときのスリット開口部５０１と流路仕切り部材５０３との位置関係を示す説明図である。
図１０に示すように、マイクロミキサ５００は、泡状定着液４５が通過する空間であるスリット状搬送路５１１の通過方向（図中矢印Ｅ方向）に直交する断面が、スリット奥行き（図１０中のＹ方向の長さ）に対してスリット幅（図１０中のＸ方向の長さ）の方向に長尺なスリット状となるスリット搬送管５１０を備える。このスリット搬送管５１０の内部で液状定着液３２と空気とが混合して泡状定着液４５を生成する構成である。
【００５５】
また、マイクロミキサ５００は、液体搬送パイプ３４に接続され、液体搬送ポンプ３３から供給される液状定着液３２をスリット状搬送路５１１に供給する液状定着液流路５２０を有する。さらに、マイクロミキサ５００は、気体搬送パイプ３６に接続され、気体搬送ポンプ３９から供給される空気をスリット状搬送路５１１に供給する空気流路５３０とを有する。
【００５６】
スリット搬送管５１０に形成されたスリット状搬送路５１１の通過方向の一端はスリット状の開口部であるスリット開口部５０１である。一方、スリット状搬送路５１１の通過方向の他端は、スリット状搬送路５１１に液状定着液２１０を供給する定着液供給口５２１とスリット状搬送路５１１に空気を供給する空気供給口５３１とをスリット幅の方向（図１０中のＸ方向）に交互に備える気液混合部５０２である。定着液供給口５２１は、液状定着液流路５２０とスリット状搬送路５１１とを接続し、空気供給口５３１は、空気流路５３０とスリット状搬送路５１１とを接続する。
【００５７】
図１０に示すように、マイクロミキサ５００の液状定着液流路５２０と空気流路５３０とは、流路形成部材５０５と流路蓋部材５０６とによって形成される。流路形成部材５０５は流路蓋部材５０６にスリット搬送管５１０が設けられている位置と対向する位置に、マイクロミキサ５００の液状定着液流路５２０と空気流路５３０との空間を仕切る流路仕切り部材５０３を備えている。流路仕切り部材５０３は、仕切りピッチＰ１の波状の部材である。気液混合部５０２は流路蓋部材５０６に形成されたスリット状の開口部であり、流路仕切り部材５０３の波状の中央部近傍の図中の破線（５０２ａ）と流路蓋部材５０６の気液混合部５０２とが一致する構成となっている。
【００５８】
このようなマイクロミキサ５００では、図１０中の矢印Ｅ１で示すように液状定着液流路５２０内に供給された液状定着液３２は波状の流路仕切り部材５０３に突き当たり、気液混合部５０２の定着液供給口５２１からスリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１に流入する。一方、図中矢印Ｅ２で示すように空気流路５３０内に供給された空気は波状の流路仕切り部材５０３に突き当たり、気液混合部５０２の空気供給口５３１からスリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１に流入する。
このとき液状定着液３２が流入する流入口と空気が流入する流入口とは、仕切りピッチＰ１の幅に合わせて交互に形成されるため、図１０（ｂ）で示すように、スリット搬送管５１０の気液混合部５０２で定着液供給口５２１と空気供給口５３１とをスリット幅の方向（図１０中のＸ方向）に交互に備える形状となる。
そして、交互に並んだ定着液供給口５２１と空気供給口５３１とから、液状定着液３２と空気とが吐出することにより、気液混合部５０２において定着液と空気とが合流し、混合することで泡状定着液４５が生成される。
気液混合部５０２で生成された泡状定着液４５は、スリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１を通過して図中矢印Ｅで示すようにスリット開口部５０１から排出される。このような構成のマイクロミキサ５００をスリット開口部５０１が塗布ローラ４１の表面と対向する位置に配置することにより、塗布ローラ４１の表面上に泡状定着液４５を供給する構成が実現可能となる。
【００５９】
本発明の定着装置１８は、塗布ローラ４１の表面上の泡状定着液４５の最表面側の層を形成する第一泡状定着液４５ａは定着に適した小さな泡径とし、塗布ローラ４１の表面に接触する層を形成する第二泡状定着液４５ｂが消泡し易い大きな泡径とすることに特徴がある。
定着に適した泡径は平均泡径で約５〜５０［μｍ］程度であり、このときの嵩密度は０．０５［ｇ／ｃｍ３］程度であることが望ましい。
一方、残留泡状定着液の消泡工程のことを考えると、ニップ圧によって破泡し、塗布ローラ４１上に残らない大きさの泡径がよい。しかし、この場合、破泡した泡状定着液は液状定着液に戻るため、塗布ニップＮの出口では液状定着液での分離になり、トナーが塗布ローラ４１へ引っ張られてしまいオフセットし易くなる。このため、塗布ローラ４１の表面と接触する第二泡状定着液４５ｂは、塗布ニップＮにおけるニップ圧力で割れずに残り、かつ、平均泡径が定着に適した泡径５０［μｍ］よりもできるだけ大きい泡径となるものが望まれる。
【００６０】
このような泡径のコントロールを実施例２の定着装置１８の泡状定着液供給部３０が備えるマイクロミキサ５００によって行うには、定着液供給口５２１と空気供給口５３１との流路ピッチとなる仕切りピッチＰ１の幅を変更したり、スリット状搬送路５１１の気液混合部５０２におけるＹ方向の長さを変更したりすることで実現できる。
このため、実施例２の定着装置１８では、第一泡状定着液４５ａを生成する第一泡状定着液供給部３０ａが備える第一マイクロミキサ５００ａの仕切りピッチＰ１やスリット状搬送路５１１の気液混合部５０２におけるＹ方向の長さに比べて、第二泡状定着液４５ｂを生成する第二泡状定着液供給部３０ｂが備える第二マイクロミキサ５００ｂの仕切りピッチＰ１やスリット状搬送路５１１の気液混合部５０２におけるＹ方向の長さが大きい構成となっている。
【００６１】
実施例２の定着装置１８が備える泡状定着液供給部３０では、液状定着液３２から塗布ローラ４１に供給するのに適した泡径の泡状定着液４５とする機構はマイクロミキサ５００のみである。
泡状定着液供給部３０としては、実施例１の定着装置１８の泡状定着液供給部３０が備える気体・液体混合部３５として、多孔質部材を備える構成の代わりに、図１０を用いて説明したマイクロミキサ５００を適用することも可能である。実施例１の泡状定着液供給部３０が備える気体・液体混合部３５にマイクロミキサ５００を適用した構成では、次のように設定することにより、第一泡状定着液４５ａよりも第二泡状定着液４５ｂの泡径を大きくすることができる。すなわち、第一泡状定着液供給部３０ａが備える第一泡微細化部３８ａの第一内側円筒３８１ａと第二泡状定着液供給部３０ｂが備える第二泡微細化部３８ｂの第二内側円筒３８１ｂとで回転数を異ならせる、具体的には第二内側円筒３８１ｂの方を回転数が小さくなるように設定することで第二泡状定着液４５ｂの泡径を大きくすることができる。
また、第一内側円筒３８１ａ及び第二内側円筒３８１ｂのそれぞれの回転数を可変とすることで、泡径ならびに泡径のばらつきも調節ができる。
【００６２】
実施例１の気体・液体混合部３５にマイクロミキサ５００を適用した定着装置１８では、部品点数は増加するが、内部の構成が複雑なマイクロミキサ５００を、第一泡状定着液供給部３０ａと第二泡状定着液供給部３０ｂとで共通のものを用いることができるため、実施例２の定着装置１８に比べてコストを安くすることができる。
また、実施例２の定着装置１８では、第一泡状定着液４５ａと第二泡状定着液４５ｂとの泡径を異ならせるために、第一泡状定着液供給部３０ａの第一マイクロミキサ５００ａと第二泡状定着液供給部３０ｂの第二マイクロミキサ５００ｂとで、仕切りピッチＰ１やスリット状搬送路５１１の気液混合部５０２におけるＹ方向の長さを異ならせる必要があり、部品そのものを変更する。このため、実施例２の定着装置１８では、機械のＳＰモードなどで泡状定着液４５の泡径を変更ができない。
しかし、実施例１の気体・液体混合部３５にマイクロミキサ５００を適用した定着装置１８では、泡径の制御パラメータが内側円筒３８１の回転数であるため、簡単に泡径を変更することができる。
【００６３】
実施例１及び実施例２の定着装置１８では、塗布ニップＮを通過したあとに塗布ローラ４１の表面に残る残留泡状定着液は定着に供されない。このため、塗布ローラ４１の表面に接触する泡状液としては、軟化剤を含有しないものであってもよい。よって、第二泡状定着液供給部３０ｂで用いる液状定着液３２の代わりに、軟化剤を含有していない起泡性を備えた液体を用いる構成としてもよい。このような構成では、軟化剤を含有していない起泡性を備えた液体を第二泡状定着液供給部３０ｂと同様の構成の泡生成手段によって発泡させて泡状液として塗布ローラ４１の表面に供給する。そして、この泡状液の上に第一泡状定着液供給部３０ａによって生成された第一泡状定着液４５ａを供給する。定着に供する第一泡状定着液４５ａは軟化剤を含有し、定着に適した泡径であるため、良好な定着を実現することができる。さらに、塗布ニップＮを通過したあとの塗布ローラ４１の表面上に残留し、定着に供されない泡状液の大半を占める泡径の大きな泡状液として、初めから軟化剤を含有しない液を使用することにより、定着液にかかるコストの低減を図ることができる。
【００６４】
上述した実施例１及び実施例２では、塗布部材としてローラ状の塗布ローラ４１を用いた構成について説明したが、塗布部材としては複数のローラに張架されたベルト状の部材からなる塗布ベルトでもよい。また、塗布部材に対向して配置される加圧部材も加圧ローラ４４のようにローラ状に限るものではなく、複数のローラに張架されたベルト状の部材からなる加圧ベルトであってもよい。
また、泡径の異なる二種類の泡状定着液を用いて塗布部材の表面上に二層の泡状定着液の膜を形成する構成としては特許文献４に記載の構成を用いることが出来る。
特許文献４には、プラスチック、紙、金属箔などの走行する支持媒体に塗布液を多層に形成することを目的として、エクストルージョン型コータヘッドを用いて、最下層の塗布液を供給するマニホールドから通じた支持体に、塗布液を吐出するスリット、および上層の塗布液を供給するマニホールドから通じた、スリットの途中に合流するスリットを配置した塗布装置が開示されている。このような塗布装置における支持媒体として塗布ローラ４１のような塗布部材を用い、最下層の塗布液として第二泡状定着液４５ｂ、上層の塗布液として第一泡状定着液４５ａを供給する構成とすることにより、塗布部材の表面上に種類の異なる二種の泡状定着液からなる二層の液膜を形成することができる。
【００６５】
以上、本実施形態の定着装置１８は、泡状定着液供給部３０と塗布ローラ４１とを有する。泡状定着液供給部３０は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂含有微粒子である未定着トナーＴを軟化させる軟化剤を含有した液状定着液３２を液中に気泡が分散した泡状定着液４５とする泡状定着液生成手段である。塗布ローラ４１は、表面移動する表面に供給された泡状定着液４５を、未定着トナーＴからなる樹脂含有微粒子層としてのトナー像を担持する定着液塗布対象である記録媒体Ｐの表面に塗布する塗布部材である。そして、定着装置１８では、塗布位置である塗布ニップＮで塗布ローラ４１の表面上の泡状定着液４５を記録媒体Ｐに塗布することで軟化した未定着トナーを記録媒体Ｐに定着させる。このような定着装置１８において、泡状定着液供給部３０は、泡状定着液４５として所定の泡径の泡から成る第一泡状定着液４５ａを生成する第一泡状定着液供給部３０ａと、第一泡状定着液４５ａよりも泡径が大きい泡から成る第二泡状定着液４５ｂを生成する第二泡状定着液供給部３０ｂとを備える。そして、塗布ニップＮに対して塗布ローラ４１の表面移動方向上流側に第一泡状定着液４５ａを塗布ローラ４１の表面に供給する第一供給部（第一泡吐出ヘッド４３ａまたは第一マイクロミキサ５００ａのスリット開口部５０１）が配置されている。さらに、この第一供給部に対して塗布ローラ４１の表面移動方向上流側に第二泡状定着液４５ｂを塗布ローラ４１の表面に供給する第二供給部（第二泡吐出ヘッド４３ｂまたは第二マイクロミキサ５００ｂのスリット開口部５０１）が配置されている。このような構成により、塗布ニップＮに到達する塗布ローラ４１の表面上は、第二泡状定着液供給部３０ｂによって生成された第二泡状定着液４５ｂからなる泡膜を第一泡状定着液供給部３０ａによって生成された第一泡状定着液４５ａからなる泡膜が覆った状態となる。よって、塗布ニップＮにおいて塗布ローラ４１側から記録媒体Ｐ側に塗布される泡状定着液４５のほとんどが、塗布ローラ４１上の最表面側の泡膜を形成する第一泡状定着液４５ａとなる。このような構成では、第一泡状定着液４５ａが未定着トナーＴの定着に適した小径の泡状定着液４５となるように第一泡状定着液供給部３０ａを設定することにより、所望の定着性を得ることができ、オフセットの発生を防止することができる。
一方、塗布ニップＮを通過した塗布ローラ４１の表面上に残留する残留泡状定着液のほとんどが、第一泡状定着液４５ａの前に塗布ローラ４１の表面上に供給され、塗布ローラ４１の表面と直接接触する第二泡状定着液４５ｂである。第二泡状定着液４５ｂは第一泡状定着液４５ａよりも泡径が大きく消泡に要するエネルギーが小さいため、未定着トナーＴの定着に適した小径の泡状定着液のみを塗布ローラ４１に供給する構成に比べて、残留泡状定着液の消泡性の向上を図ることができる。このように、本発明の定着装置１８では、塗布ローラ４１上に残る泡状定着液４５を泡径の大きなものとして、消泡性能を向上させるとともにオフセットのない画像を得ることができる。
【００６６】
特に、実施例２の定着装置１８の第一泡状定着液供給部３０ａ及び第二泡状定着液供給部３０ｂは、マイクロミキサ５００と、液体搬送パイプ３４と、気体搬送パイプ３６とを有する。マイクロミキサ５００は、液状定着液３２と気体である空気とを混合させて泡状定着液４５を生成する泡生成部である。液体搬送パイプ３４は、液体搬送ポンプ３３によって供給される液状定着液３２をマイクロミキサ５００に供給する液搬送路であり、気体搬送パイプ３６は、気体搬送ポンプ３９によって供給される空気をマイクロミキサ５００に供給する気体搬送路である。マイクロミキサ５００は、泡状定着液４５が通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリット状となるスリット状搬送路５１１を備える。スリット状搬送路５１１の通過方向の一端はスリット状の開口部としてのスリット開口部５０１であり、スリット状搬送路５１１の通過方向の他端は、液体搬送パイプ３４とスリット状搬送路５１１とを接続する液体供給口である定着液供給口５２１、及び、気体搬送パイプ３６とスリット状搬送路５１１とを接続する気体供給口である空気供給口５３１を備える。定着液供給口５２１及び空気供給口５３１は、それぞれ、スリット状搬送路５１１の断面の長尺方向に沿って所定のピッチ幅の流路ピッチ（＝仕切りピッチＰ１）で配置された複数の開口部からなる。このようなマイクロミキサ５００は、液体搬送ポンプ３３及び気体搬送ポンプ３９から液状定着液３２及び空気が同時に供給されることでスリット状搬送路５１１内で液状定着液３２と空気とが混合して泡状定着液４５が生成される。そして、スリット状搬送路５１１の一端のスリット開口部５０１から生成された泡状定着液４５が排出される。このような泡生成部として、マイクロミキサ５００を用いることにより、液状定着液３２の状態から泡径の揃った泡状定着液４５を素早く生成することができる。さらに、スリット開口部５０１の大きさや仕切りピッチＰ１の大きさを小さく設定することにより、泡径の大きな泡状定着液４５を生成することなく、液状定着液３２の状態から直接に定着に適した泡径の泡状定着液４５を生成することが可能である。マイクロミキサ５００のみで、所望の小さな泡径（５［μｍ］〜５０［μｍ］程度）の泡状定着液４５を得るためには、スリット開口部５０１の奥行きＤは３０〜１００［μｍ］程度、定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との流路ピッチを決める仕切りピッチＰ１は１００〜６００［μｍ］程度が望ましい。
図１０に示すマイクロミキサ５００では、定着液供給口５２１及び空気供給口５３１を形成する流路仕切り部材５０３に向けて空気を流す空気流路５３０と、流路仕切り部材５０３を挟んで空気流路５３０内を流れる空気の流動方向に対して対抗する方向から軟化剤を含んだ液状定着液３２を流すように設けた液状定着液流路５２０とを備える。さらに、スリット状搬送路５１１と流路仕切り部材５０３とが対向する箇所で、定着液供給口５２１及び空気供給口５３１が交互に並んだ気液混合部５０２を形成している。泡生成部として用いるマイクロミキサ５００としては、このような構成に限るものではなく、２つの流体を混合するマイクロミキサで、２つの流体として液体と気体とを混合して泡状液を生成することが出来るものであればよい。
【００６７】
また、実施例２の定着装置１８では、第一泡状定着液供給部３０ａが備える第一マイクロミキサ５００ａの仕切りピッチＰ１よりも第二泡状定着液供給部３０ｂが備える第二マイクロミキサ５００ｂの仕切りピッチＰ１を大きくする。マイクロミキサ５００では、仕切りピッチＰ１の寸法を変えることによって、生成する泡状定着液４５の泡径を設定することができる。そして、第二マイクロミキサ５００ｂの仕切りピッチＰ１は消泡性に適した泡径の第二泡状定着液４５ｂの生成に適した寸法とし、第一マイクロミキサ５００ａの仕切りピッチＰ１は画像定着の条件にあった泡径の第一泡状定着液４５ａの生成に適した寸法とすることで、塗布ローラ４１の表面上に泡径の異なる二層の泡膜を容易に形成することが出来る。
【００６８】
また、実施例２の定着装置１８としては、第一泡状定着液供給部３０ａが備える第一マイクロミキサ５００ａのスリット開口部５０１よりも第二泡状定着液供給部３０ｂが備える第一マイクロミキサ５００ａのスリット開口部５０１を大きくする構成としてもよい。マイクロミキサ５００では、スリット開口部５０１の寸法によっても生成される泡状定着液４５の泡径は異なる。そして、第二マイクロミキサ５００ｂのスリット開口部５０１は消泡性に適した泡径の第二泡状定着液４５ｂの生成に適した寸法とし、第一マイクロミキサ５００ａのスリット開口部５０１は画像定着の条件にあった泡径の第一泡状定着液４５ａの生成に適した寸法とすることで、塗布ローラ４１の表面上に泡径の異なる二層の泡膜を容易に形成することが出来る。
【００６９】
また、実施例１の定着装置１８の第一泡状定着液供給部３０ａ及び第二泡状定着液供給部３０ｂは、液状定着液３２と気体である空気とを混合させて塗布ローラ４１に供給するものよりも泡径の大きい初期泡状定着液４５１を生成する泡生成部としての気体・液体混合部３５を備えた初期発泡部３００と、気体・液体混合部３５で生成された初期泡状定着液４５１に回転する撹拌部材である内側円筒３８１によってせん断力を加えることにより、泡状定着液４５の泡径を小さくする泡撹拌手段である泡微細化部３８とを有する。そして、第一泡状定着液供給部３０ａが有する第一泡微細化部３８ａの第一内側円筒３８１ａの回転数よりも第二泡状定着液供給部３０ｂが有する第二泡微細化部３８ｂの第二内側円筒３８１ｂの回転数を小さくする。このような構成であれば、二つの内側円筒３８１の回転数を可変するだけで容易に所望の泡径の大きさを得ることができるため、第一泡状定着液供給部３０ａと第二泡状定着液供給部３０ｂとの機構の共通化を図ることができる。
また、実施例１の定着装置１８の各泡状定着液供給部３０が備える気体・液体混合部３５として、多孔質部材を備える構成の代わりに、図１０を用いて説明したマイクロミキサ５００を適用することも可能である。このようにマイクロミキサ５００と泡微細化部３８とを組み合わせた定着装置１８では、第一泡状定着液供給部３０ａと第二泡状定着液供給部３０ｂとに使用するマイクロミキサ５００を同じもので構成でき、二つの内側円筒３８１の回転数を可変するだけで容易に所望の泡径の大きさを得ることができる。
【００７０】
また、本実施形態の画像形成装置である複写機１００は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体Ｐ上にトナー像を形成するトナー像形成手段である作像部（各色の画像形成ユニット２００、中間転写ベルト６等）を有する。さらに、複写機１００は、未定着トナーＴのトナー像を担持する記録媒体Ｐの表面に定着液Ｆを付与し、記録媒体Ｐ上にトナー像を定着せしめる定着手段を備える。そして、複写機１００は、定着手段として本発明の定着装置１８を用いることにより、消泡性能を向上させるとともにオフセットのない画像を得ることができるため、省電力で小型の信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成部
２  給紙部
３  画像読み取り部
５  感光体
６  中間転写ベルト
７  二次転写対向ローラ
１０  帯電装置
１１  露光装置
１２  現像装置
１３  一次転写ローラ
１４  感光体クリーニング装置
１５  ベルトクリーニング装置
１６  二次転写ローラ
１７  二次転写ローラクリーニング装置
１８  定着装置
３０  泡状定着液供給部
３０ａ  第一泡状定着液供給部
３０ｂ  第二泡状定着液供給部
３１  定着液容器
３２  液状定着液
３３  液体搬送ポンプ
３４  液体搬送パイプ
３５  気体・液体混合部
３６  気体搬送パイプ
３７  微小孔シート
３８  泡微細化部
３８ａ  第一泡微細化部
３８ｂ  第二泡微細化部
３９  気体搬送ポンプ
４０  泡状定着液塗布部
４１  塗布ローラ
４２  膜厚制御用ブレード
４３  泡吐出ヘッド
４３ａ  第一泡吐出ヘッド
４３ｂ  第二泡吐出ヘッド
４４  加圧ローラ
４５  泡状定着液
４５ａ  第一泡状定着液
４５ｂ  第二泡状定着液
４７  初期泡搬送管
５０  制御部
８０  塗布ローラクリーニング装置
１００  複写機
２００  画像形成ユニット
２１０  液状定着液
３００  初期発泡部
３８１  内側円筒
３８２  外側円筒
３８３  泡出口管
３９１  空気口
４５１  初期泡状定着液
４５２  小径泡状定着液
４５３  残留泡状定着液
５００  マイクロミキサ
５００ａ  第一マイクロミキサ
５００ｂ  第二マイクロミキサ
５０１  スリット開口部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特許第４３２４２４２号
【特許文献２】特許第４２７６２６９号
【特許文献３】特開２０１０−０２０３５２号公報
【特許文献４】特開２００４−０２５００２号公報
【非特許文献】
【００７３】
【非特許文献１】三菱重工技報、第３３巻（１９９６）、第５号、「超音波消泡システムの開発」
【図１】
2012093509.tif 000003
【図２】
2012093509.tif 000004
【図３】
2012093509.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012093509.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012093509.tif 000009
【図８】
2012093509.tif 000010
【図９】
2012093509.tif 000011
【図１０】
2012093509.tif 000012