(57)【要約】【課題】良好な光学性能を達成可能で低コストの撮影レンズとこれを有する光学装置、撮影レンズの調整方法を提供すること。【解決手段】物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２とを有し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負屈折力の前群ＧＦと正屈折力の後群ＧＲとからなり、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを組み立てた後に、前群ＧＦをシフト偏心させ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する撮影レンズ。【選択図】図１
2012042663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力の前群と正屈折力の後群とからなり、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てた後に、前記前群をシフト偏心させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の少なくとも一方をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記調整機構は、前記第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影レンズ。
２．００＜ｆ１／ｆ＜８．００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの焦点距離
【請求項４】
前記調整機構は、前記第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は４に記載の撮影レンズ。
０．７０＜ｆ２／ｆ＜１．４０
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
１．００＜（−ｆＦ）／ｆ＜２．００
但し、
ｆＦ：前記前群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの焦点距離
【請求項７】
前記前群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮影レンズ。
−１．９０＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−１．０２
但し、
Ｒ１：前記負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：前記負メニスカスレンズの像側面の曲率半径
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮影レンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力の前群と正屈折力の後群とからなる撮影レンズの調整方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てた後に、前記前群をシフト偏心させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の少なくとも一方をチルト偏心させる位置調整を行うことを特徴とする撮影レンズの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズとこれを有する光学装置、撮影レンズの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した各種の撮影レンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の撮影レンズは、製造時に偏心誤差が生じると結像性能が劣化するという問題があった。また、結像性能の劣化を防ぐためには、各レンズ、レンズ室、機構部品の形状精度を高め偏心誤差を低減する必要があったが、加工精度を高めなければならないためコストダウンが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を達成可能で低コストの撮影レンズとこれを有する光学装置、撮影レンズの調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力の前群と正屈折力の後群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てた後に、前記前群をシフト偏心させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の少なくとも一方をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構を有することを特徴とする撮影レンズを提供する。
【０００７】
また、本発明は、前記撮影レンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力の前群と正屈折力の後群とからなる撮影レンズの調整方法であって、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とを組み立てた後に、前記前群をシフト偏心させ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の少なくとも一方をチルト偏心させる位置調整を行うことを特徴とする撮影レンズの調整方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な光学性能を達成可能で低コストの撮影レンズとこれを有する光学装置、撮影レンズの調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示す。
【図３】製造時に偏心誤差が発生した場合の第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示す。
【図４】第１実施例に係る撮影レンズの機構を示す断面図である。
【図５】図４に示される撮影レンズの第１レンズ群の前群をシフト偏心させる位置調整を行うための機構と、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、物体側から見た図である。
【図６】製造時の偏心誤差がある場合に、第１レンズ群の前群をシフト偏心させる位置調整と第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第１実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示す。
【図７】第２実施例に係る撮影レンズの機構を示す断面図である。
【図８】製造時の偏心誤差がある場合に、第１レンズ群の前群をシフト偏心させる位置調整と第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示す。
【図９】第１実施例に係る撮影レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の一実施形態に係る撮影レンズと、撮影レンズの調整方法について説明する。
【００１２】
本実施形態に係る撮影レンズは、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力の前群と正屈折力の後群とからなり、第１レンズ群と第２レンズ群とを組み立てた後に、前群をシフト偏心させ、第１レンズ群と第２レンズ群の少なくとも一方をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する構成である。
【００１３】
この構成により、製造時の偏心誤差によって発生する偏心収差による結像性能の劣化を良好に補正できる。なお、前群のシフト偏心または第１レンズ群と第２レンズ群の少なくとも一方のチルト偏心のどちらか一方のみで補正しようとしても、画面全体の偏心収差を良好に補正できず結像性能の劣化を十分補正できない場合がある。
【００１４】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、調整機構は、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うことが望ましい。
【００１５】
前群をシフト偏心させる位置調整と、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整の両方を行うことで、画面全体の偏心収差の良好な補正を実現できる。
【００１６】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  ２．００＜ｆ１／ｆ＜８．００
但し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆは撮影レンズの焦点距離である。
【００１７】
条件式（１）は、撮影レンズの第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うことで、撮影レンズの偏心収差による結像性能の劣化を補正するのに適した第１レンズ群の焦点距離範囲を規定する。
【００１８】
条件式（１）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が大きくなるので、第１レンズ群のチルト量に対する偏心収差の発生量が過大となり、第１レンズ群のチルト量を精密に調整する必要が生じ、低コスト化の達成が困難となる。
【００１９】
条件式（１）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が小さくなるので、第１レンズ群のチルト量に対する偏心収差の発生量が小さくなりすぎ、偏心収差の補正に必要な第１レンズ群のチルト量が過大となり、撮影レンズの構成が困難となる。
【００２０】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を３．００にすることが好ましい。
【００２１】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を７．００にすることが好ましい。
【００２２】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、調整機構は、第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うことが望ましい。
【００２３】
前群をシフト偏心させる位置調整と、第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整の両方を行うことで、画面全体の偏心収差の良好な補正を実現できる。
【００２４】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．７０＜ｆ２／ｆ＜１．４０
但し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離、ｆは撮影レンズの焦点距離である。
【００２５】
条件式（２）は、撮影レンズの第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うことで、撮影レンズの偏心収差による結像性能の劣化を補正するのに適した第２レンズ群の焦点距離範囲を規定する。
【００２６】
条件式（２）の下限値を下回った場合、第２レンズ群の屈折力が大きくなるので、第２レンズ群のチルト量に対する偏心収差の発生量が過大となり、第２レンズ群のチルト量を精密に調整する必要が生じ、低コスト化の達成が困難となる。
【００２７】
条件式（２）の上限値を上回った場合、第２レンズ群の屈折力が小さくなるので、第２レンズ群のチルト量に対する偏心収差の発生量が小さくなりすぎ、偏心収差の補正に必要な第２レンズ群のチルト量が過大となり、撮影レンズの構成が困難となる。
【００２８】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．８５にすることが好ましい。
【００２９】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１．２０にすることが好ましい。
【００３０】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  １．００＜（−ｆＦ）／ｆ＜２．００
但し、ｆＦは前群の焦点距離、ｆは撮影レンズの焦点距離である。
【００３１】
条件式（３）は、撮影レンズの第１レンズ群の前群をシフト偏心させる位置調整を行うことで、撮影レンズの偏心収差による結像性能の劣化を補正するのに適した第１レンズ群の前群の焦点距離範囲を規定する。
【００３２】
条件式（３）の下限値を下回った場合、第１レンズ群前群の屈折力が大きくなるので、第１レンズ群前群のシフト量に対する偏心収差の発生量が過大となり、第１レンズ群前群のシフト量を精密に調整する必要が生じ、低コスト化の達成が困難となる。
【００３３】
条件式（３）の上限値を上回った場合、第１レンズ群前群の屈折力が小さくなるので、第１レンズ群前群のシフト量に対する偏心収差の発生量が小さくなりすぎ、偏心収差の補正に必要な第１レンズ群前群のシフト量が過大となり、撮影レンズの構成が困難となる。
【００３４】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．２０にすることが好ましい。
【００３５】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．８０にすることが好ましい。
【００３６】
また、本実施形態に係る撮影レンズでは、前群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなることが望ましい。
【００３７】
この構成により、第１レンズ群前群をシフト偏心させた際に発生する偏心収差を、製造誤差によって発生する偏心収差を打ち消すのに適した特性とすることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −１．９０＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−１．０２
但し、Ｒ１は負メニスカスレンズの物体側面の曲率半径、Ｒ２は負メニスカスレンズの像側面の曲率半径である。
【００３９】
条件式（４）は、第１レンズ群前群をシフト偏心させた際に発生する偏心収差を、製造誤差によって発生する偏心収差を打ち消すのに適した特性とするための、第１レンズ群前群の負メニスカスレンズの形状を規定する条件である。
【００４０】
条件式（４）の下限値、上限値のいずれを超えた場合も、第１レンズ群前群をシフト偏心させた際に発生する偏心収差によって、製造誤差によって発生する偏心収差を打ち消すのが困難となる。
【００４１】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を−１．８０にすることが好ましい。
【００４２】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を−１．０８にすることが好ましい。
【００４３】
また、本実施形態に係る撮影レンズの調整方法は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、正屈折力の第２レンズ群とを有し、第１レンズ群は、物体側から順に、負屈折力の前群と正屈折力の後群とからなる撮影レンズの調整方法であって、第１レンズ群と第２レンズ群とを組み立てた後に、前群をシフト偏心させ、第１レンズ群と第２レンズ群の少なくとも一方をチルト偏心させる位置調整を行う。
【００４４】
この調整方法により、製造時の偏心誤差によって発生する偏心収差による結像性能の劣化を良好に補正できる。なお、前群のシフト偏心または第１レンズ群と第２レンズ群の少なくとも一方のチルト偏心のどちらか一方のみで補正しようとしても、画面全体の偏心収差を良好に補正できず結像性能の劣化を十分補正できない場合がある。
【００４５】
（実施例）
以下、本実施形態に係る各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズは、レンズ構成が共通で、製造時の偏心誤差による結像性能の劣化を良好に補正するための後述する調整箇所が相違する。よって、重複する部分について、ここでまとめて説明を行う。
【００４７】
図１は、第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【００４８】
図１に示すように、第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズのレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳと、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００４９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１からなる前群ＧＦと、両凸正レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とからなる正屈折力の後群ＧＲとからなる。
【００５０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４とからなり、正メニスカスレンズＬ２３は物体側に薄い樹脂層を有し、樹脂面を非球面形状としたレンズである。
【００５１】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００５２】
以下の表１に第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズのレンズ系の諸元値を掲げる。
【００５３】
表中の（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側からの面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、（絞り）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ欄の「∞」は平面を示している。
【００５４】
（非球面データ）において、非球面は以下の式で表される。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２/ｒ）/［１＋［１−κ（ｙ２/ｒ２）］１/２］
＋Ａ４×ｙ４＋Ａ６×ｙ６＋Ａ８×ｙ８＋Ａ１０×ｙ１０
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量（各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。なお、「E-n」は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、非球面は、（面データ）において、面番号の右側に「＊」を付して示している。
【００５５】
（各種データ）において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：「°」）、Ｙは像高、ＴＬはレンズ系全長、Ｂｆはバックフォーカスを表している。
【００５６】
（レンズ群データ）は、各レンズ群の始面番号と終面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【００５７】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。
【００５８】
（表１）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        132.7002      1.4000    1.589130     61.18 
2         25.8526      9.5887 
3         29.7335      5.0921    1.772500     49.61 
4       -801.6732      0.1000 
5         20.3542      4.6491    1.834000     37.17 
6         15.3218      5.9701 
7（絞り）   ∞        11.2452 
8        -15.0395      1.5000    1.846660     23.78 
9       -662.9579      4.5000    1.804000     46.58 
10        -27.5128      0.6896 
11*      -100.0000      0.0500    1.553890     38.09 
12       -100.0000      4.3863    1.804000     46.58 
13        -29.2280      0.1000 
14       -289.2477      3.7290    1.804000     46.58 
15        -38.0644       (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第11面
κ  ＝  1.0
A4  ＝ -8.70710E-06
A6  ＝  5.02240E-09
A8  ＝ -4.59940E-12
A10 ＝  0.00000E+00
（各種データ）
f  =    36.00
FNO  =     1.85
2ω  =    44.1
Y  =    14.20
TL  =    91.49
Bf  =    38.49
（レンズ群データ）
群      始面      終面      焦点距離
１        １        ６    １６０．３８
Ｆ        １        ２    −５４．７７
Ｒ        ３        ６      ４２．７７
２        ８      １５      ３６．５９
【００５９】
図２は、製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示す。
【００６０】
図３は、製造時に偏心誤差が発生した場合の第１実施例と第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示す。
【００６１】
各収差図において、Ｙは像高（単位：「ｍｍ」）を表し、像高１０ｍｍ、０ｍｍ（センター）、−１０ｍｍにおけるコマ収差がそれぞれ示されている。なお、以下の説明で参照する他の収差図においても同様である。
【００６２】
（第１実施例）
次に、第１実施例に係る撮影レンズの調整機構について説明する。第１実施例は、製造時の偏心誤差による結像性能の劣化を良好に補正するため、第１レンズ群Ｇ１の前群ＧＦをシフト偏心させる位置調整と、第１レンズ群Ｇ１をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する。
【００６３】
図４は、第１実施例に係る撮影レンズの機構を示す断面図である。
【００６４】
図５は、図４に示される撮影レンズの第１レンズ群の前群をシフト偏心させる位置調整を行うための機構と、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、物体側から見た図である。
【００６５】
図４に示すように、第１実施例に係る撮影レンズ１において、第１レンズ群Ｇ１の前群ＧＦは円環状の第１保持部材３１に保持されている。また、第１レンズ群Ｇ１の後群ＧＲは円環状の第２保持部材３２に保持されている。第２レンズ群Ｇ２は円筒状の第３保持部材３３に保持されている。さらに、開口絞りＳは、開口径を変更するための開口絞り機構３４に保持されている。第３保持部材３３と開口絞り機構３４は、不図示の機構により支持部材３７に支持されている。支持部材３７は、不図示のマウント部材を介して不図示のカメラ本体に取り付けられている。
【００６６】
図４と図５に示すように、第１保持部材３１には、外周部へ突出した突出部３１ａが３箇所設けられており、突出部３１ａには穴３１ｂが設けられている。第１保持部材３１は、第２保持部材３２に対してワッシャ３５を介して穴３１ｂを挿通するネジ３６で固定されている。ここで、３箇所の穴３１ｂの径はネジ３６の軸直径よりも大きく形成されている。
【００６７】
かかる構成によって、３箇所のネジ３６を緩めて、第２保持部材３２に対する第１保持部材３１の光軸に略垂直な方向の位置を調整した後でネジ３６を締めて固定する。即ち、第１レンズ群Ｇ１の前群ＧＦを、光軸と略直交する方向へシフト偏心させる位置調整が可能である。
【００６８】
また、ワッシャ３５を光軸方向の厚みの異なるワッシャと交換することで、第１レンズ群Ｇ１における前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔を変更することができ、これによって、レンズの曲率、レンズ厚、および空気間隔の製造誤差に起因する諸収差の変動を良好に補正することもできる。
【００６９】
第２保持部材３２は、支持部材３７の端面に対してコイルバネ３８を介して調整ネジ３９で３箇所固定されている。なお、コイルバネ３８は、第２保持部材３２を支持部材３７から物体側方向へ反発させるように付勢するものであり、スプリングワッシャやウエーブワッシャで代用することもできる。
【００７０】
かかる構成により、３箇所の調整ネジ３９を締める或いは緩めることで、支持部材３７に対する第２保持部材３２の傾きを調整する。即ち、第１レンズ群Ｇ１全体を光軸に対してチルト偏心させる位置調整が可能である。
【００７１】
以下の表２に、第１実施例に係る撮影レンズ１における条件式（１）、（３）、（４）の対応値を掲げる。
【００７２】
（表２）
（条件式対応値）
（１）  ｆ１／ｆ＝４．４６
（３）  （−ｆＦ）／ｆ＝１．５２
（４）  （Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＝−１．４８
【００７３】
図６は、製造時の偏心誤差がある場合に、第１レンズ群の前群をシフト偏心させる位置調整と第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第１実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示す。
【００７４】
図２、図３、図６の収差図を比較すると、図６では製造時の偏心誤差による結像性能の劣化が中心部から周辺部まで良好に補正されていることがわかる。
【００７５】
（第２実施例）
次に、第２実施例に係る撮影レンズの調整機構について説明する。第２実施例は、製造時の偏心誤差による結像性能の劣化を良好に補正するため、第１レンズ群Ｇ１の前群ＧＦをシフト偏心させる位置調整と、第２レンズ群Ｇ２をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する。なお、第１実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【００７６】
図７は、第２実施例に係る撮影レンズの機構を示す断面図である。
【００７７】
図７に示すように、第２実施例に係る撮影レンズ２において、第１レンズ群Ｇ１の前群ＧＦは円環状の第１保持部材３１に保持されている。また、第１レンズ群Ｇ１の後群ＧＲは円環状の第２保持部材４０に保持されている。第２レンズ群Ｇ２は円筒状の第３保持部材４１に保持されている。さらに、開口絞りＳは、開口径を変更するための開口絞り機構３４に保持されている。開口絞り機構３４は、不図示の機構により支持部材４２に支持されている。支持部材４２は、不図示のマウント部材を介して不図示のカメラ本体に取り付けられている。
【００７８】
第１保持部材３１を第２保持部材４０に固定するための構造は、第１実施例と同じであるため同一の符号を図７に示して説明を省略するが、第１実施例と同様の方法により、第２保持部材４０に対して第１保持部材３１を光軸に垂直な方向へ移動して固定することができる。即ち、第１レンズ群Ｇ１の前群ＧＦを、光軸と直交する方向へシフト偏心させる位置調整が可能である。
【００７９】
また、第１実施例と同様、ワッシャ３５を光軸方向の厚みの異なるワッシャと交換することで、第１レンズ群Ｇ１における前群ＧＦと後群ＧＲとの空気間隔を変更することができ、これによって、レンズの曲率、レンズ厚、および空気間隔の製造誤差に起因する諸収差の変動を良好に補正することもできる。
【００８０】
第２保持部材４０は、支持部材４２の端面に対してネジ４３で３箇所固定されている。
【００８１】
第３保持部材４１は、支持部材４２の内周部に設けたフランジ部４２ａに対してコイルバネ４４を介して調整ネジ４５で３箇所固定されている。なお、コイルバネ４４は、第３保持部材４１を支持部材４２から像側方向へ反発させるように付勢するものであり、スプリングワッシャやウエーブワッシャで代用することもできる。
【００８２】
かかる構成により、３箇所の調整ネジ４５を締める或いは緩めることで、支持部材４２に対する第３保持部材４１の傾きを調整する。即ち、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に対してチルト偏心させる位置調整が可能である。
【００８３】
以下の表３に、第２実施例に係る撮影レンズ２における条件式（２）、（３）、（４）の対応値を掲げる。
【００８４】
（表３）
（条件式対応値）
（２）  ｆ２／ｆ＝１．０２
（３）  （−ｆＦ）／ｆ＝１．５２
（４）  （Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＝−１．４８
【００８５】
図８は、製造時の偏心誤差がある場合に、第１レンズ群の前群をシフト偏心させる位置調整と第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第２実施例に係る撮影レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示す。
【００８６】
図２、図３、図８の収差図を比較すると、図８では製造時の偏心誤差による結像性能の劣化が中心部から周辺部まで良好に補正されていることがわかる。
【００８７】
以上のように、本実施形態によれば、良好な光学性能を達成可能で低コストの撮影レンズと、その調整方法を提供することができる。
【００８８】
次に、本実施形態に係る撮影レンズを搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例に係る撮影レンズ１を搭載した場合について説明するが、他の実施例でも同様である。
【００８９】
図９は、第１実施例に係る撮影レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【００９０】
図９において、カメラ６３は、第１実施例に係る撮影レンズ１を備えたデジタル一眼レフカメラである。カメラ６３において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ１で集光されて、クイックリターンミラー６５を介して焦点板６７に結像される。そして焦点板６７に結像されたこの光は、ペンタプリズム６９中で複数回反射されて接眼レンズ７１へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ７１を介して正立像として観察することができる。
【００９１】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー６５が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７３へ到達する。これにより被写体からの光は、撮像素子７３によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ６３による被写体の撮影を行うことができる。
【００９２】
カメラ６３に第１実施例に係る撮影レンズ１を搭載することにより、高い性能を有するカメラを実現することができる。
【００９３】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。
【符号の説明】
【００９４】
Ｇ１        第１レンズ群
Ｓ          開口絞り
Ｇ２        第２レンズ群
ＧＦ        前群
ＧＲ        後群
Ｌ１１      負メニスカスレンズ
Ｉ          像面
１，２      撮影レンズ
３６        ネジ
３９，４５  調整ネジ
６３        カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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