(57)【要約】【課題】短い投写距離で大きな映像を投写することと、持ち運びのしやすさとを両立させることができる投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】光学ユニット９１は空間変調素子５０および投写レンズユニット５１を有する。筐体８１は光学ユニット９１を第１および第２の状態の間で変位可能に支持している。第２の状態の光学ユニット９１が筐体８１から露出する部分は、第１の状態の光学ユニット９１が筐体８１から露出する部分に比して小さい。【選択図】図１
2012042713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間変調素子および投写レンズユニットを有する光学ユニットと、
前記光学ユニットを第１および第２の状態の間で変位可能に支持する筐体とを備え、
前記第２の状態の前記光学ユニットが前記筐体から露出する部分は、前記第１の状態の前記光学ユニットが前記筐体から露出する部分に比して小さい、投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記筐体は第１および第２の端部を有し、
前記光学ユニットは前記第１の状態において、前記筐体の前記第２の端部側から前記第１の端部側へ向かって映像を投写するように構成されており、かつ前記投写レンズユニットの出射面が前記第１および第２の端部のうち前記第２の端部の方により近い位置に配置されるように構成されている、請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記筐体の前記第１の端部の位置を含む平面上に位置する投写面へ映像を投写することができるように構成されている、請求項２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記投写レンズユニットの少なくとも一部は、前記第１および第２の状態の間で、前記空間変調素子に対する姿勢が変化し得るように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記筐体は前記第１の状態において前記光学ユニットが突出する正面部を有し、前記正面部は前記投写型映像装置の光軸に垂直な幅を有し、前記筐体は前記幅が伸縮可能となるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型映像表示装置に関し、より特定的には、空間変調素子を有する投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投写型映像表示装置（以下、プロジェクタともいう）には空間変調素子が搭載されている。空間変調素子とは、光源から出射された光を画素単位で変調する素子であり、たとえば、デジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ：Digital Micromirror Device）、透過型液晶素子、または反射型液晶素子（ＬＣＯＳ：Liquid Crystal On Silicon）である。空間変調素子によって変調された光は、投写光学系によって投写面へと投写される。
【０００３】
近年、携帯電話またはデジタルカメラなどに内蔵したプロジェクタや、超小型プロジェクタ（ピコプロジェクタ）の開発が進められている。このような分野では持ち運びのしやすさが重要であることから、プロジェクタとともに専用の三脚やスクリーンを持ち運ばなければならない状況は好ましくない。このため、たとえば、机上に置くだけで机上に大画面映像を手軽に投写できるようなプロジェクタへの要望が増えており、短い投写距離で大きな映像を投写することが求められる。よってこのような要求を満たすことが上記投写光学系に求められる。特許文献１によれば、このような投写光学系として投写用のミラーを含むものが開示されている。また特許文献２によれば、このような投写光学系として広角レンズを有するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０９６７０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなミラーまたは広角レンズは、それ自体の小型化が難しく、ある程度の大きさを有する部材となってしまう。この結果、従来の技術においては、投写距離の短縮とプロジェクタの小型化とを両立することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、短い投写距離で大きな映像を投写することと、持ち運びのしやすさとを両立させることができる投写型映像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の投写型映像表示装置は光学ユニットおよび筐体を有する。光学ユニットは空間変調素子および投写レンズユニットを有する。筐体は光学ユニットを第１および第２の状態の間で変位可能に支持している。第２の状態の光学ユニットが筐体から露出する部分は、第１の状態の光学ユニットが筐体から露出する部分に比して小さい。
【０００８】
本発明によれば、投写型映像表示装置の使用時においては光学ユニットを第１の状態とし、かつ非使用時においては光学ユニットを第２の状態とすることによって、非使用時に光学ユニットが筐体から露出する部分がより小さくなる。つまり非使用時に、投写型映像表示装置全体をより小さくすることができる。よって、短い投写距離で大きな映像を投写することと、持ち運びのしやすさとを両立させることができる。
【０００９】
好ましくは、筐体は第１および第２の端部を有する。また光学ユニットは第１の状態において、筐体の第２の端部側から第１の端部側へ向かって映像を投写するように構成されており、かつ投写レンズユニットの出射面が第１および第２の端部のうち第２の端部の方により近い位置に配置されるように構成されている。
【００１０】
これにより、投写レンズユニットの出射面が第１および第２の端部のうち第１の端部の方により近い位置に配置される場合に比して、投写レンズユニットの出射面と、出射面からの光の進行方向側に位置する筐体の端部である第１の端部との間の距離がより大きくなる。これにより投写距離をより大きく確保することができるので、より大きな映像を投写することができる。
【００１１】
好ましくは、上記の投写型映像表示装置は、筐体の第１の端部の位置を含む平面上に位置する投写面へ映像を投写することができるように構成されている。
【００１２】
これにより、筐体の第１の端部が平面によって支持された場合にこの平面上に映像を投写することができる。
【００１３】
好ましくは、投写レンズユニットの少なくとも一部は、第１および第２の状態の間で、空間変調素子に対する姿勢が変化し得るように構成されている。
【００１４】
これにより投写レンズユニットの姿勢を、第１の状態においては空間変調素子からの受光と投写面への投写とに適したものとし、かつ第２の状態においては光学ユニットの筐体内への収納に適したものとすることができる。なお、上記における姿勢の変化とは、回転による変位、または光軸方向と非平行な方向における変位のことである。よって、光学ユニットにおける倍率調整またはフォーカス調整等のためにしばしば行なわれる、光軸方向に沿ったレンズの平行移動は、上述した姿勢の変化とは考えない。
【００１５】
好ましくは、筐体は第１の状態において光学ユニットが突出する正面部を有し、正面部は投写型映像装置の光軸に垂直な幅を有し、筐体は幅が伸縮可能となるように構成されている。
【００１６】
これにより、筐体の幅を、装置の使用時は光学ユニットを配置するのに十分なものとし、装置の非使用時はより小さなものとすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上に説明したように本発明の投写型映像表示装置によれば、短い投写距離で大きな映像を投写することと、持ち運びのしやすさとを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第１の状態にある場合について概略的に示す側面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第２の状態にある場合について概略的に示す側面図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】図３の背面図である。
【図６】図１における光学ユニットと筐体との位置関係を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および図３における光学ユニットと筐体との位置関係を概略的に示す部分側面図である。
【図７】投写型映像表示装置の光学ユニットの一例である。
【図８】本発明の実施の形態２における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第１の状態にある場合について概略的に示す側面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第２の状態にある場合について概略的に示す側面図である。
【図１１】図１０の正面図である。
【図１２】図８における光学ユニットと筐体との位置関係を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および図１０における光学ユニットと筐体との位置関係を概略的に示す部分側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第１の状態にある場合について概略的に示す側面図である。
【図１４】図１３の正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第２の状態にある場合について概略的に示す側面図である。
【図１６】図１５の正面図である。
【図１７】図１３における光学ユニットと筐体との位置関係を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および図１５における光学ユニットと筐体との位置関係を概略的に示す部分側面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第１の状態にある場合について概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図１９】図１８の投写レンズユニットを、光学ユニットが第１の状態にある場合について概略的に示す側面図（Ａ）、および光学ユニットが第２の状態にある場合について概略的に示す側面図（Ｂ）である。
【図２０】図１９の投写レンズユニットの模式的な分解図である。
【図２１】図２０の鏡筒を模式的に示す側面図（Ａ）、および上面図（Ｂ）である。
【図２２】図１８の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第１の工程における投写型映像表示装置を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図２３】図１８の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第２の工程における投写型映像表示装置を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図２４】図１８の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第３の工程における投写型映像表示装置を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図２５】本発明の実施の形態４の変形例の可動鏡筒を模式的に示す上面図である。
【図２６】図２５の鏡筒を模式的に示す側面図（Ａ）、および背面図（Ｂ）である。
【図２７】本発明の実施の形態４の変形例の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する一工程における投写型映像表示装置を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図２８】本発明の実施の形態５における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第１の状態にある場合について概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図２９】図２８の光学ユニットの構成を概略的に示す側面図である。
【図３０】図２８の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第１〜第３の工程のそれぞれにおける投写レンズユニットの様子を概略的に示す正面図（Ａ）〜（Ｃ）である。
【図３１】図２８の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第３の工程における投写型映像表示装置を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図３２】図２８の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第４の工程における投写型映像表示装置を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図３３】図２８の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第５の工程における投写型映像表示装置を概略的に示す部分側面図（Ａ）、および部分正面図（Ｂ）である。
【図３４】本発明の実施の形態５の変形例の投写型映像表示装置の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第１の工程を概略的に示す、投写型映像表示装置の側面図である。
【図３５】図３４の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第２の工程を概略的に示す、投写型映像表示装置の正面図である。
【図３６】本発明の実施の形態６の投写型映像表示装置の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第１の工程を概略的に示す、投写型映像表示装置の側面図である。
【図３７】図３６の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第２の工程を概略的に示す、投写型映像表示装置の側面図である。
【図３８】図３６の光学ユニットが第１の状態から第２の状態へと変化する第３の工程を概略的に示す、投写型映像表示装置の正面図である。
【図３９】本発明の実施の形態７における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第１の状態にある場合について概略的に示す側面図である。
【図４０】本発明の実施の形態８における投写型映像表示装置の構成を、光学ユニットが第１の状態にある場合について概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１〜図６を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０１（投写型映像表示装置）は、筐体８１、光学ユニット９１、電源・回路ユニット７１、回動軸６１、およびケーブル６９を有する。
【００２０】
筐体８１は、互いに対向する端部Ｅ１（第１の端部）および端部Ｅ２（第２の端部）と、正面部Ｆと、背面部Ｂと、右側面部Ｒと、左側面部Ｌとを有する。また筐体８１は光学ユニット９１を回動軸６１を介して支持している。回動軸６１周りの回動によって、筐体８１に対する光学ユニット９１の状態は、第１の状態（図１、図２、および図６（Ａ））と、第２の状態（図３〜図５、および図６（Ｂ））とを取り得る。つまり筐体８１は光学ユニット９１を、第１の状態および第２の状態の間で変位可能に支持している。少なくとも第１の状態においては、光学ユニット９１が筐体８１の正面部Ｆから突出することで、光学ユニット９１が筐体８１から露出している。第２の状態の光学ユニット９１が筐体８１から露出する部分は、第１の状態の光学ユニット９１が筐体８１から露出する部分に比して小さい。よって第１の状態はプロジェクタ１０１の使用に適した状態であり、第２の状態はプロジェクタ１０１の持ち運びに適した状態である。
【００２１】
また筐体８１の端部Ｅ１は、端部Ｅ１を底面として平面ＰＬ上にプロジェクタ１０１を載置するのに適した形状を有する。好ましくは端部Ｅ１は、図２に示すように、平面ＰＬ上に位置する平坦な面を有する。平面ＰＬは、たとえば机の上面である。
【００２２】
また筐体８１内には、電源・回路ユニット７１が収納されている。電源・回路ユニット７１はケーブル６９を介して光学ユニット９１に電気的に接続されている。電源・回路ユニット７１は、光学ユニット９１を駆動するための回路部と、回路部および光学ユニット９１を駆動するための電池とを有する。
【００２３】
光学ユニット９１は、電源・回路ユニット７１から電気信号および電源の供給を受けることで、映像光を投写することができるものである。このために光学ユニット９１は空間変調素子５０および投写レンズユニット５１を有する。投写レンズユニット５１は光軸ＡＸおよび出射面ＯＰを有する。出射面ＯＰからの出射光は、図１に示すように、光軸ＡＸに対して斜めに出射される。なお光学ユニット９１の詳細な構造は後述する。
【００２４】
好ましくは、光学ユニット９１は第１の状態において、筐体８１の端部Ｅ２側から端部Ｅ１側へ向かって映像を投写するように構成されている。投写レンズユニット５１の出射面ＯＰは、端部Ｅ１およびＥ２間の中心面ＣＰに対して端部Ｅ２の側に配置されている。よって出射面ＯＰは端部Ｅ１およびＥ２のうち端部Ｅ２の方により近い。
【００２５】
より好ましくは、プロジェクタ１０１は、筐体の端部Ｅ１の位置を含む平面ＰＬ上に位置する投写面ＰＰへ映像を投写することができるように構成されている。たとえば端部Ｅ１が机の上面である場合、この上面上に投写面ＰＰが位置する。
【００２６】
図７を参照して、光学ユニット９１は、空間変調素子５０および投写レンズユニット５１の他に、たとえば、赤色発光ダイオード３０１ｒと、緑色発光ダイオード３０１ｇと、青色発光ダイオード３０１ｂと、レンズ３０２、３０３と、ロッド３０４と、レンズ３０５、３０６と、プリズム３０７とを有する。
【００２７】
なお図７に示す光学ユニット９１の構成は、空間変調素子５０にＤＭＤが用いられている場合、すなわちプロジェクタ１０１がＤＬＰ（登録商標）プロジェクタである場合における一例であり、概略的な部品構成のみを示すものであって、実際の部品配置の方向や位置関係を示すものではない。またこれ以外の構成を用いることもできる。たとえば光源は光学ユニット９１ではなく筐体８１に取り付けられてもよい。また光学ユニットの空間変調素子は、ＤＭＤ以外の素子であってもよく、たとえば透過型液晶素子またはＬＣＯＳであってもよい。
【００２８】
（上記実施形態の作用効果）
上述した実施の形態１のプロジェクタ１０１によれば、プロジェクタ１０１の使用時においては光学ユニット９１を第１の状態とし、かつ非使用時においては光学ユニット９１を第２の状態とすることによって、非使用時に光学ユニット９１が筐体８１から露出する部分がより小さくなる。つまり非使用時に、プロジェクタ１０１全体をより小さくすることができる。よって、短い投写距離（図１における出射面ＯＰと投写面ＰＰとの間の上下方向の距離）で大きな映像を投写することと、持ち運びのしやすさとを両立させることができる。
【００２９】
また光学ユニット９１は第１の状態（使用状態）において、投写レンズユニット５１の出射面ＯＰが端部Ｅ１およびＥ２のうち端部Ｅ２の方により近い位置に配置されるように構成されている。これにより、投写レンズユニット５１の出射面ＯＰが端部Ｅ１およびＥ２のうち端部Ｅ１の方により近い位置に配置される場合に比して、投写レンズユニット５１の出射面ＯＰと、出射面ＯＰからの光の進行方向側に位置する筐体の端部である端部Ｅ１との間の距離がより大きくなる。これにより投写距離をより大きく確保することができるので、より大きな映像を投写することができる。
【００３０】
またプロジェクタ１０１は、筐体の端部Ｅ１の位置を含む平面ＰＬ上に位置する投写面ＰＰへ映像を投写することができるように構成されている。これにより、机の上面などの平面ＰＬによって筐体８１の端部Ｅ１が支持された場合に、この平面ＰＬ上に映像を投写することができる。
【００３１】
また光学ユニット９１が第２の状態の場合（図３）に、出射面ＯＰが筐体８１の背面部（図３の右部）を向くようにすることができる。
【００３２】
好ましくは、第１の状態（図１）において、光学ユニット９１の重心は光軸ＡＸに対して筐体８１がある側（筐体８１が光軸ＡＸをまたぐ場合は筐体８１の大部分がある側）に配置され、より好ましくは端部Ｅ１の上方に配置される。これによりプロジェクタ１０１が転倒しにくくなる。
【００３３】
また好ましくは、プロジェクタ１０１は、光学ユニット９１が第１の状態とされた場合に自動的に電源が入るように構成される。これにより手動による電源投入の操作を行う必要がなくなる。
【００３４】
また好ましくはプロジェクタ１０１は、光学ユニット９１の第１の状態から第２の状態への移行が生じた場合に電源が切断されるように構成される。より好ましくは、光学ユニット９１の第１の状態から第２の状態への移行がわずかでも生じた場合に電源が切断されるように構成される。これにより手動による電源切断の操作を行う必要がなくなる。
【００３５】
なお第１および第２の状態の間の切替を容易とするために、レバー（突起）が設けられてもよい。あるいは上記切替が、押しボタンおよびバネなどを有する機構によってワンタッチで行われてもよい。また第１および第２の状態の各々の状態を安定化するためのロック機構が設けられてもよい。
【００３６】
（実施の形態２）
図８〜図１２を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０２は、実施の形態１における回動軸６１、筐体８１および光学ユニット９１の代わりに、回動軸６２ａ、筐体８２および光学ユニット９２を有する。また光学ユニット９２の回動軸６２ａ周りの回動の角度範囲を制限するように、光学ユニット９２にガイドピン６２ｂが設けられ、また筐体８２にガイドピン６２ｂを案内する円弧溝６２ｃが設けられている。好ましくは円弧溝６２ｃは筐体８２の内壁上に設けられる。
【００３７】
光学ユニット９２は、第１の状態（図８、図９および図１２（Ａ））と、第２の状態（図１０、図１１および図１２（Ｂ））とを有する。実施の形態１と同様に、第２の状態の光学ユニット９２が筐体８２から露出する部分は、第１の状態の光学ユニット９２が筐体８２から露出する部分に比して小さい。
【００３８】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００３９】
（上記実施形態の作用効果）
上述した実施の形態２のプロジェクタ１０２によれば、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。また光学ユニット９２が第１の状態から第２の状態に変化する際に、光学ユニット９２のうち投写レンズユニット５１が設けられた一方側が端部Ｅ２に近づき、他方側が端部Ｅ１に近づく。よってこの他方側にケーブル６９が接続されている場合に、ケーブル６９の端部Ｅ２方向への引き回しが容易となる。
【００４０】
（実施の形態３）
図１３〜図１７を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０３は、実施の形態１の回動軸６１を有しておらず、また実施の形態１における筐体８１および光学ユニット９１の代わりに筐体８３および光学ユニット９３を有する。また光学ユニット９３が筐体８３の内側に向かって平行移動可能なように、光学ユニット９３にガイドピン６３ａが設けられ、また筐体８３にガイドピン６３ａを案内する直線溝６３ｂが設けられている。好ましくは、直線溝６３ｂは筐体８３の内壁上に設けられる。
【００４１】
光学ユニット９３は、第１の状態（図１３、図１４および図１７（Ａ））と、第２の状態（図１５、図１６および図１７（Ｂ））とを有する。実施の形態１と同様に、第２の状態の光学ユニット９３が筐体８３から露出する部分は、第１の状態の光学ユニット９３が筐体８３から露出する部分に比して小さい。
【００４２】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００４３】
（上記実施形態の作用効果）
上述した実施の形態３のプロジェクタ１０３によれば、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。また実施の形態２と同様にケーブル６９の引き回しが容易となる。また第１および第２の状態間の変化が回転移動をともなわず平行移動のみで行われるので、両状態間の変化を自動的に行うための機構を簡易に構成することができる。なおこのような機構は、たとえば、押しボタンがワンタッチされた際にばね力により状態間を変化させるものであってもよい。
【００４４】
（実施の形態４）
はじめに本実施の形態のプロジェクタの構成について説明する。
【００４５】
図１８（Ａ）および（Ｂ）を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０４は、実施の形態１における筐体８１、回動軸６１、および光学ユニット９１の代わりに、筐体８４、回動軸６４ａ、および光学ユニット９４を有する。使用状態すなわち光学ユニット９４が第１の状態の場合に筐体８４の幅（左側面部Ｌおよび右側面部Ｒの間隔）が寸法Ｗ１となり、かつ光学ユニット９４が後述する第２の状態の場合に幅が寸法Ｗ１よりも小さい寸法Ｗ２（図２４（Ｂ））となり得るように筐体８４は構成されている。また回動軸６４ａは筐体８４の幅寸法の変化に対応して伸縮可能に構成されている。
【００４６】
光学ユニット９４は、投写レンズユニット５１（図１）の代わりに、投写レンズユニット５１Ｐを有する。投写レンズユニット５１Ｐは鏡筒５１Ａおよび５１Ｂを有する。鏡筒５１Ｂは投写レンズユニット５１Ｐの前玉（図示せず）を有し、よって出射面ＯＰをなす。鏡筒５１Ｂは、第１の状態（図１８（Ａ））において、光軸ＡＸを基準に筐体８４から遠い方に偏って位置するように、光軸ＡＸに対して非対称に形成されている。言い換えると、光軸対称な鏡筒を基準に考えた場合、鏡筒５１Ｂは、使用状態において用いられない部分（図１８（Ａ））において筐体８４内に位置する部分）の少なくとも一部が除去された形状を有する。具体的には、鏡筒５１Ｂは第１の状態において、側面における幅が寸法ＷＳ（図１８（Ａ））となり、正面における幅が寸法ＷＬ（図１８（Ｂ））となり、寸法ＷＳは寸法ＷＬよりも小さい。
【００４７】
さらに図１９〜図２１を参照して、鏡筒５１Ａおよび５１Ｂは、光軸ＡＸ周りに互いに回動することができるように構成されている。このために、たとえば鏡筒５１Ａにガイドピン５９ａが設けられ、また鏡筒５１Ｂに円周溝５９ｂが設けられている。
【００４８】
次にプロジェクタ１０４の光学ユニット９４を第１の状態（図１８（Ａ）および（Ｂ））から第２の状態に変化させ、さらにプロジェクタ１０４をより持ち運びに適した形状とする方法について説明する。
【００４９】
図２２（Ａ）および（Ｂ）を参照して、鏡筒５１Ｂが鏡筒５１Ａに対して９０°回動される。これにより正面における投写レンズユニットの幅が寸法ＷＳ（図２２（Ｂ））まで小さくなる。言い換えると、投写レンズユニット５１Ｐの一部である鏡筒５１Ｂの空間変調素子５０に対する姿勢が、正面における投写レンズユニット５１Ｐの幅が小さくなるように変化する。
【００５０】
図２３（Ａ）および（Ｂ）を参照して、光学ユニット９４が回動軸６４ａ周りに回動されることで、実施の形態１とほぼ同様に、光学ユニット９４が第１の状態から第２の状態へと変化する。
【００５１】
図２４（Ａ）および（Ｂ）を参照して、筐体８４の幅が寸法Ｗ１（図１８（Ｂ））から寸法Ｗ２（図２４（Ｂ））へと小さくされる。これによりプロジェクタ１０４の形状が、さらに持ち運びに適した形状とされる。
【００５２】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００５３】
（変形例）
上述したプロジェクタ１０４の変形例としてのプロジェクタ１０４Ｖ（図２７（Ａ）および（Ｂ））は、鏡筒５１Ｂを有する光学ユニット９４の代わりに、鏡筒５１ＢＶ（図２５、図２６（Ａ）および（Ｂ））を有する光学ユニット９４Ｖを含む。鏡筒５１ＢＶは、前玉を有する本体部５１ＢＶｆと、鏡筒５１Ａとの取り付けのための取付部５１ＢＶｍとを有する。本体部５１ＢＶｆは、上述した鏡筒５１Ｂと同様に、互いに異なる寸法ＷＳおよびＷＬを有する。本体部５１ＢＶｆおよび取付部５１ＢＶｍは寸法ＷＳの方向に互いに変位可能なように組み合わされている。このために、たとえば、寸法ＷＳに沿う直線溝５９Ｗを有する部材が本体部５１ＢＶｆに固定され、またガイドピン５９Ｖを有する部材が取付部５１ＢＶｍに固定されている。また本体部５１ＢＶｆおよび取付部５１ＢＶｍの光軸が一致した状態で本体部５１ＢＶｆおよび取付部５１ＢＶｍの相対的な位置が安定するように、本体部５１ＢＶｆおよび取付部５１ＢＶｍの間に、寸法ＷＳに沿う力ＦＣ（図２６（Ａ））を生じる板ばね５９Ｘが設けられている。
【００５４】
本変形例においては、図２３（Ａ）および（Ｂ）と同様の工程の後、図２７（Ａ）および（Ｂ）に示す工程が行われる。すなわち図２７（Ｂ）に示すように筐体８４の幅（図中、横方向の寸法）が小さくされる際に、鏡筒５１ＢＶが鏡筒５１Ａの光軸からずれるように変位する。すなわち鏡筒５１ＢＶの空間変調素子５０に対する姿勢がさらに変化する。
【００５５】
（上記実施形態の作用効果）
上述した実施の形態４のプロジェクタ１０４によれば、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。
【００５６】
また投写レンズユニット５１Ｐの一部である鏡筒５１Ｂは、第１および第２の状態の間で、空間変調素子５０に対する姿勢が変化し得るように構成されている。これにより投写レンズユニット５１Ｐの姿勢を、第１の状態においては空間変調素子５０からの受光と投写面への投写とに適したものとし、かつ第２の状態においては光学ユニットの筐体８４内への収納に適したものとすることができる。
【００５７】
そして筐体８４の幅が寸法Ｗ１からＷ２へと小さくなることができるように筐体８４が構成されていることから、筐体８４の幅を、プロジェクタ１０４の使用時は光学ユニット９４を配置するのに十分なものとし、プロジェクタ１０４の非使用時はより小さなものとすることができる。
【００５８】
また変形例のプロジェクタ１０４Ｖによれば、筐体８４の幅が小さくされる際に、光学ユニット９４Ｖの形状を調整することができる。よって、たとえば筐体８４内の構造物を避けるような光学ユニット９４Ｖの形状の調整が可能であり、よって筐体８４の幅をよりいっそう小さくし得る。
【００５９】
（実施の形態５）
図２８（Ａ）および（Ｂ）を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０５は、実施の形態１の回動軸６１を有しておらず、また筐体８１および光学ユニット９１の代わりに、筐体８５および光学ユニット９５を有する。また光学ユニット９５が筐体８５の内側に向かって平行移動可能なように、光学ユニット９５にガイドピン６５ａが設けられ、また筐体８５にガイドピン６５ａを案内する直線溝６５ｂが設けられている。光学ユニット９５は、実施の形態１の投写レンズユニット５１の代わりに、投写レンズユニット５１Ｒを有する。
【００６０】
図２９および図３０（Ａ）〜（Ｂ）を参照して、投写レンズユニット５１Ｒは、空間変調素子５０を有するユニットに対して、必要な相対的距離を確保した上で回動することができるように接続されている。このために、たとえば、空間変調素子５０を有するユニットに対して直線溝５８ｄを有する部材５８ａおよび５８ｂが取り付けられ、また各々が直線溝５８ｄによって案内されるガイドピン５８ｃが投写レンズユニット５１Ｒに取り付けられている。
【００６１】
次に、プロジェクタ１０５の光学ユニット９５を第１の状態（図２８（Ａ）および（Ｂ））から第２の状態に変化させ、さらにプロジェクタ１０５をより持ち運びに適した形状とする方法について説明する。
【００６２】
図３１（Ａ）および（Ｂ）を参照して、空間変調素子５０を有するユニットに対して、投写レンズユニット５１Ｒが回動される。これにより、図３１（Ｂ）に示すように、正面における投写レンズユニット５１Ｒの幅（図中、横方向の長さ）が、投写レンズユニット５１Ｒの厚さ相当に小さくされる。
【００６３】
図３２（Ａ）および（Ｂ）を参照して、光学ユニット９５が筐体８５の内部に向かってスライドされる。
【００６４】
図３３（Ａ）および（Ｂ）を参照して、筐体８５の幅が小さくされる。これによりプロジェクタ１０５の形状が、さらに持ち運びに適した形状とされる。
【００６５】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００６６】
（変形例）
上述したプロジェクタ１０５の変形例としてのプロジェクタ１０５Ｖ（図３４）が有する光学ユニット９５Ｖは、スライド動作の代わりに、回動動作によって筐体８５Ｖの内部へと変位する。その後、図３５に示すように、筐体８５Ｖの幅が小さくされる。
【００６７】
（上記実施形態の作用効果）
上述した実施の形態５のプロジェクタ１０５または１０５Ｖによれば、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。
【００６８】
また投写レンズユニット５１Ｒは、第１および第２の状態の間で、空間変調素子５０に対する姿勢が変化し得るように構成されている。これにより投写レンズユニット５１Ｒの姿勢を、第１の状態においては空間変調素子５０からの受光と投写面への投写とに適したものとし、かつ第２の状態においては光学ユニットの筐体８５内への収納に適したものとすることができる。
【００６９】
そして筐体８５が、その幅を小さくすることができるように構成されていることから、筐体８５の幅を、プロジェクタ１０５の使用時は光学ユニット９５を配置するのに十分なものとし、プロジェクタ１０５の非使用時はより小さなものとすることができる。
【００７０】
（実施の形態６）
図３６〜図３８を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０６は、実施の形態１の筐体８１および光学ユニット９１の代わりに、筐体８６および光学ユニット９６を有する。筐体８６は、正面部Ｆと背面部Ｂとが互いに対向する方向に沿って延びる回動軸Ｒ１（図３６）周りに光学ユニット９６を回動させることができるように構成されている。また筐体８６は左側面部Ｌと右側面部Ｒと（図３８）が互いに対向する方向に沿って延びる回動軸Ｒ２（図３７）周りに光学ユニット９６を回動させることができるように構成されている。プロジェクタ１０６が持ち運ばれる際は、これらの回動によって光学ユニット９６が筐体８６の内部に向かって変位させられた後、筐体８６の幅が、図３８に示すように小さくされる。
【００７１】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７２】
（上記実施形態の作用効果）
上述した実施の形態６のプロジェクタ１０６によれば、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。また光学ユニット９６を回動軸Ｒ１（図３６）周りに回動させることで、光学ユニット９６の姿勢を筐体８６の幅を小さくするのに適したものとすることができる（図３８）。
【００７３】
（実施の形態７）
図３９を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０７は、実施の形態１の光学ユニット９１の代わりに、光学ユニット９７を有する。光学ユニット９７は投写レンズユニット５１Ｘを有する。投写レンズユニット５１Ｘは、空間変調素子５０からの光を曲げるためのミラー５２を有する。
【００７４】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７５】
（上記実施形態の作用効果）
上述した実施の形態７のプロジェクタ１０７によれば、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。また光学ユニットの設計の自由度を高めることができる。
【００７６】
（実施の形態８）
図４０を参照して、本実施の形態のプロジェクタ１０８は、実施の形態７の筐体８１の代わりに、筐体８８を有する。筐体８８は、端部Ｅ２を有する本体部８８ａと、端部Ｅ１を有する脚部８８ｂとを含む。
【００７７】
なお、上記以外の構成については、上述した実施の形態７の構成とほぼ同じであるため、同一または対応する要素について同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７８】
（上記実施形態の作用効果）
上述した実施の形態８のプロジェクタ１０８によれば、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られる。また脚部８８ｂを設けることで、より大きな投写距離を確保することができる。
【００７９】
なお上記各実施の形態においてはプロジェクタの端部Ｅ１が下方に位置するように図示して説明したが、プロジェクタの使用時の姿勢はこれに限定されるものではない。たとえば端部Ｅ１が壁面に接するようにプロジェクタを配置することで、投写面を壁面上に位置させることもできる。
【００８０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
５０  空間変調素子、５１  投写レンズユニット、５１Ａ，５１Ｂ，５１ＢＶ  鏡筒、５１ＢＶｆ  本体部、５１ＢＶｍ  取付部、５１Ｐ  投写レンズユニット、５１Ｒ  投写レンズユニット、５２  ミラー、５８ａ  部材、５８ｄ，５９Ｗ，６３ｂ，６５ｂ  直線溝、５９ａ，５９Ｖ，６２ｂ，６３ａ，６５ａ  ガイドピン、５９ｂ  円周溝、６１，６２ａ，６４ａ  回動軸、６２ｃ  円弧溝、６９  ケーブル、７１  電源・回路ユニット、８１〜８５，８５Ｖ，８６，８８  筐体、８８ａ  本体部、８８ｂ  脚部、９１〜９４，９４Ｖ，９５，９５Ｖ，９６  光学ユニット、１０１〜１０４，１０４Ｖ，１０５，１０５Ｖ，１０６〜１０８  プロジェクタ、ＡＸ  光軸、ＣＰ  中心面、Ｅ１  （第１の）端部、Ｅ２  （第２の）端部、ＦＣ  力、ＯＰ  出射面、ＰＬ  平面、ＰＰ  投写面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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