(57)【要約】【課題】基地局装置を有する制御側装置１、２と、複数の無線端末装置１１−１〜１１−ｎと、中継局装置３と、を設けた無線通信システムで、直接通信を行う状態の無線端末装置が自動で位置登録を行う。【解決手段】無線端末装置は、直接通信のモードへ切り替えられた状態において位置登録の要求を送信する。中継局装置は、基地局通信のモードの無線端末装置と直接通信のモードの無線端末装置との間の通信を中継し、また、無線端末装置から送信された位置登録の要求を受信してそれに対応する位置登録の要求を制御側装置に対して送信する。制御側装置は、中継局装置から送信された位置登録の要求を受信して無線端末装置の位置登録の処理を行う。【選択図】  図１
2012085143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置を有する制御側装置と、複数の無線端末装置と、中継局装置と、を設けた無線通信システムにおいて、
前記無線端末装置は、前記基地局装置を介して無線端末装置間で通信する基地局通信のモードと無線端末装置間で直接的に通信する直接通信のモードを含む複数のモードを切り替えるモード切替手段と、前記モード切替手段により前記直接通信のモードへ切り替えられた状態において位置登録の要求を送信する位置登録要求送信手段と、を備え、
前記中継局装置は、前記基地局通信のモードの前記無線端末装置と前記直接通信のモードの前記無線端末装置との間の通信を中継する機能及び前記無線端末装置から送信された前記位置登録の要求を受信してそれに対応する位置登録の要求を前記制御側装置に対して送信する機能を有する中継処理手段を備え、
前記制御側装置は、前記中継局装置から送信された前記位置登録の要求を受信して前記無線端末装置の位置登録の処理を行う位置登録処理手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、直接通信を行う状態の無線端末装置が自動で位置登録を行うことができる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、統制局制御装置、基地局無線送受信装置、複数の無線端末装置を有するデジタル移動通信システムにおいて、基地局無線送受信装置を経由して無線端末装置が相互に通信する基地局通信の運用形態と、基地局無線送受信装置を経由せずに無線端末装置が直接相互に通信する直接通信の運用形態がある。
【０００３】
直接通信では、無線端末装置は、無線端末装置の間（移動局装置の間）で直接通信を行うため、統制局制御装置への位置登録は行わない。
しかしながら、基地局通信と直接通信を中継する直接通信中継局装置が存在するシステムでは、直接通信を行う状態の無線端末装置の位置登録がされないと、統制局制御装置は、この直接通信を行う状態の無線端末装置は存在しないと認識し、当該無線端末装置へ通信を接続しない。
【０００４】
ここで、直接通信を行う状態の無線端末装置は、基地局通信を行う状態の無線端末装置へ直接通信中継局装置を介して発呼動作を行うことで、位置登録を行っていたが、このような発呼動作を行わない限り、位置登録がされず、直接通信を行う状態の無線端末装置は着信することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６４８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、上記のようなデジタル移動通信システムでは、直接通信を行う状態の無線端末装置が自動で位置登録を行うことができなかった。直接通信を行う状態の無線端末装置では、発呼動作でのみ位置登録を行うことができ、発呼動作を行わなかった場合には、位置登録されず、基地局通信を行う状態の無線端末装置からの直接通信中継局装置を介した通信を着信することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、直接通信を行う状態の無線端末装置が自動で位置登録を行うことができ、これにより、例えば、直接通信を行う状態の無線端末装置が直接通信中継局装置を介して着信することができないといった問題を解消することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、基地局装置を有する制御側装置と、複数の無線端末装置と、中継局装置と、を設けた無線通信システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、前記無線端末装置では、モード切替手段が、前記基地局装置を介して無線端末装置間で通信する基地局通信のモードと無線端末装置間で直接的に通信する直接通信のモードを含む複数のモードを切り替える。位置登録要求送信手段が、前記モード切替手段により前記直接通信のモードへ切り替えられた状態において位置登録の要求を送信する。
前記中継局装置では、中継処理手段が、前記基地局通信のモードの前記無線端末装置と前記直接通信のモードの前記無線端末装置との間の通信を中継する機能、及び前記無線端末装置から送信された前記位置登録の要求を受信してそれに対応する位置登録の要求を前記制御側装置に対して送信する機能を有する。
前記制御側装置では、位置登録処理手段が、前記中継局装置から送信された前記位置登録の要求を受信して前記無線端末装置の位置登録の処理を行う。
【０００９】
従って、直接通信を行う状態の無線端末装置が自動で位置登録を行うことができ、これにより、例えば、直接通信を行う状態の無線端末装置が中継局装置（例えば、直接通信中継局装置）を介して着信することができないといった問題を解消することができる。
【００１０】
ここで、基地局装置を有する制御側装置としては、例えば、基地局装置と制御装置から構成されてもよく、或いは、制御機能が基地局装置に備えられて、基地局装置のみから構成されてもよい。
また、基地局通信のモードと直接通信のモードを含む複数のモード（無線端末装置において切り替えることが可能な複数のモード）としては、例えば、これら２つのみであってもよく、或いは、３つ以上であってもよい。
【００１１】
また、無線端末装置において、複数のモードを切り替える方法としては、例えば、ユーザ（人）により行われる操作に応じて切り替える方法が用いられてもよく、或いは、予め設定された条件等に基づいて装置により自動的に切り替える方法が用いられてもよい。
また、直接通信のモードへ切り替えられた状態において位置登録の要求を送信するタイミングとしては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、直接通信のモードへ切り替えられた状態において、定期的に、位置登録の要求を送信する態様や、或いは、直接通信のモードへ切り替えられた状態において、１回だけ又は所定の複数回だけ、位置登録の要求を送信する態様などを用いることができる。
【００１２】
また、中継局装置が基地局通信のモードの無線端末装置と直接通信のモードの無線端末装置との間の通信を中継する態様としては、例えば、基地局通信のモードの無線端末装置については基地局装置を介して通信し、直接通信のモードの無線端末装置については直接的に通信する態様を用いることができる。
【００１３】
また、中継局装置において、無線端末装置から送信された位置登録の要求を受信して、それに対応する位置登録の要求を送信する態様としては、例えば、受信した位置登録の要求をそのまま送信する態様が用いられてもよく、或いは、受信した位置登録の要求を加工して送信するような態様が用いられてもよい。
また、制御側装置は、例えば、無線端末装置の位置登録の情報を記憶する位置登録情報記憶手段や、無線端末装置間などの回線の接続状態（通信の接続や切断）を制御する回線接続制御手段を備えてもよい。
【００１４】
一構成例として、本発明に係る無線通信システムでは、次のような構成とすることができる。
すなわち、前記直接通信のモードとして、位置登録を要求する位置登録有モードと、位置登録を要求しない位置登録無モードが設けられており、
前記無線端末装置の前記位置登録要求送信手段は、前記モード切替手段により前記直接通信のモードの前記位置登録有モードへ切り替えられた状態においては位置登録の要求を送信する一方、前記モード切替手段により前記直接通信のモードの前記位置登録無モードへ切り替えられた状態においては位置登録の要求を送信しない、
ことを特徴とする無線通信システム。
【００１５】
従って、直接通信を行う状態へ切り替えられた無線端末装置において、位置登録を要求する状態と、位置登録を要求しない状態を使い分けることができ、例えば、位置登録を要求する動作が無駄になってしまうような状況では、位置登録を要求しない状態に設定することで、無駄な動作を低減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る無線通信システムによると、直接通信を行う状態の無線端末装置が自動で位置登録を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係るデジタル移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】直接通信中継局装置の内部の構成例を示す図である。
【図３】無線端末装置の内部の構成例を示す図である。
【図４】無線端末装置により直接通信中継局装置を介した位置登録処理を行うシーケンス（位置登録が成功する場合のシーケンス）の一例を示す図である。
【図５】無線端末装置により直接通信中継局装置を介した位置登録処理を行うシーケンス（位置登録が失敗する場合のシーケンス）の一例を示す図である。
【図６】無線端末装置により直接通信中継局装置を介した位置登録処理を行うシーケンス（位置登録が失敗する場合のシーケンス）の一例を示す図である。
【図７】基地局通信を行う状態の無線端末装置から直接通信中継局装置の電波が届く範囲（中継エリア）に存在する直接通信を行う状態の無線端末装置へ通信を行うシーケンス（通信が成功する場合のシーケンス）の一例を示す図である。
【図８】基地局通信を行う状態の無線端末装置から直接通信中継局装置の電波が届く範囲（中継エリア）に存在する直接通信を行う状態の無線端末装置へ通信を行うシーケンス（通信が失敗する場合のシーケンス）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る無線通信システムであるデジタル移動通信システムの構成例を示してある。
本例のデジタル移動通信システムは、統制局設備である統制局制御装置１、統制局制御装置１と接続された基地局無線送受信装置２、直接通信中継局装置３、複数（本例では、ｎ個）の無線端末装置（移動局装置）１１−１〜１１−ｎを有している。ここで、各装置の数としては、それぞれ任意であってもよい。
また、図１には、基地局無線送受信装置２の電波が届く範囲である基地局エリア２１、直接通信中継局装置３の中継のための電波が届く範囲である中継エリア２２を示してある。
【００１９】
概要として、本例のデジタル移動通信システムでは、統制局制御装置１がシステム内の制御等を行い、基地局無線送受信装置２や無線端末装置１１−１〜１１−ｎが無線により通信し、直接通信中継局装置３が通信の中継を行う。運用形態として、基地局無線送受信装置２を経由して無線端末装置１１−１〜１１−ｎが相互に通信する基地局通信と、基地局無線送受信装置２を経由せずに無線端末装置１１−１〜１１−ｎが直接相互に通信する直接通信がある。
【００２０】
図２には、直接通信中継局装置３の内部の構成例を示してある。
本例の直接通信中継局装置３は、基地局通信の周波数を使用して送受信を行う装置（基地局通信周波数送受信装置）３１と、直接通信の周波数を使用して送受信を行う装置（直接通信周波数送受信装置）３２を有している。
【００２１】
本例では、基地局通信周波数送受信装置３１により、基地局通信の周波数を使用して無線通信する基地局無線送受信装置２との間（或いは、基地局通信の周波数を使用して無線通信する無線端末装置１１−１〜１１−ｎとの間）で、無線により通信することができ、また、直接通信周波数送受信装置３２により、直接通信の周波数を使用して無線通信する無線端末装置１１−１〜１１−ｎとの間で、無線により通信することができ、また、基地局通信周波数送受信装置３１と直接通信周波数送受信装置３２との間で通信信号を受け渡すことができる。これにより、直接通信中継局装置３では、例えば、基地局通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎを収容する基地局無線送受信装置２と直接通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎとの間の通信を中継することにより、この基地局通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎとこの直接通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎとの間の通信を中継することができる。
【００２２】
基地局通信周波数送受信装置３１は、アンテナ４１、ＴＲＸ（送受信）部４２、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部４３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成された制御部４４、シリアルインタフェース（シリアルＩＦ）部４５を備えている。
直接通信周波数送受信装置３２は、アンテナ５１、ＴＲＸ（送受信）部５２、ＤＳＰ部５３、ＣＰＵを用いて構成された制御部５４、シリアルインタフェース（シリアルＩＦ）部５５を備えている。
ここで、基地局通信周波数送受信装置３１のシリアルインタフェース部４５と直接通信周波数送受信装置３２のシリアルインタフェース部５５が接続されている。
【００２３】
基地局通信周波数送受信装置３１では、ＴＲＸ部４２がアンテナ４１を用いて信号を無線により送信や受信し、ＤＳＰ部４３が送信信号や受信信号を処理し、制御部４４が各種の制御を行い、シリアルインタフェース部４５を介して直接通信周波数送受信装置３２と通信する。
直接通信周波数送受信装置３２では、ＴＲＸ部５２がアンテナ５１を用いて信号を無線により送信や受信し、ＤＳＰ部５３が送信信号や受信信号を処理し、制御部５４が各種の制御を行い、シリアルインタフェース部５５を介して基地局通信周波数送受信装置３１と通信する。
【００２４】
図３には、無線端末装置１１−１〜１１−ｎの内部の構成例を示してある。
本例の無線端末装置１１−１〜１１−ｎは、アンテナ６１、ＴＲＸ（送受信）部６２、ＤＳＰ部６３、ＣＰＵを用いて構成された制御部６４、入出力部６５を備えている。
制御部６４は、直接通信切替部７１を有している。直接通信切替部７１は、基地局通信のモードと直接通信のモードを切り替える機能を有しており、直接通信のモードとしては位置登録有モード８１と位置登録無モード８２がある。
【００２５】
無線端末装置１１−１〜１１−ｎでは、ＴＲＸ部６２がアンテナ６１を用いて信号を無線により送信や受信し、ＤＳＰ部６３が送信信号や受信信号を処理し、制御部６４が各種の制御を行い、入出力部６５が例えばユーザ（人）により行われる操作などに基づいて各種の指示や情報の入力や情報の出力を行う。
また、無線端末装置１１−１〜１１−ｎでは、基地局通信の周波数を使用して無線通信を行う機能と、直接通信の周波数を使用して無線通信を行う機能を有している。
【００２６】
ここで、本例のデジタル移動通信システムにおける直接通信について説明する。
無線端末装置１１−１〜１１−ｎにおいて、基地局通信のモードから直接通信のモードへ切り替える場合には、例えば、当該無線端末装置１１−１〜１１−ｎが中継エリア２２内に存在するときには、直接通信のモードとして位置登録を行うモード（位置登録有モード８１）へ切り替えられる。位置登録有モード８１への切り替え後は、無線端末装置１１−１〜１１−ｎでは、例えば、定期的に、位置登録の要求が無線送信されて直接通信中継局装置３を介して中継され、位置登録を行うことにより、基地局エリア２１内に存在する無線端末装置１１−１〜１１−ｎからの通信を着信することができる。
【００２７】
また、中継エリア２２の外に存在する無線端末装置１１−１〜１１−ｎにおいて基地局通信のモードから直接通信のモードへ切り替える場合には、例えば、直接通信のモードとして位置登録を行わないモード（位置登録無モード８２）を選択することができ、これにより、位置登録の要求は行われず、不要な送信を防止することができる。
【００２８】
直接通信中継局装置３では、基地局無線送受信装置２から受信した電波を直接通信波（直接通信のための電波）へ変換して送信する。つまり、直接通信中継局装置３は、本例では、位置登録を中継した無線端末装置（例えば、無線端末装置１１−１、１１−２）に対する波以外の無線端末装置（例えば、無線端末装置１１−３、１１−ｎ）などに対する電波も区別なく全て中継するように構成されている。これにより、直接通信中継局装置３ではその機能を簡素化することができる。
なお、他の構成例として、直接通信中継局装置３が、位置登録要求を受信して中継した無線端末装置１１−１〜１１−ｎの識別情報等をメモリ等に記憶しておき、このように記憶した無線端末装置１１−１〜１１−ｎ宛ての電波のみを中継するように構成してもよい。
【００２９】
また、無線端末装置１１−１〜１１−ｎにおいて、基地局通信のモードから直接通信のモードへの切り替えは、例えば、ユーザによる操作に応じて行われてもよく、或いは、無線端末装置１１−１〜１１−ｎが基地局無線送受信装置２からの電波（無線信号）を受信できなくなった場合（一例として、受信電界強度が所定値以下（又は、未満）になった場合）に自動的に切り替えるような構成が用いられてもよく、或いは、これらの両方が用いられてもよい。
また、無線端末装置１１−１〜１１−ｎにおいて、位置登録有モード８１へ切り替えるか或いは位置登録無モード８２へ切り替えるかは、例えば、ユーザによる操作に応じて決められてもよく、或いは、直接通信中継局装置３からの電波を受信できるか否か（中継エリア２２に存在するか否か）を検出した結果などに基づいて自動的に決められてもよく、或いは、これらの両方が用いられてもよい。
【００３０】
本例のデジタル移動通信システムにおいて行われる動作の具体例を示す。
図４には、無線端末装置１１−１〜１１−ｎにより直接通信中継局装置３を介した位置登録処理を行うシーケンスの一例を示してある。本例では、位置登録が成功する場合を示す。また、本例では、各無線端末装置１１−１〜１１−ｎの構成や動作は同様であり、１個の無線端末装置１１−１（移動局Ａ）を代表させて説明する。
【００３１】
無線端末装置１１−１では、例えばユーザによる操作などに応じて、直接通信切替部７１により、直接通信の位置登録有モード８１へ切り替えられると（処理Ｔ１）、位置登録の要求信号を直接通信中継局装置３に対して無線送信する（処理Ｔ２）。本例では、無線端末装置１１−１が中継エリア２２に存在するとする。
直接通信中継局装置３では、無線端末装置１１−１から受信した位置登録の要求信号を基地局無線送受信装置２に対して無線送信する（処理Ｔ３）。
【００３２】
基地局無線送受信装置２では直接通信中継局装置３から受信した位置登録の要求信号を統制局制御装置１へ送信し、統制局制御装置１では、これに応じて無線端末装置１１−１の位置登録を行い、位置登録が完了すると、位置登録の完了信号（完了を通知するための信号）を基地局無線送受信装置２を介して直接通信中継局装置３に対して無線送信する（処理Ｔ４）。
直接通信中継局装置３では、基地局無線送受信装置２から受信した位置登録の完了信号を無線端末装置１１−１に対して無線送信する（処理Ｔ５）。
無線端末装置１１−１では、受信した位置登録の完了信号により、自装置の位置登録の完了を把握する。
【００３３】
ここで、本例では、統制局制御装置１が無線端末装置１１−１〜１１−ｎの位置登録を行う構成としたが、他の構成例として、基地局無線送受信装置２が無線端末装置１１−１〜１１−ｎの位置登録を行う構成が用いられてもよく、この場合、基地局無線送受信装置２から統制局制御装置１へは位置登録の要求信号を送信しなくてもよく、基地局無線送受信装置２が受信した位置登録の要求信号に基づいて位置登録を行って位置登録の完了信号を直接通信中継局装置３へ送信する。
【００３４】
また、各無線端末装置１１−１〜１１−ｎの位置登録の情報としては、例えば、各無線端末装置１１−１〜１１−ｎを収容する基地局無線送受信装置２や直接通信中継局装置３を特定する情報などを用いることができ、また、各無線端末装置１１−１〜１１−ｎの位置登録の情報は、例えば、統制局制御装置１又は基地局無線送受信装置２などのメモリ等に記憶されて管理される。
【００３５】
図５には、無線端末装置１１−１〜１１−ｎにより直接通信中継局装置３を介した位置登録処理を行うシーケンスの一例を示してある。本例では、直接通信中継局装置３が他の通信を中継している最中に位置登録の要求が行われたために、位置登録が失敗する場合を示す。また、本例では、各無線端末装置１１−１〜１１−ｎの構成や動作は同様であり、１個の無線端末装置１１−１（移動局Ａ）を代表させて説明する。
【００３６】
直接通信中継局装置３が他の通信を中継中であるときに（処理Ｔ１１）、無線端末装置１１−１が位置登録の要求信号を直接通信中継局装置３に対して無線送信すると（処理Ｔ１２）、無線端末装置１１−１では、応答待ちの状態となり（処理Ｔ１３）、予め設定された時間が経過してタイムアウトの状態となる（処理Ｔ１４）。なお、本例では、無線端末装置１１−１が、直接通信の位置登録有モード８１の設定状態にあり、中継エリア２２に存在するとする。
【００３７】
図６には、無線端末装置１１−１〜１１−ｎにより直接通信中継局装置３を介した位置登録処理を行うシーケンスの一例を示してある。本例では、直接通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎが位置登録の要求を行って直接通信中継局装置３が中継したが、基地局無線送受信装置２又は統制局制御装置１からの位置登録の応答がないために、位置登録が失敗する場合を示す。また、本例では、各無線端末装置１１−１〜１１−ｎの構成や動作は同様であり、１個の無線端末装置１１−１（移動局Ａ）を代表させて説明する。
【００３８】
無線端末装置１１−１が位置登録の要求信号を直接通信中継局装置３に対して無線送信し（処理Ｔ２１）、直接通信中継局装置３が位置登録の要求信号を基地局無線送受信装置２に対して無線送信したが（処理Ｔ２２）、基地局無線送受信装置２の側からの応答が無い場合には、無線端末装置１１−１では、応答待ちの状態となり（処理Ｔ２３）、予め設定された時間が経過してタイムアウトの状態となる（処理Ｔ２４）。なお、本例では、無線端末装置１１−１が、直接通信の位置登録有モード８１の設定状態にあり、中継エリア２２に存在するとする。
【００３９】
図７には、基地局通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎから直接通信中継局装置３の電波が届く範囲（中継エリア２２）に存在する直接通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎへ通信を行うシーケンスの一例を示してある。本例では、通信が成功する場合を示す。
なお、直接通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎは位置登録を行っており、統制局制御装置１（或いは、他の構成例として、基地局無線送受信装置２）にその位置登録の情報が存在する状態であるとする。また、本例では、各無線端末装置１１−１〜１１−ｎの構成や動作は同様であり、基地局エリア２１に存在する基地局通信を行う状態の無線端末装置１１−３（移動局Ｃ）が中継エリア２２に存在する直接通信を行う状態の他の無線端末装置１１−２（移動局Ｂ）へ通信を行う場合を例として示す。
【００４０】
基地局通信を行う状態の無線端末装置１１−３が接続要求の信号を基地局無線送受信装置２に対して無線送信すると（処理Ｔ３１）、基地局無線送受信装置２では無線端末装置１１−３から受信した接続要求の信号を統制局制御装置１へ送信する（処理Ｔ３２）。
統制局制御装置１では、基地局無線送受信装置２から受信した接続要求の信号に基づいて、位置登録の状況を確認して接続要求の発信の指示信号を基地局無線送受信装置２へ送信し（処理Ｔ３３）、基地局無線送受信装置２では、この指示信号を受信すると、接続要求の信号を直接通信中継局装置３に対して無線送信する（処理Ｔ３４）。
【００４１】
ここで、例えば、無線端末装置１１−３から無線送信される接続要求の信号には、発信元（接続要求元）の無線端末装置１１−３の識別情報や、着信先（接続要求先）の無線端末装置１１−２の識別情報が含まれており、そして、統制局制御装置１では、着信先（接続要求先）の無線端末装置１１−２の位置登録の情報（本例では、位置登録の情報が各無線端末装置１１−１〜１１−ｎの識別情報と対応しているとする）を参照し、基地局無線送受信装置２から無線送信される接続要求の信号が着信先（接続要求先）の無線端末装置１１−２を収容する直接通信中継局装置３により受信されて中継される。
【００４２】
直接通信中継局装置３では、基地局無線送受信装置２から受信した接続要求の信号を無線送信する（処理Ｔ３５）。
接続要求先である直接通信を行う状態の無線端末装置１１−２では、直接通信中継局装置３から無線送信された接続要求の信号を受信して、自装置が接続要求先であることを検出し、接続応答の信号を直接通信中継局装置３に対して無線送信する（処理Ｔ３６）。
直接通信中継局装置３では、無線端末装置１１−２から受信した接続応答の信号を基地局無線送受信装置２に対して無線送信する（処理Ｔ３７）。
【００４３】
基地局無線送受信装置２では、直接通信中継局装置３から接続応答の信号を受信すると、接続応答の信号を統制局制御装置１へ送信し（処理Ｔ３８）、接続応答の信号を接続要求元の無線端末装置１１−３に対して無線送信する（処理Ｔ３９）。
接続要求元の無線端末装置１１−３では基地局無線送受信装置２から接続応答の信号を受信し、これにより、接続要求元の無線端末装置１１−３と接続要求先の無線端末装置１１−２との間で回線が接続されて通信が可能な状態となる（処理Ｔ４０）。
【００４４】
図８には、基地局通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎから直接通信中継局装置３の電波が届く範囲（中継エリア２２）に存在する直接通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎへ通信を行うシーケンスの一例を示してある。本例では、直接通信を行う状態の無線端末装置１１−１〜１１−ｎの位置登録がなく、通信が失敗する場合を示す。
また、本例では、各無線端末装置１１−１〜１１−ｎの構成や動作は同様であり、基地局エリア２１に存在する基地局通信を行う状態の無線端末装置１１−３（移動局Ｃ）が中継エリア２２に存在する直接通信を行う状態の他の無線端末装置１１−２（移動局Ｂ）へ通信を行う場合を例として示す。
【００４５】
基地局通信を行う状態の無線端末装置１１−３が接続要求の信号を基地局無線送受信装置２に対して無線送信すると（処理Ｔ５１）、基地局無線送受信装置２では無線端末装置１１−３から受信した接続要求の信号を統制局制御装置１へ送信する（処理Ｔ５２）。
統制局制御装置１では、基地局無線送受信装置２から受信した接続要求の信号に基づいて、位置登録の状況を確認するが、着信先（接続要求先）の無線端末装置１１−２の位置登録の情報が存在しないために未確認となり、切断の信号を基地局無線送受信装置２へ送信する（処理Ｔ５３）。
基地局無線送受信装置２では、統制局制御装置１から受信した切断の信号を発信元（接続要求元）の無線端末装置１１−３に対して無線送信する（処理Ｔ５４）。これにより、発信元（接続要求元）の無線端末装置１１−３では、基地局無線送受信装置２から切断の信号を受信して、通信が失敗したことを把握する。
【００４６】
以上のように、本例のデジタル移動通信システムでは、基地局（本例では、基地局無線送受信装置２）による運用エリア（本例では、基地局エリア２１）の内或いは外に、当該基地局を介して通信を行う基地局通信又は無線端末装置相互間で直接的に通信を行う直接通信の２種類の通信で動作する複数の無線端末装置１１−１〜１１−ｎを備え、直接通信のモード（本例では、位置登録有モード８１）となった無線端末装置１１−１〜１１−ｎが、基地局通信と直接通信を中継する中継局（本例では、直接通信中継局装置３）を介して、位置登録を行う。本例では、無線端末装置１１−１〜１１−ｎが基地局通信のモードから直接通信のモード（本例では、位置登録有モード８１）へ切り替わると、自動的に、直接通信中継局装置３を介して位置登録の要求を送信し、これにより位置登録を行う。
【００４７】
また、本例のデジタル移動通信システムでは、例えば、直接通信中継局装置が存在しないシステムが用いられる場合や、直接通信中継局装置３の電波が届かないエリアに無線端末装置１１−１〜１１−ｎが存在するような場合には、直接通信のモードとなった無線端末装置１１−１〜１１−ｎによる位置登録動作は不要であるため、直接通信のモードへの切り替え時などに、位置登録を行うモード（位置登録有モード８１）と位置登録を行わないモード（位置登録無モード８２）を選択することを可能とした。
【００４８】
従って、本例のデジタル移動通信システムでは、直接通信のモード（本例では、位置登録有モード８１）となった無線端末装置１１−１〜１１−ｎが、直接通信中継局装置３の電波が届くエリア（中継エリア２２）内で発呼動作を行わずに位置登録することができ、これにより、基地局通信のモードの他の無線端末装置１１−１〜１１−ｎからの通信を着信することができる。
また、図１の例では１個の基地局無線送受信装置２のみを示したが、例えば、基地局無線送受信装置が複数ある場合や、無線端末装置１１−１〜１１−ｎを電源オフの状態から電源オンの状態へ切り替えた場合などには、本例のような直接通信モードへの変更時における位置登録処理はより有効であると考えられる。
【００４９】
ここで、本例では、直接通信のモードとして、位置登録有モード８１と位置登録無モード８２を設けたが、どのような状況でいずれのモードが設定されるかについては、任意に実行されてもよい。
また、本例では、直接通信のモードとして、位置登録有モード８１と位置登録無モード８２を設けたが、他の構成例として、これら２つのモード８１、８２を設けずに、直接通信のモードにおいては常に位置登録の動作を行うような構成とすることもできる。
【００５０】
なお、本例のデジタル移動通信システム（無線通信システムの一例）では、基地局無線送受信装置２（基地局装置の一例）や統制局制御装置１（制御装置の一例）を有する制御側装置や、複数の無線端末装置１１−１〜１１−ｎや、直接通信中継局装置３（中継局装置の一例）が設けられている。
また、本例の無線端末装置１１−１〜１１−ｎでは、直接通信切替部７１の機能（例えば、ユーザによる操作を受け付ける入出力部６５の機能が含められてもよい）によりモード切替手段が構成されており、アンテナ６１やＴＲＸ部６２やＤＳＰ部６３や制御部６４の機能により位置登録要求送信手段が構成されている。
また、本例の直接通信中継局装置３では、基地局通信周波数送受信装置３１や直接通信周波数送受信装置３２の機能により中継処理手段が構成されている。
また、本例の制御側装置では、位置登録の処理を行う機能により位置登録処理手段が構成されており、位置登録の情報を記憶する機能により位置登録情報記憶手段が構成されており、回線の接続状態を制御する機能により回線接続制御手段が構成されている。
【００５１】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１・・統制局制御装置、  ２・・基地局無線送受信装置、  ３・・直接通信中継局装置、  １１−１〜１１−ｎ・・無線端末装置（移動局装置）、  ２１・・基地局エリア、  ２２・・中継エリア、  ３１・・基地局通信周波数送受信装置、  ３２・・直接通信周波数送受信装置、  ４１、５１、６１・・アンテナ、  ４２、５２、６２・・ＴＲＸ部、  ４３、５３、６３・・ＤＳＰ部、  ４４、５４、６４・・制御部（ＣＰＵ）、  ４５、５５・・シリアルインタフェース部、  ６５・・入出力部、  ７１・・直接通信切替部、  ８１・・直接通信の位置登録有モード、  ８２・・直接通信の位置登録無モード、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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