(57)【要約】【課題】連続して搬送される第１の記録材と第２の記録材の間隔が規定の距離よりも狭まった場合に、規定の距離に補正する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成を行う記録材を連続して搬送する際に、先行する第１の記録材と、後続する第２の記録材の間隔として規定の距離をとる画像形成装置であって、第１の記録材と第２の記録材の搬送中に、第１の記録材の後端を検知してから第２の記録材の後端を検知するまでの時間を計測する計測手段と、計測手段による計測値が予め定められた閾値を下回った場合、第２の記録材の搬送だけを、閾値と計測値の差分の時間分停止する停止制御を行うことで、第１の記録材と第２の記録材の間隔を規定の距離に戻す制御手段と、を有する。【選択図】図１
2012180189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う記録材を連続して搬送する際に、先行する第１の記録材と、後続する第２の記録材の間隔として規定の距離をとる画像形成装置であって、
前記第１の記録材と前記第２の記録材の搬送中に、前記第１の記録材の後端を検知してから前記第２の記録材の後端を検知するまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測値が予め定められた閾値を下回った場合、前記第２の記録材の搬送だけを、前記閾値と前記計測値の差分の時間分停止する停止制御を行うことで、前記第１の記録材と前記第２の記録材の間隔を前記規定の距離に戻す制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記停止制御の代わりとして、
前記第２の記録材を搬送する速度を、前記第１の記録材を搬送する速度よりも低速にする第１の速度変更制御を行うことで、前記第１の記録材と前記第２の記録材の間隔を前記規定の距離に戻すことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記停止制御及び前記第１の速度変更制御の代わりとして、
前記第１の記録材を搬送する速度を、前記第２の記録材を搬送する速度よりも高速にする第２の速度変更制御を行うことで、前記第１の記録材と前記第２の記録材の間隔を前記規定の距離に戻すことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
過去に重送が発生したときの記録材の間隔を所定数記録しておき、当該記録に基づいて前記第２の記録材の搬送を開始するタイミングを調節することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成が行われる記録材を搬送する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、プリンタやコピー機等の画像形成装置では、より早く印刷結果を出力することが高い品質であると考えられている。従って、画像形成装置の制御では、無駄な待ち時間をなくしたり、動作の時間を短縮したりすることで、より早い印刷速度を実現することが求められている。そのような印刷速度向上の技術の一例として、先行する１枚目の用紙（記録材の一例）を搬送しているときに、搬送路上のセンサが１枚目の用紙後端を検知したタイミングで（まだ１枚目の用紙の搬送中に）、後続となる２枚目の用紙の搬送を開始するように制御することで、１枚目の用紙のプリント終了から２枚目の用紙のプリント開始までの時間を短縮し、印刷速度を向上させる技術が既に知られている。例えば特許文献１には、搬送路上に用紙後端検知センサを設置し、１枚目の用紙の後端を用紙後端センサが検知したタイミングで分離ローラ（用紙台から用紙を１枚分離し搬送を開始するローラ）を駆動し、２枚目の用紙の搬送を開始することにより、２枚の用紙の間隔を狭め、印刷のロスタイムを軽減させる構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した記録材搬送技術では、１枚目の用紙の後端が検知されたタイミングで、２枚目の用紙の搬送を開始しているに過ぎなかった。つまり、１枚目の用紙の後端の検知後にその１枚目の用紙がスキューするなどの理由により、１枚目の用紙と２枚目の用紙の間隔が規定の距離よりも狭まる事態が起こりうる。そのため、１枚目の用紙と２枚目の用紙の重送が発生し、ジャムが起こるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、連続して搬送される第１の記録材と第２の記録材の間隔が規定の距離よりも狭まった場合に、規定の距離に補正する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、本発明の態様は、画像形成を行う記録材を連続して搬送する際に、先行する第１の記録材と、後続する第２の記録材の間隔として規定の距離をとる画像形成装置であって、第１の記録材と第２の記録材の搬送中に、第１の記録材の後端を検知してから第２の記録材の後端を検知するまでの時間を計測する計測手段と、計測手段による計測値が予め定められた閾値を下回った場合、第２の記録材の搬送だけを、閾値と計測値の差分の時間分停止する停止制御を行うことで、第１の記録材と第２の記録材の間隔を規定の距離に戻す制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、連続して搬送される第１の記録材と第２の記録材の間隔が規定の距離よりも狭まった場合に、規定の距離に補正することで、搬送中の記録材間の距離が狭くなりすぎることによる重送、ジャムを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の機構部の要部平面説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に第２・第３用紙トレイを接続した場合の構成と用紙搬送経路について説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において用紙のスキューによりジャムが発生するメカニズムについて説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において用紙のスキューによりジャムが発生するメカニズムについて説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の用紙間隔補正制御の例１について説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の用紙間隔補正制御の例１について説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の用紙間隔補正制御の例２について説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の用紙間隔補正制御の例３について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
まず、本実施形態の概要を説明する。本実施形態は、連続して複数の用紙（記録材の一例）を搬送する処理に際して、以下の特徴を有する。要するに、例えば第３用紙トレイから用紙を給紙する際に、第２用紙トレイの用紙後端センサにより２枚の用紙の後端を検知し、その距離を検出することで、実際の２枚の用紙の距離を把握する。その結果を用いて搬送ローラの動作を制御し、１枚目もしくは２枚目の用紙の搬送速度を調節する。このような制御により、用紙間を通常の距離（予め定められた規定の距離。正常な距離）に復帰させるため、２枚の用紙間の距離が狭くなりすぎることによる重送、ジャムを防ぐことができることが特徴になっている。このような特徴について、以下具体例を用いて詳細に解説する。
【００１０】
本実施形態の画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。図１は同装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図、図２は同機構部の要部平面説明図である。
【００１１】
フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによって同じく図示しないタイミングベルトを介して図２の矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００１２】
このキャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１３】
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００１４】
本実施形態では、全インク吐出口を同時に駆動させる以外に、時間的に分割して駆動させることができる。全インク吐出口を同時に駆動させると、各インク吐出口間のクロストークの影響による記録品位の低下や、一時的に大電流が必要になることにより電源の大容量化などの不利益が生じる場合があるが、時分割駆動することでこれらの不利益を避けることができる。
【００１５】
この記録ヘッド３４にはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル）２２を介して接続している。
【００１６】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５を搭載している。この各色のサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３６を介して、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。なお、このカートリッジ装填４にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２４が設けられ、また、インク供給チューブ３６は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに係止部材２５にて保持されている。
【００１７】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００１８】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００１９】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。この搬送ベルト５１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、ＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。
【００２０】
そして、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に所定の押圧力をかけている。なお、搬送ローラ５２はアースローラの役目も担っており、搬送ベルト５１の中抵抗層（裏層）と接触配置され接地している。
【００２１】
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材５７を配置している。このガイド部材５７は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５２とテンションローラ５３）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出させることで搬送ベルト５１の高精度な平面性を維持するようにしている。
【００２２】
この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによって搬送ローラ５２が回転駆動されることによって搬送ベルト５１が図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動する。
【００２３】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ６２と排紙コロ６３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
【００２４】
また、図１において、画像形成装置装置本体の背面部には、両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００２５】
さらに、図２に示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という）８２ａ〜８２ｄ（区別しないときは「キャップ８２」という）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４などを備えている。ここでは、キャップ８２ａを吸引及び保湿用キャップとし、他のキャップ８２ｂ〜８２ｄは保湿用キャップとしている。
【００２６】
そして、この維持回復機構８１による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ８２に排出されたインク、あるいはワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナで除去されたインク、空吐出受け８４に空吐出されたインクは図示しない廃液タンクに排出されて収容される。
【００２７】
また、図２に示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口８９などを備えている。
【００２８】
さらに、装置本体１の内部後方側にはホストとの間でデータを送受するためのＵＳＢなどの通信回路部（インタフェース）が設けられるとともに、この画像形成装置全体の制御を司る制御部を構成する制御回路基板が設けられている。
【００２９】
このように構成したインクジェット記録装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド４７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３０】
このとき、図示しない制御回路によってＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００３１】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３２】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３は維持回復機構８１側に移動されて、キャップ８２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ８２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態で図示しない吸引ポンプによってノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００３３】
図３は、上述した本実施形態の画像形成装置に第２・第３用紙トレイを接続した場合の構成と用紙搬送経路について説明する図である。この図３について説明する。
【００３４】
図３において、「プリンタ本体」は図１に示す画像形成装置全体に相当し、「本体用紙トレイ」は図１に示す給紙トレイ２に相当する。そして、本実施形態の画像形成装置は、図３に示すように、第２用紙トレイをプリンタ本体の下部、第３用紙トレイを第２用紙トレイの下部にそれぞれ接続できる。
【００３５】
図３において、第２用紙トレイから給紙された用紙は、第２用紙トレイ内の用紙搬送路を通って上方向に搬送され、プリンタ本体の搬送路へ入る。このとき、用紙の後端（上方向へ搬送されているときの用紙最下端）が第２用紙トレイの用紙後端センサにより検知されると、次の用紙が第２用紙トレイから給紙され、搬送が開始される。第３用紙トレイからの給紙についても同様である。
【００３６】
図４、図５は、図３に示す本実施形態の画像形成装置の構成において、用紙のスキューによりジャムが発生するメカニズムについて説明する図である。図４、図５についてそれぞれ説明する。
【００３７】
図４は、第３給紙トレイから給紙された１枚目の用紙後端が後端検知センサに検知された直後の用紙の位置関係を示している。図４に示すように、１枚目の用紙が後端検知センサに検知されたタイミングで、２枚目の用紙の搬送が開始されている。このとき、１枚目の用紙と２枚目の用紙の間隔は、正常な距離（規定の距離）がとられるものとする。
【００３８】
図５は、第３給紙トレイから給紙された１枚目の用紙後端が後端検知センサに検知された後、スキューが発生した場合について示している。このとき、図５の右図のように、１枚目の用紙は搬送経路（搬送方向）に対して平行ではなく、傾いた状態となる。そして、図５の右図のように用紙が重なったままプリンタ本体まで搬送されると、用紙が蛇腹状に折りたたまれ詰まってしまい、ジャムの原因となる。
【００３９】
図６は、上記本実施形態の画像形成装置の制御部の構成例を示すブロック図である。この図６について説明する。
【００４０】
図６に示すように、制御部は、本実施形態の特徴に係る用紙間隔補正制御（詳細は後述）を司るマイクロコンピュータで構成した制御用マイコン６０１を備えている。なお、図６に図示していないが、制御部は、印刷制御を司るマイクロコンピュータで構成した印刷制御用マイコンも備えている。
【００４１】
アプリケーション９８を通してユーザより印刷命令があった場合、ＯＳ（例えば、Windows（登録商標）に実装されているＧＤＩ（Graphic Device Interface）等）９９は画像形成装置で出力する画像データをプリンタドライバ１００に伝達する。
【００４２】
プリンタドライバ１００は、アプリケーション９８から伝達された画像データを、画像形成装置本体が処理できる形式の印写画像データに変換して、通信経路１０１を経由して画像形成装置に入力する。
【００４３】
制御用マイコン６０１は、通信回路１０１から入力される印写画像データに基づいて用紙４２に画像を形成するために、前述したように、図示しないキャリッジ駆動モータや搬送モータをキャリッジ駆動モータ駆動回路６０３及び搬送モータ駆動回路６０５を介して駆動制御するとともに、記録ヘッド３４の液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成して、ヘッド駆動回路６０９に与えるなどの制御を行う。
【００４４】
制御用マイコン６０１には、キャリッジ３３の位置を検出するキャリッジ位置検出回路６０２からの検出信号が入力され、制御用マイコン６０１はこの検出信号に基づいてキャリッジ３３の移動位置及び移動速度を制御する。キャリッジ位置検出回路６０２は、例えば、キャリッジ３３の走査方向に配置されたエンコーダシートのスリット数を、キャリッジ３３に搭載されたフォトセンサで読み取って計数することで、キャリッジ３３の位置を検出する。キャリッジ駆動モータ駆動回路６０３は、制御用マイコン６０１から入力されるキャリッジ移動量に応じてキャリッジ駆動モータを回転駆動させて、キャリッジ３３を所定の位置に所定の速度で移動させる。
【００４５】
制御用マイコン６０１には、搬送ベルト５１の移動量（搬送量）を検出する搬送量検出回路６０４からの検出信号が入力され、制御用マイコン６０１はこの検出信号に基づいて搬送ベルト５１の移動量及び移動速度を制御する。搬送量検出回路６０４は、例えば、搬送ローラ５２の回転軸に取り付けられた回転エンコーダシートのスリット数を、フォトセンサで読み取って計数することで搬送量を検出する。搬送モータ駆動回路６０５は、制御用マイコン６０１から入力される搬送量に応じて搬送モータを回転駆動させて、搬送ローラ５２を回転駆動して搬送ベルト５１を所定の位置に所定の速度で移動させる。
【００４６】
制御用マイコン６０１は、給紙コロ駆動回路６１０に給紙コロ駆動指令を与えることによって給紙コロ４３を一回転させる。制御用マイコン６０１は、維持回復機構駆動用モータ駆動回路６１１を介して維持回復機構駆動用モータ（図示せず）を回転駆動することにより、キャップ８２の昇降、ワイパーブレード８３の昇降を行わせる。
【００４７】
制御用マイコン６０１は、インク供給モータ駆動回路６１２を介して供給ポンプユニット２４のポンプを駆動するためのインク供給モータを駆動制御し、カートリッジ装填部４に装填されたインクカートリッジ１０からサブタンク３５に対してインクを補充供給する。
【００４８】
制御用マイコン６０１には、サブタンク３５が満タン状態にあることを検知するサブタンク満タンセンサ６１３からの検知信号、カートリッジ装填部４の前カバー６の開閉を検知するカートリッジカバーセンサ６１４からの検知信号などが入力される。
【００４９】
また、制御用マイコン６０１は、カートリッジ通信回路６１５を通じて、カートリッジ装填部４に装着された各インクカートリッジ１０の色毎に設けられる記憶手段である不揮発性メモリ（図示せず）に記憶されている情報を取り込んで、所要の処理を行って、本体記憶手段である不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）６１６に格納保持する。
【００５０】
制御用マイコン６０１は、ＲＴＣ（Real Time Clock）６１７を通じて、日付（年月日）と時刻（時分秒）を取得する。
【００５１】
本実施形態の画像形成装置では、以上説明した図６の制御系によって、搬送される２枚の用紙の間隔を規定の距離に補正する制御（以下、用紙間隔補正制御という）が行われる。この制御の具体例について以下にそれぞれ説明する。
【００５２】
〔例１〕
図７、図８は、２枚目の用紙の用紙送りを一時停止することで、狭まりすぎた用紙間隔を規定の距離に補正する制御について説明する図である。
【００５３】
図７は、本実施形態の画像形成装置が、用紙が重送したときの用紙の位置関係の例を表した図である。画像形成装置の不揮発メモリには、予め、閾値（例えば、１枚目の用紙後端から２枚目の用紙先端までの規定の距離＋２枚目の用紙における搬送方向の距離（長さ）を、予め定められた通常速度で割ることで算出された時間を示す値）が保存されている。そして、画像形成装置は、用紙の連続搬送を行う際、１枚目の用紙後端を検知してから２枚目の用紙後端を検知するまでの時間を計測する。次に、画像形成装置は、この計測値が上記閾値を下回った場合、用紙間が規定の距離よりも狭まっている状態（例えば、図７に示すように用紙が重送している状態、又は、図示していないが重送が発生しそうな状態）であるとして、用紙間隔補正制御が必要であると判断する。なお、１枚目の用紙先端を検知してから１枚目の用紙後端を検知しないままに閾値（上記とは別の閾値。例えば、１枚目の用紙先端を検出してから２枚目の用紙先端を検出するまでの規定の時間を示す値）以上の時間が経過した場合、画像形成装置は、用紙間隔補正制御ではなく、全用紙の搬送を停止する制御を行うようにしてもよい。
【００５４】
画像形成装置は、用紙間隔補正制御が必要であると判断すると、閾値と計測値（１枚目の用紙後端の検知から２枚目の用紙後端の検知まで実際にかかった時間）との差分を不揮発メモリに保存しておく。そして、画像形成装置は、用紙間隔補正制御として、図８に示すように、装置本体（プリンタ本体）の用紙送りローラの駆動は継続させ、第２用紙トレイの用紙送りローラの駆動は停止させる制御を行う。装置本体の用紙送りローラは１枚目の用紙、第２用紙トレイの用紙送りローラは２枚目の用紙を搬送しているから、上記制御により、１枚目の用紙と２枚目の用紙の距離は離れる。そして、用紙間の距離を正常な距離（規定の距離）とするために、画像形成装置は、第２用紙トレイの用紙送りローラを停止する時間を上記「閾値と計測値との差分」にする。例えば、計測値が閾値よりもｓ秒（閾値と計測値との差分の一例）短かった場合、画像形成装置は、装置本体の用紙送りローラの駆動は継続させたまま、ｓ秒間だけ第２用紙トレイの用紙送りローラの駆動を停止させる。
【００５５】
〔例２〕
図９は、２枚目の用紙の用紙送り速度を遅くすることで、狭まりすぎた用紙間隔を規定の距離に補正する制御について説明する図である。
【００５６】
画像形成装置は、上記例１と同様にして用紙間隔補正制御が必要であると判断すると、図９に示すように、装置本体の用紙送りローラは通常速度での駆動を継続させ、第２用紙トレイの用紙送りローラは通常速度より遅い速度（低速）で駆動させるように制御する。装置本体の用紙送りローラは１枚目の用紙、第２用紙トレイの用紙送りローラは２枚目の用紙を搬送しているから、上記制御により、１枚目の用紙と２枚目の用紙の距離は離れる。そして、用紙間の距離を正常な距離（規定の距離）とするために、画像形成装置は、第２用紙トレイの用紙送りローラを低速にする時間を調節する。低速にする時間は、次の式で表現できる。
（（ｖ１−ｖ２）×ｓ）／（|t１−t２|×ｄ）
ｖ１：装置本体の用紙送りローラの通常駆動速度
ｖ２：第２用紙トレイの用紙送りローラの低速駆動速度
ｓ：閾値
ｔ１：１枚目用紙の後端検知時刻
ｔ２：２枚目用紙の後端検知時刻
ｄ：目標距離
【００５７】
〔例３〕
図１０は、１枚目の用紙の用紙送り速度を早くすることで、狭まりすぎた用紙間隔を規定の距離に補正する制御について説明する図である。
【００５８】
画像形成装置は、上記例１と同様にして用紙間隔補正制御が必要であると判断すると、図１０に示すように、装置本体の用紙送りローラは通常速度より速い速度（高速）で駆動させ、第２用紙トレイの用紙送りローラは通常速度での駆動を継続させるように制御する。装置本体の用紙送りローラは１枚目の用紙、第２用紙トレイの用紙送りローラは２枚目の用紙を搬送しているから、上記制御作により、１枚目の用紙と２枚目の用紙の距離は離れる。そして、用紙間の距離を正常な距離（規定の距離）とするために、画像形成装置は、装置本体の用紙送りローラを高速にする時間を調節する。高速にする時間は、次の式で表現できる。
（（ｖ１−ｖ２）×ｓ）／（|t１−t２|×ｄ）
ｖ１：装置本体の用紙送りローラの高速駆動速度
ｖ２：第２用紙トレイの用紙送りローラの通常駆動速度
ｓ：閾値
ｔ１：１枚目用紙の後端検知時刻
ｔ２：２枚目用紙の後端検知時刻
ｄ：目標距離
【００５９】
〔例４〕
画像形成装置は、装置毎に、用紙送りの速度やタイミングに一定の特性が出やすくなることが考えられる。例えば、ある画像形成装置では給紙コロの速度が速く、用紙後端検知後、通常より速く給紙を行うため２枚の用紙の距離が短くなりがちになる、などといったことが起こる。このような画像形成装置毎の特性のバラツキを解決するために、画像形成装置毎に、次の用紙の給紙タイミングを補正することを行う。つまり、図４で説明したように１枚目の用紙の後端検知直後に２枚目の用紙を給紙するのではなく、本例では、１枚目の用紙の後端検知から時間をおいて２枚目の用紙の給紙を行うようにする。このとき、給紙を遅らせる時間は次のようにして算出される。
Σ（|t１−t２|）／Ｎ
t１：重送の起こった過去Ｎ回の１枚目の用紙後端検知時刻
t２：重送の起こった過去Ｎ回の２枚目の用紙後端検知時刻
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、連続して搬送される第１の記録材と第２の記録材の間隔が規定の距離よりも狭まった場合に、規定の距離に補正することで、搬送中の記録材間の距離が狭くなりすぎることによる重送、ジャムを防止できる。また、他の効果として、画像形成装置毎の特性による記録材間の距離のばらつきを軽減する効果もある。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００６２】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００６３】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００６４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００６５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００６６】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、プリンタ、コピー機、複合機、ファクシミリ装置等の画像形成装置及び記録材搬送装置全般に適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
２    給紙トレイ
４    カートリッジ装填部
１０    インクカートリッジ
２１    フレーム
２１Ａ、２１Ｂ    側板
２１Ｃ    後板
２２    ハーネス
２４    供給ポンプユニット
２５    係止部材
３１    ガイドロット
３２    ステー
３３    キャリッジ
３４    記録ヘッド
３５    サブタンク
３６    インク供給チューブ
４１    用紙積載部
４２    用紙
４５    ガイド部材
４６    カウンタローラ
４７    搬送ガイド部材
４８    押さえ部材
４９    先端加圧コロ
５１    搬送ベルト
５２    搬送ローラ
５３    テンションローラ
５６    帯電ローラ
５７    ガイド部材
６１    分離爪
６２    排紙ローラ
６３    排紙コロ
７１    両面ユニット
７２    手差しトレイ
８１    維持回復機構
８２    キャップ
８３    ワイパーブレード
８４、８８    空吐出受け
８９    開口
９８    アプリケーション
９９    ＯＳ（ＧＤＩ）
１００    プリンタドライバ
１０１    通信回路
６０１    制御用マイコン
６０２    キャリッジ位置検出回路
６０３    キャリッジ駆動モータ駆動回路
６０４    搬送量検出回路
６０５    搬送モータ駆動回路
６０６    紙サイズセンサ
６０７    紙位置センサ
６０９    ヘッド駆動回路
６１０    給紙コロ駆動回路
６１１    維持回復機構駆動用モータ駆動回路
６１２    インク供給モータ駆動回路
６１３    サブタンク満タンセンサ
６１４    カートリッジカバーセンサ
６１５    カートリッジ通信回路
６１６    不揮発メモリ
６１７    ＲＴＣ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開昭６２−１１６４３３号公報
【図１】
2012180189.tif 000003
【図２】
2012180189.tif 000004
【図３】
2012180189.tif 000005
【図４】
2012180189.tif 000006
【図５】
2012180189.tif 000007
【図６】
2012180189.tif 000008
【図７】
2012180189.tif 000009
【図８】
2012180189.tif 000010
【図９】
2012180189.tif 000011
【図１０】
2012180189.tif 000012