(57)【要約】【課題】  所望の電流モードを生じさせた上でさらなる小型化を可能にする。【解決手段】  第１のアンテナ素子を折り返し部で折り返して往路部と復路部を形成し、当該第１のアンテナ素子の往路部の始端を給電部に接続すると共に復路部の終端を接地部に接続したアンテナ装置において、上記第１のアンテナ素子は、往路部と復路部とが第１の間隔を隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成される。またそれと共に、当該ヘリカル状に形成された往路部と復路部の対が、その復路部と隣接する対の往路部との間隔が前記第１の間隔より広い第２の間隔となるように配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナ素子を折り返し部で折り返して往路部と復路部を形成し、当該第１のアンテナ素子の往路部の始端を給電部に接続すると共に復路部の終端を接地部に接続したアンテナ装置において、
前記第１のアンテナ素子は、往路部と復路部とが第１の間隔を隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成されると共に、当該ヘリカル状に形成された往路部と復路部の対が、その復路部と隣接する対の往路部との間隔が前記第１の間隔より広い第２の間隔となるように配置されてなるアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナ素子は、往路部と復路部との間をその始端及び終端と前記折り返し部との間で短絡するスタブをさらに備え、
前記第１のアンテナ素子の往路部と復路部の始端及び終端から前記スタブまでの部位が、前記第１の間隔を隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成されると共に、当該ヘリカル状に形成された往路部と復路部の対がその復路部と隣接する対の往路部との間隔が前記第１の間隔より広い第２の間隔となるように配置され、
かつ前記第１のアンテナ素子の往路部と復路部のスタブから折り返し部までの部位が、前記第１の間隔と同等かもしくはそれより狭い第３の間隔を隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成されると共に、当該ヘリカル状に形成された往路部と復路部の対が、その復路部と隣接する対の往路部との間隔が前記第２の間隔と同等かもしくはそれより狭い第４の間隔となるように配置されてなる請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナ素子は、往路部と復路部との間をその始端と前記折り返し部との間で短絡するスタブを備えると共に、当該スタブと前記折り返し部との間が往路部のみにより構成され、
前記第１のアンテナ素子の往路部と復路部の始端及び終端から前記スタブまでの部位が、前記第１の間隔を隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成されると共に、当該ヘリカル状に形成された往路部と復路部の対がその復路部と隣接する対の往路部との間隔が前記第１の間隔より広い第２の間隔となるように配置され、
かつ前記第１のアンテナ素子のスタブから折り返し部までを構成する往路部が、前記第２の間隔より狭い第５の間隔を隔ててヘリカル状に形成されてなる請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ素子の往路部の中間部位に始端が接続されると共に先端が開放され、かつヘリカル状に形成された第２のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間に介在配置される周波数可変回路と
をさらに備えた請求項１乃至３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のアンテナ素子の少なくとも一方を、絶縁マトリクス基材に強磁性を有する磁性ナノ粒子を分散して配置した磁性材料からなるアンテナ基材の周面に巻回した請求項１乃至４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
始端が前記接地部に対し前記給電部近傍の位置で接続されると共に終端が開放された第３のアンテナ素子を、さらに備えた請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
無線信号を送受信する無線回路と、
前記無線回路に接続され、第１のアンテナ素子を折り返し部で折り返して往路部と復路部を形成し、当該第１のアンテナ素子の往路部の始端を前記無線回路の給電部に接続すると共に復路部の終端を接地部に接続したアンテナ装置と
を具備し、
前記アンテナ装置の第１のアンテナ素子は、往路部と復路部とが第１の間隔を隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成されると共に、当該ヘリカル状に形成された往路部と復路部の対が、その復路部と隣接する対の往路部との間隔が前記第１の間隔より広い第２の間隔となるように配置されてなる電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、折り返して形成されるアンテナ素子を備えたアンテナ装置と、このアンテナ素子を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やスマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）に代表される携帯端末機器では、小型軽量化の観点から筐体のさらなる軽薄短小化が求められており、それに伴いアンテナ装置についても小型化が望まれている。また、最近では１台の携帯端末機器で異なる周波数帯を使用する複数の無線システムと通信できるようにすることが要求されており、この観点からもアンテナ装置の小型化が強く望まれている。
【０００３】
そこで従来では、例えばアンテナ素子を途中で折り返して形成した折り返しダイポールアンテナや、このダイポールアンテナの一方のアンテナ素子のみを使用する折り返しモノポールアンテナが提案されている。また、周波数帯の異なる複数の無線システムとの通信を可能にするために、折り返しモノポールアンテナと、先端が開放されたアンテナ素子とを組み合わせて多共振化を図ったアンテナ装置も提案されている（例えば特許文献１を参照）。さらに、アンテナ素子をヘリカル状に形成したアンテナ装置も提案されている（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９６９９４号公報
【特許文献２】特開平１１−３１７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載されたアンテナ装置は、アンテナ素子として直線状の導線を使用するため、アンテナ素子を１／２に折り返してはいるものの、給電点から折り返し部までの長さとして共振周波数に対応する波長の１／４の長さが依然として必要である。
【０００６】
また、特許文献２に記載されたヘリカルアンテナであれば、無線信号の波長に依存せずにアンテナ装置を小型化することが可能となる。しかし、折り返しアンテナのアンテナ素子を単にヘリカル状に形成すると、所望の電流モードが生じなくなる場合がある。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、所望の電流モードを生じさせた上でさらなる小型化を可能にしたアンテナ装置とこのアンテナ装置を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、第１のアンテナ素子を折り返し部で折り返して往路部と復路部を形成し、当該第１のアンテナ素子の往路部の始端を給電部に接続すると共に復路部の終端を接地部に接続したアンテナ装置において、上記第１のアンテナ素子は、往路部と復路部とが第１の間隔を隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成される。またそれと共に、当該ヘリカル状に形成された往路部と復路部の対が、その復路部と隣接する対の往路部との間隔が上記第１の間隔より広い第２の間隔となるように配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態におけるアンテナ装置の概略構成図である。
【図２】図１に示したアンテナ装置が得ようとする共振周波数特性を示す図である。
【図３】図１に示したアンテナ装置のアンテナ素子の構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示したアンテナ素子の一部を拡大して示した図である。
【図５】図３に示したアンテナ素子に流れる電流の方向と大きさの一例を示す図である。
【図６】従来のヘリカル形状をなすアンテナ素子に流れる電流の方向と大きさを示す図である。
【図７】第２の実施形態におけるアンテナ装置の概略構成図である。
【図８】図７に示したアンテナ装置のアンテナ素子の構成を示す斜視図である。
【図９】第３の実施形態におけるアンテナ装置の要部構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示したアンテナ装置の利点を説明するための図である。
【図１１】第４の実施形態におけるアンテナ装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、いくつかの実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるアンテナ装置の概略構成図である。  
第１の実施形態におけるアンテナ装置は、第１のアンテナ素子１０と、第２のアンテナ素子２０とを組み合わせたものからなる。なお、このアンテナ装置は、例えば携帯電話機やスマートホン等の携帯端末や電子書籍端末等の電子機器の筐体内に設けられる。具体的には、電子機器の筐体内に収容される、無線回路が実装された印刷配線基板、又は上記筐体に設置される。
【００１２】
第１のアンテナ素子１０は、導線を折り返し部１３で折り返し、その往路部１１の始端を上記無線回路に接続された給電部３０に接続すると共に、復路部１２の終端を上記印刷配線基板に設けられた接地部（接地パターン）４０に接続している。また、往路部１１と復路部１２との間はその中間部位において短絡されており、この短絡部はスタブ１４として機能する。
【００１３】
第１のアンテナ素子１０は、例えば図２の電圧定在波比（ＶＳＷＲ）周波数特性に示すように、次世代マルチメディア放送に割り当てられたＶＨＦ帯域に第１の共振周波数を生じさせるもので、給電部３０から往路部１１、折り返し部１３及び復路部１２を介して接地部４０に至る長さが、上記第１の共振周波数に対応する波長の１／２となるように設定される。
【００１４】
第２のアンテナ素子２０は、導線の始端を可変容量素子５０を介して上記第１のアンテナ素子１０の往路部１１の途中位置に接続すると共に先端部を開放端としたもので、第１のアンテナ素子１０に対し反対方向に配置される。第２のアンテナ素子２０は、例えば図２に示すように地上ディジタル放送が使用するＵＨＦ帯の代表的な周波数に第２の共振周波数を生じさせるもので、例えば上記給電部３０から上記第１のアンテナ素子１０との接続点を経て先端までの長さが上記第２の共振周波数に対応する波長の１／４となるように設定される。
【００１５】
可変容量素子５０は、例えば地上ディジタル放送のターゲットとするチャネルの１セグメント（ワンセグ）の周波数に上記第２の共振周波数をチューニングするためのもので、上記印刷配線基板に実装された図示しない制御回路から出力される制御信号により容量が可変制御される。この可変容量素子５０の容量を可変することで、第１のアンテナ素子１０による第１の共振周波数を固定したまま、第２のアンテナ素子２０により生成される第２の共振周波数のみを地上ディジタル放送の任意のチャネルのワンセグ周波数に可変設定することが可能となる。すなわち、簡単な回路を追加するだけで第２のアンテナ素子２０の広帯域整合が可能となる。  
なお、可変容量素子５０によって、地上ディジタル放送のターゲットとするチャネルの１３セグメントの周波数に上記第２の共振周波数をチューニングするようにしてもよい。
【００１６】
ところで、上記第１及び第２のアンテナ素子１０，２０は以下のような構造を有している。図３はこの構造を示す斜視図、図４はその一部を拡大して示した図である。  
第１のアンテナ素子１０の往路部１１及び復路部１２は、給電部３０及び接地部４０からスタブ１４までの部位１１ａ，１２ａと、スタブ１４から折り返し部１３までの部位１１ｂ，１２ｂとで構造が異なる。
【００１７】
すなわち、先ず給電部３０及び接地部４０からスタブ１４までの部位１１ａ，１２ａは、予め設定した第１の間隔ｄを隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成される。第１の間隔ｄは、要求されるアンテナ装置の物理的な長さに応じて任意に設定される。また、当該ヘリカル状に形成された往路部１１ａと復路部１２ａの対は、その復路部１２ａと隣接する対の往路部１１ａとの間隔が上記第１の間隔ｄより広く設定された第２の間隔ｓとなるように配置される。
【００１８】
一方、スタブ１４から折り返し部１３までの部位１１ｂ，１２ｂは、上記第１の間隔ｄと同等もしくはそれより狭く設定された第３の間隔を隔てて平行に配置された状態でヘリカル状に形成される。またそれと共に、当該ヘリカル状に形成された往路部１１ｂと復路部１２ｂの対は、その復路部１１ｂと隣接する対の往路部１２ｂとの間隔が上記第２の間隔ｓと同等もしくはそれより狭くかつ上記第３の間隔以上に設定された第４の間隔となるように配置される。
【００１９】
次に第２のアンテナエレメント２０は、上記第１のアンテナ素子１０の往路部１１ａに対する接続点から先端までの全部位が、等間隔でヘリカル状に形成される。この間隔は、要求されるアンテナ装置の物理的な長さに応じて任意に設定される。
【００２０】
なお、図３及び図４では、ヘリカル状に形成された第１及び第２のアンテナ素子１０，２０の軸に対し直交する面の断面形状が台形状の場合を例示したが、それ以外に正方形状、直方形状、板状、円形状、楕円形状等のその他の形状であってもよい。また、上記第２のアンテナエレメント２０は必ずしも等間隔でヘリカル状に巻回する必要はなく、間隔は変化させてもまたランダムであってもよい。
【００２１】
以上のような構造であるから、第１のアンテナ素子１０を使用している状態では、給電部３０から出力された電流Ｉv が往路部１１ａ上を図５に示すように流れる。また、このとき当該往路部１１ａと対をなす復路部１２ａにも、上記往路部１１ａを流れる電流Ｉv と同相の電流Ｉg が図５に示すように流れる。
【００２２】
ここで、仮に上記往路部１１ａと復路部１２ａとからなる対同士の配置間隔が狭く、第１の対の復路部１２ａとこの第１の対に隣接する第２の対の往路部１１ａとの間隔ｓが、図６に示すように第１の間隔ｄと等しかったとする。この場合には、第１の対の復路部１２ａに、隣の第２の対の往路部１１ａに流れる電流Ｉv により励起される大きな逆相の電流Ｉi が流れる。そして、この逆相の電流の影響により、第１の対の復路部１２ａに流れる同相の電流Ｉg は打ち消されてその電流値が小さくなり、その結果折り返し電流モードが得られなくなる。
【００２３】
これに対し第１の実施形態におけるアンテナ装置では、先に述べたように第１の対の復路部１２ａとこの第１の対に隣接する第２の対の往路部１１ａとの間隔ｓが、対をなす往路部１１ａと復路部１２ａとの間の間隔ｄより広く設定されている。このため、第１の対の復路部１２ａに流れる逆相の電流Ｉi の値は図５に示すように小さくなり、復路部１２ａには十分に大きい同相の電流Ｉg が流れる。したがって、第１のアンテナ素子１０は折り返し電流モードを発生することになる。
【００２４】
以上説明したように第１の実施形態では、折り返しアンテナを構成する第１のアンテナ素子１０において、その給電部３０及び接地部４０からスタブ１４までの部位１１ａ，１２ａを、予め設定した第１の間隔ｄを隔てて平行に配置した状態でヘリカル状に形成している。またそれと共に、当該ヘリカル状に形成された往路部１１ａと復路部１２ａの対を、その復路部１２ａと隣接する対の往路部１１ａとの間隔が上記第１の間隔ｄより広く設定された第２の間隔ｓとなるように配置している。
【００２５】
したがって、第１及び第２のアンテナ素子１０，２０をヘリカル状に形成したことにより、これらのアンテナ素子を直線状の配置する場合に比べアンテナ装置の物理的長さを短くすることができ、これによりアンテナ装置を小型化することができる。
【００２６】
しかも、給電部３０及び接地部４０からスタブ１４までの部位１１ａ，１２ａにおいて、往路部１１ａと復路部１２ａとからなる各対の間隔ｓが、１つの対を構成する往路部１１ａと復路部１２ｂとの間の間隔ｄより広く設定されているので、各対の復路部１２ａに流れる逆相電流Ｉi を小さくすることができ、これにより対をなす往路部１１ａ及び復路部１２ａに十分に大きな同相電流Ｉv ，Ｉg を流すことが可能となる。この結果、第１のアンテナ素子１０に折り返しアンテナモードを発生させ、インピーダンスを高くすることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図７は第２の実施形態におけるアンテナ装置の概略構成図、図８はその構造を示す斜視図である。なお、同図において前記図１及び図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
第１のアンテナ素子１０のスタブ１４から先の部位は、復路部１２ｂが往路部１１ｂと共用化されている。そして、この共用化された往路部１１ｂは、図８に示すように等間隔でヘリカル状に形成されている。このヘリカル状に形成された往路部１１ｂの間隔は、例えば先に述べた第２の間隔ｓより狭くなるように設定される。
【００２８】
このような構成であれば、第１のアンテナ素子１０のスタブ１４から先の部位において、復路部１２ｂが往路部１１ｂと共用化されたうえで、さらに第２の間隔ｓより狭い間隔でヘリカル状に形成されているので、当該部位の長さを第１の実施形態に比べさらに短縮することが可能となり、これによりアンテナ装置をさらに小型化することができる。
【００２９】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態におけるアンテナ装置の構造を示す斜視図である。なお、同図において前記図８と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
ヘリカル状に形成された第１及び第２のアンテナ素子１０，２０の空洞部には、磁性材料からなるアンテナ基材６０が配置されている。このアンテナ基材６０は、絶縁マトリクス基材に磁性ナノ粒子を三次元状に分散して配置したナノグラニュラ（nanogranular）構造をなす磁性材料を用いたもので、板状に成型されている。
【００３０】
絶縁マトリクス基材としては、例えばゴムや絶縁性樹脂、絶縁性セラミックが使用される。磁性ナノ粒子としては強磁性を有する金属粒子が使用される。強磁性とは外部磁場が無くても磁気モーメントが規則的に配列して自発的に磁化を形成する性質のことであり、この性質を有する金属粒子には例えばＣｏ、Ｆｅ、Ｎｉがある。このような構造を有する磁性部材は、透磁率μが高くかつ低損失でしかも厚膜化が容易であるという特徴を有している。
【００３１】
より具体的には、絶縁マトリクス基材はコアシェル型磁性粒子と酸化物粒子とを含む。このうちコアシェル型磁性粒子は、磁性金属粒子とこの磁性金属粒子の表面の少なくとも一部を被覆する酸化物被覆層を含む。磁性金属粒子は、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉからなる群から選ばれる少なくとも一つの磁性金属と、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、希土類元素、Ｂａ及びＳｒから選ばれる少なくとも一つの非磁性金属と、炭素及び窒素から選ばれる少なくとも一つの元素を含む。また、酸化物被覆層は、上記磁性金属粒子の構成成分の１つである非磁性金属を少なくとも１つ含む酸化物からなる。
【００３２】
また上記酸化物粒子としては、上記磁性金属粒子間の少なくとも一部に存在し、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、希土類元素、Ｂａ及びＳｒから選ばれる少なくとも一つの非磁性金属を含み、粒子中の非磁性金属／磁性金属（原子比）が、上記酸化物被覆層中の非磁性金属／磁性金属（原子比）よりも大きいものが用いられる。
【００３３】
さらに上記磁性金属粒子としては１ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の平均粒径を有するものが用いられ、上記酸化物被覆層は０．１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の厚さとなるように設定される。また上記酸化物粒子としては、１ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の平均粒径を有するものが用いられる。
【００３４】
なお、第３の実施形態のアンテナ装置は、板状に成型されたアンテナ基材６０の周面に第１及び第２のアンテナ素子１０，２０を巻回し、この第１及び第２のアンテナ素子１０，２０が巻き付けられたアンテナ基材６０を図示しない印刷配線基板上に設置することにより製作される。
【００３５】
一般に低い周波数帯域に共振周波数を生じさせようとすると、アンテナ素子長は長くなり、これによりアンテナ装置が大型化する傾向がある。しかしながら、第３の実施形態のようにナノグラニュラ構造をなす磁性材料を用いたアンテナ基材６０を併用することで、図１０に示すように長いアンテナ素子を使用しなくても、低い周波数域に共振周波数を生じさせることが可能となる。すなわち、素子長の短い第１のアンテナ素子１０を用いながら、ＶＨＳ帯の所望の帯域に共振周波数を生じさせることが可能なアンテナ装置を提供することができる。
【００３６】
また、ＧＨｚ帯においても低損失なナノグラニュラ構造を有する磁性材料を用いたアンテナ基材６０を配置したことにより、アンテナ素子１０，２０のいずれも放射特性を劣化させることなく小型化することが可能となる。
【００３７】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態におけるアンテナ装置の概略構成図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
この第４の実施形態におけるアンテナ装置においても、第１及び第２のアンテナ素子１０，２０はいずれも図３に示した構造と同一の構造となるように、ヘリカル状に形成される。
【００３８】
接地部４０の給電部３０と近接する位置には、第３のアンテナ素子７０がさらに設けられている。この第３のアンテナ素子７０は、その始端が接地部４０に接続されると共に先端が開放された無給電素子からなる。第３のアンテナ素子７０は、始端を給電部３０の近傍位置に接地させることで、給電部３０に対し電流結合させて使用する。
【００３９】
第３のアンテナ素子７０を付加することで、上記第２のアンテナ素子２０の共振周波数よりさらに高い周波数域に第３の共振周波数を発生させることが可能となり、これによりさらなる多共振化が可能となる。第３の共振周波数は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信するために使用される。或いは、第３の共振周波数をＵＨＦ帯に発生させることで、第２のアンテナ素子２０のみではカバーしきれないＵＨＦ帯域をカバーすることが可能となる。
【００４０】
なお、上記第３のアンテナ素子７０の構造は、直線状に形成してもよく、またヘリカル状に形成してもよい。これらの形状のいずれを用いるかは、アンテナ装置の実装スペースに応じて決定すればよい。
【００４１】
（その他の実施形態）
第１の実施形態では、第２のアンテナ素子２０として先端部を開放端とした先端開放素子を用いた場合を例にとって説明した。しかし、それに限らず、第２のアンテナ素子２０の先端部を接地部４０に短絡するようにしてもよい。ただし、この場合には、給電部３０から上記第１のアンテナ素子１０との接続点及び第２のアンテナ素子２０を経て接地部４０に至る長さは、第２の共振周波数に対応する波長の１／４となるように設定される。また、第２のアンテナ素子２０は、第１のアンテナ素子１０に対し並行する状態に配置するようにしてもよい。
【００４２】
また、第１乃至第４の実施形態において、ヘリカル状に形成される各アンテナ素子１０，２０，７０のヘリカル形状の径や巻き数は任意に設定可能であり、また各アンテナ素子１０，２０，７０の全部をヘリカルに形成せずに一部のみをヘリカル状に形成するようにしてもよい。
【００４３】
第３の実施形態では、ナノグラニュラ構造を有する磁性材料を用いたアンテナ基材６０を、第１のアンテナ素子１０の一部及び第２のアンテナ素子２０の一部に対向するように配置した場合を例示した。しかし、当該アンテナ基材６０を第１のアンテナ素子１０及び第２のアンテナ素子２０の全部に対向するように配置してもよく、また第１のアンテナ素子１０又は第２のアンテナ素子２０のいずれか一方のみに対向配置させるようにしてもよい。
【００４４】
その他、適用対象となる無線システムの種類やその周波数帯域、設置対象となる電子機器の種類、アンテナ装置の基本構成等についても、種々変形して実施可能である。  
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…第１のアンテナ素子、１１，１１ａ，１１ｂ…往路部、１１，１２ａ，１２ｂ…復路部、１３…折り返し部、１４…スタブ、２０…第２のアンテナ素子、３０…給電部、４０…接地部、５０…可変容量素子、６０…ナノグラニュラ構造を有する磁性材料を用いたアンテナ基材、７０…第３のアンテナ素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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