(57)【要約】【課題】プレヒート処理を行わなくとも高感度で硬化し、耐刷性と網再現性が良好な画像部を形成しうるとともに、網再現の安定性に優れることにより、上記の時間の設定に関して制約が少なく、網点画像を容易に再現可能な平版印刷版の作製方法を提供する。【解決手段】支持体、バインダーポリマーと２５℃における粘度が９０００ｍＰａ・ｓ以下であるラジカル重合性化合物とを含有する感光層、及び、保護層をこの順で有する平版印刷版原版を、画像様に露光し、露光した平版印刷版原版を、加熱処理を経ることなく、現像液により現像する平版印刷版の作製方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、バインダーポリマーと２５℃における粘度が９０００ｍＰａ・ｓ以下であるラジカル重合性化合物とを含有する感光層、及び、保護層をこの順で有する平版印刷版原版を、画像様に露光し、露光した平版印刷版原版を、加熱処理を経ることなく、現像液により現像する平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
前記ラジカル重合性化合物の重合性基がアクリロイル基である、請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
前記ラジカル重合性化合物の２５℃における粘度が１５０〜１０００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
前記平版印刷版原版を、３５０〜４５０ｎｍの波長を有するレーザーで露光する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
前記平版印刷版原版を、１００〜１０００μＪ／ｍ２の照射エネルギー量で露光する、請求項４に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項６】
前記バインダーポリマーのガラス転移温度が８０℃未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項７】
前記ラジカル重合性化合物の１分子あたりの重合性基の数が２以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項８】
前記ラジカル重合性化合物の前記感光層の全固形分に対する含有量が３０質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項９】
前記バインダーポリマーが、架橋性基を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１０】
前記バインダーポリマーに対する前記ラジカル重合性化合物の質量比が１以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１１】
前記平版印刷版原版に対する画像様露光の終了から、前記平版印刷版原版が前記現像液に接触するまでの時間が１分以上である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１２】
前記現像液のｐＨが２．０〜１０．０である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１３】
前記現像液が、炭酸イオン及び炭酸水素イオンを含有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１４】
前記現像液が、酸とアミンとの反応物からなる塩を含有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１５】
前記現像液が、リン酸及び亜リン酸の少なくともいずれかの酸と、ジ又はトリアルカノールアミンとの反応物からなる塩を含有する、請求項１４に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１６】
前記平版印刷版原版が、前記支持体と前記感光層との間に、前記支持体に吸着する支持体吸着基を有する化合物を含有する中間層を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１７】
前記現像液が界面活性剤を含有し、該現像液の存在下、前記保護層と前記感光層の非露光部とを同時に除去し、かつ、前記平版印刷版の作製方法が、水洗工程を含まない、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１８】
前記露光工程及び前記現像工程を、露光装置と現像装置とがコンベアベルトで連結された装置、又は、露光装置と現像装置とが一体成型された装置を用いて行う、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の作製方法に関するものであり、特に、プレヒート工程を含まない平版印刷版の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と印刷インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（感光層、画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を通した露光を行った後、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像記録層をアルカリ性現像液又は有機溶剤によって溶解除去し、親水性の支持体表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００３】
このように従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境及び安全上、より中性域に近い現像液での処理を可能にすることや廃液を少なくすることが課題として挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっており、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００４】
一方、近年、画像情報をコンピュータで電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を製造するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が注目されてきている。近年におけるレーザーの発展は目ざましく、特に波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーや、波長３５０ｎｍから４５０ｎｍの青色又は紫色レーザーダイオードは、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになっており、コンピュータ等のデジタルデータから直接製版する際の記録光源として、これらのレーザーは非常に有用である。従って、このような技術に適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題の一つとなっている。
【０００５】
直接平版印刷版原版をレーザー露光して平版印刷版を製造する方法として、例えば特許文献１に平版印刷版原版の感光層に、重合開始剤としてヘキサアリールビスイミダゾール化合物、光重合性モノマーとして光酸化性基を含有する重合性化合物を用いることが開示されているが、このようなラジカル重合型の画像記録材料は、画像形成のためにはレーザー露光後に加熱処理（以下、「プレヒート」とも言う）が必要であり、更に保護層の水洗、ｐＨ１１．５以上のアルカリ水溶液での現像、ガム液処理、という処理工程が必要である。そのため自動現像機自体も大きくスペースを取ってしまい、更に加熱に必要な消費電力、現像廃液、ガム廃液処理の問題等、環境及びランニングコスト面での課題を残している。このため、露光後の加熱処理を必要としないネガ型の画像記録材料が所望されていた。
強アルカリ性以外の現像液を使用し、水洗工程を行わず、現像槽１つで（１浴で）保護層及び非露光部の感光層を除去して現像処理を行う平版印刷版の作製方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法はプレヒートを要し、更にプレヒートで加熱された平版印刷版が直接現像槽に入ることから、現像槽の温度が安定しない問題があった。
また、特許文献３には、平版印刷版原版をレーザー露光後、現像するまでの時間を長く規定することでプレヒートを行わずに平版印刷版を作成する方法が記載されているが、平版印刷版を作成する時間が長くなり生産性が落ちる問題や、露光後、現像するまでの時間の変動によって、優れた網再現性（画像が網点である場合における網点の再現性）が安定して得られないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５０６１２５号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０５７３３６号
【特許文献３】国際公開第２０１０／００６９４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、プレヒート処理を行わなくとも、耐刷性と網再現性が良好な画像部を形成しうるとともに、網再現の安定性に優れる（露光された印刷版原版が現像液に接触するまでの時間に対する網再現性の依存性が少ない）ことにより、上記時間の変動に対して許容度が大きく、網点画像を容易に再現可能な平版印刷版の作製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、露光後にプレヒートを行わない態様において、感光層中の重合性化合物として、低粘度のラジカル重合性化合物を用いることで上記目的が達成されることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
〔１〕  支持体、バインダーポリマーと２５℃における粘度が９０００ｍＰａ・ｓ以下であるラジカル重合性化合物とを含有する感光層、及び、保護層をこの順で有する平版印刷版原版を、画像様に露光し、露光した平版印刷版原版を、加熱処理を経ることなく、現像液により現像する平版印刷版の作製方法。
【００１０】
〔２〕  前記ラジカル重合性化合物の重合性基がアクリロイル基である、上記〔１〕記載の平版印刷版の作製方法。
【００１１】
〔３〕  前記ラジカル重合性化合物の２５℃における粘度が１５０〜１０００ｍＰａ・ｓである、上記〔１〕又は〔２〕に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１２】
〔４〕  前記平版印刷版原版を、３５０〜４５０ｎｍの波長を有するレーザーで露光する、上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１３】
〔５〕  前記平版印刷版原版を、１００〜１０００μＪ／ｍ２の照射エネルギー量で露光する、上記〔４〕に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１４】
〔６〕  前記バインダーポリマーのガラス転移温度が８０℃未満である、上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１５】
〔７〕  前記ラジカル重合性化合物の１分子あたりの重合性基の数が２以上である、上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１６】
〔８〕  前記ラジカル重合性化合物の前記感光層の全固形分に対する含有量が３０質量％以上である、上記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１７】
〔９〕  前記バインダーポリマーが、架橋性基を有する、上記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１８】
〔１０〕  前記バインダーポリマーに対する前記ラジカル重合性化合物の質量比が１以上である、上記〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１９】
〔１１〕  前記平版印刷版原版に対する画像様露光の終了から、前記平版印刷版原版が前記現像液に接触するまでの時間が１分以上である、上記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２０】
〔１２〕  前記現像液のｐＨが２．０〜１０．０である、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２１】
〔１３〕  前記現像液が、炭酸イオン及び炭酸水素イオンを含有する、上記〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２２】
〔１４〕  前記現像液が、酸とアミンとの反応物からなる塩を含有する、上記〔１〕〜〔１３〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２３】
〔１５〕  前記現像液が、リン酸及び亜リン酸の少なくともいずれかの酸と、ジ又はトリアルカノールアミンとの反応物からなる塩を含有する、上記〔１４〕に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２４】
〔１６〕  前記平版印刷版原版が、前記支持体と前記感光層との間に、前記支持体に吸着する支持体吸着基を有する化合物を含有する中間層を有する、上記〔１〕〜〔１５〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２５】
〔１７〕  前記現像液が界面活性剤を含有し、該現像液の存在下、前記保護層と前記感光層の非露光部とを同時に除去し、かつ、前記平版印刷版の作製方法が、水洗工程を含まない、上記〔１〕〜〔１６〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２６】
〔１８〕  前記露光工程及び前記現像工程を、露光装置と現像装置とがコンベアベルトで連結された装置、又は、露光装置と現像装置とが一体成型された装置を用いて行う、上記〔１〕〜〔１７〕のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、プレヒート処理を含まなくとも、耐刷性と網再現性が良好な画像部を形成しうるとともに、網再現の安定性に優れる（露光された印刷版原版が現像液に接触するまでの時間に対する網再現性の依存性が少ない）ことにより、上記時間の変動に対して許容度が大きく、網点画像を容易に再現可能な平版印刷版の作製方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の作製方法において用いられる自動現像処理機の内部構造を側面から透視して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明について詳細に説明する。
先ず、本発明に係る平版印刷版原版、及び平版印刷版の作製方法について詳細に説明する。
【００３０】
〔平版印刷版原版〕
【００３１】
本発明の平版印刷版の作製方法において使用する平版印刷版原版は、支持体、特定の感光層、及び保護層とをこの順に有する。
【００３２】
〔感光層〕
平版印刷版原版の感光層は、バインダーポリマーと２５℃における粘度が９０００ｍＰａ・ｓ以下であるラジカル重合性化合物とを含有し、更に、増感色素、重合開始剤を含むことが好ましく、必要に応じて、共開始剤などのその他の成分を含有することができる。
【００３３】
以下、感光層の構成成分について詳細に説明する。
【００３４】
（ラジカル重合性化合物）
本発明における感光層に用いるラジカル重合性化合物（以下、重合性化合物ともいう）は、重合性基を有する化合物であり、重合性基を少なくとも１個以上有する化合物から選ばれる。
ここで、重合性化合物の２５℃における粘度は、９０００ｍＰａ・ｓ以下である。
重合性化合物の２５℃における粘度は、好ましくは３５００ｍＰａ・ｓ以下であり、更に好ましくは１５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下であり、これにより、良好な耐刷性と網再現性とを得つつ、網再現の安定性をより確実に良好なものにできる。
一方、重合性化合物の２５℃における粘度が９０００ｍＰａ・ｓ超過であると、プレヒートを行わない条件において、網再現の安定性が低下する。
また、重合性化合物の２５℃における粘度は、１５０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、これにより、感光層の流動性が高くなりすぎることを抑制でき、良好な製膜性を得ることができる。
即ち、重合性化合物の２５℃における粘度は、１５０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましい。
ここで、本明細書において、上記２５℃における粘度は、Ｂ型粘度計（商品名：ＴＶＢ−１０型粘度計、東機産業社製）を用いて測定したものである。
【００３５】
重合性化合物の重合性基としては、エチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような重合性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基が好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。アクリロイル基を用いることで、プレヒートレス条件でも、網再現の安定性をより向上することができる。
重合性化合物１分子中の重合性基の数（官能基数）は２以上であることが好ましく、より好ましくは３以上、更に好ましくは６以上である。これにより、硬化部（露光部）に膜強度を確実に付与して、高い耐刷性を確実に得ることができる。
重合性化合物は、２５℃における粘度が９０００ｍＰａ・ｓ以下である限り、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの共重合体、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつことができる。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表２００６−５０８３８０号公報、特開２００２−２８７３４４号公報、特開２００８−２５６８５０号公報、特開２００１−３４２２２２号公報、特開平９−１７９２９６号公報、特開平９−１７９２９７号公報、特開平９−１７９２９８号公報、特開２００４−２９４９３５号公報、特開２００６−２４３４９３号公報、特開２００２−２７５１２９号公報、特開２００３−６４１３０号公報、特開２００３−２８０１８７号公報、特開平１０−３３３３２１号公報、を含む参照文献に記載されている。
このような重合性化合物の具体例としては、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等がある。
【００３６】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。
また、感光層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、重合開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体や後述の保護層等との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。そのほか、重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、更に場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も考慮され得る。
【００３７】
上記の重合性化合物の含有量は、感光層の全固形分に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは２５質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上である。また、重合性化合物の含有量は、感光層の全固形分に対して、好ましくは７５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは６０質量％以下である。
感光層中の下記に詳述するバインダーポリマーに対する重合性化合物の質量比（以下、「重合性化合物／バインダーポリマー」とも言う）は１以上であることが好ましく、より好ましくは１.５以上である。これにより、プレヒートを行わない条件において、優れた網再現性を得ることができる。
また、「重合性化合物／バインダーポリマー」は、より確実に感光層としての膜を形成でき、感光層の面状をより良好にできるという観点から、４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましく、２．２以下であることが更に好ましい。
重合性化合物を２種以上で使用している場合、上記質量比の算出は、２種以上の重合性化合物の合計量に基づく。同様に、バインダーポリマーを２種以上で使用している場合には、２種以上のバインダーポリマーの合計量に基づく。
【００３８】
（バインダーポリマー）
本発明の感光層に用いられるバインダーポリマーとしては、感光層成分を支持体上に担持可能であり、現像液により除去可能であるものが用いられる。バインダーポリマーとしては、（メタ）アクリル系重合体、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリアミド、ポリエステル、エポキシ樹脂などが用いられる。（メタ）アクリル系重合体、ポリウレタン、ポリビニルブチラールがより好ましく、ポリビニルブチラールが更に好ましい。バインダーポリマーとして親水基を有するポリビニルブチラールを使用することにより、より現像カスを低減することができる。
【００３９】
本発明において、「（メタ）アクリル系重合体」とは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（アルキルエステル、アリールエステル、アリルエステル、など）、（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミド誘導体などの（メタ）アクリル酸誘導体を重合成分として有する共重合体のことを言う。「ポリウレタン」とは、イソシアネート基を２つ以上有する化合物とヒドロキシル基を２つ以上有する化合物の縮合反応により生成されるポリマーのことをいう。
「ポリビニルブチラール」は、ポリ酢酸ビニルを一部又は全てを鹸化して得られるポリビニルアルコールとブチルアルデヒドを酸性条件下で反応（アセタール化反応）させて合成されるポリマーのことを言い、更に、残存したヒドロキシ基と酸基等有する化合物を反応させ方法等により、酸基等を導入したポリマーも含まれる。
【００４０】
本発明におけるバインダーポリマーの好適な一例としては、酸基を有するポリマーが挙げられる。酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、スルホンアミド基等が挙げられるが、特にカルボン酸基が好ましい。酸基を有するポリマーは、通常、酸基を有する繰り返し単位を有しており、く、このような酸基を有する繰り返し単位としては、（メタ）アクリル酸由来の繰り返し単位や下記一般式（Ｉ−Ａ）で表されるものが好ましく用いられる。
【００４１】
【化１】
2012073595.tif 000002
【００４２】
（一般式（Ｉ−Ａ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は単結合又はｎ＋１価の連結基を表す。Ａは酸素原子又は−ＮＲ３−を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を表す。ｎは１〜５の整数を表す。）
【００４３】
一般式（Ｉ−Ａ）におけるＲ２で表される連結基は、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びハロゲン原子からなる１種以上の原子から構成されることが好ましく、Ｒ２で表される連結基を構成する原子の原子数は好ましくは１〜８０である。具体的には、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基などが挙げられ、これらの２価の基がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合、エステル結合のいずれかで複数連結された構造を有していてもよい。Ｒ２としては、単結合、アルキレン基、置換アルキレン基、又は、アルキレン基及び置換アルキレン基の少なくとも一方がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合及びエステル結合の少なくともいずれかによって複数連結された構造であることが好ましく、単結合、炭素数１〜５のアルキレン基、炭素数１〜５の置換アルキレン基、又は、炭素数１〜５のアルキレン基及び炭素数１〜５の置換アルキレン基の少なくとも一方がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合及びエステル結合の少なくともいずれかによって複数連結された構造であることが特に好ましく、単結合、炭素数１〜３のアルキレン基、炭素数１〜３の置換アルキレン基、又は、炭素数１〜３のアルキレン基及び炭素数１〜３の置換アルキレン基の少なくとも一方がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、ウレア結合及びエステル結合の少なくともいずれかによって複数連結された構造であることが最も好ましい。
上記置換アルキレン基及び置換アリーレン基における置換基としては、水素原子を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。
【００４４】
Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基が特に好ましく、水素原子又はメチル基が最も好ましい。ｎは１〜３であることが好ましく、１又は２であることが特に好ましく、１であることが最も好ましい。
【００４５】
バインダーポリマーの全共重合成分に占める酸基を有する繰り返し単位の割合（モル％）は、現像性の観点から、１〜７０％が好ましい。現像性と耐刷性の両立を考慮すると、１〜５０％がより好ましく、1〜３０％が特に好ましい。
上記酸基を有する繰り返し単位の好ましい具体例としては、下記の例が挙げられる。
【００４６】
【化２】
2012073595.tif 000003
【００４７】
このような酸基を有するバインダーポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル（炭素数１〜５のアルキルエステル等）との共重合体を好適に挙げることができる。
【００４８】
また、例えば、下記のような酸基を導入したポリビニルブチラールも好ましく用いられる。
【００４９】
【化３】
2012073595.tif 000004
【００５０】
一般式（Ｉ−Ｂ）において、各繰り返し単位の好ましい比率は、ｐ／ｑ／ｒ／ｓ＝５０−７８モル％／１−５モル％／５−２８モル％／５−２０モル％の範囲である。
Ｒａ，Ｒｂは一価の置換基であり、Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆはそれぞれ独立に置換基を有してもよい一価の置換基又は単結合であり、ｍは０〜１の整数である。Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆの好ましい置換基としては、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアリール基が挙げられる。更に好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基などの直鎖アルキル基、カルボン酸が置換したアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、カルボン酸が置換したフェニル基が挙げられる。Ｒｃ及びＲｄ、Ｒｅ及びＲｆはそれぞれ環構造を形成することができる。ＲｃとＲｅの結合する炭素原子及びＲｄとＲｆの結合する炭素原子間の結合は、単結合、二重結合又は芳香族性二重結合であり、二重結合又は芳香族性二重結合の場合、Ｒｃ及びＲｄ、Ｒｅ及びＲｆ、Ｒｃ及びＲｆ、又は、Ｒｅ及びＲｄは、それぞれ結合して単結合を形成する。
【００５１】
一般式（Ｉ−Ｂ）で表されるポリビニルブチラールは、例えば、ポリ酢酸ビニルを一部又は全てを鹸化して得られるポリビニルアルコールとブチルアルデヒドとを酸性条件下で反応（アセタール化反応）させて合成されるポリマーのヒドロキシ基に対して、下記一般式（Ｉ−Ｂ’）で表される化合物を公知の手法に従って反応させることによって得ることができる。なお、一般式（Ｉ−Ｂ’）の各基及びｍの定義は、一般式（Ｉ−Ｂ）と同様である。
【００５２】
【化４】
2012073595.tif 000005
【００５３】
更に、本発明におけるバインダーポリマーの好適な一例である、酸基を含有するポリマーの酸基は、塩基性化合物で中和されていても良く、特に、アミノ基、アミジン基、グアニジン基等の塩基性窒素を含有する化合物で中和されていることが好ましい。更に、塩基性窒素を含有する化合物がエチレン性不飽和基を有することも好ましい。具体的な化合物としては、国際公開第２００７／０５７４４２号記載の化合物が挙げられる。
【００５４】
バインダーポリマーの酸価（ポリマー１ｇあたりの酸含率を化学等量数で表したもの）は、０．３〜３．０ｍｅｑ／ｇであることが好ましく、０．５〜２．５ｍｅｑ／ｇであることが好ましく、１．０〜２．１ｍｅｑ／ｇであることが最も好ましい。酸価が０．３ｍｅｑ／ｇ以上であることによって、現像性がより良化し、３．０ｍｅｑ／ｇ以下であることによって耐刷性がより低下する傾向となる。更に、本発明におけるバインダーポリマーの好適な一例である、酸基を含有するポリマーの酸基は、塩基性化合物で中和されていても良く、特に、アミノ基、アミジン基、グアニジン基等の塩基性窒素を含有する化合物で中和されていることが好ましい。更に、塩基性窒素を含有する化合物がエチレン性不飽和基を有することも好ましい。具体的な化合物としては、国際公開第２００７／０５７４４２号記載の化合物が挙げられる。
【００５５】
本発明に用いられるバインダーポリマーは、架橋性基を有することが好ましい。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に感光層中で起こるラジカル重合反応の過程でバインダーポリマーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基が好ましい。
バインダーポリマーが架橋性基を有する場合、バインダーポリマーは、通常、架橋性基を有する繰り返し単位を含有する。
【００５６】
バインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００５７】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．０１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．０５〜５．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは０．１〜２．０ｍｍｏｌである。
【００５８】
本発明に用いられるバインダーポリマーは、更に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル又は（メタ）アクリル酸アラルキルエステルに対応する繰り返し単位を有していてもよい。(メタ)アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。(メタ)アクリル酸アラルキルエステルとしては、(メタ)アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００５９】
本発明におけるバインダーポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃未満であることが好ましい。Ｔｇが８０℃未満であることでプレヒートレス条件でも高感度となる。バインダーポリマーのＴｇは、より好ましくは６０℃以下である。一方、バインダーポリマーのＴｇは３０℃以上であることが経時安定性の観点から好ましい。
【００６０】
バインダーポリマーは、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、感光層の全固形分中、５〜７５質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％であるのが更に好ましい。また、重合性化合物及びバインダーポリマーの合計含有量は、感光層の全固形分に対して、８０質量％以下であることが好ましい。８０質量％を超えると、感度の低下、現像性の低下を引き起こす場合がある。より好ましくは３５〜７５質量％である。
【００６１】
（増感色素）
本発明の感光層は、増感色素を含有することが好ましい。増感色素は、画像露光時の光を吸収して励起状態となり、後述する重合開始剤に電子移動、エネルギー移動又は発熱などでエネルギーを供与し、重合開始機能を向上させるものであれば特に限定せず用いることができる。特に、３５０〜４５０ｎｍ又は７５０〜１４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素が好ましく用いられる。
【００６２】
３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素としては、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、スチリル類、オキサゾール類、等を挙げることができる。
【００６３】
３５０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式（ＩＸ）で表される色素である。
【００６４】
【化５】
2012073595.tif 000006
【００６５】
（一般式（ＩＸ）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮ−（Ｒ3）をあらわす。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1及びＲ2とＲ3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。）
【００６６】
一般式（ＩＸ）について更に詳しく説明する。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、好ましくは、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。
【００６７】
次に、一般式（ＩＸ）におけるＡについて説明する。Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環の具体例としては、一般式（ＩＸ）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3で記載した置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基と同様のものが挙げられる。
【００６８】
このような増感色素の具体例としては特開２００７−５８１７０〔００４７〕〜〔００５３〕、特開２００７−９３８６６〔００３６〕〜〔００３７〕、特開２００７−７２８１６〔００４２〕〜〔００４７〕に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００６９】
更に、下記一般式（Ｖ）〜（ＶＩ）で示される増感色素も用いることができる。
【００７０】
【化６】
2012073595.tif 000007
【００７１】
【化７】
2012073595.tif 000008
【００７２】
式（Ｖ）中、Ｒ１〜Ｒ１４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
式（ＶＩ）中、Ｒ１５〜Ｒ３２は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１５〜Ｒ２４の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
【００７３】
このような増感色素の具体例としては、欧州特許出願公開第１３４９００６号、及び、国際公開第２００５／０２９１８７号に記載の化合物が挙げられる。
【００７４】
また、特開２００６−１８９６０４、特開２００７−１７１４０６、特開２００７−２０６２１６、特開２００７−２０６２１７、特開２００７−２２５７０１、特開２００７−２２５７０２、特開２００７−３１６５８２、特開２００７−３２８２４３に記載の増感色素も好ましく用いることができる。
【００７５】
続いて、本発明にて好適に用いられる７５０〜１４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素（以降、「赤外線吸収剤」と称する場合がある）について詳述する。赤外線吸収剤は染料又は顔料が好ましく用いられる。
【００７６】
染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００７７】
【化８】
2012073595.tif 000009
【００７８】
一般式（ａ）中、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ２、−Ｘ２−Ｌ１又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ２は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を示し、Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子(Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅ)を有するアリール基、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。Ｘａ−は後述するＺa-と同様に定義され、Ｒａは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００７９】
【化９】
2012073595.tif 000010
【００８０】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましい。またＲ１とＲ２は互いに連結し環を形成してもよく、環を形成する際は５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００８１】
Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を示す。好ましいアリール基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ−は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ−は必要ない。好ましいＺａ−は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００８２】
好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号の段落番号〔００１７〕〜〔００１９〕に記載の化合物、特開２００２−０２３３６０〔００１６〕〜〔００２１〕、特開２００２−０４０６３８号公報の段落番号［００１２］〜［００３７］に記載の化合物、好ましくは特開２００２−２７８０５７号〔００３４〕〜〔００４１〕、特開２００８−１９５０１８〔００８０〕〜〔００８６〕に記載の化合物、最も好ましくは特開２００７−９０８５０〔００３５〕〜〔００４３〕に記載の化合物が挙げられる。
【００８３】
また特開平５−５００５〔０００８〕〜〔０００９〕、特開２００１−２２２１０１〔００２２〕〜〔００２５〕に記載の化合物も好ましく使用することが出来る。
【００８４】
また、これらの赤外線吸収染料は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、顔料等の赤外線吸収染料以外の赤外線吸収剤を併用してもよい。顔料としては、特開２００８−１９５０１８号公報［００７２］〜［００７６］に記載の化合物が好ましい。
【００８５】
これら増感色素の好ましい添加量は、感光層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜３０質量部、更に好ましくは０．１〜２０質量部、最も好ましくは０．２〜１０質量部の範囲である
【００８６】
（重合開始剤）
感光層は、通常、重合開始剤（以下、開始剤化合物とも称する）を含有する。本発明においては、ラジカル重合開始剤が好ましく用いられる。
【００８７】
本発明における開始剤化合物としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。なかでも、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩、トリハロメチル化合物及びメタロセン化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、特にヘキサアリールビイミダゾール系化合物が好ましい。上記の重合開始剤は、２種以上を適宜併用することもできる。
【００８８】
ヘキサアリールビイミダゾール系化合物としては、ＥＰ２４６２９、ＥＰ１０７７９２、ＵＳ４４１０６２１の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロメチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
ヘキサアリールビイミダゾール系化合物は、前述の３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素と併用して用いられることが特に好ましい。
【００８９】
本発明において好適に用いられるオニウム塩は、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩が好ましく用いられる。特にジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩が好ましく用いられる。オニウム塩は、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する赤外線吸収剤と併用して用いられることが特に好ましい。
【００９０】
その他の重合開始剤としては、特開２００７−２０６２１７の段落番号〔００７１〕〜〔０１２９〕に記載の重合開始剤を好ましく用いることができる。
【００９１】
本発明における重合開始剤は単独若しくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
本発明における感光層中の重合開始剤の使用量は感光層全固形分の質量に対し、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％である。更に好ましくは１．０質量％〜１０質量％である。
【００９２】
（その他の感光層成分）
前記感光層には、更に、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性と耐刷性両立の為のマイクロカプセル、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、感光層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪誘導体などの疎水性低分子化合物、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、有機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上の為の共増感剤や連鎖移動剤、可塑性向上のための可塑剤等を添加することができる。これの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開２００７−２０６２１７号公報の段落番号〔０１６１〕〜〔０２１５〕に記載の化合物、特表２００５−５０９１９２号公報の段落番号〔００６７〕、特開２００４−３１００００号公報の段落番号〔００２３〕〜〔００２６〕及び〔００５９〕〜〔００６６〕に記載の化合物を使用することができる。界面活性剤については、後述の現像液に添加してもよい界面活性剤を使用することもできる。
感光層は、連鎖移動剤を含有することが好ましい。連鎖移動剤とは、例えば高分子辞典第三版（高分子学会編、２００５年）６８３−６８４頁に定義される。連鎖移動剤としては、例えば、分子内にＳＨ、ＰＨ、ＳｉＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、若しくは、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成しうる。
本発明の感光層には、特に、チオール化合物（例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール類、２−メルカプトベンズチアゾール類、２−メルカプトベンズオキサゾール類、３−メルカプトトリアゾール類、５−メルカプトテトラゾール類、等）を好ましく用いることができる。
【００９３】
連鎖移動剤の好ましい添加量は、感光層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜２０質量部、更に好ましくは１〜１０質量部、最も好ましくは１〜５質量部の範囲である。
【００９４】
＜感光層の形成＞
本発明の感光層は、必要な上記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、γ−ブチルラクトン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。
塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００９５】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、０．３〜３．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【００９６】
＜保護層＞
本発明の平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、感光層上に保護層（酸素遮断層）が設けられることが好ましい。保護層に使用できる材料としては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて２種類以上を混合して使用することもできる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。これらの中で、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコールを主成分として用いる事が、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的に最も良好な結果を与える。
【００９７】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、及びアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。
ポリビニルアルコールはポリ酢酸ビニルを加水分解することにより得られるが、ポリビニルアルコールの具体例としては６９．０〜１００モル％加水分解され、重合繰り返し単位が３００から２４００の範囲のものをあげる事ができる。具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０２、ＰＶＡ−１０３、ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２３５、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０３、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−４２４Ｈ、ＰＶＡ−５０５、ＰＶＡ−６１７、ＰＶＡ−６１３、ＰＶＡ−７０６、Ｌ−８等が挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が２０〜９５質量％、より好ましくは、３０〜９０質量％である。
【００９８】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。特に、カルボン酸基又はスルホン酸基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開２００５−２５０２１６、特開２００６−２５９１３７記載のポリビニルアルコールが好適に挙げられる。
【００９９】
ポリビニルアルコールと別の材料を混合して使用する場合、混合する成分としては、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン又はその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が、通常３．５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
【０１００】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を水溶性高分子化合物に対して数質量％相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を水溶性高分子化合物に対して数質量％添加することができる。
【０１０１】
更に、本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や感光層表面保護性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性合成雲母が特に有用である。具体的には、特開２００５−１１９２７３記載の無機質の層状化合物が好適に挙げられる。
【０１０２】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましい。
【０１０３】
〔支持体〕
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であることが好ましい。特に、アルミニウム板が好ましい。アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（ 電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。これらの処理については、特開２００７−２０６２１７の段落番号〔０２４１〕〜〔０２４５〕に記載された方法を好ましく用いることができる。
支持体は、中心線平均粗さが０.１０〜１.２μｍであるのが好ましい。この範囲内で、感光層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０.１５〜０.６５であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのが更に好ましい。
【０１０４】
〔支持体親水化処理、下塗り層〕
本発明の平版印刷版原版においては、非画像部領域の親水性を向上させ印刷汚れを防止するために、支持体表面の親水化処理を行う、又は支持体と感光層との間に下塗り層（中間層）を設けることも好適である。
【０１０５】
支持体表面の親水化処理としては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液に浸漬処理又は電解処理するアルカリ金属シリケート処理、フッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、ポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられるが、ポリビニルホスホン酸水溶液に浸漬処理する方法が好ましく用いられる。
【０１０６】
下塗り層としては、支持体に吸着する支持体吸着基を有する化合物を含有する下塗り層が好ましく用いられる。支持体吸着基としては、例えば、ホスホン酸、リン酸、スルホン酸などの酸基を挙げることができる。
これらの化合物は、感光層との密着性を向上させる為に、更に重合性基を含有することが好ましい。重合性基としてはエチレン性不飽和結合基が好ましい。更にエチレンオキシ基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
これらの化合物は低分子でも高分子ポリマーであってもよい。又、これらの化合物は必要に応じて２種以上を混合して使用してもよい。特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性不飽和結合基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性不飽和結合基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特開２００５-２３８８１６号公報、特開２００５−１２５７４９号公報、特開２００６−２３９８６７号公報、特開２００６−２１５２６３号公報記載の架橋性基（好ましくは、エチレン性不飽和結合基）、支持体表面に相互作用する官能基、及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有するものも好ましく用いられる。
【０１０７】
下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ２であるのがより好ましい。
【０１０８】
〔バックコート層〕
支持体に表面処理を施した後又は下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。
バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ３）４、Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４、Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）４、Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）４等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【０１０９】
〔製版方法〕
本発明の平版印刷版の作製方法は、前記平版印刷版原版を、画像様に露光し、露光した平版印刷版原版を、加熱処理を経ることなく、現像液により現像する。
各工程について詳しく説明する。
【０１１０】
＜露光工程＞
露光工程は現像処理に先立って、平版印刷版原版を、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光することにより、好適に行われる。
望ましい光源の波長は３５０ｎｍから４５０ｎｍ又は７５０ｎｍから１４００ｎｍの波長が好ましく用いられる。３５０ｎｍから４５０ｎｍの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を感光層に有する平版印刷版原版が用いられ、７５０ｎｍから１４００ｎｍの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。３５０ｎｍから４５０ｎｍの光源としては、半導体レーザーが好適であり、７５０ｎｍから１４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。コストを低減できる、及び、描画速度が速く生産性が高いという理由から３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有するレーザーで露光することが好ましい。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。
３５０ｎｍから４５０ｎｍの光源において、露光エネルギー（照射エネルギー）は、３０μＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１００μＪ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、１５０μＪ／ｃｍ２以上であることが更に好ましく、２５０μＪ／ｃｍ２以上であることが最も好ましい。これにより、画像部の強度がより高まり、より優れた耐刷性を得ることができる。
また、３５０ｎｍから４５０ｎｍの光源において、露光エネルギーは、１０００μＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、５００μＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。
これにより、露光量が高すぎることに起因する網点の太りをより確実に抑制でき、より優れた網再現性を達成することができる。
即ち、露光工程において、１００〜１０００μＪ／ｃｍ２の照射エネルギーで、平版印刷版原版を露光することが好ましい。
【０１１１】
＜現像工程＞
現像工程は、露光した平版印刷版原版を、加熱処理を経ることなく、現像液で現像する工程である。
ここで、平版印刷版原版に対する画像様露光の終了から、平版印刷版原版が現像液に接触するまでの時間（以下、「焼き溜め時間」とも言う）は、１０秒以上であることが好ましく、３０秒以上がより好ましく、１分以上が更に好ましい。１分以上とすることで画像強度、耐刷性の更なる向上が可能である。平版印刷版をレーザー露光する場合、通常は端から走査するため露光開始から露光終了まで時間を要し版内で露光から現像までの時間に差が生じるが、本発明における露光の終了とは、走査露光終了時を意味する。
【０１１２】
現像処理としては、ｐＨが２．０〜１０．０の現像液を含む一液にて現像する方法が好ましい。このような一液現像によれば、現像後得られた印刷版について、水洗による現像液の除去を行わずとも、印刷機に装着して、印刷を行うことができる。現像の温度は、通常０〜６０℃程度、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは１５〜４０℃である。
本発明における現像処理は、露光処理した平版印刷版原版を現像液に浸漬してブラシで擦る方法、スプレーにより現像液を吹き付けてブラシで擦る方法等により行うことができる。たとえば、現像液の供給手段及び擦り部材を備えた自動現像処理機により好適に実施することができる。擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動現像処理機が特に好ましい。
更に自動処理機は現像処理手段の後に、スクイズローラー等の余剰の現像液を除去する手段や、温風装置等の乾燥手段を備えていることが好ましい。
自動現像処理機の具体例は後述する。
【０１１３】
（現像液）
本発明において使用される現像液は、水を主成分とする（水を６０質量％以上含有する）水溶液であるのが好ましい。現像液のｐＨは、好ましくは２．０〜１０．０であり、より好ましくは５．０〜１０．０、更に好ましくは６．０〜１０．０、最も好ましくは６．９〜９．９である。
なお、現像液は、アルカリ剤を含有しても良い。アルカリ剤を含有する場合は、ｐＨが８．０〜１０．０の範囲にあることが好ましい態様であり、より好ましいｐＨは、９．０〜１０．０、更に好ましくは、９．２〜９．９である。アルカリ剤を含有しない場合は、ｐＨが２．０〜９．０の範囲にあることが好ましい態様であり、より好ましいｐＨは、４．０〜８．０、更に好ましくは、４．５〜７．５である。
【０１１４】
また、本発明に用いられる現像液は界面活性剤を含有することが好ましい。この際、用いられる界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系等を挙げることができる。
【０１１５】
前記アニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【０１１６】
前記カチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１１７】
前記ノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、アルキル置換又は無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物又は、アルキル置換又は無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物がより好ましい。
【０１１８】
前記両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。
特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開２００８−２０３３５９号公報〔０２５５〕〜〔０２７８〕、特開２００８−２７６１６６号公報〔００２８〕〜〔００５２〕等に記載されているものを挙げることができる。
【０１１９】
界面活性剤は２種以上用いてもよく、現像液中の界面活性剤の含有量は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【０１２０】
また、本発明の現像液は、水溶性高分子化合物を含有してもよい。水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリスチレンスルホン酸などが挙げられる。
【０１２１】
上記大豆多糖類は、公知のものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ／ｓｅｃの範囲にあるものである。
【０１２２】
上記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸又は酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
【０１２３】
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【０１２４】
本発明で使用する現像液は、更にｐＨ緩衝剤を含有することが好ましい。
本発明のｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ２．０〜１０．０に緩衝作用を発揮する緩衝剤が好ましく、弱アルカリ性のｐＨ緩衝剤がより好ましく用いられる。具体的には、（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオン、（ｂ）ホウ酸イオン、（ｃ）有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオン、及びそれらの併用などが挙げられる。すなわち、例えば（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせ、（ｂ）ホウ酸イオン、又は（ｃ）有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオンの組み合わせなどが、現像液においてｐＨ緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。特に好ましくは、（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせ及び（ｃ）有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオンである。
【０１２５】
炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
ｐＨ緩衝剤として（ａ）炭酸イオンと炭酸水素イオンの組み合わせを採用するとき、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの総量は、現像液に対して０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．２〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。総量が０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上であると現像性、処理能力が低下しにくく、５ｍｏｌ／Ｌ以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、更に現像液の廃液処理時、中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたしにくい。
【０１２７】
ｐＨ緩衝剤として（ｂ）ホウ酸イオンを採用するとき、ホウ酸イオンの総量は、現像液に対して０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．２〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。ホウ酸塩の総量が０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上であると現像性、処理能力が低下しにくく、一方５ｍｏｌ／Ｌ以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、更に現像液の廃液処理時の中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたしにくい。
【０１２８】
有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオンは、特に限定されないが、少なくとも１つのヒドロキシル基を有するアルキル基によって置換された、ジ又はトリアルカノールアミン化合物及びそのイオン化合物あることが好ましい。少なくとも１つのヒドロキシル基を有するアルキル基は、更にもうひとつのヒドロキシル基、ハロゲン、ニトロ基、ニトリル基、（ヘテロ）芳香族基、飽和又は不飽和炭化水素基から選ばれる置換基を有しても良い。アルキル基として炭素数１５以下が好ましく、炭素数１２以下がより好ましく、炭素数８以下が更に好ましい。
具体的なアルカノール基としては、ＨＯ-ＣＨ２-＊、ＨＯ-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＨＯ-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＣＨ３-ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ２-＊、ＣＨ３-Ｃ（ＯＨ）（ＣＨ３）-＊、ＨＯ-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＣＨ３-ＣＨ（ＣＨ３）-ＣＨ（ＯＨ）-＊、ＣＨ３-ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）-ＣＨ（ＯＨ）-＊、ＣＨ３-Ｃ（ＣＨ３）（ＯＨ）-ＣＨ２-＊、ＨＯ-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＨＯ-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＣＨ３-ＣＨ２-ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＣＨ３-ＣＨ（ＣＨ３）-ＣＨ２-ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ２-＊、ＣＨ３-ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）-ＣＨ２-ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ２-＊、ＨＯ-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＨＯ-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＣＨ３-ＣＨ２-ＣＨ（ＯＨ）-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、ＣＨ３-ＣＨ（ＣＨ３）-ＣＨ２-Ｃ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＨ）-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-＊、が挙げられる。ここで＊は、アミン基のＮへの連結部を示す。
ジ又はトリアルカノールアミンの具体例として、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、トリイソプロパノールアミン、が挙げられる。
現像液は、酸とアミンとの反応物からなる塩を含有することが好ましく、これにより、有機アミン化合物のイオンが生成される。
また、現像液は、リン酸及び亜リン酸の少なくともいずれかの酸と、ジ又はトリアルカノールアミンとの反応物からなる塩を含有することがより好ましい。
【０１２９】
上記ｐＨ緩衝剤として、ｃ）有機アミン化合物及びその有機アミン化合物のイオンを用いる場合には、その使用量は、現像液中のモル濃度で０．００５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。
水溶性のアミン化合物のイオンの総量がこの範囲にあると現像性、処理能力が低下せず、一方廃液処理が容易である。
ｐＨ緩衝剤が、リン酸及び亜リン酸の少なくともいずれかの酸と、ジ又はトリアルカノールアミンとの反応物からなる塩である場合、その使用量は、現像液中のモル濃度で少なくとも０．０２ｍｏｌ／Ｌが好ましく、少なくとも０．１ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、少なくとも０．１５ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。また、５ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、２．５ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、１ｍｏｌ／Ｌ以下が特に好ましい。アミンの酸に対する物質量比は、０．１以上が好ましく、０．４以上がより好ましく、０．７５以上が最も好ましい。また、２０以下が好ましく、１２以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１３０】
現像液は、酵素（好ましくは加水分解酵素）を含有してもよい。酵素が導入された現像液にて処理することにより、現像液中にてエチレン性不飽和化合物が加水分解等され、親水性が向上するため、汚れ防止性の向上および現像カスの発生を抑制することができる。さらに、エステル基を加水分解する場合には、極性変換（疎水性から親水性への極性変換）を利用しているため、画像部への現像液浸透が起こりにくくなっており、感度、耐刷性を維持したまま、汚れ防止性の向上および現像カスの発生を抑制することができる。
【０１３１】
本発明に用いられる酵素は、光重合性感光層を有する平版印刷版原版の現像処理における現像カスの発生を抑制する作用を示すものであれば、その種類については特に限定されず、八木達彦ら編「酵素ハンドブック（第３版）」（朝倉書店）に記載されているような群の酵素であれば任意に用いることができる。特に、重合性化合物（エチレン性不飽和化合物）を分解・可溶化させるという目的からは、国際生化学分子生物学連合（ＩＵＢＭＢ）酵素委員会の酵素番号（ＥＣ番号）のＥＣ３．群に属する加水分解酵素を用いることが好ましい。エチレン性不飽和化合物は多くの場合、炭素原子、水素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子、ハロゲン原子などから構成されることから、カルボン酸エステル結合を加水分解する酵素、リン酸エステルを加水分解する酵素、硫酸エステルを加水分解する酵素、エーテル結合を加水分解する酵素、チオエーテル構造を加水分解する酵素、ペプチド結合を加水分解する酵素、炭素−窒素結合を加水分解する酵素、炭素−炭素結合を加水分解する酵素、炭素−ハロゲン結合を加水分解する酵素等が好ましい酵素として挙げられ、より好ましくは、エステル結合、アミド結合、３級アミノ基、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及び、チオウレア結合よりなる群から選択される少なくとも１つを加水分解する酵素である。
【０１３２】
これらの中でも、特にＥＣ３．１群（エステル加水分解酵素）、ＥＣ３．４群（ペプチド結合加水分解酵素）に属するものが好ましく、ＥＣ３．１．１．３（トリアシルグリセロールリパーゼ）、ＥＣ３．４．１１．１（ロイシンアミノペプチダーゼ（ｌｅｕｃｙｌ  ａｍｉｎｏｐｅｐｔｉｄａｓｅ））、ＥＣ３．４．２１．６２（サブチリシン（ｓｕｂｔｉｌｉｓｉｎ））、ＥＣ３．４．２１．６３（オルリジン（ｏｒｙｚｉｎ））、ＥＣ３．４．２２．２（パパイン（ｐａｐａｉｎ））、ＥＣ３．４．２２．３２（ｓｔｅｍ  ｂｒｏｍｅｌａｉｎ）、ＥＣ３．４．２３．１８（ａｓｐｅｒｇｉｌｌｏ  ｐｅｐｓｉｎ  Ｉ）、ＥＣ３．４．２４．２５（ビブリオリシン）、ＥＣ３．４．２４．２７（テルモリシン（ｔｈｅｒｍｏｌｙｓｉｎ））、及び、ＥＣ３．４．２４．２８（バシロリシン（ｂａｃｉｌｌｏｌｙｓｉｎ））が好ましい。さらに、ＥＣ３．１．１．３、ＥＣ３．４．２１．１４、ＥＣ３．４．２１．６２、ＥＣ３．４．２１．６３が最も好ましい。
【０１３３】
さらに、前述した通り、本発明において、現像液のｐＨは、現像性と環境の面から、２〜１１が好ましく、５〜１０．７がより好ましく、６〜１０．５がさらに好ましく、６．９〜１０．３が特に好ましい。
この観点から、酵素としては、アルカリ酵素が好ましく用いられる。ここでアルカリ酵素とは至適ｐＨ領域がアルカリ性にある酵素であり、至適ｐＨ領域を７．０〜１１．０に有する酵素が好ましく、至適温度領域を２０℃〜６０℃に有する酵素が好ましく、３０℃〜５５℃に有する酵素がより好ましい。
【０１３４】
具体的には、アルカリプロテアーゼ、アルカリリパーゼ等、アルカリ条件下において主にモノマーのエステル基の加水分解が可能な酵素が好ましい。アルカリプロテアーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、パパイヤラテックス、パパイヤ、Ａｎａｎａｓ  ｃｏｍｏｓｕｓ  Ｍ、Ｐｉｇ  ｐａｎｃｒｅａｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｍｅｌｌｅｕｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｌａｕｓｉｉ、アルカリリパーゼとしては、Ｃａｎｄｉｄａ  ｃｙｌｉｎｄｒａｃｅａ、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａ、Ｐｓｕｄｏｍｏｎａｓ、Ｍｕｃｏｒ  ｓｐ．，Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｊａｐｏｎｉｃｓ、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ、Ｍｕｃｏｒ  ｊａｖａｎｉｃｕｓ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍｅｍｂｅｒｔｉ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ、Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｒｏｑｕｅｆｏｒｔｉ、Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｄｅｌｅｍａｒ、Ｐｓｅｎｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．、Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｓｐ．等の微生物起源のものがある。
【０１３５】
より具体的な態様として、リパーゼＰＬ、リパーゼＱＬＭ、リパーゼＳＬ、リパーゼＭＹ、リパーゼＯＦ（以上、明糖産業（株）製）、ニューラーゼＦ３Ｇ、リパーゼＡ「アマノ」６、リパーゼＡＹ「アマノ」３０Ｇ、リパーゼＧ「アマノ」５０、リパーゼＲ「アマノ」、リパーゼＡＳ「アマノ」、ウマミザイムＧ、パパインＷ−４０、プロテアーゼＡ「アマノ」Ｇ、プロテアーゼＮ「アマノ」Ｇ、プロテアーゼＮＬ「アマノ」、プロテアーゼＰ「アマノ」３Ｇ、プロテアーゼＳ「アマノ」Ｇ、プロメラインＦ、プロレザーＦＧ−Ｆ、ペプチターゼＲ、サモアーゼＰＣ１０Ｆ、プロチンＳＤ−ＡＣ１０Ｆ、プロチンＳＤ−ＡＹ１０、プロチンＳＤ−ＰＣ１０Ｆ、プロチンＳＤ−ＮＹ１０、膵臓性消化酵素ＴＡ、プロザイム、プロザイム６、セミアルカリプロティナーゼ、リパーゼＡＹＳ「アマノ」、リパーゼＰＳ「アマノ」ＳＤ、リパーゼＡＫ「アマノ」、リパーゼＰＳ「アマノ」ＩＭ、プロテアーゼＮ「アマノ」、プロテアーゼＳ「アマノ」、アシラーゼ「アマノ」、Ｄ−アミノアシラーゼ「アマノ」等（以上、天野エンザイム（株）製）や、アルカラーゼ、エスペラーゼ、サビナーゼ、エバラーゼ、カンナーゼ、リポラーゼ、ライペックス、ＮＳ４４０２０、ＮＳ４４１２０、ＮＳ４４０６０、ＮＳ４４１１４、ＮＳ４４１２６、ＮＳ４４１６０等（以上ノボザイム
ズジャパン社製）、アルカリ性プロテアーゼ（タケダ化学工業（株）製）、アロアーゼＸＡ−１０（ヤクルト薬品工業（株））、アルカリプロテアーゼＧＬ、プロテックス  ６Ｌ、ピュラフェクト、ピュラフェクト  ＯＸ、プロペラーゼ、プロテックス  ＯＸＧ、プロテックス  ４０Ｌ（以上ジェネンコア協和（株））、スミチームＭＰ（新日本化学工業（株））、ビオブラーゼ  ＯＰ、ビオブラーゼ  ＡＬ−１５ＫＧ、ビオブラーゼ  ３０Ｇ、ビオブラーゼ  ＡＰＬ−３０、ビオブラーゼ  ＸＬ−４１６Ｆ、ビオブラーゼ  ＳＰ−２０ＦＧ、ビオブラーゼ  ＳＰ−４ＦＧ、プロテアーゼ  ＣＬ−１５（以上ナガセケムテックス（株））、オリエンターゼ（エイチビィアイ（株））、エンチロンＳＡ（洛東化成工業（株））等が挙げられる。
【０１３６】
これら酵素の導入方法としては、現像液中に直接投入しても、平版印刷版原版処理時に投入しても構わない。また、現像液に酵素を供給しながら現像処理を行ってもよい。
用いられる酵素の添加量としては、酵素固形分として現像液全量に対して０．０００１質量％〜５質量％が好ましく、０．００１質量％〜１質量％がさらに好ましく、０．００１質量％〜０．３質量％が特に好ましい。
【０１３７】
本発明の現像液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。具体的には、特開２００７−２０６２１７号公報〔０２６６〕〜〔０２７０〕に記載の化合物を好ましく用いることができる。
上記の現像液は、現像補充液としても用いることができる。自動現像処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。
【０１３８】
＜乾燥工程＞
前記現像工程の後、乾燥工程を行うことが好ましい。
乾燥手段は、加熱手段は特に制限されず、通常この種の印刷版の乾燥に用いられているものを特に制限なく用いることができる。具体的には、熱風、赤外線、遠赤外線等によって行うことができる。
乾燥工程における平版印刷版原版の版面温度は通常３０℃〜８０℃であり、４０℃〜８０℃が好ましく、５０℃〜８０℃が更に好ましく、６０℃〜８０℃が特に好ましい。版面温度が低いと十分に乾燥せずにベトツキ等の問題が生じ、高すぎると揮発成分が揮発し臭気が発生しやすくなる。
ここで、乾燥工程における版面温度は、乾燥工程直後のアルミニウム版の処理される側の面の温度をいい、アルミニウム版の中央部に相当する位置の面の温度をいう。版面温度は放射温度計により非接触で測定された温度をいう。乾燥工程における加熱時間は、１〜２０秒とするのが好ましく、５〜１０秒とするのが更に好ましい。
【０１３９】
本発明に係る平版印刷版の作製方法の好ましい態様の１つは、現像液が界面活性剤を含有し、現像液の存在下、前記保護層と前記感光層の非露光部とを同時に除去し、かつ、平版印刷版の作製方法が水洗工程を含まないことである。この態様によれば、従来の保護層の除去、現像処理、及びガム液処理を一浴で行うことが可能となり、これにより処理工程を大幅に簡素化することができる。
ここで、「水洗工程を含まないこと」とは、平版印刷版原版の露光工程以降、現像処理工程を経て平版印刷版が作製されるまでの間に、一切の水洗工程を含まないことを意味する。即ち、この態様によれば、露光工程と現像工程の間のみならず、現像処理工程後も水洗工程を行うことなく平版印刷版が作製される。作製された印刷版は、そのまま、印刷に供することができる。
【０１４０】
その他、本発明の平版印刷版原版からの平版印刷版の製版プロセスとして、画像強度、耐刷性の向上を目的に、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは全面露光を行ってもよい。現像後の加熱には非常に強い条件を利用することが好ましい。通常は１００〜５００℃の範囲である。１００℃以上であることにより、画像強化作用を充分に得ることができ、また、５００℃以下であることにより、支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題が生じにくくなる。
【０１４１】
（現像装置）
図１を参照して本発明の平版印刷版の作製方法に用いられる自動現像処理機の一例について簡単に説明する。
図１に示す自動現像処理機１００は、平版印刷版原版の搬送路１１の搬送方向（矢印Ａ）に沿って連続して形成された現像部３００及び乾燥部４００を有している。
【０１４２】
現像部３００は、外板パネル３１０にはスリット状挿入口３１２が設けられている。
現像部３００の内部には、現像液で満たされている現像槽３０８を有する処理タンク３０６と、平版印刷版原版を処理タンク３０６内部へ案内する挿入ローラー対３０４が設けられている。現像槽３０８の上部は遮蔽蓋３２４で覆われている。
現像槽３０８の内部には、搬送方向上流側から順に、ガイドローラー３４４及びガイド部材３４２、液中ローラー対３１６、ブラシローラー対３２２、ブラシローラー対３２６、搬出ローラー対３１８が並設されている。現像槽３０８内部に搬送された平版印刷版原版は、現像液中に浸漬され、回転するブラシローラー対３２２，３２６の間を通過することにより非画像部が除去される。
ブラシローラー対３２２，３２６の下部には、スプレーパイプ３３０が設けられている。スプレーパイプ３３０はポンプ（不図示）が接続されており、ポンプによって吸引された現像槽３０８内の現像液がスプレーパイプ３３０から現像槽３０８内へ噴出するようになっている。
【０１４３】
現像槽３０８側壁には、第１の循環用配管Ｃ１の上端部に形成されたオーバーフロー口５１が設けられており、超過分の現像液がオーバーフロー口５１に流入し、第１の循環用配管Ｃ１を通って現像部３００の外部に設けられた外部タンク５０に排出される。
外部タンク５０は第２の循環用配管Ｃ２が接続され、第２の循環用配管Ｃ２中には、フィルター部５４及び現像液供給ポンプ５５が設けられている。現像液供給ポンプ５５によって、現像液が外部タンク５０から現像槽３０８へ供給される。また、外部タンク５０内にはレベル計５２，５３が設けられている。
現像槽３０８は、第３の循環用配管Ｃ３を介して補充用水タンク７１に接続されている。第３の循環用配管Ｃ３中には水補充ポンプ７２が設けられており、この水補充ポンプ７２によって補充用水タンク７１中に貯留される水が現像槽３０８へ供給される。
液中ローラー対３１６の上流側には液温センサ３３６が設置されており、搬出ローラー対３１８の上流側には液面レベル計３３８が設置されている。
【０１４４】
現像部３００と乾燥部４００との間に配置された仕切り板３３２にはスリット状挿通口３３４が設けられている。また、現像部３００と乾燥部４００との間の通路にはシャッター（不図示）が設けられ、平版印刷版原版が通路を通過していないとき、通路はシャッターにより閉じられている。
乾燥部４００は、支持ローラー４０２、ダクト４１０，４１２、搬送ローラー対４０６、ダクト４１０，４１２、搬送ローラー対４０８がこの順に設けられている。ダクト４１０，４１２の先端にはスリット孔４１４が設けられている。また、乾燥部４００には図示しない温風供給手段、発熱手段等の乾燥手段が設けられている。乾燥部４００には排出口４０４が設けられ、乾燥手段により乾燥された平版印刷版は排出口４０４から排出される。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例において使用の高分子化合物についての繰り返し単位の比は、モル比である。
【０１４６】
＜支持体（１）の作製＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５質量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０質量％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の塩酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ２の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５質量％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。
デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５質量％硫酸水溶液溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ２、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に１質量％ポリビニルホスホン酸水溶液を用いて７５℃で親水化処理を行って支持体（１）を作製した。その表面粗さを測定したところ、０．４４μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０１４７】
＜支持体（２）の作製＞
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板を１０質量％水酸化ナトリウム水溶液に６０℃で２５秒間浸漬してエッチングし、流水で水洗後、２０質量％硝酸水溶液で中和洗浄し、次いで水洗した。これを正弦波の交番波形電流を用いて１質量％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ２の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。引き続いて１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に４０℃で５秒間浸漬後３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、６０℃で４０秒間デスマット処理した後、２０質量％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ２の条件で陽極酸化皮膜の厚さが２．７ｇ／ｍ２になるように、２分間陽極酸化処理した。その表面粗さを測定したところ、０．２８μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０１４８】
このように処理されたアルミニウム板に、バーコーターを用いて次の下塗り液（１）を塗布したあと１００℃で３０秒間乾燥した。乾燥後の下塗り層の塗布質量は１８ｍｇ／ｍ２であった。
【０１４９】
＜下塗り液（１）＞
・下塗り化合物（１）                                ０．０１２ｇ
・下塗り化合物（２）                                ０．０１５ｇ
・メタノール                                        ５．００ｇ
・水                                                ５．００ｇ
【０１５０】
【化１０】
2012073595.tif 000011
【０１５１】
以上のようにして、下塗り層を有する支持体（２）を作製した。
【０１５２】
＜支持体（３）の作製＞
支持体（２）の作製において、下塗り液（１）を下記下塗り液（２）に変更した以外は同様の処理を行い、支持体（３）を作製した。
〔下塗り液（２）〕
下記下塗り化合物（３）                    ２．７ｇ
純水                                １０００．０ｇ
【０１５３】
【化１１】
2012073595.tif 000012
【０１５４】
＜感光層＞
上記支持体（１）、支持体（２）又は支持体（３）にバーコーターを用いて下記組成の感光層塗布液１〜２０をそれぞれ塗布した後、９０℃で１分間乾燥し感光層１〜２０を形成した。感光層の乾燥塗布量は１．３５ｇ／ｍ２であった。
【０１５５】
（感光層塗布液１〜１７、２０）
・表１に記載の重合性化合物                                    表２に記載の量
・表２に記載のバインダーポリマー                              表２に記載の量
・下記重合開始剤（Ｉ−１）                                    ０．０８ｇ
・下記増感色素（Ｄ−１）                                      ０．０４ｇ
・下記連鎖移動剤（Ｓ−１）                                    ０．０５ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物（Ｐ−１）                    ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤としてアリルメタクリレート／メタクリル酸（８０／２０）共重合体（質量平均分子量：１２万）：１０質量部、溶剤としてシクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム
・下記フッ素系界面活性剤（Ｆ−１）（質量平均分子量：１万）    ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ７．０ｇ
・メチルエチルケトン                                          ６．５ｇ
【０１５６】
なお、表１において、官能基数とは、重合性基の数を意味する。
【０１５７】
【表１】
2012073595.tif 000013
【０１５８】
表１における重合性化合物は、以下のとおりである。
〔新中村化学工業（株）製〕
Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ：エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＥＯ：１２モル）
ＡＴＭ−３５Ｅ：エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＥＯ：３５モル）
Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ：エトキシ化グリセリントリアクリレート（ＥＯ：９モル）
Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
Ａ−ＢＰＥ−２０：エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（ＥＯ：２０モル）
ＡＢＥ−３００：エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（ＥＯ：３モル）
Ａ−ＢＰＰ−３：プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（ＰＯ：３モル）
Ａ−ＤＰＨ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
Ａ−ＳＡ：２−アクリロイルオキシエチルサクシネート
Ａ−ＤＯＤ−Ｎ：１，１０−デカンジオールジアクリレート
ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート
ＢＰＥ−５００：エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート（ＥＯ：１０モル）
ＥＯは、エトキシ基由来のエチレンオキシ基、ＰＯは、プロポキシ基由来のプロピレン基を意味し、記載のモル数は、該化合物１モルあたりの存在量を意味する。
【０１５９】
〔デグサジャパン製〕
ＰＬＥＸ６６６１−０：
【０１６０】
【化１２】
2012073595.tif 000014
【０１６１】
【化１３】
2012073595.tif 000015
【０１６２】
【化１４】
2012073595.tif 000016
【０１６３】
【化１５】
2012073595.tif 000017
【０１６４】
【化１６】
2012073595.tif 000018
【０１６５】
【化１７】
2012073595.tif 000019
【０１６６】
（感光層塗布液１８）
・表１に記載の重合性化合物（１）                          表２に記載の量
・下記バインダーポリマー（Ｂ−４）（質量平均分子量：５万、Ｔｇ：１５０℃）
０．０７ｇ
・下記バインダーポリマー（Ｂ−５）（質量平均分子量：８万）  ０．２８ｇ
・前記重合開始剤（Ｉ−１）                                  ０．１３ｇ
・下記増感色素（Ｄ−３）                                    ０．０３ｇ
・下記増感色素（Ｄ−４）                                    ０．１５ｇ
・下記増感色素（Ｄ−５）                                    ０．１５ｇ
・下記連鎖移動剤（Ｓ−２）                                  ０．０１ｇ
・前記ε―フタロシアニン顔料の分散物（Ｐ−１）              ０．４０ｇ
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム
・前記フッ素系界面活性剤（Ｆ−１）                        ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                          ８．０ｇ
【０１６７】
【化１８】
2012073595.tif 000020
【０１６８】
【化１９】
2012073595.tif 000021
【０１６９】
【化２０】
2012073595.tif 000022
【０１７０】
（感光層塗布液１９）
・表１記載の重合性化合物（１）                              表２に記載の量
・前記バインダーポリマー（Ｂ−５）                          表２に記載の量
・Ｎ，Ｎジメチルアミノプロピルメタクリルアミド              ０．０１８ｇ
・前記重合開始剤（Ｉ−１）                                  ０．０８ｇ
・前記増感色素（Ｄ−３）                                    ０．０４ｇ
・前記連鎖移動剤（Ｓ−２）                                  ０．０５ｇ
・前記ε―フタロシアニン顔料の分散物（Ｐ−１）              ０．４０ｇ
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム
・前記フッ素系界面活性剤（Ｆ−１）                          ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ７．０ｇ
・メチルエチルケトン                                        ６．５ｇ
【０１７１】
＜保護層の形成＞
前記感光層上に、下記組成よりなる保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が１．２ｇ／ｍ２となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で乾燥して保護層を形成し、平版印刷版原版を得た。
保護層塗布液（１）
・ＰＶＡ−２０５                                              ０．６５８ｇ
（部分加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝８６．５−８９．５モル％、粘度＝４．６−５．４ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ＰＶＡ−１０５                                              ０．１４２ｇ
（完全加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝９８．０−９９．０モル％、粘度＝５．２−６．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（モル比１／１））（質量平均分子量７万）
０．００１ｇ
・界面活性剤（商品名「エマレックス７１０」、日本エマルジョン（株）製）
０．００２ｇ
・水                                                                １３ｇ
【０１７２】
〔露光、現像及び印刷〕
＜実施例１〜３１及び比較例１＞
表２に示した上記の支持体、感光層、保護層を有する各々の平版印刷版原版を、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ  製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）の半導体レーザーを出力１００ｍＷの半導体レーザー（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光）に載せ変え、上記の支持体、感光層、保護層を表２に示すように有する各々の平版印刷版原版を、表２に記載の版面露光量（照射エネルギー）で画像露光した。次いで、加熱処理（プレヒート処理）を行うことなく、表２記載の現像液を用い、図１に示す構造の自動現像処理機にて、現像液中への浸漬時間（現像時間）が、２０秒となる搬送速度にて現像処理を実施した。ここで、上記現像処理は、露光の終了から平版印刷版原版が現像液に接触するまでの時間（焼き溜め時間）が１分となる場合、及び、５分となる場合のそれぞれについて、実施した。
【０１７３】
（現像液１、ｐＨ：９．８）
・下記界面活性剤（Ｗ−１）                                            １５ｇ（川研ファインケミカル(株)製：ソフタゾリンＬＰＢ−Ｒ）
・下記界面活性剤（Ｗ−２）                                              ４ｇ（川研ファインケミカル(株)製：ソフタゾリンＬＡＯ）
・キレート剤  エチレンジアミンコハク酸  三ナトリウム（InnoSpec specialty chemicals社製：オクタクエストＥ３０）                                    ０．６８ｇ
・２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                ０．０２５ｇ
・２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                      ０．０２５ｇ
・シリコーン系消泡剤（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製：ＴＳＡ７３９）０．１５ｇ
・グルコン酸ナトリウム                                              １．５ｇ
・炭酸ナトリウム                                                  １．０６ｇ
・炭酸水素ナトリウム                                              ０．５２ｇ
・水                                                            ７７．０４ｇ＊上記組成の現像液に、水酸化ナトリウム、及びリン酸を添加し、ｐＨを調整した。
【０１７４】
【化２１】
2012073595.tif 000023
【０１７５】
（現像液２、ｐＨ：６．９）
・水                                                              ８８．６ｇ
・下記ノニオン系界面活性剤（Ｗ−３）                                ２．４ｇ
・下記ノニオン系界面活性剤（Ｗ−４）                                ２．４ｇ
・ノニオン系界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）   
１．０ｇ
・Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン                            １．０ｇ
・トリエタノールアミン                                              ０．５ｇ
・グルコン酸ナトリウム                                              １．０ｇ
・クエン酸３ナトリウム                                              ０．５ｇ
・エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩                  ０．０５ｇ
・ポリスチレンスルホン酸（商品名「Ｖｅｒｓａ  ＴＬ７７（３０質量％溶液）」、Ａｌｃｏ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）                                        １．０ｇ
＊上記組成の現像液に、水酸化ナトリウム、及びリン酸を添加し、ｐＨを調整した（これにより、現像液２は、リン酸とトリエタノールアミンとの反応物からなる塩を０．０３モル／Ｌで含有している）。
【０１７６】
【化２２】
2012073595.tif 000024
【０１７７】
（現像液３、ｐＨ：９．８）
・水                                                      ９３７．２ｇ
・下記アニオン系界面活性剤（Ｗ−５）                        ２３．８ｇ
・リン酸                                                          ３ｇ
・１−フェノキシ−２−プロパノール                                ５ｇ
・トリエタノールアミン                                            ６ｇ
・ポテトデキストリン                                            ２５ｇ
＊ｐＨは、６．５であった（現像液３は、リン酸とトリエタノールアミンとの反応物からなる塩を０．０３モル／Ｌで含有している）。
【０１７８】
【化２３】
2012073595.tif 000025
【０１７９】
（現像液４、ｐＨ：９．８）
・ニューコールＢ−１３（日本乳化剤（株）製）                        ３ｇ
・キレート剤  エチレンジアミンコハク酸  三ナトリウム
（ＩｎｎｏＳｐｅｃ  ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製：オクタクエストＥ３０）                                                      ０．６８ｇ
・２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                    ０．０２５ｇ
・２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                          ０．０２５ｇ
・シリコーン系消泡剤（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製：ＴＳＡ７３９）  ０．１５ｇ
・グルコン酸ナトリウム                                              １．５ｇ
・炭酸ナトリウム                                                    １．０６ｇ
・炭酸水素ナトリウム                                                ０．５２ｇ
・水                                                              ７７．０４ｇ
・酵素（ノボザイムズジャパン製：ＮＳ４４１２６）                    ０．３ｇ
【０１８０】
＜実施例３２＞
露光終了から現像までの時間を３０秒とした以外は実施例１と同様の処理を行った。
【０１８１】
得られた平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍに取り付け、湿し水（ＥＵ−３（富士フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（ＤＩＣグラフィックス（株）製）とを用い、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０１８２】
〔評価〕
＜網再現性＞
上記焼き溜め時間を１分として現像して得られた平版印刷版上の５０％網点をｉＣ  ｐｌａｔｅ  ＩＩ（グレタグマクベス社製）を用いての画像部の網再現性（以下、５０％網再現性とも言う）を測定した。５０〜５８％の再現性を示したとき、感度が優れており、網再現性が優れていることを意味する。
＜網再現の安定性＞
プレートセッターでレーザー露光してから、焼き溜め時間を変化させた場合の網再現性の変動を評価した。下式で得られる網再現の安定の値が小さいほど、網再現の安定性が優れていることになり、５％以内が許容範囲とする。
【０１８３】
網再現の安定性＝（焼き溜め時間５分のときの５０％網再現性）−（焼き溜め時間１分のときの５０％網再現性）
【０１８４】
＜耐刷性＞
印刷枚数を増やしていくと徐々に平版印刷版上に形成された感光層の画像が磨耗しインキ受容性が低下するため、これに伴い、印刷用紙における画像のインキ濃度が低下する。
そこで、インキ濃度（反射濃度）が印刷開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。耐刷性の評価において、上記焼き溜め時間は１分とした。
【０１８５】
以上の結果を表２に示す。なお、実施例３２においては、焼き溜め時間を３０秒としたため、網再現性の安定性は、評価していない。
【０１８６】
【表２】
2012073595.tif 000026
【０１８７】
表２の結果から、本発明の平版印刷版の作製方法によれば、プレヒート処理を行わなくとも、耐刷性と網再現性が良好な画像部を形成しうるとともに、網再現の安定性に優れることが分かった。
【０１８８】
以上のように、本発明の平版印刷版の作製方法は、プレヒート工程を含まなくとも、優れた耐刷性と網点再現性を示す印刷版を提供する。また、露光後、現像するまでの時間が変動した場合でも、安定した網点再現性を示す。更に、自動現像処理機のプレヒートユニットが省略可能になるため、処理工程の簡素化、地球環境への配慮、省スペース、低ランニングコストへの適合等のメリットがある。
【符号の説明】
【０１８９】
Ａ：原版の搬送方向
１１：搬送路
１００：自動現像処理機
３００：現像部
４００：乾燥部
３０４：挿入ローラー対
３０６：処理タンク
３０８：現像槽
３１０：外板パネル
３１２：スリット状挿入口
３１６：液中ローラー対
３１８：搬出ローラー対
３２２：ブラシローラー対
３２４：遮蔽蓋
３２６：ブラシローラー対
３３０：スプレーパイプ
３３４：スリット状挿通口
３３６：液温センサー
３３８：液面レベル計
３３２：仕切り板
３４２：ガイド部材
３４４：ガイドローラー
４０２：支持ローラー
４０４：排出口
４０６：搬送ローラー対
４０８：搬送ローラー対
４１０、４１２：ダクト
４１４：スリット孔
５０：外部タンク
５１：オーバーフロー口
５２：上限液レベル計
５３：下限液レベル系
５４：フィルター部
５５：現像液供給ポンプ
Ｃ１：第１の循環用配管
Ｃ２：第２の循環用配管
７１：補充用水タンク
７２：水補充ポンプ
Ｃ３：第３の循環用配管
【図１】
2012073595.tif 000027