(57)【要約】【課題】２つの部材をロックアームによって嵌合状態にロックするようにしたコネクタにおいて、ロックアームのロック機能の信頼性を損なうことなく、嵌合状態における２つの部材を移動規制する。【解決手段】両部材１０Ａ，２０Ａが正規嵌合すると、弾性復帰したロックアーム１２Ａの係止部１４Ａとロック部２１Ａとの係止により、両部材１０Ａ，２０Ａが嵌合状態にロックされる。ロックアーム１２Ａには、係止部１４Ａに対し両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合方向と交差する方向へ相対的に弾性変位可能であり、ロック状態ではロック部２１Ａに対して弾性的に押圧する弾性押圧部１７Ａが形成されている。ロック部２１Ａには、両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合方向と弾性押圧部１７Ａの弾性撓み方向の両方向に対して傾斜した摺接斜面２３Ａが形成されている。【選択図】図４
2012069272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の第１部材と、
前記第１部材と嵌合可能な第２部材と、
前記第１部材に形成され、前記両部材の嵌合方向と交差する方向への弾性撓みを機能とされたロックアームと、
前記第２部材に形成されたロック部とを備え、
前記両部材の嵌合過程では、前記ロックアームが前記ロック部との干渉により弾性撓みし、
前記両部材が正規の嵌合状態に至ると、弾性復帰した前記ロックアームの係止部が前記ロック部と係止することで、前記両部材が嵌合状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、
前記ロックアームには、前記係止部に対し前記両部材の嵌合方向と交差する方向へ相対的に弾性変位可能であり、前記ロックアームが前記ロック部に係止したロック状態において、前記ロック部に対して弾性的に押圧可能な弾性押圧部が形成され、
前記ロック部と前記弾性押圧部とが互いに当接し合う領域のうち少なくとも一方の領域には、前記両部材の嵌合方向と前記弾性押圧部の弾性撓み方向の両方向に対して傾斜した摺接斜面が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性押圧部は、前記ロックアームの弾性撓み方向における最大寸法の範囲内であり、且つ前記ロックアームの弾性撓み方向と交差する幅方向における最大寸法の範囲内に配されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームには、ロック状態において前記ロック部を収容するための収容孔が形成されており、
前記弾性押圧部が前記収容孔内に配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記摺接斜面が前記ロック部に形成されており、
前記両部材の嵌合過程で前記ロックアームが前記ロック部との干渉によって弾性撓みするときには、前記係止部が前記摺接斜面上を摺接するようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、導電経路を構成するコネクタのロック構造が開示されている。このコネクタは、第１部材に弾性撓み可能なロックアームを形成し、第１部材と嵌合可能な第２部材に、嵌合方向に間隔を空けたガタ詰め用突部とロック突部とを形成したものである。両部材の嵌合過程では、ロックアームが、嵌合方向手前側に位置するロック突部との干渉によって弾性撓みし、両部材が正規嵌合状態に至ると、ロックアームが弾性復帰してその係止部が両突部の間に嵌入するようになっている。そして、ロックアームの弾性復元力によって、係止部がガタ詰め用突部の傾斜面を押圧し、この押圧力により、係止部がガタ詰め突部とロック突部との間に食い込んで、両部材が嵌合・離間方向において移動規制（ガタ詰め）されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０４５５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロック突部は、ロックアームの係止部に係止することによって、両部材を嵌合状態にロックするための手段である。そして、このロック機能の信頼性は、ロックアームの弾性撓み・復帰方向におけるロック突部と係止部との係止代が大きい程、高くなる。しかしながら、係止部は、ガタ詰め用突部とロック突部との間に楔のように進入するようになっているので、両突部の間隔のバラツキが大きいと、両突部の間への係止部の進入深さ、即ち、ロック突部と係止部との係止代のバラツキも大きくなる。そのため、上記特許文献１のコネクタでは、ロックアームによるロック機能の信頼性の点で問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、２つの部材をロックアームによって嵌合状態にロックするようにしたコネクタにおいて、ロックアームのロック機能の信頼性を損なうことなく、嵌合状態における２つの部材の移動規制を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、合成樹脂製の第１部材と、前記第１部材と嵌合可能な第２部材と、前記第１部材に形成され、前記両部材の嵌合方向と交差する方向への弾性撓みを機能とされたロックアームと、前記第２部材に形成されたロック部とを備え、前記両部材の嵌合過程では、前記ロックアームが前記ロック部との干渉により弾性撓みし、前記両部材が正規の嵌合状態に至ると、弾性復帰した前記ロックアームの係止部が前記ロック部と係止することで、前記両部材が嵌合状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、前記ロックアームには、前記係止部に対し前記両部材の嵌合方向と交差する方向へ相対的に弾性変位可能であり、前記ロックアームが前記ロック部に係止したロック状態において、前記ロック部に対して弾性的に押圧可能な弾性押圧部が形成され、前記ロック部と前記弾性押圧部とが互いに当接し合う領域のうち少なくとも一方の領域には、前記両部材の嵌合方向と前記弾性押圧部の弾性撓み方向の両方向に対して傾斜した摺接斜面が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性押圧部は、前記ロックアームの弾性撓み方向における最大寸法の範囲内であり、且つ前記ロックアームの弾性撓み方向と交差する幅方向における最大寸法の範囲内に配されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロックアームには、ロック状態において前記ロック部を収容するための収容孔が形成されており、前記弾性押圧部が前記収容孔内に配されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記摺接斜面が前記ロック部に形成されており、前記両部材の嵌合過程で前記ロックアームが前記ロック部との干渉によって弾性撓みするときには、前記係止部が前記摺接斜面上を摺接するようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
両部材が正規嵌合したロックアームが弾性復帰すると、摺接斜面において弾性押圧部がロック部を弾性的に押圧し、この押圧作用によって係止部とロック部とが当接した状態に保持され、両部材が嵌合・離脱方向において移動規制される。本発明では、ロックアームのうちロック部に係止される係止部に対し、独立して弾性撓みする弾性押圧部を設け、この弾性押圧部によって両部材のガタ詰めを行っている。したがって、弾性押圧部による押圧動作が係止部とロック部との係止代に影響を及ぼす虞がなく、ロックアームのロック機能の信頼性を損なうことなく、嵌合状態における両部材の移動規制を行うことができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
弾性押圧部がロックアームの外面側へ突出している場合には、弾性押圧部への異物の干渉が懸念されるとともに、弾性押圧部を含むロックアーム全体が大型化することが懸念される。その点、本発明では、弾性押圧部を、ロックアームの弾性撓み方向における最大寸法の範囲内であり、且つロックアームの弾性撓み方向と交差する幅方向における最大寸法の範囲内に配したので、弾性押圧部への異物干渉を防止することができるとともに、ロックアームの大型化を回避することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
収容孔の内部にロック部と弾性押圧部の両方を収容するようにしたので、ロック部用の収容孔とは別に、弾性押圧部を収容するための専用の孔部を形成する場合に比べると、ロックアームの形状の簡素化を図ることができる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
摺接斜面が、ロックアームを弾性撓みさせるためのガイド斜面を兼用しているので、ロックアーム側にはロックアームを弾性撓みさせるためのガイド斜面を形成せずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１のコネクタにおいて、嵌合した第１部材と第２部材が移動規制されている状態をあらわす側面図
【図２】図１の部分拡大図
【図３】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図４】図３の部分拡大図
【図５】第１部材と第２部材の嵌合を開始した状態をあらわす断面図
【図６】図５の部分拡大図
【図７】第１部材と第２部材の嵌合途中であって、ロックアームが弾性撓みしている状態をあらわす断面図
【図８】第１部材と第２部材が嵌合した状態をあらわす断面図
【図９】第２部材の側面図
【図１０】第１部材の側面図
【図１１】実施形態２において、第１部材と第２部材の嵌合を開始した状態をあらわす部分拡大断面図
【図１２】第１部材と第２部材が嵌合した状態をあらわす部分拡大断面図
【図１３】嵌合した第１部材と第２部材が移動規制されている状態をあらわす部分拡大断面図
【図１４】嵌合した第１部材と第２部材が移動規制されている状態をあらわす部分拡大側面図
【図１５】実施形態３において、第１部材と第２部材の嵌合を開始した状態をあらわす部分拡大断面図
【図１６】嵌合した第１部材と第２部材が移動規制されている状態をあらわす部分拡大断面図
【図１７】嵌合した第１部材と第２部材が移動規制されている状態をあらわす部分拡大側面図
【図１８】実施形態４において、第１部材と第２部材の嵌合を開始した状態をあらわす部分拡大断面図
【図１９】嵌合した第１部材と第２部材が移動規制されている状態をあらわす部分拡大断面図
【図２０】嵌合した第１部材と第２部材が移動規制されている状態をあらわす部分拡大側面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図１０を参照して説明する。本実施形態１のコネクタＡは、導電路を構成するものであって、合成樹脂製の第１部材１０Ａと、この第１部材１０Ａと嵌合可能な合成樹脂製の第２部材２０Ａとを備えている。図３，５に示すように、第２部材２０Ａは、内部に複数の端子金具３０を収容したコネクタハウジングとして機能するものである。各端子金具３０の後端部に接続された電線３１は、第２部材２０Ａの後端面から後方へ導出されている。第１部材１０Ａは、第２部材２０Ａから導出された複数本の電線３１を、包囲した状態で側方へ転向させるための電線カバーとして機能するものであり、全体として平面形状が略Ｌ字形に屈曲した筒状をなしている。
【００１６】
図１に示すように、第１部材１０Ａの前端部は、第２部材２０Ａの後端部に対して後方から外嵌するように組み付けられる筒状嵌合部１１となっている。筒状嵌合部１１を構成する左右両側壁の一部は、ロックアーム１２Ａとなっている。ロックアーム１２Ａは、前方（第２部材２０Ａに対する第１部材１０Ａの嵌合方向と同じ方向）へ片持ち状に延出した形態であり、図２に示すように、側面視形状が略方形をなすとともに、図３〜８に示すように、第２部材２０Ａの外面と略平行をなす平板状をなしている。このロックアーム１２Ａは、常には、第２部材２０Ａに対する第１部材１０Ａの嵌合方向（以下、嵌合方向という）と平行なロック位置（図３〜６，８を参照）に保持されているが、後端部を支点として板厚方向外方（嵌合方向と直角な方向）へ姿勢を斜めに傾けながらロック解除位置（図７を参照）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１７】
図４，６〜８に示すように、ロックアーム１２Ａには、その板厚方向（嵌合方向と直角な左右方向）に貫通する略方形の収容孔１３Ａが形成されている。ロックアーム１２Ａの前端部、即ち、収容孔１３Ａより前方の領域は、後述するロック部２１Ａに係止される係止部１４Ａとなっている。係止部１４Ａの前端面には、その内面側の縁部を嵌合方向及び、ロックアーム１２Ａの弾性撓み方向の両方向に対して斜めをなすガイド斜面１５Ａが形成されている。また、係止部１４Ａの後面（収容孔１３Ａの開口縁のうち前縁に沿った内面）は、嵌合方向と略直角な係止面１６Ａとなっている。
【００１８】
ロックアーム１２Ａには、嵌合された第１部材１０Ａと第２部材２０Ａを嵌合・離脱方向において移動規制（ガタ詰め）するための手段として弾性押圧部１７Ａが一体に形成されている。弾性押圧部１７Ａは、収容孔１３Ａの開口縁のうち後縁に沿った内面から前方へ片持ち状に延出した形態であり、板面をロックアーム１２Ａと略平行に向けた平板状をなしている。弾性押圧部１７Ａは、常には、ロックアーム１２Ａと平行をなす待機位置（図５，６を参照）に保持されているが、後端部（収容孔１３Ａの後縁）を支点として板厚方向外方へ姿勢を斜めに傾けながら押圧位置（図４，７，８を参照）へ弾性撓みし得るようになっている。弾性押圧部１７Ａの待機位置から押圧位置への弾性撓みの方向は、ロックアーム１２Ａのロック位置からロック解除位置への弾性撓みの方向と概ね同じ方向である。また、弾性押圧部１７Ａの弾性撓みの支点部（収容孔１３Ａの開口縁における後縁部）は、前後方向においてロックアーム１２Ａの弾性撓みの支点部に近い位置にある。
【００１９】
弾性押圧部１７Ａの前端面は、嵌合方向と直角な平坦面となっている。そして、弾性押圧部１７Ａの前端面と内面とが直角に連なる縁部は、摺接縁部１８Ａとなっている。弾性押圧部１７Ａの内面（図６における下側の面）は、ロックアーム１２Ａの内面に対して面一状に連なっているが、弾性押圧部１７Ａの外面は、ロックアーム１２Ａの外面に対して内側へ凹んだ位置関係となっている。つまり、弾性押圧部１７Ａの板厚はロックアーム１２Ａの板厚よりも薄く、待機位置においては弾性押圧部１７Ａの全体が収容孔１３Ａの内部に収容されている。弾性押圧部１７Ａの幅寸法（図２における上下方向であって、弾性押圧部１７Ａの弾性撓み方向及び嵌合方向の両方向と交差する方向）は、収容孔１３Ａの幅寸法よりも小さい。したがって、弾性押圧部１７Ａは、ロックアーム１２Ａの弾性撓み方向（板厚方向）における最大寸法の範囲内に配されているとともに、ロックアーム１２Ａの弾性撓み方向と交差する幅方向（上下方向）における最大寸法の範囲内に配されていることになる。
【００２０】
図１，３，５に示すように、第２部材２０Ａの後端部には、その左右両外側面から突出する一対のロック部２１Ａが形成されている。ロック部２１Ａは、ロックアーム１２Ａと協動して両部材１０Ａ，２０Ａを嵌合状態にロックするためのものであると同時に、弾性押圧部１７Ａと協動して両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合・離脱方向への不正な相対移動（ガタ付き）を防止するためのものでもある。図４，６〜８に示すように、ロック部２１Ａの前端面は、嵌合方向と直角なロック面２２Ａとなっている。ロック部２１Ａの後端面は、嵌合方向に対して斜めをなし、且つロックアーム１２Ａ及び弾性押圧部１７Ａの弾性撓み方向に対しても斜めをなす摺接斜面２３Ａとなっている。
【００２１】
ロックアーム１２Ａがロック位置にあり且つ弾性押圧部１７Ａが待機位置にある状態では、嵌合方向と平行な前後方向において、ロック部２１Ａのロック面２２Ａから摺接斜面２３Ａの後端縁までの寸法は、係止面１６Ａから弾性押圧部１７Ａの前端面までの寸法よりも大きい。同じく嵌合方向において、ロック面２２Ａから摺接斜面２３Ａの前端までの寸法は、係止面１６Ａから弾性押圧部１７Ａの前端面までの寸法よりも小さい。また、ロック部２１Ａの幅寸法（図２における上下寸法）は、収容孔１３Ａの幅寸法よりも小さく、弾性押圧部１７Ａの幅寸法よりも大きい。さらに、両部材１０Ａ，２０Ａが正規嵌合してロックアーム１２Ａがロック位置にあるときに、図４，８に示すように、ロック部２１Ａの外面のうちロックアーム１２Ａと平行な突出端面２４Ａは、ロックアーム１２Ａの外面よりも内側に位置する。
【００２２】
次に、本実施形態１の作用を説明する。第１部材１０Ａを第２部材２０Ａに嵌合する際には、筒状嵌合部１１を第２部材２０Ａの後端部に外嵌する。この嵌合の過程では、図５，６に示すように、ロックアーム１２Ａの前端部が第２部材２０Ａの後端部に外嵌し、ロックアーム１２Ａの前端のガイド斜面１５Ａが、ロック部２１Ａの摺接斜面２３Ａの後端部に当接又は接近する。この状態から更に嵌合を進めると、ガイド斜面１５Ａが摺接斜面２３Ａ上を摺接するのに伴って、ロックアーム１２Ａが、ロック位置からロック解除位置に向かって弾性的に撓んでいく。つまり、ロックアーム１２Ａは筒状嵌合部１１に対して相対的に変位する。このとき、摺接斜面２３Ａと摺接縁部１８Ａの双方ともに、ロックアーム１２Ａの弾性撓み方向及び両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合方向の両方向に対して傾斜しているので、ロックアーム１２Ａの弾性撓みが円滑に行われる。また、摺接斜面２３Ａは、ロックアーム１２Ａを弾性撓みさせるためのガイド面としての機能を兼ね備えている。
【００２３】
ロックアーム１２Ａが弾性撓みするのに伴い、弾性押圧部１７Ａも筒状嵌合部１１に対して相対的に変位する。ここで、弾性押圧部１７Ａの弾性撓みの支点部は、ロックアーム１２Ａの弾性撓みの支点部に近い位置にあるので、弾性押圧部１７Ａはロックアーム１２Ａと一体に弾性撓するのではなく、図７に示すように、弾性押圧部１７Ａの弾性撓み量はロックアーム１２Ａの弾性撓み量よりも小さくなる。つまり、弾性押圧部１７Ａの前端部がロックアーム１２Ａの内面よりも少し内方へ突出した状態となる。
【００２４】
両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合の進行に伴ってガイド斜面１５Ａが摺接斜面２３Ａを通過すると、係止部１４Ａの内面が、摺接斜面２３Ａと突出端面２４Ａとの鈍角状の境界縁を摺接し、その後、係止部１４Ａの後端縁（係止面１６Ａの内側の端縁）がロック部２１Ａの突出端面２４Ａ上を摺接する。この間に、図７に示すように、弾性押圧部１７Ａの摺接縁部１８Ａが摺接斜面２３Ａに当接し、両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合が進むのに伴って、弾性押圧部１７Ａの弾性撓み量が増大していく。そして、両部材１０Ａ，２０Ａが嵌合状態に至ると、係止部１４Ａの後端縁が突出端面２４Ａを通過し、図８に示すように、ロックアーム１２Ａがロック位置へ弾性復帰し、係止面１６Ａが、ロック面２２Ａに対し、その前方から隙間を空けて対向した状態となる。このとき、弾性押圧部１７Ａの摺接縁部１８Ａはロック部２１Ａの摺接斜面２３Ａに当接したままである。
【００２５】
ロックアーム１２Ａがロック位置へ弾性復帰した直後、摺接斜面２３Ａを弾性的に押圧している弾性押圧部１７Ａの弾性復元力と摺接斜面２３Ａの傾斜とにより、ロック部２１Ａと第２部材２０Ａが、第１部材１０Ａに対して相対的に前方へ押し動かされ、図４に示すように、ロック面２２Ａと係止面１６Ａとがほぼ面当たり状態で係止する。この係止作用により、両部材１０Ａ，２０Ａは、嵌合・離脱方向における相対移動（ガタ付き）を規制される。また、係止面１６Ａとロック面２２Ａが当接している状態では、弾性押圧部１７Ａが弾性撓みしたままであって、摺接縁部１８Ａが摺接斜面２３Ａに対して弾性的に押圧しているので、係止面１６Ａとロック面２２Ａとの当接状態が保持（即ち、両部材１０Ａ，２０Ａの前後方向へのガタ付きが防止）される。
【００２６】
上述のように、本実施形態１のコネクタＡは、ロックアーム１２Ａに、係止部１４Ａに対して両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合方向と交差する左右方向へ相対的に弾性変位可能な弾性押圧部１７Ａを形成しており、この弾性押圧部１７Ａは、ロックアーム１２Ａがロック部２１Ａに係止したロック状態において、ロック部２１Ａに対して弾性的に押圧可能となっている。一方、ロック部２１Ａには、両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合方向と弾性押圧部１７Ａの弾性撓み方向の両方向に対して傾斜した摺接斜面２３Ａを形成している。そして、両部材１０Ａ，２０Ａが正規嵌合したロックアーム１２Ａが弾性復帰すると、摺接斜面２３Ａにおいて弾性押圧部１７Ａがロック部２１Ａを弾性的に押圧し、この押圧作用によって係止部１４Ａとロック部２１Ａとが当接した状態に保持され、両部材１０Ａ，２０Ａが嵌合・離脱方向においてガタ詰めされるようになっている。
【００２７】
このように本実施形態１では、ロックアーム１２Ａのうちロック部２１Ａに係止される係止部１４Ａに対し、独立して弾性撓みする弾性押圧部１７Ａを設け、この弾性押圧部１７Ａによって両部材１０Ａ，２０Ａのガタ詰めを行っている。したがって、弾性押圧部１７Ａによる押圧動作が係止部１４Ａとロック部２１Ａとの係止代に影響を及ぼす虞がなく、ロックアーム１２Ａのロック機能の信頼性を損なうことなく、嵌合状態における両部材１０Ａ，２０Ａのガタ付きを防止することができる。
【００２８】
また、弾性押圧部１７Ａがロックアーム１２Ａの外面側へ突出している場合には、弾性押圧部１７Ａへの異物の干渉が懸念されるとともに、弾性押圧部１７Ａを含むロックアーム１２Ａ全体が大型化することが懸念される。その点、本実施形態１では、弾性押圧部１７Ａを、ロックアーム１２Ａの弾性撓み方向における最大寸法の範囲内であり、且つロックアーム１２Ａの弾性撓み方向と交差する幅方向における最大寸法の範囲内に配したので、弾性押圧部１７Ａへの異物干渉を防止することができるとともに、ロックアーム１２Ａの大型化を回避することができる。
【００２９】
また、ロックアーム１２Ａには、ロック状態においてロック部２１Ａを収容するための収容孔１３Ａを形成し、弾性押圧部１７Ａをこの収容孔１３Ａ内に配している。この構成によれば、ロック部２１Ａ用の収容孔１３Ａとは別に、弾性押圧部１７Ａを収容するための専用の孔部を形成する場合に比べると、ロックアーム１２Ａの形状の簡素化を図ることができる。
【００３０】
また、摺接斜面２３Ａがロック部２１Ａに形成されており、両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合過程でロックアーム１２Ａがロック部２１Ａとの干渉によって弾性撓みするときには、係止部１４Ａが摺接斜面２３Ａ上を摺接するようになっている。このように本実施形態１では、摺接斜面２３Ａが、ロックアーム１２Ａを弾性撓みさせるためのガイド面を兼用しているので、ロックアーム１２Ａ側にはロックアーム１２Ａを弾性撓みさせるためのガイド面を形成せずに済んでいる。
【００３１】
また、摺接斜面２３Ａは、摺接縁部１８Ａと同様に、ロックアーム１２Ａの弾性撓み方向及び両部材１０Ａ，２０Ａの嵌合方向の両方向に対して傾斜しているので、ロックアーム１２Ａを弾性撓みさせるためのガイド面としての機能を兼ね備えている。これにより、ロックアーム１２Ａの弾性撓みを円滑に行わせることができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１１〜図１４を参照して説明する。本実施形態２のコネクタＢは、第１部材１０Ｂのロックアーム１２Ｂと弾性押圧部１７Ｂ、及び第２部材２０Ｂのロック部２１Ｂを上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成（ロックアーム１２Ｂの収容孔１３Ｂと係止面１６Ｂ、ロック部２１Ｂのロック面２２Ｂ）については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３３】
ロックアーム１２Ｂの係止部１４Ｂには、その前端面を嵌合方向及びロックアーム１２Ｂの弾性撓み方向の両方向に対して傾斜させた形態のガイド斜面１５Ｂが、係止部１４Ｂの厚さ方向のほぼ全領域に亘って形成されている。弾性押圧部１７Ｂには、その前端面を嵌合方向及びロックアーム１２Ｂの弾性撓み方向の両方向に対して傾斜させた形態の摺接斜面１８Ｂが、弾性押圧部１７Ｂの厚さ方向のほぼ全領域に亘って形成されている。ロック部２１Ｂには摺接斜面は形成されておらず、ロック部２１Ｂの後端面は嵌合方向とほぼ直角をなしている。そして、ロック部２１Ｂの後端面の直角をなす外縁部は、摺接縁部２３Ｂとなっている。
【００３４】
ロックアーム１２Ｂがロック位置にあり且つ弾性押圧部１７Ｂが待機位置にある状態では、嵌合方向と平行な前後方向において、ロック部２１Ｂのロック面２２Ｂ（前端面）から後端面までの寸法は、ロックアーム１２Ｂの係止面１６Ｂから弾性押圧部１７Ｂ（摺接斜面１８Ｂ）の前端までの寸法よりも大きい。同じくロック部２１Ｂのロック面２２Ｂから後端面までの寸法は、係止面１６Ｂから摺接斜面１８Ｂの後端までの寸法よりも小さい。また、弾性押圧部１７Ｂの外面は、ロックアーム１２Ｂの外面に対して面一状に連なっている。
【００３５】
次に、本実施形態２の作用を説明する。第１部材１０Ｂを第２部材２０Ｂに嵌合する過程では、ロックアーム１２Ｂのガイド斜面１５Ｂがロック部２１Ｂの摺接縁部２３Ｂに摺接するのに伴ってロックアーム１２Ｂがロック解除位置へ弾性撓みし、その後、係止部１４Ｂの内面が摺接縁部２３Ｂに摺接し、更に、係止部１４Ｂの後端内縁（係止面の内縁）がロック部２１Ｂの突出端面２４Ｂ上を摺接する。このようにロックアーム１２Ｂが弾性撓みする間に、弾性押圧部１７Ｂが、その摺接斜面１８Ｂを摺接縁部２３Ｂに摺接させながら押圧位置へ弾性撓みする。ここで、弾性押圧部１７Ｂの弾性撓みの支点部は、ロックアーム１２Ｂの弾性撓みの支点部に近い位置にあるので、弾性押圧部１７Ｂはロックアーム１２Ｂと一体に弾性撓するのではなく、弾性押圧部１７Ｂの弾性撓み量はロックアーム１２Ｂの弾性撓み量よりも小さい。
【００３６】
そして、両部材１０Ｂ，２０Ｂが嵌合状態に至って係止部１４Ｂがロック部２１Ｂを通過すると、図１２に示すように、ロックアーム１２Ｂがロック位置へ弾性復帰し、係止面１６Ｂが、ロック面２２Ｂに対し、その前方から隙間を空けて対向した状態となる。このとき、弾性押圧部１７Ｂの摺接斜面１８Ｂはロック部２１Ｂの摺接縁部２３Ｂに当接したままである。したがって、ロックアーム１２Ｂがロック位置へ弾性復帰した直後、摺接縁部２３Ｂを弾性的に押圧している弾性押圧部１７Ｂの弾性復元力と摺接斜面１８Ｂの傾斜とにより、ロック部２１Ｂと第２部材２０Ｂが、第１部材１０Ｂに対して相対的に前方へ押し動かされ、図１３に示すように、ロック面２２Ｂと係止面１６Ｂとがほぼ面当たり状態で係止し、両部材１０Ｂ，２０Ｂは、嵌合・離脱方向における相対移動（ガタ付き）を規制される。また、係止面１６Ｂとロック面２２Ｂが当接している状態では、弾性押圧部１７Ｂが弾性撓みしたままであって、摺接斜面１８Ｂが摺接縁部２３Ｂを弾性的に押圧しているので、係止面１Ｂとロック面２２Ｂとの当接状態が保持（即ち、両部材１０Ｂ，２０Ｂの前後方向へのガタ付きが防止）される。
【００３７】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図１５〜１７を参照して説明する。本実施形態３のコネクタＣは、第１部材１０Ｃのロックアーム１２Ｃと弾性押圧部１７Ｃ、及び第２部材２０Ｃのロック部２１Ｃを上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１のコネクタＡと同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３８】
ロックアーム１２Ｃは、前方へ片持ち状に延出した形態であってロック位置にあるときに嵌合方向と平行な平板状をなすアーム本体１３Ｃを有し、アーム本体１３Ｃには、その幅方向中央部を略方形に貫通した形態の窓孔１９Ｃが形成されている。アーム本体１３Ｃの前端部、即ち窓孔１９Ｃよりも前方の領域には、アーム本体１３Ｃよりも内面側へ突出した形態の係止部１４Ｃが形成されている。図１７に示すように、幅方向（図１７の上下方向）における係止部１４Ｃの形成範囲は、窓孔１９Ｃの開口領域の範囲内であり、アーム本体１３Ｃよりも狭い領域である。係止部１４Ｃの前端面の内縁部には、嵌合方向及びロックアーム１２Ｃの弾性撓み方向の両方向に対して傾斜したガイド斜面１５Ｃが形成されている。係止部１４Ｃの後端面は、嵌合方向と略直角な係止面１６Ｃとなっている。
【００３９】
ロックアーム１２Ｃには、窓孔１９Ｃの開口縁のうち後縁に沿って内側（ロックアーム１２Ｃの弾性撓み方向において係止部１４Ｃの突出方向と同じ側）へ突出した支持部３５Ｃが形成されている。支持部３５Ｃからは、待機位置から押圧位置に向かってロックアーム１２Ｃとほぼ同じ方向へ弾性撓み可能な弾性押圧部１７Ｃが、前方へ片持ち状に延出している。弾性押圧部１７Ｃの前端面と内面とが直角に連なる縁部は、摺接縁部１８Ｃとなっている。図１７に示すように、幅方向における弾性押圧部１７Ｃの形成範囲は、窓孔１９Ｃの開口領域の範囲内であり、アーム本体１３Ｃよりも狭く、係止部１４Ｃとほぼ同じ領域である。
【００４０】
ロック部２１Ｃの前端面は、嵌合方向と略直角なロック面２２Ｃとなっている。ロック部２１Ｃの後端面は、嵌合方向に対して斜めをなし、且つロックアーム１２Ｃ及び弾性押圧部１７Ｃの弾性撓み方向に対しても斜めをなす摺接斜面２３Ｃとなっている。また、図１７に示すように、幅方向におけるロック部２１Ｃの形成範囲は、窓孔１９Ｃの開口領域よりも広く、アーム本体１３Ｃよりも僅かに狭い領域である。また、ロック部２１Ｃの前方には、ロックアーム１２Ｃがロック位置へ弾性復帰して係止面１６Ｃとロック面２２Ｃが係止した状態において、係止部１４Ｃを進入させるための逃がし溝２５Ｃが形成されている。
【００４１】
第１部材１０Ｃと第２部材２０Ｃの嵌合過程におけるロックアーム１２Ｃと弾性押圧部１７Ｃの弾性撓み動作、及び両部材１０Ｃ，２０Ｃが嵌合した時に、弾性押圧部１７Ｃの弾性押圧力と摺接斜面２３Ｃの傾斜によって両部材１０Ｃ，２０Ｃの相対移動が規制される動作は、実施形態１と同じである。
【００４２】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図１８〜２０を参照して説明する。本実施形態４のコネクタＤは、第１部材１０Ｄのロックアーム１２Ｄと弾性押圧部１７Ｄを上記実施形態３とは異なる構成としたものである。その他の構成（ロックアーム１２Ｄのガイド斜面１５Ｄ、係止面１６Ｄ、摺接縁部１８Ｄ、ロック部２１Ｃを含む第２部材２０Ｃ）については上記実施形態３と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４３】
上記実施形態３のロックアーム１２Ｃには窓孔１９Ｃが形成されていたのに対し、本実施形態４のロックアーム１２Ｄでは、アーム本体１３Ｄに窓孔は形成されていない。また、実施形態３では、弾性押圧部１７Ｃが、窓孔１９Ｃと対応するように幅方向中央位置に配置されていたのに対し、本実施形態４では、支持部３５Ｄから、幅方向に間隔を空けた一対の弾性押圧片１７Ｄが、前方へ片持ち状に延出している。この一対の弾性押圧片１７Ｄの幅方向における形成領域は、アーム本体１３Ｄ（ロックアーム１２Ｄ）の全幅の範囲内である。
【００４４】
また、幅方向において、係止部１４Ｄと一対の弾性押圧片１７Ｄが互いに異なる領域に配置されている。つまり、前後方向に投影したときに、その投影面上では、係止部１４Ｄと一対の弾性押圧片１７Ｄが重ならないように配置されている。したがって、前後方向に型開きされる金型（図示省略）によって係止部１４Ｄと一対の弾性押圧片１７Ｄを成形することができる。
【００４５】
第１部材１０Ｄと第２部材２０Ｄの嵌合過程におけるロックアーム１２Ｄと弾性押圧部１７Ｄの弾性撓み動作、及び両部材１０Ｄ，２０Ｄが嵌合した時に弾性押圧部１７Ｄの弾性押圧力と摺接斜面２３Ｄの傾斜によって両部材１０Ｄ，２０Ｄの相対移動が規制される動作は、実施形態１及び実施形態３と同じである。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１，３，４では、摺接斜面をロック部のみに形成したが、摺接斜面は、ロック部と弾性押圧部の双方に形成しても良い。
（２）上記実施形態２では、摺接斜面を弾性押圧部のみに形成したが、摺接斜面は、弾性押圧部とロック部の双方に形成しても良い。
（３）上記実施形態１〜４では、弾性押圧部の弾性撓み方向を、ロックアームの弾性撓み方向と概ね同じ方向としたが、弾性押圧部の弾性撓み方向を、ロックアームの弾性撓み方向に対して交差する方向としてもよい。
（４）上記実施形態１〜４では、弾性押圧部は、ロックアームの弾性撓み方向における最大寸法の範囲内であり、且つロックアームの弾性撓み方向と交差する幅方向における最大寸法の範囲内に配したが、弾性押圧部は、ロックアームの弾性撓み方向においてロックアームの外面から突出した形態であってもよく、ロックアームの弾性撓み方向と交差する幅方向においてロックアームの外面から突出した形態であってもよい。
（５）上記実施形態１，３，４では、摺接斜面が、ロックアームを弾性撓みさせるためのガイド面を兼用した上で、更に、ロックアームにもロックアームを弾性撓みさせるためのガイド斜面を形成したが、ロックアームにガイド斜面を形成せず、摺接斜面だけでロックアームの弾性撓み動作を案内してもよい。
（６）上記実施形態２では、ロックアームを弾性撓みさせるためのガイド斜面をロックアームのみに形成したが、ガイド斜面は、ロックアームだけでなく、ロック部にも形成することができる。
（７）上記実施形態１〜４では、ロックアームを有する第１部材が電線カバーであり、第２部材が、端子金具を収容するハウジングである場合について説明したが、本発明は、ロックアームを有する第１部材がハウジングであり、第２部材が電線カバーである場合にも適用できる。
（８）上記実施形態１〜４では、コネクタがハウジングと電線カバーとを嵌合させるものである場合について説明したが、本発明は、雄端子金具が取り付けられた雄側ハウジングと雌端子金具が取り付けられた雌側ハウジングとを嵌合させる場合にも適用することができる。
（９）上記実施形態１〜４では、ロックアームが形成されていない側の第２部材を合成樹脂製としたが、第２部材は、金属製であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…コネクタ
１０Ａ…第１部材
１２Ａ…ロックアーム
１３Ａ…収容孔
１４Ａ…係止部
１７Ａ…弾性押圧部
２０Ａ…第２部材
２１Ａ…ロック部
２３Ａ…摺接斜面
Ｂ，Ｃ，Ｄ…コネクタ
１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…第１部材
１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ…ロックアーム
１３Ｂ…収容孔
１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ…係止部
１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ…弾性押圧部
１８Ｂ…摺接斜面
２０Ｂ，２０Ｃ…第２部材
２１Ｂ，２１Ｃ…ロック部
２３Ｃ…摺接斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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