(57)【要約】【課題】複写が許可されている複写許可部分と複写が禁止されている複写禁止部分とが混在する電子文書を適切に複写することが可能な技術を提供する。【解決手段】携帯情報端末１０は、電子文書取得部と表示制御部とを備える。電子文書取得部は、複写が許可されている複写許可部分ＡＰ１，ＡＰ２と複写が禁止されている複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を有する電子文書ＥＤを取得する。表示制御部は、複写許可部分ＡＰ１，ＡＰ２を視認可能な状態である可視状態で操作パネル１６に表示する。また、表示制御部は、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を視認不可能な状態である不可視状態で操作パネル１６に表示する。【選択図】図６
2012242963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末であって、
複写が許可されている少なくとも１つの複写許可部分と複写が禁止されている少なくとも１つの複写禁止部分とを有する電子文書のデータを取得する電子文書取得手段と、
前記少なくとも１つの複写許可部分を視認可能な状態である可視状態で表示部に表示するとともに、前記少なくとも１つの複写禁止部分を視認不可能な状態である不可視状態で前記表示部に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示する可視化指示入力を受け付ける入力制御手段、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記可視化指示入力に応答して、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報端末において、
前記入力制御手段は、前記少なくとも１つの複写禁止部分のうちの一の複写禁止部分に対するユーザからの操作入力を前記可視化指示入力として受け付け、
前記表示制御手段は、前記一の複写禁止部分を介して受け付けられる前記可視化指示入力に応答して、前記一の複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯情報端末において、
前記可視化指示入力を受け付ける可視化指示入力キー、
をさらに備え、
前記入力制御手段は、前記可視化指示入力キーに対するユーザからの操作入力を前記可視化指示入力として受け付け、
前記表示制御手段は、前記可視化指示入力キーを介して受け付けられる前記可視化指示入力に応答して、前記少なくとも１つの複写禁止部分をいずれも一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記携帯情報端末との間で通信が可能な画像形成装置にログイン中のユーザであるログインユーザに関するログインユーザ情報を前記画像形成装置から受信する通信制御手段と、
前記複写禁止部分の複写の権限を有するユーザである権限ユーザに関する権限ユーザ情報を取得する権限ユーザ情報取得手段と、
前記ログインユーザ情報と前記権限ユーザ情報とに基づいて、前記ログインユーザが前記権限ユーザであるか否かを判定する判定手段と、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記ログインユーザが前記権限ユーザであると判定されることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯情報端末において、
前記通信制御手段は、前記画像形成装置が原稿を読み取り中であることを示す読取中信号を前記画像形成装置から受信し、
前記表示制御手段は、前記ログインユーザが前記権限ユーザであると判定され且つ前記通信制御手段が前記読取中信号を受信中であることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記表示部の表示面の向きを検出する検出手段、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、
前記表示面の向きが鉛直下向きであることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を前記不可視状態で表示し、
前記表示面の向きが前記鉛直下向き以外の向きであることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を前記可視状態で表示することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
画像形成システムであって、
画像形成装置と、
前記画像形成装置との間で通信を行うことが可能な携帯情報端末と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置にログイン中のユーザであるログインユーザに関するログインユーザ情報を前記携帯情報端末に向けて送信する第１の通信制御手段、
を有し、
前記携帯情報端末は、
複写が許可されている少なくとも１つの複写許可部分と複写が禁止されている少なくとも１つの複写禁止部分とを有する電子文書のデータを取得する電子文書取得手段と、
前記少なくとも１つの複写許可部分を視認可能な状態である可視状態で表示部に表示するとともに、前記少なくとも１つの複写禁止部分を視認不可能な状態である不可視状態で前記表示部に表示する表示制御手段と、
前記ログインユーザ情報を前記画像形成装置から受信する第２の通信制御手段と、
前記複写禁止部分の複写の権限を有するユーザである権限ユーザに関する権限ユーザ情報を取得する権限ユーザ情報取得手段と、
前記ログインユーザ情報と前記権限ユーザ情報とに基づいて、前記ログインユーザが前記権限ユーザであるか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記ログインユーザが前記権限ユーザであると判定されることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
携帯情報端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）複写が許可されている少なくとも１つの複写許可部分と複写が禁止されている少なくとも１つの複写禁止部分とを有する電子文書のデータを取得するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの複写許可部分を視認可能な状態である可視状態で前記携帯情報端末の表示部に表示するとともに、前記少なくとも１つの複写禁止部分を視認不可能な状態である不可視状態で前記表示部に表示するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写装置においては、表示媒体に表示される情報（電子文書等）の不正複写を防止する技術が存在する。例えば、特許文献１には、電子ペーパーに設けられた非接触式ＩＣに記憶される複写可否情報（複写の可否を示す情報）を読み取り、当該電子ペーパーに表示される電子文書の複写を制御する複写装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、上記複写可否情報に基づいて電子文書全体を複写するか否かが二者択一的に決定されるため、複写が許可されている複写許可部分と複写が禁止されている複写禁止部分とが混在する電子文書を適切に複写することが困難であった。具体的には、当該電子文書全体の複写が許可されると複写禁止部分の複写が可能となる。一方、当該電子文書全体の複写が禁止されると複写許可部分の複写までもが禁止されることとなる。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、複写が許可されている複写許可部分と複写が禁止されている複写禁止部分とが混在する電子文書を適切に複写することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、携帯情報端末であって、複写が許可されている少なくとも１つの複写許可部分と複写が禁止されている少なくとも１つの複写禁止部分とを有する電子文書のデータを取得する電子文書取得手段と、前記少なくとも１つの複写許可部分を視認可能な状態である可視状態で表示部に表示するとともに、前記少なくとも１つの複写禁止部分を視認不可能な状態である不可視状態で前記表示部に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る携帯情報端末において、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示する可視化指示入力を受け付ける入力制御手段、をさらに備え、前記表示制御手段は、前記可視化指示入力に応答して、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る携帯情報端末において、前記入力制御手段は、前記少なくとも１つの複写禁止部分のうちの一の複写禁止部分に対するユーザからの操作入力を前記可視化指示入力として受け付け、前記表示制御手段は、前記一の複写禁止部分を介して受け付けられる前記可視化指示入力に応答して、前記一の複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る携帯情報端末において、前記可視化指示入力を受け付ける可視化指示入力キー、をさらに備え、前記入力制御手段は、前記可視化指示入力キーに対するユーザからの操作入力を前記可視化指示入力として受け付け、前記表示制御手段は、前記可視化指示入力キーを介して受け付けられる前記可視化指示入力に応答して、前記少なくとも１つの複写禁止部分をいずれも一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１の発明に係る携帯情報端末において、前記携帯情報端末との間で通信が可能な画像形成装置にログイン中のユーザであるログインユーザに関するログインユーザ情報を前記画像形成装置から受信する通信制御手段と、前記複写禁止部分の複写の権限を有するユーザである権限ユーザに関する権限ユーザ情報を取得する権限ユーザ情報取得手段と、前記ログインユーザ情報と前記権限ユーザ情報とに基づいて、前記ログインユーザが前記権限ユーザであるか否かを判定する判定手段と、をさらに備え、前記表示制御手段は、前記ログインユーザが前記権限ユーザであると判定されることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る携帯情報端末において、前記通信制御手段は、前記画像形成装置が原稿を読み取り中であることを示す読取中信号を前記画像形成装置から受信し、前記表示制御手段は、前記ログインユーザが前記権限ユーザであると判定され且つ前記通信制御手段が前記読取中信号を受信中であることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る携帯情報端末において、前記表示部の表示面の向きを検出する検出手段、をさらに備え、前記表示制御手段は、前記表示面の向きが鉛直下向きであることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を前記不可視状態で表示し、前記表示面の向きが前記鉛直下向き以外の向きであることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を前記可視状態で表示することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、画像形成システムであって、画像形成装置と、前記画像形成装置との間で通信を行うことが可能な携帯情報端末と、を備え、前記画像形成装置は、前記画像形成装置にログイン中のユーザであるログインユーザに関するログインユーザ情報を前記携帯情報端末に向けて送信する第１の通信制御手段、を有し、前記携帯情報端末は、複写が許可されている少なくとも１つの複写許可部分と複写が禁止されている少なくとも１つの複写禁止部分とを有する電子文書のデータを取得する電子文書取得手段と、前記少なくとも１つの複写許可部分を視認可能な状態である可視状態で表示部に表示するとともに、前記少なくとも１つの複写禁止部分を視認不可能な状態である不可視状態で前記表示部に表示する表示制御手段と、前記ログインユーザ情報を前記画像形成装置から受信する第２の通信制御手段と、前記複写禁止部分の複写の権限を有するユーザである権限ユーザに関する権限ユーザ情報を取得する権限ユーザ情報取得手段と、前記ログインユーザ情報と前記権限ユーザ情報とに基づいて、前記ログインユーザが前記権限ユーザであるか否かを判定する判定手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記ログインユーザが前記権限ユーザであると判定されることを条件として、前記少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に前記可視状態で表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、携帯情報端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）複写が許可されている少なくとも１つの複写許可部分と複写が禁止されている少なくとも１つの複写禁止部分とを有する電子文書のデータを取得するステップと、ｂ）前記少なくとも１つの複写許可部分を視認可能な状態である可視状態で前記携帯情報端末の表示部に表示するとともに、前記少なくとも１つの複写禁止部分を視認不可能な状態である不可視状態で前記表示部に表示するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、少なくとも１つの複写許可部分が視認可能な状態である可視状態で表示部に表示されるとともに、少なくとも１つの複写禁止部分が視認不可能な状態である不可視状態で表示部に表示される。そのため、少なくとも１つの複写禁止部分の複写を防止しつつ少なくとも１つの複写許可部分の複写を行うことが可能である。すなわち、複写が許可されている複写許可部分と複写が禁止されている複写禁止部分とが混在する電子文書を適切に複写することが可能である。
【００１６】
特に、請求項２に記載の発明によれば、一の複写禁止部分を介して受け付けられる可視化指示入力に応答して、当該一の複写禁止部分が一時的に可視状態で表示される。そのため、ユーザは、当該一の複写禁止部分を携帯情報端末の表示部において一時的に閲覧することが可能である。
【００１７】
また特に、請求項４に記載の発明によれば、可視化指示入力キーを介して受け付けられる可視化指示入力に応答して、少なくとも１つの複写禁止部分がいずれも一時的に可視状態で表示される。そのため、ユーザは、当該少なくとも１つの複写禁止部分の全てを同時に閲覧することが可能である。
【００１８】
また特に、請求項５に記載の発明によれば、ログインユーザが権限ユーザであると判定されることを条件として、少なくとも１つの複写禁止部分が一時的に可視状態で表示される。そのため、権限ユーザは、画像形成装置を用いて少なくとも１つの複写禁止部分を複写することが可能である。
【００１９】
また特に、請求項６に記載の発明によれば、通信手段が読取中信号を受信中であることを条件として、少なくとも１つの複写禁止部分が一時的に可視状態で表示される。そのため、画像形成装置における原稿の読み取り動作と少なくとも１つの複写禁止部分を一時的に可視状態で表示する動作とを適切に同期させることが可能である。
【００２０】
また特に、請求項７に記載の発明によれば、表示部の表示面の向きが鉛直下向きであることを条件として少なくとも１つの複写禁止部分が不可視状態で表示される。そのため、仮に、複写機能を有する装置の原稿台に携帯情報端末がその表面が鉛直下向きになるように置かれたとしても、複写禁止部分は不可視状態で表示される。したがって、少なくとも１つの複写禁止部分の複写を禁止することが可能である。また、表示部の表示面の向きが鉛直下向き以外の向きであることを条件として少なくとも１つの複写禁止部分が可視状態で表示される。そのため、ユーザは、当該表示面の向きを鉛直下向き以外の向きに保つことにより、何ら操作入力を要さずに複写禁止部分を可視状態で閲覧することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る携帯情報端末の外観を示す概略図である。
【図２】携帯情報端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電子文書を示す概念図である。
【図４】携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図７】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図８】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図１０】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図１１】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る画像形成システムを示す概略図である。
【図１３】携帯情報端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】画像形成装置の構成を示す図である。
【図１５】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図１７】変形例に係る操作パネルに表示される画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、携帯情報端末１０の外観を示す概略図である。
【００２４】
携帯情報端末１０は、各種の携帯型の情報端末である。携帯情報端末１０は、たとえば、携帯型のパーソナルコンピュータ、パーソナルデータアシスタント端末（ＰＤＡ装置）、あるいは携帯電話等の各種の装置として構成される。
【００２５】
図２は、携帯情報端末１０のハードウェア構成を示す図である。
【００２６】
図２に示すように、携帯情報端末１０は、ＣＰＵ４１、記憶部（半導体メモリ（ＲＡＭ等）およびハードディスクドライブ等）４２、通信部４３、表示部４５、および入力部４６を備えて構成される。
【００２７】
携帯情報端末１０は、表示部４５としての機能（表示出力機能）と入力部４６としての機能（操作入力機能）とを兼ね備えた操作パネル（液晶タッチスクリーン等）１６（図１参照）を有している。携帯情報端末１０は、各種の情報を操作パネル１６に表示してユーザに提供するとともに、操作パネル１６を用いてユーザからの操作入力を受け付けることができる。
【００２８】
また、携帯情報端末１０は、記憶部４２に電子文書ＥＤを記憶する。ここでは、簡略化のため、この電子文書ＥＤは、全１ページで構成されているものとする。図３は、電子文書ＥＤを示す概念図である。図３に示すように、電子文書ＥＤは、４つの部分（ＡＰ１，ＡＰ２，ＴＰ１，ＴＰ２）を備えて構成される。部分ＡＰ１，ＡＰ２は、その複写が許可されている部分であり、複写許可部分ＡＰ１，ＡＰ２とも称される。一方、部分ＴＰ１，ＴＰ２は、その複写が禁止されている部分であり、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２とも称される。
【００２９】
また、携帯情報端末１０は、ＣＰＵ４１等を用いて各種のプログラムＰＧを実行することによって様々な機能を実現する。ここでは、プログラムＰＧは、各種可搬性の記録媒体（ＵＳＢメモリ等）に記録されており、当該記憶媒体を介して携帯情報端末１０にインストールされる。なお、携帯情報端末１０は、各種可搬性の記録媒体（ＵＳＢメモリ等）を読み取る機能を有している。
【００３０】
図４は、プログラムＰＧの実行により携帯情報端末１０において実現される処理部を示す機能ブロック図である。
【００３１】
具体的には、携帯情報端末１０は、電子文書取得部２１と入力制御部２２と表示制御部２３とを備える。電子文書取得部２１は、電子文書ＥＤを記憶部４２から取得する処理部である。入力制御部２２は、ユーザからの各種の操作入力を受け付ける処理部である。表示制御部２３は、操作パネル１６における表示内容を制御する処理部である。
【００３２】
＜１−２．動作＞
はじめに、携帯情報端末１０による電子文書ＥＤの表示動作について説明する。
【００３３】
ユーザからの所定の操作入力に応じて電子文書ＥＤの表示指示入力が受け付けられると、携帯情報端末１０は、電子文書取得部２１を用いて、電子文書ＥＤ（詳細にはそのデータ）を記憶部４２から取得する。
【００３４】
この後、携帯情報端末１０は、表示制御部２３を用いて、操作パネル１６に電子文書ＥＤを表示する（図６参照）。図６に示すように、表示制御部２３は、表示対象ページの複写許可部分ＡＰ１，ＡＰ２を視認可能（読み取り可能）な状態（以下、可視状態ＡＳとも称する）で表示する。また、表示制御部２３は、表示対象ページの複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を視認不可能（読み取り不可能）な状態（以下、不可視状態ＴＳとも称する）で表示する。詳細には、表示制御部２３は、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２と略同一のサイズを有する黒塗り画像ＢＧ１，ＢＧ２を、それぞれ、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に重畳して表示する。なお、図６は、操作パネル１６に表示される画面を示す図である。
【００３５】
つぎに、図５のフローチャートを参照しながら、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に対するユーザからの操作入力（タッチ操作）が受け付けられた場合の携帯情報端末１０の動作について説明する。なお、図５は携帯情報端末１０の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、操作パネル１６に対するタッチ操作（手指による接触操作）が検知されると、図５のステップＳ１１において、携帯情報端末１０は、操作パネル１６におけるタッチ位置を検出し、各複写禁止部分ＴＰ（ＴＰ１，ＴＰ２）がタッチされたか否かを判定する。なお、入力制御部２２は、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に対するタッチ操作を、それぞれ、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を一時的に可視状態ＡＳで表示する指示入力（以下、可視化指示入力ＩＮ１，ＩＮ２とも称する）として受け付ける。このように、ステップＳ１１においては、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２がタッチされたか否かによって、それぞれ、可視化指示入力ＩＮ１，ＩＮ２が受け付けられたか否かが判定される。ここにおいて、可視化指示入力ＩＮ１，ＩＮ２が受け付けられたと判定されると、処理はステップＳ１２に進む。
【００３７】
ステップＳ１２においては、入力制御部２２により受け付けられた可視化指示入力ＩＮ（ＩＮ１またはＩＮ２）に応答して、携帯情報端末１０は、タッチされた複写禁止部分ＴＰ（ＴＰ１またはＴＰ２）を表示制御部２３を用いて一時的に可視状態ＡＳで表示する。
【００３８】
具体的には、図７に示すように、表示制御部２３は、可視化指示入力ＩＮ１に応答して複写禁止部分ＴＰ１を一時的に可視状態ＡＳで表示する。また、図８に示すように、表示制御部２３は、可視化指示入力ＩＮ２に応答して複写禁止部分ＴＰ２を一時的に可視状態ＡＳで表示する。このように、表示制御部２３は、可視化指示入力ＩＮ１，ＩＮ２に応答して、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を個別に可視状態ＡＳで表示する。
【００３９】
ステップＳ１３においては、携帯情報端末１０は、操作パネル１６に対するタッチ操作（手指による接触操作）が終了したか否かを判定する。具体的には、携帯情報端末１０は、ユーザの手指が操作パネル１６から離れた否かを判定する。ユーザの手指が操作パネル１６から離れたと判定されると、ステップＳ１４に進む。
【００４０】
ステップＳ１４においては、携帯情報端末１０は、表示制御部２３を用いて、複数の複写禁止部分ＴＰの全て（ここでは、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方）を再び不可視状態ＴＳで表示する（図６参照）。
【００４１】
以上のように、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２がタッチされていないときには、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２は不可視状態ＴＳで表示される。たとえば、複写機能を有する画像形成装置等の原稿台に携帯情報端末１０が置かれて操作パネル１６が当該原稿台に接触しているときには、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２はタッチされておらず、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２は不可視状態ＴＳで表示される。このような動作によれば、電子文書ＥＤが画像形成装置等によりコピー（複写）されたとしても、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２は不可視状態ＴＳで表示されるので、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２のコピー（複写）を防止することが可能である。一方、複写許可部分ＡＰ１，ＡＰ２は可視状態ＡＳで表示されるので、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を除く複写許可部分ＡＰ１，ＡＰ２をコピー（複写）することが可能である。したがって、複写許可部分ＡＰ１，ＡＰ２と複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２とが混在する電子文書ＥＤを適切に複写することが可能である。
【００４２】
これに対して、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２がタッチされているときには、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が一時的に可視状態ＡＳで表示される。たとえば、各複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が当該ユーザの手指によりタッチされているときには、各複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２は一時的に不可視状態ＴＳで表示される。このような動作によれば、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の操作パネル１６上での閲覧を目的として、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２がユーザの手指によりタッチ操作されているときには、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が一時的に可視状態ＡＳで表示される。そのため、ユーザは、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を携帯情報端末１０の操作パネル１６において一時的に閲覧することが可能である。
【００４３】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４４】
上記第１実施形態では、複写禁止部分ＴＰ１に対するタッチ操作に応答して当該複写禁止部分ＴＰ１が可視状態ＡＳで表示され、複写禁止部分ＴＰ２に対するタッチ操作に応答して当該複写禁止部分ＴＰ２が可視状態ＡＳで表示される場合を例示した。
【００４５】
一方、この第２実施形態では、後述する可視化指示入力キーＫＹ（図１０参照）に対するタッチ操作に応答して、複数の複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２をいずれも（ここでは、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方を）可視状態ＡＳで表示する場合を例示する（図１１参照）。
【００４６】
図１０に示すように、表示制御部２３は、電子文書ＥＤを表示するとともに、当該電子文書ＥＤの右上に可視化指示入力キーＫＹを表示する。この可視化指示入力キーＫＹは、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方を一時的に可視状態ＡＳで表示する指示入力（以下、可視化指示入力ＩＮ３とも称する）を入力するためのキーである。
【００４７】
以下では、図９のフローチャートを参照しながら、可視化指示入力キーＫＹに対するユーザからの操作入力（タッチ操作）が受け付けられた場合の携帯情報端末１０の動作について説明する。なお、図９は、この第２実施形態に係る携帯情報端末１０の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、操作パネル１６に対するタッチ操作（手指による接触操作）が検知されると、図９のステップＳ３１において、携帯情報端末１０は、可視化指示入力キーＫＹがタッチされたか否かを判定する。なお、入力制御部２２は、可視化指示入力キーＫＹに対するタッチ操作を可視化指示入力ＩＮ３として受け付ける。このように、ステップＳ３１においては、可視化指示入力キーＫＹがタッチされたか否かによって、可視化指示入力ＩＮ３が受け付けられたか否かが判定される。ここにおいて、可視化指示入力ＩＮ３が受け付けられたと判定されると、処理はステップＳ３２に進む。
【００４９】
ステップＳ３２においては、可視化指示入力ＩＮ３に応答して、表示制御部２３は、タッチされた複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方を一時的に可視状態ＡＳで表示する（図１１参照）。
【００５０】
ステップＳ３３においては、携帯情報端末１０は、可視化指示入力キーＫＹに対するタッチ操作が終了したか否かを判定する。当該タッチ操作が終了したと判定されると、ステップＳ３４に進む。
【００５１】
ステップＳ３４においては、表示制御部２３は、一時的に可視状態ＡＳで表示していた複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方を再び不可視状態ＴＳで表示する（図１０参照）。
【００５２】
以上の動作によれば、可視化指示入力ＩＮ３に応答して、複数の複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２がいずれも（詳細には、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方が）一時的に可視状態ＡＳで表示される。そのため、ユーザは、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方を同時に閲覧することが可能である。
【００５３】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、上記各実施形態の変形例である。以下では、上記各実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５４】
上記各実施形態では、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に対するタッチ操作（第１実施形態）あるいは可視化指示入力キーＫＹに対するタッチ操作（第２実施形態）に応答して、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が一時的に可視状態ＡＳで表示される場合を例示した。
【００５５】
この第３実施形態では、後述の画像形成装置３０へのログインユーザが複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の複写の権限を有する権限ユーザであり、且つ、画像形成装置３０が原稿を読み取り中であることを条件として、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方が一時的に可視状態ＡＳで表示される場合を例示する。
【００５６】
＜３−１．概要＞
図１２は、第３実施形態に係る画像形成システム１を示す概略図である。
【００５７】
図１２に示すように、画像形成システム１は、携帯情報端末１０（１０Ｂ）と画像形成装置３０とを備える。
【００５８】
携帯情報端末１０Ｂと画像形成装置３０とは、短距離通信を用いて各種データを互いに授受することが可能である。なお、短距離通信としては、ブルートゥース接続による通信および赤外線通信等が例示される。
【００５９】
＜３−２．携帯情報端末１０Ｂ＞
図１３は、携帯情報端末１０Ｂの構成を示す機能ブロック図である。図１３に示すように、携帯情報端末１０Ｂは、上述の電子文書取得部２１と入力制御部２２と表示制御部２３とに加え、権限ユーザ情報取得部２４とログインユーザ判定部２５と通信制御部２６とをさらに備える。
【００６０】
権限ユーザ情報取得部２４は、電子文書ＥＤに埋め込まれている権限ユーザ情報ＫＩを当該電子文書ＥＤから取得する処理部である。権限ユーザ情報ＫＩは、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の複写（コピー等）の権限を有するユーザ（以下、権限ユーザＡＵとも称する）に関する情報である。詳細には、権限ユーザ情報ＫＩには、権限ユーザＡＵのユーザ名称（例えば、ユーザＵＡ，ＵＢ，ＵＣ，．．．）が列挙されて記録されている。なお、ここでは、この権限ユーザ情報ＫＩは、電子文書ＥＤの作成者によって予め当該電子文書ＥＤ内に埋め込まれているものとする。
【００６１】
ログインユーザ判定部２５は、権限ユーザ情報ＫＩと次述するログインユーザ情報ＬＩ（次述）とに基づいて、画像形成装置３０にログイン中のユーザであるログインユーザＬＵが権限ユーザＡＵであるか否かを判定する処理部である。なお、ログインユーザ情報ＬＩは、ログインユーザＬＵのユーザ名（例えば、ユーザＵＡ）等を含む当該ログインユーザＬＵに関する情報である。後述するように、携帯情報端末１０は、ログインユーザ情報ＬＩを画像形成装置３０から（短距離通信により）受信する。
【００６２】
通信制御部２６は、携帯情報端末１０におけるデータ通信に関する各種動作を制御する処理部である。
【００６３】
＜３−３．画像形成装置３０＞
画像形成装置３０は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）として構成されているものとする。当該ＭＦＰは、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびデータ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）である。
【００６４】
図１４は、画像形成装置３０の構成を示す図である。図１４に示すように、画像形成装置３０は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６５】
画像読取部２は、画像形成装置３０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００６６】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００６７】
通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、画像形成装置１は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。また、通信部４は、特定の帯域の電波を利用することにより、所望の相手先との間でブルートゥース通信を行うことができる。さらに、通信部４は、赤外線を利用することにより、所望の相手先との間で近距離通信を行うことも可能である。
【００６８】
記憶部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および不揮発性メモリ等の格納装置で構成される。この記憶部５には、各登録ユーザに関する登録ユーザ情報（各ユーザのログインユーザ名およびパスワード等を含む）がそれぞれ登録されている。
【００６９】
コントローラ９は、画像形成装置３０を統括的に制御する制御部であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、画像形成装置３０の各種の機能が実現される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧを実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００７０】
具体的には、コントローラ９は、ユーザ認証部６１および通信制御部６２等を含む各種の処理部を実現する。
【００７１】
ユーザ認証部６１は、記憶部５内の登録ユーザ情報に基づいて、ユーザ認証処理を行う処理部である。
【００７２】
通信制御部６２は、携帯情報端末１０との通信動作を制御する処理部である。通信制御部６２は、たとえば、ログインユーザを識別するためのログインユーザ情報ＬＩを携帯情報端末１０に向けて送信する。また、通信制御部６２は、画像読取部２により原稿を読み取り中（スキャニング中）であることを示す信号（以下、読取中信号ＲＣとも称する）を携帯情報端末１０に向けて送信する。読取中信号ＲＣに関する通信は、短距離通信（ブルートゥース通信等）によって行われる。
【００７３】
＜３−４．動作＞
つぎに、画像形成システム１における各種動作について図１５および図１６等を参照しながら説明する。図１５は、画像形成装置３０における動作を示すフローチャートである。また、図１６は、携帯情報端末１０における動作を示すフローチャートである。
【００７４】
この第３実施形態では、ユーザＵＡが、画像形成装置３０を用いて携帯情報端末１０の操作パネル１６に表示されている電子文書ＥＤ（図６参照）をコピーする場合を例示する。ここでは、ユーザＵＡは、ユーザ認証部６１によるユーザ認証処理を経て、既に画像形成装置３０へログインしているものとする。なお、ユーザ認証処理は、次のような手順で行われる。まず、ユーザＵＡは、画像形成装置３０の操作部においてユーザ名ＮＭおよびパスワードＰＷを入力する。この後、ユーザ認証部６１は、入力されたユーザ名ＮＭおよびパスワードＰＷと記憶部５内の登録ユーザ情報とを照合してユーザＵＡのログイン可否を決定する。
【００７５】
はじめに、図１５のフローチャートを参照しながら、画像形成装置３０の動作について説明する。
【００７６】
携帯情報端末１０Ｂが画像形成装置３０の原稿台に置かれてスタートキーが押下されると、図１５のステップＳ５１において、画像形成装置３０は、携帯情報端末１０Ｂが複写禁止部分ＴＰを一時的に可視状態ＡＳで表示する可視表示動作ＫＤに対応する機種（以下、対応機種ＨＭとも称する）であるか否かを判定する。
【００７７】
具体的には、画像形成装置３０は、携帯情報端末１０との間において所定のプロトコルで短距離通信を実行する。ここで、画像形成装置３０と携帯情報端末１０との間において通信が確立した場合には、画像形成装置３０は、携帯情報端末１０Ｂを対応機種ＨＭであると判定する。そして、処理はステップＳ５２に進む。一方、画像形成装置３０と携帯情報端末１０との間において通信が確立しない場合（例えば、通信がタイムアウトになった場合）には、画像形成装置３０は、携帯情報端末１０Ｂを対応機種ＨＭではないと判定する。そして、処理はステップＳ５４に進む。
【００７８】
ステップＳ５２においては、画像形成装置３０は、通信制御部６２を用いて、ログインユーザ（ここでは、ユーザＵＡ）を識別するためのログインユーザ情報ＬＩを携帯情報端末１０Ｂに向けて送信する。
【００７９】
ステップＳ５３においては、画像形成装置３０は、画像読取部２を用いて、原稿の読み取りを行う。なお、原稿の読み取り中においては、画像形成装置３０は、通信制御部６２を用いて、読取中信号ＲＣを携帯情報端末１０に向けて送信する。
【００８０】
一方、ステップＳ５４においては、画像形成装置３０は、携帯情報端末１０Ｂが対応機種ＨＭでないため、読取中信号ＲＣを送信せずに原稿の読み取りを行う。
【００８１】
つぎに、図１６のフローチャートを参照しながら、携帯情報端末１０Ｂの動作について説明する。
【００８２】
電子文書ＥＤの表示指示入力が受け付けられると、携帯情報端末１０は、図１６のステップＳ７０において、操作パネル１６に電子文書ＥＤを表示する。具体的には、図６に示すように、携帯情報端末１０は、表示制御部２３を用いて、複写許可部分ＡＰ１，ＡＰ２を可視状態ＡＳで表示するとともに、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を不可視状態ＴＳで表示する。
【００８３】
この後、携帯情報端末１０Ｂは、画像形成装置３０と通信し、画像形成装置３０からログインユーザ情報ＬＩを受信すると、ステップＳ７１において、ログインユーザ（ユーザＵＡ）が権限ユーザＡＵであるか否かを判定する。
【００８４】
具体的には、まず、携帯情報端末１０は、権限ユーザ情報取得部２４を用いて、電子文書ＥＤから権限ユーザ情報ＫＩを取得する。この後、ログインユーザ判定部２５は、ログインユーザ情報ＬＩと権限ユーザ情報ＫＩとに基づいて、ログインユーザ（ユーザＵＡ）ＬＵが権限ユーザＡＵであるか否かを判定する。具体的には、権限ユーザＡＵとして列挙されているユーザ名の中にログインユーザＬＵのユーザ名と一致するものが存在する場合には、当該ログインユーザＬＵが権限ユーザＡＵであると判定される。一方、権限ユーザＡＵとして列挙されているユーザ名の中にログインユーザＬＵのユーザ名と一致するものが存在しない場合には、当該ログインユーザＬＵは権限ユーザＡＵでないと判定される。
【００８５】
ここで、ログインユーザが権限ユーザＡＵであると判定されると、ステップＳ７２に進む。一方、ログインユーザが権限ユーザＡＵでないと判定されると、携帯情報端末１０Ｂは、可視表示動作ＫＤを実行せずに処理を終了する。すなわち、ログインユーザが権限ユーザＡＵでない場合には、原稿の読み取り中において、携帯情報端末１０は、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を可視状態ＡＳで表示することなく、不可視状態ＴＳで表示する。
【００８６】
ステップＳ７２においては、通信制御部２６が読取中信号ＲＣを受信中であるか否かが判定される。通信制御部２６が読取中信号ＲＣを受信中であると判定されると、ステップＳ７３に進み、それ以外の場合には、携帯情報端末１０Ｂは、可視表示動作ＫＤを実行せずに処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ７３においては、表示制御部２３は、可視表示動作ＫＤを実行する。具体的には、表示制御部２３は、ユーザＵＡが権限ユーザＡＵであると判定され且つ通信制御部２６が読取中信号ＲＣを受信中であることを条件として、複数の複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の全て（ＴＰ１，ＴＰ２の双方）を一時的に可視状態で表示する。このように、ステップＳ７３の可視表示動作ＫＤは、画像形成装置３０にログイン中のログインユーザＬＵが権限ユーザＡＵであると判定され且つ画像形成装置３０におけるスキャン動作中（図１５のステップＳ５３）であることを条件として実行される。また、このような可視表示動作ＫＤに同期して、画像形成装置３０のスキャン動作が実行され（図１５のステップＳ５３）、可視状態ＡＳに遷移した複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が画像形成装置３０によって複写される。
【００８８】
ステップＳ７４においては、読取中信号ＲＣの受信が終了したか否かが判定される。読取中信号ＲＣの受信が終了したと判定されると、ステップＳ７５に進む。
【００８９】
ステップＳ７５においては、表示制御部２３は、一時的に可視状態で表示していた複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方を再び不可視状態で表示する。
【００９０】
以上の動作によれば、ログインユーザが権限ユーザＡＵであると判定されることを条件として、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方が一時的に可視状態ＡＳで表示される。そのため、権限ユーザＡＵは、画像形成装置３０を用いて複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を複写することが可能である。
【００９１】
また、通信制御部２６が読取中信号ＲＣを受信中であることを条件として、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方が一時的に可視状態ＡＳで表示される。そのため、画像形成装置３０におけるスキャン動作と可視表示動作ＫＤとをより確実に同期させることが可能である。
【００９２】
なお、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を一時的に可視状態ＡＳで表示するか否かが携帯情報端末１０側で決定されるので、可視表示動作ＫＤに対応していない画像形成装置等の近傍に携帯情報端末１０が存在する場合には、当該携帯情報端末１０の複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２は常に不可視状態ＴＳで表示される。したがって、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が無断で複写されることを確実に防止することが可能である。
【００９３】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００９４】
具体的には、上記第１実施形態では、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２がタッチされていない場合には当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が不可視状態ＴＳで表示され、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２がタッチされている場合には当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が可視状態ＡＳで表示される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、携帯情報端末１０の操作パネル１６の表示面の向きが鉛直下向きであることを条件として複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が不可視状態ＴＳで表示され、当該表示面の向きが鉛直下向き以外の向きであることを条件として複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が可視状態ＡＳで表示されるようにしてもよい。
【００９５】
以下では、このような変形例について説明する。
【００９６】
この変形例においては、携帯情報端末１０は、上述の電子文書取得部２１と入力制御部２２と表示制御部２３とに加え、検出部２９をさらに備える。
【００９７】
検出部２９は、操作パネル１６の表示面の向きを検出する処理部である。より詳細には、検出部２９は、操作パネル１６の表示面の外向き法線ベクトルの向きを検出する。ここでは、検出部２９は、ジャイロセンサとして構成されているものとする。
【００９８】
このような検出部２９によって、操作パネル１６の表示面の向きが鉛直下向きであると判定されると、表示制御部２３は、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を不可視状態ＴＳで表示する。一方、操作パネル１６の表示面の向きが鉛直下向き以外（例えば、鉛直上向き）であると判定されると、表示制御部２３は、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を可視状態ＡＳで表示する。
【００９９】
これによれば、携帯情報端末１０が画像形成装置３０の原稿台に置かれて操作パネル１６の表示面の向きが鉛直下向きである場合には、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が不可視状態ＴＳで表示されるので、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の複写が禁止され、電子文書ＥＤのセキュリティを適切に確保することが可能である。
【０１００】
また、携帯情報端末１０が原稿台に置かれておらず操作パネル１６の表示面の向きが鉛直下向き以外である場合には、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２が可視状態ＡＳで表示される。そのため、ユーザは、操作パネル１６を鉛直下向き以外の向きに保つことにより、何ら操作入力を要さずに複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を可視状態ＡＳで閲覧することが可能である。
【０１０１】
また、上記第１実施形態においては、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に対するユーザの手指によるタッチ操作を、それぞれ、可視化指示入力ＩＮ１，ＩＮ２として受け付ける場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に対する専用のタッチペンを用いたタッチ操作を、それぞれ、可視化指示入力ＩＮ１，ＩＮ２として受け付けるようにしてもよい。同様に、上記第２実施形態においては、可視化指示入力キーＫＹに対するユーザの手指によるタッチ操作を可視化指示入力ＩＮ３として受け付ける場合を例示したが、これに限定さず、可視化指示入力キーＫＹに対する専用のタッチペンを用いたタッチ操作を可視化指示入力ＩＮ３として受け付けるようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記第２実施形態においては、可視化指示入力キーＫＹを電子文書ＥＤの右上に表示する場合を例示したが、これに限定されず、たとえば、当該電子文書ＥＤの閲覧の妨げにならない他の場所（例えば、電子文書ＥＤの左上）に表示するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記第３実施形態においては、ログインユーザが権限ユーザＡＵであると判定され且つ読取中信号ＲＣの受信中であることを条件として、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方が一時的に可視状態で表示される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、ログインユーザが権限ユーザＡＵであると判定されてから一定期間（例えば、１５秒間）において、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方が可視状態ＡＳで表示されるようにしてもよい。これによれば、権限ユーザＡＵは、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方が可視状態ＡＳで表示される一定期間において当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を複写することが可能である。ただし、上記第３実施形態のように、読取中信号ＲＣの受信中において複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の双方を可視状態ＡＳで表示することによれば、画像形成装置３０におけるスキャン動作と可視表示動作ＫＤとを同期させることができるので、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２をより確実に複写することが可能である。
【０１０４】
また、上記第３実施形態においては、各登録ユーザに関する情報が画像形成装置３０内の記憶部５に登録されている場合を例示したが、これに限定されず、ネットワークＮＷを介して画像形成装置３０に接続されるサーバ５０（不図示）に各登録ユーザが登録されるようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施形態においては、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２と略同一のサイズを有する黒塗り画像ＢＧ１，ＢＧ２が、それぞれ、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に重畳されて表示される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、図１７に示すように、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２と略同一のサイズを有し内部に複写禁止である旨のメッセージを表示するメッセージ画像ＭＧ１，ＭＧ２が、それぞれ、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に重畳されて表示されるようにしてもよい。あるいは、各種の広告を表示する広告画像ＡＧ１，ＡＧ２（不図示）が、それぞれ、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２に重畳されて表示されるようにしてもよい。このように、複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２の視認を妨げる各種の画像を用いることにより、当該複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を視認不可能（読み取り不可能）な不可視状態ＴＳで表示することが可能である。
【０１０６】
また、上記各実施形態においては、２つの複写禁止部分ＴＰ１，ＴＰ２を有する電子文書ＥＤに本発明の思想を適用する場合を例示したが、これに限定されず、単一の複写禁止部分ＴＰを有する電子文書ＥＤに当該思想を適用するようにしてもよく、あるいは、より多く（例えば、３つ）の複写禁止部分を有する電子文書ＥＤに当該思想を適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
ＡＰ１，ＡＰ２  複写許可部分
ＡＳ  可視状態
ＡＵ  権限ユーザ
ＢＧ１，ＢＧ２  黒塗り画像
ＩＮ１〜ＩＮ３  可視化指示入力
ＥＤ  電子文書
ＫＩ  権限ユーザ情報
ＫＹ  可視化指示入力キー
ＬＩ  ログインユーザ情報
ＭＧ  メッセージ画像
ＲＣ  読取中信号
ＴＰ１，ＴＰ２  当該複写禁止部分
ＴＳ  不可視状態
【図１】
2012242963.tif 000003
【図２】
2012242963.tif 000004
【図３】
2012242963.tif 000005
【図４】
2012242963.tif 000006
【図５】
2012242963.tif 000007
【図６】
2012242963.tif 000008
【図７】
2012242963.tif 000009
【図８】
2012242963.tif 000010
【図９】
2012242963.tif 000011
【図１０】
2012242963.tif 000012
【図１１】
2012242963.tif 000013
【図１２】
2012242963.tif 000014
【図１３】
2012242963.tif 000015
【図１４】
2012242963.tif 000016
【図１５】
2012242963.tif 000017
【図１６】
2012242963.tif 000018
【図１７】
2012242963.tif 000019