(57)【要約】【課題】本発明は、遠隔地に設置された監視用レコーダーの死活監視を自動的に行うとともに、監視用レコーダーおよび通信の状態確認が可能な監視用レコーダーシステムおよびそれに用いるソフトウェアを提供することを目的とする。【解決手段】本発明による監視用レコーダーシステムは、カメラ６が撮影した映像を記録する監視用レコーダー１と、監視用レコーダー１と通信ネットワーク２を介して通信可能に接続され、監視用レコーダー１の死活監視を行う制御用端末３とを備え、制御用端末３は死活監視を行う際、予め登録された監視用レコーダー１のアドレスを含むレコーダー通信情報に基づいて、監視用レコーダー１に送信した所定のコマンドに対する応答が所定の時間内にあるか否かを判断し、応答がない場合は、通信ネットワーク２の通信状態が異常であるとして当該通信ネットワーク２の異常状態を外部に通知することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダーと、
前記監視用レコーダーと通信ネットワークを介して通信可能に接続され、前記監視用レコーダーの死活監視を行う制御用端末と、
を備える監視用レコーダーシステムであって、
前記制御用端末は前記死活監視を行う際、
予め登録された前記監視用レコーダーのアドレスを含むレコーダー通信情報に基づいて、前記監視用レコーダーに送信した所定のコマンドに対する応答が所定の時間内にあるか否かを判断し、前記応答がない場合は、前記通信ネットワークの通信状態が異常であるとして当該通信ネットワークの異常状態を外部に通知することを特徴とする、監視用レコーダーシステム。
【請求項２】
前記制御用端末は、
前記所定の時間内に前記応答がある場合は、前記監視用レコーダーに記録されたレコーダー情報により前記監視用レコーダーの状態を確認し、当該状態が異常であれば前記監視用レコーダーの異常状態を外部に通知することを特徴とする、請求項１に記載の監視用レコーダーシステム。
【請求項３】
前記監視用レコーダーが前記通信ネットワークに複数接続されている場合において、
前記制御用端末は、前記死活監視を、全ての前記監視用レコーダーに対して定期的かつ自動的に、所定の順序に基づいて巡回して行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の監視用レコーダーシステム。
【請求項４】
前記監視用レコーダーが前記通信ネットワークに複数接続されている場合において、
前記制御用端末は、前記死活監視を所定の時刻に開始し、前記制御用端末が起動していない場合は強制的に起動させ、全ての前記監視用レコーダーに対して自動的に、所定の順序に基づいて巡回して行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の監視用レコーダーシステム。
【請求項５】
前記監視用レコーダーおよび前記制御用端末と、前記通信ネットワークを介して通信可能に接続され、前記監視用レコーダーの前記死活監視を行う携帯端末をさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の監視用レコーダーシステム。
【請求項６】
前記制御用端末または前記携帯端末にインストールされ、請求項１ないし５のいずれかに記載の前記監視用レコーダーシステムにおける前記死活監視の機能を、前記制御用端末または前記携帯端末に実行させるための、ソフトウェア。
【請求項７】
前記ソフトウェアが請求項１ないし３のいずれかに記載の前記監視用レコーダーシステムにおける前記死活監視の機能を実行させるものである場合において、
前記ソフトウェアは、前記制御用端末の起動の有無にかかわらず常に前記死活監視を実行する常駐監視用ソフトウェアであることを特徴とする、請求項６に記載のソフトウェア。
【請求項８】
前記ソフトウェアが請求項４に記載の前記監視用レコーダーシステムにおける前記死活監視の機能を実行させるものである場合において、
前記ソフトウェアは、前記制御用端末の起動の有無に連動して前記死活監視を実行する制御用アプリケーションソフトウェアであることを特徴とする、請求項６に記載のソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視用途に設置されたカメラによって撮影された映像を記録再生する監視用レコーダーと、監視および制御用のソフトウェアがインストールされた制御用端末とを備え、制御用端末によって監視用レコーダーの死活監視を行う監視用レコーダーシステムおよびそれに用いるソフトウェアに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅、商業ビル、オフィスビルなどの建物や、銀行、デパート、スーパー、コンビニエンスストアなどの店舗には、監視用途のカメラ（以下、監視用カメラとも称する）や監視用レコーダー等の防犯機器が設置されている。近年、ネットワーク技術の進歩による通信速度の高速化や通信利用料金の低価格化に伴って、映像データの伝送にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークが用いられることが一般的になり、監視用カメラや監視用レコーダー等のネットワーク対応も進んでいる。監視用カメラや監視用レコーダー等がネットワーク化し、当該ネットワークに制御用端末（例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ））を接続することによって、遠隔地から複数台の監視用カメラや監視用レコーダーを集中的に監視および制御することが可能となる。
【０００３】
監視用レコーダーは、監視用カメラによって撮影された映像を記録再生するものであり、長時間連続して記録することが最低条件となるが、特徴的な運用例としては、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）装置など無人の遠隔地に設置される場合などがある。このような場合において、遠隔地に設置された複数の監視用レコーダーが正常に動作しているかを確認するためには、監視用レコーダーが設置されている場所に出向いた上で、モニターなどの表示による動作状況の確認や、持ち運び可能な記憶媒体（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤカードメモリ等）に動作状況の履歴情報を記録するなど、監視用レコーダーを直接確認する必要がある。
【０００４】
また、通信ネットワークに接続された制御端末によって遠隔操作が可能な場合であっても、通信ネットワークを介して複数の監視用レコーダーの各々に対して作業者が定期的に動作を確認する必要があり、非常に手間隙および費用を要するという問題がある。
【０００５】
このような問題の対策として、従来では、監視装置が被監視装置の死活状態（正常動作状態か非正常状態か）を確認するために、監視装置が被監視装置から当該被監視装置の死活状態を示す状態通知パケットを定期的に受信することにより被監視装置の死活状態を判断しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２０５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、監視装置は被監視装置から状態通知パケットを定期的に受信することにより被監視装置の死活状態を判断しているが、状態パケットがこなくなった（受信できなかった）場合に、その原因が被監視装置の異常によるものなのか、または、通信異常によるものなのかといった判別が困難であり、被監視装置の異常状態を判断することができない。
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、遠隔地に設置された監視用レコーダーの死活監視を自動的に行うとともに、監視用レコーダーおよび通信の状態確認が可能な監視用レコーダーシステムおよびそれに用いるソフトウェアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明による監視用レコーダーシステムは、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダーと、監視用レコーダーと通信ネットワークを介して通信可能に接続され、監視用レコーダーの死活監視を行う制御用端末とを備え、制御用端末は死活監視を行う際、予め登録された監視用レコーダーのアドレスを含むレコーダー通信情報に基づいて、監視用レコーダーに送信した所定のコマンドに対する応答が所定の時間内にあるか否かを判断し、応答がない場合は、通信ネットワークの通信状態が異常であるとして当該通信ネットワークの異常状態を外部に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダーと、監視用レコーダーと通信ネットワークを介して通信可能に接続され、監視用レコーダーの死活監視を行う制御用端末とを備え、制御用端末は死活監視を行う際、予め登録された監視用レコーダーのアドレスを含むレコーダー通信情報に基づいて、監視用レコーダーに送信した所定のコマンドに対する応答が所定の時間内にあるか否かを判断し、応答がない場合は、通信ネットワークの通信状態が異常であるとして当該通信ネットワークの異常状態を外部に通知するため、遠隔地に設置された監視用レコーダーの死活監視を自動的に行うとともに、監視用レコーダーおよび通信の状態確認が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１による監視用レコーダーシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態１による監視用レコーダーのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１による常駐監視用ソフトウェアの実行に基づく制御用端末の死活監視の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１による監視用レコーダーシステムの実際の運用の一例を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態２による監視用レコーダーシステムの構成図である。
【図６】本発明の実施形態２による制御用アプリケーションソフトウェアの実行に基づく制御用端末の死活監視の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３による監視用レコーダーシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１３】
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態１による監視用レコーダーシステムの構成図である。図１に示すように、本実施形態１による監視用レコーダーシステムは、カメラ６（監視用カメラ）が撮影した映像を記録する監視用レコーダー１と、監視用レコーダー１と通信ネットワーク２を介して通信可能に接続され、監視用レコーダー１の死活監視を行う制御用端末３とを備えている。
【００１４】
カメラ６は監視用途のカメラであり、大きく分類して、アナログ映像信号を監視用レコーダー１に直接入力するアナログタイプと、撮影した映像データをＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４などの画像圧縮技術によって圧縮し、通信ネットワーク２を経由して監視用レコーダー１に送信するデジタルタイプとの２種類あるが、どちらのタイプであっても本発明に適用可能である。なお、本実施形態では、デジタルタイプを用いるものとする。
【００１５】
制御用端末３には、制御用アプリケーションソフトウェア４がインストールされている。制御用アプリケーションソフトウェア４を実行することによって、制御用端末３は監視用レコーダー１やカメラ６の運用設定、機能操作、運用管理など、制御および監視などを含めて一括管理することが可能となる。また、制御用端末３は、通信ネットワーク２に接続されているため、監視用レコーダー１が遠隔地に設置されている場合であっても、通信ネットワーク２を介して操作および監視が可能となる。
【００１６】
また、制御用端末３は、夜間や緊急時などにより管理者や監視作業者が不在の時には起動していないことが多く、制御用アプリケーションソフトウェア４も起動していない。そのような場合を想定して、制御用端末３には、常に動作している常駐監視用ソフトウェア５がインストールされている。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態１による監視用レコーダー１のブロック図である。図２に示すように、監視用レコーダー１は、制御部７と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０と、通信部１１とを備えており、カメラ６によって撮影された映像データをＨＤＤ１０に蓄積（記録）し、蓄積した映像データをいつでも再生またはコピーなどすることができる。制御部７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８と、メモリ９とを備えており、カメラ６によって撮影された映像を記録・再生などする際の制御および管理を行う。メモリ９には、ＣＰＵ８が処理する動作プログラムや監視用レコーダー１の設定情報（レコーダー情報）などが書き込まれている。通信部１１は、インターネットなどの通信ネットワーク２と接続するためのインターフェース部である。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態１による常駐監視用ソフトウェア５の実行に基づく制御用端末３の死活監視の動作を示すフローチャートである。図３に示される死活監視は、制御用端末３の起動の有無にかかわらず常に死活監視を実行する常駐監視用ソフトウェア５によって自動的に実行される。すなわち、常駐監視用ソフトウェア５は、制御用端末３にインストールされ、本実施形態１の監視用レコーダーシステムにおける死活監視の機能を制御用端末３に実行させるためのソフトウェアである。また、図４は、本発明の実施形態１による監視用レコーダーシステムの実際の運用の一例を示す構成図である。図４に示すように、実際の運用では、通信ネットワーク２を介して、複数の監視用レコーダー１−１〜１−ｎと、複数のカメラ６−１〜６−ｎが接続されていることを想定している。なお、図４では複数の監視用レコーダー１と複数のカメラ６とを備えているが、監視用レコーダーおよびカメラの設置数に制限はなく、図１に示すように複数でなく単数の監視用レコーダーおよびカメラを設置してもよい。以下、図４に示す監視用レコーダーシステムにおける図３の処理について説明する。
【００１９】
図３に示すように、常駐監視用ソフトウェア５が実行されると、制御用端末３は監視用レコーダー１−１〜１−ｎから死活監視の対象となる監視用レコーダー１（以下、例えば監視用レコーダー１−１とする）を選択する（ステップＳ３０１）。次に、制御用端末３にインストールされている制御用アプリケーションソフトウェア４に監視用レコーダー１の設定情報として予め登録されているＩＰアドレスや認証パスワードなどを含む通信情報（レコーダー通信情報）から、監視用レコーダー１−１の通信情報を取得する（ステップＳ３０２）。
【００２０】
ステップＳ３０２の後、制御用端末３は、ステップＳ３０２にて取得した通信情報に基づき、監視用レコーダー１−１に送信したＨＴＴＰのＣＧＩコマンドの応答を確認し（ステップＳ３０３）、通信ネットワーク２が正常に動作して死活監視の実行が可能か否かの判断を行う。ステップＳ３０３の後、コマンド応答が所定時間内にあるか否かを判断し（ステップＳ３０４）、何らかのエラーが発生するなどしてコマンド応答が所定時間を経過してもない場合は通信状態が異常であると判断し、通信の異常状態を、アラーム音を鳴らす、またはメール発報するなどして管理者や監視作業者に通知（すなわち、外部に通知）し（ステップＳ３０５）、ステップＳ３１１に移行する。
【００２１】
一方、ステップＳ３０３において、コマンド応答が正常に終了し、死活監視の実行が可能であると判断されると、制御用端末３は、レコーダー確認情報などを書き込んで生成したパケットを監視用レコーダー１−１に送信する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６の後、制御用端末３は、パケットを送信した監視用レコーダー１−１から、当該パケットを正確に受信できた旨の返信があるまで待機する（ステップＳ３０７）。
【００２２】
監視用レコーダー１−１〜１−ｎでは、本体の記録状況やＨＤＤ１０の状態などを常に自己確認しており、それらの情報を履歴情報としてメモリ９に蓄積している。監視用レコーダー１−１は、ステップＳ３０６において制御用端末３から受信したパケットに書き込まれたレコーダー確認情報に基づいて、メモリ９に蓄積されている履歴情報を含む必要最小限のレコーダー情報を、通信部１１から通信ネットワーク２を介して制御用端末３に送信する。制御用端末３は、監視用レコーダー１−１からレコーダー情報を受信すると（ステップＳ３０８）、受信したレコーダー情報の内容を確認し、監視用レコーダー１−１の状態に異常があるか否かの判断を行う（ステップＳ３０９）。判断の結果、異常がある場合は、監視用レコーダー１−１が異常状態である旨を、アラーム音を鳴らす、またはメール発報するなどして管理者や監視作業者に通知（すなわち、外部に通知）し（ステップＳ３１０）、ステップＳ３１１に移行する。一方、ステップＳ３０９において、監視用レコーダー１−１の状態に異常がないと判断された場合はステップＳ３１１に移行する。
【００２３】
ステップＳ３１１では、全ての監視用レコーダー１−１〜１−ｎに対して、上記の死活監視（ステップＳ３０１〜ステップＳ３１１）が行われたか否かの判断を行う。制御用端末３にインストールされている常駐監視用ソフトウェア５は、制御用端末３に予め登録された順序に基づいて全ての監視用レコーダー１−１〜１−ｎに対して死活監視を自動的に実行する。上記の例では、監視用レコーダー１−１の死活監視が終わった後、監視用レコーダー１−２に対して死活監視が行われる。
【００２４】
なお、本実施形態１では、図３に示される死活監視が定期的かつ自動的に実行されるが、常駐監視用ソフトウェア５のアプリケーションにおいて、死活監視の実行頻度や実行開始時刻を管理者や監視作業者などによって任意に設定することが可能であり、例えば、「毎日」、「ＡＭ３時スタート」などと設定することができる。すなわち、制御用端末３は、死活監視を全ての監視用レコーダー１−１〜１−ｎに対して定期的かつ自動的に、所定の順序に基づいて巡回して行っている。
【００２５】
また、常駐監視用ソフトウェア５は、通信ネットワーク２を介して接続されている全ての監視用レコーダー１−１〜１−ｎに対する情報（レコーダー情報や、死活監視の実施日時など）を記録しておくことができ、管理者、監視作業者、あるいはメンテナンス業者などが任意に確認することが可能となる。
【００２６】
以上のことから、本実施形態１による監視用レコーダーシステムでは、制御用端末３にインストールされた常駐監視用ソフトウェア５を実行することによって、遠隔地に設置された監視用レコーダー１の死活監視を自動的に行うとともに、監視用レコーダー１および通信の状態確認が可能となる。
【００２７】
〈実施形態２〉
図５は、本発明の実施形態２による監視用レコーダーシステムの構成図である。図５に示すように、本実施形態２では、制御用端末３には制御用アプリケーションソフトウェア４のみがインストールされている。実施形態１では、制御用端末３にインストールされた常駐監視用ソフトウェア５の実行によって監視用レコーダー１の死活監視を常に自動的に行っていたが、本実施形態２では、監視用レコーダー１を遠隔から操作や監視などを行う専用の制御用アプリケーションソフトウェア４の実行によって監視用レコーダー１の死活監視を行うことを特徴としている。すなわち、制御用アプリケーションソフトウェア４は、制御用端末３にインストールされ、本実施形態２の監視用レコーダーシステムにおける死活監視の機能を制御用端末３に実行させるためのソフトウェアである。その他の構成は実施形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２８】
図６は、本発明の実施形態２による制御用アプリケーションソフトウェア４の実行に基づく制御用端末３の死活監視の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、管理者、監視作業者、あるいはメンテナンス業者などのユーザーは、制御用アプリケーションソフトウェア４の設定メニューにおいて死活監視を開始する時刻を任意に設定する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１にて設定された時刻になると、制御用端末３の電源がＯＦＦか否かを判断し（ステップＳ６０３）、電源がＯＦＦの場合は自動的（強制的に）に起動させ（ステップＳ６０４）、制御用端末３が起動している状態で、監視用レコーダー１の死活監視を開始する（ステップＳ６０５）。すなわち、制御用アプリケーションソフトウェア４は、制御用端末３の起動の有無に連動して死活監視を実行する。死活監視の開始後、通信ネットワーク２を介して制御用端末３に接続された全ての監視用レコーダー１（例えば、図４に示す監視用レコーダー１−１〜１−ｎ）に対して順に死活監視を行い（ステップＳ６０６）、監視用レコーダー１や通信の状態が異常である場合は、当該異常状態を、アラーム音を鳴らす、またはメール発報するなどして管理者や監視作業者に通知する。そして、全ての監視用レコーダー１に対して死活監視を行った後に終了する（ステップＳ６０７）。すなわち、制御用端末３は、死活監視を所定の時刻に開始し、制御用端末３が起動していない場合は強制的に起動させ、全ての監視用レコーダー１−１〜１−ｎに対して自動的に、所定の順序に基づいて巡回して死活監視を行う。
【００２９】
なお、図６のステップＳ６０５〜ステップＳ６０７は、図３のステップＳ３０１〜ステップＳ３１１に対応する。
【００３０】
以上のことから、本実施形態２による監視用レコーダーシステムでは、制御用端末３にインストールされた制御用アプリケーションソフトウェア４を実行することによって、遠隔地に設置された監視用レコーダー１の死活監視を自動的に行うとともに、監視用レコーダー１および通信の状態確認が可能となる。
【００３１】
〈実施形態３〉
図７は、本発明の実施形態３による監視用レコーダーシステムの構成図である。図７に示すように、本実施形態３では、監視用レコーダー１および制御用端末３と通信ネットワーク２を介して通信可能に接続され、監視用レコーダー１の死活監視を行う携帯電話機１２を備えており、携帯電話機１２には死活監視用ソフトウェア１３がインストールされている。実施形態１では、制御用端末３にインストールされた常駐監視用ソフトウェア５の実行によって監視用レコーダー１の死活監視を行っていたが、本実施形態３では、携帯電話機１２にインストールされた死活監視用ソフトウェア１３の実行によって監視用レコーダー１の死活監視を行うことを特徴としている。すなわち、死活監視用ソフトウェア１３は、携帯電話機１２にインストールされ、本実施形態３の監視用レコーダーシステムにおける死活監視の機能を携帯電話機１２に実行させるためのソフトウェアである。
【００３２】
図７に示すように、携帯電話機１２は、通信ネットワーク２を介して監視用レコーダー１および制御用端末３と通信可能に接続されている。携帯電話機１２を用いてインターネット接続することは、近年では一般的となっており、通信料金も格安になっているため、監視用レコーダー１のレコーダー情報やカメラ６によって撮影された映像をＷＥＢ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）画面上で確認することが可能である。携帯電話機１２にインストールされている死活監視用ソフトウェア１３は、実施形態１において制御用端末３にインストールされた常駐監視用ソフトウェア５に対して死活監視専用に機能を限定したソフトウェアである。
【００３３】
携帯電話機１２には、制御用端末３に接続されている監視用レコーダー１（例えば、図４に示す監視用レコーダー１−１〜１−ｎ）と、当該監視用レコーダー１のＩＰアドレスなどの情報が予め登録されている。死活監視用ソフトウェア１３の実行に基づく携帯電話機１２の死活監視の動作は、図３に示す動作と同じである。通信の異常状態の報知（図３のステップＳ３０５）や、監視用レコーダー１の異常状態の報知（図３のステップＳ３１０）は、携帯電話機１２の画面上に自動的に示されるとともに、実施形態１のように制御用端末３にも情報伝達されるため、管理者や監視作業者などが確認することができる。
【００３４】
以上のことから、本実施形態３による監視用レコーダーシステムでは、携帯電話機１２にインストールされた死活監視用ソフトウェア１３を実行することによって、遠隔地に設置された監視用レコーダー１の死活監視を自動的に行うとともに、監視用レコーダー１および通信の状態確認が可能となる。
【００３５】
なお、本実施形態３では、携帯電話機１２に限らず、通信ネットワーク２に接続可能であって死活監視用ソフトウェア１３がインストールされている携帯端末であれば、いかなるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  監視用レコーダー、２  通信ネットワーク、３  制御用端末、４  制御用アプリケーションソフトウェア、５  常駐監視用ソフトウェア、６  カメラ、７  制御部、８  ＣＰＵ、９  メモリ、１０  ＨＤＤ、１１  通信部、１２  携帯電話機、１３  死活監視用ソフトウェア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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