(57)【要約】【課題】ラミネート外装型の電気化学デバイスにおいて、外形寸法と電気的な性能を維持しつつ、コストアップを招くことなく、内圧上昇に伴う破裂を防止し、所望の場所に向けてガスや電解液を排出できるようにする。【解決手段】フィルム状外装体１００内にセパレーター３０を介してシート状電極（１０ｐ，１０ｎ）を積層させた積層体５０と電解液５１が密封され、外装体は、２枚のフィルム素材（１００ａ，１００ｂ）の周縁を枠状に縁取る接着領域６０にて接着され、積層体は、枠状の接着領域の内側に配置され、接着領域の一部に、外装体の外側に開口しつつ、内周に向けて凸状に延長して、接着領域の他の部分よりも幅ｗｄが狭くなる内圧開放部７０が形成され、内圧開放部は、内圧上昇時に、接着領域が内周側から外周側に向かって剥離していく過程で、他の領域に先行して外装体の内外を連絡させて内圧を開放する電気化学デバイス１ａとした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形のシート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体と電解液とがフィルム状の外装体内に密封されているとともに、前記積層体に形成されている電極端子に接続された電極板が前記外装体の外に露出されてなる電気化学デバイスであって、
前記外装体は、平面形状が同じ２枚のフィルム素材の周縁を枠状に縁取る接着領域にて相互に接着されてなり、
前記積層体は、前記枠状の接着領域の内側に配置され、
前記枠状の接着領域の一部に、外装体の外側に開口しつつ、内周に向けて凸状に延長して、当該接着領域の他の部分よりも幅が狭くなる内圧開放部が形成され、
前記内圧開放部は、前記外装体内の内圧が上昇したときに、前記枠状の接着領域が内周側から外周側に向かって剥離していく過程で、当該接着領域の他の領域に先行して前記外装体の内外を連絡させて前記内圧を開放する、
ことを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項２】
請求項１において、前記内圧開放部に外装体内のガスや電解液を所定の方向に向けて導出するための排出管が取り付けられていることを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学デバイスを筐体内に一つ以上収納しつつ、当該電気化学デバイスの前記電極板に接続さ３れた外部接続端子を前記筐体の外部に露出させてなる蓄電装置であって、前記筐体の内外を連絡する排出口と、前記排出管に始端が接続されるとともに、終端が前記排出口を経由して筐体外に案内される管路とを備えたことを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体を、電解液とともにラミネートフィルムなどからなる外装体内に密封してなる電気化学デバイスに関する。具体的には、外装体内の内圧が上昇した際の内圧開放技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートフィルムなどを外装体とする電気化学デバイスとしては、リチウムイオンキャパシタなどの非水電解質蓄電デバイス（以下、フィルム外装型蓄電デバイス）がある。図１は、フィルム外装型蓄電デバイス１の外観図である。外装体１００内に電解液を含む発電要素が収納されている。また、発電要素における正極と負極の各電極端子に接続されて、外部機器と接続するための電極板（タブ）４０が外装体１００の外に露出している。
【０００３】
外装体１００は、略矩形状の２枚のラミネートフィルムの四辺の縁を貼り合わせたものである。周知のごとく、ラミネートフィルムは、アルミニウムなどからなる金属薄膜を基材として、蓄電デバイス１の外側、すなわち外装体１００のおもて面にポリエステルやナイロンなどの樹脂からなる保護層を設け、外装体１００の裏側、すなわちフィルム外装型蓄電デバイス１の内側となる面に、熱融着性樹脂による熱融着層を設けたものである。
【０００４】
図２はフィルム外装型蓄電デバイス１における外装体１００内の構造を示す図であり、図２（Ａ）は、フィルム外装型蓄電デバイス１の透視平面図である。また図２（Ｂ）はその側断面図であり、（Ａ）におけるａ−ａ矢視断面に相当する。（Ｃ）は（Ｂ）における円２００内を拡大した図である。フィルム外装型蓄電デバイス１における正負それぞれの電極（１０ｐ，１０ｎ）は、集電体となるシート状導電体（１１ｐ，１１ｎ）の表面にそれぞれの極の活物質を略矩形状に塗布したものである。
【０００５】
シート状導電体（１１ｐ，１１ｎ）は、略矩形の一辺に電力の取り出し口となる電極端子１２を突設させた平面形状である。そして、正極と負極がセパレーター３０を介して対面配置されて積層体５０が構成されている。この積層体５０が電解液とともに外装体１００内に密閉状態で収納されている。また、シート状導電体（１１ｐ，１１ｎ）に形成されている電極端子１２には、上記のタブ４０が超音波溶接などの方法によって溶着されている。
【０００６】
なお、図２に示した例では、説明を容易にするために、積層体５０を１対の正極１０ｐと負極１０ｎとをセパレーター３０を介して対向配置させた単層構造として示しているが、周知のごとく、この積層構造タイプのフィルム外装型蓄電デバイス１は、図３（Ａ）に示したように、多層構造である場合が多い。図３に示した積層体５０は、最外層のシート状電極体１１以外は、その表裏に正極１０ｐあるいは負極１０ｎが形成されている。また、多層構造の積層体５０を外装体１００内に収納してなるフィルム外装型蓄電デバイス１では、図３（Ｂ）にその側断面を拡大して示したように、それぞれの層における正極１０ｐおよび負極１０ｎのそれぞれの電極端子１２同士を積層した状態で一括してタブ４０に溶接し、そのタブ４０を外装体１００の外部に露出させる構造となっている。
【０００７】
上記構造のフィルム外装型蓄電デバイス１の組立手順としては、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示したように、まず、２枚の略矩形のラミネートフィルム（１００ａ、１００ｂ）の縁辺（１０１〜１０４）を揃えて対面させ、その２枚のラミネートフィルム（１００ａ、１００ｂ）の間に、前記タブ４０を外側に露出させた状態で前記積層体５０を配置する（Ａ）。次に、所定の縁辺１０１以外の縁辺（１０２〜１０４）同士を加熱した金属ブロックを用いて圧着するなどして、２枚のラミネートフィルム（１００ａ、１００ｂ）の３方の縁辺１０２を熱融着させる。それによって、２枚のラミネートフィルム（１００ａ、１００ｂ）の３方の縁辺（１０２〜１０４）同士が接着し、ラミネートフィルム（１００ａ、１００ｂ）は、一つの縁部１０１側に開口１０５を有する袋状に形成される（Ｂ）。図中では、外装体１００を密閉するために２枚のラミネートフィルムが接着されている領域（接着領域）を斜線のハッチングで示した。そして、この開口１０５から電解液５１を注入し、さらに開口１０５を形成する縁辺１０１同士を熱融着させることで、２枚のラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）の全ての縁辺（１０１〜１０４）同士が接着されて、外装体１００が形成され、積層体５０がその外装体１００内に密封される（Ｃ）。
【０００８】
ところで、上述したフィルム外装型蓄電デバイス１をはじめ、乾電池なども含めたあらゆる電気化学デバイスでは、誤使用や経時劣化などによって、発電要素からガスが発生することがある。ガスの発生は、外装体１００などの密閉容器内の内圧を上昇させる。周知のごとく、乾電池のように金属缶を用いた電気化学デバイスでは、電池の内圧が上昇した際にガスを電池の外部へ逃がす内圧開放機能として、例えば、ガスケットや端子板など、電池缶を密閉する蓋に相当する部分に先行破断する安全弁によって実現している。しかし、上述したフィルム外装型蓄電デバイス１では、内圧開放機能を備えさせることが構造上難しい。そして、フィルム外装型蓄電デバイスでは内圧が上昇しすぎると、フィルムが膨張し、枠状の接着領域にて接着されている２枚のラミネートフィルムが、その枠の内側から、徐々に剥がれていく。最終的にはフィルムが破裂してその箇所からガスや電解液が噴出する。しかも、破裂がどの箇所で発生するか特定できないため、破裂した箇所によっては周囲の機器や部材に悪影響を及ぼすことがある。なお、このような問題に対し、以下の各特許文献１〜３には、フィルム外装型蓄電デバイスにおける漏液や破裂を制御するための技術が開示されている。
【０００９】
具体的には、以下の特許文献１には、外装体を単純な矩形のラミネートフィルムではなく、一辺の一部を台形状に突出させた形状とし、その台形の縁に沿って接着領域を設けるとともに、その台形の上底と下底を連絡して台形を二分するように帯状の接着領域を設けている。そして、その帯状の接着領域に外装体の表裏を貫通する孔を穿設している。それによって、帯状の接着領域によって二分された台形の非接着部分にガスが充満すると、帯状の接着領域が徐々に剥がれて幅が狭くなり、最終的には貫通孔に至り、この貫通孔からガスが排気される。
【００１０】
特許文献２に記載の技術では、接着領域の一部に、発電要素側、すなわち外装体の周縁から内方に突出させた突出融着部を形成し、張り合わされる一方のラミネートフィルムの突出融着部の熱融着層をあらかじめ架橋させている。それによって、突出融着部には、その形状に由来して内圧が集中するため、所望の位置で内圧を開放することができるようになっている。さらに、架橋度に応じて所定の圧力で内圧を開放することができるようにしている。
【００１１】
特許文献３に記載の技術では、発電要素を取り囲む枠体を外装体内に収納し、その枠体に、枠の内外を連通する孔を設けている。さらに、その孔に、所定の圧力で破れる膜体を内蔵した排気管を挿入し、その排気管を外装体外に導出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−２０３２６２号公報
【特許文献２】特開２００６−  ５４０９９号公報
【特許文献３】特開２００６−１７９４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、フィルム外装型蓄電デバイスは、そのままで使用されることはなく、何らかの筐体に収納された状態で使用される。また、単体で使用されるより、複数のフィルム外装型蓄電デバイスをその厚さ方向に積層し、直列あるいは並列に接続した組電池として使用される。もちろん、組電池も筐体内に収納されて使用される。そのため、上記の特許文献１や２に記載のフィルム外装型蓄電デバイスは、単体では、内圧の開放位置を制御できるかもしれないが、筐体内に納められた状態では、内圧の開放に伴って、その筐体の内部に電解液が漏出することになる
また、特許文献１や２のフィルム外装型蓄電デバイスでは、接着領域の形状が複雑であるとともに、外装体に孔を穿設したり、熱融着層の一部を架橋したりする必要があるため、製造コストが増加する。さらに、その複雑な接着領域の形状によって、外装体の面積が大きくなる。すなわち、フィルム外装型蓄電デバイス自体の外形寸法が大きくなる、という問題もある。
【００１４】
特許文献３に記載のフィルム外装型蓄電デバイスでは、排気管を筐体外に導くことが可能であるが、膜体を内蔵した特殊な排気管を製造すること自体が難しい、ということは容易に想像がつく。すなわち、その特殊な排気管自体が高価なものとなる。さらに、枠体を外装体内に収納しているため、部品点数が増加するとともに、製造工程も複雑となり、さらなるコストアップを招く。もちろん、外装体内に枠体を収納しているため、小型化が困難となる。また、フィルム外装型蓄電デバイスでは、その厚さ方向に強大な圧力をかけて圧縮し、厚さ方向の外形寸法を減少させるとともに、シート状の電極と電極体との接触抵抗を低減させたり、正負の電極間の距離を可能な限り短くしたりして、放電性能を向上させたり、電気容量を増加させたりする必要がある。しかし、枠体があれば、圧縮できる厚さが制限され、薄型化が困難となるばかりではなく、電気的な性能を向上させることも困難となる。外装体内に固い枠体があれば、圧縮時に枠体が破損したり、外装体が破れたりする可能性もある。
【００１５】
したがって本発明は、シート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体と電解液とをラミネートフィルムの外装体内に密封してなる電気化学デバイスにおいて、外形寸法と電気的な性能を維持しつつ、コストアップを招くことなく、内圧上昇時には確実に内圧を開放でき、その内圧開放に伴って排出されるガスや電解液を所望の場所に導けるようにすることを目的としている。また、当該電気化学デバイスを筐体内に納めた蓄電装置を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明は、略矩形のシート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体と電解液とがフィルム状の外装体内に密封されているとともに、前記積層体に形成されている電極端子に接続された電極板が前記外装体の外に露出されてなる電気化学デバイスであって、
前記外装体は、平面形状が同じ２枚のフィルム素材の周縁を枠状に縁取る接着領域にて相互に接着されてなり、
前記積層体は、前記枠状の接着領域の内側に配置され、
前記枠状の接着領域の一部に、外装体の外側に開口しつつ、内周に向けて凸状に延長して、当該接着領域の他の部分よりも幅が狭くなる内圧開放部が形成され、
前記内圧開放部は、前記外装体内の内圧が上昇したときに、前記枠状の接着領域が内周側から外周側に向かって剥離していく過程で、当該接着領域の他の領域に先行して前記外装体の内外を連絡させて前記内圧を開放する、
ことを特徴とする電気化学デバイスとしている。
【００１７】
前記先行内圧開放部に外装体内のガスや電解液を所定の方向に向けて導出するための排出管が取り付けられている電気化学デバイスとしてもよい。また本発明は、この排出管を備えた電気化学デバイスを筐体内に一つ以上収納しつつ、当該電気化学デバイスの前記電極板に接続された外部接続端子を前記筐体の外部に露出させてなる蓄電装置にも及んでおり、当該蓄電装置は、前記筐体の内外を連絡する排出口と、前記排出管に始端が接続されるとともに、終端が前記排出口を経由して筐体外に案内される管路とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電気化学デバイスによれば、シート状に成形された正極と負極をセパレーターを介して対向配置してなる積層体と電解液とをラミネートフィルムの外装体内に密封した構造において、外形寸法と電気的な性能を維持しつつ、コストアップを招くことなく、内圧上昇時には確実に内圧を開放できる。また、その内圧を所望の場所に導くこともできる。それによって、周囲の機器などが、排気されたガスや、漏出した電解液によって汚染されることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のフィルム外装型蓄電デバイスの外観図である。
【図２】従来のフィルム外装型蓄電デバイスの外装体内の構造を示す図である。
【図３】上記外装体内に収納されている積層体の一般的な構造を示す図である。
【図４】従来のフィルム外装型蓄電デバイスの組み立て手順を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイスの構造を示す図である。
【図６】上記第１の実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイスの外観図である。
【図７】上記第１の実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイスにおける内圧開放機能の動作説明図である
【図８】上記第１の実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイスの組み立て手順の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイスの外観図である。
【図１０】上記第２の実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイスの組み立て手順の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施例に係る蓄電装置の外観図である。
【図１２】上記蓄電装置の筐体内部に収納されている組電池の構造を示す図である。
【図１３】上記蓄電装置の構造を示す図である。
【図１４】本発明のそのたの実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイスの外観図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＝＝＝第１の実施例＝＝＝
本発明の第１の実施例として、単体としてのフィルム外装型蓄電デバイスを挙げる。第１の実施例に係るフィルム外装型蓄電デバイス（以下、蓄電デバイス）は、ラミネートフィルムの外装体内に、図２や図３に示した積層体５０が電解液とともに収納された構造である。しかし、第１の実施例に係る蓄電デバイスは、接着領域の平面形状に特徴を有して、蓄電デバイス内にて内圧が所定の圧力まで上昇したときに、その圧力を所定の位置から開放できる内圧開放機能を備えている。また、圧力の開放に伴って漏出するガスや電解液を所定の位置に導くこともできるようになっている。
【００２１】
図５は、第１の実施例に係る蓄電デバイス１ａの透視平面図であり、外装体１００における接着領域６０を斜線のハッチングにて示している。従来の蓄電デバイス１と同様に、矩形状のラミネートフィルムの外装体１００の周縁に、その外装体１００の外形を縁取るように枠状の接着領域６０が形成されている。そして、枠の内周と外装体１００の周縁との幅Ｗａは、周回する枠のどの位置でもほぼ一定である。そして、枠の内周は、外装体１００内の積層体５０に接しており、積層体５０の電極端子１２に接続されているタブ４０が外装体１００外に露出している。なお、以下では、積層体５０におけるシート状の発電要素の積層方向、すなわち、図５の紙面法線方向を前後方向とし、タブ４０の突出方向を上として上下方向を規定する。
【００２２】
ここに示した蓄電デバイス１ａでは、矩形枠状の接着領域６０の下辺６１のほぼ中央に、外周側に幅Ｗｂで開口しつつ、内周側に向かって奥行きＷｃで凸状となる内圧開放部７０が設けられている。この内圧開放部７０は、外装体１００を構成する２枚のラミネートフィルムが熱融着されていない部分であり、接着領域６０において、この内圧開放部７０が形成されている部分の幅Ｗｄ（＝Ｗａ−Ｗｃ）は、接着領域６０の他の位置での幅Ｗａよりも狭小となっている。図６に第１の実施例における蓄電デバイス１ａの外観図を示した。この図では、蓄電デバイス１ａを内圧開放部７０が形成されている下方側から見たときの斜視図を示している。内圧開放部７０は、外装体１００の縁に開口７１を有する袋状となっている。なお、図示の例では、理解を容易にするために、開口７１を拡開して示した。
【００２３】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に、第１の実施例の蓄電デバイス１ａにおける内圧開放機能の動作説明図を示した。なお、この図７は、蓄電デバイス１ａを前後方向から見たときの透視平面図を示している。また、図中では積層体５０を省略している。まず、内圧が正常な状態では、枠状の接着領域６０の内周は、当初の矩形形状を維持している（Ａ）。内圧の上昇に伴って、外装体１００が厚さ方向に膨らみ、さらに内圧が上昇すると、接着状態にある２枚のラミネートフィルムが枠状の接着領域６０が、当初の内周（図中、点線矩形状）に対して外周に向かって剥離し始める。接着領域６０に加わる内圧は、枠内の中心からほぼ放射状に一様に加わり、接着領域６０の各部の接着強度に大きな差がなければ、枠の内周が外周側に向かって後退し、接着領域６０の幅が一様に徐々に狭くなっていく（Ｂ）。そして、剥離が内圧開放部７０にまで達すると、外装体１００の内外が連絡し、内圧が開放される。
【００２４】
このように、第１の実施例の蓄電デバイス１ａでは、内圧開放部７０の形成位置を適宜に設定することで、内圧の開放位置を制御することができる。すなわち、蓄電デバイス１ａの設置場所や設置姿勢などを考慮して、内圧を開放させる位置を任意に設定することができる。もちろん、内圧開放部７０の位置は、枠状の接着領域６０の内周からの距離Ｗｄが接着領域６０の他のどの位置よりも短いのであれば、例えば、枠の隅や、二つのタブ４０の間などに設けてもよい。接着領域６０の幅Ｗａも一様である必要はない。また、第１の実施例の蓄電デバイス１ａでは、内圧開放部７０における接着領域６０の内外周の幅Ｗｄを適宜に設定することで、内圧の開放圧力を制御することもできる。内圧開放部７０の形状としては、三角形形状なども考えられるが、内圧開放時に、枠の内外との連絡口や開口７２が狭小となるため、爆発的に内圧が上昇した際には、狭小なその連絡口や開口７２に圧力が集中して電解液が噴出する可能性がある。したがって、内圧開放部７０の形状は略矩形状であることが望ましい。
【００２５】
なお、接着領域６０の枠形状は、矩形に限るものではない。接着領域６０の外周が外装体の周縁よりも内側にあってもよい。いずれにしても、枠状の接着領域６０の一部に、外装体１００の外側に開口しつつ、内周６１に向けて凸状に延長して、当該接着領域６０の他の部分よりも幅が狭くなる内圧開放部７０が形成されていればよい。そして、外装体１００内の内圧が上昇したときに、枠状の接着領域６０が内周側から外周側に向かって剥離していく過程で、接着領域の他の領域に先行して前記外装体の内外を連絡させて前記内圧を開放することができれば、接着領域の平面形状や内圧開放部の位置や大きさは、適宜に設定できる。
【００２６】
内圧開放部７０の形成方法については、例えば、２枚のラミネートフィルムを熱融着させる際、内圧開放部７０となる部位を熱融着させなければよい。図８に、内圧開放部７０の形成方法の一例を示した。図８（Ａ）は、２枚のラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）において内圧開放部７０が形成される縁辺を熱融着する工程を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は、（Ａ）における矢印方向から見たときの正面図である。図示したように積層された２枚のラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）に押し当てる加熱ブロック８０ａの端面８１ａに、内圧開放部７０の平面形状に一致する凹部８２ａを設けている。図８（Ｃ）に当該端面８１ａの形状を斜線のハッチングにて示した。当該端面８１ａは、ラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）の縁辺方向を長手方向として、短辺が接着領域６０の枠の幅Ｗａとなる矩形状で、その矩形の一方の長辺側に、内圧開放部７０の開口幅Ｗｂで、短辺方向に奥行き幅Ｗｂに一致する凹部８２ａが形成されている。そして、この加熱ブロック８０ａにて２枚のラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）を熱融着させれば、当該ブロック８０ａの凹部８２部分では、ラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）に加熱ブロック８０ａに当接せず、内圧開放部７０の形成部位では熱溶着層が熱融着されず、２枚のラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）の縁辺が内圧開放部７０を残して接着される。もちろん、パターニングにより内圧開放部７０に熱融着層を設けないようにしてもよい。内圧開放部７０となる部位に熱融着しない高融点の樹脂を塗布しておいてもよい。熱融着によってラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）を接着せず、接着剤を用いて接着することも考えられる。この場合は、内圧開放部７０以外の接着領域６０に接着剤を塗布すればよい。
【００２７】
＝＝＝第２の実施例＝＝＝
上述したように、第１の実施例の蓄電デバイス１ａでは、内圧開放部７０の位置を適宜に設定できる。ところで、内圧開放部７０から排出されるガスや電解液に触れさせたくない物が蓄電デバイス１ａの周囲を取り囲んでいる場合もあり得る。そこで、本発明の第２の実施例に係る蓄電デバイスは、ガスや電解液を所定の方向に向けて排出したり、自身から離れた位置に案内したりできるようになっている。
【００２８】
図９に第２の実施例に係る蓄電デバイス１ｂの外観図を示した。図示したように、内圧開放部７０にパイプ状の部材（排出管）７２が取り付けられている。この例では、排出管７２は、Ｌ字状に屈曲しており、開口７３を任意の方向に向けることで、外装体１００内から内圧開放部７０を経由して排出されるガスや電解液を所定の方向に案内できるようになっている。また、ガスや電解液を蓄電デバイス１ｂから離れた場所に導くのであれば、排出管７２自体を長くしてもよいし、排出管７２の開口７３に他の場所から案内されてきたチューブなどの管路を接続してもよい。
【００２９】
なお、排出管７２は、第１の実施例の蓄電デバイス１ａを組み立てた上で、袋状の内圧開放部７２に挿入してもよいし、内圧開放部７０の形成と同時に取り付けてもよい。図１０に、排出管７２を内圧開放部７０の形成と同時に取り付ける方法を示した。図１０（Ａ）は、当該方法を示す斜視図であり、２枚のラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）において、内圧開放部７０が形成される縁辺を熱融着する工程の概略を示している。図１０（Ｂ）は、（Ａ）におけるｂ−ｂ矢視始断面図である。端面８１が排出管７２の外形形状に沿う形状の加熱ブロック８０ｂをラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）に押圧している。具体的には、加熱ブロック８０ｂの押圧端面８１ｂに円柱を直径方向で切断した半円柱状の凹部８２ｂを設け、加熱ブロック８０ｂとともにラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）が載置される台８３にも同様の半円柱状の凹部８４を設けている。なお、排出管７２の素材としては、ガスや電解液に腐食されない素材であることが望ましい。例えば、ポリアミド系の樹脂（ナイロン）やフッ素樹脂などが考えられる。
【００３０】
＝＝＝第３の実施例＝＝＝
本発明の第３の実施例として、第２の実施例の蓄電デバイス１ｂを筐体内に収納した蓄電装置を挙げる。第３の実施例に係る蓄電装置は、第２の実施例の蓄電デバイス１ｂにおける内圧開放機能に関わる構造（７０，７２）を活用し、当該内圧開放機能が作動したときに、外装体１００外に排出されたガスや電解液を筐体外に導き、筐体内の汚染を防止することができるようになっている。ここでは、複数の蓄電デバイス１ｂが直列あるいは並列に接続されてなる組電池を筐体内に収納した蓄電装置を挙げる。図１１に、第３の実施例に係る蓄電装置１１０の外観を上方から見たときの斜視図にて示した。直方体状の筐体１１１の上面１１４に外部機器と電気的に接続して、内部の組電池からの電力を取り出したり、その組電池を充電したりするための外部接続端子１１２が配設されている。また、同じ上面１１４には、筐体１１１の内外を連絡する孔（排出口）１１３が穿設されている。また、筐体１１１の内部の蓄電デバイス１ｂにて内圧開放機能が作動した際に排出されたガスや電解液を筐体１１１の外部に導くための管路７５が、上記排出口から筐体１１１の外部に露出している。
【００３１】
図１２は、蓄電装置１１０の筐体１１１内に収納されている組電池１ｃの概略図である。図１２（Ａ）は、その組電池１ｃの斜視図であり、（Ｂ）は、組電池１ｃをタブ４０が形成されている上方から見たときの平面図である。ここでは、図面を簡略化するために、四つの蓄電デバイス１ｂからなる組電池１ｃを示した。また、各蓄電デバイス１ｂは、外装体１１０の下端のほぼ中央に内圧開放部７０が形成されて、その内圧開放部７０に排出管７２が取り付けられている。もちろん、内圧開放部７０の形成位置、すなわち排出管７２の取付け位置は適宜に設定できる。図１２に示したように、組電池１ｃは、積層方向に隣接する蓄電デバイス１ｂのタブ４０同士が、溶接、あるいは端子台などを用いて電気的に相互接続された構造である。図中では、タブ４０の正負の極性が「＋」と「−」の符号で示されており、例示した組電池１ｃでは、複数の蓄電デバイス１ｂが、直列に接続されている。
【００３２】
図１３に蓄電装置１１０の内部構造を示した。（Ａ）は、図１１におけるｃ−ｃ矢視断面図であり、（Ｂ）は、蓄電装置１１０の筐体１１１の一部を劈開したときの破断斜視図である。組電池１ｃを構成する複数の蓄電デバイス１ｂは、直列接続となるように、隣接し合う蓄電デバイス１ｂのタブ４０同士が接続されており、直列接続されてなる組電池１ｃの正極と負極のそれぞれに対応するタブ４１は、筐体１１１の内外を連絡する接続経路を介して筐体１１１外の外部電極端子１１２に接続されている。そして、上述したように、蓄電装置１１０には、内部の蓄電デバイス１ｂにて内圧開放機能が作動したとき、蓄電デバイス１ｂからのガスや電解液を筐体１１１に排出する構造を備えている。
【００３３】
先に図１１にも示したように、筐体１１１の上面１１４には、筐体１１１の内外を連絡する排出口１１３が穿設されており、各蓄電デバイス１ｂの内圧開放部７０には、排出管７２が接続されている。そして、各排出管７２には、図中にて網点のハッチングで示したように、当該排出管７２を始端とした管路７４が接続され、その終端が筐体１１１の上面１１４の裏側１１５に向けて案内されているとともに、その各蓄電デバイス１ｂからの管路７４が、その終端近傍にて一つの管路７５に合流している。合流後の管路７５は、排出口１１３を貫通し、筐体１１１外に開口７６を露出している。それによって、筐体１１１内で、ある蓄電デバイス１ｂの内圧開放機能が作動したとき、そのデバイス１ｂからのガスや電解液が内圧開放部７０に接続された排出管７２と、それに連続する管路７４に案内されて、筐体１１１の外部に導かれる。管路７４の終端となる開口７６には、さらに管路を接続するなどして、排出されたガスや電解液が筐体１１１に付着しないようにすればよい。
【００３４】
なお、排出口１１３は、筐体１１１の上面１１４に限らず、ガスや電解液を所望の方向に導くように適宜な側面に開口させることができる。また、各管路７４を合流させず、蓄電デバイス１ｂと同じ数の排出口１１３を設け、各蓄電デバイス１ｂからの管路７４を個別の排出口１１３に導いてもよい。
【００３５】
＝＝＝その他の実施例＝＝＝
第１の実施例において、内圧開放部７０にあらかじめパイプ状の部材を埋め込んでおき、必要に応じて、そのパイプに排出管７２や管路を接続できるようにしておいてもよい。パイプ状の部材の埋め込み方としては、図１０に示した第２の実施例の蓄電デバイス１ｂの排出管７２の取付け方法と同様に、ラミネートフィルム（１００ａ，１００ｂ）を熱融着させる際に、内圧開放部７０の形成とパイプ状部材の埋め込みとを同時に行えばよい。
【００３６】
上記各実施例では、蓄電デバイス（１ａ，１ｂ）の構造は、積層体５０における正負のそれぞれの電極端子１２が同一方向に突出し、タブ４０も外装体１００から同一方向に露出していた。もちろん、このような構造に限らず、図１４に示した蓄電デバイス１ｄのように、電極端子１２が互いに反対方向に互い違いに突出し、正負のそれぞれの極のタブ４０が外装体１００の反対方向に突出している構造であってもよい。図示した例では、内圧開放部７０が、タブ４０が突出していない縁部に形成されている。なお、この図でも、開口７１を拡開して示した。
【００３７】
なお、本発明の対象は、充放電が可能な電気化学デバイスに限らず、ラミネートフィルムの外装体内に発電要素が収納されているとともに、その発電要素による電気化学反応によってガスが発生する可能性がある電気化学デバイスである。したがって、当該電気化学デバイスは一次電池であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１,１ａ，１ｂ，１ｄ  フィルム外装型蓄電デバイス、１ｃ  組電池、
１０ｐ，１０ｎ  電極、１１，１１ｐ，１１ｎ  シート状集電体、１２  電極端子、
３０  セパレーター、４０，４１  タブ、５０  積層体、６０  接着領域、
７０  内圧開放部、７２  排出管  ７４  排出管に接続される管路、
１００  外装体、１００ａ，１００ｂ  ラミネートフィルム、１１０  蓄電装置、
１１１  筐体、１１２  外部接続端子、１１３  排出口
【図１】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１３】
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