(57)【要約】      （修正有）【課題】従来タイプよりも色収差を良好に補正することが可能でありながら、低コストで製造できる撮像レンズ及び撮像装置を提供する。【解決手段】接合レンズＬ１において、樹脂Ｌ１ａと樹脂Ｌ１ｂとでアッベ数の異なる樹脂を使用し、接合面の曲率半径を大きくすることで、単一の樹脂材料で撮像用レンズを製造する場合に比べて、軸上色収差の補正などを含む光学上の性能や設計上の自由度を向上させると同時に、接合レンズの製造困難性を低減し、高い量産性を確保することができる。【選択図】図１
2012042553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、正の屈折力を持ちメニスカス形状の第１レンズを有し、前記第１レンズは、２枚のレンズを合わせて構成された接合レンズであり、以下の条件式を満足することを特徴とすることを特徴とする撮像レンズ。
５＜｜ν１ａ−ν１ｂ｜＜４０      （１）
但し、
ν１ａ：前記第１レンズの物体側レンズのアッベ数
ν１ｂ：前記第１レンズの像側レンズのアッベ数
ｆ／｜Ｒ１ｂ｜＜０．１６      （２）
但し、
Ｒ１ｂ：前記第１レンズの接合面の曲率半径
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０２＜｜ｎ１ａ−ｎ１ｂ｜＜０．２０      （３）
但し、
ｎ１ａ：前記第１レンズの物体側レンズの屈折率
ｎ１ｂ：前記第１レンズの像側レンズの屈折率
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
１．５＜｜（Ｒ１ｃ＋Ｒ１ａ）／（Ｒ１ｃ−Ｒ１ａ）｜＜４．５      （４）
但し、
Ｒ１ａ：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ１ｃ：前記第１レンズの像側面の曲率半径
【請求項４】
前記第１レンズの物体側面、像側面のどちらか少なくとも一面は非球面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズと前記固体撮像素子の間に、像側面が凹面形状の第２レンズを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
−０．７０＜ｆ／ｆ２＜−０．２０      （５）
但し、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．１２＜Ｄ１／ｆ＜０．２３      （６）
但し、
Ｄ１：前記第１レンズの中心厚
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
前記第１レンズの接合位置に絞りを配置することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の撮像レンズであって、
前記第１レンズの一方の面を成形する第１のアレイ型と、前記第１レンズの接合面を成形する第２のアレイ型との間に、第１の硬化性樹脂を充填して硬化させる工程と、
前記第１のアレイ型より前記第２のアレイ型を離間させる工程と、
前記第１のアレイ型に硬化後の前記第１の硬化性樹脂を残したまま、硬化後の前記第１の硬化性樹脂上に絞りを形成する工程と、
前記第１のアレイ型に硬化後の前記第１の硬化性樹脂を残したまま、前記第１のアレイ型と、前記第１レンズの他方の面を成形する第３のアレイ型との間に、第２の硬化性樹脂を充填して硬化させる工程と、
前記第１のアレイ型と前記第３のアレイ型とを離型し、レンズアレイを形成する工程と、
前記レンズアレイを切断する工程と、を有する製造方法により製造されたことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の撮像レンズを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型で薄型であり、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサ或いはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に好適な撮像レンズ及び該撮像レンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ型イメージセンサ或いはＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像素子の高性能化、小型化に伴い、撮像装置を備えた携帯電話や携帯情報端末が普及している。また、これらの撮像装置に搭載される撮像レンズには、さらなる小型化、量産性、低コスト化が求められている。
【０００３】
このような用途のレンズとしては、特許文献１に示すように、１枚構成や２枚構成のレンズ枚数が少ない小数構成のものが、小型化、低コスト化に有利なため広く使われている。しかし、最近は撮像素子が高画素化し、高い画質が求められているため、特許文献１に示すような小数構成の撮像レンズでは色収差の補正が不十分となってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５１５１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２４２３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、小数構成の撮像レンズでも色収差補正を可能とすべく、特許文献２に示すように、２枚のレンズを貼り合わせてなる接合レンズが用いられた光学系が提案されている。しかしながら、携帯電話等に用いる撮像レンズのような小径のレンズの場合、一般的に接合レンズの芯合わせは製造難易度が高く、低コスト化が難しい構成であるといえる。
【０００６】
本発明は、このような問題点を鑑みてなされたものであり、従来タイプよりも色収差を良好に補正することが可能でありながら、低コストで製造できる撮像レンズ及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、正の屈折力を持ちメニスカス形状の第１レンズを有し、前記第１レンズは、２枚のレンズを合わせて構成された接合レンズであり、以下の条件式を満足することを特徴とする。
５＜｜ν１ａ−ν１ｂ｜＜４０      （１）
但し、
ν１ａ：前記第１レンズの物体側レンズのアッベ数
ν１ｂ：前記第１レンズの像側レンズのアッベ数
ｆ／｜Ｒ１ｂ｜＜０．１６      （２）
但し、
Ｒ１ｂ：前記第１レンズの接合面の曲率半径
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【０００８】
本発明の基本構成は、正の屈折力を持つメニスカス形状の接合レンズである第1レンズを有する。前記接合レンズの接合面で合わされる物体側レンズと像側レンズとに適切な硝材を選択することで、色収差の良好な補正を可能にする。尚、接合レンズとは、２つのレンズの接合面に接着層が介在するものも含む。更に、物体側とは、撮像装置に組み付けたとき、固体撮像素子から遠い側をいい、像側とは固体撮像素子に近い側をいう。
【０００９】
条件式（１）は、第１レンズのアッベ数を適切に設定する為の条件式である。第１レンズの物体側、像側のレンズのうち、負のパワーを持つ方に、比較的分散の大きな硝材を使用し、正のパワーを持つ方に、比較的分散の小さな硝材を使用することで、軸上色収差を良好に補正することが可能になる。つまり、条件式（１）の値が下限を上回ることで、軸上色収差の良好な補正を行える。しかし、アッベ数の差が大きすぎると補正過剰になってしまうので、条件式（１）の値が上限を下回ることようにしている。尚、より望ましくは下式を満たすのがよい。
１０<｜ν１a−ν１ｂ｜<３１      （１’）
【００１０】
条件式（２）は、前記接合レンズの接合面での曲率半径を適切に設定する為の条件式である。接合面の曲率半径を小さくすれば、軸上色収差の補正をし易くなるが、その代わりに誤差感度も大きくなって製造の困難性が高まるため、必ずしも曲率半径を小さくすることだけがメリットを有するわけではない。誤差感度とは、２枚のレンズの中心ズレに対する収差の発生度合いをいう。ここで、軸上色収差は条件式（１）を満たすことにより良好に保てるようにできるため、接合面の曲率半径に関しては条件式（２）を満たすように大きく設計することで誤差感度を小さくすることが可能となる。これにより接合面誤差が性能に与える影響を低下させることができ、接合工程を易化することができるため、軸上色収差を良好にしつつ、高い量産性を可能にし、製造の困難性を低くしたバランスの取れたレンズを作成することが可能となる。ここで条件式（２）の上限を上回ることと、誤差感度が大きくなるため条件式（２）の範囲内で設計するのが好ましい。尚、より望ましくは下式を満たすのがよい。
ｆ/｜Ｒ１ｂ｜<０．０８      （２’）
【００１１】
また、ここでいう「曲率半径」は超高精度三次元測定機ＵＡ３Ｐ（パナソニック株式会社製）などによる接触式の方法や非接触式の方法を用いて測定されたサグ量ｓから、下記のような式で与えられる局所曲率半径の近似値を以て曲率半径ｒ’とする。
ｒ’＝｛（ｈ）2＋（ｓ）2｝／（２ｓ）
但し、
ｈ：レンズ面における有効半径の１／１０の高さ
ｓ：面頂点から、レンズ面の高さｈにおける点までの光軸平行方向への変位量（図２０参照）
ここで、レンズ面の有効半径とは、最大像高に結像する全光線のうち最も外側（レンズの光軸から最も離れた位置）を通る光線がこのレンズ面とが交わる点から、光軸までの、光軸と垂直方向への高さを意味する。
【００１２】
請求項２に記載の撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．０２＜｜ｎ１ａ−ｎ１ｂ｜＜０．２０      （３）
但し、
ｎ１ａ：前記第１レンズの物体側レンズの屈折率
ｎ１ｂ：前記第１レンズの像側レンズの屈折率
【００１３】
条件式（３）は、第１レンズの屈折率を適切に設定する為の条件式である。条件式（３）の値が上限を下回ることで、比較的入手しやすい硝材でレンズを構成することができる。一方、条件式（３）の値が下限を上回ることで、第１レンズの屈折力を適度に維持することができ、色収差を十分に補正し、また像面性能も向上させることができる。尚、より望ましく下式を満たすのがよい。
０．０４＜｜ｎ１a−ｎ１b｜＜０．１０      （３’）
【００１４】
請求項３に記載の撮像レンズは、請求項１又は２に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
１．５＜｜（Ｒ１ｃ＋Ｒ１ａ）／（Ｒ１ｃ−Ｒ１ａ）｜＜４．５      （４）
但し、
Ｒ１ａ：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ１ｃ：前記第１レンズの像側面の曲率半径
【００１５】
条件式（４）は、第１レンズのシェーピングファクタを適切に設定する為の条件式である。条件式（２）により第1レンズの接合面での曲率半径は限定されているから、この接合面での色収差補正効果を得るためには、第1レンズの像側面、物体側面の曲率半径を適切に決めることが望ましいといえる。条件式（４）の値が上限を下回ることで、接合面での曲率半径が条件式（２）内であっても、色収差を補正することができる。一方、条件式（４）の値が下限を上回ることで、物体側面、像側面の一方の曲率半径が小さくなりすぎず、片方の誤差感度が極度に大きくなるのを抑制できる。尚、より望ましく下式を満たすのがよい。
２．３＜｜（Ｒ１c+Ｒ１a）/（Ｒ１c−Ｒ１a）｜＜３．０      （４’）
【００１６】
請求項４に記載の撮像レンズは、請求項１から３のいずれかに記載の発明において、前記第１レンズの物体側面、像側面のどちらか少なくとも一面は非球面であることを特徴とする。
【００１７】
前記第１レンズの誤差感度を低減させることにより、製造誤差が性能に与える影響が少なくなる。このことは、非球面レンズでも有効となる。誤差感度を低減することで、光線がレンズの所定位置からのズレを軽減することが可能となり、非球面レンズによる収差補正を効果的に作用させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の撮像レンズは、請求項１から４のいずれかに記載の発明において、前記第１レンズと前記固体撮像素子の間に、像側面が凹面形状の第２レンズを有することを特徴とする。
【００１９】
更に第２レンズを有することで、第１レンズだけの撮像レンズに比べ高い結像性能をえられる。また、凹面形状を有することで、ペッツバール和が小さく保たれ、像面性能が良好になる。更に、凹面形状を第２レンズの像側面に用いることで、バックフォーカスを大きく得ることができるため、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板を配置するスペースを像側に確保できる。
【００２０】
請求項６に記載の撮像レンズは、請求項５に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
−０．７０＜ｆ／ｆ２＜−０．２０      （５）
但し、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【００２１】
条件式（５）は、第２レンズの焦点距離を適切に設定する為の条件式である。条件式（５）の値が上限を下回ることで、像面性能を良好に補正することができる。一方、条件式（５）の値が下限を上回るようにすることで、撮像レンズの大型化を抑制することができる。尚、より望ましくは下式を満たすのが良い。
−０．５５＜ｆ／ｆ２＜−０．３５      （５’）
【００２２】
請求項７に記載の撮像レンズは、請求項１から６のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とすることを特徴とする。
０．１２＜Ｄ１／ｆ＜０．２３      （６）
但し、
Ｄ１：前記第１レンズの中心厚
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【００２３】
条件式（６）は第１レンズの形状の中心厚を適切に設定する為の条件式である。条件式（６）の値が上限を下回ることで厚くなりすぎることなく、十分なバックフォーカスまたは、レンズ間隔を確保することができる。一方、条件式（６）の値が下限を上回るようにすることで、レンズ厚が薄くなりすぎないためレンズの強度が十分に保たれ、製造工程を易化することができる。尚、より望ましくは下式を満たすのが良い。
０．１５<Ｄ１/ｆ<０．１９      （６’）
【００２４】
請求項８に記載の撮像レンズは、請求項１から７のいずれかに記載の発明において、前記第１レンズの接合位置に絞りを配置することを特徴とする。これにより、前記撮像レンズの外側に別途絞りを設ける必要がなくなり、撮像装置製造工程で起きるレンズ中心と絞り中心の位置ズレを極力少なくすることができる。
【００２５】
請求項９に記載の撮像レンズは、請求項１から８のいずれかに記載の撮像レンズであって、
前記第１レンズの一方の面を成形する第１のアレイ型と、前記第１レンズの接合面を成形する第２のアレイ型との間に、第１の硬化性樹脂を充填して硬化させる工程と、
前記第１のアレイ型より前記第２のアレイ型を離間させる工程と、
前記第１のアレイ型に硬化後の前記第１の硬化性樹脂を残したまま、硬化後の前記第１の硬化性樹脂上に絞りを形成する工程と、
前記第１のアレイ型に硬化後の前記第１の硬化性樹脂を残したまま、前記第１のアレイ型と、前記第１レンズの他方の面を成形する第３のアレイ型との間に、第２の硬化性樹脂を充填して硬化させる工程と、
前記第１のアレイ型と前記第３のアレイ型とを離型し、レンズアレイを形成する工程と、
前記レンズアレイを切断する工程と、を有する製造方法により製造されたことを特徴とする。
【００２６】
前記第２の硬化性樹脂の充填とその硬化とをおこなう工程において、第１のアレイ型に硬化後の第１の硬化性樹脂を残したまま、その工程の処理をおこなうので、第１レンズの成形工程と接合工程を1つにすることができるため、撮像レンズのコストを削減できる。また第１のアレイ型に硬化後の第１の硬化性樹脂を残したまま、硬化後の前記第１の硬化性樹脂上に絞りを形成すし、その後更に前記第１のアレイ型と、前記第１レンズの他方の面を成形する第３のアレイ型との間に、第２の硬化性樹脂を充填して硬化させる工程を有するため、絞りもあとからホルダ等で作成しなくても済むため撮像レンズのコストを削減できるだけでなく、別体の絞りに比べ確実に不要光を除去できる。
【００２７】
請求項１０に記載の撮像装置は、請求項１から８のいずれかに記載の撮像レンズを備えることを特徴とする。
【００２８】
ここで、本発明が対象とする小型の撮像レンズの一例であるが、近年、全長３．０ｍｍ以下の撮像装置が携帯電話メーカーから求められる傾向があり、更には撮像レンズの全長に加えて、固体撮像素子の厚さが０．３ｍｍ、撮像レンズを保護するカバー部材の厚さが０．２ｍｍ必要であることから、本発明における撮像レンズは、条件式（７）、（８）を満たす使用条件の中で、条件式（９）を満たすレベルの小型化を目指している。但し、条件式（７）〜（９）によりこの発明が限定されるものではない。
２．４≦Ｆｎｏ≦３．２      （７）
１．４μｍ≦Ｐ≦２．２μｍ      （８）
１．０ｍｍ＜ＴＴＬ＜２．５ｍｍ      （９）
但し、
Ｆｎｏ：撮像レンズのＦナンバー
Ｐ：固体撮像レンズの画素ピッチ
ＴＴＬ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離（但し、「像側焦点」とは、撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。）
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、従来タイプよりも色収差を良好に補正することが可能でありながら、低コストで製造できる撮像レンズ及び撮像装置を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】撮像装置の断面図である。
【図２】携帯電話機の外観図である。
【図３】撮像レンズの製造方法を示す図である。
【図４】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図５】実施例１の収差図である。
【図６】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図７】実施例２の収差図である。
【図８】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図９】実施例３の収差図である。
【図１０】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１１】実施例４の収差図である。
【図１２】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図１３】実施例５の収差図である。
【図１４】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図１５】実施例６の収差図である。
【図１６】実施例７の撮像レンズの断面図である。
【図１７】実施例７の収差図である。
【図１８】実施例８の撮像レンズの断面図である。
【図１９】実施例８の収差図である。
【図２０】サグ量を規定する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の撮像レンズ及び該撮像レンズを用いた撮像装置について図１を参照して説明する。本撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を持つメニスカス形状の接合レンズである第１レンズＬ１，像側面が凹面形状の第２レンズＬ２と、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆと、を有する。第１レンズＬ１は、物体側の凸レンズＬ１ａと、像側の凹レンズＬ１ｂとを接着剤で貼り合わせてなり、更に凸レンズＬ１ａと凹レンズＬ１ｂとの間の接合面には、絞りＳが設けられている。但し、レンズＬ２を省略しても良い。
【００３２】
本撮像レンズは、以下の条件式を満足する
５＜｜ν１ａ−ν１ｂ｜＜４０      （１）
但し、
ν１ａ：凹レンズＬ１ａのアッベ数
ν１ｂ：凸レンズＬ１ｂのアッベ数
ｆ／｜Ｒ１ｂ｜＜０．１６      （２）
但し、
Ｒ１ｂ：第１レンズＬ１の接合面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００３３】
以上の各レンズはレンズ枠１１に内包保持されている。また、被写体像を結像する撮像面（光電変換部）Ｉを有する撮像素子Ｃは、センサーサイズが１／１０インチサイズ（画素ピッチ２．２μｍ）以下であり、プリント配線板１２に実装されており、プリント配線板１２はレンズ枠１１に固着されている。以上の如く撮像装置は構成される。
【００３４】
撮像レンズを介して入射した被写体光は、平行平板素子Ｆを介して撮像素子Ｃの撮像面Ｉに結像し、ここで光電変換されて被写体像に応じた画像信号が出力されるようになっている。
【００３５】
次に、撮像装置を備えた携帯端末の一例として携帯電話機を図２の外観図に基づいて説明する。なお、図２（ａ）は折り畳んだ携帯電話機を開いて内側から見た図であり、図２（ｂ）は折り畳んだ携帯電話機を開いて外側から見た図である。
【００３６】
図２において、携帯電話機Ｔは、表示画面Ｄ１，Ｄ２を備えたケースとしての上筐体７１と、操作ボタンＢを備えた下筐体７２とがヒンジ７３を介して連結されている。カメラモジュールは、上筐体７１内の表示画面Ｄ２の下方に内蔵されていて、上筐体７１の外表面に撮像レンズの第１レンズＬ１が露出している。
【００３７】
なお、この撮像装置を上筐体７１内の表示画面Ｄ２の上方や側面に配置してもよい。また、携帯電話機Ｔは折り畳み式に限定されるものではない。
【００３８】
続いて、第１レンズＬ１の製造方法について図３を参照して説明する。まず、図３（ａ）に示すように、凸レンズＬ１ａを転写する凹転写面１０ａをアレイ状（格子状）に並べて形成したレンズアレイ型（第１のアレイ型）１０に、単一の平面又は凹転写面１０ａと同軸を持つ曲率半径の大きな曲面を複数個有する平板型２０とを対峙させた状態で、アッベ数ν１ａの第１の硬化型樹脂ＭＡを、レンズアレイ型１０の凹転写面１０ａ全体を覆うように配置する。その後、図３（ｂ）に示すように、レンズアレイ型１０と平板型２０とを相対的に移動させて型締めを行い、樹脂ＭＡをレンズアレイ型１０と平板型２０との間で挟持し、熱または光により硬化させる。
【００３９】
樹脂ＭＡが、凹転写面１０ａの形状を転写して固化した後、図３（ｃ）に示すように、平板型２０を離間させる。かかる状態では、樹脂ＭＡはレンズアレイ型１０に貼り付いたままである。
【００４０】
更に、図３（ｄ）に示すように、硬化後の樹脂ＭＡ上に、絞りＳに相当する開口を有する板部材ＭＳを形成する（絞りを形成する工程）。この場合、ブラック顔料を含むフォトレジストを用いたフォトリソグラフィ技術により板部材ＭＳを膜状に形成してもよいし、クロムなどの金属材料をエッチングすることにより板部材ＭＳを膜状に形成してもよいし、インクジェットまたはスクリーン印刷技術により板部材ＭＳを膜状に形成してもよい。また例えば黒色でレンズアレイと同形状であってレンズに対応している位置に光を通す開口があいていて、寸法変化しにくい板部材ＭＳを配置することで、後述するレンズＬ１形成後にレンズ間隔が変化するのを防ぎつつ絞りを作成することも可能である。
【００４１】
その後、図３（ｅ）に示すように、凹レンズＬ１ｂを転写する凸転写面３０ａをアレイ状（格子状）に並べて形成したレンズアレイ型（第２のアレイ型）３０を、レンズアレイ型１０に対峙させ、アッベ数ν１ｂの第２の硬化型樹脂ＭＢを、レンズアレイ型３０の凸転写面３０ａ全体を覆うように配置する。またアッベ数ν１ｂの第２の硬化型樹脂ＭＢを硬化後の樹脂ＭＡと板部材ＭＳとをレンズアレイ型１０に残したまま樹脂ＭＡ全体を覆うように配置してもよい。
【００４２】
図３（ｆ）に示すように、硬化後の樹脂ＭＡと板部材ＭＳとをレンズアレイ型１０に残したまま、レンズアレイ型３０とレンズアレイ型１０とを相対的に移動させて型締めを行い、樹脂ＭＢをレンズアレイ型３０とレンズアレイ型１０との間に充填し、熱または光により硬化させる。
【００４３】
この場合において、好ましくはレンズアレイ型１０，３０にあらかじめ位置合わせ用のアライメントマークを形成しておき、各アライメントマークを合致させることでレンズアレイ型１０，３０を位置合わせすると良い。又、レンズアレイ型１０、３０にあらかじめ位置合わせ用のガイドを設けておき、各ガイドを突き当てることでレンズアレイ型１０、３０を位置合わせしてもよい。
【００４４】
その後、図３（ｇ）に示すように、レンズアレイ型１０，３０を、硬化後に一体化した樹脂ＭＡ，ＭＢから離間させると、樹脂ＭＡ，ＭＢ間に板部材ＭＳを含むレンズアレイＬＡが製造される。その後、レンズアレイＬＡをレンズＬ１ａ，Ｌ１ｂごとに切断すると、レンズ間に絞りＳを含む第１レンズＬ１が製造される。
【００４５】
以上の実施形態によれば、樹脂ＭＡをレンズアレイ型１０で硬化させてから（図３（ｂ）参照）レンズアレイ型１０，３０を離型するまでの間（図３（ｇ）参照）は、硬化後の樹脂ＭＡをレンズアレイ型１０に残したまま処理をおこなうから、少なくともその間は硬化後の樹脂ＭＡは凹転写面１０ａに維持され、樹脂ＭＡにおいて凸レンズＬ１ａ同士の間隔が変動するのを抑制することができる。
【００４６】
また、樹脂ＭＡと樹脂ＭＢとでアッベ数の異なる樹脂を使用するので、単一の樹脂材料で撮像用レンズを製造する場合に比べて、軸上色収差の補正などを含む光学上の性能や設計上の自由度を向上させることができる。
【００４７】
さらに、平板型２０を使用し樹脂ＭＡを硬化させるから、硬化後の樹脂ＭＡの一方の面が平滑化され、板部材ＭＳを第１レンズＬ１の内部に容易に形成することができる。その結果、第１レンズＬ１の外側に別体の絞りを設ける必要がなく、別体の絞りを設ける場合に必要な第１レンズとの位置合わせの手間が省け、撮像レンズの取扱い性（汎用性）を向上させることができる。
【実施例】
【００４８】
以下に本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ  ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長
ENTP：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
EXTP：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
H1  ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
H2  ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ  ：曲率半径
Ｄ  ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
【００４９】
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【００５０】
【数１】
2012042553.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
また、非球面係数において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０-02）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表している。
【００５１】
（実施例１）
実施例１のレンズデータを表１に示す。図４は実施例１の撮像レンズの断面図である。図５は実施例１の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ）、メリディオナルコマ収差（ｄ）、（ｅ））である。ここで、球面収差図及びメリディオナルコマ収差図において、実線はｄ線、点線はｇ線に対する球面収差量及びメリディオナルコマ収差量をそれぞれ表し、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面を表す（以下、同じ）。実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、凸レンズと凹レンズとを接合したメニスカスレンズである第１レンズＬ１（接合面に絞りＳを有する），像側面が凹面形状の第２レンズＬ２、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆ、を有する。Ｉは撮像素子の撮像面である。
【００５２】
【表１】
2012042553.tif 000004
【００５３】
（実施例２）
実施例２のレンズデータを表２に示す。図６は、実施例２の撮像レンズの断面図である。図７は実施例２の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ）、メリディオナルコマ収差（ｄ）、（ｅ））である。実施例２の撮像レンズは、物体側から順に、凸レンズと凹レンズとを接合したメニスカスレンズである第１レンズＬ１（接合面に絞りＳを有する），像側面が凹面形状の第２レンズＬ２、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆ、を有する。Ｉは撮像素子の撮像面である。
【００５４】
【表２】
2012042553.tif 000005
【００５５】
（実施例３）
実施例３のレンズデータを表３に示す。図８は実施例３の撮像レンズの断面図である。図９は実施例３の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ）、メリディオナルコマ収差（ｄ）、（ｅ））である。実施例３の撮像レンズは、物体側から順に、凸レンズと凹レンズとを接合したメニスカスレンズである第１レンズＬ１（接合面に絞りＳを有する），像側面が凹面形状の第２レンズＬ２、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆ、を有する。Ｉは撮像素子の撮像面である。
【００５６】
【表３】
2012042553.tif 000006
【００５７】
（実施例４）
実施例４のレンズデータを表４に示す。図１０は実施例４の撮像レンズの断面図である。図１１は実施例４の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ）、メリディオナルコマ収差（ｄ）、（ｅ））である。実施例４の撮像レンズは、物体側から順に、凸レンズと凹レンズとを接合したメニスカスレンズである第１レンズＬ１（接合面に絞りＳを有する），像側面が凹面形状の第２レンズＬ２、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆ、を有する。Ｉは撮像素子の撮像面である。
【００５８】
【表４】
2012042553.tif 000007
【００５９】
（実施例５）
実施例５のレンズデータを表５に示す。図１２は実施例５の撮像レンズの断面図である。図１３は実施例５の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ）、メリディオナルコマ収差（ｄ）、（ｅ））である。実施例５の撮像レンズは、物体側から順に、凸レンズと凹レンズとを接合したメニスカスレンズである第１レンズＬ１（接合面に絞りＳを有する），像側面が凹面形状の第２レンズＬ２、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆ、を有する。Ｉは撮像素子の撮像面である。
【００６０】
【表５】
2012042553.tif 000008
【００６１】
（実施例６）
実施例６のレンズデータを表６に示す。図１４は実施例６の撮像レンズの断面図である。図１５は実施例６の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ）、メリディオナルコマ収差（ｄ）、（ｅ））である。実施例６の撮像レンズは、物体側から順に、凹レンズと凸レンズとを接合したメニスカスレンズである第１レンズＬ１（接合面に絞りＳを有する）、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆ、を有する。Ｉは撮像素子の撮像面である。
【００６２】
【表６】
2012042553.tif 000009
【００６３】
（実施例７）
実施例７のレンズデータを表７に示す。図１６は実施例７の撮像レンズの断面図である。図１７は実施例７の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ）、メリディオナルコマ収差（ｄ）、（ｅ））である。実施例７の撮像レンズは、物体側から順に、凹レンズと凸レンズとを接合したメニスカスレンズである第１レンズＬ１（接合面に絞りＳを有する）、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆ、を有する。Ｉは撮像素子の撮像面である。
【００６４】
【表７】
2012042553.tif 000010
【００６５】
（実施例８）
実施例８のレンズデータを表８に示す。図１８は実施例８の撮像レンズの断面図である。図１９は実施例８の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ）、メリディオナルコマ収差（ｄ）、（ｅ））である。実施例８の撮像レンズは、物体側から順に、凹レンズと凸レンズとを接合したメニスカスレンズである第１レンズＬ１（接合面に絞りＳを有する）、光学的ローパスフィルタ、ＩＲカットフィルタ若しくは固体撮像素子のシールガラスから成る平行平板素子Ｆ、を有する。Ｉは撮像素子の撮像面である。
【００６６】
【表８】
2012042553.tif 000011
【００６７】
各条件式に対応する実施例の値を表９に示す。
【００６８】
【表９】
2012042553.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、大量生産性と小型化に最適な撮像レンズを提供できる。携帯端末とは携帯電話機に限られない。
【符号の説明】
【００７０】
１０ レンズアレイ型
１０ａ 凹転写面
１１ レンズ枠
１２ プリント配線板
２０ 平板型
３０ レンズアレイ型
３０ａ 凸転写面
７１ 上筐体
７２ 下筐体
７３ ヒンジ
Ｂ 操作ボタン
Ｃ 撮像素子
Ｄ１，Ｄ２ 表示画面
Ｉ 撮像面
Ｌ１ 第１レンズ
Ｌ１ａ 凸レンズ又は凹レンズ
Ｌ１ｂ 凹レンズ又は凸レンズ
Ｌ２ 第２レンズ
ＬＡ レンズアレイ
ＭＡ 樹脂
ＭＢ 樹脂
ＭＳ 板部材
Ｆ 平行平板素子
Ｓ 絞り
Ｔ 携帯電話機
【図１】
2012042553.tif 000013
【図２】
2012042553.tif 000014
【図３】
2012042553.tif 000015
【図４】
2012042553.tif 000016
【図５】
2012042553.tif 000017
【図６】
2012042553.tif 000018
【図７】
2012042553.tif 000019
【図８】
2012042553.tif 000020
【図９】
2012042553.tif 000021
【図１０】
2012042553.tif 000022
【図１１】
2012042553.tif 000023
【図１２】
2012042553.tif 000024
【図１３】
2012042553.tif 000025
【図１４】
2012042553.tif 000026
【図１５】
2012042553.tif 000027
【図１６】
2012042553.tif 000028
【図１７】
2012042553.tif 000029
【図１８】
2012042553.tif 000030
【図１９】
2012042553.tif 000031
【図２０】
2012042553.tif 000032