(57)【要約】【課題】ユーザが文書を登録する際に誤って広すぎる開示範囲を指定する事態を事前に防止すること。【解決手段】登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置であって、文書情報を登録する文書情報登録手段と、前記文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出手段と、前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出手段により抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納手段と、前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納手段を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段と、
前記文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出手段と、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出手段により抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納手段と、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納手段を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査手段と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記文書検査手段により、前記新たに登録する文書情報が前記要注意語を含まないと判定された場合に、前記文書情報を前記文書情報登録手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記要注意語格納手段は、前記文書情報の登録者と前記抽出された前記要注意語とに対応付けて、さらに前記要注意語の開示範囲を格納し、
前記文書検査手段により前記新たに登録する文書情報が要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広い場合に、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が広すぎることを示すメッセージを送信するメッセージ送信手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記文書検査手段により、前記新たに登録する文書情報が前記要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広くない場合に、前記文書情報を前記文書情報登録手段に登録することを特徴とする請求項３に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記要注意語格納手段に格納される前記要注意語の開示範囲は、前記開示範囲が限定されている文書情報に対し指定されている開示範囲の和集合の範囲であることを特徴とする請求項３または４に記載の文書処理装置。
【請求項６】
前記要注意語抽出手段は、前記登録者の文書情報に含まれる単語について、開示範囲が限定されている文書情報のなかに出現する頻度と開示が限定されていない文書情報のなかに出現する頻度との比が、所定比率を超える場合に、前記単語を要注意語として抽出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項７】
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置の制御方法であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
を備えることを特徴とする文書処理装置の制御方法。
【請求項８】
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置の制御プログラムであって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項９】
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理システムであって、
文書情報を登録する文書情報登録手段と、
前記文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出手段と、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出手段により抽出された前記要注意語と前記要注意語の開示範囲とを対応付けて格納する要注意語格納手段と、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納手段を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査手段と、
前記文書検査手段により前記新たに登録する文書情報が要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広い場合に、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が広すぎることを示す警告を出力する警告出力手段と、
を備えることを特徴とする文書処理システム。
【請求項１０】
登録された文書情報の漏洩を防止する文書情報漏洩防止方法であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語と前記要注意語の開示範囲とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
前記文書検査ステップにおいて前記新たに登録する文書情報が要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広い場合に、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が広すぎることを示す警告を出力する警告出力ステップと、
を含むことを特徴とする文書情報漏洩防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録された文書情報の漏洩を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報共有システム、たとえば、電子メール、ブログ、ソーシャル・ネットワーキング・システム (SNS, Social Networking System)などにおいて、登録された文書情報の漏洩を防止する技術としては、従来から文書匿名化と開示範囲の制限とが知られている。文書匿名化としては、特許文献１に記載のように、文書中に出現する個人を識別可能な文字列、すなわち個人情報を検出して、個人を特定できない形に置換するものがある。一方、開示範囲の制限としては、典型的なSNSにおいて、文書の開示範囲を全体に公開／友人まで公開／友人の友人まで公開といった選択肢で指定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第4261099号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に挙げたような文書匿名化では、文書中に出現する単語を置換してしまうために、文書を参照するユーザによって異なる開示範囲を指定することができない。また、文書の開示範囲を制限する方法では、各文書について文書の登録者自身が適切な開示範囲を指定する必要があり、文書登録者の誤認あるいは誤操作があると、意図していないユーザに対して秘密情報を開示する可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段と、
前記文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出手段と、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出手段により抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納手段と、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納手段を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置の制御方法であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置の制御プログラムであって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理システムであって、
文書情報を登録する文書情報登録手段と、
前記文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出手段と、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出手段により抽出された前記要注意語と前記要注意語の開示範囲とを対応付けて格納する要注意語格納手段と、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納手段を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査手段と、
前記文書検査手段により前記新たに登録する文書情報が要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広い場合に、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が広すぎることを示す警告を出力する警告出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
登録された文書情報の漏洩を防止する文書情報漏洩防止方法であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語と前記要注意語の開示範囲とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
前記文書検査ステップにおいて前記新たに登録する文書情報が要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広い場合に、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が広すぎることを示す警告を出力する警告出力ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが文書を登録する際に誤って広すぎる開示範囲を指定する事態を事前に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る文書処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る文書処理システムにおける新規文書の登録シーケンスの一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る文書処理システムにおける新規文書の登録シーケンスの他例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る文書処理システムにおける登録済み文書の参照シーケンスを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る文書処理システムにおける要注意語の抽出シーケンスを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る文書処理システムにおける文書処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る文書処理システムにおける文書処理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る公開単語頻度表の具体例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る限定開示単語頻度表の具体例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る文書ＤＢの内部構造を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る要注意語ＤＢの具体例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る文書処理装置の全体の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る文書登録処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る文書登録処理における文書検査処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る文書検査処理における入力文書の第１例を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る文書検査処理における入力文書の第２例を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る単語抽出を説明するための図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る文書検査処理における入力文書の第３例を示す図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る文書登録処理におけるメッセージ送信処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る文書参照処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る要注意語抽出処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第２実施形態に係る要注意語抽出処理における要注意語ＤＢ更新処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第２実施形態に係る要注意語抽出処理における文書の第１例を示す図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係る要注意語抽出処理における、文書の第１例による公開単語頻度表内容を示す図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係る要注意語抽出処理における文書の第２例を示す図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係る要注意語抽出処理における、文書の第２例による限定開示単語頻度表３２の内容を示す図である。
【図２８】本発明の第２実施形態に係る要注意語抽出処理における、文書の第２例による要注意単語ＤＢの内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての文書処理装置１００について、図１を用いて説明する。本実施形態の文書処理装置１００は、登録された文書情報の漏洩を防止する装置である。
【００１５】
図１に示すように、文書処理装置１００は、文書情報登録部１１０、要注意語抽出部１２０と、要注意語格納部１３０と、文書検査部１４０とを含む。文書情報登録部１１０は、文書情報を登録する。要注意語抽出部１２０は、文書情報登録部１１０に登録された文書情報について、文書情報の登録者と文書情報に含まれる単語と登録者が指定した文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定された文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する。要注意語格納部１３０は、文書情報の登録者と要注意語抽出部１２０により抽出された要注意語とを対応付けて格納する。文書検査部１４０は、登録者が新たに登録する文書情報に対し、要注意語格納部１３０を参照して登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する。
【００１６】
本実施形態により、ユーザが文書を登録する際に誤って広すぎる開示範囲を指定する事態を事前に防止できる。
【００１７】
［第２実施形態］
第２実施形態の文書処理装置を含む文書処理システムについて図面を参照して詳細に説明する。本実施形態によれば、ユーザが文書を登録する際に誤って広すぎる開示範囲を指定する事態を事前に防止できると共に、ユーザが文書を登録する際に適切な開示範囲を指定する手間を軽減する。
【００１８】
〈第２実施形態の文書処理システムの構成〉
図２は、第２実施形態に係る文書処理システム２００の構成を示すブロック図である。図２の文書処理システム２００は、登録された文書情報の漏洩を防止する文書情報漏洩防止方法を実現する。
【００１９】
本実施形態の文書処理システムは、文書サーバとして機能する文書処理装置２０１と、ユーザ端末２０２、２０３と、文書処理装置２０１と各ユーザ端末２０２、２０３とを接続するネットワーク２０４とを含む。ここで、ユーザ端末の台数はあくまで一例であり、任意の台数だけネットワーク２０４に接続した構成でよい。
【００２０】
文書処理装置２０１は、プログラム制御により動作するコンピュータである。文書処理装置２０１は、文書出力部２１０と、文書入力部２２０と、要注意語抽出部２３０と、文書検査部２４０と、メッセージ送信部２５０と、通信制御部２８０とを備える。また、データベースとして、文書データベース（ＤＢ）２６０と、要注意語ＤＢ２７０とを備える。ユーザ端末２０２及び２０３は、キーボードやマウスなどの入力部と、液晶ディスプレイなどの出力部を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。ＰＣの代わりに、携帯電話やタブレット型端末などでも良い。また、さらに別の形態として、文書処理装置２０１自体が入力部及び出力部を内蔵することにより、ユーザ端末として機能するという形態でも良い。
【００２１】
これらの各構成要素は概略以下のように動作する。
【００２２】
本システムのユーザは、ユーザ端末２０２又は２０３の入力部を通して、新規文書の登録あるいは登録済み文書の参照のいずれかの操作を入力する。新規文書の登録の場合、ユーザは入力部を通して、登録対象の文書の本文とその文書の開示範囲をユーザＩＤのリストとして入力する。新規文書の登録と登録済み文書の参照に共通して、ユーザ端末２０２又は２０３は文書処理装置２０１にネットワーク２０４を介して要求を送信し、その結果を出力部に出力する。文書入力部２２０は、ユーザ端末２０２又は２０３から送られた新規文書登録の要求を受信し、文書検査部２４０による検査を経て、文書ＤＢ２６０に文書を登録する。文書出力部２１０は、ユーザ端末２０２又は２０３から送られた登録済み文書参照の要求を受信し、文書ＤＢ２６０に登録済みの文書の内容を読み出し、その内容をユーザ端末２０２又は２０３に送信する。要注意語抽出部２３０は、文書ＤＢ２６０に格納された文書を定期的に読み出し、その中に含まれる要注意語を抽出して、要注意語ＤＢ２７０に登録する。文書検査部２４０は、文書入力部２２０からの呼び出しにしたがって、新規登録対象の文書と要注意語ＤＢ２７０を照合して、新規登録対象の文書に要注意語が含まれるかどうかを調べる。もし要注意語が含まれる場合には、メッセージ送信部２５０から警告メッセージを送信して、文書を登録しようとするユーザに警告する。メッセージ送信部２５０は、ユーザ端末２０２又は２０３に対して警告メッセージを送信することで、要注意語の含まれる文書の登録を試みたユーザに対して警告出力して注意を促す。文書ＤＢ２６０は、ユーザによって登録された文書を格納するデータベースである。要注意語ＤＢ２７０は、文書ＤＢ２６０に格納された文書に含まれる要注意語を格納するデータベースである。
【００２３】
〈第２実施形態の文書処理システムの動作シーケンス〉
以下、第２実施形態の文書処理システムの動作シーケンスを、シーケンス図にしたがって順に説明する。以下、各シーケンスは、Ｍに２桁の添え数字を付して表わす。
【００２４】
（新規文書の登録シーケンス）
新規文書の登録シーケンスは、文書検査部２４０による検査で要注意語が検出されない場合と、検出される場合の２通りの２種類にさらに分かれる。
【００２５】
図３は、新規文書の登録において、要注意語が検出されない場合の動作シーケンスである。
Ｍ１１： 本システムのユーザは、ユーザ端末２０２を通して新規文書登録操作及び登録対象の文書の内容を入力する。すると、ユーザ端末２０２は、文書入力部２２０に文書登録要求を送信する。
Ｍ１２： 次に、文書入力部２２０の受信した新規登録対象の文書に対して、文書検査部２４０において検査を行う。
Ｍ１３： 文書検査部２４０は、要注意語ＤＢ２７０に記録された要注意語を読み出して、新規登録対象の文書に要注意語が含まれるかどうかを調べる。
Ｍ１７： 新規登録対象文書に要注意語が含まれない場合を仮定すると、文書検査部２４０は、文書入力部２２０に対して、新規登録対象の文書に要注意語が含まれないという結果を渡す。すると、文書入力部２２０は、文書ＤＢ２６０に新規登録対象の文書を登録する。
Ｍ１８： 文書ＤＢ２６０への文書登録が完了すると、文書入力部２２０は、ユーザ端末２０２に対して登録成功の通知を送信し、処理を終了する。
【００２６】
上記の動作シーケンスにおいて、ユーザ端末２０２の代わりに２０３あるいはさらに他のユーザ端末であっても良い。
【００２７】
図４は、新規文書の登録において、新規登録対象の文書中に要注意語が含まれる場合の動作シーケンスである。ユーザによる新規文書登録操作から、Ｍ１１、Ｍ１２、Ｍ１３の各ステップまでは、要注意語が含まれないケース（図３）と同様である。
Ｍ１４： ここで、新規登録対象の文書に要注意語が含まれている場合、文書入力部２２０は、ユーザに警告メッセージを出力するために、メッセージ送信部２５０を呼び出す。
Ｍ１５： メッセージ送信部２５０は、ユーザ端末２０２に対して、新規登録対象の文書に要注意語が含まれることを通知する。
Ｍ１６： ユーザ端末２０２は、新規登録対象の文書が要注意語を含む旨の警告を出力部上に表示して警告出力するとともに、ユーザに対して確認操作を求める。ここで、ユーザは文書の登録を取りやめるか／登録を決行するかのいずれかを選択し、その結果をユーザ端末２０２が備える入力部に入力する。ユーザ端末２０２は、ユーザによる入力結果をメッセージ送信部２５０への応答として送信する。
Ｍ１７： ユーザが登録を取りやめることを選択した場合、その時点で処理を終了し、文書ＤＢ２６０への文書の登録は行わない。一方、ユーザが登録決行を選択した場合、新規登録対象の文書に要注意語が含まれない場合と同様に、文書入力部２２０は文書ＤＢ２６０に文書を登録する。
Ｍ１８： 文書入力部２２０は、ユーザ端末２０２に登録成功を通知して、処理を終了する。
【００２８】
（登録済み文書の参照シーケンス）
図５のシーケンス図は、登録済み文書の参照シーケンス、すなわち文書処理装置２０１に登録済みの文書をユーザが閲覧する際のシーケンスを示す。
Ｍ２１： ユーザは、ユーザ端末２０３を操作して、登録済み文書の参照を選択する。その際、参照の対象となる文書のＩＤを入力する。すると、ユーザ端末２０３は、参照対象の文書ＩＤを含む文書参照要求を送信する。
Ｍ２２： 文書出力部２１０は、文書ＤＢ２６０から、文書ＩＤに相当する文書を読み出す。
Ｍ２３： 文書出力部２１０は、読み出した文書を、ユーザ端末２０３に対する応答として送信する。
【００２９】
（要注意語の抽出シーケンス）
図６のシーケンス図は、要注意語の抽出シーケンス、すなわち登録済みの文書を対象として要注意語を抽出するシーケンスを示している。
Ｍ３１： 要注意語抽出部２３０は、文書ＤＢ２６０から、登録済み文書を１つ読み出す。
Ｍ３２： 要注意語抽出部２３０は、抽出結果である要注意語の情報を、要注意語ＤＢ２７０に格納する。
【００３０】
〈第２実施形態の文書処理装置のハードウエア構成〉
図２の文書処理装置２０１のハードウエア構成について、図７を用いて説明する。図７で、ＣＰＵ７１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図２の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ７２０は、初期データ及びプログラムなどの固定データ及びプログラムを記憶する。通信制御部２８０は、ネットワークを介して外部装置と通信する。なお、本文書処理装置２０１は、通信制御部２８０を介してユーザ端末２０２や２０３からの文書登録要求や文書閲覧要求を受信する。そして、文書登録の場合は、登録文書の開示範囲の広さを検査して広すぎる時はユーザ端末に警告メッセージを送信する。文書閲覧の場合は、閲覧を要求したユーザが開示範囲に含まれるかを検査して含まれる時はユーザ端末に文書を送信する。通信は無線でも有線でもよい。
【００３１】
ＲＡＭ７３０は、ＣＰＵ７１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ７３０には、本実施形態の実現に必要な以下のデータを記憶する領域が確保される。７３１は、ユーザ端末２０２や２０３から受信した入力文書である。７３２は、ユーザ端末２０２や２０３に送信される出力文書である。７３３は、文書登録時に登録される入力文書に要注意語があって、登録される入力文書に設定された開示範囲が要注意語に設定された開示範囲より狭い場合に、当該要注意語を記憶する要注意語リストである。７３４は、登録される入力文書をそのままの開示範囲で登録することが意図していないユーザに対して秘密情報を開示する可能性が高くなると判断した場合に、ユーザ端末２０２や２０３に送信する警告メッセージである。
【００３２】
大容量記憶部７４０は、データベースや消費者情報や訴求情報などのデータや、ＣＰＵ７１０が実行するアプリケーションプログラムを、不揮発に記憶する。大容量記憶部７４０には、本実施形態の実現に必要な以下のデータ又はプログラムが記憶されている。７４１は、本実施形態で文書中の単語を要注意語と判断するための、単語の出現頻度を累積して格納する複数の頻度表である。７４２は、本実施形態で使用されるデータを格納して管理するための複数のデータベース（ＤＢ）である。７４３は、本実施形態の処理を行ない図２の各機能構成部を実現するために、ＣＰＵ７１０が実行する複数のプログラムである。個々の頻度表、ＤＢ、プログラムについては、図８に示す。
【００３３】
図８において、図７の頻度表７４１は、開示範囲に限定の無い公開された文書に含まれる単語の出現頻度を累積した公開単語頻度表８４１と、開示範囲が限定された文書に含まれる単語の出現頻度を累積した限定開示単語頻度表８４２とを有する。図７のＤＢ７４２は、登録文書を登録者と開示範囲とを対応付けて格納する文書ＤＢ２６０と、登録文書から抽出された登録者を特定できる可能性が高い要注意語を登録者に対応して格納する要注意語ＤＢ２７０とを有する。図７のプログラムは、全体の文書処理の手順を示す文書処理プログラム８４３を有する。文書処理プログラム８４３は、文書の登録を制御する文書登録プログラム８４４と、登録文書の閲覧を制御する文書参照プログラム８４７と、登録文書から要注意語を抽出する要注意語抽出プログラム８４８とを含んでいる。さらに、文書登録プログラム８４４には、登録する入力文書の開示範囲が適当かを検査する文書検査モジュール８４５と、開示範囲が適当でない場合に警告メッセージをユーザ端末に送信するメッセージ送信モジュール８４６とを含む。また、要注意語抽出プログラム８４８は、抽出した要注意語を要注意語ＤＢ２７０に追加する要注意語ＤＢ更新モジュールを含む。各プログラム及びモジュールについては、フローチャートにしたがって詳細に説明する。
【００３４】
〈各記憶部の構成〉
以下、公開単語頻度表８４１と、限定開示単語頻度表８４２と、文書ＤＢ２６０と、要注意語ＤＢ２７０との構成について、具体例で説明する。
【００３５】
（公開単語頻度表の構成）
図９は、公開単語頻度表８４１の一例を示す図である。公開単語頻度表８４１は、特定のユーザと単語の組について、過去にそのユーザが登録した公開文書、すなわち全ユーザに対して開示された文書中にその単語が出現する度数（回数）を記録する表である。なお、図９から図２５への変化を明らかにするため、図９では８４１−１で示し、図２５では８４１−２で示す。
【００３６】
公開単語頻度表８４１−１の各レコード（行）は、ユーザＩＤ９０１、単語９０２、度数９０３の３つの属性（フィールド）を持つ。各レコードは、ユーザＩＤ９０１と単語９０２との組により一意に識別される。すなわち、公開単語頻度表８４１−１の主キー（primary key）はユーザＩＤ９０１と単語９０２とである。たとえば、ユーザｔａｒｏが登録した公開文書のうち、単語「猫」は２４５回出現したことを示す。
【００３７】
（限定開示単語頻度表の構成）
図１０は、限定開示単語頻度表８４２の一例を示す図である。限定開示単語頻度表８４２は、特定のユーザと単語の組について、過去にそのユーザが登録した限定開示の文書、すなわち一部のユーザに対してのみ開示された文書中にその単語が出現する度数を記録する表である。なお、図１０から図２７への変化を明らかにするため、図１０では８４２−１で示し、図２７では８４２−２で示す。
【００３８】
限定開示単語頻度表８４２−２の各レコード（行）は、ユーザＩＤ１００１、単語１００２、度数１００３、開示範囲１００４の４つの属性を持つ。各レコードは、ユーザＩＤ１００１と単語１００２との組により一意に識別される。ここで、開示範囲１００４は、特定のユーザＩＤと単語の組み合わせが出現する限定開示文書について、指定された開示範囲の和集合である。たとえば、ユーザｔａｒｏが登録した限定開示文書のうち、単語「猫」は２５回出現し、それらの文書で指定された開示範囲の和集合はｈａｎａｋｏ，ｉｃｈｉｒｏ，ｅｍｉである。
【００３９】
（文書ＤＢの内部構造）
図１１に、文書ＤＢ２６０の内部構造を示す。文書ＤＢ２６０は、ユーザによって登録された文書とそれに関連する属性を格納する表である文書表１１１０と、ユーザ別、公開／限定開示の別に、過去に登録された文書の総数を格納する表である文書数表１１２０とを有する。
【００４０】
図１１の上段に、文書表１１１０の一例を示す。文書表１１１０の各レコードは１つの文書に対応し、文書ＩＤ１１１１、ユーザＩＤ１１１２、本文１１１３、開示範囲１１１４の属性を持つ。文書ＩＤ１１１１は、文書処理装置２０１内で文書を一意に識別する数値である。ユーザＩＤ１１１２は、文書を登録したユーザを識別する文字列である。本文１１１３は、登録した文書の本文を示す文字列である。開示範囲１１１４は、その文書の開示が許可されたユーザのＩＤであり、任意の個数だけ列挙される。特別な開示範囲として「公開」があり、全ユーザに開示されることを示す。文書表１１１０に格納する属性は最小限の範囲であり、これ以外に付加的な属性を持たせても良い。たとえば、各文書に日付（タイムスタンプ）を付与しても良い。
【００４１】
図１１の下段に、文書数表１１２０の一例を示す。文書数表１１２０の各レコードは、ユーザＩＤ１１２１、公開文書数１１２２、限定開示文書数１１２３の３つの属性を持ち、ユーザＩＤ１１２１によって一意に識別される。たとえば、ユーザｔａｒｏは、過去に６３４０個の公開文書と、４５２２個の限定開示文書を登録したことを示している。
【００４２】
（要注意語ＤＢの内部構造）
要注意語ＤＢ２７０は、要注意語をユーザＩＤと単語の組の形で格納するとともに、開示範囲として、そのユーザと単語の組を開示可能なユーザＩＤのリストを格納する。
【００４３】
図１２に、要注意語ＤＢ２７０の内容の一例を示す。各レコードは、ユーザＩＤ１２０１、単語１２０２、開示範囲１２０３の３つの属性を持ち、このうちユーザＩＤ１２０１と単語１２０２との組により一意に識別される。なお、図１２から図２８への変化を明らかにするため、図１２では２７０−１で示し、図２８では２７０−２で示す。
【００４４】
〈第２実施形態の文書処理装置の動作手順〉
本システムの動作は、(1) 新規文書の登録、(2) 登録済み文書の参照、(3) 要注意語の抽出、の３種類の動作シーケンスから構成される。以下、各動作シーケンスの概要を示した後で、文書処理装置２０１の各機能構成部の具体的な動作例について詳細を示す。
【００４５】
（本実施形態の文書処理装置のメイン処理の手順）
図１３は、第２実施形態に係る文書処理装置２０１の全体動作手順を示すフローチャートである。以下のフローチャートで示す手順は、図７のＣＰＵ７１０によりＲＡＭ７３０を一時記憶として使用しながら実行され、図２の文書処理装置２０１の各機能構成部が実現される。なお、図１３には、ＯＳや周辺機器の制御などの文書処理装置２０１に共通の処理、あるいは汎用の処理については図示していない。
【００４６】
まず、ステップＳ１３０１において、ユーザ端末２０２や２０３から文書登録、文書閲覧を含む文書処理の指示を受信する。ステップＳ１３０３とＳ１３０７において、受信した文書処理指示が「文書登録」であるか、「文書参照（閲覧）」であるか、を判定する。「文書登録」であればステップＳ１３０５において文書登録処理（詳細は、図１４参照）を実行する。「文書参照」であればステップＳ１３０９に進んで、文書参照処理（詳細は、図２１を参照）を実行する。文書登録か否かを判定する。「文書登録」でなく「文書参照（閲覧）」でない場合は、ステップＳ１３１１において要注意語の抽出処理（詳細は、図２２参照）を実行する。
【００４７】
（文書登録処理Ｓ１３０５の手順）
図１４は、図１３の「文書登録処理Ｓ１３０５」の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ１４０１において、ユーザ端末２０２又は２０３から文書登録要求を受信する。このステップは、新規文書の登録シーケンス（図３及び図４）におけるＭ１１に相当する。ステップＳ１４０３において、文書検索処理を呼び出し、ステップＳ１４０１で受け取った文書登録要求に含まれる文書、すなわち新規登録対象の文書に要注意語が含まれているかどうかを検査する。このステップは、図３及び図１４におけるＭ１２に相当する。
【００４９】
ステップＳ１４０５において、ステップＳ１４０３での検査の結果、新規登録対象の文書に要注意語が含まれていた場合にはステップＳ１４０７に進み、含まれていない場合にはステップＳ１４１１に進む。ステップＳ１４０７において、メッセージ送信処理を呼び出し、ユーザ端末２０２又は２０３に対して警告メッセージを送信してユーザからの承認操作を待つ。このステップは、図４のシーケンス図におけるＭ１４に相当する。
【００５０】
ステップＳ１４０９においては、ユーザの承認結果によって分岐する。ユーザが承認した場合にはステップＳ１４１１に進み、承認しなかった場合にはステップＳ１４１５に進む。ステップＳ１４１１において、新規登録対象の文書を文書ＤＢ２６０に登録する。この処理は、図１１に示した文書ＤＢ２６０の文書表１１１０への文書の登録と、文書数表１１２０中の文書数の更新からなる。このステップは、図３及び図４のシーケンス図におけるＭ１７に相当する。ステップＳ１４１３において、ユーザ端末２０２又は２０３に対して、新規文書の登録に成功した旨を示すメッセージを送信し、処理を終了する。このステップは、図３及び図４のシーケンス図におけるＭ１８に相当する。
【００５１】
一方、ユーザの承認がなければ、ステップＳ１４１５において、ユーザ端末２０２又は２０３に対して、新規文書の登録に失敗した旨を示すメッセージを送信して、処理を終了する。
【００５２】
（文書検査処理Ｓ１４０３の詳細な動作手順）
文書検査処理Ｓ１４０３においては、新規登録対象の文書を受け取り、その中に含まれる要注意語のリストを出力する。新規登録対象の文書は、登録者のユーザＩＤ、本文、及び開示範囲の情報を含む。
【００５３】
図１４は、文書登録処理における文書検査処理Ｓ１４０３の動作手順を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ステップＳ１５０１において、要注意語リスト（図７の７３３）として、空のリストを新規に作成する。ステップＳ１５０３において、新規登録対象の文書から単語を抽出する。より詳細には、本ステップは文書からの単語の切り出しと、ストップワード (stop word) の除去からなる。単語の切り出し処理は、形態素解析 (morphological analysis) と呼ばれ、日本語のように単語の切れ目が明示されない言語を処理対象とする場合に必要である。形態素解析は、単語の切り出しに加え、各単語の品詞の判別を含む。ストップワードとは、処理対象外であると事前に決めておいた単語であり、通常は日本語における助詞、英語における前置詞などを対象とする。単語抽出の具体例は、具体例において図１８を参照して説明される。
【００５５】
ステップＳ１５０３において抽出した単語のそれぞれについて、以下のステップＳ１５０５からＳ１５１１までの各ステップを繰り返し実行する。以下では、繰り返しの各回において処理対象とする単語を指して、以下「注目単語」と呼ぶ。ステップＳ１５０５において、要注意語ＤＢ２７０に、新規登録対象文書の登録者と、注目単語の組により識別されるレコードとが登録済みであるかどうかを調べる。登録済みである場合はステップＳ１５０７に進み、登録されていない場合は注目単語についての処理を終了して次の注目単語につき処理をする。本ステップは、新規文書の登録シーケンス（図３及び図４）におけるＭ１３に相当する。ステップＳ１５０７において、新規登録対象文書が公開文書であるか否かを判定する。新規登録対象文書が公開文書である場合にはステップＳ１５１１に進み、限定開示文書である場合にはステップＳ１５０９に進む。ステップＳ１５０９において、新規登録対象文書の開示範囲と、ステップＳ１５０５において要注意語ＤＢ２７０から取り出したレコードについての開示範囲とを比較する。前者と後者が一致する、又は後者が前者を包含する場合（Ｓ１５０９でのＹＥＳ）には、注目単語についての処理を終了して次の注目単語につき処理をする。それ以外の場合（Ｓ１５０９でのＮＯ）にはステップＳ１５１１に進む。ステップＳ１５１１において、要注意語リスト７３３に注目単語を追加し、注目単語についての処理を終了して次の注目単語につき処理をする。
【００５６】
以下のステップＳ１５１３は、ステップＳ１５０３で抽出した全単語について、ステップＳ１５０５からＳ１５１１までの繰り返しが完了した後に実行する。ステップＳ１５１３において要注意語リストの内容を出力し、処理を終了する。
【００５７】
（文書検査処理Ｓ１４０３の具体例）
以下、文書検査処理Ｓ１４０３の動作の具体例を示す。３つの例に共通して、要注意語ＤＢ２７０の内容として図１０を仮定する。
【００５８】
第１例は、図１６に示す文書１６００を新規登録対象とする。新規登録対象の文書１６００は、文書ＩＤ１６０１と、登録者１６０２と、本文１６０３と、開示範囲１６０４とを含む。文書の形式は同様であるので、以下の文書では各データの説明は省く。
【００５９】
図１５のステップＳ１５０３においては、本文「今日は暑いですね」から、単語「今日」を抽出する。したがって、ステップＳ１５０５以降では、単語「今日」を処理対象の注目単語とする。ステップＳ１５０５の判定において、要注意語ＤＢ２７０に、｛ｔａｒｏ，今日｝で識別されるレコードはない。したがって、注目単語「今日」についての処理を終了する。ステップＳ１５１３においては、要注意語リスト７３３として空のリストを出力する。すなわち、新規登録対象の文書に要注意語は含まれない。
【００６０】
第２例は、図１７に示す文書１７００を新規登録対象とする。図１５のステップＳ１５０３においては、本文「明日は横須賀に行きます」から、単語「明日」「横須賀」を抽出する。図１７の文書を処理対象として、ステップＳ１５０３において単語を抽出する例を、図１８に示す。最初に、形態素解析によって単語の切り出しと品詞の付与を行う。次に、各単語からストップワードを除去したものを抽出する。この例では、名詞のみを抽出対象として、他のすべての品詞の単語をストップワードとして扱う。その結果、「明日」と「横須賀」の２語が抽出結果となる。
【００６１】
まず、単語「明日」を注目単語とする。最初のステップＳ１５０５においては、要注意語ＤＢ２７０に、｛ｔａｒｏ，明日｝で識別されるレコードはない。したがって、注目単語「明日」についての処理を終了する。次に、単語「横須賀」を注目単語とする。２回目のステップＳ１５０５において、要注意語ＤＢ２７０に｛ｔａｒｏ，横須賀｝で識別されるレコードが存在し、その開示範囲は「ｉｃｈｉｒｏ」である。したがって、ＹＥＳでステップＳ１５０７に進む。ステップＳ１５０７において、登録対象文書は公開文書ではないので、ＮＯでステップＳ１５０９に進む。ステップＳ１５０９において、登録対象文書の開示範囲は「ｉｃｈｉｒｏ」であり、ステップＳ１５０５において参照した要注意語の開示範囲に一致する。したがって、ＹＥＳで注目単語「横須賀」についての処理を終了する。ステップＳ１５１３においては、要注意語リスト７３３として、空のリストを出力する。すなわち、登録対象文書に要注意語は含まれない。
【００６２】
第３例は、図１９に示す文書１９００を新規登録対象とする。図１８の文書１８００とは、「開示範囲」が異なる。ステップＳ１５０３においては、本文「明日は横須賀に行きます」から、単語「明日」「横須賀」を抽出する。
【００６３】
まず、単語「明日」を注目単語とする。最初のステップＳ１５０５においては、要注意語ＤＢ２７０に、｛ｔａｒｏ，明日｝で識別されるレコードはない。したがって、注目単語「明日」についての処理を終了する。次に、単語「横須賀」を注目単語とする。２回目のステップＳ１５０５において、要注意語ＤＢ２７０に｛ｔａｒｏ，横須賀｝で識別されるレコードが存在し、その開示範囲は「ｉｃｈｉｒｏ」である。したがって、ＹＥＳでステップＳ１５０７に進む。ステップＳ１５０９において、登録対象文書の開示範囲は「ｉｃｈｉｒｏ，ｈａｎａｋｏ」であり、ステップＳ１５０５において参照した要注意語の開示範囲「ｉｃｈｉｒｏ」とは一致せず、部分集合にもなっていない。したがって、ＮＯでステップＳ１５１１に進む。ステップＳ１５１１において、要注意語リストに、単語「横須賀」を追加する。ステップＳ１５１３においては、要注意語リスト７３３として、単語「横須賀」からなるリストを出力する。
【００６４】
（メッセージ送信処理Ｓ１４０７の詳細な動作手順）
メッセージ送信処理Ｓ１４０７においては、文書検査処理Ｓ１４０３から登録対象の文書と要注意語リストとを受け取り、ユーザ端末に警告メッセージを送信し、ユーザの承認結果を出力する。
【００６５】
図２０は、文書登録処理におけるメッセージ送信処理Ｓ１４０７の詳細手順を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、ステップＳ２００１において、ユーザ端末２０２又は２０３に対して、新規登録対象の文書に要注意単語が含まれる旨と、ユーザに対して文書登録の承認を求める警告メッセージを送信する。ここで、警告メッセージには、文書検査処理Ｓ１４０３により出力された要注意語リスト７３３を含める。また、メッセージ送信先のユーザ端末は、文書入力部２２０に対して文書登録要求を送信したユーザ端末と同一のものである。本ステップは、新規文書の登録シーケンス（図４）におけるＭ１５に相当する。
【００６７】
ステップＳ２００３において、警告メッセージに対するユーザ端末２０２又は２０３からの応答を待つ。ここで、ユーザ端末側では、警告メッセージの内容を出力部に表示し、ユーザからの応答を求める処理を行う。ユーザからの応答は、新規登録対象の文書の登録を承認するか／取り消すかのいずれかである。本ステップは、図４のシーケンス図におけるＭ１６に相当する。ステップＳ２００５の判定において、一定時間内に応答が得られた場合にはステップＳ２００７に進み、得られなかった場合にはステップＳ２００９に進む。ステップＳ２００７において、ユーザ端末２０２又は２０３から得られた応答の内容を出力し、処理を終了する。ステップＳ２００９においては、ユーザからの応答が得られなかった旨の応答を出力し、処理を終了する。
【００６８】
（文書参照処理Ｓ１３０９の手順）
図２１は、図１３の「文書参照処理Ｓ１３０９」の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ２１０１において、ユーザ端末２０２又は２０３から、文書参照要求を受け取る。この文書参照要求には、要求者のユーザＩＤと、参照対象の文書ＩＤが含まれる。文書参照要求の受信は、ユーザＩＤが真正のものであることを確認するための認証処理を伴う。このステップは、登録済み文書の参照シーケンス（図５）におけるＭ２１に相当する。ステップＳ２１０３において、文書ＤＢ２６０の文書表１１１０から、ステップＳ２１０１で受け取った文書ＩＤに相当する文書を読み出す。ここで、文書表１１１０に文書ＩＤに相当する文書が格納されており、かつその文書の開示範囲に要求者のユーザＩＤが含まれている場合に限って、読み出しに成功する。図５のシーケンス図におけるＭ２２に相当する。
【００７０】
ステップＳ２１０５において、ステップＳ２１０３における文書の読み出しに成功したか否かによって分岐する。成功した場合はステップＳ２１０７に進み、失敗した場合はステップＳ２１０９に進む。ステップＳ２１０７において、ユーザ端末２０２又は２０３に対して、ステップＳ２１０３で読み出した文書の内容を送信し、処理を終了する。図５のシーケンス図におけるＭ２３に相当する。ステップＳ２１０９において、ユーザ端末２０２又は２０３に対して、文書の読み出しに失敗した旨の応答メッセージを送信し、処理を終了する。
【００７１】
（要注意語抽出処理Ｓ１３１１の手順）
要注意語抽出処理Ｓ１３１１においては、文書ＤＢ２６０に登録された文書を読み出す。そして、その文書に含まれる単語の抽出結果に基づいて、要注意語抽出手段が内部的に記憶する公開単語頻度表及び限定公開単語頻度表を更新するという要注意語抽出処理を定期的に実行する。ただし、要注意後抽出処理の実行は一定時間ごとである必要はなく、たとえば文書入力部２２０に対して新規の文書が登録された時点で実行するという構成でも良い。
【００７２】
図２２は、図１３の「要注意語抽出処理Ｓ１３１１」の詳細な動作手順を示すフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ２２０１において、文書ＤＢ２６０の文書表１１１０に格納されている文書のうち、最終抽出済み文書よりも新しい文書があれば１つ取り出し、処理対象の文書とする。このステップは、要注意語の抽出シーケンス（図６）におけるＭ３１に相当する。ステップＳ２２０３においては、処理対象の文書が存在するかどうかにしたがって分岐する。存在する場合はステップＳ２２０５に進み、存在しない場合には処理を終了する。ここで、文書ＤＢ２６０中に、最終抽出文書よりも新しい文書が存在することが、ステップＳ２２０５に進む条件となる。
【００７４】
ステップＳ２２０５において、ステップＳ２２０１において取り出した処理対象の文書から、意味のある単語を切り出す。ここでの単語抽出処理については、文書検査処理Ｓ１４０３の動作手順（図１５）におけるステップＳ１５０３と同様である。ステップＳ２２０７においては、処理対象の文書の開示範囲によって分岐する。公開である場合にはステップＳ２２０９に進み、それ以外の場合、すなわち限定開示の場合にはステップＳ２２１に進む。
【００７５】
ステップＳ２２０９において、公開単語頻度表８４１に頻度情報を追加し、処理を終了する。ステップＳ２２１１においては、限定開示単語頻度表８４２に対して、処理対象の文書に含まれる単語（ストップワードを含まない）の情報を追加する。次に、ステップＳ２２１３において、公開単語頻度表８４１、限定開示単語頻度表８４２及び処理対象の文書を参照して、処理対象の文書に含まれる単語のうち限定開示文書にのみ顕著に多く現れる単語を要注意語ＤＢ２７０に追加する。ステップＳ２２１３での処理を要注意語ＤＢ更新処理と呼び、詳細については図２３を参照して説明する。本ステップは、図６のシーケンス図におけるＭ３２に相当する。
【００７６】
（要注意語ＤＢ更新処理Ｓ２２１３の詳細な処理手順）
要注意語ＤＢ更新処理Ｓ２２１３は、さらに図２３のフローチャートに示すサブステップ群から構成される。これらのステップは、ステップＳ２２０５で抽出した単語のそれぞれ（以下、注目単語）について実行する。このように、要注意語ＤＢ２７０を随時単語の出現比率により更新しているので、常に最新の状況に合わせた要注意語の把握が可能である。
【００７７】
まず、ステップＳ２３０１において、処理対象の文書の登録者と注目単語とからなる組について、公開文書における出現率と限定公開文書における出現率とを計算する。ここで、公開文書における出現率とは、登録者が今までに登録した全公開文書数に対する、注目単語が出現する数の割合である。同様に、限定開示文書における出現率とは、登録者が今までに登録した全限定開示文書数に対する、注目単語が出現する数の割合である。これらの数値は、それぞれ以下のように各表から取得することができる。
・文書ＤＢ２６０の文書数表１１２０における、登録者の「公開文書数１１２２と限定開示文書数１１２３」
・公開単語頻度表８４１からの、登録者の「公開文書における注目単語の出現数」
・限定開示単語頻度表８４２からの、登録者の「限定開示文書における注目単語の出現数」
【００７８】
ステップＳ２３０３において、で計算した、公開文書及び限定開示文書における注目単語の出現率の比を取り、その値が事前に決めた閾値である所定比率以上であるかどうかを調べる。閾値以上である場合にはステップＳ２３０５に進み、それ以外の場合はステップＳ２３１１に進む。
【００７９】
閾値以上である場合は、ステップＳ２３０５において、要注意語ＤＢ２７０に登録者のユーザＩＤと注目単語の組により識別されるレコードが登録済みであるかどうかを調べる。未登録の場合はステップＳ２３０７に進み、登録済みである場合はステップＳ２３０９に進む。ステップＳ２３０７においては、要注意語ＤＢ２７０に、登録者のユーザＩＤ、注目単語、及び開示範囲からなるレコードを追加し、処理を終了する。ここで、開示範囲は、限定開示単語頻度表８４２において、同じユーザＩＤと単語の組で識別されるレコードの開示範囲の内容をコピーする。ステップＳ２３０９においては、要注意語ＤＢ２７０において、登録者のユーザＩＤと注目単語の組により識別されるレコードについて、開示範囲の内容を更新し、処理を終了する。ここで、更新後の開示範囲は、限定開示単語頻度表８４２において、同じユーザＩＤと注目単語の組で識別されるレコードの開示範囲の内容をコピーする。
【００８０】
閾値以上でない場合は、ステップＳ２３１１において、要注意語ＤＢ２７０に、登録者のユーザＩＤと注目単語の組により識別されるレコードが登録済みであるかどうかを調べる。登録済みである場合にはステップＳ２３１３に進み、未登録の場合には処理を終了する。ステップＳ２３１３においては、要注意語ＤＢ２７０において、登録者のユーザＩＤと注目単語の組により識別されるレコードを削除し、処理を終了する。
【００８１】
（要注意語抽出処理Ｓ１３１１の具体例）
以下、要注意語抽出処理Ｓ１３１１の各ステップにおける動作の具体例を示す。
【００８２】
まず、第１例として、ステップＳ２２０１において、図２４に示す文書を処理対象の文書として取り出したと仮定する。図２４の文書を処理対象として、ステップＳ２２０５において単語を抽出する。ここでの単語抽出処理については、文書検査処理Ｓ１４０３の動作手順（図１５）におけるステップＳ１５０３と同様である。その結果、「サッカー」と「家」の２語が抽出結果となる。図２４の文書の開示範囲は公開なので、ステップＳ２２０７からＳ２２０９に進む。
【００８３】
この例において、ステップＳ２２０９の実行直前における公開単語頻度表８４１の内容が図９の通りであると仮定する。処理対象の文書の登録者＝ｔａｒｏ、単語＝（サッカー、家）なので、ステップＳ２２０９において、公開単語頻度表８４１における｛ｔａｒｏ，サッカー｝及び｛ｔａｒｏ，家｝で識別される各レコードについて、図２５の２５０１で示すように度数に“１”を加算する。この結果、公開単語頻度表８４１の変更後の内容は図２５のようになる。なお、この例では｛ｔａｒｏ，サッカー｝及び｛ｔａｒｏ，家｝で識別されるレコードがすでに存在しているが、もし該当するレコードがない場合には、新規にレコードを挿入して、度数として“１”を記録する。
【００８４】
次に、第２例として、ステップＳ２２０１において図２６に示す文書を処理対象とする例を示す。ステップＳ２２０５において、単語「横須賀」「武蔵小杉」を抽出したと仮定する。この文書の開示範囲は限定開示なので、ステップＳ２２０７からステップＳ２２１１に進む。ステップＳ２２１１の実行直前における限定開示単語頻度表８４２の内容が図１０の通りであると仮定する。ステップＳ２２１１においては、｛ｔａｒｏ，横須賀｝及び｛ｔａｒｏ，武蔵小杉｝で識別されるレコードに、図２７において２７０１で示すように度数に“１”を追加する。この結果、限定開示単語頻度表８４２の内容は図２７のようになる。この例では、図２６に示す通り、処理対象の文書の開示範囲は「ｉｃｈｉｒｏ」であり、図２１に示す通り、｛ｔａｒｏ，横須賀｝及び｛ｔａｒｏ，小杉｝のいずれの組についても開示範囲は「ｉｃｈｉｒｏ」である。したがって、限定開示単語頻度表８４２における開示範囲の属性は変化しない。仮に処理対象の文書と限定開示単語頻度表８４２との間で開示範囲が異なっていた場合、両者の和集合を取る形で、限定開示単語頻度表８４２中の当該レコードにおける開示範囲を更新する。
【００８５】
次に、ステップＳ２２１３において、処理対象の文書から特徴語を抽出する。本ステップでは、｛ｔａｒｏ，横須賀｝及び｛ｔａｒｏ，武蔵小杉｝の各組について、要注意語ＤＢ更新処理（図２３参照）を実行する。
【００８６】
まず、｛ｔａｒｏ，横須賀｝についての要注意語ＤＢ更新処理Ｓ２２１３の動作例を示す。ステップＳ２３０１においては、｛ｔａｒｏ，横須賀｝の組について、公開文書及び限定開示文書における出現率を計算する。この時点での公開単語頻度表８４１、限定開示単語頻度表８４２、文書数表１１２０の内容をそれぞれ図２５、図２７、図１１とすると、計算結果の出現頻度は以下のようになる。
・公開文書における出現率：9/6340 = 0.00141
・限定開示文書における出現率：74/4522 = 0.01636
【００８７】
ステップＳ２３０３において、ステップＳ２３０１において計算した出現率を比較して、（限定開示文書における出現率）／（公開文書における出現率）が所定比率以上であるかどうかを調べる。ここで閾値の所定比率＝１０と仮定すると、0.01636/0.00141 = 11.60となるので、ＹＥＳでステップＳ２３０５に進む。ステップＳ２３０５において、要注意語ＤＢ２７０に、｛ｔａｒｏ，横須賀｝で識別されるレコードが登録済みかどうかを調べる。この時点での要注意語ＤＢ２７０の内容を図１２とすると、該当するレコードは登録されているので、ＹＥＳでステップＳ２３０９に進む。ステップＳ２３０９においては、要注意語ＤＢ２７０−１（図１２）中の｛ｔａｒｏ，横須賀｝の開示範囲と、限定開示単語頻度表８４２−２（図２７）における｛ｔａｒｏ，横須賀｝の開示範囲を比較する。ここでは両方とも「ｉｃｈｉｒｏ」なので、要注意語ＤＢ２７０の内容には変更を加えない。仮に内容が異なっていた場合、要注意語ＤＢ２７０中の｛ｔａｒｏ，横須賀｝の開示範囲を、両者の和集合に置き換える。
【００８８】
次に、｛ｔａｒｏ，武蔵小杉｝についての要注意語ＤＢ更新処理Ｓ２２１３の動作例を示す。ステップＳ２３０１において、｛ｔａｒｏ，武蔵小杉｝の組について、公開文書及び限定開示文書における出現率を計算する。この時点での公開単語頻度表８４１、限定開示単語頻度表８４２、文書数表１１２０の内容をそれぞれ図２５、図２７、図１１とすると、計算結果の出現頻度は以下のようになる。
・公開文書における出現率：13/6340=0.00205
・限定開示文書における出現率：93/4522=0.02056
【００８９】
ステップＳ２３０３において、｛ｔａｒｏ，武蔵小杉｝の組について、限定開示文書における出現率）／（公開文書における出現率）が所定比率以上であるかどうかを調べる。ここで閾値の所定比率＝１０と仮定すると、0.02056/0.00205 = 10.03となるので、ＹＥＳでステップＳ２３０５に進む。ステップＳ２３０５において、要注意語ＤＢ２７０に、｛ｔａｒｏ、武蔵小杉｝で識別されるレコードが登録済みかどうかを調べる。この時点での要注意語ＤＢ２７０の内容を図１２と仮定すると、要注意語ＤＢ２７０には｛ｔａｒｏ、武蔵小杉｝で識別されるレコードは含まれていないので、ＮＯでステップＳ２３０７に進む。ステップＳ２３０７においては、要注意語ＤＢ２７０に新規レコードを追加する。ここで追加するレコードの内容は、ユーザＩＤ＝ｔａｒｏ、単語＝武蔵小杉、開示範囲＝ｉｃｈｉｒｏとなる。開示範囲は、限定開示単語頻度表（図２７）における｛ｔａｒｏ、武蔵小杉｝の組についての開示範囲の値をコピーしたものである。この結果、変更後の要注意語ＤＢ２７０の内容は、２８０１で示す（ｔａｒｏ、武蔵小杉、ｉｃｈｉｒｏ）が追加されて図２８のようになる。
【００９０】
［他の実施形態］
本発明は、ソーシャル・ネットワーキング・システム（ＳＮＳ）におけるプライバシ漏洩防止システムといった用途に適用できる。また、企業内の情報共有システムにおける秘密情報漏洩防止システムといった用途にも適用可能である。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００９２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されても良いし、単体の装置に適用されても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【００９３】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９４】
（付記１）
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段と、
前記文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出手段と、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出手段により抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納手段と、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納手段を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査手段と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。
（付記２）
前記文書検査手段により、前記新たに登録する文書情報が前記要注意語を含まないと判定された場合に、前記文書情報を前記文書情報登録手段に登録することを特徴とする付記１に記載の文書処理装置。
（付記３）
前記要注意語格納手段は、前記文書情報の登録者と前記抽出された前記要注意語とに対応付けて、さらに前記要注意語の開示範囲を格納し、
前記文書検査手段により前記新たに登録する文書情報が要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広い場合に、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が広すぎることを示すメッセージを送信するメッセージ送信手段を、さらに備えることを特徴とする付記１又は２に記載の文書処理装置。
（付記４）
前記メッセージ送信手段によるメッセージの送信に対して前記登録者から登録の確認を受信した場合に、前記文書情報を前記文書情報登録手段に登録することを特徴とする付記３に記載の文書処理装置。
（付記５）
前記文書検査手段により、前記新たに登録する文書情報が前記要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広くない場合に、前記文書情報を前記文書情報登録手段に登録することを特徴とする付記３に記載の文書処理装置。
（付記６）
前記要注意語格納手段に格納される前記要注意語の開示範囲は、前記開示範囲が限定されている文書情報に対し指定されている開示範囲の和集合の範囲であることを特徴とする付記３乃至５のいずれか１項に記載の文書処理装置。
（付記７）
前記要注意語抽出手段は、前記登録者の文書情報に含まれる単語について、開示範囲が限定されている文書情報のなかに出現する頻度と開示が限定されていない文書情報のなかに出現する頻度との比が、所定比率を超える場合に、前記単語を要注意語として抽出することを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の文書処理装置。
（付記８）
前記単語は前記文書情報に含まれる名詞であることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の文書処理装置。
（付記９）
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置の制御方法であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
を備えることを特徴とする文書処理装置の制御方法。
（付記１０）
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理装置の制御プログラムであって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
（付記１１）
登録された文書情報の漏洩を防止する文書処理システムであって、
文書情報を登録する文書情報登録手段と、
前記文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出手段と、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出手段により抽出された前記要注意語と前記要注意語の開示範囲とを対応付けて格納する要注意語格納手段と、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納手段を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査手段と、
前記文書検査手段により前記新たに登録する文書情報が要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広い場合に、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が広すぎることを示す警告を出力する警告出力手段と、
を備えることを特徴とする文書処理システム。
（付記１２）
登録された文書情報の漏洩を防止する文書情報漏洩防止方法であって、
文書情報を登録する文書情報登録手段に登録された文書情報について、該文書情報の登録者と、該文書情報に含まれる単語と、前記登録者が指定した該文書情報の開示範囲とに基づいて、開示範囲が限定されている文書情報のなかに所定閾値より高い頻度で出現する単語を要注意語として抽出する要注意語抽出ステップと、
前記文書情報の登録者と前記要注意語抽出ステップにおいて抽出された前記要注意語と前記要注意語の開示範囲とを対応付けて格納する要注意語格納ステップと、
前記登録者が新たに登録する文書情報に対し、前記要注意語格納ステップにおいて格納された前記要注意語を参照して前記登録者に対応付けられた要注意語を含むか否かを検査する文書検査ステップと、
前記文書検査ステップにおいて前記新たに登録する文書情報が要注意語を含むと判定され、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が前記新たに登録する文書情報に含まれる要注意語の開示範囲より広い場合に、前記新たに登録する文書情報の開示範囲が広すぎることを示す警告を出力する警告出力ステップと、
を含むことを特徴とする文書情報漏洩防止方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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