(57)【要約】【課題】  販売が完了していない作業機の盗難防止ができるようにする。【解決手段】作業機２の動作制限システムは、作業機２の販売管理を行う管理サーバ６と、作業機２に設けられ且つ当該作業機２の制御を行う制御装置と、作業機２に設けられ且つネットワーク８を介して管理サーバ６に接続可能な作業機用無線端末９とを備え、管理サーバ６は、作業機２が販売未完了であるときにネットワーク８を介して作業機用無線端末９に販売未完了を示す販売未完了信号Ｓ１を送信する未完了送信手段４０を備え、作業機用無線端末９は、受信した販売未完了信号Ｓ１を制御装置に出力するように構成されており、制御装置は、販売未完了信号Ｓ１が入力された際に作業機２への通常制御を制限するものである。【選択図】図１
2012073912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の販売管理を行う管理サーバと、
前記作業機に設けられ且つ当該作業機の制御を行う制御装置と、
前記作業機に設けられ且つネットワークを介して管理サーバに接続可能な作業機用無線端末とを備え、
前記管理サーバは、前記作業機が販売未完了であるときにネットワークを介して作業機用無線端末に販売未完了を示す販売未完了信号を送信する未完了送信手段を備え、前記作業機用無線端末は、受信した販売未完了信号を前記制御装置に出力するように構成されており、
前記制御装置は、前記販売未完了信号が入力された際に前記作業機への通常制御を制限することを特徴とする作業機の動作制限システム。
【請求項２】
前記作業機は、当該作業機を製造する製造会社から作業機を販売する店舗に納品されるようになっており、
前記管理サーバは、店舗への作業機の納品完了が通知された際、前記納品完了となった作業機の作業機用無線端末に対して前記販売未完了信号をネットワークを介して送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の動作制限システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記作業機用無線端末に対して応答の要求を行い、前記作業機用無線端末から前記応答の要求に対して返答があったときに、前記販売未完了信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の作業機の動作制限システム。
【請求項４】
前記作業機を販売する店舗には作業機の販売状況をネットワークを介して管理サーバに通知する店舗用端末が設けられ、
前記管理サーバは、前記店舗に作業機を納品後に前記店舗用端末から販売状況が通知されたときに当該販売状況のうち販売未完了である作業機の作業機用無線端末に対して前記販売未完了信号をネットワークを介して送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の動作制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の動作制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（製造メーカ）で製造され、製造された作業機は製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品されて、店舗にて顧客に販売されているのが一般的である。
作業機の販売管理を行うものではないが、車両の販売管理を行うシステムとして特許文献１に示すものがある。
【０００３】
特許文献１では、顧客の要望を受けて店舗から製造会社に車両の発注を行い、製造会社が店舗に車両を納品し、店舗は納品した車両を顧客に販売している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業機を販売する方法も、特許文献１の販売方法と同様に、製造会社から店舗に作業機を納品して当該店舗にて作業機を販売するという方法をとっている。
例えば、店舗では複数の作業機を配置して、顧客に作業機を見てもらい、顧客が所望する作業機を店頭にて販売している。
そのため、作業機の販売が完了するまでは、多くの作業機が店舗に存在していることになる。ここで、例えば、店舗の営業時間外に作業機が盗難されたりすると、店舗に多大な損害が生じることから、店舗では作業機の盗難をされないように様々な盗難防止対策（防犯対策）がなされている。
【０００６】
しかしながら、店舗における盗難防止対策には限界があり、一層の盗難防止ができるシステムを構築してほしいとの要望があがってきている。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、未販売、即ち、販売が完了していない作業機の動作を制限することによって作業機の盗難防止を図ることができる作業機の動作制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、作業機の販売管理を行う管理サーバと、前記作業機に設けられ且つ当該作業機の制御を行う制御装置と、前記作業機に設けられ且つネットワークを介して管理サーバに接続可能な作業機用無線端末とを備え、前記管理サーバは、前記作業機が販売未完了であるときにネットワークを介して作業機用無線端末に販売未完了を示す販売未完了信号を送信する未完了送信手段を備え、前記作業機用無線端末は、受信した販売未完了信号を前記制御装置に出力するように構成されており、前記制御装置は、前記販売未完了信号が入力された際に前記作業機への通常制御を制限する点にある。
【０００８】
前記作業機は、当該作業機を製造する製造会社から作業機を販売する店舗に納品されるようになっており、前記管理サーバは、店舗への作業機の納品完了が通知された際、前記納品完了となった作業機の作業機用無線端末に対して前記販売未完了信号をネットワークを介して送信するように構成されていることが好ましい。
前記管理サーバは、前記作業機用無線端末に対して応答の要求を行い、前記作業機用無線端末から前記応答の要求に対して返答があったときに、前記販売未完了信号を送信することが好ましい。
【０００９】
前記作業機を販売する店舗には作業機の販売状況をネットワークを介して管理サーバに通知する店舗用端末が設けられ、前記管理サーバは、前記店舗に作業機を納品後に前記店舗用端末から販売状況が通知されたときに当該販売状況のうち販売未完了である作業機の作業機用無線端末に対して前記販売未完了信号をネットワークを介して送信するように構
成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、販売を管理する管理サーバによって販売未完了信号を作業機に送信するようになっているため、販売が完了していない作業機に対しては動作を制限することができ、正常に作業機を動かすことができないため、作業機の盗難防止を図ることができる。
請求項２によれば、作業機において製造会社から店舗への納品が完了した時点で作業機の動作に制限をかけることができる。例えば、製造会社から店舗に至るまでの間は作業機を通常通り動かし、作業機を店舗に置いてからは動作に制限をかけるといったことを行うことができる。
【００１１】
請求項３によれば、作業機に搭載した作業機用無線端末と管理サーバとの間で無線通信が行えるようになった時点で作業機の動作に制限をかけることができる。
請求項４によれば、作業機の納品後、店舗からの指示に応じて作業機の動作に制限をかけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機の販売システム図である。
【図２】（ａ）管理サーバに保存された情報を示したものであり、（ｂ）管理サーバの情報を更新する例を示したものであり、（ｃ）店舗端末から販売状況を作成した例をしめしたものである。
【図３】トラクタの納品完了から販売未完了信号を送信するまでの流れを示したものである。
【図４】販売未完了信号を送信する第１の変形例を示したものである。
【図５】販売未完了信号を送信する第２の変形例を示したものである。
【図６】トラクタの制御ブロック図である。
【図７】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、作業機の販売システム図である。
まず、作業機の販売システム、即ち、作業機の販売方法について説明する。
作業機の販売システム１は、例えば、トラクタ、バックホー、コンバインなどの作業機２を店舗３にて販売するものであって、作業機２の製造を行う製造会社４から作業機２を各店舗３（例えば、店舗Ａ、店舗Ｂ）に納品して、各店舗３内に作業機２を置いて販売を行うものである。作業機２の販売管理は、製造会社４から委託を受けた販売管理会社５が行う。作業機２の販売管理を行うための管理サーバ６が設置されている。
【００１４】
管理サーバ６は、製造会社４のコンピュータや店舗３に設置された店舗用端末７に有線又は無線等のネットワーク（電気通信網）８を介して接続可能となっている。
この管理サーバ６は、例えば、作業機２を販売する各店舗３（各ディーラ）で、どの機種の作業機２が何台売れたか、また、どの機種の作業機２が何台売れてないかといった販売状況を把握するためのものである。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、管理サーバ６には、店舗３毎に納品した作業機２の固有情報（製造番号、機種）が保存されている。即ち、ネットワーク８を介して製造会社４から各店舗３に納品した作業機２の固有情報が管理サーバ６に通知され、これによって、管理サーバ６内の納品状況が更新されるようになっている。また、管理サーバ６には、作業機２の価格、作業機２が店舗３で売れたか否かを示す管理販売状況が保存されている。
【００１６】
したがって、管理サーバ６に保存されている情報を見れば、どの店舗３でどの作業機２が売れたか否かが分かるようになっている。
例えば、図２（ａ）に示すように、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は、販売済「○」となっているため、この作業機２は売れているということになる。
【００１７】
一方、店舗Ｂ、製造番号「１０２０１」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は、未販
売「×」となっているため、この作業機２は売れていないことになる。
なお、作業機２の固有情報とは作業機２を特定するための情報である。この作業機２の固有情報は、例えば、作業機２の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）を用いても良いが、この実施形態では、作業機２の製造番号と機種と組み合わせることによって作業機２を特定できるため、製造番号と機種とからなるものとされている。
【００１８】
店舗３に設置された店舗用端末７は、例えば、パーソナルコンピュータで構成され、ネットワーク８を介して管理サーバ６にアクセスすることができるようになっている。この店舗用端末７は、管理サーバ６に店舗３における作業機２の販売状況を通知したり作業機２の納品状況を通知するものである。なお、店舗用端末７は、作業機２の販売状況や納品状況を管理サーバ６に通知するものであれば何でもよく、例えば、モバイルコンピュータ等の通信端末でもよい。
【００１９】
店舗用端末７にて管理サーバ６に店舗３における販売状況や納品状況を通知する方法は次のようになる。
まず、店舗３に所属する販売員が店舗用端末７を用いて管理サーバ６にアクセスすると、管理サーバ６側では店舗用端末７のアクセスを許可する。そして、店舗用端末７を用いて管理サーバ６内の管理販売状況や納品状況（納品情報）の書換を行うことができる。
【００２０】
例えば、図２（ｂ）に示すように、管理サーバ６において、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は未販売「×」となっていると共に、納品状況も未納品「×」となっている。ここで、店舗３（店舗Ａ）の店舗用端末７にて管理サーバ６にアクセスすることによって、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況を販売済「○」に書き換えると共に納品状況も納品済「○」に書き換えることができる。
【００２１】
なお、この実施形態では、店舗用端末７から管理サーバ６にアクセスをして、店舗用端末７を用いて管理サーバ６内の管理販売状況や納品状況の書換を行うようにしているが、図２（ｃ）に示すように、店舗用端末７を用いて販売状況や納品状況を予め作成しておき、店舗用端末７から販売状況や納品状況を管理サーバ６にアップロードすることによって管理サーバ６内の管理販売状況や納品状況を書き換えてもよい。また、販売管理会社５の社員等が当該販売管理会社５に設置したコンピュータを用いて、管理サーバ６内の管理販売状況や納品状況を書き換えることができるようにしてもよい。
【００２２】
このように、作業機２の販売システム１では、製造会社４から店舗３に作業機２を納品して、店舗３において作業機２の販売を行う。そして、例えば、顧客との売買契約が成立すると、店舗３に所属する販売員は店舗用端末７を用いて販売管理会社５に設置した管理サーバ６にアクセスを行い、作業機２が売れたこととして当該作業機２の販売状況を通知する。そして、管理サーバ６の管理販売状況は、店舗用端末７等の操作によって書き換えられる。また、作業機２は顧客に引き渡され、当該作業機２は店舗３から無くなることになる。
【００２３】
ここで、本発明の作業機２の動作制限システムでは、作業機２の販売完了前（例えば、作業機２を顧客に引き渡す前）では、作業機２の動作を制限することによって、店舗３に配置した作業機２の盗難を防止することとしている。
以下、本発明の作業機の動作制限システムについて説明する。
作業機２の動作制限システムは、上述したように、作業機２の販売管理を行う管理サーバ６と、作業機２に設けられて当該作業機２の制御を行うと共に作業機２の通常制御を行う制御装置（例えば、第１制御装置２０）と、作業機２に設けられ且つネットワーク８を介して管理サーバ６に接続可能な作業機用無線端末９とを備えている。
【００２４】
まず、作業機２の構成についてトラクタを例にとり説明する。また、作業機２の説明のときに、制御装置及び作業機用無線端末９も合わせて説明する。
図６に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されて構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この
作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの駆動が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００２５】
図７は、トラクタ２において走行系や作業系の制御を行う制御装置を示したものである。
図７に示すように、トラクタ２における走行系及び作業系の制御は、例えば、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）によって行うものとなっている。
【００２６】
第１制御装置２０は、トラクタ２の全体を制御するものであって、他の制御装置、即ち、第２制御装置２１、第３制御装置２２とは相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置２０には、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００２７】
第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御（変速制御）することができるようになっている。
その他、第１制御装置２０には、エンジン回転上限値が入力されると共に、アクセルレバー量が入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００２８】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置２０は、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置２１に制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置２１にするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００２９】
また、第１制御装置２０は、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する表示装置２４を制御すると共に第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御する。
第１制御装置２０には、トラクタ２の通常制御をロックするロック手段３０が設けられている。即ち、このロック手段３０は、後述するように作業機２が販売未完了であることを示す販売未完了信号Ｓ１が入力されると、この販売未完了信号Ｓ１が入力されたということを保持し、当該第１制御装置２０における通常制御を行わないよう制限をかける。なお、ロック手段３０は、第１制御装置２０に書き込まれたプログラム等から構成されている。また、第１制御装置２０の内部メモリ２５には、当該トラクタ２を特定するための固有情報が保存されている。
【００３０】
第２制御装置２１（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置２０からのアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。なお、第２制御装置２１におけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００３１】
第３制御装置２２は、第１制御装置２０や第２制御装置２１に入力される操作系（スイッチ等）の入力に基づいて、所定の入力信号を第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力ものである。
さて、上述した第１制御装置２０には作業機用無線端末９が接続されている。作業機用無線端末９は、店舗３に設置した無線用送受信器と通信可能となっていて、無線用送受信
器３３を介して管理サーバ６と相互通信ができるようになっている。
【００３２】
作業機用無線端末９は、電波を発信するアクティブ系の無線端末（無線機）とされ、例えば、第１制御装置２０に保存された作業機２（トラクタ２）の固有情報を外部に送信したり、様々なトラクタ２の情報を外部に送信することができるようになっている。また、作業機用無線端末９は、外部から様々な情報を受信して受信した情報を第１制御装置２０に送信することができるようになっている。例えば、作業機用無線端末９は、管理サーバ６から送信された販売未完了信号Ｓ１を受信すると、当該販売未完了信号Ｓ１を第１制御装置２０に送信する。
【００３３】
以上、このようなトラクタ２では、管理サーバ６から送信された販売未完了信号Ｓ１を作業機用無線端末９が受信し、当該販売未完了信号Ｓ１が第１制御装置２０に入力されると、第１制御装置２０のロック手段３０が働いて当該第１制御装置２０の内部メモリ２５等にロック信号が保持される。第１制御装置２０にロック信号が保持されたとき、例えば、第１制御装置２０のロック手段３０によって、アクセルペダルの操作量が入力されても第２制御装置２１に制御指令を出力せず、第２制御装置２１への通常制御を行わない。
【００３４】
つまり、第１制御装置２０は、内部にロック手段３０が働くと作業機２への通常制御をロックして、上述したようにエンジン１１が掛からないようにする。
なお、通常制御とは、第１制御装置２０が行うことができる全ての制御動作のことであり、通常制御をロック（停止、制限）するとは、通常制御で行うことができる制御のうち一部の制御の停止や制限を行う、即ち、意図的に制御を行わせないというものである。即ち、通常制御に停止（制限）が加わると、上述したように、エンジン１１が動かなかったり、エンジン１１が動いたとしても、アクセルペダルの操作量に応じてエンジン回転数などが上がらなくなる。
【００３５】
第１制御装置２０による通常制御の停止（制限）は、上述したものに限定されない、例えば、第１制御装置２０は、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御するようになっているが、第１制御装置２０においてロック手段３０が働くと、シフトレバー位置に基づく変速装置１２の制御を行わないようにしてもよい。その他に、第１制御装置２０は、第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御するようになっているが、第１制御装置２０においてロック手段３０が働くと、第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を行わず、例えば、３点リンク機構１６を最降下させて上昇できないようにしもよい。
【００３６】
このように、トラクタ２は、販売未完了信号Ｓ１が作業機用無線端末９（第１制御装置２０）に入力されると通常動作が停止し、通常通りに動作することがない。つまり、トラクタ２の動作は制限されることになる。
なお、製造会社４から店舗３へトラクタ２を納品するまで（納品完了まで）は、トラクタ２を動作させることがあるため、製造会社４から店舗３へトラクタ２を納品する間は、第１制御装置２０は通常制御を行える状態である。言い換えれば、製造会社４からトラクタ２が出たときは、第１制御装置２０による通常制御の停止は行われていないことが前提である。
【００３７】
また、一旦、ロック手段３０が働くと、第１制御装置２０は、ロック信号を継続的に保持することが好ましい。
次に、販売未完了信号を送信する管理サーバについて詳しく説明する。
管理サーバ６は、店舗３に納品したトラクタ２が未販売、即ち、販売が完了していないときは販売未完了信号Ｓ１をネットワーク８を介して店舗３に配置したトラクタ２（作業機用無線端末９）に送信する手段（未完了送信手段４０）を有している。管理サーバ６は、例えば、トラクタ２が店舗３に納品されたこと（トラクタ２の納品完了）が店舗３から通知された直後に管理サーバ６が店舗３に配置したトラクタ２（作業機用無線端末９）に販売未完了信号Ｓ１を送信する。
【００３８】
図３に示すように、製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２について納品が完了したことが店舗Ａから通知されると、管理サーバ６では、納品状況が更新されたとする（納品「×」から納品「○」へ）。管理サーバ６の納品完了が通知された時点
で、管理サーバ６の未完了送信手段４０によって販売未完了信号Ｓ１が製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２に送信される。
【００３９】
したがって、管理サーバ６が販売が終了していない（販売未完了）のトラクタ２に対して販売未完了信号Ｓ１を送信することから、販売が終了していないトラクタ２の動作に制限をかけることができる。
なお、納品状況の更新は、店舗３の販売員が店舗用端末７を用いて管理サーバ６にアクセスすることによって行ってもよいし、販売管理会社５の社員等が管理サーバ６に店舗用端末７とは別の端末等を用いて管理サーバ６にアクセスすることによって行ってもよく特に限定されない。
【００４０】
また、トラクタ２に搭載した作業機用無線端末９を特定方法する方法は特に限定されない。例えば、作業機用無線端末９に予め無線用アドレス（無線ネットワーク８内におけるアドレス）を割り振って、管理サーバ６にトラクタ２の固有情報と無線用アドレスとを関連付けて保存しておき、管理サーバ６が販売未完了信号Ｓ１を送信するときに固有情報及び通信用情報とを無線用送受信器３３に送信することによって、作業機用無線端末９を特定できるようにしてもよい。また、無線用送受信器３３側でトラクタ２の固有情報が分かれば作業機用無線端末９を特定できるようにしてもよい。
【００４１】
本発明の作業機２の動作制限システムによれば、管理サーバ６と、作業機２に設けられて当該作業機２の制御を行う第１制御装置２０と、作業機用無線端末９とを備え、管理サーバ６は、作業機２が販売未完了であるときにネットワーク８を介して作業機用無線端末９に販売未完了を示す販売未完了信号Ｓ１を送信する未完了送信手段４０を備え、作業機用無線端末９は、受信した販売未完了信号Ｓ１を第１制御装置２０に出力するように構成されており、第１制御装置２０は、販売未完了信号Ｓ１が入力された際に作業機２への通常制御を制限するように構成されている。
【００４２】
これによれば、販売を管理する管理サーバ６によって販売未完了信号Ｓ１を作業機２に送信するようになっているため、販売が完了していない作業機２に対しては動作を制限することができ、正常に作業機２を動かすことができないため、作業機２の盗難防止を図ることができる。
図４，５は、管理サーバ６からトラクタ２の作業機用無線端末９に対して販売未完了信号Ｓ１を送信する変形例を示したものである。
【００４３】
図４は、管理サーバ６が作業機用無線端末９に対して応答の要求を行い、作業機用無線端末９から応答の要求に対して返答があったときに、販売未完了信号Ｓ１を送信する例を示したものである。
具体的には、トラクタ２が製造会社４から店舗３に送られてきて店舗３に納品したとき、納品したトラクタ２の作業機用無線端末９が使用できる状態（店舗３に設けた無線用送受信器３３と無線通信ができる状態）にする。例えば、店舗３の販売員等が作業機用無線端末９の電源をオンにする。
【００４４】
なお、作業機用無線端末９を使用できる状態にする方法は電源をオンにする方法に限らず、無線用送受信器３３と作業機用無線端末９とのネットワーク８が有効となる設定をするものであっても、その他の方法であってもよい。
管理サーバ６は、所定のトラクタ２（作業機用無線端末９）に対して応答するように応答信号（応答の要求）を店舗３の無線用送受信器３３に送信する。そうすると、無線用送受信器３３を介して作業機用無線端末９に応答指令が送信されることになる。
【００４５】
ここで、作業機用無線端末９が無線用送受信器３３と無線通信を行える状態、即ち、応答信号を受信できる状態であれば、作業機用無線端末９は応答信号を受信し、無線用送受信器３３に応答の要求に対する返答をする。無線用送受信器３３は、作業機用無線端末９からの返答を管理サーバ６に通知する。管理サーバ６は、作業機用無線端末９から返答が来ると、返答のあった作業機用無線端末９に販売未完了信号Ｓ１を送信する。
【００４６】
このようにすれば、店舗３へのトラクタ２の納品が完了したこと（納品完了）を、作業機用無線端末９を使えるようにするだけで、管理サーバ６に知らせることができ、非常に簡単に販売未完了信号Ｓ１をトラクタ２（第１制御装置２０）に入力させることができる
。
図５は、店舗３にトラクタ２を納品した後、店舗用端末７から販売状況が通知されたときに当該販売状況のうち販売未完了であるトラクタ２の作業機用無線端末９に対して販売未完了信号Ｓ１を管理サーバ６によって送信する例を示したものである。
【００４７】
具体的には、トラクタ２が製造会社４から店舗３に送られてきて店舗３に納品されると、上述したように店舗３の販売員などが店舗用端末７等を用いて管理サーバ６に保存されているトラクタ２の納品完了を示す情報を更新する（納品「×」から納品「○」へ）。
その後、店舗用端末７を用いて店舗３における販売状況が通知されると、管理サーバ６は販売状況が通知された時点において、未だ販売が完了していないトラクタ２の作業機用無線端末９に対して販売未完了信号Ｓ１を送信する。
【００４８】
例えば、製造番号「１０００５」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２や製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２の２台の納品が完了したとする。
そして、２台のトラクタのうち、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２が販売完了したため、この２台のトラクタ２の販売状況が管理サーバ６に通知されたとする。このとき、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は販売完了であるが、製造番号「１０００５」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は未販売であるため、販売状況が通知された時点で、管理サーバ６は、製造番号「１０００５」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２に対して販売未完了信号Ｓ１を送信する。
【００４９】
このようにすれば、店舗３へのトラクタ２の納品完了後、販売状況が変化したときに、未販売のトラクタ２に対してのみ販売未完了信号Ｓ１を送信することができる。その結果、納品完了直後に販売が完了したトラクタ２に対しては販売未完了信号Ｓ１は送信されることがないため、納品完了直後に売れたトラクタ２を即座に動かすことができる。
上述した実施形態では、販売未完了信号Ｓ１が第１制御装置２０に入力されたときにロック手段３０を働かせるようにしているが、これに代え、下記に示すように、管理サーバ６、無線用送受信器３３、作業機用無線端末９及び第１制御装置２０の動作を変更してもよい。
【００５０】
例えば、管理サーバ６内の納品完了を示す情報が納品完了済に書き換えられたとき、管理サーバ６は、販売未完了信号Ｓ１と共に納品完了となったトラクタ２の固有情報を無線用送受信器３３に送信する。そして、無線用送受信器３３は、管理サーバ６から販売未完了信号Ｓ１及びトラクタ２の固有情報を受信すると、複数の作業機用無線端末９に販売未完了信号Ｓ１及びトラクタ２の固有情報を送信する。作業機用無線端末９は、販売未完了信号Ｓ１及びトラクタ２の固有情報を第１制御装置２０に出力する。
【００５１】
第１制御装置２０は内部に保存した固有情報と作業機用無線端末９から送られてきた固有情報とを照合して作業機用無線端末９から送られてきた固有情報が当該第１制御装置２０に保存されたものであるとき、販売未完了信号Ｓ１の入力は有効であるとし、ロック手段３０を働かせる。ここで、第１制御装置２０は内部に保存した固有情報と作業機用無線端末９から送られてきた固有情報とを照合して照合が不成立であるときは、第１制御装置２０は、販売未完了信号Ｓ１の入力は無効であるとし、ロック手段３０を働かせない（通常制御を停止しない）。
【００５２】
上述した実施形態では、第１制御装置２０のロック手段３０が働いた場合、ロック信号が保持されるようになっているが、ロック信号の保持を解除する（通常制御の停止の解除、通常制御のロックの解除）は、どのような方法であってもよく特に限定されないが下記に示す方法が好ましい。
まず、管理サーバ６内の管理販売状況が未販売から販売済に書き換えられた際、管理サーバ６がロック解除信号を、販売済となったトラクタ２の作業機用無線端末９に送信する。そして、第１制御装置２０が作業機用無線端末９を介してロック解除信号を受信すると、ロック信号の消去、即ち、ロック手段３０の働きを停止する。
【００５３】
或いは、管理サーバ６内の管理販売状況が販売済に書き換えられたとき、管理サーバ６は、ロック解除信号と共に販売済となったトラクタ２の固有情報を無線用送受信器３３を介して作業機用無線端末９に送信する。作業機用無線端末９は、ロック解除信号と共に固
有情報を第１制御装置２０に出力する。第１制御装置２０は内部に保存した固有情報と作業機用無線端末９から送られてきた固有情報とを照合して作業機用無線端末９から送られてきた固有情報が当該第１制御装置２０に保存されたものであるとき、ロック解除信号を有効であるとして受け入れ、通常制御のロックを解除する。第１制御装置２０は内部に保存した固有情報と作業機用無線端末９から送られてきた固有情報とを照合して照合が不成立であるときは、第１制御装置２０は、ロック解除信号は無効であるとし、通常制御のロックを解除しない。
【００５４】
さらには、トラクタ２の販売終了後（引き渡し時）に店舗３に所属する販売員が、作業機２を操作する（作業機２に搭載した表示装置を操作して特別な操作を行う）ことによってロック信号を消去するようにしてもよい。また、販売員が第１制御装置２０にアクセスできる端末を用意して、この端末によって特別なコード（パスワードなど）を第１制御装置２０に送信し、第１制御装置２０が特別なコードが入力されたときにロック信号を消去するようにしてもよい。
【００５５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
トラクタ２の製造時にロック手段３０が設けられる制御装置は、第１制御装置２０に限らず、例えば、第２制御装置２１や第３制御装置２２であってもよい。加えて、ロック解除信号が入力されたときに通常制御が解除されるのは、第１制御装置２０に限らず、例えば、第２第１制御装置２０や第３第１制御装置２０であってもよい。
【００５６】
さらに、作業機２の走行制御系、作業制御系において、第１制御装置２０の個数は限定されず、例えば、第１制御装置２０、第２第１制御装置２０、第３第１制御装置２０を一体化して、１つの第１制御装置２０で構成してもよい。また、トラクタ２は、１以上の第１制御装置２０によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、制御方式などは上述したものに限定されない。
【００５７】
上述した実施形態では、作業機用無線端末９は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信器３３からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。
また、作業機２は、トラクタ２の他に、バックホーやコンバインであってもよい。作業機２がバックホーやコンバインであっても、これらを制御する第１制御装置２０にロック手段３０を設けておき、ロック手段３０が働いているときは、バックホーやコンバインの通常制御がロックし、ロック解除信号が入力されたときは、バックホーやコンバインの通常制御のロックを解除するようにすればよい。
【００５８】
管理サーバ６は、販売管理会社５に設置されていたが、これに限らず、製造会社４や店舗３に配備されていてもよい。
上述した実施形態では、制御装置と作業機用無線端末とは別体に構成していたが、制御装置と作業機用無線端末とを一体的に構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  販売システム
２  作業機（トラクタ）
３  店舗
４  製造会社
５  販売管理会社
６  管理サーバ
７  店舗用端末
８  ネットワーク
９  作業機用無線端末
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２４  表示装置
２５  内部メモリ
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３０  ロック手段
３３  無線用送受信器
４０  未完了送信手段
Ｓ１  販売未完了信号
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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