(57)【要約】【課題】現像剤担持体に対する当接圧を下げることなく、磨耗を抑制できる現像剤規制部材を提供する。【解決手段】本発明は、先端部４２ａ側に曲げ部４２ｂを有し、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体４０の表面に前記先端部４２ａ側を当接させて現像剤担持体４０上の現像剤を規制する現像剤規制部材４２におけるものである。曲げ部４２ｂに、現像剤担持体４０の表面に当接する平坦部４２ｃを形成した。【選択図】図５
2012042608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部側に曲げ部を有し、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体の表面に前記先端部側を当接させて前記現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材において、
前記曲げ部に、前記現像剤担持体の表面に当接する平坦部を形成したことを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
前記平坦部に粗面化処理をした請求項１に記載の現像剤規制部材。
【請求項３】
前記平坦部に前記現像剤担持体の表面移動方向に伸びる多数のスジを形成して前記粗面化処理をした請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
前記平坦部に互いに交差する多数のスジを形成して前記粗面化処理をした請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項５】
現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、当該現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置において、
請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
静電潜像を担持する潜像担持体と、当該潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、前記潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置のうちの少なくとも１つと、前記潜像担持体上の静電潜像を顕像化する現像装置を一体的に備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、
請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を用いたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項７】
静電潜像を担持する潜像担持体と、当該潜像担持体上の静電潜像を顕像化する現像装置とを備えた画像形成装置において、
請求項５に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材、現像剤規制部材を備えた現像装置、プロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置などに装着される現像装置として、現像剤担持体に現像剤を担持し、現像剤担持体上に担持される現像剤を現像剤規制部材で規制した後、感光体等の潜像担持体に対向する現像領域に搬送するものが知られている。
【０００３】
従来、現像剤規制部材として、樹脂やゴム、あるいは金属製の板材から成る規制ブレードが多く用いられており、図９に示すように、規制ブレード２００には、その先端部２００ａ側に曲げ部２００ｂを有するものがある（例えば、特許文献１〜３参照）。現像剤担持体としての現像ローラ３００上に担持されたトナーは、現像ローラ３００の回転に伴って、現像ローラ３００の表面に当接している規制ブレード２００の曲げ部２００ｂを通過することにより規制され薄層化される。また、図１０に示すように、現像剤規制部材２００の曲げ部２００ｂの曲げ角度θと曲げ部２００ｂから先端面までの長さＡによってトナーの取り込み量を調整しており、曲げ部２００ｂの頂点近傍にてトナー量が規制される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の曲げ部を有する規制ブレードの構成では、当該規制ブレードを現像ローラの表面に当接させるための当接力が曲げ部の頂点に集中するため、その部分において回転する現像ローラとの摩擦が大きくなり、磨耗が促進される。その結果、規制ブレードによって規制されるトナー層の厚さを、長期に亘って所定の厚さに維持することが困難になるといった問題がある。
【０００５】
また、上記曲げ部における磨耗を抑制するために、現像ローラに対する規制ブレードの当接圧を下げる方法もあるが、当接圧を下げると、トナーの帯電性が低下してかぶり等の不具合が生じる虞がある。また、かぶり等の発生を防止するために、トナーの帯電性を上げると、使用環境や耐久性に関する経時的変化が大きくなるという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、現像剤担持体に対する当接圧を下げることなく、磨耗を抑制できる現像剤規制部材、その現像剤規制部材を備えた現像装置、プロセスユニット及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、先端部側に曲げ部を有し、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体の表面に前記先端部側を当接させて前記現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材において、前記曲げ部に、前記現像剤担持体の表面に当接する平坦部を形成したものである。
【０００８】
現像剤規制部材の平坦部を現像剤担持体と当接させることにより、現像剤規制部材の当接力が平坦部で分散されるので、現像剤規制部材の当接箇所の磨耗を抑制することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の現像剤規制部材において、前記平坦部に粗面化処理をしたものである。
【００１０】
平坦部に粗面化処理をすることにより、現像剤等の滞留を防止して、現像剤等の融着を防止することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の現像剤規制部材において、前記平坦部に前記現像剤担持体の表面移動方向に伸びる多数のスジを形成して前記粗面化処理をしたものである。
【００１２】
平坦部に現像剤担持体の表面移動方向に伸びる多数のスジを形成して粗面化処理をすることにより、現像剤規制部材と現像剤担持体との接触が従来の点接触から線接触となるので、現像剤規制部材の磨耗を一層抑制することが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２に記載の現像剤規制部材において、前記平坦部に互いに交差する多数のスジを形成して前記粗面化処理をしたものである。
【００１４】
平坦部に互いに交差する多数のスジを形成して粗面化処理をすることにより、現像剤規制部材の現像剤担持体との当接部を通過する現像剤に攪乱を起こさせることができる。その結果、現像剤規制部材又は現像剤担持体と現像剤との接触回数が増加し、現像剤の帯電性が高まるので、かぶり等の不具合を防止できるようになる。また、請求項３と同様に、スジを形成して粗面化処理をしているので、現像剤規制部材と現像剤担持体との接触が従来の点接触から線接触となり、現像剤規制部材の磨耗を一層抑制することが可能となる。
【００１５】
請求項５の発明は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、当該現像剤担持体上の現像剤を規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置において、請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を用いたものである。
【００１６】
現像装置が、請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を用いているので、これらの現像剤規制部材による上記効果が得られる。
【００１７】
請求項６の発明は、静電潜像を担持する潜像担持体と、当該潜像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、前記潜像担持体の表面をクリーニングするクリーニング装置のうちの少なくとも１つと、前記潜像担持体上の静電潜像を顕像化する現像装置を一体的に備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を用いたものである。
【００１８】
プロセスユニットが、請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を用いているので、これらの現像剤規制部材による上記効果が得られる。
【００１９】
請求項７の発明は、静電潜像を担持する潜像担持体と、当該潜像担持体上の静電潜像を顕像化する現像装置とを備えた画像形成装置において、請求項５に記載の現像装置を用いたものである。
【００２０】
画像形成装置が、請求項５に記載の現像装置を用いているので、この現像装置に用いる現像剤規制部材の上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、現像剤規制部材の曲げ部に現像剤担持体の表面に当接する平坦部を形成したことにより、現像剤規制部材の当接箇所の磨耗を抑制することができ、現像剤担持体上の現像剤層の厚さを長期に亘って所定の厚さに維持することができるようになる。また、現像剤規制部材の磨耗を抑制するために現像剤規制部材の当接圧を下げなくてもよいので、現像剤の帯電性を良好に維持することができ、かぶり等の不具合の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】現像装置の概略構成図である。
【図３】規制ブレードの拡大図である。
【図４】規制ブレードを現像ローラとの当接面側から見た図である。
【図５】規制ブレードを現像ローラに当接させた状態を示す拡大図である。
【図６】従来の規制ブレードと本発明の規制ブレードを使用して行った印字耐久試験の結果を示すグラフである。
【図７】規制ブレードの他の実施形態の構成を示す図である。
【図８】規制ブレードのさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【図９】従来の規制ブレードの概略構成図である。
【図１０】従来の規制ブレードの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００２４】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。ただし、本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１００に着脱可能に構成されており、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００２５】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電ローラ３等を備えた帯電装置と、感光体２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード５等を備えたクリーニング装置などで構成されている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００２６】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００２７】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、支持部材としての駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動することにより、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００２８】
中間転写ベルト８を挟んで各感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００２９】
また、中間転写ベルト８を挟んで駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００３０】
また、中間転写ベルト８には、その表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００３１】
画像形成装置本体１００の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。一方、画像形成装置本体の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００３２】
また、画像形成装置本体内には、下部の給紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送路Ｒが形成されている。この搬送路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１を加圧する加圧部材としての加圧ローラ２２等を有する。定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接した箇所には定着ニップが形成されている。
【００３３】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００３４】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００３５】
トナー画像が転写された後の各感光体２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３６】
また、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動することによって、給紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、排出ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００３７】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３８】
次に、図２に基づいて、上記現像装置４の構成について詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置４は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体としての現像ローラ４０と、現像ローラ４０に現像剤を供給する現像剤供給手段としての供給ローラ４１と、現像ローラ４０上の現像剤を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード４２と、現像剤を攪拌する攪拌部材４３と、これらを組み付けた現像ハウジング４４と、現像ハウジング４４に補給する現像剤としてのトナーを収容したトナー容器４５とを備える。トナー容器４５は、現像ハウジング４４の上部に着脱可能に装着されており、これらを現像ユニットとして取り扱うことができるようになっている。
【００３９】
供給ローラ４１の一般的な構成としては、金属製の芯金の外周にカーボンを混合させることで半導電化させた発泡ポリウレタンを付着させたスポンジローラなどが適当である。本実施形態では、芯金径φ６、スポンジ部外形φ１２のものを使用し、供給ローラ４１と現像ローラ４０との間のニップを２ｍｍ、回転数比を１に設定している。現像ローラ４０は、金属製の芯金を有し、外周は体積抵抗値を約１０5〜１０7Ω程度に調整した導電性ゴム（例えば導電性ウレタンゴムやシリコーンゴムを使用することが可能）で構成されている。本実施形態では、ゴム硬度Ｈｓ７５、芯金径φ６、ゴム外形φ１２のものを使用した。規制ブレード４２は、例えば板厚０．１ｍｍ程度のＳＵＳなどの金属板で構成され、その先端が所定の圧力で現像ローラ４０の表面に当接されている。
【００４０】
上記のように構成された現像装置４は、以下のように動作する。
まず、現像ハウジング４４内のトナーが攪拌部材４３によって攪拌された後、トナーは供給ローラ４１によって現像ローラ４０に供給される。そして、現像ローラ４０に担持されたトナーが、現像ローラ４０の回転に伴って規制ブレード４２の当接位置を通過することにより薄層化される。その後、現像ローラ４０上のトナーが、現像ローラ４０と感光体２とが対向する現像領域に到達すると、感光体２の画像部に選択的に引き寄せられて付着して、静電潜像がトナー画像として可視化される。
【００４１】
上記現像ローラ上のトナー量の制御は、現像特性を安定させる上できわめて重要であり、通常の製品においても現像ローラに対する規制ブレードの当接圧（通常線圧２０〜６０Ｎ／ｍ）、当接ニップ位置（通常ブレード先端から０．５±０．５ｍｍ程度）などが厳しく管理されるべき項目であるが、使用するトナー、現像ローラ、供給ローラなどの特性に合わせて適宜決定される。本実施形態では、板厚０．１ｍｍのＳＵＳ材で規制ブレードを構成し、線圧４５Ｎ、ニップ位置を先端から０．２ｍｍ、規制ブレードの支持端部から自由端までの長さ（自由長）を１４ｍｍに設定することで、現像ローラ上に安定したトナー層を形成している。
【００４２】
図３は、規制ブレード４２の拡大図、図４は、規制ブレード４２を現像ローラとの当接面側から見た図である。なお、図３、図４において、上側が現像ハウジングに取り付けられる基端部４２ｄ側、下側が現像ローラに当接する先端部４２ａ側である。
図３に示すように、本発明に係る規制ブレード４２は、その先端部４２ａ側に所定の角度で曲げられた曲げ部４２ｂを有しており、その曲げ部４２ｂの現像ローラとの当接面側（図の下面側）には、平坦面状の平坦部４２ｃが形成されている。本実施形態では、従来の曲げ部を有する規制ブレードを、現像ローラと同じ硬度であって表面に研磨剤を塗布した研磨ロールを備える研磨装置にセットし、回転する研磨ロールによって規制ブレードの曲げ部の当接面側を研磨して平坦部を形成した。
【００４３】
図５は、規制ブレード４２を現像ローラ４０に当接させた状態を示す拡大図である。
図５に示すように、規制ブレード４２は、平坦部４２ｃにて現像ローラ４０と当接している。このように、規制ブレード４２を、平坦部４２ｃで現像ローラ４０と当接させることにより、規制ブレード４２の当接力が平坦部４２ｃで分散されるので、当接箇所の磨耗を抑制することができる。また、本発明者は、曲げ部に平坦部を設けていない従来の規制ブレードと、曲げ部に平坦部を設けた本発明の規制ブレードを使用して印字耐久試験を行い、現像ローラ上のトナー量の変化を低温低湿環境で測定した。その結果を、図６に示す。
【００４４】
図６において、横軸は印字枚数[ｋ枚]を示し、縦軸は現像ローラ上のトナー量[ｇ／ｍ2]を示している。図６に示すように、本発明の規制ブレードを用いた場合は、従来の規制ブレードを用いた場合に比べて、印字枚数が増えても現像ローラ上のトナー量が安定している。これは、本発明の規制ブレードの現像ローラとの当接部における磨耗が抑制された結果、規制ブレードによって規制されるトナー層の厚さの変動が少なくなったものと考えられる。このように、本発明の規制ブレードを用いた場合は、規制ブレードの磨耗が抑制されることにより、現像ローラ上のトナー層の厚さを長期に亘って所定の厚さに維持することが可能となる。
【００４５】
図７は、本発明に係る規制ブレード４２の他の実施形態の構成を示す図である。
図７において、（ａ）は、規制ブレード４２を現像ローラとの当接面側から見た図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
図７に示す実施形態では、規制ブレード４２の平坦部４２ｃに多数のスジＳを形成して粗面化処理してある。それ以外は、上記実施形態と同様の構成となっている。本実施形態では、上記研磨装置を用いて作成した規制ブレード４２の平坦部４２ｃに、現像ローラの外径よりも大きい外径の砥石ロールにて、現像ローラの表面移動方向（回転方向）Ｃと平行に伸びる多数のスジＳを形成した（図７（ｂ）参照）。
【００４６】
本実施形態と異なり、平坦部４２ｃが滑面状に形成されている場合、トナーから遊離した外添剤や小径のトナーが、規制ブレード４２の当接部よりも現像ローラの回転方向上流側で滞留して融着を起こす虞がある。これに対し、本実施形態のように、平坦部４２ｃに粗面化処理を施している場合は、トナーや外添剤の滞留を防止することができ、トナーや外添剤の融着の虞をなくすことができる。なお、本実施形態の規制ブレード４２を使用して、高温高湿環境で印字耐久評価を行った結果、トナーや外添剤の融着は見られなかった。また、本実施形態のように、スジを形成して粗面処理をした場合は、規制ブレード４２と現像ローラとの接触が従来の点接触から線接触となるので、規制ブレード４２の磨耗を一層抑制することが可能となる。
【００４７】
また、図８は、本発明に係る規制ブレード４２のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
図８において、（ａ）は、規制ブレード４２を現像ローラとの当接面側から見た図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
図８に示す実施形態では、平坦部４２ｃに互いに交差する多数のスジＳ１，Ｓ２を形成して粗面化処理をしている。それ以外は、上記実施形態と同様の構成となっている。本実施形態では、上記研磨装置を用いて作成した規制ブレード４２の平坦部４２ｃに、現像ローラの外径よりも大きい外径の砥石ロールにて、現像ローラの表面移動方向（回転方向）Ｃに対し角度を成す第１のスジＳ１と、第１のスジＳ１とは反対向きの角度を成す第２のスジＳ２を形成した（図８（ｂ）参照）。なお、図８（ｂ）において、第１のスジＳ１が現像ローラの表面移動方向Ｃに対して成す角度αの大きさと、第２のスジＳ２が現像ローラの表面移動方向Ｃに対して成す角度βの大きさは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４８】
上記のように、本実施形態では、平坦部４２ｃに互いに交差する多数のスジＳ１，Ｓ２を形成して粗面化処理を施しているので、規制ブレード４２の現像ローラとの当接部を通過するトナーに攪乱が生じる。その結果、規制ブレード４２又は現像ローラとトナーとの接触回数が増加し、トナーの帯電性が高まるので、かぶり等の不具合を防止することができる。なお、本発明の規制ブレード４２を使用して、高温高湿環境で印字耐久評価を行った結果、かぶりのない良好な画像を得ることができた。
【００４９】
また、図７に示す実施形態と同様に、平坦部４２ｃに粗面化処理を施しているので、トナーや外添剤の滞留を防止することができ、トナーや外添剤の融着を防止することが可能である。また、スジを形成して粗面処理をしているため、規制ブレード４２と現像ローラとの接触が従来の点接触から線接触となり、規制ブレード４２の磨耗を一層抑制することが可能となる。
【００５０】
以上のように、上記本発明の実施形態によれば、規制ブレードの曲げ部に現像ローラの表面に当接する平坦部を形成したことにより、規制ブレードの当接箇所の磨耗を抑制することができ、現像ローラ上のトナー層の厚さを長期に亘って所定の厚さに維持することができる。また、規制ブレードの磨耗を抑制するために規制ブレードの当接圧を下げなくてもよいので、トナーの帯電性を良好に維持することができ、かぶり等の不具合の発生を防止することが可能となる。
【００５１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、上記現像剤規制部材の材質や形状等は、実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な材質、形状等にすることが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ  プロセスユニット
２        感光体（潜像担持体）
３        帯電ローラ
４        現像装置
５        クリーニングブレード
４０      現像ローラ（現像剤担持体）
４２      規制ブレード（現像剤規制部材）
４２ａ    先端部
４２ｂ    曲げ部
４２ｃ    平坦部
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２  スジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００７−５７８８３号公報
【特許文献２】特開２００７−５７９１０号公報
【特許文献３】特開２０００−３３８７７９号公報
【図１】
2012042608.tif 000003
【図２】
2012042608.tif 000004
【図３】
2012042608.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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