(57)【要約】      （修正有）【課題】経時の加水分解によって封止材から生じ、太陽電池の発電性能劣化の要因となる酢酸を補足する機能を付与した太陽電池用裏面保護シートを提供する。【解決手段】樹脂シート（Ｉ）と、該樹脂シート（Ｉ）表面に位置するプラスチックフィルム（II）とを具備する太陽電池用裏面保護シートであって、前記樹脂シート（Ｉ）が、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、酢酸の吸着量が０．１〜０．８μｍｏｌ／ｇである、特定の層状複合金属化合物またはその焼成物（Ｂ）を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シート（Ｉ）と、該樹脂シート（Ｉ）の表面に位置するプラスチックフィルム（II）とを具備する太陽電池用裏面保護シートであって、
前記樹脂シート（Ｉ）が、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、酢酸の吸着量が、それぞれ０．１〜０．８μｍｏｌ／ｇである層状複合金属化合物またはその焼成物（Ｂ）を含有する樹脂シート（Ｉ）であって、
前記層状複合金属化合物またはその焼成物（Ｂ）が、下記（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選ばれる一種である、太陽電池用裏面保護シート。
（ｉ）平均板面径が０．０１〜０．９μｍ、ＢＥＴ比表面積が５〜２００ｍ２／ｇであり、下記一般式（１）で表される層状複合金属化合物、
Ｍｇ１−ａ・Ａｌａ（ＯＨ）２・Ａｎｎ−ａ／ｎ・ｂＨ２Ｏ    一般式（１）
（一般式（１）中、０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｂ≦１、Ａｎ：ｎ価の陰イオン）
（ｉｉ）前記層状複合金属化合物（ｉ）の焼成物、
（ｉｉｉ）平均板面径が０．０２〜０．９μｍであり、下記一般式（２）で表される層状複合金属化合物、
（Ｍc  Ｍｇ１−ｃ）１−ｄ・Ａｌｄ（ＯＨ）２・Ｂｍｍ−ｄ／ｍ・ｅＨ２Ｏ    一般式（２）
（一般式（２）中、ＭはＮｉ、Ｚｎ及びＣａより選ばれる金属を示し、ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ、０．２≦ｃ≦１、０．２≦ｄ≦０．４、０≦ｅ≦４、Ｂｍ：ｍ価の陰イオン）
（ｉｖ）前記層状複合金属化合物（ｉｉｉ）の焼成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）がポリエチレン樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）、またはエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−３）からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項３】
前記（ｉｉ）は前記（ｉ）を、前記（ｉｖ）は前記（ｉｉｉ）を、それぞれ２００〜８００℃で熱処理した焼成物であることを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項４】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選ばれる１種以上の層状複合金属化合物またはその焼成物（Ｂ）を０．０１〜２０重量部用いることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項５】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材、太陽電池セル、太陽電池の受光面側及び非受光面側に位置するエチレン−酢酸ビニル共重合体系封止材層、及び前記非受光面側エチレン−酢酸ビニル共重合体系封止材層に接してなる前記太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池裏面保護シートが、請求項１〜４いずれか１項に記載の太陽電池用裏面保護シートを用いてなり、前記シート（Ｉ）が前記非受光面側エチレン−酢酸ビニル共重合体系封止材層に接してなることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用裏面保護シートに関し、さらに詳細には、太陽電池モジュールを構成する封止材から発生する酢酸を、トラップする機能を付与した太陽電池用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから環境汚染がなくクリーンなエネルギー源として太陽電池が注目され、有用なエネルギー資源としての太陽光エネルギー利用の面から鋭意研究され実用化が進んでいる。
太陽電池素子には様々な形態があり、その代表的なものとして、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子等が知られている。この中で薄膜結晶太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子は比較的低コストであり、また大面積化が可能であるため、各方面で活発に研究開発が行われている。またこれらの太陽電池素子の中でも、導体金属基板上にシリコンを積層し、更にその上に透明導電層を形成した非晶質シリコン太陽電池素子に代表される薄膜太陽電池素子は軽量であり、また耐衝撃性やフレキシブル性に富んでいるので、太陽電池における将来の形態として有望視されている。
【０００３】
太陽電池モジュールのうち、単純なものは、太陽電池素子の両面に封止材、ガラス板を、順に積層した構成形態を呈する。ガラス板は、透明性、耐候性、耐擦傷性に優れることから、太陽の受光面側の保護材として、現在も一般的に用いられている。しかし、透明性を必要としない非受光面側においては、コストや安全性、加工性の面から、ガラス板以外の太陽電池用裏面保護シート（以下裏面保護シート）が各社により開発され、ガラス板に置き換わりつつある。
【０００４】
裏面保護シートとしては、ポリエステルフィルム等の単層フィルムや、ポリエステルフィルム等に金属酸化物や非金属酸化物の蒸着層を設けたものや、ポリエステルフィルムやフッ素系フィルム、オレフィンフィルムやアルミニウム箔などのフィルムを積層した多層フィルムが挙げられる。
【０００５】
多層構成の裏面保護シートは、その多層構造により、さまざま性能を付与することができる。例えば、ポリエステルフィルムを用いることで絶縁性を、フッ素系フィルムを用いることで耐候性を、アルミニウム箔を用いることで水蒸気バリア性を付与することができる。
どのような裏面保護シートを用いるかは、太陽電池モジュールが用いられる製品・用途によって、適宜選択され得る。
【０００６】
ところで、太陽電池モジュールの構成要素である封止材としては、透明性、コスト等の面から、フィルム状のエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡ）が現在一般的に使用されている。
しかし、ＥＶＡフィルムは、酢酸ビニルをその構成成分として含んでいるため、高温時の湿気の通過ないし水の透過より、ＥＶＡが加水分解して酢酸を生じやすい傾向にあり、これが原因となって時間経過に伴い太陽電池の発電性能の劣化が進行してしまうという問題があった（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９５８８号公報（[０００７]段落）
【特許文献２】特開２００７−３２９４０４号公報（[０００５]段落）
【特許文献３】特開２００９−１７９８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、加水分解によって封止材から生じ、太陽電池の発電性能劣化の要因となる酢酸を、トラップする機能を付与した太陽電池用裏面保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、樹脂シート（Ｉ）と、該樹脂シート（Ｉ）の表面に位置するプラスチックフィルム（ＩＩ）とを具備する太陽電池用裏面保護シートであって、
前記樹脂組成物（Ｉ）が、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、酢酸の吸着量が、それぞれ０．１〜０．８μｍｏｌ／ｇである層状複合金属化合物またはその焼成物（Ｂ）を含有する樹脂組成物（I）であって、
前記層状複合金属化合物またはその焼成物（Ｂ）が、下記（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選ばれる一種である、太陽電池用裏面保護シートに関する。
（ｉ）平均板面径が０．０１〜０．９μｍ、ＢＥＴ比表面積が５〜２００ｍ２／ｇであり、下記一般式（１）で表される層状複合金属化合物、
Ｍｇ１−ａ・Ａｌａ（ＯＨ）２・Ａｎｎ−ａ／ｎ・ｂＨ２Ｏ    一般式（１）
（一般式（１）中、０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｂ≦１、Ａｎ：ｎ価の陰イオン）
（ｉｉ）前記層状複合金属化合物（ｉ）の焼成物、
（ｉｉｉ）平均板面径が０．０２〜０．９μｍであり、下記一般式（２）で表される層状複合金属化合物、
（Ｍc  Ｍｇ１−ｃ）１−ｄ・Ａｌｄ（ＯＨ）２・Ｂｍｍ−ｄ／ｍ・ｅＨ２Ｏ    一般式（２）
（一般式（２）中、ＭはＮｉ、Ｚｎ及びＣａより選ばれる金属を示し、ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ、０．２≦ｃ≦１、０．２≦ｄ≦０．４、０≦ｅ≦４、Ｂｍ：ｍ価の陰イオン）
（ｉｖ）前記層状複合金属化合物（ｉｉｉ）の焼成物。
【００１０】
更に本発明は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）がポリエチレン樹脂（Ａ−１）、ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）、またはエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ−３）からなる群より選択されることを特徴とする前記発明に記載の太陽電池用裏面保護シートに関する。
【００１１】
更に本発明は、前記（ｉｉ）は前記（ｉ）を、前記（ｉｖ）は前記（ｉｉｉ）を、それぞれ２００〜８００℃で熱処理した焼成物であることを特徴とする前記発明のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シートに関する。
【００１２】
更に本発明は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記（ｉ）〜（ｉｖ）からなる群より選ばれる１種以上の層状複合金属化合物またはその焼成物（Ｂ）を０．０１〜２０重量部用いることを特徴とする前記発明のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シートに関する。
【００１３】
更に本発明は、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護材、太陽電池セル、太陽電池の受光面側及び非受光面側に位置するＥＶＡ系封止材層、及び前記非受光面側ＥＶＡ系封止材層に接してなる前記太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池裏面保護シートが、前記発明のいずれかに記載の太陽電池用裏面保護シートを用いてなり、前記樹脂組成物（I）が前記非受光面側ＥＶＡ系封止材層に接してなることを特徴とする、太陽電池モジュールに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に層状複合金属化合物またはその焼成物（Ｂ）を含有させることで、経時の加水分解によって封止材から生じ、太陽電池の発電性能劣化の要因となる酢酸を、トラップする機能を付与した太陽電池用裏面保護シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明の太陽電池用裏面保護シートに用いられる樹脂シート（I）について詳細に説明する。
本発明における樹脂シート（I）は、プラスチックフィルム（ＩＩ）と封止材であるＥＶＡとの接着性を向上するための層である。樹脂シート（I）は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む。樹脂シート（I）において、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が主として接着力の発現を担う成分である。
【００１６】
樹脂シート（I）を構成するポリオレフィン樹脂（Ａ）について説明する。
本発明において用いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、ポリペンテン樹脂、または、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。本発明においてはコスト、熱融着性の面からポリエチレン樹脂を好ましく用いることが出来る。
【００１７】
本発明における樹脂シート（I）は、前記のポリオレフィン樹脂（Ａ）の他に、さらに、下記（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくともいずれかを含有する。即ち、
（ｉ）下記一般式（１）で表される層状複合金属化合物、
（ｉｉ）前記一般式（１）で表される層状複合金属化合物の焼成物、
（ｉｉｉ）下記一般式（２）で表される層状複合金属化合物、及び
（ｉｖ）前記一般式（２）で表される層状複合金属化合物の焼成物
の少なくともいずれか１つを含有する。
一般式（１）
Ｍｇ１−ａ・Ａｌａ（ＯＨ）２・Ａｎｎ−ａ／ｎ・ｂＨ２Ｏ
（０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｂ≦１、Ａｎ：ｎ価の陰イオン）
一般式（２）
（Ｍc  Ｍｇ１−ｃ）１−ｄ・Ａｌｄ（ＯＨ）２・Ｂｍｍ−ｄ／ｍ・ｅＨ２Ｏ  
（ＭはＮｉ、Ｚｎ及びＣａより選ばれる金属を示し、ｃ、ｄ及びｅはそれぞれ、０．２≦ｃ≦１、０．２≦ｄ≦０．４、０≦ｅ≦４、Ｂｍ：ｍ価の陰イオン）
【００１８】
本発明において用いられる層状複合金属化合物について説明する。
前記（ｉ）は平均板面径が０．０１〜０．９μｍであり、ＢＥＴ比表面積が５〜２００ｍ２／ｇとする。また、前記（ｉｉｉ）は平均板面径が０．０２〜０．９μｍとする。
なお、本発明において、「任意の数Ａ〜任意の数Ｂ」の記載は数Ａ及び数Ａより大きい範囲であって、数Ｂ及び数Ｂより小さい範囲を意味する。
【００１９】
上記（ｉ）は、ハイドロタルサイト系化合物であり、層間イオン交換性と、酸との中和反応性を有する層状の形態をした化合物である。上記（ｉｉｉ）も、層間イオン交換性と、酸との中和反応を有する層状の形態をした化合物である。ここで層間イオン交換性とは、層状複合金属化合物の層間に存在している陰イオンが、他の陰イオンと置き換わる性質を言い、陰イオンの置き換わりの有無は、イオンの電荷密度に左右される。上記（ｉ）又は／及び（ｉｉｉ）を太陽電池モジュールに用いることにより太陽電池封止材であるＥＶＡの加水分解により発生した酸を層間に取り込むことが出来る。さらに層間に取り込まれた酸を中和することにより発電素子の劣化を防止する効果を奏する（以下、酸・水補足効果ともいう）。
【００２０】
酸・水捕捉効果は、層間に入り込むイオンの電荷密度の大小により決まり、価数が高く、イオン半径の小さい陰イオンの方が層間に取り込まれやすい。さらに、層状複合金属化合物の塩基度が高い方が中和反応に優れているが、封止材であるＥＶＡの加水分解を促進してしまうため、中和と加水分解の関係より、一定範囲における塩基度が最も効率のよい酸の捕捉効果を示すことを見出した。
【００２１】
本発明において、焼成物である上記（ｉｉ）は、一般式（１）で表される層状複合金属化合物である（ｉ）を焼成することで製造できる。上記（ｉｉ）は、焼成前の一般式（１）で表される層状複合金属化合物より高い酸・水補足効果を発揮する。また、本発明において焼成物である（ｉｖ）は一般式（２）で表される層状複合金属化合物である上記（ｉｉｉ）を焼成することで製造できる。上記（ｉｖ）は、焼成前の一般式（２）で表される層状複合金属化合物より高い酸・水補足効果を発揮する。
【００２２】
焼成物である上記（ｉｉ）及び（ｉｖ）の２３℃５０％ＲＨの環境下で２０００時間静置した時の吸水率が１０〜８５％であることが好ましい。酸・水捕捉効果の観点から、３０〜８５％がより好ましく、４０〜８５％がさらに好ましい。８５％を超える場合、樹脂シート（Ｉ）用の樹脂組成物を作製する時に吸水が進行し、モジュールにした時の水捕捉効果が不十分となる恐れがある。１０％未満では、酸・水捕捉効果が低いため、経時におけるプラスチックフィルム（ＩＩ）との密着性低下を抑制することが困難となる恐れがある。
【００２３】
上記一般式（１）において、Ａｌ含有量割合ａは０．２≦ａ≦０．３５の範囲にすることが重要である。０．２未満の場合、層状複合金属化合物を製造するのが難しい。水分含有量ｂは０≦ｂ≦１が好ましい。
上記一般式（２）において、Ａｌ含有量割合ｄは０．２≦ｄ≦０．４の範囲にすることが重要である。０．２未満の場合、層状複合金属化合物を製造するのが難しく、０．４を超える場合、金属間のプラス荷電による反発が強くなりすぎ、製造が難しい。水分含有量ｅは０≦ｅ≦４が好ましい。
上記一般式（１）または、上記一般式（２）におけるアニオンＡｎｎ−、およびＢｍｍ−の種類は、特に限定されるものではないが、例えば水酸化物イオン、炭酸イオン、ケイ酸イオン、有機カルボン酸イオン、有機スルフォン酸イオン、有機リン酸イオンなどが挙げられる。なお一般式（１）における指数ａ、一般式（２）における指数ｄは、層状複合金属化合物を酸で溶解し、「プラズマ発光分光分析装置  ＳＰＳ４０００（セイコー電子工業（株））」で分析して求めた。
【００２４】
上記（ｉ）は、平均板面径が０．０１〜０．９μｍであることが重要である。そして、酸・水補足効果の観点から、０．０２〜０．７５μｍがより好ましい。さらに好ましくは、０．０２〜０．６５μｍである。０．９μを超える場合、酸・水補足効果が不十分であり、０．０１μｍ未満の場合、層状複合金属化合物の工業生産が困難である。なお、層状複合金属化合物の平均板面径は、電子顕微鏡写真で測定した値の平均値で示したものである。
【００２５】
上記（ｉｉｉ）は、平均板面径が０．０２〜０．９μｍであることが重要である。そして、分散性と酸・水補足効果の観点から、０．０２〜０．６５μｍがより好ましい。０．９μｍを超える場合、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合した際の酸・水補足効果が不十分であり、０．０２μｍ未満の場合、層状複合金属化合物の工業生産が困難である。
【００２６】
一般式（１）において、中和反応の効率は、ＢＥＴ比表面積の大小により変わり、ＢＥＴ比表面積が大きい方が中和効率が良いことが分かった。上記（ｉ）のＢＥＴ比表面積は、５〜２００ｍ２／ｇであることが好ましい。酸・水補足効果の観点からは、上記（ｉ）のＢＥＴ比表面積は１５〜１６０ｍ２／ｇであることがより好ましい。さらに好ましくは３５〜１００ｍ２／ｇである。１５ｍ２／ｇ未満の場合、中和効率が悪く、樹脂劣化に伴う保護部材との密着性が低下する恐れがある。２００ｍ２／ｇを超える場合、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に対する分散性が悪化する恐れがある。
【００２７】
上記（ｉ）〜（ｉｖ）は、それぞれ酢酸の吸着量が０．１〜０．８μｍｏｌ／ｇであることが好ましい。０．１μｍｏｌ／ｇ未満の場合、酸補足量が不足する恐れがある。一方、０．８μｍｏｌ／ｇを超える場合、塩基性度が大きすぎるため、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と接触しているＥＶＡ系封止材の加水分解が促進される恐れがある。なお、酢酸の吸着量は、前記層状複合金属化合物１ｇに０．０２ｍｏｌ／Ｌの酢酸のエチレングリコールモノメチルエーテル溶液３０ｍｌを加え、１時間半超音波洗浄し、層状複合金属化合物に吸着させ、遠心分離により得られた上澄みを０．１規定の水酸化カリウム溶液で、電位差滴定による逆滴定法により求めた。
【００２８】
本発明において焼成物である（ｉｖ）は、平均板面径が０．０２〜０．９μｍが好ましい。そして分散性と酸・水補足効果の観点から、０．０２〜０．６５μｍがより好ましい。０．９μｍを超える場合、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に配合した際の酸・水補足効果が不足する恐れがある。０．０２μｍ未満の場合、層状複合金属化合物の工業生産が困難になる。
【００２９】
上記（ｉ）〜（ｉｖ）は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、合計量で０．０１〜２０重量部用いることが望ましい。
また、上記（ｉｉ）又は（ｉｖ）の場合、それぞれ０．０１〜５重量部の範囲で用いることが好ましい。使用量の好適上限を超えるとプラスチックフィルム（ＩＩ）との密着性が悪化する恐れがある。また、０．０１重量部未満の場合は、酸・水補足効果が不十分となる恐れがある。
【００３０】
上記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の組み合わせの場合は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部用いることが好ましい。さらに（ｉ）と（ｉｉｉ）の組み合わせの場合、合計で０．０１〜７重量部用いることが好ましく、（ｉ）と（ｉｖ）の組み合わせの場合、（ｉ）０．０１〜５重量部、（ｉｖ）０．０１〜３重量部用いることが好ましい。また、（ｉ）と（ｉｉｉ）と（ｉｖ）の組み合わせの場合、（ｉ）と（ｉｉｉ）の合計で０．０１〜５重量部、（ｉｖ）０．０１〜３重量部を用いることが好ましい。また、（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の組み合わせの場合、（ｉｉ）０．０１〜３重量部、（ｉｉｉ）０．０１〜５重量部を用いることが好ましい。さらに（ｉｉ）と（ｉｖ）の組み合わせの場合、合計で０．０１〜５重量部を用いることが好ましい。また、（ｉｉ）と（ｉｉｉ）と（ｉｖ）の組み合わせの場合、（ｉｉ）と（ｉｖ）の合計で０．０１〜３重量部、（ｉｉｉ）０．０１〜５重量部用いることが好ましい。
【００３１】
次に、上記（ｉ）、即ち、一般式（１）で示される層状複合金属化合物の製造法について説明する。
【００３２】
一般式（１）で示される層状複合金属化合物は、アニオンを含有したアルカリ性水溶液とマグネシウム塩水溶液とアルミニウム塩水溶液とを混合し、ｐＨが１０〜１４の範囲の混合溶液とした後、該混合溶液を８０〜１００℃の温度範囲で熟成することで得ることができる。
【００３３】
熟成反応中のｐＨは１０〜１４が好ましく、１１〜１４がより好ましい。ｐＨが１０未満の場合、板面径が大きく、適度な厚みを有した層状複合金属化合物が得られない恐れがある。
【００３４】
熟成温度が８０℃未満もしくは１００℃を超えた場合、適度な板面径を有する層状複合金属化合物を得ることが困難となる。より好ましい熟成温度は８５〜１００℃である。
【００３５】
層状複合金属化合物の熟成反応のエージング時間は特に限定されないが、例えば２〜２４時間程度である。２時間未満の場合には、平均板面径が大きく、適度な厚みを有した層状複合金属化合物が得られ難い。２４時間を超える熟成は経済的ではない。
【００３６】
前記アニオンを含むアルカリ性水溶液としては、アニオンを含む水溶液と水酸化アルカリ水溶液との混合アルカリ水溶液が好ましい。
【００３７】
アニオンを含む水溶液としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、有機カルボン酸塩、有機スルフォン酸塩、有機リン酸塩などの水溶液が好ましい。
【００３８】
水酸化アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、尿素水溶液などが好ましい
本発明におけるマグネシウム塩水溶液としては、硫酸マグネシウム水溶液、塩化マグネシウム水溶液、及び硝酸マグネシウム水溶液などを使用することができ、好ましくは硫酸マグネシウム水溶液、塩化マグネシウム水溶液である。また、酸化マグネシウム粉末や水酸化マグネシウム粉末のスラリーを代用しても良い
本発明におけるアルミニウム塩水溶液としては、硫酸アルミニウム水溶液、塩化アルミニウム水溶液、及び硝酸アルミニウム水溶液などを使用することができ、好ましくは硫酸アルミニウム水溶液、塩化アルミニウム水溶液である。また、酸化アルミニウム粉末や水酸化アルミニウム粉末のスラリーを代用しても良い。
アニオンを含有するアルカリ水溶液、マグネシウム及びアルミニウムの混合順序は、特に限定されるものではなく、また、各水溶液あるいはスラリーを同時に混合してもよい。好ましくは、アニオンを含有するアルカリ水溶液に、あらかじめマグネシウム及びアルミニウムを混合した水溶液もしくはスラリーを添加する。
【００３９】
また、各水溶液を添加する場合には、該水溶液を一度に添加する場合、又は連続的に滴下する場合のいずれで行ってもよい。
【００４０】
上記（ｉ）のｐＨは８．５〜１０．５が好ましい。ｐＨが８．５未満の場合、酸との中和効率が弱くなる恐れがある。ｐＨが１０．５を越える場合には、マグネシウムの溶出により、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と接触しているＥＶＡ樹脂が劣化する恐れがある。なお層状複合金属化合物のｐＨは、試料５ｇを３００ｍｌの三角フラスコに秤り取り、煮沸した純水１００ｍｌを加え、加熱して煮沸状態を約５分間保持した後、栓をして常温まで放冷し、減量に相当する水を加えて再び栓をして１分間振り混ぜ、５分間静置した後、得られた上澄み液のｐＨをＪＩＳ  Ｚ８８０２−７に従って測定し、得られた値を層状複合金属化合物のｐＨとした。
【００４１】
上記（ｉｉ）は、上記（ｉ）である一般式（１）で示される層状複合金属化合物を、２００〜８００℃で１〜２４時間熱処理した焼成物であることが好ましい。そして２５０℃〜７００℃で熱処理することがより好ましい。熱処理時間は熱処理温度に応じて調整すればよく、また、熱処理時の雰囲気は酸化雰囲気、非酸化雰囲気いずれでも構わないが、水素のような強い還元作用を持つガスは使用しないほうが良い。
【００４２】
次に、上記（ｉｉｉ）、即ち、一般式（２）で示される層状複合金属化合物の製造法について説明する。
【００４３】
一般式（２）で示される層状複合金属化合物は、マグネシウム塩水溶液、亜鉛塩水溶液、ニッケル塩水溶液、カルシウム塩水溶液の少なくとも１種とアニオンを含有したアルカリ性水溶液と及びアルミニウム塩水溶液とを混合し、ｐＨが８〜１４の範囲の混合溶液とした後、該混合溶液を８０〜１００℃の温度範囲で熟成して得ることができる。
【００４４】
熟成反応中のｐＨは１０〜１４が好ましく、１１〜１４がより好ましい。ｐＨが１０未満の場合、板面径が大きく、適度な厚みを有した層状複合金属化合物が得られない恐れがある。
【００４５】
熟成温度が８０℃未満、もしくは１００℃を超える場合、適度な板面径を有する層状複合金属化合物を得ることが困難となる。より好ましい熟成温度は８５〜１００℃である。
【００４６】
層状複合金属化合物の熟成反応のエージング時間は特に限定されないが、例えば２〜２４時間程度である。２時間未満の場合には、板面径が大きく、適度な厚みを有した層状複合金属化合物が得られがたい。また、２４時間を越える熟成は経済的ではない。
【００４７】
好適な前記アニオンを含むアルカリ性水溶液、アニオンを含む水溶液、及び水酸化アルカリ水溶液としては、上記（ｉ）の製造方法で述べた例を列挙することが出来る。
【００４８】
本発明における金属塩水溶液としては、硫酸金属水溶液、塩化金属水溶液、及び硝酸金属水溶液などを使用することができ、好ましくは塩化マグネシウム水溶液である。また、酸化金属粉末や水酸化金属粉末のスラリーを代用しても良い。
【００４９】
本発明におけるアルミニウム塩水溶液としては、硫酸アルミニウム水溶液、塩化アルミニウム水溶液、及び硝酸アルミニウム水溶液などを使用することができ、好ましくは塩化アルミニウム水溶液である。また、酸化アルミニウム粉末や水酸化アルミニウム粉末のスラリーを代用しても良い。
【００５０】
アニオンを含有するアルカリ水溶液、マグネシウム、亜鉛、ニッケル、カルシウムの少なくとも１種及びアルミニウムの混合順序は、特に限定されるものではなく、また、各水溶液あるいはスラリーを同時に混合しても良い。好ましくは、アニオンを含有するアルカリ水溶液に、あらかじめマグネシウム、亜鉛、ニッケル、カルシウム及びアルミニウムを混合した水溶液もしくはスラリーを添加する。
【００５１】
また、各水溶液を添加する場合には、該水溶液を一度に添加する場合、又は連続的に滴下する場合のいずれで行ってもよい。
【００５２】
一般式（２）で示される層状複合金属化合物のｐＨは８〜１０が好ましい。ｐＨが８未満の場合、酸との中和効率が悪くなる恐れがある。ｐＨが１０を超える場合には、金属の溶出により、封止材であるＥＶＡが劣化する恐れがある。なお、層状複合金属化合物のｐＨは、試料５ｇを３００ｍｌの三角フラスコに秤り取り、煮沸した純水１００ｍｌを加え、加熱して煮沸状態を５分間保持した後、栓をして常温まで冷却し、減量に相当する水を加えて再び栓をして１分間振り混ぜ、５分間静置した後、得られた上澄み液のｐＨをＪＩＳ  Ｚ８８０２−７に従って測定し、得られた値を層状複合金属化合物のｐＨとした。
【００５３】
上記（ｉｖ）の製造は、前記層状複合金属化合物を２００〜８００℃の温度範囲で熱処理することが好ましく、２５０〜７００℃の温度範囲がより好ましい。熱処理時間は熱処理温度に応じて調整すればよく、１〜２４時間が好ましく、２〜１０時間がより好ましい。また、熱処理時の雰囲気は酸化雰囲気、非酸化雰囲気いずれでも構わないが、水素のような強い還元作用を持つガスは使用しないほうがよい。
【００５４】
樹脂シート（I）用の樹脂組成物の製造は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、上記（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくともいずれかとを、一般的な高速せん断型混合機であるヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を用いて混合した後、二本ロール、三本ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸混練押出し機、二軸混練押出し機等を用いて溶融混練後、ペレット状に押出し成形されるか、混練後、シート状に加工し、ペレット状に成形することによって製造できる。
ポリオレフィン樹脂（Ａ）に上記（ｉ）〜（ｉｖ）を高濃度に含有するマスターバッチを予め得ておき、前記マスターバッチをポリオレフィン樹脂（Ａ）で所望の濃度に希釈し、樹脂シート（I）用の樹脂組成物を得ることが、層状複合金属化合物やその焼成物（Ｂ）の分散やハンドリングの面から好ましい。
【００５５】
樹脂シート（I）用の樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤、難燃剤等の添加剤を配合することも可能であり、各種添加剤をポリオレフィン樹脂、層状複合金属化合物と一緒に配合して製造することも、樹脂シート（I）用の樹脂組成物をシート化する際に、別に添加することも可能である。
【００５６】
紫外線吸収剤は、耐候性を付与するために用いられ、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系などが挙げられる。添加量は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂と上記（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくともいずれかとの合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部用いるのが好ましい。具体例としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−５−メトキシベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどが挙げられる。
【００５７】
光安定剤は、紫外線吸収剤と併用し、耐候性を付与するために用いられ、ヒンダードアミン光安定剤が挙げられる。添加量は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂と上記（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくともいずれかとの合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部用いるのが好ましい。具体例としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などが挙げられる。
【００５８】
酸化防止剤は、高温下での安定性を付与するために用いられ、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、燐酸系などが挙げられる。添加量は特に限定されないが、ポリオレフィン樹脂と上記（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくともいずれかとの合計１００重量部に対して、０．０５〜３重量部用いるのが好ましい。具体例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカン、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリスジフェニルホスファイト、ジイソデシノレペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが挙げられる。
【００５９】
樹脂シート（I）は、一般的に、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機などによる成形法により製造される。本発明の樹脂シート（Ｉ）は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に上記（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくともいずれかを配合した樹脂組成物を予め作製する。そして、シート成形する際に、必要に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤をブレンドしてＴ−ダイ押出機によりシート状に押出成形することで得られる。樹脂シート（Ｉ）の厚みは、０．０１〜０．１ｍｍ程度が好ましい。
【００６０】
次に本発明の太陽電池用裏面保護シートを構成するプラスチックフィルム（ＩＩ）について説明する。
プラスチックフィルム（ＩＩ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルムなどを用いることができる。フィルム剛性、コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
またこれらのフィルムは、１層または２層以上の複層構造でも構わない。
【００６１】
これらプラスチックフィルム（ＩＩ）は無色であってもよいし、顔料もしくは染料などの着色成分が含有されていても良い。着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用してもよい。
【００６２】
さらに、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、樹脂シート（I）及びプラスチックフィルム（ＩＩ）の他に、金属箔、金属の蒸着層、無機酸化物の蒸着層等を具備することもできる。
【００６３】
発明の太陽電池用裏面保護シートは、プラスチックフィルム（ＩＩ）の表面に樹脂シート（I）を、例えば接着剤を用いて貼着することにより、得ることができる。
あるいは、樹脂シート（I）用の樹脂組成物をシート状に押出成形し、プラスチックフィルム（ＩＩ）の表面に溶融状態のシートを直に積層し、冷めた後、樹脂シート（I）とプラスチックフィルム（ＩＩ）とを具備する太陽電池用裏面保護シートを得ることもできる。
【実施例】
【００６４】
以下に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。部は重量部、％は重量％を意味する。
（Ａ）ポリオレフィン樹脂
（Ａ−１）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（プライムポリマー社製、ネオゼックス０４３４Ｎ）
（Ａ−２）ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製、プライムポリプロＦ１０９Ｖ）
（Ａ−３）エチレン−酢酸ビニル共重合体（住友化学社製、Ｓｕｍｉｔａｔｅ  ＤＢ−１０）
【００６５】
（ｉ）、（ｉｉ）層状複合金属化合物、その焼成物
（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）、（Ｂ−１２）〜（Ｂ−１５）の化学組成は、表１に示した。
（Ｂ−８）：層状複合金属化合物（Ｂ−１）を５５０℃で３時間熱処理した焼成物
（Ｂ−９）：層状複合金属化合物（Ｂ−３）を４００℃で４時間熱処理した焼成物
（Ｂ−１０）：層状複合金属化合物（Ｂ−４）を６５０℃で２時間半熱処理した焼成物
（Ｂ−１１）：層状複合金属化合物（Ｂ−７）を７５０℃で２時間半熱処理した焼成物
（Ｂ−１６）：層状複合金属化合物（Ｂ−１５）を６００℃で３時間半熱処理した焼成物
【００６６】
（ｉｉｉ）、（ｉｖ）層状複合金属化合物、その焼成物
（Ｃ−１）〜（Ｃ−１０）、（Ｃ−１６）〜（Ｃ−１８）の化学組成は、表２に示した。
（Ｃ−１２）：層状複合金属化合物（Ｃ−２）を４５０℃で２時間熱処理した焼成物
（Ｃ−１３）：層状複合金属化合物（Ｃ−３）を４００℃で２時間熱処理した焼成物
（Ｃ−１４）：層状複合金属化合物（Ｃ−１１）を３５０℃で１時間熱処理した焼成物
（Ｃ−１５）：層状複合金属化合物（Ｃ−６）を６５０℃で３時間熱処理した焼成物
（Ｃ−１９）：層状複合金属化合物（Ｃ−１７）を３５０℃で１時間熱処理した焼成物
【００６７】
(実施例１)
＜樹脂シート（Ｉ）の作製＞
ポリエチレン樹脂８５重量部と層状複合金属化合物（Ｂ−１）１５重量部をスーパーミキサー（三井鉱山社製）に投入し温度２０℃、時間３分の条件で撹拌した後、二軸押出し機（日本プラコン社製）により層状複合金属化合物マスターバッチを得た。
また、同様の方法により、ポリエチレン樹脂８０重量部に紫外線吸収剤１０重量部、光安定剤５重量部、酸化防止剤５重量部を配合した安定化剤マスターバッチを得た。
得られた層状複合金属化合物マスターバッチと、安定化剤マスターバッチと、ポリオレフィン樹脂（Ａ）とを用いて、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と層状複合金属化合物（Ｂ−１）が表３の配合量となるように調製し、樹脂シート（Ｉ）用の組成物を得た。
調製した樹脂シート（Ｉ）用の組成物を、Ｔ−ダイ押出機で３００℃にて押出し成形し、厚さ０．０５ｍｍの樹脂シート（Ｉ）を作製した。
なお、安定化剤マスターバッチは、表３の配合量であるポリオレフィン樹脂と層状複合金属化合物の合計１００重量部に対して、１０重量部の割合で配合した。紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤の種類は下記の通りである。
紫外線吸収剤：２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
光安定剤：Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物
酸化防止剤：フェニルジイソデシルホスファイト
【００６８】
<太陽電池用裏面保護シートの作製>
ポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム社製、テトロンＳ、厚み１８８μｍ）の両面にコロナ処理し、一方の面に接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（東洋インキ製造社製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、得られた樹脂シート（Ｉ）を重ね合わせた。その後、５０℃、４日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、太陽電池用裏面保護シートを得た。
【００６９】
（実施例２〜１７及び比較例１〜６）、（実施例１８〜３６及び比較例７〜１２）
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と層状複合金属化合物もしくはその焼成物が、それぞれ表３、４、６、７に示す配合量となるように調製した以外は、実施例１と同様にして樹脂シート（Ｉ）を作製し、太陽電池裏面保護シートを作製した。
【００７０】
［評価］
各実施例及び各比較例で得られた太陽電池裏面保護シートを以下の基準で評価し、評価結果を表５、８に示す。
【００７１】
<耐久試験用サンプル１の作成>
透明基板（ガラス  厚さ３ｍｍ）、封止材（厚さ０．４５ｍｍ）、前記太陽電池用裏面保護シートの順に積層し、真空ラミネーターによる真空下で、温度１５０℃、脱気時間５分、プレス圧力１ａｔｍ、プレス時間１５分間、アフターキュア１５０℃−３０分で加熱加圧圧着し、耐久試験用サンプル１を作成した。
【００７２】
［酸補足効果］
上記耐久試験用サンプル１を、加速試験により、酸発生の速度を促進させた後、酸発生量を測定した。
【００７３】
具体的には、プレッシャークッカー試験により、耐久試験用サンプル１を温度１２１℃、相対湿度１００％ＲＨ、圧力２ｋｇ／ｃｍ２の環境下、７２時間静置の条件で行い、その後、封止材１．５ｇを２５℃の精製水１０ｍｌに２４時間浸漬後、１０分間超音波洗浄機にかけ、水抽出液に含まれる酢酸量をイオンクロマトグラフィーにより定量した。
【００７４】
＜耐久試験用サンプル２の作成＞
前記太陽電池用裏面保護シートと封止材（厚さ０．４５ｍｍ）を樹脂シート（Ｉ）が封止材に接するように積層し、その後、真空ラミネーターによる真空下で、温度１５０℃、脱気時間５分、プレス圧力１ａｔｍ、プレス時間１５分間、アフターキュア１５０℃−３０分で加熱加圧圧着し、耐久試験用サンプル２を作成した。
【００７５】
［剥離強度］
上記耐久試験用サンプル２から、幅１５ｍｍの短冊を切り取って試験片とし、加速試験前、加速試験後の樹脂シート／ＥＶＡ間、樹脂シート／プラスチックフィルム間の剥離強度を引っ張り試験機により引っ張り条件１００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°剥離試験を行った。
加速試験はプレッシャークッカー試験により、試験片を温度１２１℃、相対湿度１００％ＲＨ、圧力２ｋｇ／ｃｍ２の環境下、７２時間静置の条件で行った。
【００７６】
＜太陽電池モジュール１の作成＞
白板ガラス・・・太陽電池表面保護材（ＩＩＩ）
ＥＶＡシート・・・受光面側封止材層（ＩＶ）
多結晶シリコン太陽電池素子・・・太陽電池素子（Ｖ）
ＥＶＡシート・・・非受光面側封止材層（ＶＩ）
上記（ＩＩＩ）−（ＶＩ）及び裏面保護シートを、裏面保護シートの樹脂シート（Ｉ）がＥＶＡ非受光面側封止材層（ＶＩ）に接するように順に重ねた後、真空ラミネーターで温度１５０℃、脱気時間５分、プレス圧力１ａｔｍ、プレス時間１５分、アフターキュア１５０℃―３０分間加熱し、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の光電変換効率評価用太陽電池モジュール１を作製した。
【００７７】
［光電変換効率の測定］
得られた太陽電池モジュール１の太陽電池出力を測定し、ＪＩＳ Ｃ８９１２に従って、ソーラーシュミレーター（英弘精機製、ＳＳ−１００ＸＩＬ）を用いて光電変換効率を測定した。
さらに、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で１０００時間、２０００時間静置した後の耐湿熱試験後の光電変換効率を、同様にして測定した。初期の光電変換効率に対する、耐湿熱試験後の光電変換効率低下の割合を計算し、変換効率保持率として、以下のように評価した。
○：出力の低下が５％未満
△：出力の低下が５％以上〜１５％未満
×：出力の低下が１５％以上
表５、８の結果より、実施例はすべての評価項目において比較例を上回る優れた物性が得られた。
【００７８】
【表１】
2012164719.tif 000002
【００７９】
【表２】
2012164719.tif 000003
【００８０】
【表３】
2012164719.tif 000004
【００８１】
【表４】
2012164719.tif 000005
【００８２】
【表５】
2012164719.tif 000006
【００８３】
【表６】
2012164719.tif 000007
【００８４】
【表７】
2012164719.tif 000008
【００８５】
【表８】
2012164719.tif 000009