(57)【要約】【課題】検知されたエラーから推測される使用環境に応じたアラートメッセージをユーザーに表示することが可能な印刷装置及び印刷装置の制御方法を提供する。【解決手段】プリンター１１は、エラーを検知するエラー検知部１３１と、エラーに対応するアラートメッセージが保存されたメッセージデータ１４５が記憶された不揮発性メモリー１４３と、検知されたエラーの回数を計数するエラーカウンター１４１と、エラーカウンター１４１の計数値に基づいて検知されたエラーの発生頻度を算出する発生頻度算出部１３３と、発生頻度算出部１３３によって算出された発生頻度が検知された予め定められた基準発生頻度以上であるとき、メッセージデータ１４５からアラートメッセージを選択するアラートメッセージ選択部１３４と、選択されたアラートメッセージが表示される表示部２２とを備える。【選択図】図５
2012183686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラーを検知するエラー検知手段と、
前記エラーに対応するアラートメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
前記エラー検知手段が検知した回数を計数するエラー計数手段と、
前記エラー計数手段の計数値に基づいて前記エラーの発生頻度を算出するエラー発生頻度算出手段と、
前記エラー発生頻度算出手段によって算出された発生頻度が予め定められた基準発生頻度以上であるとき前記アラートメッセージを表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
印刷された用紙の枚数を計数する印刷枚数計数手段をさらに備え、
前記エラー発生頻度算出手段は、
前記エラー計数手段の計数値と前記印刷枚数計数手段の計数値とに基づいて、前記検知されたエラーの発生頻度を算出する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記エラー発生頻度算出手段は、
前記印刷枚数計数手段の計数値が、前記発生頻度を算出する条件として予め定められた印刷枚数の閾値である最低印刷枚数以上である場合に前記発生頻度を算出する
請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷枚数計数手段の計数値及び前記エラー計数手段の計数値をリセットするリセット手段をさらに備える
請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
ユーザーによって操作され、印刷される用紙に関する情報である用紙情報が設定される用紙情報設定手段をさらに備え、
前記リセット手段は、
前記用紙情報設定手段によって前記用紙情報が変更されることにより、前記印刷枚数計数手段の計数値及び前記エラー計数手段の計数値をリセットする
請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
ユーザーによって操作され、前記表示手段に表示されたアラートメッセージに対する当該ユーザーの応答が入力される入力手段をさらに備え、
前記リセット手段は、
前記入力手段を通じて当該アラートメッセージの内容がユーザーによって容認されると、前記印刷枚数計数手段の計数値及び前記エラー計数手段の計数値をリセットする
請求項４または５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記入力手段を通じて前記アラートメッセージの内容がユーザーによって容認されると、前記算出された発生頻度を前記検知されたエラーの基準発生頻度に設定する基準発生頻度変更手段をさらに備える
請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記選択されたアラートメッセージを含んだ動作の履歴である動作履歴情報を記録する動作履歴情報記録手段をさらに備える
請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記動作履歴情報記録手段が記録した前記動作履歴情報をネットワークを介してサービ
スセンターに送信する送信手段をさらに備える
請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記送信した動作履歴情報に関する前記サービスセンターからのメッセージを受信する受信手段をさらに備える
請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
エラーを検知するエラー検知手段と、
前記エラーに対応するアラートメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、
前記エラー検知手段が検知した回数を計数するエラー計数手段と、
前記エラー計数手段の計数値に基づいてエラーの発生頻度を算出するエラー発生頻度算出手段と、
前記アラートメッセージを表示させる表示手段と
を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記エラー発生頻度算出手段によって算出された発生頻度が予め定められた基準発生頻度以上であるとき前記アラートメッセージを表示させる
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印刷装置、及び印刷装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理用プログラムには、通常、ユーザーからのヘルプ要求に対して的確なメッセージをユーザーに通知するためのヘルプ機能が搭載されている。こうしたヘルプ機能に関し、例えば特許文献１では、過去の状態が時刻順に格納された履歴バッファーを用い、ユーザーからのヘルプ機能の要求に対して現在の状態のみならず過去の状態をも参照してユーザーが知りたい情報を推論している。そして、その推論した結果に基づいて選択されたメッセージを表示手段に通じてユーザーに通知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６９０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、印刷装置では、搬送経路に記録用紙が詰まってしまう紙ジャムエラーが発生することがある。紙ジャムエラーが発生する原因の一つとして、一方の印刷面が既に印刷された記録用紙（以下、「裏紙」という）の使用が挙げられる。こうした裏紙への印刷を続けていると、当然ながら、紙ジャムエラーだけでなく、紙ジャムエラーに起因する新たなエラーまでもが印刷装置に生じやすくなる。
【０００５】
しかしながら、裏紙の使用が紙ジャムエラーの原因となることを全てのユーザーが知っているわけではない。上記特許文献１の方法が適用された印刷装置であれば、紙ジャムエラーが多いと感じたユーザーがエラーに関するヘルプ要求を自ら行うことによって、その原因の一つに裏紙の使用があることを知ることが可能である。しかしながら、このようなヘルプ機能を全てのユーザーが操作できるとは限らず、また、ユーザーがヘルプ機能を操作できるとしても、結局のところ、こうしたヘルプ機能の操作をユーザーに強いることとなる。
【０００６】
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、検知されたエラーから推測される使用環境に応じたアラートメッセージをユーザーに表示することが可能な印刷装置及び印刷装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の印刷装置は、エラーを検知するエラー検知手段と、前記エラーに対応するアラートメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、前記検知手段が検知した回数を計数するエラー計数手段と、前記エラー計数手段の計数値に基づいて前記エラーの発生頻度を算出するエラー発生頻度算出手段と、前記エラー発生頻度算出手段によって算出された発生頻度が予め定められた基準発生頻度以上であるとき前記アラートメッセージを表示する表示手段とを備える。
【０００８】
ここで、特定のエラーが高い頻度で発生している印刷装置は、その特定のエラーが発生しやすいような使用環境の下で稼働しているものと推測される。本発明の印刷装置によれば、検知されたエラーの発生頻度が予め定めた基準発生頻度以上であるとき、当該エラーに関するアラートメッセージが表示される。例えば、紙ジャムエラーの発生頻度が基準発
生頻度以上である場合には記録用紙として裏紙を使用しているものと推測され、裏紙の使用を示唆するアラートメッセージを表示させる。すなわち、上記構成によれば、検知されたエラーから推測される印刷装置の使用環境に応じたアラートメッセージが表示される。そして、その表示されたアラートメッセージに基づく対応をユーザーに実行してもらうことによって、特定のエラーはもちろんのこと、当該特定のエラーに起因する新たなエラーの発生を抑えることが可能である。
【０００９】
この印刷装置において、印刷された用紙の枚数を計数する印刷枚数計数手段をさらに備え、前記エラー発生頻度算出手段は、前記エラー計数手段の計数値と前記印刷枚数計数手段の計数値とに基づいて、前記検知されたエラーの発生頻度を算出する。
【００１０】
この印刷装置のように、エラーの発生頻度は、印刷された用紙の枚数に対するエラーの発生回数で算出することができる。
この印刷装置において、前記エラー発生頻度算出手段は、前記印刷枚数計数手段の計数値が、前記発生頻度を算出する条件として予め定められた印刷枚数の閾値である最低印刷枚数以上である場合に前記発生頻度を算出する。
【００１１】
ここで、印刷枚数計数手段の計数値が小さければ小さいほど当該計数値に対して１つのエラーが占める割合が大きくなるため、例えば偶発的なエラーが短期間で連続して発生した場合、算出された発生頻度が基準発生頻度を容易に超えてしまう虞がある。この点、上記構成によれば、エラー発生頻度算出手段は、印刷枚数計数手段の計数値が最低印刷枚数以上である場合にのみ発生頻度を算出する。言い換えれば、たとえエラーが検知されたとしても、印刷枚数計数手段の計数値が最低印刷枚数以上でなければアラートメッセージが表示されることがない。こうした最低印刷枚数を設定することによって、エラーの発生頻度を十分なサンプル数の下で算出することが可能になることから、エラーから推測される使用環境の確度を高めることができる。
【００１２】
この印刷装置は、前記印刷枚数計数手段の計数値及び前記エラー計数手段の計数値をリセットするリセット手段をさらに備える。
この印刷装置によれは、例えば記録用紙の紙種など、印刷する条件が変更されたときに印刷枚数計数手段の計数値及びエラー計数手段の計数値をリセットすることができる。その結果、エラー発生頻度算出手段は、たとえ印刷する条件が変更されたとしても、その変更された条件下における印刷枚数及びエラーの発生回数に基づいて発生頻度を算出することができる。
【００１３】
この印刷装置は、ユーザーによって操作され、印刷される用紙に関する情報である用紙情報が設定される用紙情報設定手段をさらに備え、前記リセット手段は、前記用紙情報設定手段によって前記用紙情報が変更されることにより、前記印刷枚数計数手段の計数値及び前記エラー計数手段の計数値をリセットする。
【００１４】
ここでいう「用紙情報」とは、例えば印刷される用紙の種類やサイズに関する情報である。印刷される用紙を変更する際には、変更後の用紙に則したエラーをエラー検知手段に検知させるうえで用紙情報も変更されることが好ましい。そのため、用紙情報が変更されても印刷枚数計数手段及びエラー計数手段の計数値がリセットされないとなれば、変更後に算出される発生頻度に、変更前における印刷枚数及び変更前に検知されたエラーが含まれてしまうことになる。この点、上記構成によれば、用紙情報が変更されたときに印刷枚数計数手段及びエラー計数手段の計数値がリセットされることから、用紙情報の変更後に印刷枚数計数手段及びエラー計数手段によって計数された計数値は、用紙情報の変更後の値となる。その結果、用紙情報の変更後におけるエラーの発生頻度をより正確に算出することが可能である。
【００１５】
この印刷装置は、ユーザーによって操作され、前記表示手段に表示されたアラートメッセージに対する当該ユーザーの応答が入力される入力手段をさらに備え、前記リセット手段は、前記入力手段を通じて当該アラートメッセージの内容がユーザーによって容認されると、前記印刷枚数計数手段の計数値及び前記エラー計数手段の計数値をリセットする。
【００１６】
ユーザーの中には、例えば印刷される用紙として裏紙を使用することによって紙ジャムエラーの発生頻度が高くなることを認識しながらも裏紙を使用し続けるユーザーもいる。こうしたユーザーに対して、裏紙の使用を示唆するアラートメッセージを表示したとしても、当該ユーザーが煩わしく感じてしまうだけである。この点、上記構成によれば、アラートメッセージが表示されたときにその内容を容認する信号が入力されることで、印刷枚数計数手段及びエラー計数手段の計数値がリセットされる。すなわち、ユーザーの応答後、再び最低印刷枚数に到達するまではアラートメッセージが表示されることがない。その結果、アラートメッセージの内容を認識しているユーザーに対して、アラートメッセージが通知される回数を減少させることが可能となり、ユーザーが煩わしさを感じる機会を減少させることができる。
【００１７】
この印刷装置は、前記入力手段を通じて前記アラートメッセージの内容がユーザーによって容認されると、前記算出された発生頻度を前記検知されたエラーの基準発生頻度に設定する基準発生頻度変更手段をさらに備える。
【００１８】
この印刷装置によれば、基準発生頻度変更手段は、算出された発生頻度が変更前の基準発生頻度以上であることにともなって表示されたアラートメッセージを容認した場合に、当該算出された発生頻度を基準発生頻度に設定する。その結果、アラートメッセージの内容を認識しているユーザーに対して、アラートメッセージが通知される回数をさらに減少させることが可能となり、ユーザーが煩わしさを感じる機会をさらに減少させることができる。
【００１９】
この印刷装置は、前記選択されたアラートメッセージを含んだ動作の履歴である動作履歴情報を記録する動作履歴情報記録手段をさらに備える。
この印刷装置によれば、動作履歴情報を参照することによって、当該印刷装置におけるエラーの発生状況を把握することができる。これにより、例えば、サービスマンがユーザーの下を訪問した際にその動作履歴情報に基づいて当該印刷装置の使用環境を把握することができ、その把握した使用環境に基づいた適切なメンテナンスやユーザーへのアドバイスを行うことができる。
【００２０】
この印刷装置は、前記動作履歴情報記録手段が記録した前記動作履歴情報をネットワークを介してサービスセンターに送信する送信手段をさらに備える。
この印刷装置によれば、印刷装置の動作履歴情報がサービスセンターに送信されることで、例えばユーザーからエラーに関する問い合わせを受けた際に、エラーの発生状況をユーザーから説明して頂かなくとも、サービスセンターにおいて上記動作履歴情報に基づいてエラーの発生状況を把握することができる。これにより、例えばユーザーからエラーに関する問い合わせを受けた際に、動作履歴情報を考慮したうえで、発生したエラーに対する処置をユーザーに対してすばやく教示することができる。
【００２１】
この印刷装置は、前記送信した動作履歴情報に関する前記サービスセンターからのメッセージを受信する受信手段をさらに備える。
この印刷装置によれば、送信した動作履歴情報に関するサービスセンターからの応答メッセージを受信することができる。これにより、例えば、動作履歴情報、特にアラートメッセージの履歴の分析結果に基づいて、エラーに対するユーザーの処置を指示する応答メ
ッセージをサービスセンターから送信することができる。これにより、印刷装置は、その応答メッセージを表示手段に表示したり、印刷可能な状態であれば印刷したりすることができる。その結果、サポートセンターへの問い合わせ等、ユーザーの負担を軽減しつつ、印刷装置の使用環境に関する分析結果に応じた処置をユーザーに教示することができる。
【００２２】
本発明の印刷装置の制御方法は、エラーを検知するエラー検知手段と、前記エラーに対応するアラートメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、前記エラー検知手段が検知した回数を計数するエラー計数手段と、前記エラー計数手段の計数値に基づいてエラーの発生頻度を算出するエラー発生頻度算出手段と、前記アラートメッセージを表示させる表示手段とを備えた印刷装置の制御方法であって、前記エラー発生頻度算出手段によって算出された発生頻度が予め定められた基準発生頻度以上であるとき前記アラートメッセージを表示させる。
【００２３】
上述したように、特定のエラーが高い頻度で発生している印刷装置においては、その特定のエラーが発生しやすいような使用環境の下で稼働しているものと推測される。本発明の印刷装置の制御方法によれば、検知されたエラーの発生頻度が予め定めた基準発生頻度以上であるとき、当該エラーに対応するアラートメッセージが表示される。その結果、検知されたエラーから推測される印刷装置の使用環境に応じたアラートメッセージを表示することができる。そして、その表示されたアラートメッセージに基づく対応をユーザーに実行してもらうことによって、特定のエラーはもちろんのこと、当該特定のエラーに起因する新たなエラーの発生を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる複合型プリンターの斜視構造を示す斜視図。
【図２】反転ユニットが装着されたプリンター部の斜視構造を示す斜視図。
【図３】表面印刷時におけるプリンター部を示す側断面図。
【図４】裏面印刷時におけるプリンター部を示す側断面図。
【図５】複合型プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【図６】表示部に表示されるメッセージの表示態様の一例を示す図であって、（ａ）紙ジャムエラーに関するエラーメッセージ、（ｂ）紙ジャムエラーに関するアラートメッセージ、（ｃ）お問い合わせメッセージを示す図。
【図７】メッセージ表示処理の処理手順を示すフローチャート。
【図８】印刷される媒体が普通紙に変更されたあとのプリンターにおける基本的な運転の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の印刷装置をインクジェット式複合型プリンターに具体化した一実施形態について図１〜図８を参照して説明する。
図１に示されるように、インクジェット式複合型プリンター（以下、単に「プリンター１１」という）は、インターネットＮＷを介してサービスセンター５のサーバー（図示略）に接続されたパーソナルコンピューター等のホスト装置７に電気的に接続されて印刷システム１０を構成している。
【００２６】
プリンター１１は、一台で、スキャナー、プリンター、コピーの３つの機能を備えるカラープリンターである。プリンター１１は、原稿の画像を読み取って画像データとして入力するスキャナー部１２と、印刷データに基づく画像を所定の記録媒体（メディア）に印刷するプリンター部１３と、操作パネル１４とを備えている。コピー機能は、スキャナー部１２で読み取った画像データをプリンター部１３で印刷データに変換し、その印刷データに基づく画像をプリンター部１３で印刷することにより実現される。
【００２７】
スキャナー部１２は、プリンター部１３の内部が視認されるように、プリンター部１３の上側に開閉可能に配置され、スキャナー部１２の上部には、原稿を載置するための原稿台ガラス１５と、該原稿台ガラス１５を覆う原稿台カバー１６とが設けられている。原稿台カバー１６は、スキャナー部１２に開閉可能に設けられている。
【００２８】
プリンター１１の下部には、プリンター部１３に給送すべき用紙Ｐ（記録媒体）を収容する給紙カセット１７が取り外し可能な状態で挿着されている。給紙カセット１７の上側には、プリンター部１３により印刷された用紙Ｐを排出するための排出部１８が設けられている。排出部１８には、排出された用紙Ｐが載置される３段伸縮式の排紙スタッカー２０が設けられている。
【００２９】
プリンター１１の前面やや上段寄り位置に配置された操作パネル１４は、ユーザーが操作するための操作部２１と、各種表示を行うための表示部２２とを備えている。表示部２２は、本実施形態ではタッチパネル式のカラー液晶ディスプレイで構成されている。表示部２２には、メニュー画面や、各種モードにおける設定状態、動作状態やユーザーへのメッセージを示す文字（テキスト）、印刷したい画像の選択や画面上での印刷画像の確認を行うための画像などが表示される。
【００３０】
操作部２１には、ユーザーが各種操作を行うための操作ボタンが設けられている。この操作ボタンとしては、例えば、電源を投入（ＯＮ）／遮断（ＯＦＦ）するための電源スイッチ２３（電源ボタン）や、印刷処理を開始するための印刷開始スイッチ２４、コピー処理を開始するためのコピースイッチ２５、後述するエラー表示を解除したりするキャンセルスイッチ２６等の他、各種メニューを選択するための選択ボタン、モード選択ボタン等も設けられている。例えばレーベル印刷は、モード選択ボタンによりレーベル印刷モードを選択し、その設定画面で必要な設定項目（ＣＤサイズ，画像の選択等）を選択した後、印刷開始スイッチ２４を押すことで実行される。
【００３１】
また、プリンター１１の前面右側にはカードスロット２７が設けられ、例えばデジタルカメラ等により撮影された画像を保存するメモリーカードＭＣをカードスロット２７に挿着することで、メモリーカードＭＣの画像をホスト装置７を介さず印刷することが可能となっている。さらに、プリンター１１はＵＳＢケーブルの端子を接続するためのＵＳＢポート（図示せず）を備え、デジタルカメラからＵＳＢケーブルを介して画像データを直接読み込んで印刷したり、ホスト装置７のプリンタードライバーからＵＳＢケーブルを介して受信した印刷データに基づいて印刷したりすることも可能となっている。なお、プリンター１１の前部左右下側には、カバー１３ａに覆われた状態で複数個のインクカートリッジ２８が、図示しないカートリッジホルダーに接続された状態で収容されている。
【００３２】
次にプリンター部１３の構成を説明する。
図２に示されるように、プリンター部１３は、上側及び前側が開放された略四角箱状の本体フレーム２９を備えている。本体フレーム２９の同図における左右の側壁間には所定長さを有するガイド軸３０が架設されており、キャリッジ３１はこのガイド軸３０に沿って主走査方向Ｘに往復移動可能に設けられている。キャリッジ３１は、本体フレーム２９の背板内面に取着された一対のプーリー３２に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト３３に固定されており、図２における右側のプーリー３２が駆動軸に取着されたキャリッジモーター（以下、「ＣＲモーター３４」という）が正逆転駆動されて、タイミングベルト３３が正転・逆転することにより、キャリッジ３１は主走査方向Ｘに往復移動するようになっている。
【００３３】
キャリッジ３１の下部には、インクジェット式の記録ヘッド３５が設けられており、この記録ヘッド３５の下面は、液体としてのインクを噴射する複数列のノズルが開口するノ
ズル形成面３５ａ（図３及び図４参照）となっている。
【００３４】
本体フレーム２９内の記録ヘッド３５と対向する位置には、記録ヘッド３５と用紙との間隔を規定する支持台３６が設けられている。また、記録ヘッド３５はインク色毎の複数本のインク供給チューブが集束状態に配管されたフレキシブル配管板３７を介して複数のインクカートリッジ２８と接続され、例えば黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクが各インクカートリッジ２８から記録ヘッド３５へ個別に供給されるようになっている。なお、フレキシブル配管板３７には記録ヘッド３５を駆動させるための電気系配線も含まれている。また、キャリッジ３１の背面側には、キャリッジ３１の移動量に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダー３８がガイド軸３０に沿って延びるように設けられている。
【００３５】
また、本体フレーム２９の図２における右側下部には、紙送りモーター（以下、「ＰＦモーター３９」という）が配設されている。ＰＦモーター３９の駆動により、支持台３６を搬送方向に挟んだその上流側と下流側にそれぞれ配置された搬送ローラー対４０及び排出ローラー対４１（図３参照）が回転駆動され、用紙Ｐが副走査方向Ｙに搬送される。なお、搬送ローラー対４０は、ＰＦモーター３９の動力で回転駆動する搬送駆動ローラー４０ａと、搬送駆動ローラー４０ａに当接して連れ回りする従動ローラー４０ｂとから構成される。
【００３６】
また、プリンター１１には、記録ヘッド３５と支持台３６との間隔（支持台ギャップ）を調整可能に、キャリッジ３１を上下方向に移動させる支持台ギャップ自動調整装置（以下、「ＡＰＧ装置４２」と称す）が装備されている。ホスト装置７から、または、操作パネル１４で設定された用紙情報から取得した紙種の情報に基づきその紙種に応じた適切な支持台ギャップが確保されるようにＡＰＧ装置４２は駆動され、キャリッジ３１が所定のペーパーギャップ（記録ヘッド３５と用紙との間隔）が確保される高さに調整される構成となっている。なお、上記用紙情報とは、印刷される媒体に関する情報であって、例えば写真の印刷に適している特殊紙や文字の印刷に適している普通紙など印刷される媒体の種類や該媒体の大きさ等が規定されている情報である。
【００３７】
プリンター１１は、その後部に用紙Ｐの搬送経路が内部に形成された延出部２９ａを有し、給紙カセット１７（図１参照）から給送された用紙Ｐは延出部２９ａ内の搬送経路を通って、記録ヘッド３５による印刷が可能な支持台３６上の位置へ搬送される。そして、キャリッジ３１を主走査方向Ｘに往復動させながら記録ヘッド３５のノズルから用紙Ｐにインクを吐出する印字動作と、用紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する送り動作とを交互に繰り返すことで、用紙Ｐに画像やテキスト等の印刷が施される。本実施形態では、１枚の用紙Ｐに印刷が施される動作を印刷動作という。
【００３８】
本実施形態では、自動両面印刷を行うときには、用紙Ｐの表裏を自動で反転させる機能を持つ着脱式の反転ユニット４３が、図２に示すように延出部２９ａの後部に装着されている。この反転ユニット４３は、一方の面（表面）の印刷が終わった図１及び図２に示す状態の用紙Ｐを、副走査方向Ｙの上流側へ逆送りして表裏を反転させて再び給送する機能を備えている。なお、この反転ユニット４３の詳細については後述する。
【００３９】
図２においてキャリッジ３１の移動経路上の同図における右端位置は、記録が行われないときにキャリッジ３１が待機するホーム位置（ホームポジション）となっている。ホーム位置に配置されたキャリッジ３１の直下には、記録ヘッド３５に対してノズルクリーニング等のメンテナンスを行うメンテナンス装置４４が配設されている。
【００４０】
メンテナンス装置４４は、記録ヘッド３５のノズル内のインクが乾燥することを防止す
る蓋体として機能するキャップ４５と、ノズル形成面３５ａを払拭するためのワイパー４６と、キャリッジ３１をホーム位置にロックするためのロック部材４７と、これらの部材４５〜４７を同期して昇降させる昇降機構４４ａと、吸引ポンプ４８とを備える。昇降機構４４ａによって、各部材４５〜４７は記録ヘッド３５と干渉しない退避位置（最下降位置）と、上昇位置との間を昇降する。上昇位置では、キャップ４５がノズルを囲む状態で記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａに当接するとともにワイパー４６がノズル形成面３５ａを払拭可能な高さに配置され、さらにロック部材４７がキャリッジ３１の側面に設けられたロック用の凹部３１ａに係入されて、キャリッジ３１をホーム位置にロックするようになっている。
【００４１】
キャップ４５は、上記のノズル開口の乾燥を防ぐ目的の蓋体機能（キャッピング機能）の他、記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａをキャップしてそのキャップ内空間に吸引ポンプ４８からの負圧を与えてノズルからインクを強制的に吸引排出させる液体吸引手段の一部としての機能も備えている。吸引ポンプ４８は、例えばチューブポンプからなり、ノズルからキャップ４５内へ吸引排出された廃インクは支持台３６の下側に配置された廃液タンク４９に排出されるようになっている。
【００４２】
また、キャリッジ３１のホーム位置近傍には、動力伝達切換装置５０が設けられている。動力伝達切換装置５０は、キャリッジ３１がホーム位置近傍の切換位置に配置されることで接続から切断の状態に切り換えられ、搬送駆動ローラー４０ａの回転により接続先（切り換え先）を選択し、キャリッジ３１が切換位置から退避することで、ＰＦモーター３９の動力伝達経路が、選択された接続先へ切り換えられるように構成されている。本実施形態では、ＰＦモーター３９は、ＡＰＧ装置４２、メンテナンス装置４４及び自動給送装置（以下、単に「給送装置５２」という）（図３参照）及び等の共通の動力源となっている。そして、動力伝達切換装置５０の切り換えにより、これらの装置４２、４４，５２等のうち一つへの動力伝達経路が選択されるようになっている。なお、ＰＦモーター３９から搬送ローラー対４０及び排出ローラー対４１への動力伝達経路は動力伝達切換装置５０の切換位置に関係なく常に接続されるようになっている。
【００４３】
次にプリンター部１３の詳細な構成を説明する。
プリンター部１３の前面の中央下部に多数枚の用紙Ｐを積畳状態で収容し得る給紙カセット１７が着脱可能に装着されている。給紙カセット１７内に収容された用紙Ｐは、給送装置５２によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字状の湾曲反転経路５３に向けて給送されるようになっている。
【００４４】
給送装置５２は、給紙カセット１７と、ピックアップローラー５４と、ガイドローラ５５と、分離手段５６と、第１中間送りローラー５７とを備えている。給紙カセット１７には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、図示しないエッジガイドによって収容された用紙Ｐが給送位置に位置決めされるようになっている。
【００４５】
ピックアップローラー５４は、揺動軸５８を中心に揺動する揺動部材５９に設けられており、ＰＦモーター３９（図２）を動力源として、給紙カセット１７にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、最上位の用紙Ｐを給紙カセット１７から送り出す。
【００４６】
ピックアップローラー５４の回転により送り出された用紙Ｐの先端が分離斜面６０に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。分離斜面６０の下流側には自由回転可能なガイドローラ５５が設けられ、このガイドローラ５５の下流側には、分離ローラー６１と駆動ローラー６２とを備えて構成された分離手段５６が設けられている。分離ローラー６１は、その弾性材よりなる外周面が駆動ローラー６２と
圧接し、且つトルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って、次位以降の用紙Ｐが、分離ローラー６１と駆動ローラー６２との間で止められるため、重送の発生が抑制されるようになっている。
【００４７】
分離手段５６の下流側には、駆動ローラー６３と、駆動ローラー６３との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー６４とからなる第１中間送りローラー５７が設けられており、この第１中間送りローラー５７により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。なお、第１中間送りローラー５７の下流側には、用紙Ｐが湾曲反転経路５３を通過する際の負荷を軽減する従動ローラー６５が設けられている。
【００４８】
続いて給送装置５２（従動ローラ６５）の下流側には、駆動ローラー６６と、駆動ローラー６６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー６７とからなる第２中間送りローラー６８が設けられており、この第２中間送りローラー６８により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。第２中間送りローラー６８の下流側には、搬送ローラー対４０と、記録ヘッド３５と、支持台３６と、排出ローラー対４１とが設けられている。
【００４９】
用紙Ｐは搬送駆動ローラー４０ａと従動ローラー４０ｂにニップされてその先端が印刷開始位置に達するまで給送（頭出し）され、印刷開始後の紙送り動作時には下流側へ精密送りされる。
【００５０】
キャリッジ３１は主走査方向Ｘ（図３の紙面直交方向）に延びるガイド軸３０にガイドされながら、ＣＲモーター３４（図２）によって主走査方向Ｘに往復動するように駆動される。なお、キャリッジ３１はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ２８（図１）からフレキシブル配管板３７のインク供給チューブ（図示せず）を介して記録ヘッド３５へとインクが供給される。
【００５１】
記録ヘッド３５と対向する位置には支持台３６が設けられ、支持台３６によって、用紙Ｐと記録ヘッド３５との間のギャップが規定されるようになっている。
支持台３６の搬送方向下流側にある排出ローラー対４１は、駆動ローラー４１ａと、駆動ローラー４１ａに接して従動回転する従動ローラー４１ｂとを備え、記録ヘッド３５によって記録の施された用紙Ｐは、排出ローラー対４１により、装置前方側に設けられた排紙スタッカー２０（図１参照）へと排出される。なお、給送装置５２を構成するピックアップローラー５４、駆動ローラー６２，６３，６６は、ＰＦモーター３９の動力により回転駆動される。以上説明した用紙Ｐの搬送経路（第１面にのみ記録を行う際の搬送経路）は、図３において破線及び矢印で示される。
【００５２】
湾曲反転経路５３は、プリンター部１３の後部スペースを利用して設けられている。湾曲反転経路５３は、その外側案内面５３ａを形成する上部ハウジング６９及び搬送案内上７０と、下方に位置する下部ハウジング７１と、その内側案内面５３ｂを形成する経路構成部材７２とにより構成されている。
【００５３】
続いて反転ユニット４３について説明する。
反転ユニット４３は、第２中間送りローラー６８が用紙搬送方向として第２搬送方向（図４の左方向）を選択する際に、第２中間送りローラー６８の下流側に位置している。
【００５４】
この反転ユニット４３は回転軸８０ａを中心に回転駆動される大径の反転ローラー８０と、この反転ローラー８０との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラー８１、８２と、揺動軸８３ａを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材８３と、同じく揺動軸８４ａを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材８４と、を備えている。
【００５５】
給紙カセット１７から送り出されて第１面（表面）に記録の行われた用紙Ｐは、第２中間送りローラー６８、搬送ローラー対４０、排出ローラー対４１、のこれらによる用紙逆送り動作によって、第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、反転ローラー８０とアシストローラー８２との間に誘い込まれる。なお、このとき経路切換部材８３、８４は自重によって下方に下がった状態にあり（但し、経路切換部材８３は図４、経路切換部材８４は図３の状態）、用紙先端が斜め下方の経路に入り込まないよう用紙先端を反転ローラー８０とアシストローラー８２との間に向けて案内する。
【００５６】
反転ローラー８０は、ＰＦモーター３９（図２）を動力源とするが、図示しない回転方向維持装置により一定の回転方向（図３、４の反時計回り方向）が維持されるよう構成されている。反転ローラー８０とアシストローラー８２との間に誘い込まれた用紙Ｐは、反転ローラー８０とアシストローラー８１との間を通って、第２面（裏面）が記録面側となる向きに反転された状態で、再び第２中間送りローラー６８に到達し、記録ヘッド３５側へと導かれ、以降同様に記録が実行される。なお、以上説明した用紙Ｐの両面に記録を行う際に用紙Ｐを反転させる用紙搬送経路は、図４において破線矢印で示される。
【００５７】
なお、搬送ローラー対４０の上流側近傍には、用紙Ｐを検出する紙検出センサー８７が設けられている。紙検出センサー８７は、給送される用紙Ｐの先端あるいは搬送される用紙Ｐの後端の通過を検出する。本実施形態では、紙検出センサー８７は例えば光学センサーにより構成されている。もちろん、紙検出センサー８７を接触式センサーとしてもよい。
【００５８】
また、紙幅センサー８８は、光学式のセンサーであり、キャリッジ３１における記録ヘッド３５と隣接する位置に設けられている。そして、キャリッジ３１が主走査方向Ｘへ移動するとき、紙幅センサー８８から出射した光の反射光を受光し、その反射率の高低によって用紙Ｐの有無および端部を検出するように構成されている。これら紙検出センサー８７及び紙幅センサー８８は、制御装置１００へ検出状態を知らせる信号を送信するように設けられている。なお、キャリッジ３１の移動方向（主走査方向Ｘ）においてホーム位置側を「１桁側」と呼び、反ホーム位置側を「８０桁側」と呼ぶ場合がある。
【００５９】
なお、湾曲反転経路５３を構成する経路構成部材７２の内部空間７４には、経路構成部材７２と一体化された支持部材７３の上面にトレイ７５が支持された状態で前後方向（図３、図４における左右方向）に移動可能に設けられている。トレイ７５は、同図の格納位置から、ＰＦモーター３９により回転するピニオン７６とラック７５ａとの噛合を介してその先端部が搬送ローラー対４０にニップされるまでの範囲で搬送され、それより先（搬送方向下流側）は搬送ローラー対４０及び排出ローラー対４１によりニップされた状態で搬送されて、排出部１８（図１参照）から出退可能に構成されている。トレイ７５には、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスク等の光ディスクをセットしてそのレーベル面に印刷するときに用いられる。
【００６０】
搬送駆動ローラー４０ａ、駆動ローラー４１ａ、駆動ローラー６６（第２中間送りローラー６８）、のこれら用紙搬送経路に設けられるローラーは、ＰＦモーター３９と一対一に連結されており、ＰＦモーター３９の回転方向切り換え（正転／逆転）に伴い、その回転方向を切り換える。すなわちＰＦモーター３９の正転時には、上記各ローラーは用紙Ｐを図３及び図４の右方向に搬送し、逆転時には、用紙Ｐを同図左方向に搬送する。  次に上述したプリンター１１の電気的構成について説明する。
【００６１】
図５に示されるように、プリンター１１は、外部Ｉ／Ｆ９０を介してホスト装置７に接
続されている。ホスト装置７は、インターネットＮＷを介してサービスセンター５のサーバー（図示略）に接続されている。
【００６２】
プリンター１１は、当該プリンター１１を統括的に制御する制御装置１００を備えている。制御装置１００には、入力系として、操作パネル１４を構成する電源スイッチ２３、印刷開始スイッチ２４、コピースイッチ２５及びキャンセルスイッチ２６をはじめとする各種スイッチ、タッチパネル式の表示部２２、カードリーダー１０１、リニアエンコーダー３８、エンコーダー１０２、紙検出センサー８７及び紙幅センサー８８が接続されている。また、制御装置１００には、出力系として、スキャナエンジン１０５、ＣＲモーター３４、ＰＦモーター３９及び記録ヘッド３５が接続されている。
【００６３】
制御装置１００は、表示ドライバー１１１、第１モーター駆動回路１１２、第２モーター駆動回路１１３及びヘッド制御ユニット１１４を備えている。制御装置１００は、表示ドライバー１１１を介して表示部２２の表示制御を行う。また、制御装置１００は、第１モーター駆動回路１１２を介してＣＲモーター３４を駆動制御するとともに、第２モーター駆動回路１１３を介してＰＦモーター３９を駆動制御する。さらに制御装置１００は、ヘッド制御ユニット１１４を介して記録ヘッド３５を駆動制御することでインク滴の吐出制御を行う。
【００６４】
制御装置１００は、制御部１２０、ＲＯＭ１２１、ＲＡＭ１２２、ＡＳＩＣ１２３、ＣＲカウンター１２４、ＰＦカウンター１２５、タイマー１２６を備え、これらはバス１２９を介して互いに接続されている。ＲＯＭ１２１には、制御部１２０により実行される制御プログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１２２には、制御部１２０の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶される。また、ＲＡＭ１２２は、カードリーダー１０１やホスト装置７、ＡＳＩＣ１２３から入力される画像データ、当該画像データに基づいてインク滴の吐出の有無や吐出するインク滴の量が規定された印刷データが一時的に格納されるバッファーとしてその一部が用いられる。ここで、１つの印刷データに対する印刷をプリンター１１の印刷ジョブという。制御装置１００は、１つの印刷データに関する印刷が終了する前に新たな印刷データが入力されると、後続する印刷データを印刷待ちの印刷ジョブとする所定の処理を実行する。
【００６５】
スキャナエンジン１０５は、原稿台ガラス１５に載置された原稿を光学的に読み取ってＣＣＤ（電荷結合素子）に蓄えられた電荷を、Ａ／Ｄ変換回路によってＡ／Ｄ変換した画像データをＡＳＩＣ１２３に出力する。ＡＳＩＣ１２３は、制御部１２０の制御の下、スキャナエンジン１０５から入力される画像データをＲＡＭ１２２に転送する。制御部１２０は、ＲＡＭ１２２に格納された画像データに基づいて印刷データを生成しヘッド制御ユニット１１４へ転送する。
【００６６】
リニアエンコーダー３８は、キャリッジ３１の移動経路に沿って張設されてその長手方向に一定刻みでスリットが形成された黒系半透明のテープ状の符号板と、該符号板のスリットを検知可能な状態でキャリッジ３１の所定位置に固定された光学センサー（いずれも図示せず）とを有する。光学センサーは、符号板を挟んで対向配置された一対の発光素子と受光素子とを有し、受光素子が発光素子から発光されて符号板上のスリットを通過した光を受光する。よって、リニアエンコーダー３８は、キャリッジ３１の移動距離に比例するパルス数で、かつキャリッジ３１の移動速度に反比例する周期をもつパルスを出力する。制御部１２０は、キャリッジ３１のホームシーク処理において、キャリッジ３１を１桁側に移動させてキャリッジ３１が１桁側のエンドに当接して、ＣＲモーター３４の駆動電流値が所定の閾値を超えると、ＣＲカウンター１２４をリセットし、以後、リニアエンコーダー３８からの入力するパルスエッジを計数する。そして、キャリッジ３１が８０桁側の方向へ移動するときにＣＲカウンター１２４の値をインクリメントし、キャリッジ３１
が１桁側へ向かう方向に移動するときにＣＲカウンター１２４の値をデクリメントすることで、制御部１２０はＣＲカウンター１２４の計数値から、キャリッジ３１の主走査方向Ｘにおける位置を把握する構成となっている。
【００６７】
また、エンコーダー１０２は、ＰＦモーター３９と動力伝達可能に連結された軸部（例えば搬送駆動ローラ４０ａの軸部）の端部に固定された回転式の符号円板と、その符号円板の周方向に一定刻みで形成されたスリットを透過した発光素子からの光を受光素子が受光して９０度位相のずれた２つのパルス信号を出力するセンサーとを有する。
【００６８】
ＰＦカウンター１２５は、紙検出センサー８７が用紙Ｐの先端を検知した時にリセットされ、その後、用紙Ｐの先端が記録ヘッド３５の最上流ノズル位置（基準位置）に達した時に再リセットされる。この再リセット後、ＰＦカウンター１２５は、エンコーダー１０２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数することで、制御部１２０はＰＦカウンター１２５の計数値（計測値）から基準位置を原点とする用紙Ｐの搬送位置を把握する構成となっている。
【００６９】
タイマー１２６は、プリンター１１の使用開始からの経過時間を計時する。制御部１２０は、タイマー１２６が計時する計時時間Ｔｎに基づいて、前回のクリーニング動作から予め設定された設定時間（例えば数時間〜数日）を超えたとき、またはその超えた後の最初の電源投入時にクリーニング動作を実行する。また制御部１２０は、操作パネル１４の操作によってクリーニング動作が指示された場合に、クリーニング動作を実行する。すなわち、制御部１２０はＣＲモーター３４を駆動させてキャリッジ３１をホーム位置に移動させ、次にＰＦモーター３９を駆動させてメンテナンス装置４４の昇降機構４４ａを駆動させてキャップ４５及びロック部材４７を上昇させることで記録ヘッド３５をロック部材４７によりホーム位置にロックする状態でキャップ４５をノズル形成面３５ａに当接させた状態にキャッピングする。さらにＰＦモーター３９を駆動することで、吸引ポンプ４８（図２参照）をポンプ駆動させることでキャップ４５の内部空間に吸引力を及ぼして、記録ヘッド３５のノズルからインクを強制的に吸引する。
【００７０】
なお、メンテナンス装置４４の昇降機構４４ａは吸引ポンプ４８にも動力伝達可能に構成され、その動力伝達経路上には遅延機構（図示省略）が設けられ、キャップ４５及びロック部材４７がキャッピング位置、ロック位置にそれぞれ上昇した後、さらにＰＦモーター３９の正転駆動が継続されると、先のキャッピング完了及びＣＲロック完了時期から所定回転量だけ遅延したタイミングで吸引ポンプ４８との動力伝達が接続される構成となっている。そして、吸引ポンプがポンプ駆動されている間、キャップ４５及びロック部材４７を上昇させる動力伝達経路の途中に設けられた歯車は空転するようになっている。そして、吸引ポンプ４８による吸引動作が終了すると、ＰＦモーター３９が逆転駆動され、このとき吸引ポンプはレリース状態になるとともに、正転駆動時に空転していた前記歯車は噛み合いカムが回転してキャップ４５及びロック部材４７が下降するように構成されている。
【００７１】
温度センサー１２７は、例えば熱電対で構成されており、記録ヘッド３５の温度を示す検出信号を所定の周期で出力する。制御部１２０は、温度センサー１２７から入力される検出信号に基づいて記録ヘッド３５の温度を把握する。
【００７２】
制御部１２０は、上述した制御を主制御部１３０によって行う。また制御部１２０は、エラー検知部１３１、エラーメッセージ選択部１３２、発生頻度算出部１３３、アラートメッセージ選択部１３４、リセット部１３５、基準発生頻度変更部１３６、動作履歴記録部１３７、履歴データ送信部１３８、応答メッセージ処理部１３９を備えている。また、制御装置１００は、印刷枚数カウンター１４０、エラーカウンター１４１、不揮発性メモ
リー１４３を備えている。
【００７３】
エラー検知手段としてのエラー検知部１３１は、各種入力される信号や各種データに基づいて印刷動作中のプリンター１１に生じた各種エラーを検知する。エラー検知部１３１が検知するエラーとしては、例えば次のようなものがある。
【００７４】
・紙ジャムエラー
・紙無しエラー
・重送エラー
・発熱エラー
制御部１２０は、エラー検知部１３１によって上述したエラーが検知されると実行中の動作を停止し、当該エラーに関するメッセージを表示部２２に表示するメッセージ表示処理を実行する。
【００７５】
上記紙ジャムエラーは、搬送経路の途中で用紙Ｐが詰まっていることを示すエラーである。エラー検知部１３１は、例えば、ＰＦモーター３９の駆動電流値と、ＰＦカウンター１２５の計数値に基づいて把握される用紙Ｐの搬送量と、紙検出センサー８７からの信号とに基づいて、紙ジャムエラーを検知する。つまり、エラー検知部１３１は、ＰＦモーター３９への負荷が大きく、操作パネル１４やホスト装置７を介して設定されたサイズの用紙Ｐが紙検出センサー８７に検出されるのに十分な量だけ搬送されたにも関わらず、紙検出センサー８７によって用紙Ｐが検出されない場合に紙ジャムエラーを検知する。
【００７６】
紙ジャムエラーが検知されると制御部１２０は、表示部２２に紙ジャムエラーに関するメッセージを表示させるメッセージ表示処理を実行する。この紙ジャムエラーを解消するためには、プリンター１１の内部に詰まった用紙Ｐをユーザーに取り除いてもらう必要がある。プリンター１１においては、用紙Ｐを除去する際のユーザーの安全性を確保するうえで紙ジャムエラーの検知直後に電源スイッチ２３のＯＦＦ操作が必須の操作となるように構成されている。そのため、紙ジャムエラーのエラー表示は、プリンター１１の電源スイッチ２３がＯＦＦ操作されることにより解除される。
【００７７】
上記紙無しエラーは、給紙カセット１７に用紙Ｐがセットされていないことを示すエラーである。エラー検知部１３１は、例えば、ＰＦモーター３９の駆動電流値と、ＰＦカウンター１２５の計数値に基づいて把握される用紙Ｐの搬送量と、紙検出センサー８７からの信号とに基づいて、紙無しエラーを検知する。つまり、エラー検知部１３１は、例えば、ＰＦモーター３９への負荷が所定値よりも小さく、操作パネル１４やホスト装置７を介して設定されたサイズの用紙Ｐが紙検出センサー８７に検出されるのに十分な量だけ搬送されたにも関わらず、紙検出センサー８７によって用紙Ｐが検出されない場合に紙無しエラーを検知する。
【００７８】
紙無しエラーが検知されると制御部１２０は、表示部２２に紙無しエラーに関するメッセージを表示させるメッセージ表示処理を実行する。この紙無しエラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ２６が操作されることにより解除される。
【００７９】
上記重送エラーは、複数の用紙Ｐが搬送されていることを示すエラーである。エラー検知部１３１は、ＰＦカウンター１２５に基づいて算出される用紙Ｐの搬送量、紙検出センサー８７からの信号に基づいて、重送エラーを検知する。また、ＣＲカウンター１２４の計数値から把握されるキャリッジ３１の位置、紙幅センサー８８からの信号に基づいて重送エラーを検知する。つまり、ＰＦカウンター１２５の計数値に基づいて把握される用紙Ｐの搬送量が、操作パネル１４やホスト装置７を介して設定された用紙Ｐのサイズを超えても紙検出センサー８７によって用紙Ｐが検出される場合に重送エラーを検知する。また
、ＣＲカウンター１２４の計数値に基づいて把握されるキャリッジ３１の位置が、操作パネル１４やホスト装置７を介して設定された用紙Ｐの外側になっても紙幅センサー８８によって用紙Ｐが検出される場合に重送エラーを検知する。
【００８０】
重送エラーが検知されると制御部１２０は、表示部２２に重送エラーに関するメッセージを表示させるメッセージ表示処理を実行する。この重送エラーのエラー表示は、ユーザーによってキャンセルスイッチ２６が操作されることにより解除される。
【００８１】
発熱エラーは、印字動作にともなって発熱する記録ヘッド３５の温度が所定値よりも大きくなったことを示すエラーである。エラー検知部１３１は、温度センサー１２７からの検出信号に基づいて把握される記録ヘッド３５の温度が上記所定値よりも大きくなることにより発熱エラーを検知する。
【００８２】
エラー検知部１３１によって発熱エラーが検知されると制御部１２０は、印刷動作を停止するとともに、表示部２２に発熱エラーに関するメッセージを表示させるメッセージ表示処理を実行する。この発熱エラーのエラー表示は、例えば記録ヘッド３５の温度が印字動作を実行可能な温度まで低下すると解除される。なお、制御部１２０は、記録ヘッド３５の温度が上記所定値に近づくと、記録ヘッド３５の温度上昇が抑制されるように、印字動作中のキャリッジ３１を主走査方向Ｘへの往動あるいは復動させる際に、一旦待機させてからその移動を開始させる。なお、この発熱エラーは、例えば暖房器具等からの温風が直接吹き付けられる場所にプリンター１１が設置されていると生じやすくなる。
【００８３】
印刷枚数計数手段としての印刷枚数カウンター１４０は、プリンター１１によって印刷動作が実行されるたびにインクリメントされるカウンターである。制御部１２０は、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａからプリンター１１の累積印刷枚数を把握する。
【００８４】
エラー計数手段としてのエラーカウンター１４１は、図５においては１つのみを図示したが、エラー検知部１３１によって検知されるエラー毎に設けられており、対応するエラーが検知されるたびにインクリメントされるカウンターである。制御部１２０は、エラーカウンター１４１の計数値Ｃａから、各エラーの発生回数を把握する。なお、上記印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１は、後述するリセット手段によって、計数値Ｐａ，Ｃａがリセットされる。
【００８５】
メッセージ記憶手段としての不揮発性メモリー１４３には、アラートメッセージの表示に関する閾値が規定された閾値データ１４４が格納されている。また不揮発性メモリー１４３には、エラー検知部１３１が検知する各エラーに対応する複数のエラーメッセージ及びアラートメッセージが保存されているメッセージデータ１４５が格納されている。また不揮発性メモリー１４３には、プリンター１１の動作履歴が記録される動作履歴データ１４６が格納されている。また不揮発性メモリー１４３には、用紙Ｐに関する情報が規定された用紙データ１４７が格納されている。
【００８６】
上記閾値データ１４４には、エラー検知部１３１によって検知されたエラーについて、その発生頻度Ａを算出するか否かを判定する際の指標となる最低印刷枚数Ｐｍが保存されている。ここで、本実施形態においては、上記発生頻度Ａを印刷枚数に対するエラーの発生回数で算出する。この場合、印刷枚数が少なければ少ないほど、該印刷枚数に対して１度のエラーが占める割合が大きくなる。すなわち、印刷枚数が少なければ少ないほど、算出される発生頻度Ａに対して１度のエラーが与える影響も大きくなる。そのため、例えば使用開始直後に偶発的なエラーが短期間で連続して発生した場合には、非常に高い発生頻度が算出されることになってしまう。上記最低印刷枚数Ｐｍは、算出される発生頻度Ａに対して１度のエラーが与える影響を平準化させるために必要な枚数であって、本実施形態
では最低印刷枚数Ｐｍの初期値が１０００枚に設定されている。
【００８７】
また閾値データ１４４には、アラートメッセージを表示するか否かを判定する際の指標となる基準発生頻度Ａｓが保存されている。基準発生頻度Ａｓは、各エラー毎に規定されており、検知されたエラーの発生頻度からプリンター１１の使用環境が推測可能な発生頻度である。
【００８８】
こうした閾値データ１４４に関するデータは、プリンター１１の製造段階における各種試験等によって得ることも可能ではあるが、ユーザーとの合意の下で当該ユーザーが実際に使用しているプリンター１１で検知されたエラーを集計することによって、より正確なデータを得ることが可能である。
【００８９】
上記メッセージデータ１４５には、各エラーに対応付けられたエラーメッセージが保存されている。図６（ａ）は、表示部２２に表示されるエラーメッセージの表示態様の一例を示す図であって、紙ジャムエラー発生時におけるエラーメッセージ１５０を示している。図６（ａ）に示されるように、エラーメッセージ１５０は、エラー検知部１３１によって検知されたエラーの解消方法が含まれているメッセージである。
【００９０】
また、メッセージデータ１４５には、各エラーに対応付けられたアラートメッセージが保存されている。図６（ｂ）は、表示部２２に表示される紙ジャムエラーに対応付けられたアラートメッセージ１５１の表示態様一例を示す図である。図６（ｂ）に示されるように、本実施形態における紙ジャムエラーに対するアラートメッセージ１５１には、紙ジャムエラーの要因として裏紙の使用等が示唆されている。すなわち、アラートメッセージは、検知されたエラーから推測されるプリンター１１の使用環境についての示唆がなされているメッセージである。また本実施形態の各アラートメッセージ１５１には、その表示部分の一部に、入力手段としての容認ボタン１５２及び問い合わせボタン１５３が設けられている。容認ボタン１５２は、ユーザーによって操作されるボタンであって、アラートメッセージの内容を承知の上でプリンター１１を稼働させる場合に操作されるボタンである。問い合わせボタン１５３は、ユーザーによって操作されるボタンであって、Ｅｍａｉｌ機能を利用して、表示されたアラートメッセージについてサービスセンターに問い合わせする際に操作されるボタンである。
【００９１】
また、メッセージデータ１４５には、上記問い合わせボタン１５３が操作されることによって表示部２２に表示される問い合わせメッセージ１５５が保存されている。図６（ｃ）は、表示部２２に表示される問い合わせメッセージ１５５の表示態様の一例を示す図である。図６（ｃ）に示されるように、問い合わせメッセージ１５５には、その表示部分の一部に、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用して動作履歴データ１４６をサービスセンター５のサーバーに送信するためのｅＭａｉｌボタン１５６が設けられている。すなわち、問い合わせメッセージ１５５は、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用して、動作履歴データ１４６をサービスセンター５に送信するためのメッセージである。
【００９２】
用紙データ１４７は、ユーザーによって入力された用紙情報を示すデータであって、印刷される媒体の情報、すなわち例えば写真の印刷に適している特殊紙や文字の印刷に適している普通紙など印刷される媒体の種類や該媒体の大きさ等に関する情報が保存されているデータである。
【００９３】
エラーメッセージ選択部１３２は、エラー検知部１３１によって検知されたエラーに対応するエラーメッセージをメッセージデータ１４５から選択する。制御部１２０は、エラー検知部１３１によってエラーが検知されると、エラーメッセージ選択部１３２でエラーメッセージを選択し、その選択したエラーメッセージを表示部２２に表示する。
【００９４】
エラー発生頻度算出手段としての発生頻度算出部１３３は、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが最低印刷枚数Ｐｍ以上であるとき、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａとエラーカウンター１４１の計数値Ｃａとに基づいて、エラー検知部１３１が検知したエラーの発生頻度Ａを算出する。
【００９５】
メッセージ選択手段としてのアラートメッセージ選択部１３４は、エラー検知部１３１によって検知されたエラーに対応するアラートメッセージをメッセージデータ１４５から選択する。制御部１２０は、下記条件（Ａ）（Ｂ）がともに満たされているとき、アラートメッセージ選択部１３４でアラートメッセージを選択し、その選択したアラートメッセージを表示部２２に表示する。すなわち、本実施形態において表示手段は、表示部２２とアラートメッセージ選択部１３４によって構成されている。制御部１２０は、下記条件（Ａ）（Ｂ）を満たすとき、エラーメッセージとアラートメッセージとを表示部２２に表示させる。
（Ａ）印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが最低印刷枚数Ｐｍ以上であること
（Ｂ）発生頻度算出部１３３によって算出された発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓ以上であること
【００９６】
なお、本実施形態において制御部１２０は、用紙情報に基づく用紙Ｐの種類が普通紙である場合にのみ、上記条件（Ａ）（Ｂ）に関する判定を行う。すなわち、用紙Ｐの種類が普通紙とは異なる場合にエラーが検知されたとしても、アラートメッセージが表示部２２に表示されることはない。また、本実施形態において制御部１２０は、上記（Ａ）（Ｂ）が満たされたとき、選択されたエラーメッセージ及びアラートメッセージを表示部２２に所定の周期で交互に表示する。
【００９７】
リセット部１３５は、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａをリセットする。またリセット部１３５は、エラーカウンター１４１の計数値Ｃａをリセットする。リセット部１３５は、用紙情報が変更されることによって、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａをリセットする。
【００９８】
その他、リセット部１３５は、例えば部品交換等が行われたことを示す信号が入力されると、その交換された部品が関わるエラーのエラーカウンター１４１の計数値をリセットする。例えば、記録ヘッド３５の交換が行われたときには、発熱エラーを示すエラーカウンター１４１の計数値Ｃａをリセットする。すなわち、１つのエラーに対して影響力が非常に大きい部品が交換された場合には、当該エラーのエラーカウンター１４１がリセットされる。
【００９９】
ここで、用紙情報とは、上述したように、印刷される用紙Ｐに関し、用紙情報設定手段としての操作パネル１４あるいはホスト装置７を介して設定される情報であって、例えば印刷される用紙Ｐの種類やサイズ等、紙種に関する情報である。印刷される用紙Ｐを変更する際には、エラー検知部１３１に変更後の用紙Ｐに則したエラーを検知させるうえで用紙情報も変更することが好ましい。そのため、用紙情報が変更されても印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａがリセットされないとなれば、変更後に算出される発生頻度Ａに、変更前までの印刷枚数及び変更前に検知されたエラーが含まれてしまう虞がある。すなわち、用紙情報が変更された際にリセット部１３５によって印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａがリセットされることによって、用紙情報を変更してから印刷された用紙Ｐの枚数及びエラーが検知された回数に基づいて発生頻度Ａを算出することができる。なお、本実施形態のプリンター１１において、用紙情報の変更は、該プリンター１１が用紙Ｐに対して印刷動作が可能な状態であって、プリンター１１に印刷待ちの印刷ジョブがない状態、すなわちプリン
ター１１が待機状態にあるときに実行可能となっている。
【０１００】
また、リセット部１３５は、アラートメッセージにおいて容認ボタン１５２が操作されることによって、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａをリセットする。ユーザーの中には、例えば印刷される用紙として裏紙を使用することによって紙ジャムエラーの発生頻度が高くなることを認識しながらも裏紙を使用し続けるユーザーもいる。こうしたユーザーに対して、裏紙の使用が示唆されたアラートメッセージ１５１を表示したとしても、当該ユーザーが煩わしく感じてしまうだけである。上述したように、リセット部１３５によって印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａがリセットされることで、アラートメッセージがユーザーによって容認された後、再び最低印刷枚数Ｐｍに到達するまではアラートメッセージが表示されることがない。その結果、アラートメッセージの内容を認識しているユーザーに対して、該アラートメッセージを通知する回数を減少させることが可能となり、ユーザーが煩わしさを感じる機会を減少させることができる。
【０１０１】
基準発生頻度変更手段としての基準発生頻度変更部１３６は、閾値データ１４４に保存されている基準発生頻度Ａｓを変更する。基準発生頻度変更部１３６は、アラートメッセージに設けられた容認ボタン１５２が操作されると、不揮発性メモリー１４３に保存されている基準発生頻度Ａｓを直前に算出された発生頻度Ａに変更する。これによって、基準発生頻度Ａｓが、アラートメッセージの容認ボタン１５２が操作される前の基準発生頻度Ａｓよりも高い発生頻度に変更される。その結果、アラートメッセージの内容を認識しているユーザーに対して、アラートメッセージが通知される回数をさらに減少させることが可能となり、当該ユーザーが煩わしさを感じる機会をさらに減少させることができる。
【０１０２】
なお、本実施形態のプリンター１１において、使用開始時における各エラーの基準発生頻度Ａｓは、ＲＯＭ１２１の所定領域に予め格納されている基準発生頻度Ａｓの初期値に設定されている。そして、変更された基準発生頻度Ａｓは、操作パネル１４あるいはホスト装置７を介して所定の操作がなされることによって上記初期値に変更される。
【０１０３】
動作履歴情報記録手段としての動作履歴記録部１３７は、プリンター１１の動作に基づいて、不揮発性メモリー１４３に格納されている動作履歴データ１４６を更新する。動作履歴データ１４６は、電源のＯＮ／ＯＦＦ操作だけでなく、エラー検知部１３１が検知したエラーの種類や該エラーの要因等、さらには用紙情報の変更履歴や選択されたアラートメッセージの種類も記録されるログデータである。動作履歴記録部１３７は、上述したエラーの検知やエラーの解除操作等、一連のプリンター１１の動作に基づき逐次動作履歴データ１４６を更新する。そして、この動作履歴データ１４６を参照することにより、プリンター１１の状態を把握すること、プリンター１１の使用環境を推測することが可能である。
【０１０４】
送信手段としての履歴データ送信部１３８は、問い合わせメッセージ１５５の一部設けられたｅＭａｉｌボタン１５６がユーザーによって押下されたときに、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用して、不揮発性メモリー１４３に格納されている動作履歴データ１４６をサービスセンター５に送信する。この際、履歴データ送信部１３８は、動作履歴データ１４６の内容をＩＤコード化し、ユーザーにその内容が分からないようにしたうえで送信する。
【０１０５】
サービスセンター５においては、送信された動作履歴データ１４６の分析が行われる。そして、その分析結果に応じた最適な対処方法を示すメッセージを、Ｅｍａｉｌ機能を利用して、ホスト装置７に送信する。サービスセンター５からは、動作履歴データ１４６を分析した結果、プリンター１１の故障であると判断される場合には、プリンター１１の修
理を促すメッセージが送信される。また、部品交換や用紙情報の再設定などによって解決しそうな場合には、その旨を示すメッセージが送信される。また、プリンター１１の使用環境を改善することによって解決しそうな場合は、その旨を示すメッセージが送信される。ホスト装置７は、サービスセンター５からのメッセージを受信すると、その内容を示すデータである応答メッセージデータを生成し、その生成した応答メッセージデータをプリンター１１に出力する。
【０１０６】
受信手段としての応答メッセージ処理部１３９は、ホスト装置７から送信された応答メッセージデータに所定の処理を実行し、その処理により取得される応答メッセージを表示部２２に表示させたり、印刷可能であればその応答メッセージを印刷させたりする。サービスセンター５からの応答メッセージとしては、例えば、エラー検知部１３１によって検知されたエラーに対する処置を示すメッセージやプリンター１１の修理を促すメッセージ、プリンター１１の使用環境を改善することを促すメッセージである。
【０１０７】
次に、エラー検知部１３１によってエラーが検知されたときに実行されるメッセージ表示処理の処理手順について図７を参照して説明する。なお、このメッセージ表示処理は、エラー検知部１３１によってエラーが検知されると開始される。また、プリンター１１は、エラーが検知されたことによって各動作が停止した状態にある。
【０１０８】
図７に示されるように、エラー検知部１３１によってエラーが検知されると、まず、検知されたエラーに対応するエラーカウンター１４１がインクリメントされる（ステップＳ１０１）。そして、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａと閾値データ１４４に保存されている最低印刷枚数Ｐｍとの比較がなされる（ステップＳ１０２）。
【０１０９】
印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが最低印刷枚数Ｐｍよりも小さい場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、検知されたエラーに対応するエラーメッセージが表示部２２に表示されることで（ステップＳ１０３）一連の処理が終了する。すなわち、上記条件（Ａ）が満たされなかった場合は、検知されたエラーに対応するエラーメッセージが表示部２２に表示されることで一連の処理が終了する。
【０１１０】
一方、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが最低印刷枚数Ｐｍ以上であった場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、検知されたエラーの発生頻度Ａが発生頻度算出部１３３によって算出される（ステップＳ１０４）。そして、該算出された発生頻度Ａと閾値データ１４４に保存されている基準発生頻度Ａｓとの比較がなされる（ステップＳ１０５）。
【０１１１】
算出された発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓよりも小さい場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０３に移行し、選択されたエラーメッセージが表示部２２に表示されて一連の処理が終了する。すなわち、上記条件（Ａ）（Ｂ）のうち、条件（Ａ）のみが満たされた場合も、検知されたエラーに対応するエラーメッセージが表示されることで一連の処理が終了する。
【０１１２】
一方、算出された発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓ以上である場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、すなわち上記条件（Ａ）（Ｂ）がともに満たされた場合、検知されたエラーに対応するエラーメッセージ及びアラートメッセージが選択される。そして、その選択されたエラーメッセージ及びアラートメッセージが表示部２２に表示される（ステップＳ１０６）。この際、エラーメッセージとアラートメッセージは、表示部２２に所定の周期で交互に表示される。
【０１１３】
上述したように、表示部２２に表示されるアラートメッセージには、容認ボタン１５２と問い合わせボタン１５３とが設けられている。次のステップＳ１０７では、容認ボタン
１５２がユーザーによって押下されたか否かの判断がなされる。
【０１１４】
ステップＳ１０７において容認ボタン１５２が押下された場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、上記選択されたメッセージのうちエラーメッセージのみが表示部２２に表示されるようになる。また、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａがリセットされるとともに、直前に算出された発生頻度Ａが基準発生頻度変更部１３６によって新たな基準発生頻度Ａｓに設定されて（ステップＳ１０８）一連の処理が終了する。
【０１１５】
一方、ステップＳ１０７において問い合わせボタン１５３が押下された場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、図６（ｃ）に示した問い合わせメッセージ１５５が表示部２２に表示される（ステップＳ１０９）。これにより、一連の処理が終了する。そして、ｅＭａｉｌボタン１５６が押下されると、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用して、動作履歴データ１４６がサービスセンター５に送信される。
【０１１６】
次に、印刷される媒体が普通紙に変更されたプリンター１１における基本的な運転の流れについて図８を参照して説明する。
図８に示されるように、印刷される媒体の変更にともなって用紙情報が変更されると、まず、リセット部１３５によって印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａがリセットされる（ステップＳ２０１）。その後、ホスト装置７等を介した印刷データの入力等、プリンター１１に印刷動作を実行させる印刷指示をユーザーから受けるまでプリンター１１は待機状態に維持される（ステップＳ２０２）。やがて、ユーザーによって印刷指示がなされると（ステップＳ２０３）、１枚の用紙Ｐに対して印刷が施される印刷動作が実施される（ステップＳ２０４）。印刷動作を実施中のプリンター１１では、各種信号及びデータに基づいて、エラー検知部１３１によって当該プリンター１１にエラーが発生しているか否かが判断されている（ステップＳ２０５）。
【０１１７】
印刷動作の実施中にエラー検知部１３１によってエラーが検知された場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、印刷動作が停止されるとともにその検知されたエラーに対応するエラーカウンター１４１がインクリメントされる（ステップＳ２０６）。そして、上述したメッセージ表示処理が実行される（ステップＳ２０７）。
【０１１８】
メッセージ表示処理実行後のプリンター１１においては、ユーザーによってエラーに対する処置が施された後、エラーが解消されたか否かの判定がなされる（ステップＳ２０８）。
【０１１９】
上記検知されたエラーが解消されなかった場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、プリンター１１は他の処理へと移行する。一方、上記検知されたエラーが解消された場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、次のページあるいは次の印刷ジョブがあるか否か、すなわち連続して印刷動作を実行するか否かが判定される（ステップＳ２０９）。次のページあるいは次の印刷ジョブがある場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に移行し、続けて印刷動作が実施される。一方、次のページあるいは次の印刷ジョブがない場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２０２に移行し、ユーザーからの印刷指示を再び受けるまでプリンター１１が待機状態に維持される。
【０１２０】
ところで、ステップＳ２０５において、エラー検知部１３１によってエラーが検知されることなく用紙Ｐに対する印刷動作が終了すると（ステップＳ２０５：ＮＯ）、印刷枚数カウンター１４０がインクリメントされたのち（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０９に移行する。
【０１２１】
そして、プリンター１１では、ステップＳ２０８やステップＳ２０９を経由した一連の処理が、用紙情報が変更されるまで、あるいはユーザーで解消することが困難なエラーが発生するまで繰り返し実行される。
【０１２２】
以上説明したように、本実施の形態に係るプリンター１１によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）上記実施形態のプリンター１１によれば、検知されたエラーの発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓ以上であるとき、当該エラーに対応付けられたアラートメッセージが選択され、その選択されたアラートメッセージが表示部２２に表示される。特定のエラーが高い頻度で発生しているプリンター１１においては、その特定のエラーが発生しやすいような使用環境の下でプリンター１１が稼働しているものと推測される。そのため、例えば、紙ジャムエラーの発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓ以上である場合には用紙Ｐとして裏紙を使用しているものと推測される。上記実施形態のプリンター１１によれば、紙ジャムエラーの発生頻度が高い場合には、裏紙の使用を示唆するアラートメッセージが表示される。すなわち、検知されたエラーから推測されるプリンター１１の使用環境に応じたアラートメッセージが表示される。そして、その表示されたアラートメッセージに基づく対応をユーザーに実行してもらうことによって、特定のエラーはもちろんのこと、当該特定のエラーに起因する新たなエラーの発生を抑えることが可能である。
【０１２３】
（２）上記実施形態のプリンター１１では、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが最低印刷枚数Ｐｍ以上である場合にのみアラートメッセージが表示される。こうした構成によれば、十分なサンプル数の下で発生頻度Ａが算出されることから、エラーから推測される使用環境の確度を高めることができる。
【０１２４】
（３）上記実施形態のプリンター１１では、用紙情報が変更されると印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａがリセットされる。こうした構成によれば、用紙情報の変更後における印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａに、用紙情報の変更前における印刷枚数及びエラーの発生回数が含まれることがない。その結果、用紙情報変更後におけるエラーの発生頻度Ａをより正確に算出することが可能である。
【０１２５】
（４）上記実施形態のプリンター１１では、アラートメッセージが表示されたときに容認ボタン１５２が押下されることによって、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａがリセットされる。こうした構成によれば、容認ボタン１５２の押下後、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが再び最低印刷枚数Ｐｍ以上となるまでは、アラートメッセージが表示されることがない。その結果、アラートメッセージの内容を認識しているユーザーに対して、該アラートメッセージを通知する回数を減少させることが可能となり、該ユーザーが煩わしさを感じる機会を減少させることができる。
【０１２６】
（５）上記実施形態のプリンター１１では、アラートメッセージが表示されたときに容認ボタン１５２が押下されると、算出された発生頻度Ａが基準発生頻度Ａｓに設定される。こうした構成によれば、基準発生頻度Ａｓが、容認ボタン１５２が操作される前の基準発生頻度Ａｓよりも高い値となることから、アラートメッセージが表示されにくくなる。これにより、アラートメッセージの内容を認識しているユーザーに対して、アラートメッセージが通知される回数をさらに減少させることが可能となる。その結果、当該ユーザーが煩わしさを感じる機会をさらに減少させることができる。
【０１２７】
（６）上記実施形態のプリンター１１には、不揮発性メモリー１４３に格納された動作履歴データ１４６を更新することによってプリンター１１の動作履歴を記録する動作履歴記録部１３７が設けられている。こうした構成によれば、動作履歴データ１４６を参照す
ることによって、プリンター１１の状態を把握すること、及びプリンター１１の使用環境を推測することが可能である。例えば、ユーザーの下を訪問したサービスマンがこの動作履歴データ１４６を参照することによって、ユーザーに説明して頂かなくともプリンター１１の状態、及び使用環境を把握することができる。
【０１２８】
（７）上記実施形態のプリンター１１には、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用して、動作履歴データ１４６をサービスセンターに送信する履歴データ送信部１３８が設けられている。こうした構成によれば、例えばユーザーからエラーに関する問い合わせを受けた際に、ユーザーに説明して頂かなくとも、エラーの発生度合いを把握することが可能であることはもちろん、動作履歴からプリンター１１の使用環境等について推測することもできる。
【０１２９】
（８）上記実施形態のプリンター１１には、ホスト装置７を介したサービスセンター５からの応答メッセージを表示部２２に表示させる応答メッセージ処理部１３９が設けられている。こうした構成によれば、ユーザーによるサポートセンターへの問い合わせ等、ユーザーの負担を軽減しつつ、プリンター１１の使用環境に関する分析結果に応じた処置をユーザーに教示することができる。
【０１３０】
なお、上記実施の形態は、以下のように適宜変更して実施することも可能である。
・上記実施形態のプリンター１１には、ホスト装置７を介したサービスセンター５からの応答メッセージを表示部２２に表示させたり、印刷したりする応答メッセージ処理部１３９が設けられている。これに限らず、サービスセンター５からの応答メッセージはホスト装置７によって確認することも可能であることから、応答メッセージ処理部１３９は割愛されてもよい。こうした構成であっても、上記（１）〜（７）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１３１】
・上記実施形態のプリンター１１には、動作履歴データ１４６をサービスセンター５の送信する履歴データ送信部１３８が設けられている。動作履歴データ１４６は、ユーザーの下を訪問したサービスマンによって確認することも可能である。そのため、上記プリンター１１から履歴データ送信部１３８が割愛されていてもよい。こうした構成であっても、上記（１）〜（６）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１３２】
・上記実施形態では、ホスト装置７のＥｍａｉｌ機能を利用してデータの送受信を行う構成となっているが、例えばプリンター１１にＥｍａｉｌ機能を持たせることで、サービスセンター５とプリンター１１とにおけるデータの送受信がインターネットＮＷを介して直接行われるようにしてもよい。こうした構成によれば、プリンター１１とサービスセンター５とのデータの送受信を円滑に行うことができる。
【０１３３】
・上記実施形態のプリンター１１において、当該プリンター１１の動作履歴を記録する動作履歴記録部１３７が割愛されていてもよい。こうした構成であっても、上記（１）〜（５）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１３４】
・上記実施形態のプリンター１１は、アラートメッセージに設けられた容認ボタン１５２が押下されることによって、直前に算出された発生頻度Ａを基準発生頻度Ａｓに設定する基準発生頻度変更部１３６を備えている。これに限らず、基準発生頻度変更部１３６を割愛することによって、基準発生頻度Ａｓを一定の値、すなわち上記基準発生頻度Ａｓの初期値としてもよい。こうした構成であっても、上記（１）〜（４）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１３５】
・上記実施形態のプリンター１１においてリセット部１３５は、アラートメッセージに
設けられた容認ボタン１５２が押下されることによって、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａをリセットする。これに限らず、リセット部１３５は、容認ボタン１５２が押下されたとしても、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａをリセットしなくてもよい。こうした構成であっても、上記（１）〜（３）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。そのうえ、アラートメッセージが表示されたあとの印刷枚数が最低印刷枚数Ｐｍ以下であっても、再びアラートメッセージが表示されることになる。これにより、アラートメッセージの内容を認識しているユーザーに対して、該アラートメッセージが表示される機会が増えることになる。その結果、使用環境の改善を促進させることができる。
【０１３６】
・上記実施形態において、アラートメッセージに対するユーザーの応答が入力される入力手段として、表示部２２に表示される容認ボタン１５２と問い合わせボタン１５３とが設けられている。これに限らず、アラートメッセージに対するユーザーの応答は、操作パネル１４に配置されていているボタンで入力可能であってもよいし、ホスト装置７を介して入力可能であってもよい。
【０１３７】
・上記実施形態のプリンター１１においてリセット部１３５は、用紙情報が変更されることによって、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａをリセットする。これを変更して、リセット部１３５は、用紙情報が変更されたとしても、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａをリセットしなくてもよい。こうした構成であっても、上記（１）（２）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。そのうえ、例えば、印刷される用紙Ｐがそのサイズに関わらず常に裏紙であるユーザー、すなわち用紙情報が変更されたとしても常に裏紙を使用するユーザーに対して、アラートメッセージが表示される機会が増えることになる。その結果、使用環境の改善を促進することができる。
【０１３８】
・上記実施形態のプリンター１１において、リセット部１３５が割愛されてもよい。すなわち、印刷枚数カウンター１４０及びエラーカウンター１４１の計数値Ｐａ，Ｃａが、プリンター１１の使用開始から累積したものであってもよい。こうした構成であっても、上記（１）（２）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１３９】
・上記実施形態のプリンター１１では、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａが最低印刷枚数Ｐｍ以上である場合にのみ、アラートメッセージが表示されるように構成されている。これを変更し、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａに関わらずアラートメッセージが表示されるように構成してもよい。こうした構成であっても、上記（１）に記載した効果に準ずる効果を得ることができる。
【０１４０】
・上記実施形態の発生頻度算出部１３３は、印刷枚数カウンター１４０の計数値Ｐａとエラーカウンター１４１の計数値Ｃａに基づいて、発生頻度Ａを算出している。これに限らず、タイマー１２６の計時時間Ｔｎとエラーカウンター１４１の計数値Ｃａとに基づいて発生頻度Ａを算出してもよい。なお、こうした構成においてリセット部１３５は、タイマー１２６の計時時間Ｔｎとエラーカウンター１４１の計数値Ｃａとをリセットする。
【０１４１】
・エラー検知部１３１が検知するエラーは、上実施形態に挙げたものに限られるものではない。また、各エラーの検知方法も、上実施形態に挙げた方法に限られるものではない。例えば紙ジャムエラーであれば、用紙Ｐの搬送経路に複数の紙検出センサーを配置して、それらの紙検出センサーからの信号に基づいて紙ジャムエラーを検知するようにしてもよい。
【０１４２】
・上記実施形態のエラー検知部１３１は、印刷動作の実施中のエラーを検知する。これ
に限らず、エラー検知部１３１は、他のエラー、例えば、スキャナエンコードエラーやノズル詰まりエラーなど、印刷動作が実施されていないときに検知されるエラーを検知可能に構成されていてもよい。
【０１４３】
なお、上記エラーが検知可能なプリンター１１においては、上記エラーが検知された場合、実行中の動作を直ちに停止して、上記メッセージ表示処理が実行されるように構成するとよい。
【０１４４】
ちなみに、スキャナエンコードエラーは、原稿台ガラス１５にセットされた用紙Ｐをスキャンしたときに、該用紙Ｐの位置や原稿台ガラス１５に付着した異物等によって、正しくスキャンを行えなかったときに検知されるエラーである。エラー検知部１３１は、例えば、ホスト装置７で設定された用紙情報に基づく用紙Ｐの大きさと、画像データを画像処理することによって取得された用紙Ｐの大きさとが異なる場合にスキャナエンコードエラーを検知する。
【０１４５】
上記ノズル詰まりエラーは、例えば固化したインクなどによって記録ヘッド３５のノズルが詰まっていることを示すエラーである。エラー検知部１３１は、記録ヘッド３５から試料に対してインク滴を吐出するノズルチェック動作を行う。ノズルチェック動作は、ユーザーによって操作パネル１４においてノズルチェック動作を実行させる操作がなされることにより実行される。ユーザーは、試料に吐出されたインク滴にノズル抜けがあるか否かを目視にて確認し、ノズル抜けの有無を操作パネル１４より入力する。これによりエラー検知部１３１は、ノズル詰まりエラーを検知する。
【０１４６】
・上記実施形態では、エラーメッセージとアラートメッセージとを所定の周期で交互に表示することによって、これらのメッセージを同時期に表示した。これを変更して、２つのメッセージは、表示部２２に並ぶように表示されることによって同時期に表示されてもよい。また、アラートメッセージは、エラーメッセージと同時期に表示しなくてもよく、発生したエラーが解消された後に表示されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４７】
Ａ…発生頻度、Ａｓ…基準発生頻度、Ｃａ…計数値、ＭＣ…メモリーカード、ＮＷ…インターネット、Ｐ…用紙、Ｐａ…計数値、Ｐｍ…最低印刷枚数、Ｘ…主走査方向、Ｙ…副走査方向、５…サービスセンター、７…ホスト装置、１０…印刷システム、１１…プリンター、１２…スキャナー部、１３…プリンター部、１３ａ…カバー、１４…操作パネル、１５…原稿台ガラス、１６…原稿台カバー、１７…給紙カセット、１８…排出部、２０…排紙スタッカー、２１…操作部、２２…表示部、２３…電源スイッチ、２４…印刷開始スイッチ、２５…コピースイッチ、２６…キャンセルスイッチ、２７…カードスロット、２８…インクカートリッジ、２９…本体フレーム、２９ａ…延出部、３０…ガイド軸、３１…キャリッジ、３１ａ…凹部、３２…プーリー、３３…タイミングベルト、３４…ＣＲモーター、３５…記録ヘッド、３５ａ…ノズル形成面、３６…支持台、３７…フレキシブル配管板、３８…リニアエンコーダー、３９…ＰＦモーター、４０…搬送ローラー対、４０ａ…搬送駆動ローラー、４０ｂ…従動ローラー、４１…排出ローラー対、４１ａ…駆動ローラー、４１ｂ…従動ローラー、４２…ＡＰＧ装置、４３…反転ユニット、４４…メンテナンス装置、４４ａ…昇降機構、４５…キャップ、４６…ワイパー、４７…ロック部材、４８…吸引ポンプ、４９…廃液タンク、５０…動力伝達切換装置、５２…給送装置、５３…湾曲反転経路、５３ａ…外側案内面、５３ｂ…内側案内面、５４…ピックアップローラー、５５…ガイドローラ、５６…分離手段、５７…第１中間送りローラー、５８…揺動軸、５９…揺動部材、６０…分離斜面、６１…分離ローラー、６２…駆動ローラー、６３…駆動ローラー、６４…アシストローラー、６５…従動ローラー、６６…駆動ローラー、６７…アシストローラー、６８…第２中間送りローラー、６９…上部ハウジング、７０…搬
送案内上、７１…下部ハウジング、７２…経路構成部材、７３…支持部材、７４…内部空間、７５…トレイ、７５ａ…ラック、７６…ピニオン、８０…反転ローラー、８０ａ…回転軸、８１…アシストローラー、８２…アシストローラー、８３…経路切換部材、８３ａ…揺動軸、８４…経路切換部材、８４ａ…揺動軸、８７…紙検出センサー、８８…紙幅センサー、１００…制御装置、１０１…カードリーダー、１０２…エンコーダー、１０５…スキャナエンジン、１１１…表示ドライバー、１１２…第１モーター駆動回路、１１３…第２モーター駆動回路、１１４…ヘッド制御ユニット、１２０…制御部、１２１…ＲＯＭ、１２２…ＲＡＭ、１２３…ＡＳＩＣ、１２４…ＣＲカウンター、１２５…ＰＦカウンター、１２６…タイマー、１２７…温度センサー、１２９…バス、１３０…主制御部、１３１…エラー検知部、１３２…エラーメッセージ選択部、１３３…発生頻度算出部、１３４…アラートメッセージ選択部、１３５…リセット部、１３６…基準発生頻度変更部、１３７…動作履歴記録部、１３８…履歴データ送信部、１３９…応答メッセージ処理部、１４０…印刷枚数カウンター、１４１…エラーカウンター、１４３…不揮発性メモリー、１４４…閾値データ、１４５…メッセージデータ、１４６…動作履歴データ、１４７…用紙データ、１５０…エラーメッセージ、１５１…アラートメッセージ、１５２…容認ボタン、１５３…問い合わせボタン、１５５…問い合わせメッセージ、１５６…ｅＭａｉｌボタン。
【図１】
2012183686.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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