(57)【要約】【課題】上位回線網および下位回線網に接続可能な通信ユニットならびにその通信ユニットを搭載する検針端末装置の小型化を図る。【解決手段】上位回線網としての自動検針回線網との間の無線通信と、下位回線網としての宅内回線網との間の無線通信とを行うひとつの無線部を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位回線網としての自動検針回線網との間の無線通信と、下位回線網としての宅内回線網との間の無線通信とを行うひとつの無線部を備えたことを特徴とする通信ユニット。
【請求項２】
請求項１の通信ユニットにおいて、
前記無線部は、伝送情報に含まれる回線網識別情報に基づいて、前記自動検針回線網との間の無線通信と、前記宅内回線網との間の無線通信とを分けて行うことを特徴とする通信ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２の通信ユニットにおいて、
前記自動検針回線網を無線回線網とし、
前記宅内回線網を無線回線網とし、
前記無線部は、前記自動検針回線網との間の無線通信と、前記宅内回線網との間の無線通信とを行うことを特徴とする通信ユニット。
【請求項４】
請求項１または請求項２の通信ユニットにおいて、
前記自動検針回線網を有線通信および無線通信が混在した回線網とし、
前記宅内回線網を有線通信および無線通信が混在した回線網とし、
前記無線部は、前記自動検針回線網との間の無線通信と、前記宅内回線網との間の無線通信とを行うことを特徴とする通信ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項の通信ユニットにおいて、
前記宅内回線網に接続された宅内装置を識別する機器識別情報を予め記憶する記憶部と、
前記宅内回線網に接続された宅内装置から機器識別情報を受信し、受信した前記機器識別情報が、前記記憶部に記憶されている機器識別情報と一致したとき、以降の宅内回線網における無線通信を許可する制御部とを備えたことを特徴とする通信ユニット。
【請求項６】
請求項５の通信ユニットにおいて、
前記記憶部に記憶する機器識別情報は、前記自動検針回線網に接続された上位装置から受信した機器識別情報としたことを特徴とする通信ユニット。
【請求項７】
各種計量情報を検針する検針端末装置において、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の通信ユニットを搭載したことを特徴とする検針端末装置。
【請求項８】
請求項７の検針端末装置において、
前記検針端末装置は、電力量を検針することを特徴とする検針端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動検針回線網と宅内回線網の両回線網における通信を行なう通信ユニットおよびその通信ユニットを搭載した検針端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、インターネット等の上位回線網を介して管理サーバに接続され、またＲＳ−４８５、ＲＳ−２３２Ｃ等の下位回線網に接続された照明器具やＬＥＤ器具の点灯、消灯、調光制御や電力計量を行う制御装置および監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９２４６号公報（段落「００２７」〜段落「００３１」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、各家庭に設置された太陽光発電装置等による再生可能エネルギーの大量導入に伴い、通信手段を用いて各家庭の発電量を制御することが検討されている。また、省エネルギーや地球温暖化対策として住宅のエネルギー消費機器である各家庭用電気製品を回線で接続し、消費電力量を制御するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の導入が検討されている。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術において、上位回線網および下位回線網に接続される制御装置や監視装置等の装置は、上位回線網に接続される通信部および下位回線網に接続される通信部の二つの通信部を有する通信ユニットを備える必要があり、自動検針回線網を上位回線網とし、また宅内回線網を下位回線網として、ひとつの検針端末装置に接続した場合、通信ユニットおよびその通信ユニットを搭載する検針端末装置は大型化してしまい、各家庭に容易に設置することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、通信ユニットに上位回線網および下位回線網の双方に接続可能な通信部を備え、その通信ユニットならびにその通信ユニットを搭載する検針端末装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明は、上位回線網としての自動検針回線網との間の無線通信と、下位回線網としての宅内回線網との間の無線通信とを行うひとつの無線部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにした本発明は、上位回線網および下位回線網に接続可能な通信ユニットならびにその通信ユニットを搭載する検針端末装置の小型化を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例における自動検針回線網および宅内回線網の接続構成を示す説明図
【図２】実施例における通信ユニットの構成を示すブロック図
【図３】実施例における通信ユニットの機能構成を示すブロック図
【図４】実施例における伝送データ形式を示す説明図
【図５】実施例における自動検針回線網および宅内回線網での通信処理の流れを示すブロック図
【図６】変形例における自動検針回線網および宅内回線網の接続構成を示す説明図
【図７】変形例における通信ユニットの構成を示すブロック図
【図８】変形例における通信ユニットの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明による通信ユニットおよび検針端末装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は実施例における自動検針回線網および宅内回線網の接続構成を示す説明図である。
図１において、１は電子式の電力量検針装置としての検針端末装置であり、各家庭に設置され、各家庭内の消費電力量や発電力量等（以下、「電力量」という。）を計量するものである。この検針端末装置１は、後述する通信ユニット１０を搭載し、上位回線網および下位回線網における無線通信が可能になっている。
【００１２】
また、検針端末装置１は、他の検針端末装置１ａや検針端末装置１ｂとの間で相互に多段階通信制御を行うマルチホップ通信制御を行って中継器１ｃとの間で相互に通信を行い、また中継器１ｃとの間で直接相互に通信を行なう１対１通信制御を行って、その中継器１ｃを介して図示しない電力量値を収集するサーバや後述する宅内データ管理サーバ等と通信可能になっている。
【００１３】
なお、検針端末装置１は、電力量だけでなく、ガス、または水道等の計量情報を計量するものであっても良く、また電力量、ガス、および水道のうち、いずれかひとつを計量し、その他の計量情報を、他の装置から受信して送信するものであっても良く、さらに電力量、ガス、および水道のうちいずれか２以上を計量するものであっても良い。
【００１４】
２は上位装置としての宅内データ管理サーバであり、各家庭に設置された検針端末装置１と通信可能に接続され、検針端末装置１から受信した消費電力量や発電力量等の電力量値に基づいて各家庭における発電量の増減を制御する指示や各家庭を識別する識別情報であるユーザＩＤ等を当該検針端末装置１へ送信する。
【００１５】
３は上位回線網としての自動検針回線網であり、各検針端末装置１（検針端末装置１ａ、検針端末装置１ｂや中継器１ｃを含む）間の通信を可能にする回線網である。なお、本実施例では、自動検針回線網３を無線回線網として説明するものとする。また、宅内データ管理サーバ２は、中継器１ｃと有線の通信回線で接続されているものとして説明するが、それに限られることなく、中継器１ｃと自動検針回線網３等の無線の通信回線で接続されていても良い。
【００１６】
４はＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり、各家庭に設置され、太陽光発電装置４ａによる発電量や電力系統に出力する電力量を制御するものである。このＰＣＳ４は、下位回線網を介して検針端末装置１と通信可能になっており、検針端末装置１で計量された電力量の値をその検針端末装置１から受信し、受信した電力量の値に基づいて太陽光発電装置４ａによる発電量や電力系統に出力する電力量を制御する。また、ＰＣＳ４は、検針端末装置１を介して上位装置としてのサーバから受信した指示に基づいて太陽光発電装置４ａによる発電量や電力系統に出力する電力量を制御する。
【００１７】
５はホームサーバであり、各家庭に設置され、電気給湯器５ａ、電気自動車充電装置５ｂ、蓄電池５ｃ等へ供給する電力（例えば、電気給湯器５ａ、電気自動車充電装置５ｂ、蓄電池５ｃ等への電源供給およびその停止、およびそれらへ供給する電力量）を制御するものである。このホームサーバ５は、下位回線網を介して検針端末装置１と通信可能になっており、検針端末装置１から受信した指示に基づいてＰＣＳ４から入力する電力と電力系統から入力する電力とを切替える制御を行う。
【００１８】
６は表示端末であり、家庭内の消費電力量および発電量、電力系統に出力した電力量の合計値や、家庭内の消費電力量および発電量、電力系統に出力した電力量のそれぞれの電力量値等を表示する端末である。この表示端末６は、下位回線網を介して検針端末装置１と通信可能になっており、検針端末装置１から受信した指示や操作者の操作により家庭内の消費電力量および発電量、電力系統に出力した電力量の合計値や、家庭内の消費電力量および発電量、電力系統に出力した電力量等のそれぞれの電力量値等を表示および表示内容の切替を行う。
【００１９】
７は下位回線網としての宅内回線網であり、各家庭に設置された検針端末装置１、ＰＣＳ４、ホームサーバ５、および表示端末６等の間の通信を可能にする回線網である。
なお、本実施例では、宅内回線網７を無線回線網として説明するものとする。また、宅内回線網７に接続される装置を検針端末装置１、ＰＣＳ４、ホームサーバ５、および表示端末６としたが、それに限られるものでなく、各家庭用電気製品を接続するようにしても良い。
【００２０】
また、検針端末装置１は、図６に示すように宅内回線網７に接続されたガスメータ６１や水道メータ等と接続し、各種計量情報を通信するようにしても良い。このとき、ガスメータ６１や水道メータ等は、蓄電池を内蔵して稼働するものであっても良く、商用電源等から電源を得て稼動するものであっても良い。
【００２１】
さらに、検針端末装置１、ＰＣＳ４、ホームサーバ５、および表示端末６等のそれぞれの装置は、１台の装置との間で相互に通信を行なう１対１の通信制御、および多段階通信制御であるマルチホップ通信制御、またはそのいずれか一方の通信制御を行う。このマルチホップ通信制御を行うことにより、装置間の距離や遮蔽物、障害物等による無線通信への影響を排除して通信可能になっている。
【００２２】
またさらに、検針端末装置１、ＰＣＳ４、ホームサーバ５、表示端末６、電気給湯器５ａ、および電気自動車充電装置５ｂ等のそれぞれの装置は、太陽光発電装置４ａや電力系統から供給される電力が不足や遮断等されても通信が可能になるように、蓄電池を備えるようにしても良い。
さらに、検針端末装置１は、図示しない上位サーバ等から受信した指示にしたがって宅内へ供給する全電力を開通／閉塞する開閉器を備えている。
【００２３】
図２は実施例における通信ユニットの構成を示すブロック図である。
図２において、１０は通信ユニットであり、検針端末装置１に搭載され、図１に示す自動検針回線網３および宅内回線網７における無線通信の制御を行うものである。
通信ユニット１０は、アンテナ部１１、無線部１２、Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１３、記憶部１４、制御部１５、および各部に電力を供給する電源部１６等により構成されている。
【００２４】
通信部としての無線部１２は、アンテナ部１１に接続された高周波部１２１と、高周波部１２１に接続された変復調部１２２とにより構成されている。この無線部１２は、送信するデータを変復調部１２２で変調し、その変調された信号に基づいて高周波部１２１が所定の周波数の電波を生成し、アンテナ部１１を介してその電波を発信する。また、アンテナ部１１を介して高周波部１２１で受信した電波は、変復調部１２２で電気信号に変換されて受信データが生成される。
【００２５】
Ｉ／Ｆ部１３は、有線通信を行うものであり、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の有線通信回線により接続された保守用のパーソナルコンピュータ等との間の通信制御を行うものである。このＩ／Ｆ部１３に接続された保守用のパーソナルコンピュータ等により、通信ユニット１０を含む検針端末装置１に記憶された情報等を読出し、また検針端末装置１に各種設定情報等を設定することができるようになっている。
【００２６】
記憶部１４は、揮発性メモリや不揮発性メモリ等により構成され、通信ユニット１０全体の動作を制御する制御プログラムや無線通信制御を行う上で必要な各種制御情報等を記憶するものである。
【００２７】
制御部１５は、演算手段および制御手段としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成され、記憶部１４に記憶された制御プログラムに基づいて無線部１２を含む通信ユニット１０全体の動作を制御するものである。
制御部１５は、無線部１２を制御して自動検針回線網３および宅内回線網７で使用される周波数を同一なものとし、自動検針回線網３および宅内回線網７で送受信される伝送情報としての伝送データフレーム内の回線網識別情報としてのネットワークＩＤおよびアドレス（機器ＩＤ）により回線網および送受信先を決定するものとする。
【００２８】
このように通信ユニット１０は、ひとつの無線部１２で自動検針回線網３との間の無線通信と、宅内回線網７との間の無線通信とを行う。
なお、制御部１５は、無線部１２を制御することにより高周波部１２１の所定の周波数帯域内での使用チャネルを時分割で切替えて自動検針回線網３と、宅内回線網７とを切替えてもよい。
【００２９】
また、トークンにより送信装置を制御し、さらにビーコンにより送信装置と受信装置とのデータリンクを確立して自動検針回線網３と、宅内回線網７とを切替えるようにしても良い。さらに、自動検針回線網３および宅内回線網７の通信回数を予め決定しておき、自動検針回線網３における所定回数の通信が終了した後、宅内回線網７における通信を行い、または宅内回線網７における所定回数の通信が終了した後、自動検針回線網３における通信を行い、自動検針回線網３と、宅内回線網７とを切替えるようにしても良い。またさらに、制御部１５により生成したランダムタイムにしたがって自動検針回線網３と、宅内回線網７とを切替えるようにしても良い。
また、検針端末装置１の通信ユニット１０以外の構成は本発明に直接関係しないため、その説明を省略する。
【００３０】
図３は実施例における通信ユニットの機能構成を示すブロック図である。
図３において、通信ユニット１０の機能は、無線通信部２１、伝送制御部２２、上位ネットワーク制御部２３ａ、下位ネットワーク制御部２３ｂ、自動検針アプリケーション部２４ａ、宅内アプリケーション部２４ｂにより構成されている。なお、これらの機能は、図２に示す制御部１５によって制御される。
無線通信部２１は物理層の通信制御を行い、伝送制御部２２はデータリンク層の通信制御、例えば通信相手との通信路を確保し、また送受信されるデータの誤り検出等の通信制御を行う。
【００３１】
上位ネットワーク制御部２３ａは、図１に示す自動検針回線網３におけるネットワーク層の通信制御を行い、各検針端末装置１のマルチホップ通信制御や１対１通信制御等を行う。
下位ネットワーク制御部２３ｂは、図１に示す宅内回線網７におけるネットワーク層の通信制御を行い、検針端末装置１と宅内の各装置との間の１対１の通信制御または検針端末装置１と宅内の各装置との間でのマルチホップ通信制御等を行う。
【００３２】
自動検針アプリケーション部２４ａは、図１に示す自動検針回線網３における図示しない上位サーバとの間で通信を行い、例えば宅内の使用電力量値等を当該上位サーバへ送信し、また上位サーバから受信した制御情報や表示端末等から受信した要求にしたがって宅内の使用電力量を検針する。
また、自動検針アプリケーション部２４ａは、図示しない上位サーバ等から受信した指示にしたがって開閉器を制御して宅内への電力供給（開通）とその電力供給の遮断（閉塞）とを切替える。
【００３３】
宅内アプリケーション部２４ｂは、図１に示す宅内回線網７に接続されたＰＣＳ４、ホームサーバ５、および表示端末６等の各装置との間および図１に示す自動検針回線網３に接続された図示しない上位サーバとの間で通信を行い、上位サーバから受信した情報を宅内回線網７に接続された各装置へ送信して中継し、各装置から各種情報を受信した情報を上位サーバへ送信して中継する。また、計量器から宅内の使用電力量値を取得し、その宅内の使用電力量値を宅内回線網７に接続された各装置へ送信する。
【００３４】
図４は実施例における伝送データ形式を示す説明図である。図４（ａ）は自動検針回線網における伝送データの形式であり、図４（ｂ）は宅内回線網における伝送データの形式である。なお、本伝送データ形式は例示であり、この伝送データ形式に限定されるものではない。
【００３５】
図４（ａ）において、自動検針回線網で送受信される伝送情報としての伝送データ３０は、伝送ヘッダ３１と、データヘッダ３２と、データ３３とから構成されている。
伝送ヘッダ３１は、図３に示す伝送制御部２２および上位ネットワーク制御部２３ａにより参照される領域である。この伝送ヘッダ３１には、本伝送データ３０が送受信される回線網を識別するための回線網識別情報としてのネットワークＩＤ３１１が含まれており、上位ネットワーク制御部２３ａはネットワークＩＤ３１１を参照し、そのネットワークＩＤ３１１が自動検針回線網を示す情報である場合、本伝送データ３０を自動検針回線網内で通信するものとして扱う。
【００３６】
なお、本実施例では、上位ネットワーク制御部２３ａが回線網識別情報としてのネットワークＩＤ３１１を参照するものとしたが、伝送制御部２２がネットワークＩＤ３１１を参照するようにしても良く、また伝送ヘッダ３１に、伝送制御部２２および上位ネットワーク制御部２３ａのそれぞれが参照する別個の回線網識別情報を含ませるようにしても良い。
データヘッダ３２は、データ３３のデータ属性等を示す情報であり、データ３３は検針端末装置で計量された電力量値や各装置への指令情報等である。このデータヘッダ３２およびデータ３３は図３に示す自動検針アプリケーション部２４ａにより参照、処理される。
【００３７】
また、図４（ｂ）において、宅内回線網で送受信される伝送情報としての伝送データ４０は、伝送ヘッダ４１と、データヘッダ４２と、データ４３とから構成されている。
伝送ヘッダ４１は、図３に示す伝送制御部２２および下位ネットワーク制御部２３ｂにより参照される領域である。この伝送ヘッダ４１には、本伝送データ４０が送受信される回線網を識別するための回線網識別情報としてのネットワークＩＤ４１１が含まれており、下位ネットワーク制御部２３ｂはネットワークＩＤ４１１を参照し、そのネットワークＩＤ４１１が宅内回線網を示す情報である場合、本伝送データ４０を宅内回線網内で通信するものとして扱う。
【００３８】
なお、本実施例では、下位ネットワーク制御部２３ｂが回線網識別情報としてのネットワークＩＤ４１１を参照するものとしたが、伝送制御部２２がネットワークＩＤ４１１を参照するようにしても良く、また伝送ヘッダ４１に、伝送制御部２２および下位ネットワーク制御部２３ｂのそれぞれが参照する別個の回線網識別情報を含ませるようにしても良い。
【００３９】
データヘッダ４２は、データ４３のデータ属性等を示す情報であり、データ４３は検針端末装置で計量された電力量値や各装置への指令情報等である。このデータヘッダ４２およびデータ４３は図３に示す宅内アプリケーション部２４ｂにより参照、処理される。
このように、自動検針回線網における伝送データ３０の伝送ヘッダ３１および宅内回線網における伝送データ４０の伝送ヘッダ４１にネットワークＩＤを含ませることにより、図１に示す自動検針回線網３と、宅内回線網７とにおいて通信される伝送データを分離することができるようになる。
【００４０】
なお、伝送データ３０の伝送ヘッダ３１に自動検針回線網から宅内回線網へ情報を送信する指令を含ませることができ、また、伝送データ４０の伝送ヘッダ４１に宅内回線網から自動検針回線網へ情報を送信する指令を含ませることができ、この指令を含んでいる場合、図３に示す上位ネットワーク制御部２３ａまたは下位ネットワーク制御部２３ｂにより伝送ヘッダ３１、４１の変換を行い、自動検針回線網から宅内回線網へ、または宅内回線網から自動検針回線網へ情報を送信することができる。
【００４１】
また、伝送データ３０のデータ３３に自動検針回線網から宅内回線網へ情報を送信する指令を含ませることができ、また、伝送データ４０のデータ４３に宅内回線網から自動検針回線網へ情報を送信する指令を含ませることができ、この指令を含んでいる場合、図３に示す自動検針アプリケーション部２４ａまたは宅内アプリケーション部２４ｂにより伝送データ３０、４０の変換を行い、自動検針回線網から宅内回線網へ、または宅内回線網から自動検針回線網へ情報を送信することができる。
【００４２】
上述した構成の作用について、図５の実施例における自動検針回線網および宅内回線網での無線通信の処理の流れを示すブロック図の図中Ｓで表すステップに従って図１および図２を参照しながら説明する。なお、本実施例では、ホームサーバ５を宅内回線網７で通信可能にする例を説明する。
【００４３】
Ｓ１：宅内データ管理サーバ２を管理する電力会社等は、各家庭に家庭識別情報としてのユーザＩＤおよびそのユーザＩＤに関連付けられた初期パスワード（初期ＰＷ）を送付する。
ここで、宅内データ管理サーバ２は、データベースに検針端末装置ＩＤ、ユーザＩＤおよび初期パスワードを記憶するものとする。
【００４４】
Ｓ２：ユーザＩＤおよび初期パスワードを受取ったユーザは、インターネット９等の通信回線に接続されたパーソナルコンピュータ８等を利用して受取ったユーザＩＤおよび初期パスワードを入力し、認証を行って宅内データ管理サーバ２へアクセスし、ユーザが設定するパスワード（ユーザＰＷ）、および宅内のホームサーバ５を識別するための機器識別情報としての機器ＩＤを入力して登録するものとする。
パーソナルコンピュータ８等は入力されたユーザＩＤ、パスワード（ユーザＰＷ）、および機器ＩＤを宅内データ管理サーバ２へ送信する。
【００４５】
Ｓ３：宅内データ管理サーバ２は、受信したユーザＩＤに基づいてデータベースを検索する。
Ｓ４：宅内データ管理サーバ２は、当該ユーザＩＤに関連付けてパスワードとともに機器ＩＤをデータベースに記憶する。したがって、宅内データ管理サーバ２のデータベースには、検針端末装置ＩＤ（メータＩＤ）およびユーザＩＤに関連付けてパスワード（ユーザＰＷ）と機器ＩＤとが記憶される。
【００４６】
Ｓ５：宅内データ管理サーバ２は、自動検針回線網３を介してデータベースに記憶した検針端末装置ＩＤの検針端末装置１宛てに機器ＩＤを送信する。このとき、宅内データ管理サーバ２から検針端末装置１宛てに送信される伝送データは、図４に示す伝送ヘッダ３１のネットワークＩＤ３１１に自動検針回線網を表す情報が格納され、データ３３に機器ＩＤ、また伝送ヘッダ３１に送信先の検針端末装置１のアドレスを含むものとする。
Ｓ６：検針端末装置１の通信ユニット１０の制御部１５は、自動検針回線網３を介して宅内データ管理サーバ２から受信した機器ＩＤを受信し、自己の検針端末装置ＩＤとともに受信した機器ＩＤを記憶部１４に記憶させ、保存する。
【００４７】
Ｓ７：一方、検針端末装置１との間で無線通信が確立していないホームサーバ５は、宅内回線網７を介して記憶部に記憶されている機器ＩＤを周期的に検針端末装置１へブロードキャスト送信する。このとき、ホームサーバ５から検針端末装置１宛てに送信される伝送データは、図４に示す伝送ヘッダ４１のネットワークＩＤ４１１に宅内回線網を表す情報が格納され、また伝送ヘッダ４１に機器ＩＤを含むものとする。
【００４８】
Ｓ８：検針端末装置１の通信ユニット１０の制御部１５（伝送制御部２２）は、宅内回線網７を介して機器ＩＤをホームサーバ５から受信し、受信した機器ＩＤが記憶部に記憶されているかの認証を行う。
なお、本実施例では、機器ＩＤの認証を検針端末装置１の通信ユニット１０で行なうようにしたが、ホームサーバ５が、検針端末装置１の通信ユニット１０から機器ＩＤを受信し、受信した機器ＩＤが記憶部に記憶されているかの認証を行うようにしても良い。
【００４９】
Ｓ９：通信ユニット１０の制御部１５（伝送制御部２２）は、受信した機器ＩＤが記憶部に記憶されていると判定、すなわち当該機器ＩＤが登録されていると判定すると宅内回線網７を介してホームサーバ５との無線通信を許可する。
一方、通信ユニット１０の制御部１５（伝送制御部２２）は、受信した機器ＩＤが記憶部に記憶されていないと判定、すなわち当該機器ＩＤが登録されていないと判定すると宅内回線網７を介してホームサーバ５との無線通信を許可せず、以降のホームサーバ５との無線通信を禁止する。
【００５０】
以上説明したように、本実施例では、通信ユニットおよびその通信ユニットを搭載する検針端末装置を小型化することができ、各家庭に容易に設置することができるという効果が得られる。
また、通信ユニットおよびその通信ユニットを搭載する検針端末装置の部品点数を削減することができ、低価格化することもできるという効果が得られる。
さらに、宅内回線網に水道メータやガスメータ等の各種計量情報を検針する検針装置を接続することにより、各種計量情報の管理を容易にすることができるという効果が得られる。
【００５１】
なお、本実施例では、自動検針回線網および宅内回線網の双方の回線網は無線回線網として説明したが、自動検針回線網および宅内回線網の双方またはいずれか一方は、無線回線網または有線回線網のどちらであっても良く、また無線通信および有線通信が混在した回線網としても良い。有線回線網としては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、光通信、電力線搬送通信等が挙げられる。
【００５２】
例えば、自動検針回線網および宅内回線網の双方の回線網を無線通信および有線通信が混在した回線網とした場合、図７に示すように無線通信を通信ユニット１０の無線部１２で行い、有線通信を有線部１２ａで行うようにする。なお、図７の有線部１２ａは、パスフィルタ部およびＰＬＣモデム部等を備え、電力線搬送通信を行う例を示している。
また、自動検針回線網および宅内回線網の双方の回線網を有線回線網とした場合、図８に示すように有線通信を有線部１２ｂで行うようにする。なお、図８の有線部１２ｂは、パスフィルタ部およびＰＬＣモデム部等を備え、電力線搬送通信を行う例を示している。
【符号の説明】
【００５３】
１    検針端末装置
２    宅内データ管理サーバ
３    自動検針回線網
４    ＰＣＳ
５    ホームサーバ
６    表示端末
７    宅内回線網
１０  通信ユニット
１１  アンテナ部
１２  無線部
１３  Ｉ／Ｆ部
１４  記憶部
１５  制御部
１６  電源部
２１  無線通信部
２２  伝送制御部
２３ａ  上位ネットワーク制御部
２３ｂ  下位ネットワーク制御部
２４ａ  自動検針アプリケーション部
２４ｂ  宅内アプリケーション部
６１  ガスメータ
６２  水道メータ
【図１】
2012182519.tif 000003
【図２】
2012182519.tif 000004
【図３】
2012182519.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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