(57)【要約】【課題】筐体の外部と回路基板の電子部品との間で電流が流れることを抑制できる電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】筐体と、筐体の内部に配置され、主面が筐体の内壁と対向している回路基板と、回路基板に設けられる基準電位部と、回路基板の主面に設けられる電子部品と、回路基板の前記主面に設けられて基準電位部に電気的に接続されると共に、端部が前記主面から前記電子部品よりも前記筐体の内壁に向かって突出する第１導電部材と、筐体と前記回路基板の主面との間に配置され、基準電位部に接続されていない第２導電部材と、を有し、第２導電部材は、少なくとも一部が第１導電部材よりも筐体の内壁側に配置され、第１導電部材との最短距離が電子部品との最短距離に対して短いことを特徴とする。【選択図】図５
2012205293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配置され、主面が前記筐体の内壁と対向している回路基板と、
前記回路基板に設けられる基準電位部と、
前記回路基板の前記主面に設けられる電子部品と、
前記回路基板の前記主面に設けられて前記基準電位部に電気的に接続されると共に、端部が前記主面から前記電子部品よりも前記筐体の内壁に向かって突出する第１導電部材と、
前記筐体と前記回路基板の主面との間に配置され、前記基準電位部に接続されていない第２導電部材と、を有し、
前記第２導電部材は、少なくとも一部が前記第１導電部材よりも前記筐体の内壁側に配置され、前記第１導電部材との最短距離が前記電子部品との最短距離に対して短いことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１導電部材は、前記端部が前記筐体の内壁と接触し、
前記第２導電部材は、前記第１導電部材の前記端部と前記内壁との接触位置の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、前記回路基板側に突出した凸部を有し、
前記第１導電部材の端部は、前記凸部と接触し、
前記第２導電部材は、前記回路基板の主面に沿う方向と平行な方向で前記凸部に対向する対向部を有することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記対向部は、前記凸部を囲むように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１導電部材は、弾性変形した状態で前記凸部と接触することを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２導電部材において、前記電子部品との距離が最短となる部分と前記筐体の内壁との間に配置された弾性体をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２導電部材は、前記筐体の内壁に取り付けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体の内部に配置され音声を出力する音声出力部をさらに有し、
前記第２導電部材が取り付けられた前記筐体の固有振動数は、前記音声出力部から出力される音声の振動数と異なることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ、携帯音楽プレーヤー等の電子機器は、各部を制御するための回路基板を備える。また、電子機器には、表示装置を備えるものもある（特許文献１参照）。このような電子機器では、回路基板や、各種部材を積層させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９８５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、筐体の隙間等にＧＮＤ（アース）に接続した導電部材を配置することで、筐体の外部から回路基板に配置された電子部品に静電気が流れることを抑制できる。しかし、接地した導電部材と電子部品とが近接して配置されると導電部材を介して、筐体の外部と回路基板に搭載された電子部品との間で電流が流れる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、筐体の外部と回路基板の電子部品との間で電流が流れることを抑制できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、筐体と、前記筐体の内部に配置され、主面が前記筐体の内壁と対向している回路基板と、前記回路基板に設けられる基準電位部と、前記回路基板の前記主面に設けられる電子部品と、前記回路基板の前記主面に設けられて前記基準電位部に電気的に接続されると共に、端部が前記主面から前記電子部品よりも前記筐体の内壁に向かって突出する第１導電部材と、前記筐体と前記回路基板の主面との間に配置され、前記基準電位部に接続されていない第２導電部材と、を有し、前記第２導電部材は、少なくとも一部が前記第１導電部材よりも前記筐体の内壁側に配置され、前記第１導電部材との最短距離が前記電子部品との最短距離に対して短いことを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記第１導電部材は、前記端部が前記筐体の内壁と接触し、前記第２導電部材は、前記第１導電部材の前記端部と前記内壁との接触位置の近傍に配置されていることが好ましい。
【０００８】
また、前記筐体は、前記回路基板側に突出した凸部を有し、前記第１導電部材の端部は、前記凸部と接触し、前記第２導電部材は、前記回路基板の主面に沿う方向と平行な方向で前記凸部に対向する対向部を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記対向部は、前記凸部を囲むように配置されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１導電部材は、弾性変形した状態で前記凸部と接触することが好ましい。
【００１１】
また、前記第２導電部材において、前記電子部品との距離が最短となる部分と前記筐体の内壁との間に配置された弾性体をさらに有することが好ましい。
【００１２】
また、前記第２導電部材は、前記筐体の内壁に取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記筐体の内部に配置され音声を出力する音声出力部をさらに有し、前記第２導電部材が取り付けられた前記筐体の固有振動数は、前記音声出力部から出力される音声の振動数と異なることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電子機器は、筐体の外部と回路基板の電子部品との間で電流が流れることを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、携帯電子機器の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の概略構成を示す側面図である。
【図３】図３は、図１に示す第１筐体の分解斜視図である。
【図４】図４は、第１筐体からリアケースを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線断面斜視図である。
【図６】図６は、図５とは異なる角度の図４のＡ−Ａ線断面斜視図である。
【図７】図７は、第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。
【図８】図８は、第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。
【図９】図９は、他の実施形態の第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図９の一部の概略構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図９の一部の概略構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態の第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態の第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態の第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、電子機器は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ、ポー
タブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等の各種携帯電子機器や、デスクトップ型のパソコン、テレビ等の固定型の電子機器であってもよい。
【００１７】
［実施形態］
図１は、携帯電子機器の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示す携帯電子機器の概略構成を示す側面図である。
【００１８】
本実施形態の携帯電子機器１は、携帯電話機である。携帯電子機器１は、図１及び図２に示すように、筐体２が第１筐体２１と第２筐体２２とで開閉可能に構成された、折り畳み式の携帯電話機である。筐体２は、第１筐体２１の一方側の端部（基端部）と第２筐体２２の一方側の端部（基端部）とがヒンジ部４を介し連結される。筐体２は、図２中に矢印Ｒで示すように、ヒンジ部４の回転軸ＣＬを中心に、第２筐体２２に対し第１筐体２１を開閉することで、閉じ合わせ可能（折り畳み可能）に構成される。
【００１９】
なお、筐体２は、第１筐体２１と第２筐体２２とを閉じ合わせたときに互いに対向する面が、第１筐体２１および第２筐体２２の正面であり、正面の反対側の面が、第１筐体２１および第２筐体２２の背面である。筐体２は、ヒンジ部４の回転軸ＣＬの軸方向が第１筐体２１、第２筐体２２の幅方向（短手方向）と同方向となっている。そして、幅方向に直交し、第１筐体２１、第２筐体２２の基端部から先端部に至る方向が長さ方向（長手方向）であり、第１筐体２１、第２筐体２２の正面から背面に至る方向が厚み方向である。また、第１筐体２１は、正面側に配置されたフロントケース２１Ａと背面側に配置されたリアケース２１Ｂとを有する。第１筐体２１は、フロントケース２１Ａとリアケース２１Ｂとが互いに対向して係合している。第２筐体２２は、正面側に配置されたフロントケース２２Ａと背面側に配置されたリアケース２２Ｂとを有する。第２筐体２２は、フロントケース２２Ａとリアケース２２Ｂとが互いに対向して係合している。なお、フロントケース２１Ａとリアケース２１Ｂとを係合する構造およびフロントケース２２Ａとリアケース２２Ｂとを係合する構造としては、隙間を接着剤で封止したり、両面テープで両ケースを接着したり、ネジ等の機械的構造で連結する構造がある。本実施形態では、両面テープで両ケースを接着している。
【００２０】
携帯電子機器１は、画像を表示する表示装置５、操作を受け付ける操作部６、レシーバ７、副表示装置８等を備え、これらが第１筐体２１または第２筐体２２にそれぞれ搭載される。ここでは、携帯電子機器１は、表示装置５が第１筐体２１の正面側（フロントケース２１Ａ）に搭載され、操作部６が第２筐体２２の正面側（フロントケース２２Ａ）に搭載される。また、携帯電子機器１の筐体２には、これら以外にも携帯電話機として必要な各種機構（マイク、スピーカ、制御基板、アンテナ）が設けられている。なお、携帯電子機器１を構成する各部は、基本的には第１筐体２１または第２筐体２２の内部に内蔵され、そのうちの幾つかは、少なくとも一部が筐体２の外部に露出する露出部品である。
【００２１】
表示装置５は、第１筐体２１に内蔵され、待ち受け画像、メニュー画像等の種々の画像を表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネル等を有する表示パネルである。表示装置５は、画像を表示する面がフロントケース２１Ａの露出している面（第１筐体２１の正面）から視認可能な状態で配置されている。
【００２２】
操作部６は、第２筐体２２に内蔵され、フロントケース２２Ａから各種操作キーが露出する露出部品である。操作キーは、例えば、通話相手の電話番号やメール作成時等に文字を入力するための操作キー、表示装置５に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー等を含む。
【００２３】
レシーバ７は、第１筐体２１に内蔵され、音声を出力する装置である。レシーバ７は、フロントケース２１Ａに向けて音声を出力する。
【００２４】
副表示装置（サブディスプレイ）８は、第１筐体２１に内蔵され、時刻や着信の有無等を表示するものであり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネル等を有する表示パネルである。副表示装置８は、画像を表示する面がリアケース２１Ｂの露出している面（第１筐体２１の背面）から視認可能な状態で配置されている。なお、副表示装置８は、表示装置５よりも画像の表示面積が小さい表示パネルであり、各種情報を表示装置５よりも簡易な画像、文字で表示する。
【００２５】
次に、図３を用いて、第１筐体２１の内部構成について説明する。ここで、図３は、図１に示す第１筐体の分解斜視図である。図３に示すように、リアケース２１Ｂとフロントケース２１Ａとは、縁部に配置された両面テープ２３によって接着される。また、フロン
トケース２１Ａの正面側つまりリアケース２１Ｂ側とは反対側には、表示装置５とカバー２５とが配置されている。表示装置５は、フロントケース２１Ａとカバー２５とに挟まれて配置されている。表示装置５は、フロントケース２１Ａにネジ止め、接着剤、凹凸の係合等により固定されている。カバー２５は、フロントケース２１Ａに両面テープ等で接着されている。カバー２５は、表示装置５の画像を表示する領域と対面する領域に表示窓２６が形成されている。
【００２６】
また、リアケース２１Ｂとフロントケース２１Ａとの間には、つまり、リアケース２１Ｂとフロントケース２１Ａの内壁に対面する領域には、基本的に表示窓３０と、両面テープ３１と、防塵スポンジ３２と、板金３４と、両面テープ３６と、スポンジ３８と、配線４０と、回路基板４２とが配置されている。また、リアケース２１Ｂとフロントケース２１Ａとの間には、レシーバ７と、副表示装置８と、も配置されている。また、リアケース２１Ｂには、表示窓３０を露出させる開口が形成されている。
【００２７】
表示窓３０は、リアケース２１Ｂの開口に対面して配置されている、表示窓３０は、リアケース２１Ｂの開口よりも大きい板状の部材であり、開口に対応する領域がリアケース２１Ｂ側に突出している突出部が形成されている。表示窓３０は、突出部分がリアケース２１Ｂの開口にはめ込まれる。表示窓３０は、光を透過する材料で作製されている。
【００２８】
両面テープ３１は、表示窓３０とリアケース２１Ｂとの間に配置されており、表示窓３０とリアケース２１Ｂとを接着させる。なお、両面テープ３１は、表示窓３０の突出部よりも外側で、かつリアケース２１Ｂに対面する面に配置されている。
【００２９】
防塵スポンジ３２は、表示窓３０のフロントケース２１Ａ側に配置されている。防塵スポンジ３２は、表示窓３０の突出部よりも外側で、かつフロントケース２１Ａ側の面に配置されている。防塵スポンジ３２は、表示窓３０の突出部の周囲を覆う位置に配置されている。防塵スポンジ３２は、表示窓３０とサブＬＣＤ４４とに挟まれている。防塵スポンジ３２は、弾性材料で形成されており、表示窓３０とサブＬＣＤ４４との間の緩衝材およびスペーサとなる。
【００３０】
板金３４は、表示窓３０のフロントケース２１Ａ側でかつ防塵スポンジ３２が配置されていない領域（防塵スポンジ３２よりもヒンジ４側の領域）に配置されている。両面テープ３６は、表示窓３０と板金３４との間に配置されており、表示窓３０と板金３４とを接着させる。なお、板金３４は、アース（ＧＮＤ）に接続された導電部材とは接続されておらず、電気的に浮いた状態である。
【００３１】
スポンジ３８は、板金３４のフロントケース２１Ａ側に配置されている。スポンジ３８は、表示窓３０の突出部よりも外側で、かつフロントケース２１Ａ側の面に配置されている。スポンジ３８は、板金３４と配線４０とに挟まれている。スポンジ３８は、弾性材料で形成されており、板金３４と配線４０との間の緩衝材およびスペーサとなる。
【００３２】
配線４０は、各部を電気的に接続する配線である。配線４０は、サブＬＣＤ４４の周囲に配置されており、レシーバ７と回路基板４２とを電気的に連結する。
【００３３】
回路基板４２は、表示窓３０やサブＬＣＤ４４よりもヒンジ４側に配置されている。回路基板４２は、表示装置５および副表示装置８、レシーバ７等の動作を制御する機能を実現する各種回路が搭載されている。
【００３４】
副表示装置８は、サブＬＣＤ４４とＬＣＤドライバー４５とＦＰＣ（フレキシブル基板）４６とＰＣＢ（プリント配線基板）４７とを有し、回路基板４２よりもヒンジから離れ
る位置で表示窓３０よりもフロントケース２１Ａ側に配置されている。また、副表示装置８は、フロントケース２１Ａのインサート板金５０が配置されている領域に配置されている。
【００３５】
サブＬＣＤ４４は、画像を表示させる表示パネルである。ＬＣＤドライバー４５は、サブＬＣＤ４４を駆動する制御部である。ＦＰＣ４６は、ＬＣＤドライバー４５と回路基板４２とを電気的に接続する配線である。ＰＣＢ４７は、ＬＣＤドライバー４５で生成された信号をサブＬＣＤ４４に伝達する回路基板である。
【００３６】
サブＬＣＤ４４とＬＣＤドライバー４５とＦＰＣ４６とは、ＰＣＢ４７のリアケース２１Ｂ側に搭載されている。サブＬＣＤ４４は、上述したように防塵スポンジ３２を介して表示窓３０と対面している。サブＬＣＤ４４は、表示窓３０側の面に画像を表示させる。ＬＣＤドライバー４５は、サブＬＣＤ４４よりもヒンジ４側の領域に配置されている。ＦＰＣ４６は、ＬＣＤドライバー４５よりもヒンジ４側に配置されており、ＬＣＤドライバー４５と回路基板４２とを連結している。なお、ＰＣＢ４７は、フロントケース２１Ａのインサート板金５０が配置されている領域に収納されている。
【００３７】
次に、図４から図６を用いて、板金３４と回路基板４２とについて説明する。図４は、第１筐体からリアケースを取り外した状態を示す斜視図である。図５は、図４のＡ−Ａ線断面斜視図である。図６は、図５とは異なる角度の図４のＡ−Ａ線断面斜視図である。
【００３８】
回路基板４２は、図４に示すように、サブＬＣＤ４４側の端部近傍に、突起部（タブ）６０を有する。突起部６０は、回路基板４２のリアケース２１Ｂ側の面（リアケース２１Ｂの内壁と対面する面）に配置されており、リアケース２１Ｂ側に突出している。突起部６０は、図５に示すように、板金３４よりもリアケース２１Ｂ側に突出していない。つまり、突起部６０は、先端が板金３４よりもフロントケース２１Ａ側に配置されている。また、突起部６０は、リアケース２１Ｂ側の先端がリアケース２１Ｂに設けられフロントケース２１Ａ側に突出した突起部６８と接触している。突起部６０は、導電部材で構成されており、ＧＮＤ（アース）に接続している。つまり、突起部６０は、接地している。
【００３９】
板金３４は、図４に示すように、ＬＣＤドライバー４５の近傍に配置された第１領域６１と、突起部６０の周囲に配置された第２領域６２とで構成される。第１領域６１は、筐体の幅方向の延在する板形状である。第２領域６２は、サブＬＣＤ４４の表示面または回路基板４２の平面に平行な面方向において、突起部６０の外周を囲うＵ字形状であり、一方の端部が第１領域６１と連結している。なお、板金３４は、上述したように接地されておらず、電気的に浮いた状態である。また、第２領域６２は、突起部６０の三方を囲む形状であるが、上記平行な面方向で突起部と対向する対向部を有していればよく、突起部６０の四方を囲んだ構成や、突起部６０の一辺のみと対向する構成であってもよい。
【００４０】
板金３４は、金属の板状部材であり、図５および図６に示すように、第１領域６１がＬＣＤドライバー４５よりもリアケース２１Ｂ側に配置されている。また、第１領域６１のＬＣＤドライバー４５側に、スポンジ３８が配置されている。板金３４は、リアケース２１Ｂに外力が加えられた場合にリアケース２１Ｂの変形を抑制する補強板金となる。これにより、板金３４は、リアケース２１Ｂに外力が加えられた場合に変形したリアケース２１Ｂやリアケース２１ＢとＬＣＤドライバー４５との間に配置された部材で、ＬＣＤドライバー４５が押されることを抑制する。
【００４１】
次に、図７および図８を用いて、板金３４と回路基板４２とＬＣＤドライバー４５との関係について説明する。図７は、第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。図８は、第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。また、図８では、携帯電子機器１のリ
アケース２１Ｂが支持面８０に接する状態で支持面８０に置かれている。
【００４２】
図７に示すように、回路基板４２の突起部６０と、板金３４の第２領域６２との最短距離を距離Ａとする。なお、本実施形態においては、突起部６０と、板金３４の第２領域６２との最短距離は、サブＬＣＤ４４の表面に平行な方向における板金３４の第２領域６２との距離となる。図８に示すように、ＬＣＤドライバー４５と板金３４との最短距離を距離Ｂとし、板金３４と支持面８０（リアケース２１Ｂの外側の端面）の距離をＣとする。なお、本実施形態においては、板金３４の第１領域６１とＬＣＤドライバー４５との最短距離は、互いに対向面の間の距離となる。このとき、携帯電子機器１は、距離Ａと距離Ｂと距離Ｃとの関係が、Ａ＜Ｂ≦Ｃを満たす位置となる。つまり、板金３４は、ＬＣＤドライバー４５よりも突起部６０の近くに配置されている。
【００４３】
携帯電子機器１は、このように、距離Ａと距離Ｂと距離Ｃとの関係が、Ａ＜Ｂ≦Ｃを満たす位置とすることで、第１筐体２１の内部と第１筐体２１の外部との間で電流が流れる場合に、突起部６０と板金３４との間を流れ、板金３４と筐体の外部との間を流れるようにすることができる。つまり、ＬＣＤドライバー４５と板金３４との間で電流が流れることを抑制することができ、接地されている突起部６０とフローティング状態の板金３４とを介して電流を流すことができる。これにより、第１筐体２１の内部と第１筐体２１の外部との間で電位差が生じ電流が流れる場合でも、ＬＣＤドライバー４５を含む電子部品に電流が流れることを抑制することができる。これにより、電子部品の故障の発生を抑制することができる。また、板金３４とリアケース２１Ｂとの間にスポンジ３８が配置されて板金３４とＬＣＤドライバー４５との距離が短くなる場合でも突起部６０を設けることで、上記位置関係を満たす形状とすることができる。
【００４４】
また、本実施形態の携帯電子機器１は、板金３４をリアケース２１Ｂに固定することで、具体的には、両面テープ３６と表示窓３０と両面テープ３１とを介して接着して固定することで、板金３４をリアケース２１Ｂに対して固定することができる。これにより板金３４とＬＣＤドライバー４５と突起部６０との相対的な位置関係をより確実に実現することができる。
【００４５】
また、本実施形態の携帯電子機器１は、突起部６０を突起部６８と接触する構造とすることで、突起部６０の先端の位置を所定の位置とすることができる。また、突起部６０を突起部６８に接触させ、かつ、板金３４をリアケース２１Ｂの所定の位置に固定することで、突起部６８と板金３４とをより確実に非接触にすることができる。これにより、板金３４が接地されることをより確実に防ぐことができる。なお、突起部６０は、弾性変形する状態で、突起部６８と接触することが好ましい。これにより、突起部６０をより確実に突起部６８に突き当てることができる。
【００４６】
また、本実施形態の携帯電子機器１は、板金３４の第２領域６２を突起部６８の周囲に設けることで、板金３４と突起部６８との間で電流が流れやすくすることができ、また、板金３４がサブＬＣＤ４４の表面に平行な方向に移動することを抑制できる。また、携帯電子機器１は、電気的に浮いた板金３４を、アンテナの無給電端子として用いることもできる。
【００４７】
ここで、本実施形態の携帯電子機器１は、板金３４を、第１筐体２１が音声出力部（レシーバ７）の振動に共振することを抑制する重量とすることが好ましい。つまり、携帯電子機器１は、板金３４の重量をレシーバ７から出力される音声で第１筐体２１が共振しない固有振動数となる重量とすることが好ましい。つまり、板金３４の重量を所定の重量とし、板金３４が取り付けられた第１筐体２１の固有振動数を、音声出力部から出力される音声の振動数と異なる振動数とすることが好ましい。携帯電子機器１は、板金３４の重量
を調整することで、例えば板金３４を重くすることで、固有振動数を低くすることができ、第１筐体２１がレシーバ７から出力される可聴領域の周波数で共振することを抑制できる。
【００４８】
以下、第１筐体２１を単純なモデル（両端が固定された直はり）にモデル化し、第１筐体２１の固有振動数の変化について具体的に説明する。まず、第１筐体２１の板金３４を付けていない場合、第１筐体２１のモデルの固有値に対応した定数をＫ０とし、縦弾性係数をＥ、断面二次モーメントをＩとし、断面積をＡとし、長さをＬとし、密度をρとすると、第１筐体２１の固有振動数のｆ０は、下記式１で表すことができる。
【００４９】
【数１】
2012205293.tif 000003
【００５０】
次に、この第１筐体２１に質量Ｍの板金３４を取り付けた場合、第１筐体２１の固有振動数ｆ０は、下記式２で表すことができる。
【００５１】
【数２】
2012205293.tif 000004
【００５２】
式１、式２に示すように、質量Ｍの板金３４を取り付けることで、第１筐体２１の固有振動数ｆ０を変化させることができる。また、板金３４の質量Ｍを大きくすることで、固有振動数ｆ０を小さくすることができることがわかる。このように板金３４の質量Ｍを大きくして、固有振動数を低くすることで、第１筐体２１がレシーバ７から出力される可聴領域の周波数で共振することを抑制できる。
【００５３】
次に、図９から図１１を用いて、携帯電子機器の他の実施形態について説明する。なお、図９から図１１に示す携帯電子機器は、突起部６０および板金３４に替えて、導電部材１１０を設けた点が携帯電子機器１とは異なる。以下、他の実施形態に特有の点を重点的に説明する。
【００５４】
図９に示すように、ＰＣＢ４７には、サブＬＣＤ４４とＬＣＤドライバー４５とが配置されている。また、ＬＣＤドライバー４５の近傍には、導電部材１１０が配置されている。ここで、導電部材１１０は、ＧＮＤに接続され、接地されている。また、導電部材１１０は、ＬＣＤドライバー４５の周囲の一部を切り欠いた形状である。
【００５５】
図１０に示すように、導電部材１１０とＬＣＤドライバー４５との最短距離を距離Ｄとする。なお、導電部材１１０とＬＣＤドライバー４５との最短距離は、サブＬＣＤ４４の表面に平行な面における導電部材１１０とＬＣＤドライバー４５との距離となる。図１１に示すように、ＬＣＤドライバー４５と支持面８０（リアケース２１Ｂの外側の端面）との距離をＥとし、導電部材１１０と支持面８０との距離をＦとする。このとき、携帯電子機器は、距離Ｄと距離Ｅと距離Ｆとの関係が、Ｄ＞Ｅ＞Ｆを満たす位置となる。つまり、導電部材１１０は、ＬＣＤドライバー４５よりも支持面８０の近くに配置されている。つまり、導電部材１１０は、第１筐体２１の外側に近い面に配置されている。
【００５６】
携帯電子機器は、図９から図１１に示すように、接地された導電部材１１０をＬＣＤドライバー４５よりも第１筐体２１の外側に近い位置に配置することでも、第１筐体２１の内部と第１筐体２１の外部との間で電流が流れる場合にＬＣＤドライバー４５に電流が流れることを抑制できる。
【００５７】
ここで、図１２は、他の実施形態の第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。図１２に示すように導電部材１１０は、バックライトＬＥＤ１２０に対向しかつ筐体の外側に配置することが好ましい。バックライトＬＥＤ１２０は、サブＬＣＤ４４の光源であり、サブＬＣＤ４４に光を照射する。携帯電子機器は、導電部材１１０をバックライトＬＥＤ１２０に対向しかつ筐体の外側に配置することで、導電部材１１０でバックライトＬＥＤ１２０から射出した光がサブＬＣＤ４４以外から漏れることを抑制することができる。つまり、導電部材１１０を遮光部材として用いることができる。
【００５８】
図１３は、他の実施形態の第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。図１３に示すように、サブＬＣＤ４４およびＬＣＤドライバー４５の近傍に配置する導電部材１３０は、ＰＣＢ４７のグランドと接続し、接地させることが好ましい。また、導電部材１３０の接触位置のＰＣＢ４７側とは反対側にスポンジ１３２を設け、スポンジ１３２で導電部材１３０をＰＣＢ４７側に押し付けることが好ましい。これにより、ＰＣＢ４７と導電部材１３０とをより確実に接触させることができ、導電部材１３０を接地させることができる。
【００５９】
図１４は、他の実施形態の第１筐体の各部の概略構成を示す模式図である。図１４に示すように、スポンジ１３２は、リアケース２１Ｂと接触させ、リアケース２１Ｂの内部空間の一部を塞ぐように配置することが好ましい。このように、スポンジ１３２で、リアケース２１Ｂの内部空間を第１空間１４２と第２空間１４４とに分割することで、第１筐体の内部で出力される音声、具体的にはレシーバから出力される音声の振動容積を第１空間１４２とすることができる。また、スポンジ１３２の位置を調整することで、第１空間１４２の大きさを調整することができる。このようにスポンジ１３２でリアケース２１Ｂの一部を塞ぎ、振動容積の大きさを調整可能とすることで、レシーバの種類に応じて、振動容積の大きさを調整することができる。これにより、異なる種類のレシーバを用いた場合でも、同様の音響効果で音声を出力させることができる。
【００６０】
以上の説明では、筐体は、閉じ合わせ可能な２つの筐体、すなわち、第１筐体及び第２筐体を含んで構成されるものとして説明したが、３つ以上を含んで構成されてもよいし、１つで構成されてもよい。
【００６１】
以上で説明した携帯電子機器１の筐体は、折り畳み式の構造に限定されるものではない。例えば、携帯電子機器１の筐体は、両方の筐体を閉じ合わせた状態、言い換えれば、重ね合わせた状態から一方の筐体（第１筐体）と他方の筐体（第２筐体）とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよいし、重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に、一方の筐体を回転させるようにした回転式や、２軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでもよい。 
【符号の説明】
【００６２】
１  携帯電子機器
２  筐体
４  ヒンジ部
５  表示装置
６  操作部
２１  第１筐体
２２  第２筐体
２１Ａ、２２Ａ  フロントケース
２１Ｂ、２２Ｂ  リアケース
２３  両面テープ
２５  カバー
２６  表示窓
３０  表示窓
３１  両面テープ
３２  防塵スポンジ
３４  板金
３６  両面テープ
３８  スポンジ
４０  配線
４２  回路基板
４４  サブＬＣＤ
４５  ＬＣＤドライバー
４６  ＦＰＣ
４７  ＰＣＢ
５０  インサート板金
６０  突起部
６１  第１領域
６２  第２領域
８０  支持面
１１０、１３０  導電部材
１２０  バックライトＬＥＤ
１３２  スポンジ
１４２  第１空間
１４４  第２空間
【図１】
2012205293.tif 000005
【図２】
2012205293.tif 000006
【図３】
2012205293.tif 000007
【図４】
2012205293.tif 000008
【図５】
2012205293.tif 000009
【図６】
2012205293.tif 000010
【図７】
2012205293.tif 000011
【図８】
2012205293.tif 000012
【図９】
2012205293.tif 000013
【図１０】
2012205293.tif 000014
【図１１】
2012205293.tif 000015
【図１２】
2012205293.tif 000016
【図１３】
2012205293.tif 000017
【図１４】
2012205293.tif 000018