(57)【要約】【課題】周囲の環境に応じて、容易に着信音の音量を調整する。【解決手段】通信回線を介して外部通信装置と通信可能な通信装置であって、少なくとも音声を入力可能なマイク部と、少なくとも外部通信装置からの着信に基づく着信音を出力可能なスピーカ部とを備え、外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、マイク部に入力された音量が第１所定値以下であると判断された場合、スピーカ部から出力される着信音の音量が第２所定値以下となるように制御する。【選択図】図１
2012151712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して外部通信装置と通信可能な通信装置であって、
少なくとも音声を入力可能なマイク部と、
少なくとも前記外部通信装置からの着信に基づく着信音を出力可能なスピーカ部と、
前記外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、前記マイク部に入力された音量を検出する入力音量検出手段と、
前記入力音量検出手段により検出された音量が第１所定値以下であるか否かを判断する入力音量判断手段と、
前記入力音量判断手段により前記音量が第１所定値以下であると判断された場合、前記スピーカ部から出力される前記着信音の音量が第２所定値以下となるように制御する音量制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、
前記通信回線に接続される親機と、
前記親機と無線回線にて接続され、前記親機を介して前記通信回線に接続される１以上の子機と、
から構成されており、
前記外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、前記通信回線を介した通話の開始を指示する通話開始指示を受け付ける通話開始指示受付手段を備え、
前記入力音量検出手段は、前記通話開始指示検出手段により前記通話開始指示を受け付けたことを条件として、前記マイク部に入力された音量を検出し、
前記音量制御手段は、前記入力音量判断手段により前記音量が第１所定値以下であると判断された場合、前記親機及び前記１以上の子機のうち、前記通話開始指示を受け付けた通話装置から出力される前記着信音の音量が前記第２所定値以下となるように制御し、
前記音量制御手段により前記通話装置から出力される前記着信音の音量が制御された場合、前記親機及び前記１以上の子機のうち前記音量制御手段により前記音量が制御された通話装置とは異なる１以上の装置から出力される前記着信音の音量を前記第２所定値以下にさせる音量制限指示を、前記通話装置から該装置へ送信する第１音量制限指示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記子機において、前記親機からの電波強度を測定する電波強度測定手段と、
前記親機及び１以上の子機のうち、前記電波強度測定手段により測定された前記通話装置との間の電波強度が第３所定値以上である装置を抽出する第１抽出手段と、
を備え、
前記第１音量制限指示手段は、前記第１抽出手段により抽出された前記装置へ前記音量制限指示を送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信回線を介した通話の終了を指示する通話終了指示を受け付ける通話終了指示受付手段と、
前記通話終了指示受付手段により前記通話終了指示を受け付けた時点から所定時間経過後に、前記音量制御手段により制御された前記通話装置から出力される前記着信音の音量を、前記外部通信装置からの着信を検出した際に設定されていた前記着信音の音量に変更する音量変更手段と、
前記音量変更手段により前記通話装置から出力される前記着信音の音量が変更された場合、前記第１音量制限指示送信手段により前記音量制限指示を送信した装置から出力される前記着信音の音量を、前記音量制限指示が送信された際に設定されていた音量に変更させる音量変更指示を、前記通話装置から該装置へ送信する音量変更指示送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、
前記通信回線に接続される親機と、
前記親機と無線回線にて接続され、前記親機を介して前記通信回線に接続される１以上の子機と、
から構成されており、
前記音量制御手段は、前記入力音量判断手段により前記音量が第１所定値以下であると判断された場合、前記親機及び前記１以上の子機のうち前記第１所定値以下の音量が入力された音量入力装置から出力される前記着信音の音量が前記第２所定値以下となるように制御し、
前記音量制御手段により前記音量入力装置から出力される前記着信音の音量が制御された場合、前記親機及び前記１以上の子機のうち前記音量制御手段により前記音量が制御された前記音量入力装置とは異なる１以上の装置から出力される前記着信音の音量を前記第２所定値以下にさせる音量制限指示を、前記音量入力装置から該装置へ送信する第２音量制限指示手段と、
前記入力音量判断手段により前記音量が前記第１所定値以下であると判断された場合、前記音量制御手段により前記音量入力装置から出力される前記着信音の音量が制御されたことを条件として、前記外部通信装置からの着信を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記子機において、前記親機からの電波強度を測定する電波強度測定手段と、
前記親機及び１以上の子機のうち、前記電波強度測定手段により測定された前記音量入力装置との間の電波強度が第３所定値以上である装置を抽出する第２抽出手段と、
を備え、
前記第２音量制限指示手段は、前記第２抽出手段により抽出された前記装置へ前記音量制限指示を送信することを特徴とする請求項５に記載の通子音装置。
【請求項７】
前記親機は、
各種情報を被記録媒体に印刷可能な印刷部と、
前記印刷を行わせるための動作手段として、第１動作モードと、該第１動作モードより動作時の静音性が高い第２動作モードとを設定可能な動作制御手段と、
を備え、
前記動作制御手段は、前記親機が出力する着信音の音量が前記第２所定値以下に制御されたことを条件として、前記動作手段を前記第２動作モードに設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介した外部通信装置からの着信を示す着信音を出力可能な通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、着信音などの出力による周囲への迷惑を考慮して、着信音などの外部出力を制限するマナーモードを設定可能な通信装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の携帯電話機は、選択キーによりメニュー画面からマナーモードの選択を行った後に決定キーによりそれを確定するといった、ユーザによるキー操作によってマナーモードが設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話機は、着信音などの出力を制限するマナーモードを設定するために、着信や発信を待ち受けている待ち受け状態においてユーザが所定のキー操作を行わなければならず、ユーザにとって使い勝手が悪い。
【０００６】
また、特許文献１では、ユーザは、周囲の環境に応じて、マナーモード設定及び解除のキー操作を行わなければならないため、例えば、会議中や夜間など静寂が要求される環境であってもマナーモードに設定し忘れてしまう場合が考えられる。
【０００７】
係る場合に着信を受けると、着信音が鳴動し、さらに、着信後にマナーモードに設定する際にもキー操作によるキー操作音が通常時に出力される音量で出力されてしまうため、周囲に迷惑をかけてしまう虞がある。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、周囲の環境に応じて、容易に着信音の音量を調整することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の通信装置は、通信回線を介して外部通信装置と通信可能な通信装置であって、少なくとも音声を入力可能なマイク部と、少なくとも前記外部通信装置からの着信に基づく着信音を出力可能なスピーカ部と、前記外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、前記マイク部に入力された音量を検出する入力音量検出手段と、前記入力音量検出手段により検出された音量が第１所定値以下であるか否かを判断する入力音量判断手段と、前記入力音量判断手段により前記音量が第１所定値以下であると判断された場合、前記スピーカ部から出力される前記着信音の音量が第２所定値以下となるように制御する音量制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置において、前記通信装置は、前記通信回線に接続される親機と、前記親機と無線回線にて接続され、前記親機を介して前記通信回線に接続される１以上の子機と、から構成されており、前記外部通信装置からの着信を検出したことを条件として、前記通信回線を介した通話の開始を指示する通話開始指示を受け付ける通話開始指示受付手段を備え、前記入力音量検出手段は、前記通話開始指示検出手段により前記通話開始指示を受け付けたことを条件として、前記マイク部に入力された音量を検出し、前記音量制御手段は、前記入力音量判断手段により前記音量が第１所定値以下であると判断された場合、前記親機及び前記１以上の子機のうち、前記通話開始指示を受け付けた通話装置から出力される前記着信音の音量が前記第２所定値以下となるように制御し、前記音量制御手段により前記通話装置から出力される前記着信音の音量が制御された場合、前記親機及び前記１以上の子機のうち前記音量制御手段により前記音量が制御された通話装置とは異なる１以上の装置から出力される前記着信音の音量を前記第２所定値以下にさせる音量制限指示を、前記通話装置から該装置へ送信する第１音量制限指示手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通信装置において、前記子機において、前記親機からの電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記親機及び１以上の子機のうち、前記電波強度測定手段により測定された前記通話装置との間の電波強度が第３所定値以上である装置を抽出する第１抽出手段と、を備え、前記第１音量制限指示手段は、前記第１抽出手段により抽出された前記装置へ前記音量制限指示を送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の通信装置において、前記通信回線を介した通話の終了を指示する通話終了指示を受け付ける通話終了指示受付手段と、前記通話終了指示受付手段により前記通話終了指示を受け付けた時点から所定時間経過後に、前記音量制御手段により制御された前記通話装置から出力される前記着信音の音量を、前記外部通信装置からの着信を検出した際に設定されていた前記着信音の音量に変更する音量変更手段と、前記音量変更手段により前記通話装置から出力される前記着信音の音量が変更された場合、前記第１音量制限指示送信手段により前記音量制限指示を送信した装置から出力される前記着信音の音量を、前記音量制限指示が送信された際に設定されていた音量に変更させる音量変更指示を、前記通話装置から該装置へ送信する音量変更指示送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の通信装置において、前記通信装置は、前記通信回線に接続される親機と、前記親機と無線回線にて接続され、前記親機を介して前記通信回線に接続される１以上の子機と、から構成されており、前記音量制御手段は、前記入力音量判断手段により前記音量が第１所定値以下であると判断された場合、前記親機及び前記１以上の子機のうち前記第１所定値以下の音量が入力された音量入力装置から出力される前記着信音の音量が前記第２所定値以下となるように制御し、前記音量制御手段により前記音量入力装置から出力される前記着信音の音量が制御された場合、前記親機及び前記１以上の子機のうち前記音量制御手段により前記音量が制御された前記音量入力装置とは異なる１以上の装置から出力される前記着信音の音量を前記第２所定値以下にさせる音量制限指示を、前記音量入力装置から該装置へ送信する第２音量制限指示手段と、前記入力音量判断手段により前記音量が前記第１所定値以下であると判断された場合、前記音量制御手段により前記音量入力装置から出力される前記着信音の音量が制御されたことを条件として、前記外部通信装置からの着信を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置において、前記子機において、前記親機からの電波強度を測定する電波強度測定手段と、前記親機及び１以上の子機のうち、前記電波強度測定手段により測定された前記音量入力装置との間の電波強度が第３所定値以上である装置を抽出する第２抽出手段と、を備え、前記第２音量制限指示手段は、前記第２抽出手段により抽出された前記装置へ前記音量制限指示を送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置において、前記親機は、各種情報を被記録媒体に印刷可能な印刷部と、前記印刷を行わせるための動作手段として、第１動作モードと、該第１動作モードより動作時の静音性が高い第２動作モードとを設定可能な動作制御手段と、を備え、前記動作制御手段は、前記親機が出力する着信音の音量が前記第２所定値以下に制御されたことを条件として、前記動作手段を前記第２動作モードに設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、マイク部に入力された音声の音量が第１所定値以下である場合、スピーカ部から出力される着信音の音量が第２所定値以下にされる。一般に、静寂が要求される環境では、マイク部に入力される音量は小さい。よって、マイク部に入力された音量が第１所定値以下である場合は、静寂が要求される環境に通信装置が設置されている可能性が高い。係る場合に自動的に着信音の音量を第２所定値以下にすることができるので、煩雑な操作を行うことなく、周囲の環境に応じて、容易に着信音の音量を調整することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、通信装置は、通信回線に接続される親機と、該親機と無線回線にて接続され、親機を介して通信回線に接続される１以上の子機とから構成される。通話開始指示を受け付け、且つ、マイク部に入力された音量が第１所定値以下である場合に、親機及び１以上の子機のうち、通話開始指示を受け付けた、すなわち、外部通信装置と通話を行っている通話装置から出力される着信音の音量が第２所定値以下になる。また、親機及び１以上の子機のうち通話装置とは異なる１以上の装置へ通話装置から音量制限指示が送信される。一般に、親機及び１以上の子機は、例えば、自宅の各部屋やオフィスの同一フロアにそれぞれ設置されている場合が多く、特に夜間や昼礼中など、親機及び１以上の子機が設置されている周囲の環境が互いに類似している場合も多い。よって、通話装置における周囲の環境に応じて、通話装置と無線回線にて接続される他の装置から出力される着信音の音量も第２所定値以下になるため、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、自動的に複数の装置から出力されうる着信音の音量を調整することができ、利便性が向上する。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、通話装置と、親機及び１以上の子機のうち該通話装置との間の電波強度が第３所定値以上である装置に音量制限指示が送信される。一般に、通話装置との間の電波強度が高いほど、通話装置との距離が近い。よって、通話装置との距離が近い装置、すなわち、周囲の環境が通話装置と類似する装置だけが着信音の音量を第２所定値以下に制御される。したがって、周囲の環境に応じて、容易に複数の装置に対して着信音の音量を調整することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、通話終了時から所定時間経過後に、着信音の音量が第２所定値以下に制御された装置から出力される着信音の音量が、外部通信装置からの着信を検出した際に設定されていた着信音の音量に変更される。また、音量制限指示が送信された装置へ通話装置から音量変更指示が送信される。これにより、通話終了後から所定時間は着信音の音量が第２所定値以下に制御され、所定時間経過後に第２所定値以下に制御される前に設定されていた音量に制御されるため、利便性をさらに高めることができる。例えば、着信を検出した際に通信装置が設置されている周囲で会議が行われていた場合、その時点からしばらくの間は会議が継続される可能性が高い。係る場合、通話終了後に新たに外部通信装置からの着信を検出した場合であっても、会議中などの静寂が要求される環境において、着信音を第２所定値以下に制御することができる。また、通話終了後から所定時間経過後には、通話終了時点から周囲の環境が変化している場合が多い。本発明では所定時間経過後に着信音が第２所定値以下に制御される前に設定されていた音量に自動的に変更するため、周囲の環境に応じて、より適切に着信音の音量を調整することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、通信装置は、通信回線に接続される親機と、該親機と無線回線にて接続され、親機を介して通信回線に接続される１以上の子機とから構成される。親機及び１以上の子機のうち第１所定値以下の音量が入力された、すなわち、静寂した環境に設置されている音量入力装置から出力される着信音の音量が第２所定値以下になる。また、親機及び１以上の子機のうち音量入力装置とは異なる１以上の装置へ音量入力装置から音量制限指示が送信される。さらに、音量入力装置から出力される着信音の音量が第２所定値以下に制御されたことを条件として、外部通信装置からの着信が報知される。これにより、着信が報知される前に、静寂した環境に設置されている装置から出力される着信音の音量が第２所定値以下になるため、着信が報知される際には、着信音が第２所定値以下の音量で出力される。したがって、着信音の音量を制限することを忘れていた場合であっても、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、自動的に周囲の環境に応じて着信音の音量を調整することができる。また、音量入力装置における周囲の環境に応じて、音量入力装置と無線回線にて接続される他の装置から出力される着信音の音量も第２所定値以下になるため、利便性が向上する。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、音量入力装置と、親機及び１以上の子機のうち該音量入力装置との間の電波強度が第３所定値以上である装置に音量制限指示が送信される。一般に、音量入力装置との間の電波強度が高いほど、音量入力装置との距離が近い。よって、音量入力装置との距離が近い装置、すなわち、周囲の環境が音量入力装置と類似する装置だけが着信音の音量を第２所定値以下に制御される。したがって、周囲の環境に応じて、容易に複数の装置に対して着信音の音量を調整することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、親機は、各種情報を被記録媒体に印刷可能な印刷部を備え、親機が出力する着信音の音量が第２所定値以下に制御された場合に、印刷を行わせるための動作手段が、第１動作モードより動作時の静音性が高い第２動作モードに設定される。これにより、静寂が要求される環境に設置されている可能性の高い場合に、動作時の静音性が高くなるので、周囲への騒音を適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る通信装置を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るＭＦＰにおける音量制御処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る子機における音量制御処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係るＭＦＰにおける音量制御処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る子機における音量制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態では、本発明の親機として、多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１０を例に挙げて説明する。ＭＦＰ１０は、プリンタ機能、スキャン機能、及び、コピー機能などの各種機能を有している。
【００２５】
［第１実施形態］
＜通信装置の構成＞
第１実施形態に係る通信装置１について、図１を参照して説明する。通信装置１は、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）４（本発明の通信回線に相当）により外部通信装置５と通信可能なＭＦＰ１０と、ＭＦＰ１０と無線回線２により通信可能に接続されたコードレス子機（本発明の子機に相当；以下、子機と称す）５０，７０とを備える。なお、本実施形態では、ＭＦＰ１０と無線回線２により通信可能に接続された子機として２つの子機５０，７０が備えられているが、本発明はこれに限定されず、１以上の子機が備えられていればよい。
【００２６】
以下、各装置の構成を説明する。まず、ＭＦＰ１０について説明する。ＭＦＰ１０は、主に、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、フラッシュメモリ１４と、操作部２０と、表示部２１と、計時回路２２と、読取部２３と、印刷部２４と、第１スピーカ部２５と、第１マイク部２６と、無線通信部２７と、ハンドセット４０と、ＮＣＵ２８を備えている。
【００２７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、及び、フラッシュメモリ１４は、バスライン３４を介して互いに接続されている。操作部２０、表示部２１、計時回路２２、読取部２３、印刷部２４、第１スピーカ部２５、第１マイク部２６、無線通信部２７、ＮＣＵ２８、及び、バスライン３４は、入出力ポート９２を介して互いに接続されている。また、無線通信部２７及びＭＣＵ２８には、バスライン３４を介してハンドセット４０が接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、または、フラッシュメモリ１４に記憶される固定値及びプログラムに従って、ＭＦＰ１０が有している各機能を制御し、また、入出力ポート３２と接続された各部を制御するものである。
【００２９】
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１０において実行される制御プログラムなどを格納する書き換え不能なメモリである。ＣＰＵ１１は、制御プログラムに従い、図２に示すフローチャートに従う音量制御処理を実行する。
【００３０】
ＲＡＭ１３は、書き換え可能な揮発性のメモリであり、各種データを一時的に記憶するためのメモリである。子機５０，７０から受信した電波強度及び各種指示がＲＡＭ１３に記憶される。
【００３１】
フラッシュメモリ１４は、書き換え可能な不揮発性のメモリである。コピー機能、スキャン機能、及び、プリンタ機能などの各種機能に関するパラメータなどがフラッシュメモリ１４に記憶されている。フラッシュメモリ１４には、第１所定値Ｓ１及び第３所定値Ｒ３が記憶されている。第１所定値Ｓ１は、所定の音量を示す値であり、後述する音量制御手段（図２，３参照）においてＭＦＰ１０の送話部４２または子機５０の第２マイク部６６に入力される送話音量Ｓｍ，Ｓｃに対する比較対象である。第３所定値Ｒ３は、所定の電波強度を示す値であり、後述する音量制御手段（図２，３参照）においてＭＦＰ１０からの電波強度Ｒに対する比較対象である。
【００３２】
また、フラッシュメモリ１４には、ＰＳＴＮ４からの呼出信号の検出に基づいて鳴動する着信音、音声通話を保留する際に利用される保留音など、後述する第１スピーカ部２５から出力される音の音声信号が記憶されている。フラッシュメモリ１４は、マナーモードフラグメモリ１５、サイレントモードフラグメモリ１６、及び、設定情報メモリ１７を有している。
【００３３】
マナーモードフラグメモリ１５は、マナーモードフラグが記憶されるメモリ領域である。マナーモードフラグは、ＭＦＰ１０がマナーモードに設定されているか否かを示すフラグである。マナーモードは、ＰＳＴＮ４からの呼出信号の検出に基づいて鳴動する着信音や、操作部２０の操作によるキー操作音の出力音量が第２所定値Ｓ２以下に制限されるモードである。本実施形態では、第２所定値Ｓ２を０とし、マナーモード設定時には着信音やキー操作音が出力されないこととする。マナーモードフラグがオンである場合は、ＭＦＰ１０がマナーモードに設定されていることを示し、マナーモードフラグがオフである場合は、ＭＦＰ１０がマナーモードに設定されていないことを示す。なお、第２所定値Ｓ２は、少なくともマナーモード非設定時における出力音量の初期設定値（ＭＦＰ１０及び子機５０，７０の出荷時の設定値）未満であれば種々の態様を採用可能であるが、０に近いほど好適である。本実施形態において、ＣＰＵ１１は、ＰＳＴＮ４からの呼出信号を検出した際にマナーモードフラグメモリ１５に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを確認し、マナーモードフラグのオン／オフに基づいて着信報知方法を切り換える。
【００３４】
サイレントモードフラグメモリ１６は、サイレントモードフラグが記憶されるメモリ領域である。サイレントモードフラグとは、ＭＦＰ１０がサイレントモードに設定されているか否かを示すフラグである。サイレントモードがオンである場合は、ＭＦＰ１０がサイレントモードに設定されていることを示し、サイレントモードフラグがオフである場合は、ＭＦＰ１０がサイレントモードに設定されていないことを示す。サイレントモードの詳細は後述する。
【００３５】
設定情報メモリ１７は、マナーモードの設定値及び通常モードの設定値を記憶するメモリ領域である。マナーモードの設定値とは、マナーモード設定時における着信音の音量、キー操作音の音量、着信の報知方法などである。着信の報知方法とは、ＰＳＴＮ４からの呼出信号が検出された際に、着信がある旨をユーザに報知する手段であり、例えば、着信音出力、着信ありを示す旨を表示する着信表示などである。本実施形態では、マナーモードの設定値として、着信音及びキー操作音の音量が０であり、着信の報知方法が着信表示であるとする。通常モードの設定値とは、マナーモードに設定されていない状態における最新の着信音の音量、キー操作音の音量、着信の報知方法などの設定値である。すなわち、マナーモード設定状態において、設定情報メモリ１７に記憶されている通常モードの設定値は、マナーモードに設定される直前に設定されていた設定値である。
【００３６】
操作部２０は、例えば、数字キー、通話開始キー、通話終了キーなどの各種操作キーにより構成され、ＭＦＰ１０に対して各種指示を受け付ける入力インターフェースとしての機能を実現する。表示部２１は、液晶ディスプレイなどにより構成されている。表示部２１は、着信の報知及び実行中の処理の状態など各種情報を表示する。
【００３７】
計時回路２２は、現在の日時を含む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。読取部２３は、スキャン機能またはコピー機能実行時に原稿台（図示を省略）に載置された原稿を読み取るものである。
【００３８】
印刷部２４は、被記録媒体に画像を印刷するインクジェット方式のプリンタで構成されており、ＲＡＭ１３またはフラッシュメモリ１４に記憶された各種データ等を印刷する。具体的には、印刷部に設けられている搬送ローラ（非図示）によって被記録媒体の一部が記録ヘッド（非図示）による印刷可能領域へ搬送される。そして、印刷可能領域に位置する被記録媒体への印刷が実行される。その後、搬送ローラにより被記録媒体を搬送方向へ一定量搬送し、以降、この操作を繰り返すことにより１頁の印刷が完了する。搬送ローラの回転動作は、印刷部２４に設けられているモータ（非図示）の駆動により制御される。
【００３９】
本実施形態では、印刷部２４の動作形態として、通常動作モード（本発明の第１動作モードに相当）とサイレントモード（本発明の第２動作モードに相当）とを有する。サイレントモードは、被記録媒体の搬送速度を通常動作モードよりも低減させて印刷動作が実行される動作形態である。すなわち、サイレントモードは、通常動作モードに比べて搬送ローラの回転速度が遅くなるようにモータの駆動が制御される動作形態である。したがって、サイレントモードは、通常動作モードより印刷動作時の静音性が高い。本実施形態では、印刷動作時の所定の瞬間における動作音量が小さいほど静音性が高いとする。本実施形態において、ＣＰＵ１１は、印刷指示を受け付けた場合、サイレンとモードフラグメモリ１６に記憶されているサイレントモードフラグがオンであるか否かを確認し、サイレントモードフラグのオン／オフに基づいて印刷時の動作形態を切り換える。
【００４０】
第１スピーカ部２５は、フラッシュメモリ１４に記憶されている着信音や保留音などの音声信号に基づいて、着信音や保留音などを出力する。第１マイク部２６は、入力された音を音声信号に変換する。
【００４１】
無線通信部２７は、後述する子機５０に設けられる無線通信部６７または子機７０に設けられる無線通信部（非図示）と無線回線２により通信可能な通信インターフェースである。無線通信部２７と子機５０，７０に設けられる無線通信部とは、独自仕様（独自プロトコル）で無線通信を行う構成をとっている。具体的には、本実施形態において、無線通信部２７と子機５０，７０に設けられる無線通信部とは、周波数ホッピング方式により通信を行う構成をとっている。
【００４２】
ＮＣＵ２８は、ＰＳＴＮ４と接続されており、ＰＳＴＮ４へのダイヤル信号の送出や、ＰＳＴＮ４からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。
【００４３】
ハンドセット４０は、ＭＦＰ１０本体から取り外した状態で使用する送受話器であり、入力された音を音声信号に変換する送話部４２と、ＰＳＴＮ４を介して外部通信装置５から受信した音声信号を出力する受話部４４とを有する。ハンドセット４０は、送話部４２に入力されて変換された音声信号をＰＳＴＮ４を介して外部通信装置５へ送信し、ＰＳＴＮ４を介して外部通信装置５から受信した音声信号を受話部４４へ伝送する。
【００４４】
次に、子機５０，７０について説明する。子機７０は子機５０と同一の構成であるため、図示及び説明を省略し、以下では、子機５０について説明する。
【００４５】
子機５０は、ＭＦＰ１０は、主に、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、フラッシュメモリ５４と、操作部６０と、表示部６１と、計時回路６２と、第２スピーカ部６５と、第２マイク部６６と、無線通信部６７を備えている。
【００４６】
ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、フラッシュメモリ５４、操作部６０、表示部６１、計時回路６２、第２スピーカ部６５、第２マイク部６６、及び、無線通信部６７は、バスライン６８を介して互いに接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、または、フラッシュメモリ５４に記憶される固定値及びプログラムに従って、バスライン６８で接続された各部を制御するものである。
【００４８】
ＲＯＭ５２は、子機５０において実行される制御プログラムなどを格納する書き換え不能なメモリである。ＣＰＵ５１は、制御プログラムに従い、図３に示すフローチャートに従う音量制御処理を実行する。
【００４９】
ＲＡＭ５３は、書き換え可能な揮発性のメモリであり、各種データを一時的に記憶するためのメモリである。ＭＦＰ１０から受信した各種指示及びＭＦＰ１０からの電波強度がＲＡＭ５３に記憶される。
【００５０】
フラッシュメモリ５４は、書き換え可能な不揮発性のメモリである。フラッシュメモリ５４には、第１所定値Ｓ１及び第３所定値Ｒ３が記憶されている。ただし、第１所定値Ｓ１及び第３所定値Ｒ３はＭＦＰ１０と子機５０とで異なる値が設定されていてもよい。本実施形態では、フラッシュメモリ５４に記憶されている第１所定値Ｓ１及び第３所定値Ｒ３は、ＭＦＰ１０のフラッシュメモリ１４に記憶されている第１所定値Ｓ１及び第３所定値Ｒ３と同一の値であるとする。また、フラッシュメモリ５４には、ＭＦＰ１０から受信した鳴動のトリガ（以下、ＲＩＮＧと称す）に基づいて鳴動する着信音、音声通話を保留する際に利用される保留音など、後述する第２スピーカ部６５から出力される音の音声信号が記憶されている。フラッシュメモリ５４は、マナーモードフラグメモリ５５及び設定情報メモリ５７を有している。
【００５１】
マナーモードフラグメモリ５５は、マナーモードフラグが記憶されるメモリ領域である。マナーモードフラグは、ＭＦＰ１０がマナーモードに設定されているか否かを示すフラグである。マナーモードフラグメモリ５５は、ＭＦＰ１０が有するマナーモードフラグメモリ１５と同一の構成であるため、詳細な説明は省略する。ただし、第２所定値Ｓ２はＭＦＰ１０と子機５０とで異なる値が設定されていてもよい。本実施形態では、ＭＦＰ１０と同様に、第２所定値Ｓ２を０とし、マナーモード設定時には着信音やキー操作音が出力されないこととする。また、本実施形態において、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０からＲＩＮＧを受信した際にマナーモードフラグメモリ５５に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを確認し、マナーモードフラグのオン／オフに基づいて着信報知方法を切り換える。
【００５２】
設定情報メモリ５７は、マナーモードの設定値及びマナーモードに設定される際に予め設定されていた設定値を記憶するメモリ領域である。設定情報メモリ５７は、ＭＦＰ１０が有する設定情報メモリ１７と同一の構成であるため、詳細な説明は省略する。本実施形態では、マナーモードの設定値として、着信音及びキー操作音の音量が０であり、着信の報知方法が着信表示であるとする。
【００５３】
操作部６０は、例えば、数字キー、通話開始キー、通話終了キーなどの各種操作キーにより構成され、子機５０に対して各種指示を受け付ける入力インターフェースとしての機能を実現する。表示部６１は、液晶ディスプレイなどにより構成されている。表示部６１は、着信の報知及び実行中の処理の状態など各種情報を表示する。計時回路６２は、ＭＦＰ１０が有する計時回路２と同様に、現在の日時を含む内部時計を有しており、計時を開始した日時と現在の日時とを比較して所要時間を算出する既知の回路である。
【００５４】
第２スピーカ部６５は、フラッシュメモリ１４に記憶されている着信音や保留音などの音声信号、及び、ＰＳＴＮ４を介して外部通信装置５から受信した音声信号を出力する。第２マイク部６６は、入力された音を音声信号に変換する。
【００５５】
無線通信部６７は、ＭＦＰ１０に設けられる無線通信部２７と無線回線２により通信可能な通信インターフェースである。
【００５６】
＜実施形態の動作＞
第１実施形態に係る通信装置１の動作について図２及び図３を参照して詳細に説明する。
【００５７】
（音量制御処理）
ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１により実行される音量制御処理について、図２を参照して説明する。この音量制御処理は、ＣＰＵ１１がＰＳＴＮ４からの呼出信号を検出した際に開始される処理である。
【００５８】
まず、図２に示すステップ２００（以下、ステップをＳと記す）において、ＣＰＵ１１は、マナーモードフラグメモリ１５に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを判断する。マナーモードフラグがオンであると判断された場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、マナーモード設定時の設定値に基づく着信報知方法を実行し（Ｓ２０２）、ステップ処理をＳ２０６へ移行する。すなわち、設定情報メモリ１７に記憶されているマナーモード設定時の着信報知方法である着信表示を行う。具体的には、例えば、「着信」など、着信ありを示すメッセージを表示部２１に表示させる。なお、呼出信号と一緒に発信者電話番号などの情報を受信した場合は、発信者電話番号などの情報を表示部２１に表示させてもよい。
【００５９】
マナーモードフラグがオフであると判断された場合（Ｓ２００：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶されている着信音の音声信号に基づいて、第１スピーカ部２５から着信音を出力させる（Ｓ２０４）。具体的には、設定情報メモリ１７に記憶されている通常モード設定時の設定値を読み出し、その設定値に基づいて、着信音を出力させる。そして、ＣＰＵ１１は、子機５０，７０にＲＩＮＧを送信する（Ｓ２０６）。
【００６０】
ＣＰＵ１１は、通話開始指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ２０８）。具体的には、ＣＰＵ１１は、例えば、ハンドセット４０のオフフック状態、ＭＦＰ１０の操作部２０に設けられた通話開始キーの押下を検出した場合、またはＰＳＴＮ４の閉結要求である通話開始コマンドを子機５０，７０から受信した場合に、通話開始指示を受け付けたと判断する。なお、ハンドセット４０のオンフック状態からオフフック状態への切り換え、操作部２０に設けられた通話開始キーの押下、及び、子機５０，７０からの通話開始コマンド受信は、本発明の通話開始指示に相当する。
【００６１】
通話開始指示を受け付けていないと判断された場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通話開始されずにＰＳＴＮ４が切断されたか否かを判断する（Ｓ２１０）。ＰＳＴＮ４が切断されたと判断された場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は本処理を終了する。ＰＳＴＮ４が切断されていないと判断された場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１はステップ処理をＳ２０８へ移行する。
【００６２】
通話開始指示を受け付けたと判断された場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＰＳＴＮ４を閉結する（Ｓ２１２）。そして、ＣＰＵ１１は、受け付けた通話開始指示が子機５０，７０から受信したものか否かを判断する（Ｓ２１４）。すなわち、ＣＰＵ１１は、Ｓ２０８において子機５０，７０から通話開始コマンドを受信したことにより通話開始指示を受け付けたと判断したか否かを判断する。
【００６３】
受け付けた通話開始指示が子機５０，７０から受信したものではないと判断した場合（Ｓ２１４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０が外部通信装置５との音声信号の入出力に利用する伝送経路をハンドセット４０に切り換え、送話部４２に入力される送話音量Ｓｍを検出する（Ｓ２１６）。ここで、受け付けた通話開始指示が子機５０，７０から受信したものではない場合とは、Ｓ２０８において、ＣＰＵ１１がハンドセット４０のオフフック状態や、ＭＦＰ１０の操作部２０に設けられた通話開始キーの押下を検出したことにより通話開始指示を受け付けたと判断した場合である。係る場合、ＭＦＰ１０が本発明の通話装置に相当する。Ｓ２１６で検出される送話音量Ｓｍは、ユーザがハンドセット４０を用いて通話を開始してから所定時間内に入力された音量の平均値である。具体的に、送話音量Ｓｍは、Ｓ２１２でＰＳＴＮ４が閉結されてから所定時間内に送話部４２に入力された音量の平均値である。
【００６４】
なお、送話音量Ｓｍは、Ｓ２１２におけるＰＳＴＮ４閉結後に、ＣＰＵ１１がユーザの音声を初めて認識した時点から所定時間内に送話部４２に入力された音量の平均値としてもよい。係る場合、ユーザの音声を初めて認識した時点として、例えば、所定値以上の音量が初めて送話部４２に入力された時点、または、現在送話部４２に入力された音量と、その直前に送話部４２に入力された音量との差分が所定値以上となった時点を採用するのが好適である。ユーザの音声を初めて認識した時点として所定値以上の音量が初めて送話部４２に入力された時点を採用する場合、所定値は、ユーザが送話部４２を介して通話する際の最小音量とするのがよい。また、ユーザの音声を初めて認識した時点として、現在送話部４２に入力された音量とその直前に送話部４２に入力された音量との差分が所定値以上となった時点を採用する場合、所定値は、ユーザが送話部４２を介して通話する際の最小音量と通話を行っていない状態での一般的な騒音量との差分とするのがよい。なお、ユーザが送話部４２を介して通話する際の最小音量及び通話を行っていない状態での一般的な騒音量は、ユーザがＭＦＰ１０の使用時において送話部４２に入力される音量の平均値としてもよいし、ＭＦＰ１０の出荷時に予め定められた固定値としてもよい。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、送話音量Ｓｍが、フラッシュメモリ１４に記憶されている第１所定値Ｓ１以下か否かを判断する（Ｓ２１８）。送話音量Ｓｍが第１所定値Ｓ１より大きいと判断された場合（Ｓ２１８：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通話終了指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ２２０）。具体的には、ＣＰＵ１１は、例えば、ハンドセット４０のオンフック状態、ＭＦＰ１０の操作部２０に設けられた通話終了キーの押下を検出した場合、またはＰＳＴＮ４の回線開放要求である通話終了コマンドを子機５０，７０から受信した場合に、通話終了指示を受け付けたと判断する。なお、ハンドセット４０のオフフック状態からオンフック状態への切り換え、操作部２０に設けられた通話終了キーの押下、及び、子機５０，７０からの通話終了コマンド受信は、本発明の通話終了指示に相当する。通話終了指示を受け付けていないと判断された場合（Ｓ２２０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通話終了指示を受け付けるまでＳ２２０の処理を繰り返す。通話終了指示を受け付けたと判断された場合（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＰＳＴＮ４を開放し、本処理を終了する。
【００６６】
送話音量Ｓｍが第１所定値Ｓ１以下であると判断された場合（Ｓ２１８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、マナーモード設定を行う（Ｓ２２４）。具体的に、ＣＰＵ１１は、マナーモードフラグメモリ１５に記憶されているマナーモードフラグをオンにする。そして、ＣＰＵ１１は、サイレントモード設定を行う（Ｓ２２６）。具体的に、ＣＰＵ１１は、サイレントモードフラグメモリ１６に記憶されているサイレントモードフラグをオンにする。
【００６７】
第１実施形態において第１所定値Ｓ１は、静寂が要求される環境にいる場合ではない通常時において発話者が送話部４２または子機５０，７０の第２マイク部６６に入力する音量であることが好ましい。なお、第１所定値Ｓ１は、通常時の通話において送話部４２または第２マイク部６６に入力される音量の平均値としてもよいし、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０の出荷時に予め定められた固定値としてもよい。また、ユーザが第１所定値Ｓ１を任意に設定できるように構成してもよい。音量の平均値を第１所定値Ｓ１とする場合は、所定回数または所定期間の通話において送話部４２または第２マイク部６６に入力される音量の平均値とし、ＣＰＵ１１が随時算出し、第１所定値Ｓ１を更新することが好ましい。また、ＭＦＰ１０または子機５０，７０の出荷時に定められた固定値を第１所定値Ｓ１とする場合は、通常時に人が送話部４２または第２マイク部６６に入力する一般的な音量を採用することが好ましい。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、子機５０，７０へ電波強度送信指示を送信する（Ｓ２２８）。電波強度送信指示は、ＭＦＰ１０と子機５０，７０との無線通信において、無線通信部６７で受信したＭＦＰ１０からの信号の強さを子機５０，７０から送信させる指示である。本実施形態では、電波強度送信指示に基づいて子機５０，７０から送信される信号の強さを、ＭＦＰ１０と子機５０，７０との間の電波強度Ｒとする。また、Ｓ２２８において、ＣＰＵ１１は、電波強度送信指示を送信した時点からの経過時間を計測するために計時回路２２を制御する。
【００６９】
ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０と無線通信可能な全ての子機５０，７０から電波強度Ｒを受信したか否かを判断する（Ｓ２３０）。全ての子機５０，７０から電波強度Ｒを受信していないと判断された場合（Ｓ２３０：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ２２８において電波強度送信指示を送信してから所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ２３２）。所定時間経過したと判断された場合（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はステップ処理をＳ２３４へ移行する。所定時間経過していないと判断された場合（Ｓ２３２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１はステップ処理Ｓ２３０へ移行する。
【００７０】
全ての子機５０，７０から電波強度Ｒを受信したと判断された場合（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、または、電波強度送信指示を送信してから所定時間経過した場合（Ｓ２３２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に記憶されている第３所定値Ｒ３以上の電波強度Ｒが検出された子機５０，７０があるか否かを判断する（Ｓ２３４）。第３所定値Ｒ３以上の電波強度Ｒが検出された子機５０，７０が無いと判断された場合（Ｓ２３４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１はステップ処理をＳ２３８へ移行する。
【００７１】
ＭＦＰ１０と子機５０，７０との間の電波強度Ｒは、ＭＦＰ１０と子機５０，７０との距離に依存する値であり、ＭＦＰ１０と子機５０，７０との距離が短いほど電波強度Ｒの値が大きくなる。したがって、ＣＰＵ１１は、電波強度Ｒの値に基づいて、ＭＦＰ１０と子機５０，７０との距離の長短を判別することができる。本実施形態において第３所定値Ｒ３は、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち一方の装置の周囲の環境の影響を受けるような、ＭＦＰ１０と子機５０，７０との最大距離に相当する電波強度Ｒであることが好ましい。ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち一方の装置の周囲の環境の影響を受ける場合とは、例えば、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０が同じ部屋に設置されている場合である。係る場合、ＭＦＰ１０の周囲の環境が静寂が要求される環境であれば、子機５０，７０の周囲の環境も静寂が要求される環境である可能性が高い。また、係る場合に、ＭＦＰ１０の周囲の騒音が大きければ、子機５０，７０の設置場所においてもその騒音が届く可能性が高い。したがって、第３所定値Ｒ３は、例えば、部屋の対角線上の一端から他端までの距離に相当する電波強度Ｒなど、であることが好ましい。なお、第３所定値Ｒ３は、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０の出荷時に予め定められた固定値としてもよいし、ユーザが任意に設定した値であってもよい。
【００７２】
第３所定値Ｒ３以上の電波強度Ｒが検出された子機５０，７０があると判断された場合（Ｓ２３４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、第３所定値Ｒ３以上の電波強度Ｒが検出された子機５０，７０へマナーモード設定指示（本発明の音量制限指示に相当）を送信する（Ｓ２３６）。マナーモード設定指示は、自装置と無線通信可能な他の装置をマナーモードに設定させる指示である。すなわち、Ｓ２３６で送信するマナーモード設定指示は、ＭＦＰ１０と無線通信可能な子機５０，７０をマナーモードに設定させる指示である。
【００７３】
ＣＰＵ１１は、Ｓ２２０と同様にして、通話終了指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ２３８）。通話終了指示を受け付けていないと判断された場合（Ｓ２３８：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通話終了指示を受け付けるまでＳ２３８の処理を繰り返す。通話終了指示を受け付けたと判断された場合（Ｓ２３８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はＰＳＴＮ４を開放する（Ｓ２４０）。
【００７４】
ＣＰＵ１１は、計時回路２２を制御して、Ｓ２４０でＰＳＴＮ４を開放した時点からの経過時間の計測を開始する（Ｓ２４２）。ＣＰＵ１１は、Ｓ２４０でＰＳＴＮ４を開放した時点から所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ２４４）。所定時間経過していないと判断された場合（Ｓ２４４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、所定時間経過したと判断するまでＳ２４４の処理を繰り返す。
【００７５】
所定時間経過したと判断した場合（Ｓ２４４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はマナーモード設定を解除する（Ｓ２４６）。具体的に、ＣＰＵ１１は、マナーモードフラグメモリ１５に記憶されているマナーモードフラグをオフにする。そして、ＣＰＵ１１はサイレントモード設定を解除する（Ｓ２４８）。具体的に、ＣＰＵ１１は、サイレントモードフラグメモリ１６に記憶されているサイレントモードフラグをオフにする。
【００７６】
ＣＰＵ１１は、Ｓ２３６でマナーモード設定指示を送信した子機５０，７０へ、マナーモード解除指示（本発明の音量変更指示に相当）を送信する（Ｓ２５０）。マナーモード解除指示は、自装置と無線通信可能な他の装置におけるマナーモード設定を解除させる指示である。すなわち、Ｓ２５０で送信するマナーモード解除指示は、ＭＦＰ１０と無線通信可能な子機５０，７０におけるマナーモード設定を解除させる指示である。
【００７７】
Ｓ２１４の判断の結果、受け付けた通話開始指示が子機５０，７０から受信したものであると判断した場合（Ｓ２１４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、マナーモード設定指示を受信したか否かを判断する（Ｓ２５２）。マナーモード設定指示を受信していないと判断された場合（Ｓ２５２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップ処理をＳ２５８へ移行する。マナーモード設定指示を受信したと判断された場合（Ｓ２５２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ２２４と同様にして、マナーモード設定を行う（Ｓ２５４）。そして、ＣＰＵ１１は、Ｓ２２６と同様にして、サイレントモード設定を行う（Ｓ２５６）。なお、Ｓ２１４の判断の結果、受け付けた通話開始指示が子機５０，７０から受信したものであると判断した場合、子機５０，７０が本発明の通話装置に相当する。
【００７８】
ＣＰＵ１１は、Ｓ２２０と同様にして、通話終了指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ２５８）。通話終了指示を受け付けていないと判断された場合（Ｓ２５８：ＮＯ）、ＣＰＵ１１はステップ処理をＳ２５２へ移行する。通話終了指示を受け付けたと判断された場合（Ｓ２５８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＰＳＴＮ４を開放する。
【００７９】
ＣＰＵ１１は、Ｓ２５２でマナーモード設定指示を受信済みであるか否かを判断する（Ｓ２６２）。Ｓ２５２でマナーモード設定指示を受信していないと判断された場合（Ｓ２６２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は本処理を終了する。Ｓ２５２でマナーモード設定指示を受信済みであると判断された場合（Ｓ２６２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、マナーモード解除指示を受信したか否かを判断する（Ｓ２６４）。マナーモード解除指示を受信していないと判断された場合（Ｓ２６４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、マナーモード解除指示を受信するまでＳ２６４の処理を繰り返す。
【００８０】
マナーモード解除指示を受信したと判断された場合（Ｓ２６４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ２４６と同様にして、マナーモード設定を行う（Ｓ２６６）。そして、ＣＰＵ１１は、Ｓ２４８と同様にして、サイレントモード設定を行い（Ｓ２６８）、本処理を終了する。
【００８１】
次に、子機５０のＣＰＵ５１により実行される音量制御処理について、図３を参照して説明する。子機７０は、子機５０と同一の音声制御処理（図３参照）を実行するため、図示及び説明を省略する。この音量制御処理は、子機５０の電源がオンになった際に開始される処理である。
【００８２】
まず、図３に示すＳ３００において、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０からＲＩＮＧを受信したか否かを判断する。ＲＩＮＧを受信したと判断された場合（Ｓ３００：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０からの電波強度Ｒを検出する（Ｓ３０１）。具体的に、子機５０の無線通信部６７で受信したＭＦＰ１０からのＲＩＮＧ信号の強さを検出する。本実施形態では、Ｓ３０１で検出される信号の強さをＭＦＰ１０と子機５０との間の電波強度Ｒとなる。
【００８３】
ＣＰＵ５１は、マナーモードフラグメモリ５５に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを判断する（Ｓ３０２）。マナーモードフラグがオンであると判断された場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、マナーモード設定時の設定値に基づく着信報知方法を実行し（Ｓ３０４）、ステップ処理をＳ３０８へ移行する。すなわち、設定情報メモリ５７に記憶されているマナーモード設定時の着信報知方法である着信表示を行う。具体的には、例えば、「着信」など、着信ありを示すメッセージを表示部６１に表示させる。
【００８４】
マナーモードフラグがオフであると判断された場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ５４に記憶されている着信音の音声信号に基づいて、第２スピーカ部６５から着信音を出力させる（Ｓ３０６）。具体的には、設定情報メモリ５７に記憶されている通常モード設定時の設定値を読み出し、その設定値に基づいて、着信音を出力させる。
【００８５】
ＣＰＵ５１は、通話開始操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３０８）。具体的には、ＣＰＵ５１は、例えば、子機５０のオフフック状態、または操作部６０に設けられた通話開始キーの押下を検出した場合に、通話開始操作を受け付けたと判断する。通話開始操作を受け付けていないと判断された場合（Ｓ３０８：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０において通話中であるか否かを判断する（Ｓ３１０）。ＭＦＰ１０において通話中であると判断された場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３００へ移行する。なお、子機５０のオンフック状態からオフフック状態への切り換え、及び、操作部６０に設けられた通話開始キーの押下は、本発明の通話開始指示に相当する。
【００８６】
ＭＦＰ１０において通話中でないと判断された場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、ＰＳＴＮ４が切断されたか否かを判断する（Ｓ３１２）。ＰＳＴＮ４が切断されたと判断された場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３００へ移行する。ＰＳＴＮ４が切断されていないと判断された場合（Ｓ３１２：ＮＯ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３０８へ移行する。
【００８７】
Ｓ３０８の判断の結果、通話開始操作を受け付けたと判断された場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０へ通話開始コマンドを送信する（Ｓ３１４）。なお、Ｓ３１４でＭＦＰ１０へ送信した通信開始コマンドに基づいて、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１が、ＰＳＴＮ４を閉結し、外部通信装置５との音声信号の入出力に利用する伝送経路を子機５０に切り換えることにより、子機５０での通話が開始される。
【００８８】
ＣＰＵ５１は、第２マイク部６６に入力される送話音量Ｓｃを検出する（Ｓ３１６）。Ｓ３１６で検出される送話音量Ｓｃは、ユーザが子機５０を用いて通話している間における所定時間内に入力された音量の平均値である。具体的に、送話音量Ｓｃは、Ｓ３１４で通話開始コマンドが送信されてから所定時間内に第２マイク部６６に入力された音量の平均値である。
【００８９】
なお、送話音量Ｓｃは、送話音量Ｓｍと同様に、Ｓ３１４における通話開始コマンド送信後に、ＣＰＵ５１がユーザの音声を初めて認識した時点から所定時間内に第２マイク部６６に入力された音量の平均値としてもよい。係る場合、ユーザの音声を初めて認識した時点として、例えば、所定値以上の音量が初めて第２マイク部６６に入力された時点、または、現在第２マイク部６６に入力された音量と、その直前に第２マイク部６６に入力された音量との差分が所定値以上となった時点を採用するのが好適である。ユーザの音声を初めて認識した時点として所定値以上の音量が初めて第２マイク部６６に入力された時点を採用する場合、所定値は、ユーザが第２マイク部６６を介して通話する際の最小音量とするのがよい。また、ユーザの音声を初めて認識した時点として、現在第２マイク部６６に入力された音量とその直前に第２マイク部６６に入力された音量との差分が所定値以上となった時点を採用する場合、所定値は、ユーザが第２マイク部６６を介して通話する際の最小音量と通話を行っていない状態での一般的な騒音量との差分とするのがよい。なお、ユーザが第２マイク部６６を介して通話する際の最小音量及び通話を行っていない状態での一般的な騒音量は、ユーザが子機５０の使用時において第２マイク部６６に入力される音量の平均値としてもよいし、子機５０の出荷時に予め定められた固定値としてもよい。
【００９０】
ＣＰＵ５１は、送話音量Ｓｃがフラッシュメモリ５４に記憶されている第１所定値Ｓ１以下か否かを判断する（Ｓ３１８）。送話音量Ｓｃが第１所定値Ｓ１より大きいと判断された場合（Ｓ３１８：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、通話終了操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３２０）。具体的には、ＣＰＵ５１は、例えば、子機５０のオンフック状態、または操作部６０に設けられた通話終了キーの押下を検出した場合に、通話終了操作を受け付けたと判断する。なお、子機５０のオフフック状態からオンフック状態への切り換え、及び、操作部６０に設けられた通話終了キーの押下は、本発明の通話終了指示に相当する。通話終了操作を受け付けたと判断された場合（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０へ通話終了コマンドを送信し（Ｓ３２２）、ステップ処理をＳ３００へ移行する。通話終了操作を受け付けていないと判断された場合（Ｓ３２０：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、ＰＳＴＮ４が切断されたか否かを判断する（Ｓ３２４）。ＰＳＴＮ４が切断されたと判断された場合（Ｓ３２４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３００へ移行する。ＰＳＴＮ４が切断されていないと判断された場合（Ｓ３２４：ＮＯ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３２０へ移行する。
【００９１】
送話音量Ｓｃが第１所定値Ｓ１以下であると判断された場合（Ｓ３１８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、マナーモード設定を行う（Ｓ３２６）。具体的に、ＣＰＵ５１は、マナーモードフラグメモリ５５に記憶されているマナーモードフラグをオンにする。
【００９２】
ＣＰＵ５１は、Ｓ３０１で検出した電波強度Ｒが第３所定値Ｒ３以上か否かを判断する（Ｓ３３０）。電波強度Ｒが第３所定値Ｒ３以上でないと判断された場合（Ｓ３３０：ＮＯ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３２０へ移行する。電波強度Ｒが第３所定値Ｒ３以上であると判断された場合（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０へマナーモード設定指示を送信する（Ｓ３３２）。図２に示すＳ２３６と同様に、マナーモード設定指示は、自装置と無線通信可能な他の装置をマナーモードに設定させる指示である。すなわち、Ｓ３３２で送信するマナーモード設定指示は、子機５０と無線通信可能なＭＦＰ１０をマナーモードに設定させる指示である。
【００９３】
ＣＰＵ５１は、通話終了操作を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３３４）。具体的には、ＣＰＵ５１は、例えば、子機５０のオンフック状態、または操作部６０に設けられた通話終了キーの押下を検出した場合に、通話終了操作を受け付けたと判断する。通話終了操作を受け付けたと判断される場合（Ｓ３３４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０へ通話終了コマンドを送信する（Ｓ３３６）。
【００９４】
通話終了操作を受け付けていないと判断された場合（Ｓ３３４：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、ＰＳＴＮ４が切断されたか否かを判断する（Ｓ３３８）。ＰＳＴＮ４が切断されていないと判断された場合（Ｓ３３８：ＮＯ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３３４へ移行する。一方、ＰＳＴＮ４が切断されたと判断された場合（Ｓ３３８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３４０へ移行する。
【００９５】
ＣＰＵ５１は、計時回路６２を制御して、Ｓ３３６で通話終了コマンドを送信した時点、または、Ｓ３３８でＰＳＴＮ４が切断されたと判断された時点からの経過時間の計測を開始する（Ｓ３４０）。ＣＰＵ５１は、Ｓ３３６で通話終了コマンドを送信した時点、または、Ｓ３３８でＰＳＴＮ４が切断されたと判断された時点から所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ３４２）。所定時間経過していないと判断された場合（Ｓ３４２：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、所定時間経過したと判断するまでＳ３４２の処理を繰り返す。
【００９６】
所定時間経過したと判断した場合（Ｓ３４２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１はマナーモード設定を解除する（Ｓ３４４）。具体的に、ＣＰＵ１１は、マナーモードフラグメモリ５５に記憶されているマナーモードフラグをオフにする。
【００９７】
ＣＰＵ５１は、ＭＦＯ１０へマナーモード解除指示を送信し（Ｓ３４６）、本処理を終了する。図２に示すＳ２５０と同様に、マナーモード解除指示は、自装置と無線通信可能な他の装置におけるマナーモード設定を解除させる指示である。すなわち、Ｓ３４６で送信するマナーモード解除指示は、子機５０と無線通信可能なＭＦＰ１０におけるマナーモード設定を解除させる指示である。
【００９８】
Ｓ３００の判断の結果、ＲＩＮＧを受信していないと判断された場合（Ｓ３００：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０から電波強度送信指示を受信したか否かを判断する（Ｓ３４８）。電波強度送信指示を受信したと判断された場合（Ｓ３４８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、Ｓ３０１で検出した電波強度ＲをＭＦＰ１０へ送信し（Ｓ３５２）、ステップ処理をＳ３００へ移行する。
【００９９】
電波強度送信指示を受信していないと判断された場合（Ｓ３４８：ＮＯ）、マナーモード設定指示を受信したか否かを判断する（Ｓ３５４）。マナーモード設定指示を受信したと判断された場合（Ｓ３５４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、Ｓ３２６と同様にして、マナーモード設定を行い（Ｓ３５６）、ステップ処理をＳ３００へ移行する。
【０１００】
マナーモード設定指示を受信していないと判断された場合（Ｓ３５４：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、マナーモード解除指示を受信したか否かを判断する（Ｓ３５８）。マナーモード解除指示を受信したと判断された場合（Ｓ３５８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、Ｓ３４４と同様にして、マナーモード設定を解除し（Ｓ３６０）、ステップ処理をＳ３００へ移行する。マナーモード解除指示を受信していないと判断された場合（Ｓ３５８：ＮＯ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ３００へ移行する。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態によれば、送話部４２または第２マイク部６６に入力された送話音量Ｓｍ，Ｓｃが第１所定値Ｓ１以下である場合、少なくともＭＦＰ１０または子機５０，７０がマナーモードに設定される（図２に示すＳ２１８〜Ｓ２２４、図３に示すＳ３１８〜Ｓ３２６参照）。本実施形態において、マナーモードは、ＰＳＴＮ４からの呼出信号の検出に基づいて鳴動する着信音や、操作部２０の操作によるキー操作音の出力音量が第２所定値Ｓ２以下に制限されるモードである。したがって、送話音量Ｓｍ，Ｓｃが第１所定値Ｓ１以下である場合、少なくともＭＦＰ１０または子機５０，７０の第１スピーカ部２５または第２スピーカ部６５から出力される着信音及びキー操作音などの出力音量が第２所定値以下となる。
【０１０２】
一般に、静寂が要求される環境では、発話者は周囲への迷惑を考慮して、通常より小さな声で話すことが多いため、送話部４２または第２マイク部６６に入力される送話音量Ｓｍ，Ｓｃは小さい。よって、送話部４２または第２マイク部６６に入力された送話音量Ｓｍ，Ｓｃが第１所定値Ｓ１以下である場合は、静寂が要求される環境にＭＦＰ１０または子機５０，７０が設置されている可能性が高い。係る場合に自動的に着信音及びキー操作音などの出力音量を第２所定値Ｓ２以下にすることができるので、煩雑な操作を行うことなく、周囲の環境に応じて、容易に着信音及びキー操作音を調整することができる。
【０１０３】
特に、本実施形態では、第１所定値Ｓ１は、静寂が要求される環境にいる場合ではない通常時において発話者が送話部４２または第２マイク部６６に入力する音量に設定されている。また、本実施形態において、第２所定値Ｓ２は０に設定されている。したがって、周囲の環境に応じて、より適切に着信音及びキー操作音を調整することができる。
【０１０４】
また、本実施形態における通信装置１は、ＰＳＴＮ４に接続されるＭＦＰ１０と、ＭＦＰ１０と無線回線２にて接続され、ＭＦＰ１０を介してＰＳＴＮ４に接続される子機５０，７０とから構成される（図１参照）。本実施形態によれば、通話開始指示を受け付け、且つ、送話音量Ｓｍ，Ｓｃが第１所定値Ｓ１以下である場合に、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち、通話開始指示を受け付けた、すなわち、外部通信装置５と通話を行っている通話装置がマナーモードに設定される（図２に示すＳ２０８〜Ｓ２２４、図３に示すＳ３０８〜Ｓ３２６参照）。すなわち、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうちの通話装置のスピーカ部２５，６５から出力される着信音及びキー操作音などの出力音量が第２所定値以下となる。また、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち通話装置とは異なる１以上の装置へ、通話装置からマナーモード設定指示が送信される（図２に示すＳ２３６、図３に示すＳ３３２参照）。
【０１０５】
一般に、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０は、例えば、自宅の各部屋やオフィスの同一フロアにそれぞれ設置されている場合が多く、特に夜間や昼礼中など、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０が設置されている周囲の環境が互いに類似している場合も多い。よって、通話装置における周囲の環境に応じて、通話装置と無線回線２にて接続される他の装置へマナーモード設定指示が送信されるため、該他の装置から出力される着信音の音量も第２所定値Ｓ２以下にすることができる。したがって、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、自動的に複数の装置から出力されうる着信音及びキー操作音の音量を調整することができ、利便性が向上する。
【０１０６】
また、通話装置と、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち該通話装置との間の電波強度が第３所定値Ｒ３以上である装置にマナーモード設定指示が送信される（図２に示すＳ２３４〜２３６、図３に示すＳ３３０〜Ｓ３３２参照）。一般に、通話装置との間の電波強度Ｒが高いほど、通話装置との距離が近い。本実施形態において第３所定値Ｒ３は、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち一方の装置の周囲の環境の影響を受けるような、ＭＦＰ１０と子機５０，７０との最大距離に相当する電波強度Ｒに設定されている。よって、周囲の環境が通話装置と類似する装置だけが着信音及びキー操作音の音量を第２所定値Ｓ２以下に制御される。したがって、周囲の環境に応じて、容易に複数の装置に対して着信音及びキー操作音の音量を調整することができる。
【０１０７】
また、通話終了時から所定時間経過後に、マナーモード設定された装置から出力される着信音などの音量が、外部通信装置５からの着信を検出した際に設定されていた音量に変更される。すなわち、マナーモードが設定される直前の通常モード時に設定されていた着信音及びキー操作音の音量に変更される（図２に示すＳ２４２〜Ｓ２４６、図３に示すＳ３４２〜Ｓ３４４参照）。また、マナーモード設定指示が送信された装置へ通話装置からマナーモード解除指示が送信される（図２に示すＳ２５０、図３に示すＳ３４６参照）。
【０１０８】
これにより、通話終了後から所定時間は着信音などの音量が第２所定値Ｓ２以下に制御され、所定時間経過後に第２所定値Ｓ２以下に制御される前に設定されていた音量に変更されるため、利便性をさらに高めることができる。例えば、呼出信号を検出した際に通信装置１が設置されている周囲で会議が行われていた場合、その時点からしばらくの間は会議が継続される可能性が高い。係る場合、通話終了後に新たに外部通信装置５からの着信を検出した場合であっても、会議中などの静寂が要求される環境において、着信音を第２所定値Ｓ２以下に制御することができる。また、通話終了後から所定時間経過後には、通話終了時点から周囲の環境が変化している場合が多い。本発明では所定時間経過後に着信音が第２所定値Ｓ２以下に制御される前に設定されていた音量に自動的に変更するため、周囲の環境に応じて、より適切に着信音及びキー操作音の音量を調整することができる。
【０１０９】
さらに、ＭＦＰ１０は、各種情報を被記録媒体に印刷可能な印刷部２４を備え、ＭＦＰ１０がマナーモードに設定された場合に、印刷を行わせるための動作手段が、通常動作モードより動作時の静音性が高いサイレントモードに設定される（図２に示すＳ２４８参照）。これにより、静寂が要求される環境に設置されている可能性の高い場合に、動作時の静音性が高くなるので、周囲への騒音を適切に抑制することができる。
【０１１０】
［第２実施形態］
第１実施形態では、ＣＰＵ１１がＰＳＴＮ４からの呼出信号を検出した際、通話開始指示に基づいてＰＳＴＮ４を閉結した後に、ＭＦＰ１０または子機５０，７０に入力される送話音量Ｓｍ，Ｓｃが検出されていた（図２及び図３参照）。第２実施形態では、ＣＰＵ１１がＰＳＴＮ４からの呼出信号を検出した際、通話開始指示に基づいてＰＳＴＮ４を閉結する前に、ＭＦＰ１０または子機５０，７０に入力される入力音量Ｓｉが検出される場合について説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と異なる構成及び動作についてのみ説明し、第１実施形態と同様の構成及び動作については、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成及び動作である部分については、第１実施形態と同じ番号を使用する。
【０１１１】
＜通信装置の構成＞
第２実施形態に係る通信装置１は、第１実施形態に係る通信装置１（図１参照）と同様の構成をとるため、図示及び詳細な説明を省略する。
【０１１２】
＜実施形態の動作＞
第２実施形態に係る通信装置１の動作について図４及び図５を参照して詳細に説明する。
【０１１３】
（音量制御処理）
ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１により実行される音量制御処理について、図４を参照して説明する。この音量制御処理は、ＣＰＵ１１がＰＳＴＮ４からの呼出信号を検出した際に開始される処理である。
【０１１４】
まず、図４に示すＳ４０２において、ＣＰＵ１１は、第１マイク部２６に入力される入力音量Ｓｉを検出する。本実施形態において、Ｓ４０２の処理を実行する時点では、ＰＳＴＮ４からの呼出信号が検出されているだけで、ＰＳＴＮ４は閉結されていない。すなわち、Ｓ４０２の処理を実行する時点は、通信装置１と外部通信装置５とが通話状態ではない。したがって、Ｓ４０２で検出される入力音量Ｓｉは、ＭＦＰ１０の周囲で発生する騒音の音量となる。なお、Ｓ４０２で検出される入力音量Ｓｉは、ＣＰＵ１１がＰＳＴＮ４からの呼出信号を検出した時点から所定時間内に第１マイク部２６に入力された音量の平均値である。そして、ＣＰＵ１１は、入力音量Ｓｉが、フラッシュメモリ１４に記憶されている第１所定値Ｓ１以下か否かを判断する（Ｓ４０４）。
【０１１５】
第２実施形態において第１所定値Ｓ１は、音量制御手段（図４，５参照）においてＭＦＰ１０の第１マイク部２６または子機５０の第２マイク部６６に入力される入力音量Ｓｉに対する比較対象である。第２実施形態における第１所定値Ｓ１は、周囲の環境が静寂が要求される環境ではない通常時における非通話状態において、第１マイク部２６または第２マイク部６６に入力される音量であることが好ましい。すなわち、通常時における非通話状態において第１マイク部２６または第２マイク部６６に入力される音量とは、通常時にＭＦＰ１０または子機５０，７０の周囲で発生する騒音の音量である。なお、第１所定値Ｓ１は、通常時における非通話状態に第１マイク部２６または第２マイク部６６に入力される音量の平均値としてもよいし、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０の出荷時に予め定められた固定値としてもよい。また、ユーザが第１所定値Ｓ１を任意に設定できるように構成してもよい。音量の平均値を第１所定値Ｓ１とする場合は、所定回数または所定期間において第１マイク部２６または第２マイク部６６に入力される音量の平均値とし、ＣＰＵ１１が随時算出し、第１所定値Ｓ１を更新することが好ましい。また、ＭＦＰ１０または子機５０，７０の出荷時に定められた固定値を第１所定値Ｓ１とする場合は、ＭＦＰ１０または子機５０，７０が静寂が要求される環境に設置されている場合に、第１マイク部２６または第２マイク部６６に入力される一般的な音量よりわずかに大きい音量を採用することが好ましい。
【０１１６】
入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１より大きいと判断された場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、子機５０，７０へ入力音量検出指示を送信する（Ｓ４０５）。入力音量検出指示は、子機５０，７０の第２マイク部６６に入力される入力音量Ｓｉを検出させる指示である。
【０１１７】
ＣＰＵ１１は、マナーモードフラグメモリ１５に記憶されているマナーモードフラグがオンであるか否かを判断する（Ｓ４０６）。マナーモードフラグがオンである場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はステップ処理をＳ４２２へ移行する。マナーモードフラグがオフである場合（Ｓ４０６：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、図２に示すＳ２０４と同様にして、第１スピーカ部２５から着信音を出力させ（Ｓ４０７）、ステップ処理をＳ４２４へ移行する。
【０１１８】
Ｓ４０４の判断の結果、入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１以下であると判断された場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はステップ処理Ｓ４０８へ移行する。ステップ処理Ｓ４０８〜Ｓ４２０は、第１実施形態に係るＭＦＰ１０における音量制御処理のＳ２２４〜Ｓ２３６（図２参照）と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。なお、Ｓ４０４の判断の結果、入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１以下であると判断された場合、ＭＦＰ１０が本発明の音量入力装置に相当する。
【０１１９】
Ｓ４１８の判断の結果、フラッシュメモリ１４に記憶されている第３所定値Ｒ３以上の電波強度Ｒが検出された子機５０，７０が無いと判断された場合（Ｓ４１８：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ４０５と同様にして、子機５０，７０へ入力音量検出指示を送信し（Ｓ４２１）、ステップ処理をＳ４２２へ移行する。なお、第２実施形態において、第３所定値Ｒ３は所定の電波強度を示す値であり、音量制御手段（図４，５参照）においてＭＦＰ１０からの電波強度Ｒに対する比較対象である。第２実施形態における第３所定値Ｒ３も、第１実施形態と同様にして設定されることが好ましい。
【０１２０】
ＣＰＵ１１は、図２に示すＳ２０２と同様にして、設定情報メモリ１７に記憶されているマナーモード設定時の着信報知方法である着信表示を行う（Ｓ４２２）。そして、ＣＰＵ１１は、子機５０，７０にＲＩＮＧを送信する（Ｓ４２４）。
【０１２１】
ＣＰＵ１１は、通話開始指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ４２６）。具体的には、ＣＰＵ１１は、例えば、ハンドセット４０のオフフック状態、ＭＦＰ１０の操作部２０に設けられた通話開始キーの押下を検出した場合、またはＰＳＴＮ４の閉結要求である通話開始コマンドを子機５０，７０から受信した場合に、通話開始指示を受け付けたと判断する。通話開始指示を受け付けていないと判断した場合（Ｓ４２６：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通話開始されずにＰＳＴＮ４が切断されたか否かを判断する（Ｓ４２８）。ＰＳＴＮ４が切断されたと判断した場合（Ｓ４２８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１はステップ処理をＳ４３６へ移行する。ＰＳＴＮ４が切断されていないと判断された場合（Ｓ４２８：ＮＯ）、ＣＰＵ１１はステップ処理をＳ４２６へ移行する。
【０１２２】
通話開始指示を受け付けたと判断された場合（Ｓ４２６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＰＳＴＮ４を閉結する（Ｓ４３０）。そして、ＣＰＵ１１は、図２に示すＳ２２０と同様にして、通話終了指示を受け付けたか否かを判断する（Ｓ４３２）。通話終了指示を受け付けていないと判断された場合（Ｓ４３２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、通話終了指示を受け付けるまでＳ４３２の処理を繰り返す。通話終了指示を受け付けたと判断された場合（Ｓ４３２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＰＳＴＮ４を開放し（Ｓ４３４）、ステップ処理をＳ４３６へ移行する。ステップ処理Ｓ４３６〜Ｓ４３８は、第１実施形態に係るＭＦＰ１０における音量制御処理のＳ２４６〜Ｓ２４８（図２参照）と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２３】
そして、ＣＰＵ１１は、図２に示すＳ２５０と同様にして、Ｓ４２０でマナーモード設定指示を送信した子機５０，７０へ、マナーモード解除指示を送信し（Ｓ４４０）、本処理を終了する。
【０１２４】
次に、子機５０のＣＰＵ５１により実行される音量制御処理について、図５を参照して説明する。子機７０は、子機５０と同一の音声制御処理（図５参照）を実行するため、図示及び説明を省略する。この音量制御処理は、子機５０の電源がオンになった際に開始される処理である。
【０１２５】
図５に示すステップ処理Ｓ５００〜Ｓ５１４は、第１実施形態に係る子機５０における音量制御処理のＳ３００〜Ｓ３１４（図３参照）と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
Ｓ５１６において、ＣＰＵ５１は、図３に示すＳ３２０と同様にして、通話終了操作を受け付けたか否かを判断する。通話終了操作を受け付けたと判断された場合（Ｓ５１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、図３に示すＳ３２２と同様にして、ＭＦＰ１０へ通話終了コマンドを送信する（Ｓ５１８）。
【０１２７】
そして、ＣＰＵ５１は、後述するＳ５２８で設定されたマナーモード設定を解除し（Ｓ５２１）、ステップ処理をＳ５００へ移行する。本実施形態では、入力音量Ｓｉの検出に基づいてマナーモード設定を行ったか否かを示すフラグがフラッシュメモリ５４に記憶されている。このフラグがオンである場合は、入力音量Ｓｉの検出に基づいてマナーモード設定を行ったことを示し、このフラグがオフである場合は、入力音量Ｓｉの検出に基づいてマナーモード設定を行っていないことを示す。すなわち、マナーモードフラグメモリ５５に記憶されているマナーモードフラグがオンであり、且つ、フラッシュメモリに記憶されている該フラグがオフである場合は、操作部６０からユーザが入力することによりマナーモードが設定されている場合である。よって、Ｓ５２１において、ＣＰＵ５１は、まず、マナーモードフラグメモリ５５に記憶されているマナーモードフラグと、フラッシュメモリ５４に記憶されている、入力音量Ｓｉの検出に基づいてマナーモード設定を行ったことを示すフラグとがどちらもオンであるか否かを判断する。そして、どちらのフラグもオンであった場合に、両方のフラグをオフにする。これらのフラグのうちどちらか一方でもオフであった場合は、その時点でＳ５２１の処理を終了し、ステップ処理をＳ５００へ移行する。
【０１２８】
通話終了操作を受け付けていないと判断された場合（Ｓ５１６：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、ＰＳＴＮ４が切断されたか否かを判断する（Ｓ５２０）。ＰＳＴＮ４が切断されたと判断された場合（Ｓ５２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ５２１へ移行する。ＰＳＴＮ４が切断されていないと判断された場合（Ｓ５２０：ＮＯ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ５１６へ移行する。
【０１２９】
Ｓ５００の判断の結果、ＭＦＰ１０からＲＩＮＧを受信していないと判断された場合（Ｓ５００：ＮＯ）、ＣＰＵ５１は、ＭＦＰ１０から入力音量検出指示を受信したか否かを判断する（Ｓ５２２）。
【０１３０】
入力音量検出指示を受信した場合（Ｓ５２２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、第２マイク部６６に入力される入力音量Ｓｉを検出する（Ｓ５２４）。本実施形態では、図４に示すように、ＭＦＰ１０は、ＲＩＮＧを送信する前に入力音量検出指示を送信する（Ｓ４０５〜Ｓ４２４）。そのため、子機５０のＣＰＵ５１がＳ５２４の処理を実行する時点では、ＣＰＵ５１はＲＩＮＧを受信しておらず、子機５０と外部通信装置５とが通話状態ではない。したがって、Ｓ５２４で検出される入力音量Ｓｉは、子機５０の周囲で発生する騒音の音量となる。なお、Ｓ５２４で検出される入力音量Ｓｉは、ＣＰＵ５１がＳ５２２で入力音量検出指示を受信した時点から所定時間内に第２マイク部６６に入力された音量の平均値である。
【０１３１】
ＣＰＵ５１は、入力音量Ｓｉが、フラッシュメモリ５４に記憶されている第１所定値Ｓ１以下か否かを判断する（Ｓ５２６）。入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１より大きいと判断された場合（Ｓ５２６：ＮＯ）、ＣＰＵ５１はステップ処理をＳ５００へ移行する。入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１以下であると判断された場合（Ｓ５２６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、図３に示すＳ３２６と同様にして、マナーモード設定を行い（Ｓ５２８）、ステップ処理をＳ５００へ移行する。Ｓ５２８において、ＣＰＵ５１は、フラッシュメモリ１４に記憶されている、入力音量Ｓｉの検出に基づいてマナーモード設定を行ったことを示すフラグをオンにする。なお、Ｓ５２６の判断の結果、入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１以下であると判断された場合、子機５０が本発明の音量入力装置に相当する。
【０１３２】
Ｓ５２２の判断の結果、ＭＦＰ１０にから入力音量検出指示を受信していないと判断された場合（Ｓ５２２：ＮＯ）、ＣＰＵ５１はステップ処理Ｓ５３０へ移行する。ステップ処理Ｓ５３０〜Ｓ５４２は、第１実施形態に係る子機５０における音量制御処理のＳ３４８〜Ｓ３６０（図３参照）と同一の処理であるため、詳細な説明を省略する。
【０１３３】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態によれば、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち第１所定値Ｓ１以下の入力音量Ｓｉが入力された音量入力装置がマナーモードに設定される（図４に示すＳ４０４〜Ｓ４０８、図５に示すＳ５２６〜Ｓ５２８参照）。本実施形態における第１所定値Ｓ１は、周囲の環境が静寂が要求される環境ではない通常時において、第１マイク部２６または第２マイク部６６に入力される音量である。すなわち、通常時にＭＦＰ１０または子機５０，７０の周囲で発生する騒音の音量である。よって、静寂した環境に設置されている音量入力装置から出力される着信音などの音量が第２所定値Ｓ２以下になる。また、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち音量入力装置とは異なる１以上の装置へ音量入力装置からマナーモード設定指示が送信される（図４に示すＳ４２０参照）。さらに、音量入力装置がマナーモードに設定されたことを条件として、外部通信装置５からの着信が報知される（図４参照）。
【０１３４】
これにより、着信が報知される前に、静寂した環境に設置されている装置がマナーモードに設定されるため、着信が報知される際には、着信音が第２所定値Ｓ２以下の音量で出力される。したがって、マナーモード設定を忘れていた場合であっても、ユーザが煩雑な操作を行うことなく、自動的に周囲の環境に応じて着信音及びキー操作音を調整することができる。また、音量入力装置における周囲の環境に応じて、音量入力装置と無線回線２にて接続される他の装置から出力される着信音及びキー操作音の音量も第２所定値Ｓ２以下になるため、利便性が向上する。
【０１３５】
さらに、本実施形態は、音量入力装置と、ＭＦＰ１０及び子機５０，７０のうち該音量入力装置との間の電波強度Ｒが第３所定値Ｒ３以上である装置にマナーモード設定指示が送信される（図４に示すＳ４２０参照）。本実施形態における第３所定値Ｒ３は、第１実施形態と同様に設定されている。よって、周囲の環境が音量入力装置と類似する装置だけが着信音及びキー操作音の音量を第２所定値Ｓ２以下に制御される。したがって、周囲の環境に応じて、容易に複数の装置に対して着信音及びキー操作音の音量を調整することができる。
【０１３６】
［変形例］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の態様を採ることができる。
【０１３７】
本実施形態では、本発明の通信装置として、ＭＦＰ１０と子機５０，７０とからなる通信装置１を例にとって説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、携帯電話など、種々の態様を採用することができる。
【０１３８】
また、第２実施形態における音量制御処理（図４，５参照）を実行する場合、本発明の通信装置として、例えば、電話機能を有さないＦＡＸ装置など、ＰＳＴＮ４に接続可能であり、且つ、第１スピーカ部２５及び第１マイク部２６を有する装置であれば種々の態様を採用することができる。
【０１３９】
本実施形態では、本発明の親機としてＭＦＰ１０を例にとって説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＳＴＮ４に接続可能であり、且つ、１以上の子機５０，７０と無線回線２にて接続可能な装置であれば種々の態様を採用することができる。
【０１４０】
第１実施形態では、ＰＳＴＮ４が閉結された後、すなわち、通信装置１と外部通信装置５とが通話状態において、送話部４２または第２マイク部６６に入力される送話音量Ｓｍ，Ｓｃに基づいてマナーモード設定が制御されていた。また、第２実施形態では、着信を報知する前に、ＭＦＰ１０または子機５０，７０の第１マイク部２６または第２マイク部６６に入力される入力音量Ｓｉに基づいてマナーモード設定が制御されていた。しかしながら、本発明はこれに限定されず、入力音量Ｓｉに基づいてマナーモード設定が制御された後に、送話音量Ｓｍ，Ｓｃに基づいてマナーモード設定が制御される構成も採用可能である。
【０１４１】
係る場合、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１は、図４に示すＳ４０２〜Ｓ４２４の処理を実行した後、図２に示すＳ２０８以降の処理を実行する。また、子機５０のＣＰＵ５１は、図５に示すＳ５００〜Ｓ５１４の処理を実行した後、図３に示すＳ３１６〜Ｓ３４６の処理を実行し、その後、図５に示すＳ５２２以降の処理を実行する。例えば、入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１よりわずかに大きいためにマナーモードに設定されなかった場合であっても、ユーザは周囲への迷惑を考慮して通常時より小さな声で話すことが考えられる。すなわち、入力音量Ｓｉの値に基づく判断により、ＣＰＵ１１は周囲の環境が静寂が要求される環境ではないと判断するが、ユーザ自身は、静寂が要求される環境にいると認識していると考えられる。係る場合であっても、入力音量Ｓｉに基づく制御の後に送話音量Ｓｍ，Ｓｃに基づいてマナーモード設定が制御されるので、着信音及びキー操作音の音量を調整における利便性を更に向上させることができる。
【０１４２】
第１実施形態では、送話音量Ｓｍ，Ｓｃは、ＭＦＰ１０のハンドセット４０または子機５０で通話が開始されてから所定時間内に送話部４２または第２マイク部６６に入力された音量としていた。すなわち、送話音量Ｓｍ，Ｓｃは、一回の着信に対して一度検出されるのみであった（図２及び図３参照）。しかしながら、本発明はこれに限定されず、送話音量Ｓｍ，Ｓｃが一回の着信に対して複数回検出されてもよい。係る場合、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１は、図２に示すＳ２２０またはＳ２３８の判断が否定された場合（Ｓ２２０：ＮＯ、Ｓ２３８：ＮＯ）、ステップ処理をＳ２１６へ移行すればよい。また、子機５０のＣＰＵ５１は、図３に示す３２４の判断が否定された場合（Ｓ３２４：ＮＯ）、ステップ処理をＳ３１６へ移行すればよい。このような構成をよることにより、送話音量Ｓｍ，Ｓｃを通話中に何度も検出することができるので、長時間通話を行った場合であっても、周囲の環境に応じて、より適切に着信音及びキー操作音の音量を調整することができる。
【０１４３】
第２実施形態では、通話終了指示を受け付けた後、所定時間経過したか否かに関わらず、マナーモード設定を解除していた（図４に示すＳ４３２〜Ｓ４４０参照）。しかしながら、第１実施形態と同様に、通話終了指示を受け付けた時点から所定時間経過後にマナーモード設定を解除してもよい（図２に示すＳ２４４〜Ｓ２５０参照）。
【０１４４】
第２実施形態では、子機５０の入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１以下であった場合、子機５０がマナーモードに設定されるのみであった（図５に示すＳ５２６〜Ｓ５２８参照）。しかしながら、第１実施形態と同様に、子機５０の入力音量Ｓｉが第１所定値Ｓ１以下であった場合、ＣＰＵ５１は、マナーモード設定を行い、その後、ＭＦＰ１０からの電波強度Ｒに基づいて、ＭＦＰ１０へのマナーモード設定指示送信を制御してもよい。具体的には、ＣＰＵ５１は、図５に示すＳ５２８の処理を実行後、図３に示すＳ３３０と同様にして、Ｓ５０１で検出された電波強度Ｒが第３所定値Ｒ３以上か否かを判断する。判断の結果、電波強度Ｒが第３所定値Ｒ３以上であると判断された場合に、図３に示すＳ３３２と同様にして、ＭＦＰ１０へマナーモード設定指示を送信する。これにより、ＭＦＰ１０で入力音量Ｓｉに基づいてマナーモードに設定されなかった場合であっても、周囲の環境が子機５０，７０と類似している可能性の高い場合に、子機５０，７０の入力音量Ｓｉに基づいてＭＦＰ１０のマナーモード設定も行うことができる。よって、着信音及びキー操作音の音量を調整における利便性を更に向上させることができる。
【０１４５】
なお、図１において、第１マイク部２６、送話部４２、第２マイク部６６は本発明のマイク部、第１スピーカ部２５、第２スピーカ部６５は本発明のスピーカ部に相当する。
【０１４６】
図２〜図５に示すフローチャートにおいて、Ｓ２１６、Ｓ３１６、Ｓ４０２、及び、Ｓ５２４は本発明の入力音量検出手段、Ｓ２１８、Ｓ３１８、Ｓ４０４、及び、Ｓ５２６は本発明の入力音量判断手段、Ｓ２２４、Ｓ３２６、Ｓ４０８、及び、Ｓ５２８は本発明の音量制御手段に相当する。Ｓ３０１及びＳ５０１は本発明の電波強度測定手段、Ｓ２４８及びＳ４１０は本発明の動作制御手段に相当する。
【０１４７】
図２及び図３に示すフローチャートにおいて、Ｓ２０８及びＳ３０８は本発明の通話開始指示受付手段、Ｓ２３６及びＳ３３２は本発明の第１音量制限指示手段、Ｓ２３４及びＳ３３０は本発明の第１抽出手段に相当する。また、Ｓ２３８及びＳ３３４は本発明の通話終了指示受付手段、Ｓ２４６及びＳ３４４は本発明の音量変更手段、Ｓ２５０及びＳ３４６は本発明の音量変更指示送信手段に相当する。
【０１４８】
図４及び図５に示すフローチャートにおいて、Ｓ４２０は本発明の第２音量制限指示手段、Ｓ４０７、Ｓ４２２、Ｓ４２４、Ｓ５０４、及び、Ｓ５０６は本発明の報知手段、Ｓ４１８は本発明の第２抽出手段に相当する。
【符号の説明】
【０１４９】
１                        通信装置
２                        無線回線
４                        公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）
５                        外部通信装置
１０                      ＭＦＰ
１１、５１                ＣＰＵ
１３、５３                ＲＡＭ
１４、５４                フラッシュメモリ
１５、５５                マナーモードフラグメモリ
１６                      サイレントモードフラグメモリ
１７、５７                設定情報メモリ
２０、６０                操作部
２１、６１                表示部
２２、６２                計時回路
２４                      印刷部
２５                      第１スピーカ部
２６                      第１マイク部
２７、６７                無線通信部
４０                      ハンドセット
４２                      送話部
４４                      受話部
５０、７０                子機
６５                      第２スピーカ部
６６                      第２マイク部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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