(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤供給部材から現像ローラ各部への現像剤の供給を簡易に均一化できる現像装置を提供する。【解決手段】少なくとも一つの現像装置としてその様な現像装置を採用することでそれだけ濃度ムラが抑制された良好な画像形成を行える画像形成装置を提供する。現像ローラ４１の表面の移動方向において現像域Ｄaより上流側に現像剤供給部材４４に臨むバッファ室４００があり、バッファ室４００は供給部材４４に間隙をおいて臨むすり切り部４０１を含んでいる。供給部材４４から現像ローラ４１へ供給されようとする現像剤のうち、感光体１上の静電潜像現像に要求される現像剤量に対して過剰分はすり切り部４０１でせき止められる一方、不足分はすり切り部４０１によるすり切り計量限度で現像剤供給部材４４へ供給される。【選択図】図２
2012042839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像域へ搬送するための回転駆動可能の現像ローラ及び前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材を含んでおり、前記現像剤供給部材は前記現像ローラと並行に配置され、回転駆動されることで現像剤を前記現像ローラと並行に搬送しつつ前記現像ローラに供給する現像装置であり、
前記現像ローラ表面の移動方向において前記現像域より上流側で前記現像剤供給部材に臨むバッファ室を有しており、前記バッファ室は前記現像剤供給部材に間隙をおいて臨むすり切り部を含んでおり、前記バッファ室は、前記現像剤供給部材の各部から前記現像ローラへ供給されようとする現像剤のうち、前記静電潜像担持体上の静電潜像現像に要求される現像剤量に対して過剰の現像剤部分については過剰分を前記すり切り部でせき止めてバッファ室内に保持する一方、不足している現像剤部分については前記バッファ室内現像剤を前記すり切り部ですり切り計量される限度で前記現像剤供給部材へ放出供給することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記すり切り部は、前記現像剤供給部材の回転中心軸線を含む水平面より上方域で前記現像剤供給部材に臨んでいる請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給部材は回転軸に螺旋羽根を周設したスクリューコンベヤ型部材である請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
静電潜像担持体に目的とする画像に対応する静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であり、少なくとも一つの現像装置が請求項１，２又は３記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式や静電記録静方式等により静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像装置及び該現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式や静電記録静方式等により静電潜像担持体上に形成される静電潜像を現像する現像装置は種々のタイプのものが知られているが、大別すると乾式現像剤を用いる乾式現像装置と液体現像剤を用いる湿式現像装置に分類される。今日では、乾式現像装置が広く使用されている。
【０００３】
乾式現像装置は、１成分現像剤と通称されている、トナーを主体とする現像剤を用いる所謂１成分現像装置と、２成分現像剤と通称されている、トナー及びキャリアを主体とする現像剤を用いる所謂２成分現像装置に大別できる。
【０００４】
乾式現像装置にはその構成の点で種々のタイプのものがあるが、その中に、現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像域へ搬送するための回転駆動可能の現像ローラ及び前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材を含んでおり、前記現像剤供給部材は前記現像ローラと並行に配置され、回転駆動されることで現像剤を前記現像ローラと並行に搬送しつつ前記現像ローラに供給するものがある。このタイプの現像装置は、１成分現像装置であってもよいが、２成分現像装置に多く見られる。
【０００５】
いずれにしてもこのタイプの現像装置における前記現像剤供給部材は、回転軸に螺旋羽根を周設したスクリューコンベヤタイプのものが主流であり、そのために次の難点があった。
すなわち、図３（Ｂ）に示すように、現像剤供給部材が回転軸に螺旋羽根を周設したスクリューコンベヤタイプのものである場合、これにより現像ローラに沿って搬送される現像剤に螺旋羽根ピッチに応じた搬送ムラが発生し、そのため現像ローラ各部に均一に現像剤を供給することが困難であり、ひいては、現像形成されるトナー像に画像濃度ムラが発生することがあった。
【０００６】
図３（Ｃ）に示すように、回転軸に螺旋羽根だけでなく、パドルを立て設けた現像剤供給部材も提案されていたが、回転軸に螺旋羽根だけでなく、パドルも立設した現像剤供給部材を採用する場合でも、なお図３（Ｃ）に示すように、現像ローラに沿って搬送される現像剤に螺旋羽根ピッチ及びパドル配列ピッチに応じた搬送ムラが発生した。
【０００７】
この点、例えば、特許第4269385号公報、特開2007-102097号公報、特開2007-86603号公報、特開2006-337871号公報、特開2006-154151号公報、特開2006-259183号公報には、２成分現像装置において現像ローラ各部に均一に現像剤を供給しようとする工夫がなされた現像装置が記載されている。
【０００８】
特許第4269385号公報には、現像剤搬送経路中に現像剤溜まり部を設け、この現像剤溜まり部により現像ローラに対する、現像剤液面と通称されている現像剤上面の変動を抑制することが記載されている。
特開2007-102097号公報には、現像ローラに臨む現像剤供給部材として回転軸に螺旋羽根を多条に周設したものを採用することが記載されている。
【０００９】
特開2007-86603号公報には、現像ローラとこれに臨む現像剤供給部材との間に現像剤供給量を均一化する均一化部材を配置することが記載されている。
特開2006-337871号公報には、スクリュー軸にマグネットを配置し、現像ローラに向かう縦方向に対して磁力で現像剤の滞留防止及び分散性の向上を図ることが記載されている。
【００１０】
特開2006-154151号公報には、現像剤供給部材を回転させながら軸方向に揺動させることが記載されている。
特開2006-259183号公報には、現像ローラ側である、現像剤供給部材の上方に現像剤の高さ規制部材を配置することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第4269385号公報
【特許文献２】特開2007-102097号公報
【特許文献３】特開2007-86603号公報
【特許文献４】特開2006-337871号公報
【特許文献５】特開2006-154151号公報
【特許文献６】特開2006-259183号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許第4269385号公報や特開2006-259183号公報に記載の現像装置のように、現像槽中の現像剤の上面（液面）を一定に保つ構成では、現像ローラに現像剤を供給するときの現像剤供給部材に起因する現像剤搬送ムラを抑制することはできない。
【００１３】
特開2007-102097号公報記載の現像装置では、現像ローラへの現像剤供給ムラを抑制するためには、現像剤供給部材の螺旋羽根の条数を多くする必要があり、スクリュータイプの現像剤供給部材本来の現像剤撹拌機能や搬送時機能が低下する。
【００１４】
特開2007-86603号公報記載の現像装置では、現像槽中の現像剤の液面変動があると、現像剤供給ムラを抑制できない。
特開2006-337871号公報記載の現像装置では、スクリュータイプ現像剤供給部材の現像剤供給ムラの抑制効果はあるものの、キャリアが磁界に拘束されるため、現像剤供給量がそれだけ低下する。
【００１５】
特開2006-154151号公報記載の現像装置ように、現像剤供給部材の回転軸を揺動させて現像剤供給ムラを抑制する効果を出すためには、高速揺動が要求され、実現困難である。
【００１６】
そこで本発明は、現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像域へ搬送するための回転駆動可能の現像ローラ及び前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材を含んでおり、前記現像剤供給部材は前記現像ローラと並行に配置され、回転駆動されることで現像剤を前記現像ローラと並行に搬送しつつ前記現像ローラに供給する現像装置であって、前記現像剤供給部材から前記現像ローラ各部への現像剤供給を簡易に均一化できる現像装置を提供することを第１の課題とする。
【００１７】
また本発明は、静電潜像担持体に目的とする画像に対応する静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であって、少なくとも一つの現像装置において現像剤供給部材から現像ローラ各部への現像剤供給を均一化でき、それだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は前記第１の課題を解決するため、
現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像域へ搬送するための回転駆動可能の現像ローラ及び前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材を含んでおり、前記現像剤供給部材は前記現像ローラと並行に配置され、回転駆動されることで現像剤を前記現像ローラと並行に搬送しつつ前記現像ローラに供給する現像装置であり、
前記現像ローラ表面の移動方向において前記現像域より上流側で前記現像剤供給部材に臨むバッファ室を有しており、前記バッファ室は前記現像剤供給部材に間隙をおいて臨むすり切り部を含んでおり、前記バッファ室は、前記現像剤供給部材の各部から前記現像ローラへ供給されようとする現像剤のうち、前記静電潜像担持体上の静電潜像現像に要求される現像剤量に対して過剰の現像剤部分については過剰分を前記すり切り部でせき止めてバッファ室内に保持する一方、不足している現像剤部分については前記バッファ室内現像剤を前記すり切り部ですり切り計量される限度で前記現像剤供給部材へ放出供給する現像装置を提供する。
【００１９】
本発明は前記第２の課題を解決するため、静電潜像担持体に目的とする画像に対応する静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であり、少なくとも一つの現像装置が本発明に係る現像装置である画像形成装置を提供する。
【００２０】
本発明に係る現像装置によると、前記現像剤供給部材から前記現像ローラへ現像剤を供給する直前に、現像剤が必要以上ある部位では前記バッファ室のすり切り部により過剰分がせき止められてバッファ室内に蓄積され、現像剤が不足している部位では、現像剤がバッファ室から供給される。
【００２１】
さらに言えば、前記現像剤供給部材の各部から前記現像ローラへ供給されようとする現像剤のうち、前記静電潜像担持体上の静電潜像現像に要求される現像剤量に対して過剰の現像剤部分については過剰分が前記すり切り部でせき止められてバッファ室内に保持される一方、不足している現像剤部分については前記バッファ室内現像剤が前記すり切り部ですり切り計量される限度で前記現像剤供給部材へ供給される。
【００２２】
このように、すり切り部を有するバッファ室の採用により、簡易に、現像ローラに全体的に現像剤量ムラが抑制された状態で現像剤が均一状に供給される。
【００２３】
また本発明に係る画像形成装置によると、少なくとも一つの現像装置が本発明に係る現像装置であり、該現像装置においては現像剤供給部材から現像ローラ各部への現像剤供給を均一化できることで、それだけ良好な画像を形成できる。
【００２４】
本発明に係る現像装置における前記すり切り部は、前記現像剤供給部材の回転中心軸線を含む水平面より上方域で前記現像剤供給部材に臨んでいる場合を例示できる。
【００２５】
前記現像剤供給部材の代表的なものとして、回転軸に螺旋羽根を周設したスクリューコンベヤ型部材を例示できる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によると、現像剤を担持して静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像域へ搬送するための回転駆動可能の現像ローラ及び前記現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給部材を含んでおり、前記現像剤供給部材は前記現像ローラと並行に配置され、回転駆動されることで現像剤を前記現像ローラと並行に搬送しつつ前記現像ローラに供給する現像装置であって、前記現像剤供給部材から前記現像ローラ各部への現像剤供給を簡易に均一化できる現像装置を提供することができる。
【００２７】
また本発明によると、静電潜像担持体に目的とする画像に対応する静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成できる画像形成装置であって、少なくとも一つの現像装置において現像剤供給部材から現像ローラ各部への現像剤供給を均一化でき、それだけ良好な画像を形成できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例を概略的に示す図である。
【図２】図１の画像形成装置における現像装置の構成を示す図である。
【図３】現像ローラ各部への現像剤供給ムラについて示す図であり、図３（Ａ）は本発明に係る現像装置の場合を示しており、図３（Ｂ）は従来現像装置例の場合を示しており、図３（C）は図３（Ｂ）の現像装置において現像剤供給部材にパドルも設けた現像装置の場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明に係る画像形成装置の例及び本発明に係る現像装置の例について説明する。
【００３０】
図１は本発明に係る画像形成装置例の構成の概略を示している。
図１に示す画像形成装置１０はモノクロ画像を記録紙等の記録シートＳ上に形成する電子写真方式の画像形成装置である。
【００３１】
画像形成装置１０は、ドラム型感光体１を含んでおり、感光体１の周囲に帯電器２、画像露光装置３、現像装置４、転写ローラ５及びクリーニング装置６がこの順序で配置されている。画像形成装置１０はこれらのほか、図示省略の記録シート供給部を備えているとともに、該記録シート供給部から供給されてくるシートＳの搬送方向において転写ローラ５より下流側に定着装置７及びシート排出トレイ（図示省略）等を備えている。
【００３２】
感光体１は負帯電性の感光体であり、帯電器２によりその表面を一様に所定負電位に帯電させることができる。
画像露光装置３は帯電器２による感光体帯電域に画像露光を施すことで形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成するものであり、図示省略の画像読み取り装置、コンピュータ、外部ファクシミリ機等から提供される画像情報に応じて画像露光を施すものである。
【００３３】
現像装置４はトナーと磁性キャリアを含む２成分現像剤を用いて感光体１上の静電潜像を現像する２成分現像装置であり、負に帯電したトナーで反転現像により静電潜像を可視トナー像とするものである。現像装置４については後ほどさらに説明する。
【００３４】
画像形成装置１０によると次のようにしてシートＳにトナー画像を形成することができる。
図示省略の感光体駆動モータにより図中時計方向に回転駆動される感光体１の表面を、図示省略の帯電用電源から帯電用電圧が印加された帯電器２により一様に所定電位に帯電させる。その帯電域に画像露光装置３から画像露光して、形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像を２成分現像装置４で現像してトナー像を形成する
【００３５】
一方、記録シートＳを図示省略の記録シート供給部からタイミングローラＴＲへ供給し、タイミングローラＴＲにて記録シートＳを、その画像形成対象域にトナー像が転写されるタイミングで感光体１と転写ローラ５との間の転写部に突入、通過させる。このとき、転写ローラ５には図示省略の転写電源から転写電圧を印加し、感光体１上のトナー像をシートＳへ転写する。
【００３６】
このようにしてトナー像が転写された記録シートＳは定着装置７を通過することで加熱加圧下にトナー像が定着され、シート排出トレイへ排出される。
トナー像転写後の感光体１表面はクリーニング装置６により清掃され、次の画像形成に備えられる。
【００３７】
２成分現像装置４についてさらに説明する。
図２は図１の画像形成装置に採用されている２成分現像装置４の概略断面構造を示している。
【００３８】
現像装置４はトナーと磁性キャリアを含む所謂２成分現像剤Ｄを収容する現像ハウジング４０と、現像ハウジング４０に回転可能に取り付けられた現像ローラ４１と、現像ローラ４１に内蔵された磁界発生体４２と、現像ローラ４１に現像剤量規制間隙ｇ１をあけて臨設された現像剤規制部材４３とを含んでいる。
【００３９】
現像ローラ４１はスリーブの形態の部材であり、現像スリーブとも称されており、表面はブラスト処理等により現像剤Ｄを搬送するのに適度の粗さを有している。それとは限定されないが本例では外径１６ｍｍである。
【００４０】
現像ローラ４１は、現像ハウジング４０の感光体１に向かって開かれた開口部から感光体１に現像間隙をおいて臨み、図示省略の現像モータにより図２において時計方向まわりＣＷに回転駆動可能である。現像ローラ４１は画像形成する記録シートＳの搬送方向に直角な方向の幅に対応できるように、回転中心線ＣＬの方向に長く形成されている。
【００４１】
現像装置４はさらに一対の現像剤搬送部材４４、４５を含んでいる。現像剤搬送部材４４、４５は、現像剤を攪拌しつつ（それによりトナーを摩擦帯電させつつ）現像ローラ４１の長手方向（回転中心線ＣＬの方向）に沿って搬送し、現像ローラ４１の現像剤を保持すべき各部に現像剤を分配するものである。
【００４２】
現像剤搬送部材４４、４５は現像ローラ４１と並行に、現像ハウジング４０内に回転可能に配置されている。現像剤搬送部材４４は本例では軸４４１に螺旋羽根４４２を周設したスクリューコンベア型の搬送部材であり、図示省略の前記現像モータにより伝動機構を介して回転駆動できる。
【００４３】
現像剤搬送部材４５は搬送部材４４と並行に、現像ハウジング４０内に回転可能に配置されている。現像剤搬送部材４５も本例では軸４５１に螺旋羽根４５２を周設したスクリューコンベア型の搬送部材であり、図示省略の前記現像モータにより伝動機構を介して回転駆動できる。
【００４４】
搬送部材４４，４５はいずれも外径１６ｍｍ,  軸径６ｍｍ, 螺旋羽根（スクリュー）ピッチ２５ｍｍである。
【００４５】
図２において、現像剤Ｄは一方の搬送部材４４により手前側から奥側へ搬送され、両搬送部材間に設けられた仕切り壁４６の奥側部位に形成された開口（図示省略）から他方の搬送部材４５へ移動し、搬送部材４５により奥側から手前側へ搬送され、仕切り壁４６の手前側部位に形成された開口（図示省略）から搬送部材４４へ移動するというように循環搬送される。
【００４６】
現像ローラ４１に臨む搬送部材４４は現像剤Ｄを現像ローラ４１の長手方向に沿って搬送しつつ現像ローラ各部へ現像剤を分配供給する。搬送部材４４は謂わば現像ローラ４１へ現像剤を供給する現像剤供給部材である。
【００４７】
磁界発生体４２は、現像ハウジング４０内の現像に供する現像剤Ｄを現像ローラ４１表面に吸着する一方、現像に供されずに現像ローラ４１上に吸着されたまま現像ハウジング４０内へ戻ってくる現像剤Ｄを現像ローラ４１から分離させる低磁力域ＬＭを提供するものである。
【００４８】
さらに説明すると、磁界発生体４２は、それとは限らないが、本例では永久磁石を組み合わせ配列してロール状に形成したもので、周面に磁極であるＳ極及びＮ極を有するものである。
【００４９】
磁界発生体４２は磁極として、現像剤Ｄを現像ローラ４１へ吸い上げるキャッチ極Ｓ２、規制部材４３に対応する位置にある規制極Ｎ２、規制部材４３による現像剤量規制間隙ｇ１を通過した現像剤を感光体１上の静電潜像を現像する現像域Ｄａへ向け搬送するための搬送極Ｓ１、現像域Ｄａに対応する現像極Ｎ１及び前記キャッチ極Ｓ２との間に反撥磁界を形成して前記低磁力域ＬＭを形成する現像剤分離極Ｓ３を有している。
なお、磁界発生体４２における磁極配置はこれに限定されるものではない。静電潜像現像に支障のない範囲で他の磁極配置の採用も可能である。
【００５０】
現像装置４はさらに、過剰の現像剤を保持しておくバッファ室４００を備えている。バッファ室４００は現像ハウジング４０の一部を利用して、現像ローラ４１へ現像剤を供給する現像剤搬送部材４４の上側に形成されている。バッファ室４００は規制部材４３に臨む側が板状の仕切り部４０１で仕切られている。
【００５１】
仕切り部４０１は現像剤供給部材４４の回転中心軸線ＣＬ’を含む水平面より上方域で現像剤供給部材４４に臨んでおり、現像剤供給部材４４に対して（部材４４の回転域に対して）本例では１ｍｍの間隙ｇ２をおいている。
【００５２】
仕切り部４０１は搬送部材４４の回転に伴って現像ローラ４１へ供給されようとする現像剤Ｄを自身の下に潜り通過させることで現像剤供給量をすり切り計量することができるすり切り部でもある。なお図２において、実線の矢印は部材の回転方向を示しており、点線矢印は現像剤の概ねの流動状態を示している。
【００５３】
現像装置４によると、磁界発生体４２のキャッチ極Ｓ２の磁力により現像ローラ４１表面に吸着される現像剤は現像ローラ４１の回転により摩擦力の作用下に現像剤量規制間隙ｇ１へ搬送され、そこで所定量に規制されて現像域Ｄａへ現像剤の穂の態様で搬送され、感光体１上の静電潜像の現像に供される。
現像域Ｄａで消費されずに現像ローラ４１に保持されたまま現像ハウジング４０へ戻ってくる現像剤Ｄは、低磁力域ＬＭで現像ローラ４１から剥落する。
【００５４】
ここで注目すべきは、現像装置４にすり切り部４０１を有するバッファ室４００が設けられている点である。
【００５５】
現像装置４によると、現像剤供給部材４４から現像ローラ４１へ現像剤Ｄを供給する直前に、現像剤Ｄが必要以上ある部位ではバッファ室４００のすり切り部４０１により過剰分の現像剤がせき止められてバッファ室４００内に蓄積され、現像剤Ｄが不足している部位では、現像剤Ｄがバッファ室４００から供給される。
【００５６】
さらに言えば、現像剤供給部材４４の各部から現像ローラ４１へ供給されようとする現像剤のうち、感光体１上の静電潜像現像に要求される現像剤量に対して過剰の現像剤部分については過剰分がすり切り部４０１でせき止められてバッファ室４００内に保持される一方、不足している現像剤部分についてはバッファ室４００内現像剤がすり切り部４０１ですり切り計量される限度で現像剤供給部材４４へ供給される。
【００５７】
かくして、すり切り部４０１を有するバッファ室４００の採用により、図３（Ａ）に示すように、現像剤供給部材（現像剤搬送部材）４４から現像ローラ4１への現像剤供給位置での現像剤高さを均一化して、現像剤を現像ローラ４１に全体的に現像剤量ムラが抑制された状態で均一状に供給することができる。
【００５８】
しかもすり切り部４０１を有するバッファ室４００の採用という簡易な構成の採用により、全体として、簡易に現像ローラ４１に全体的に現像剤量ムラが抑制された状態で現像剤を均一状に供給することができる。
【００５９】
また画像形成装置１０によると、現像装置４を採用しているので、現像装置４においては現像剤供給部材４４から現像ローラ４１各部への現像剤供給を均一化でき、現像剤供給ムラに起因する画像濃度ムラ発生を抑制して良好な画像を形成できる。
【００６０】
ここで、
（１）現像装置４を採用した図１のタイプの画像形成装置を用いて画像形成を行い、目視      により、許容し難い画像濃度ムラが発生したか否かを調べた実験例１，２及び
（２）現像装置４においてバッファ室４００のない現像装置を採用した図１のタイプの画      像形成装置を用いて画像形成を行い、目視により、許容し難い画像濃度ムラが発生      したか否かを調べた比較実験例１，２の結果を次表にまとめて示す。
【００６１】
次表において現像剤中のトナーの粒径はいずれも６．５μｍである。「○」は濃度ムラなしを、「×」は濃度ムラありを示している。
次表からわかるように、すり切り部４０１を有するバッファ室４００を含む現像装置４を採用することで、画像濃度ムラ発生を抑制できることがわかる。
【００６２】
現像剤1使用                    現像剤２使用
キャリア１（粒径20μｍ）        キャリア２（粒径50μｍ）
画像形成枚数      実験例１    比較実験例１          実験例２    比較実験例２    
（万枚）０          ○            ○                  ○            ○
５          ○            ×                  ○            ×
１０          ○            ×                  ○            ×
【００６３】
以上説明した画像形成装置はモノクロ画像形成装置であったが、本発明は所謂タンデム型、サイクル型等のカラー画像形成装置にも適用できる。その場合。複数ある現像装置のうち１又は２以上のものを本発明に係る現像装置とすることができる。
また、以上説明した現像装置は２成分現像装置であったが、本発明は１成分現像剤を用いる１成分現像装置にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、現像剤供給部材から現像ローラ各部への現像剤供給を簡易に均一化できる現像装置を提供すること及び少なくとも一つの現像装置としてその様な現像装置を採用することでそれだけ濃度ムラガ抑制された良好な画像形成を行える画像形成装置を提供することに利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１０  画像形成装置
Ｓ  記録シート
１     感光体
２     帯電器
３     画像露光装置
５     転写ローラ
６     クリーニング装置
７     定着装置
ＴＲ  タイミングローラ
４  ２成分現像装置４
４０  現像ハウジング
４１   現像ローラ
４２   磁界発生体
Ｓ２  キャッチ極
Ｎ１  規制極
Ｓ１  搬送極
Ｎ２  現像極
Ｓ３  分離極
４３   現像剤規制部材
４４、４５  現像剤搬送部材
４４１、４５１  軸
４４２，４５２  螺旋羽根
４６  搬送部材間の仕切り壁
４００  バッファ室
４０１  仕切り部（すり切り部）
Ｄ  現像剤
ｇ１  現像剤量規制間隙
ｇ２  すり切り部４０１と現像供給部材４４の間隙
Ｄａ  現像域
【図１】
2012042839.tif 000003
【図２】
2012042839.tif 000004
【図３】
2012042839.tif 000005