(57)【要約】【課題】ブラシローラー等の清掃部材に帯電回転方向に対して逆方向の毛倒れや不可逆的な変形が発生するのを回避し、良好な画像が得られる帯電装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電装置４が画像形成装置１００に取り付けられているとき、第１軸部材７４は第２支持部材９５の当接部９５ａに当接し、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に圧接するとともに、帯電ローラー７１はバネ部材９３によって感光体５の表面に押圧される。一方、帯電装置４が画像形成装置４に取り付けられていないとき、第１軸部材７４は第２支持部材９５の当接部９５ａから離間させられ、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に接触していない。【選択図】図４
2012242567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能な帯電装置であって、
像担持体の表面を帯電させる帯電ローラーと、
該帯電ローラーが回転しているときに前記帯電ローラーの表面に圧接することによって前記帯電ローラーをクリーニングする清掃部材と、
前記帯電ローラーを前記像担持体の表面に押圧するために付勢するバネ部材と、
前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面に圧接した状態と離間した状態とに切り替える接離機構と、を備え、
帯電装置が画像形成装置に取り付けられているとき、前記帯電ローラーは前記バネ部材によって前記像担持体の表面に押圧されるとともに前記清掃部材は前記接離機構によって前記帯電ローラーの表面に圧接し、帯電装置が画像形成装置に取り付けられていないとき、前記清掃部材は前記接離機構によって前記帯電ローラーの表面から離間することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記帯電ローラーの軸方向の両端部側に設けられた第１軸部材と、
該第１軸部材を回転可能に支持する第１支持部材と、
前記清掃部材を軸方向の両端部側にて支持するとともに、前記第１軸部材に当接しているとき前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面に圧接する一方、前記第１軸部材から離間しているとき前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面から離間するように配設される第２支持部材と、を更に備え、
前記バネ部材は、前記帯電ローラーが前記像担持体を押圧する方向に前記第１支持部材を付勢し、
前記接離機構は、前記第２支持部材に形成した当接部と前記第１軸部材の外周面とを接離可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記帯電ローラーの軸方向の両端部側に設けられた第１軸部材と、
前記清掃部材の軸方向の両端部側に設けられた第２軸部材と、
前記第１軸部材を回転可能に支持するとともに、前記第２軸部材に当接しているとき前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面に圧接する一方、前記第２軸部材から離間しているとき前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面から離間するように配設される第１支持部材と、を更に備え、
前記バネ部材は、前記帯電ローラーが前記像担持体を押圧する方向に前記第１支持部材を付勢し、
前記接離機構は、前記第１支持部材に形成した当接部と前記第２軸部材の外周面とを接離可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項４】
帯電装置が画像形成装置に取り付けられたとき、前記帯電ローラーは前記像担持体の表面を帯電させる方向に所定量回転することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項５】
前記帯電ローラーはワンウェイクラッチを内蔵するギアによって回転させられ、前記ワンウェイクラッチは、前記帯電ローラーが前記像担持体の表面を帯電させる帯電方向の回転力を前記帯電ローラーに伝達する一方、前記帯電方向の逆方向の回転力を前記帯電ローラーに伝達しないことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の帯電装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の帯電装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる帯電装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、帯電ローラーを清掃する清掃部材を有する帯電装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、像担持体である感光体の表面を帯電させるために帯電装置が用いられている。帯電装置としては、感光体に対してコロナワイヤーを非接触に配置し、コロナ放電により感光体の表面を帯電させるコロナ帯電方式と、帯電ローラー等の帯電部材を用いて感光体の表面に接触させる接触帯電方式とが知られている。しかし、近年、人体に有害なオゾンの排出量を減らすため、オゾン排出量がより少ない接触帯電方式が採用されることが多くなっている。
【０００３】
このような接触帯電方式において帯電ローラーを感光体の表面に接触させる場合、感光体の表面にトナーの成分や用紙の紙粉等の異物が付着し、その異物が帯電ローラーの表面に移動することがある。帯電ローラーの表面に異物が付着すると、感光体の表面に帯電不良を発生させるので、印刷の画質に大きな影響を与える原因となる。このような帯電ローラーへの異物の付着を防止するため、従来から、ブラシローラー等の清掃部材を帯電ローラーの表面に圧接して、帯電ローラーの表面に付着した異物による汚れを拭き取るようにしていた。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の帯電装置は、帯電ローラーを回転可能に支持するとともに清掃部材であるブラシローラーを回転可能、且つ軸方向に往復移動可能に支持する支持部材を備える。支持部材は、帯電ローラーを収容しているハウジング部材の内側に感光体に向けて弾性付勢されて支持され、弾性部材の付勢力によってブラシローラーは帯電ローラーの表面に圧接している。また、ブラシローラーには、軸方向と直交する方向から所定角度傾斜した円板状のカム部材が設けられる。さらに、ハウジング部材の内側には、軸方向に移動しないように支持されたガイド部材が設けられ、ガイド部材は、カム部材を軸方向両側から挟み込む一対の突起を有する。従って、帯電ローラーが回転すると、ブラシローラーが帯電ローラーの表面に圧接した状態において、帯電ローラーとブラシローラーとが相対回転するとともにブラシローラーがカム部材の傾斜に応じて軸方向に沿って往復移動し、帯電ローラーの表面がブラシローラーによって清掃される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８９６３６号公報（段落［００１９］〜［００２２］、［００３３］〜［００３５］、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の帯電装置では、ブラシローラーが帯電ローラーの表面に常に圧接され状態にあり、ブラシローラーには、帯電ローラーの回転方向のどちらかの方向に湾曲するブラシの毛倒れが発生する。画像形成装置に取り付ける前の帯電装置では、ブラシローラーを帯電ローラーに組み立てる時のバラツキによって、ブラシローラーの毛倒れの方向は一定しない。また、帯電装置の輸送時の振動等により帯電ローラーが回転することがあり、この回転の方向に沿ってブラシの毛倒れが発生し、毛倒れの方向は一定しない。帯電ローラーが感光体を帯電させるために回転する方向（正規回転方向）に沿ってブラシローラーの毛倒れが発生すれば帯電時に帯電不良等は発生しない。しかし、正規回転に沿う方向とは逆方向にブラシローラーの毛倒れが発生するようであれば、ブラシローラーの逆方向の毛倒れが帯電ローラーの回転の負荷となり、ブラシローラーのブラシピッチに応じた帯電不良によって横筋画像等が発生するという不都合があった。特に、メンテナス用として帯電装置単体を倉庫等に保管するような場合、逆方向に毛倒れした状態で長期間放置しておくと、毛倒れを正規回転方向に沿うように矯正することが難しかった。なお、ここではブラシローラーを例に挙げて説明したが、外周面がスポンジやゴム等で形成された清掃ローラーや清掃パッドを使用する場合においても、ローラー表面やパッド表面が不可逆的に変形（クリープ変形）して元の形状に回復しないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ブラシローラー等の清掃部材に帯電回転方向に対して逆方向の毛倒れや不可逆的な変形が発生するのを回避し、良好な画像が得られる帯電装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために第１の発明は、画像形成装置に着脱可能な帯電装置であって、像担持体の表面を帯電させる帯電ローラーと、該帯電ローラーが回転しているときに前記帯電ローラーの表面に圧接することによって前記帯電ローラーをクリーニングする清掃部材と、前記帯電ローラーを前記像担持体の表面に押圧するために付勢するバネ部材と、前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面に圧接した状態と離間した状態とに切り替える接離機構と、を備え、帯電装置が画像形成装置に取り付けられているとき、前記帯電ローラーは前記バネ部材によって前記像担持体の表面に押圧されるとともに前記清掃部材は前記接離機構によって前記帯電ローラーの表面に圧接し、帯電装置が画像形成装置に取り付けられていないとき、前記清掃部材は前記接離機構によって前記帯電ローラーの表面から離間することを特徴としている。
【０００９】
また、第２の発明では、上記の帯電装置において、前記帯電ローラーの軸方向の両端部側に設けられた第１軸部材と、該第１軸部材を回転可能に支持する第１支持部材と、前記清掃部材を軸方向の両端部側にて支持するとともに、前記第１軸部材に当接しているとき前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面に圧接する一方、前記第１軸部材から離間しているとき前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面から離間するように配設される第２支持部材と、を更に備え、前記バネ部材は、前記帯電ローラーが前記像担持体を押圧する方向に前記第１支持部材を付勢し、前記接離機構は、前記第２支持部材に形成した当接部と前記第１軸部材の外周面とを接離可能に構成されることを特徴としている。
【００１０】
また、第３の発明では、上記の帯電装置において、前記帯電ローラーの軸方向の両端部側に設けられた第１軸部材と、前記清掃部材の軸方向の両端部側に設けられた第２軸部材と、前記第１軸部材を回転可能に支持するとともに、前記第２軸部材に当接しているとき前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面に圧接する一方、前記第２軸部材から離間しているとき前記清掃部材が前記帯電ローラーの表面から離間するように配設される第１支持部材と、を更に備え、前記バネ部材は、前記帯電ローラーが前記像担持体を押圧する方向に前記第１支持部材を付勢し、前記接離機構は、前記第１支持部材に形成した当接部と前記第２軸部材の外周面とを接離可能に構成されることを特徴としている。
【００１１】
また、第４の発明では、上記の帯電装置において、帯電装置が画像形成装置に取り付けられたとき、前記帯電ローラーは前記像担持体の表面を帯電させる方向に所定量回転することを特徴としている。
【００１２】
また、第５の発明では、上記の帯電装置において、前記帯電ローラーはワンウェイクラッチを内蔵するギアによって回転させられ、前記ワンウェイクラッチは、前記帯電ローラーが前記像担持体の表面を帯電させる帯電方向の回転力を前記帯電ローラーに伝達する一方、前記帯電方向の逆方向の回転力を前記帯電ローラーに伝達しないことを特徴としている。
【００１３】
また、第６の発明では、上記の構成の帯電装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によれば、帯電装置が画像形成装置に取り付けられたとき、帯電ローラーはバネ部材によって像担持体の表面に押圧され、清掃部材は接離機構によって帯電ローラーの表面に圧接している。一方、帯電装置が画像形成装置に取り付けられていないとき、清掃部材は接離機構によって帯電ローラーの表面に接触しない状態に保持され、清掃部材の毛倒れが回避される。そして、帯電装置を画像形成装置に取り付けると清掃部材が帯電ローラーに圧接されるが、清掃部材の毛倒れの方向を帯電ローラーの帯電回転方向に沿う方向にすることが可能であり、清掃部材の毛倒れの方向を帯電回転方向に沿う方向にすることで、像担持体の表面を帯電させるときに帯電不良が発生することがなく、良好な画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る帯電装置を備える画像形成装置の全体構成を示す図
【図２】第１実施形態に係る帯電装置を示す斜視図
【図３】第１実施形態に係る帯電装置の要部を示す斜視図
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置に取り付けていない時の帯電装置の要部を示す斜視図
【図５】第２実施形態に係る帯電装置の要部を示す斜視図
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置に取り付けていない時の帯電装置の要部を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、胴内排紙方式の画像形成装置の全体構成を示す図である。画像形成装置１００の下部には、カセットタイプの用紙給紙部１０が配設されている。用紙給紙部１０は上下２段の給紙カセット１０ａ、１０ｂを有し、給紙カセット１０ａ、１０ｂには印刷前の用紙が積載して収容されている。給紙カセット１０ａ、１０ｂに収容された用紙は、選択された給紙カセット１０ａ（１０ｂ）から用紙ピックアップローラー１０ｄ（１０ｅ）により１枚ずつ繰り出され、繰り出された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１８】
画像形成装置１００の右側面には、手差しトレイ１０ｃが配設されている。手差しトレイ１０ｃは、給紙カセット１０ａ、１０ｂと異なるサイズの用紙が載置可能である。手差しトレイ１０ｃに載置された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１９】
用紙搬送路１１は用紙給紙部１０の左方に配置されている。用紙給紙部１０から送り出された用紙が、用紙搬送路１１上方のレジストローラー対１２に搬送される。レジストローラー対１２は、用紙にトナー像を転写するタイミングと同期をとって、画像形成部３に向けて用紙を送り出す。
【００２０】
画像形成装置１００の上部には原稿読取装置６が配設され、原稿読取装置６の上面には、プラテン（原稿押さえ）２４が開閉可能に設けられ、さらに、プラテン２４上には原稿搬送装置２７が付設されている。原稿のコピーを行う場合、原稿搬送装置２７に載置された原稿が１枚ずつ分離されて原稿読取部に送り出され、原稿読取装置６によって原稿の画像データが読み取られる。
【００２１】
画像形成装置１００の略中央部には、画像形成部３が配設されている。画像形成部３は、像担持体である感光体５を備え、さらに感光体５の周辺にその回転方向（図中のＡ方向）に沿って順に、帯電装置４と、露光ユニット７と、現像部８と、転写ローラー１３、及びクリーニング部１８を備える。現像部８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。クリーニング部１８は、ブレードやブラシ或いは研磨ローラー等のクリーニング部材を有し、クリーニング部材によって感光体５の表面に残留するトナーを剥ぎ取り、回収する。
【００２２】
感光体５の表面が帯電装置４によって所定の極性および電位で一様に帯電されると、 露光ユニット７は、原稿読取装置６によって読み取られた原稿の画像データに基づいて、感光体５上に原稿画像の静電潜像を形成する。
【００２３】
現像部８は、帯電したトナーを感光体５の表面に供給し、感光体５上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。トナー像は転写ローラー１３によって用紙上に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着部１４へと搬送される。用紙にトナー像が転写された後、感光体５の表面に残留するトナーがクリーニング部１８によってクリーニングされて回収され、さらに図示しない除電装置によって感光体５の表面の残留電荷が除去される。
【００２４】
定着部１４は、熱源を内蔵する定着ローラー１４ａと加圧ローラー１４ｂとを有し、トナー像を転写された用紙を定着ローラー１４ａ及び加圧ローラー１４ｂによって加圧加熱し、用紙上のトナー像を溶融定着させる。トナー像が定着された用紙は、排出ローラー対２０ａによって胴内排紙部１７ａに排出される。
【００２５】
トナー像が定着された用紙は、必要に応じて、経路切り替えガイド２１によって搬送方向を切り替えられ、排出ローラー対２０ｂによってスタックトレイ１７ｂ上に排出される。また、両面印刷を行う場合には、胴内排紙部１７ａに排出させる途中において、用紙の後端が切り替えガイド２１を通過したタイミングで排出ローラー対２０ａを逆回転させて、経路切り替えガイド２１、２２を用紙搬送路１６側に切り替える。これによって、用紙は、用紙搬送路１６を通って、用紙搬送路１１からレジストローラー対１２に搬送される。その後、画像形成部３で用紙の裏面にもトナー像が転写されると、用紙は定着部１４によって再度定着され排出される。
【００２６】
上述の画像形成装置１００に用いられる帯電装置４は、図２、図３に示すように構成される。図２は帯電装置の外観を示す斜視図である。図３、図４は帯電装置のケース部材を断面し内部の帯電ローラー及び清掃部材の支持構成を示す斜視図であり、図４は帯電装置を画像形成装置から取り外した状態における支持構成を示す斜視図である。
【００２７】
図２に示すように、帯電装置４は、帯電ローラー７１と、清掃部材８１と、駆動機構部８０と、前記の帯電ローラー７１と清掃部材８１と駆動機構部８０とを収容するケース部材９１とを備える。
【００２８】
帯電ローラー７１は、金属製の芯金の周面にゴム等の弾性層を形成した導電性ゴムローラーからなり、感光体５に所定のニップ圧で圧接されており、感光体５の回転にともない従動回転する。
【００２９】
清掃部材８１は、帯電ローラー７１に付着しているトナーや用紙の紙粉等を除去するものであり、軸部の外周から放射状に所定の密度で配設されるブラシを備えるブラシローラーからなり、帯電ローラー７１の軸方向の略全域に延び帯電ローラー７１の表面に圧接している。尚、清掃部材８１は、スポンジ状のゴムやプラスチック、或いは合成繊維のフェルト等の弾性変形可能な矩形板状のパッドであってもよい。
【００３０】
ケース部材９１は、電気的絶縁性を有する樹脂で帯電ローラー７１の軸方向に長く延びる箱状に形成され、ケース部材９１の一側面には開口部９１ｃが形成される。この開口部９１ｃには、後述する一対のバネ部材９３の一方のバネ部材９３の一端が対向して、バネ部材９３の一端が装置本体の電源に接続された給電用の端子に圧接され、帯電ローラー７１に所定の電圧を印加することが可能になる。
【００３１】
駆動機構部８０は、ケース部材９１内の一端側に配設され、感光体５の一端側に設けたドラムギア３９に接続される。感光体５が回転すると、帯電ローラー７１が従動回転するするとともに、ドラムギア３９の回転駆動力によって、駆動機構部８０は、清掃部材８１を帯電ローラー７１に対して線速差をもって回転させるとともに、軸方向に沿って往復移動させる。
【００３２】
図３に示すように、帯電装置４は、前述の帯電ローラー７１、清掃部材８１、駆動機構部８０、ケース部材９１の他に、第１支持部材９２と、第２支持部材９５と、バネ部材９３とを備え、これらの各部材はケース部材９１内に収容される。
【００３３】
第１支持部材９２は、帯電ローラー７１の軸方向の端部側に設けられ、帯電ローラー７１の端部側に設けた第１軸部材７４を軸受け９２ｂによって回転可能に支持する。一方、第２支持部材９５は、清掃部材８１の軸方向の端部側に設けられ、清掃部材８１の端部側に設けた第２軸部材８３を軸受け９５ｂによって回転可能及び軸方向に移動可能に支持する。第２支持部材９５はケース部材９１に固着されるか、或いはケース部材９１と一体に形成される。
【００３４】
バネ部材９３は、コイルスプリングからなり、第１支持部材９２の上部に当接するとともにケース部材９１内の上壁に当接して、第１支持部材９２を介して帯電ローラー７１を感光体５の表面側に付勢している。従って、バネ部材９３の付勢力によって、帯電ローラー７１は感光体５の表面に所定のニップ圧で圧接されている。尚、第１支持部材９２の両側には夫々ガイド面９２ａが形成され、ケース部材９１の内壁には、第１支持部材９２の各ガイド面９２ａを当接可能とするガイド平面９１ａが夫々形成される（一方のガイド平面９１ａは図示していない）。このガイド面９２ａがケース部材９１のガイド平面９１ａに当接することによって、第１支持部材９２は、バネ部材９３の付勢力が作用しても、図３の上下方向にのみ移動するようになっている。
【００３５】
第２支持部材９５には円弧状の当接部９５ａが形成され、当接部９５ａは第１軸部材７４の外周面に当接及び離間可能であり、当接部９５ａと第１軸部材７４の外周面とは接離機構を構成する。
【００３６】
接離機構は、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に圧接した接触状態と、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面から離間した非接触状態とに切り替えるものである。帯電装置４が画像形成装置１００に取り付けられていると、接離機構は接触状態となる一方、帯電装置４が画像形成装置１００から取り外されていると、接離機構は非接触状態となる（図４参照）。
【００３７】
第１軸部材７４の外周面が第２支持部材９５の当接部９５ａに当接しているとき、清掃部材８１は帯電ローラー７１の表面に所定のニップ厚で圧接する（接触状態）。一方、第１軸部材７４の外周面が第２支持部材９５の当接部９５ａから離間しているとき、清掃部材８１は帯電ローラー７１の表面から離間する（非接触状態、図４参照）。尚、接離機構が非接触状態にある場合については後述する。
【００３８】
上述の第１及び第２支持部材９２、９５とバネ部材９３は、帯電ローラー７１及び清掃部材８１の軸方向の他端部側にも配設されている。両端部側のバネ部材９３の付勢力によって、帯電ローラー７１が各第１支持部材９２を介して感光体５の表面に均一に圧接される。また、感光体５と帯電ローラー７１とが押圧されることで、帯電ローラー７１に設けた各第１軸部材７４の外周面が各第２支持部材９５の当接部９５ａに当接し、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に所定のニップ圧で圧接される。
【００３９】
この構成により、感光体５が回転すると、帯電ローラー７１が従動回転するとともに、ドラムギア３９（図２参照）の回転駆動力によって、駆動機構部８０が清掃部材８１を回転させるとともに軸方向に沿って往復移動させる。これによって、帯電ローラー７１の表面に付着しているトナーや用紙の紙粉等の異物が除去される。
【００４０】
また、第１支持部材９２は導電性を有する樹脂で形成され、更に、一方のバネ部材９３の一端がケース部材９１の開口部９１ｃ（図２参照）まで延設されて、装置本体の電源に接続された給電用の端子（図略）に圧接している。この構成によって、第１支持部材９２及び第１軸部材７４を介して帯電ローラー７１に所定の電圧を印加することが可能になる。
【００４１】
図４に示すように、帯電装置４を画像形成装置１００から取り外した状態では、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に接触しないように構成される。
【００４２】
即ち、帯電ローラー７１が感光体５に対して取り外されると、帯電ローラー７１と感光体５との押圧が解除される。帯電ローラー７１は、バネ部材９３の付勢力によって、第１支持部材９２及び第１軸部材７４を介して清掃部材８１から離間する方向（図４の下方向）に移動させられる。ここで、ケース部材９１には突起部９１ｂが形成され、第１支持部材９２の両側には、各突起部９１ｂに対向する係止部９２ｄが夫々形成されることで、第１支持部材９２が所定量移動すると、第１支持部材９２の係止部９２ｄが突起部９１ｂに当接する（一方の突起部９１ｂは図示していない）。第１支持部材９２が図４の下方向に所定量移動して係止されると、第１軸部材７４は第２支持部材９５の当接部９５ａから離間する。第１軸部材７４が第２支持部材９５の当接部９５ａから離間することで、清掃部材８１は帯電ローラー７１の表面に対して隙間Ｋだけ隔てた位置に配設される。
【００４３】
このように、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に接触しない状態では、帯電装置４が例えば倉庫等で長期間保管されていても、清掃部材８１の毛倒れが発生しない。尚、清掃部材８１はブラシローラーやパッド等の弾性変形可能な部材で構成される。パッドにおいても、帯電ローラー７１の表面に圧接しているとき、パッドの先端部がブラシローラーと同様に湾曲するために、ブラシローラー以外の清掃部材８１においても、その先端部が上記の状態で湾曲する現象を便宜的に「毛倒れ」と呼ぶことにする。
【００４４】
この状態の帯電装置４を画像形成装置１００に取り付けると、図３に示すように、帯電ローラー７１がバネ部材９３の付勢力によって感光体５の表面に押圧され、帯電ローラー７１の第１軸部材７４が第２支持部材９５の当接部９５ａに当接する。第１軸部材７４が当接部９５ａに当接することで、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に所定のニップ圧で圧接される。
【００４５】
清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に圧接されている状態では、清掃部材８１の毛倒れが発生している。帯電ローラー７１が感光体５を帯電させる正規回転方向に沿うように清掃部材８１の毛倒れが揃っている場合は、帯電ローラー７１の不安定な回転や帯電ローラー７１の帯電性能の低下等の問題はないが、正規回転方向の逆方向に清掃部材８１の毛倒れが発生していると、上記の問題が発生することになる。
【００４６】
そこで、帯電装置４を画像形成装置１００に取り付けた後、帯電ローラー７１を正規回転方向に所定量だけ回転するように、感光体５を回転駆動させる。これによって、清掃部材８１の毛倒れが正規回転方向に沿う方向に揃い、画像形成時、帯電ローラー７１の回転が不安定なることがなく、帯電性能が低下することがない。
【００４７】
更に、ドラムギア３９（図２参照）がワンウェイクラッチを内蔵したギアにて構成されるようにしてもよい。ワンウェイクラッチは、感光体５が画像形成する回転方向にドラムギア３９が正回転したとき、その回転力を感光体５に伝達する一方、ドラムギア３９が逆回転したとき、その回転力を感光体５に伝達しないように構成される。この構成によって、ドラムギア３９が正回転すると、感光体５の回転によって帯電ローラー７１が正規回転方向に従動回転し、清掃部材８１の毛倒れが正規回転方向に沿う方向に揃う。一方、ドラムギア３９が逆回転すると、感光体５が回転せず、従って、帯電ローラー７１が正規回転方向の逆方向に回転することがなく、正規回転方向の逆方向に清掃部材８１の毛倒れが発生しない。
【００４８】
尚、帯電ローラー７１の第１軸部材７４にギアを配設し、このギアの回転によって帯電ローラー７１を回転される場合には、このギアがワンウェイクラッチを内蔵するように構成する。ワンウェイクラッチは、正規回転方向に回転したとき、その回転力を帯電ローラー７１に伝達する一方、正規回転方向に対して逆回転したとき、その回転力を帯電ローラー７１に伝達しないように構成される。
【００４９】
（第２実施形態）
図５、図６は、第２実施形態に係る帯電装置である。図５は、帯電装置のケース部材を断面し内部の帯電ローラー及び清掃部材の支持構成を示す斜視図である。図６は、帯電装置を画像形成装置から取り外した状態における支持構成を示す斜視図である。第２実施形態は、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に圧接した状態と離間した状態とに切り替える接離機構の別の実施形態である。第１実施形態と異なる接離機構について主に説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００５０】
図５に示すように、第１支持部材９２は、帯電ローラー７１の軸方向の端部側に設けられ、帯電ローラー７１の端部側に設けた第１軸部材７４を軸受け９２ｂによって回転可能に支持する。一方、第２支持部材９５は、清掃部材８１の軸方向の端部側に設けられ、清掃部材８１の端部側に設けた第２軸部材８３を軸受け９５ｂによって回転可能及び軸方向に移動可能に支持する。第２支持部材９５はケース部材９１に固着されるか、或いはケース部材９１と一体に形成される。
【００５１】
バネ部材９３は、コイルスプリングからなり、第１支持部材９２の上部に当接するとともにケース部材９１内の上壁に当接して、第１支持部材９２を介して帯電ローラー７１を感光体５の表面側に付勢している。従って、バネ部材９３の付勢力によって、帯電ローラー７１は感光体５の表面に所定のニップ圧で圧接されている。第１支持部材９２の両側には夫々ガイド面９２ａが形成され、ケース部材９１の内壁には、第１支持部材９２の各ガイド面９２ａを当接可能とするガイド平面９１ａが夫々形成される（一方のガイド平面９１ａは図示していない）。このガイド面９２ａがケース部材９１のガイド平面９１ａに当接することによって、第１支持部材９２は、バネ部材９３の付勢力が作用しても、図５の上下方向にのみ移動するようになっている。
【００５２】
第１支持部材９２には円弧状の当接部９２ｃが形成され、当接部９２ｃは第２軸部材８３の外周面に当接及び離間可能であり、当接部９２ｃと第２軸部材８３の外周面とは接離機構を構成する。
【００５３】
接離機構は、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に圧接した接触状態と、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面から離間した非接触状態とに切り替えるものである。帯電装置４が画像形成装置１００に取り付けられていると、接離機構は接触状態となる一方、帯電装置４が画像形成装置１００から取り外されていると、接離機構は非接触状態となる（図６参照）。
【００５４】
第１支持部材９２の当接部９２ｃが第２軸部材８３の外周面に当接しているとき、清掃部材８１は帯電ローラー７１の表面に所定のニップ厚で圧接する（接触状態）。一方、第１支持部材９２の当接部９２ｃが第２軸部材８３の外周面から離間しているとき、清掃部材８１は帯電ローラー７１の表面から離間する（非接触状態、図６参照）。尚、接離機構が非接触状態にある場合については後述する。
【００５５】
上述の第１及び第２支持部材９２、９５とバネ部材９３は、帯電ローラー７１及び清掃部材８１の軸方向の他端部側にも配設されている。両端部側のバネ部材９３の付勢力によって、帯電ローラー７１が各第１支持部材９２を介して感光体５の表面に均一に圧接される。また、感光体５と帯電ローラー７１とが押圧されることで、第１支持部材９２の当接部９２ｃが第２軸部材８３の外周面に当接し、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に所定のニップ圧で圧接される。
【００５６】
この構成により、感光体５が回転すると、帯電ローラー７１が従動回転するとともに、ドラムギア３９（図２参照）の回転駆動力によって、駆動機構部８０が清掃部材８１を回転させるとともに軸方向に沿って往復移動させる。これによって、帯電ローラー７１の表面に付着しているトナーや用紙の紙粉等の異物が除去される。
【００５７】
図６に示すように、帯電装置４を画像形成装置１００から取り外した状態では、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に接触しないように構成される。
【００５８】
即ち、帯電ローラー７１が感光体５に対して取り外されると、帯電ローラー７１と感光体５との押圧が解除される。帯電ローラー７１は、バネ部材９３の付勢力によって、第１支持部材９２及び第１軸部材７４を介して清掃部材８１から離間する方向（図６の下方向）に移動させられる。ここで、ケース部材９１には突起部９１ｂが形成され、第１支持部材９２の両側には、突起部９１ｂに対向する係止部９２ｄが夫々形成されることで、第１支持部材９２が所定量移動すると、第１支持部材９２の係止部９２ｄが突起部９１ｂに当接する（一方の突起部９１ｂは図示していない）。第１支持部材９２が図６の下方向に所定量移動して係止されると、第１支持部材９２の当接部９２ｃは第２軸部材８３から離間する。当接部９２ｃが第２軸部材８３から離間することで、清掃部材８１は帯電ローラー７１の表面に対して隙間Ｋだけ隔てた位置に配設される。
【００５９】
このように、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に接触しない状態では、帯電装置４が例えば倉庫等で長期間保管されても、清掃部材８１の毛倒れが発生しない。
【００６０】
この状態の帯電装置４を画像形成装置１００に取り付けると、図５に示すように、帯電ローラー７１がバネ部材９３の付勢力によって感光体５の表面に押圧され、第１支持部材９２の当接部９２ｃが第２軸部材８３に当接する。第１支持部材９２の当接部９２ｃが第２軸部材８３に当接することで、清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に所定のニップ圧で圧接される。
【００６１】
清掃部材８１が帯電ローラー７１の表面に圧接されている状態では、清掃部材８１の毛倒れが発生している。そこで、帯電装置４を画像形成装置１００に取り付けた後、帯電ローラー７１を正規回転方向に所定量だけ回転するように、感光体５が画像形成する回転方向に感光体５を回転駆動させる。これによって、清掃部材８１の毛倒れが正規回転方向に沿う方向に揃い、画像形成時、帯電ローラー７１の回転が不安定なることがなく、帯電性能が低下することがない。
【００６２】
尚、上記第１及び第２実施形態では、清掃部材８１が回転するとともに軸方向に沿って往復移動する構成を示したが、本発明はこれに限らず、清掃部材８１は回転せずに往復移動する構成であってもよく、また、清掃部材８１は第２支持部材９５等に固定されていてもよい。この場合も上記第１及び第２実施形態と同様の効果を奏する。
【００６３】
また、上記第１及び第２実施形態では、第２支持部材９５がケース部材９１に固定される構成を示したが、本発明はこれに限らず、第２支持部材９５とケース部材９１内の上壁との間にバネ部材を配設し、第２支持部材９５は、バネ部材によってケース部材９１に弾性支持される構成であってもよい。この場合も上記第１及び第２実施形態と同様の効果を
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる帯電装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができ、特に、帯電ローラーを清掃する清掃部材を有する帯電装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
４    帯電装置
５    感光体（像担持体）
３９    ドラムギア
７１    帯電ローラー
７４    第１軸部材（接離機構）
８０    駆動機構部
８１    清掃部材
８３    第２軸部材（接離機構）
９１    ケース部材
９１ａ    ガイド平面
９１ｂ    突起部
９２    第１支持部材
９２ａ    ガイド面
９２ｂ    軸受け
９２ｃ    当接部（接離機構）
９２ｄ    係止部
９３    バネ部材
９５    第２支持部材
９５ａ    当接部（接離機構）
９５ｂ    軸受け
１００    画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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