(57)【要約】【課題】ユーザの電力の浪費度（ムダポイント）を適切に算出する。【解決手段】勤怠情報取得部１２が、ユーザの離席予定を含む勤怠管理ＴＢ８１を取得し、消費電力取得部１４が、ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列電力ＴＢ７２を生成し、処理部１６が、勤怠管理ＴＢ８１で離席予定（区分＝１〜３）となっており、かつ消費電力取得部１４が取得した消費電力が所定値（ここでは０）以上である時間を特定し、当該特定された時間内における消費電力に基づいて、ユーザによる電力の浪費度（ムダポイント）を算出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、
前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得部と、
前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出部と、を備える浪費度算出装置。
【請求項２】
前記消費電力取得部は、前記消費電力を計測可能なセンサを有する電源タップから、前記消費電力の時系列データを取得することを特徴とする請求項１に記載の浪費度算出装置。
【請求項３】
前記スケジュール情報には、前記離席予定に関する離席理由も含まれており、
前記算出部は、前記電力の浪費度を、前記離席理由ごとに算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の浪費度算出装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記離席理由ごとの、浪費回避の難易度を考慮して、前記離席予定ごとの前記電力の浪費度を算出することを特徴とする請求項３に記載の浪費度算出装置。
【請求項５】
前記浪費回避の難易度は、前記スケジュール情報取得部における前記離席理由ごとの離席回数に対する、前記離席理由ごとの前記浪費度の算出回数の割合であることを特徴とする請求項４に記載の浪費度算出装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間における前記消費電力の変動量が所定の閾値よりも大きい場合には、当該時間における浪費度を算出しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の浪費度算出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の浪費度算出装置と、
前記算出部が算出した前記浪費度に基づいて、前記特定ユーザにインセンティブを付与する付与装置と、を備えるエネルギ管理システム。
【請求項８】
特定ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、前記スケジュール情報を取得し、
前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得し、
前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする浪費度算出プログラム。
【請求項９】
コンピュータが、
ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、
前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得工程と、
前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出工程と、を実行することを特徴とする浪費度算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、浪費度算出装置、浪費度算出プログラム及び浪費度算出方法、並びにエネルギ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるマルチメディアの進展、インターネットなどの普及により、オフィスにおいてはＰＣ（Personal Computer）がほぼ１人１台となりつつあり、オフィス内におけるエネルギ使用量は、増大の一途を辿っている。このため、最近では、オフィス内における積極的な省エネ行動、環境貢献の促進が図られつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、各テナントで宣言された各種環境データ（エネルギ使用量など）をネットワークを介して収集し、収集したデータに基づいて、各テナントの環境負荷削減効果を求めるとともに、当該効果を指標値へと換算する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２７０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各テナントやオフィス内の各部門において必要なエネルギ量は様々である。また省エネ行動を行った場合に省エネできるエネルギ量も各テナント、各部門で様々である。このため、上記特許文献１の指標値をオフィス等において公開するのみでは、各部門や各テナントがどの程度電力を浪費しているかが分からないため、各部門等における省エネ行動を適切に支援できないおそれがある。
【０００６】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの電力の浪費度を適切に算出することが可能な浪費度算出装置、浪費度算出プログラム及び浪費度算出方法を提供することを目的とする。また、本件は、適切なエネルギ管理を行うことが可能なエネルギ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載の浪費度算出装置は、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得部と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出部と、を備える浪費度算出装置である。
【０００８】
本明細書に記載のエネルギ管理システムは、本明細書に記載の浪費度算出装置と、前記算出部が算出した前記浪費度に基づいて、前記特定ユーザにインセンティブを付与する付与装置と、を備えるエネルギ管理システムである。
【０００９】
本明細書に記載の浪費度算出プログラムは、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得し、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得し、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する処理をコンピュータに実行させる浪費度算出プログラムである。
【００１０】
本明細書に記載の浪費度算出方法は、コンピュータが、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得工程と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出工程と、を実行する浪費度算出方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に記載の浪費度算出装置、浪費度算出プログラム及び浪費度算出方法は、ユーザの電力の浪費度を適切に算出することができるという効果を奏する。また、本明細書に記載のエネルギ管理システムは、適切なエネルギ管理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るエネルギ管理システムを概略的に示す図である。
【図２】エネルギ管理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】エネルギ管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、個人情報ＴＢを示す図であり、図４（ｂ）は、時系列電力ＴＢを示す図である。
【図５】時系列電力勤怠区分ＴＢを示す図である。
【図６】勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢを示す図（その１）である。
【図７】勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢを示す図（その２）である。
【図８】勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢを示す図（その３）である。
【図９】図９（ａ）は、省エネ難易度ＴＢを示す図であり、図９（ｂ）は、省エネ難易度ＴＢの変形例を示す図（その１）であり、図９（ｃ）は、省エネ難易度ＴＢの変形例を示す図（その２）である。
【図１０】図１０（ａ）は、区分別ムダポイントＴＢを示す図であり、図１０（ｂ）は、ムダポイント集計ＴＢを示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、省エネ貢献度ＴＢを示す図であり、図１１（ｂ）は、再生可能エネルギ割り当てＴＢを示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、勤怠管理ＴＢを示す図であり、図１２（ｂ）は、区分ＴＢを示す図であり、
【図１３】再生可能エネルギ発電量ＴＢを示す図である。
【図１４】エネルギ管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１５】時系列電力勤怠区分テーブルの作成処理（ステップＳ１０）を示すフローチャートである。
【図１６】省エネ難易度の算出処理（ステップＳ１２）を示すフローチャートである。
【図１７】ムダポイントの算出処理（ステップＳ１４）を示すフローチャートである。
【図１８】省エネ貢献度の算出処理（ステップＳ１６）を示すフローチャートである。
【図１９】再生可能エネルギの割り当て処理（ステップＳ１８）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、エネルギ管理システムの一実施形態について、図１〜図１９に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係るエネルギ管理システム１００の構成が概略的に示されている。エネルギ管理システム１００は、排出取引（ＥＴ：:Emissions Trading）を行う会社内において、エネルギ管理を行うシステムである。なお、会社内には、複数の部門（部門Ａ、部門Ｂ…）が存在しているものとし、各部門に属するユーザによってＰＣ３０が利用されているものとする。また、排出量の管理は、部門ごとに行うこととし、部門ごとに排出枠（キャップ）が定められているものとする。
【００１４】
エネルギ管理システム１００は、図１に示すように、浪費度算出装置としてのエネルギ管理サーバ１０と、勤怠管理サーバ７０と、付与装置としての再生可能エネルギ収集サーバ８０と、複数の電源タップ管理装置２０と、を備える。上記各サーバ、装置は、インターネットなどのネットワーク６０に接続されている。なお、図１では図示を省略しているが、ユーザが利用するＰＣ３０もネットワーク６０に接続されているものとする。
【００１５】
エネルギ管理サーバ１０は、勤怠管理サーバ７０や電源タップ管理装置２０からデータを取得する。そして、エネルギ管理サーバ１０は、取得したデータに基づいて、ＰＣ３０を利用するユーザ（及び部門）の電力の浪費度（本実施形態では、「ムダポイント」と呼ぶ）を算出する。また、エネルギ管理サーバ１０は、算出したムダポイントに基づいて、各部門に対し、社内で生成された再生可能エネルギ使用量分の排出量を割り当てる。なお、エネルギ管理サーバ１０の具体的な構成や処理については、後述する。
【００１６】
勤怠管理サーバ７０は、ＰＣ３０から入力されるユーザのスケジュールを管理するサーバである。この勤怠管理サーバ７０は、勤怠管理ＴＢ８１（図１２（ａ）参照）と、区分ＴＢ８２（図１２（ｂ）参照）と、を有している。
【００１７】
勤怠管理ＴＢ８１は、図１２（ａ）に示すように、ユーザの個人ＩＤ、各ユーザの区分ごとの開始時刻と終了時刻、及びトータルの不在時間を、日ごとに管理している。ここで、区分は、図１２（ｂ）の区分ＴＢ８２に示すように、区分＝０が在席を意味し、区分＝１が退社を意味し、区分＝２が出張を意味し、区分＝３が会議を意味する。すなわち、区分＝１〜３は離席理由を意味しているともいえる。図１２（ａ）では、個人ＩＤ「ａａａ」のユーザは、前日の１７：３０から８：００まで退社の予定であり、１０：００〜１２：００が会議の予定であり、１４：００〜１４：３０が会議の予定となっている。
【００１８】
図１に戻り、再生可能エネルギ収集サーバ８０には、再生可能エネルギ生成装置８８が接続されている。再生可能エネルギ収集サーバ８０は、再生可能エネルギ生成装置８８から１日の再生可能エネルギ発電量を取得し、再生可能エネルギ発電量ＴＢ８３（図１３参照）に格納して、管理する。
【００１９】
電源タップ管理装置２０には、電源タップ５０が接続されている。電源タップ５０は複数のコンセント（outlet）を有し、各コンセントには、ユーザが利用するＰＣ３０や、ユーザのデスクに設置されたライト（タスクライト）などが接続される。電源タップ５０は、各コンセントにおける消費電力値を検出することが可能なセンサ５２を有する電源タップであるものとする。電源タップ管理装置２０では、センサ５２の検出値を取得し、管理する。
【００２０】
次に、上述したエネルギ管理サーバ１０の詳細な構成や処理等について説明する。
【００２１】
図２には、エネルギ管理サーバ１０のハードウェア構成が示されている。この図２に示すように、エネルギ管理サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、エネルギ管理サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。エネルギ管理サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（浪費度算出プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（浪費度算出プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００２２】
図３は、エネルギ管理サーバ１０を機能ブロックにて示した図である。この図３に示すように、エネルギ管理サーバ１０では、ＣＰＵ９０が、浪費度算出プログラムを実行することにより、スケジュール情報取得部としての勤怠情報取得部１２、消費電力取得部１４、及び算出部としての処理部１６、としての機能を発揮する。なお、図３では、エネルギ管理サーバ１０のＲＡＭ９４やＨＤＤ９６に格納された各種テーブルも図示されている。
【００２３】
勤怠情報取得部１２は、勤怠管理サーバ７０から、全ユーザ又は全ユーザのうちの少なくとも１人のユーザ（特定ユーザ）の離席予定を含む勤怠情報（図１２（ａ）の勤怠管理ＴＢ８１）を取得する。
【００２４】
消費電力取得部１４は、ユーザ（特定ユーザ）が在席中に使用するＰＣ３０やタスクライトの消費電力の時系列データを取得する。
【００２５】
処理部１６は、勤怠情報取得部１２や消費電力取得部１４で取得された情報、データに基づいて、ユーザ（特定ユーザ）による電力の浪費度（ムダポイント）を算出する。また、処理部１６は、部門ごとのムダポイントを算出し、各部門に対して割り当てる再生可能エネルギ使用量分の排出量を算出する。
【００２６】
図３の各種テーブルは、個人情報テーブル（以下、「ＴＢ」と示す）７１と、時系列電力ＴＢ７２と、時系列電力勤怠区分ＴＢ７３と、勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４と、省エネ難易度ＴＢ７５と、区分別ムダポイントＴＢ７６と、ムダポイント集計ＴＢ７７と、省エネ貢献度ＴＢ７８と、再生可能エネルギ割り当てＴＢ７９と、を有する。
【００２７】
個人情報ＴＢ７１は、ユーザの個人情報とユーザが使用するコンセント情報とを格納するテーブルである。具体的には、図４（ａ）に示すように、個人情報ＴＢ７１には、個人情報として、ユーザが属する部門の識別子である部門ＩＤと、ユーザの個人ＩＤと、コンセントの使用用途が格納され、コンセント情報として、電源タップ５０の識別子であるタップＩＤと、コンセントの識別子であるコンセントＩＤと、が格納されている。なお、個人情報ＴＢ７１は、エネルギ管理システム１００の管理者等が予め作成しておくものとする。
【００２８】
時系列電力ＴＢ７２は、各コンセントにおける消費電力を格納するテーブルである。具体的には、図４（ｂ）に示すように各コンセントにおける消費電力が所定時間間隔（図４（ｂ）では１０分間隔）で格納される。なお、時系列電力ＴＢ７２に格納される消費電力値の単位はＷであるものとする。また、時系列電力ＴＢ７２に格納される消費電力値は、１０分ごとの消費電力値そのものであっても良いし、１０分間の消費電力の平均値であってもよい。あるいは、時系列電力ＴＢ７２に格納される消費電力値は、１０分間の総消費電力値であってもよい。
【００２９】
時系列電力勤怠区分ＴＢ７３は、上記時系列電力ＴＢ７２に、区分の要素を加えたテーブルであり、具体的には、図５に示すようなテーブルとなっている。なお、区分は、前述のように４つ（０〜３（図１２（ｂ）参照））あるものとする。
【００３０】
勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４は、ユーザごと、時刻ごとに、どの機器でどれだけの電力を消費し、そのときのユーザの区分が何であるかを格納するテーブルである。また、勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４には、ユーザが浪費していると判断できる消費電力を、積算ムダ電力として格納する。なお、ユーザＩＤ＝ａａａ（ユーザａａａ）のユーザの勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４が、図６に示されている。また、ユーザＩＤ＝ｂｂｂ（ユーザｂｂｂ）のユーザの勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４が、図７に示され、ユーザＩＤ＝ｃｃｃ（ユーザｃｃｃ）のユーザの勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４が、図８に示されている。
【００３１】
省エネ難易度ＴＢ７５は、区分ごとに浪費回避の難易度としての省エネ難易度を格納する。ここで、省エネ行動（電源をこまめに落とすなどの行動）は、区分ごとに、実行しやすさが異なると考えられる。省エネ難易度ＴＢ７５では、区分ごとのユーザの浪費状況に基づく値が、省エネ難易度（浪費回避の難易度）として格納される。なお、図９（ａ）には、省エネ難易度の一例が示されている。
【００３２】
区分別ムダポイントＴＢ７６は、各ユーザの区分ごとの積算ムダ電力と、区分ごとの省エネ難易度とから求められる区分別の浪費度（区分別ムダポイント）を、区分ごとに格納する。図１０（ａ）には、区分別ムダポイントＴＢ７６の一例が示されている。
【００３３】
ムダポイント集計ＴＢ７７は、ユーザの個人ムダポイント（区分別ムダポイントを集計したもの）を、各部門ごとに集計したもの（部門ムダポイント）を格納するテーブルである。図１０（ｂ）には、ムダポイント集計ＴＢ７７の一例が示されている。
【００３４】
省エネ貢献度ＴＢ７８は、部門ごとに、部門ムダポイントと、部門に属するユーザ全員の不在時間とから求められる、省エネ貢献度を格納するテーブルである。図１１（ａ）には、省エネ貢献度ＴＢ７８の一例が示されている。
【００３５】
再生可能エネルギ割り当てＴＢ７９は、図１１（ａ）の省エネ貢献度ＴＢ７８に格納されている省エネ貢献度と、図１３の再生可能エネルギ発電量ＴＢ８３に格納されている発電量とから求められる、各部門に対して割り当てられる再生可能エネルギ使用量分の排出量（「再生可能エネルギ割当量」と呼ぶ）を格納するテーブルである。図１１（ｂ）には、再生可能エネルギ割り当てＴＢ７９の一例が示されている。
【００３６】
次に、上記エネルギ管理システム１００の処理について、エネルギ管理サーバ１０の処理を中心に説明する。
【００３７】
図１４は、エネルギ管理サーバ１０の処理を示すフローチャートである。図１４の処理は、例えば、１日に１回のバッチ処理などで行われる処理であるものとする。
【００３８】
（ステップＳ１０）
図１４では、まず、ステップＳ１０において、時系列電力勤怠区分テーブルの作成処理が実行される。具体的には、ステップＳ１０では、図１５に示すフローチャートに沿った処理が実行される。
【００３９】
図１５の処理では、まず、ステップＳ２０において、勤怠情報取得部１２が、個人情報ＴＢ７１（図４（ａ））を取得する。なお、個人情報ＴＢ７１は、前述のように、管理者等により予め作成されているテーブルである。
【００４０】
次いで、ステップＳ２２では、消費電力取得部１４が、時系列電力ＴＢ７２（図４（ｂ））を作成する。具体的には、消費電力取得部１４は、電源タップ管理装置２０に対して、管理対象のユーザ（特定ユーザ）、管理対象の時間を特定して、消費電力値を問い合わせることで、取得する。そして、消費電力取得部１４は、コンセントごと及び時刻ごとに消費電力値を、時系列電力ＴＢ７２に格納する。
【００４１】
次いで、ステップＳ２４では、処理部１６が、勤怠管理ＴＢ８１（図１２（ａ））を取得する。具体的には、処理部１６は、勤怠管理サーバ７０に対して、管理対象のユーザ、管理対象の時間を特定して問い合わせることで、勤怠管理ＴＢ８１を取得する。
【００４２】
次いで、ステップＳ２６では、処理部１６が、時系列電力勤怠区分ＴＢ７３（図５）を作成する。具体的には、処理部１６は、時系列電力ＴＢ７２に、ステップＳ２２で取得した勤怠管理ＴＢ８１の区分の要素を加えることで、時系列電力勤怠区分ＴＢ７３を作成する。
【００４３】
以上のようにして、ステップＳ１０の全処理が終了し、図１４のステップＳ１２に移行する。
【００４４】
（ステップＳ１２）
図１４のステップＳ１２では、省エネ難易度の算出処理が実行される。具体的には、ステップＳ１２では、図１６に示すフローチャートに沿った処理が実行される。
【００４５】
図１６の処理では、まず、ステップＳ３０において、処理部１６が、勤怠管理サーバ７０から勤怠管理ＴＢ８１を取得する。次いで、ステップＳ３２では、処理部１６が、取得した勤怠管理ＴＢ８１の中から、区分０以外の時間のうち、未選択の範囲を選択する。
【００４６】
次いで、ステップＳ３４では、処理部１６が、区分＝１であるか否かを判断する。ステップＳ３４の判断が否定された場合には、ステップＳ３６において、処理部１６が、区分＝２であるか否かを判断する。なお、ステップＳ３４、Ｓ３６では、区分が１、２、３のいずれであるかを判断しているといえる。ここで、区分が１である場合には、ステップＳ３４の判断が肯定されて、ステップＳ４０に移行し、区分が２である場合には、ステップＳ３６の判断が肯定されてステップＳ５０に移行する。また、区分が３である場合には、ステップＳ３６の判断が否定されて、ステップＳ６０に移行する。以下、各場合（区分）について説明する。
【００４７】
（区分＝１の場合）
この場合、ステップＳ４０において、処理部１６は、ステップＳ２２（図１５）で作成した時系列電力勤怠区分ＴＢ７３（図５）を取得する。次いで、ステップＳ４１では、処理部１６が、区分１開始から終了までの消費電力を取得する。
【００４８】
次いで、ステップＳ４２では、処理部１６が、区分１開始から終了までの消費電力を集計する。次いで、ステップＳ４３では、処理部１６が、集計値が０よりも大きい（集計値＞０）か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ４４に移行し、判断が否定された場合には、ステップＳ６６に移行する。
【００４９】
ステップＳ４４に移行した場合、処理部１６は、消費電力が一定値か否かの判断をする。ステップＳ４４の判断が肯定された場合には、ステップＳ４５に移行する。
【００５０】
ステップＳ４５に移行した場合、処理部１６は、ｎを１インクリメント（ｎ←ｎ＋１）し、ステップＳ６６に移行する。ここで、ｎは、区分＝１のムダ検出回数を示すパラメータである。なお、ムダ検出回数とは、ステップＳ３０で取得した勤怠管理テーブルの中に、ムダと判定される範囲が区分ごとにいくつあるかを示す値である。
【００５１】
なお、ステップＳ４３及びステップＳ４４が否定された場合には、ステップＳ４５を経ずに、ステップＳ６６に移行する。
【００５２】
このように、ステップＳ４０〜Ｓ４５の処理では、処理部１６は、区分が１である範囲における消費電力の集計値が０よりも大きく、消費電力が一定値であればｎを１インクリメントする（区分１のムダ検出回数を１つ増やし）。一方、処理部１６は、集計値が０又は消費電力が一定値でなければ、ｎを変更しない。なお、消費電力が一定値でない場合とは、ＰＣ３０がユーザにより操作されている可能性があり、ムダな消費電力ではない可能性が高い場合を意味する。
【００５３】
（区分＝２の場合）
ステップＳ５０〜Ｓ５５では、上記ステップＳ４０〜Ｓ４５と同様の処理を行う。なお、ステップＳ５５では、処理部１６は、区分＝２のムダ検出回数を示すパラメータであるｏを１インクリメント（ｏ←ｏ＋１）する。
【００５４】
（区分＝３の場合）
ステップＳ６０〜Ｓ６５では、上記ステップＳ４０〜Ｓ４５、Ｓ５０〜Ｓ５５と同様の処理を行う。なお、ステップＳ６５では、処理部１６は、区分＝３のムダ検出回数を示すパラメータであるｐを１インクリメント（ｐ←ｐ＋１）する。
【００５５】
上記処理を行った後、ステップＳ６６に移行すると、処理部１６は、選択終了か否か、すなわち、全ての区分１〜３の時間を選択したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０に戻り、上記と同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ６６の判断が肯定された場合には、ステップＳ６８に移行する。
【００５６】
ステップＳ６８では、処理部１６が、省エネ難易度を算出し、省エネ難易度ＴＢ７５に格納する。具体的には、処理部１６は、区分ごとのムダ検出回数（ｎ，ｏ，ｐ）を全ムダ検出回数（ｎ＋ｏ＋ｐ）で除した値を、省エネ難易度とする（図９（ａ）参照）。
【００５７】
なお、省エネ難易度は、図９（ａ）の場合に限らず、図９（ｂ）や図９（ｃ）など、種々の省エネ難易度を採用することができる。図９（ｂ）の省エネ難易度ＴＢ７５’を採用する場合、処理部１６は、ステップＳ３４の判断が肯定された回数、ステップＳ３６の判断が肯定された回数、ステップＳ３６の判断が否定された回数を取得し、これらを検出回数とする。そして、処理部１６は、ムダ検出回数（ｎ，ｏ，ｐ）を検出回数で除した値を省エネ難易度とする。一方、図９（ｃ）の省エネ難易度ＴＢ７５”を採用する場合には、処理部１６は、時系列電力勤怠区分ＴＢ７３内の全消費電力を積算し、これを積算消費電力とする。また、処理部１６は、ｎ，ｏ，ｐがステップＳ４５，Ｓ５５，Ｓ６５で１インクリメントされたときの消費電力の集計値を集計し、これをムダ積算電力とする。そして、処理部１６は、各区分のムダ積算電力を積算消費電力で除した値を、省エネ難易度とする。
【００５８】
上記のようにして、図１６の全処理が終了すると、図１４のステップＳ１４に移行する。
【００５９】
（ステップＳ１４）
図１４のステップＳ１４では、ムダポイントの算出処理が実行される。なお、ステップＳ１４では、図１７のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００６０】
図１７の処理では、ステップＳ７０において、処理部１６が、時系列電力勤怠区分ＴＢ７３（図５）に含まれる電力値を１つ取得する。なお、ここでは、あるユーザの消費電力値を、時系列に沿って取得するものとする。次いで、ステップＳ７２では、処理部１６が、ステップＳ７０で取得した電力値が０であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ８８に移行するが、否定された場合には、電力を浪費している可能性があるとして、ステップＳ７４に移行する。
【００６１】
ステップＳ７４に移行した場合、処理部１６は、区分が０（すなわち、在席）であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合（在席（予定）の場合）には、ステップＳ８８に移行するが、否定された場合（離席（予定）の場合）には、電力を浪費している可能性があるとして、ステップＳ７６に移行する。
【００６２】
ステップＳ７６に移行した場合、処理部１６は、同一区分の範囲（区分が一致する時間範囲）で消費電力が一定か否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、すなわち離席予定であるにもかかわらず消費電力が一定でなく、ユーザが在席してＰＣ３０を利用している可能性が高い場合には、ステップＳ８８に移行する。一方、ステップＳ７６の判断が否定された場合、すなわち消費電力が一定であり、ＰＣ３０で電力が消費されている（電源がＯＮ）にもかかわらずＰＣ３０がユーザによって利用されていない可能性が高い場合には、電力を浪費しているとして、ステップＳ７８に移行する。
【００６３】
ステップＳ７８に移行した場合、処理部１６は、区分が１であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ８２に移行し、否定された場合には、ステップＳ８０に移行する。ステップＳ８０に移行した場合には、処理部１６は、区部が２であるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合（区分＝２の場合）には、ステップＳ８４に移行し、否定された場合（区分＝３の場合）には、ステップＳ８６に移行する。
【００６４】
区分１であった場合には、ステップＳ８２において、処理部１６が、区分１における消費電力の積算値を示すＮを、取得した電力でインクリメントする。また、処理部１６は、Ｎの値を、勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４に格納する。
【００６５】
また、区分２であった場合には、ステップＳ８４において、処理部１６が、区分２における消費電力の積算値を示すＯを取得した電力でインクリメントする。また、処理部１６は、Ｏの値を、勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４に格納する。
【００６６】
また、区分３であった場合には、ステップＳ８６において、処理部１６が、区分３における消費電力の積算値を示すＰを取得した電力でインクリメントする。また、処理部１６は、Ｐの値を、勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４に格納する。
【００６７】
上記のようにしてステップＳ８２〜Ｓ８６のいずれかが行われた後は、ステップＳ８８に移行する。そして、ステップＳ８８では、処理部１６は、ステップＳ７０で取得した電力値が時系列電力勤怠区分ＴＢ７３の最後の電力値であるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ７０に戻り、上述した処理を繰り返し実行するが、肯定された場合には、ステップＳ９０に移行する。
【００６８】
ここで、ステップＳ７０〜Ｓ８８の処理について、図６〜図８に基づいて具体的に説明する。図６に示すように、ユーザａａａは、時刻０：００から７：５０までは、退社した状態（区分＝１）となっており、また、消費電力も０である。したがって、この範囲では、ステップＳ７２の判断が肯定されるので、積算ムダ電力が更新されることはない。また、ユーザａａａは、時刻８：００から９：５０までは、在席した状態（区分＝０）となっているため、ステップＳ７４の判断が肯定される。このため、積算ムダ電力が更新されることはない。一方、ユーザａａａは、時刻１０：００から１１：５０までの間、会議の予定（区分＝３）となっているにもかかわらず、ノートＰＣやタスクライトにおいて電力が消費されている。すなわち、ユーザａａａはムダ電力を消費している。この場合、消費電力の値は、時刻１０：００〜１１：５０の範囲で一定であるので、ステップＳ８６において、消費電力の積算値Ｐが更新されることになる。なお、図６では、時刻１０：００〜１１：５０の積算ムダ電力が１０８０となっている。これ以降も同様の処理を行うことで、ユーザａａａは、１４：００〜１４：２０の間にも消費電力の積算値Ｐが更新され、最終的にＰの値は１３５０となる。
【００６９】
一方、ユーザｂｂｂについても同様の処理を行うと、図７に示すように、Ｏの値が９００となり、Ｐの値が３７２となる。また、ユーザｃｃｃについても同様の処理を行うと、図８に示すように、Ｎの値が５８０となる。ここで、ユーザｃｃｃにおいては、図８に示す時刻１７：００〜１７：５０において、会議の予定（区分＝３）があり、かつ、電力が消費されている。しかしながら、この時間範囲においては、ノートＰＣの消費電力が一定ではない。この場合、ユーザｃｃｃは、離席予定であるにもかかわらず、実際には在席しており、ノートＰＣを利用していると推定される。したがって、このような消費電力が一定でない場合には、処理部１６は、消費電力を積算しない（ステップＳ７６：否定）ようにしている。
【００７０】
図１７に戻り、ステップＳ９０では、処理部１６が、Ｎ，Ｏ，Ｐを勤怠区分別積算ムダ電力ＴＢ７４（図６〜図８）に格納する。具体的には、処理部１６は、図６〜図７の表の最後尾に設けられている区分別積算ムダ電力の欄に、最終的なＮ，Ｏ，Ｐの値を入力する。
【００７１】
次いで、ステップＳ９２では、処理部１６が、省エネ難易度ＴＢ７５（図９（ａ））を取得する。次いで、ステップＳ９４では、処理部１６が、区分別ムダポイントの算出し、図１０（ａ）の区分別ムダポイントＴＢ７６に格納する。具体的には、処理部１６は、各ユーザの区分別積算ムダ電力と各区分の省エネ難易度とを積算した値を区分別ムダポイントとして、区分別ムダポイントＴＢ７６に格納する
【００７２】
次いで、ステップＳ９６では、処理部１６が、個人ムダポイントの集計を行う。具体的には、処理部１６は、ユーザごとに、区分別ムダポイントを合算する。例えば、ユーザａａａであれば、図１０（ａ）より、個人ムダポイントは０＋０＋８１０＝８１０となる。また、ユーザｂｂｂであれば、個人ムダポイントは、０＋１８０＋２２３．２＝４０３．２となる。また、ユーザｃｃｃであれば、個人ムダポイントは、１１６＋０＋０＝１１６となる。
【００７３】
次いで、ステップＳ９８では、処理部１６が、部門ムダポイントの集計を行う。具体的には、処理部１６は、部門に属する各ユーザの個人ムダポイントを合算する。図１０（ｂ）に示すように、部門Ａに、前述したユーザａａａ以外にユーザａａｂ，ａａｃが属している場合には、処理部１６は、これらの全ユーザの個人ムダポイントを合算する。そして、処理部１６は、合算結果を、ムダポイント集計ＴＢ７７に格納する。
【００７４】
以上のようにして、図１７のステップＳ１４の処理が終了すると、図１４のステップＳ１６に移行する。
【００７５】
（ステップＳ１６）
図１４のステップＳ１６では、省エネ貢献度の算出処理が実行される。このステップＳ１６の処理では、具体的には、図１８のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００７６】
図１８の処理では、まずステップＳ１００において、処理部１６が、勤怠管理サーバ７０から勤怠管理ＴＢ８１（図１２（ａ））を取得するとともに、各部門の不在時間を算出する。具体的には、処理部１６は、勤怠管理ＴＢ８１の各ユーザの不在時間を取得し、各部門に属するユーザの不在時間を合算する。
【００７７】
次いで、ステップＳ１０２では、処理部１６が、ステップＳ１４で作成されたムダポイント集計ＴＢ７７（図１０（ｂ））を取得する。
【００７８】
次いで、ステップＳ１０４では、処理部１６が、ステップＳ１００で算出した各部門の不在時間と、ステップＳ１０２で取得したムダポイント集計ＴＢ７７の部門ムダポイントに基づいて、各部門の省エネ貢献度を算出する。具体的には、処理部１６は、次式（１）に基づいて省エネ貢献度を算出する。
省エネ貢献度＝各部門の不在時間／部門ムダポイント            …（１）
【００７９】
処理部１６は、上記のようにして算出した省エネ貢献度を、図１１（ａ）の省エネ貢献度ＴＢ７８に格納する。なお、図１１（ａ）では、部門Ａの省エネ貢献度が１．８５、部門Ｂの省エネ貢献度が４．０２、部門Ｃの省エネ貢献度が９．８１となっており、部門Ｃが最も省エネに貢献していることを表している。
【００８０】
以上のようにして図１８のステップＳ１６の処理が終了すると、図１４のステップＳ１８の処理に移行する。
【００８１】
（ステップＳ１８）
図１４のステップＳ１８では、再生可能エネルギの割り当て処理が実行される。このステップＳ１８の処理では、具体的には、図１９のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００８２】
図１９の処理では、まずステップＳ１１０において、処理部１６が、再生可能エネルギ収集サーバ８０から、再生可能エネルギ発電量ＴＢ８３を取得するとともに、管理対象日（本日）の再生可能エネルギ発電量を取得する。ここでは、処理部１６は、再生可能エネルギ発電量として、図１３の最下段の１０００（Ｗ）を取得したものとする。
【００８３】
次いで、ステップＳ１１２では、処理部１６が、ステップＳ１６の処理で作成された省エネ貢献度ＴＢ７８（図１１（ａ））を取得する。
【００８４】
次いで、ステップＳ１１４では、処理部１６が、省エネ貢献度に基づき再生可能エネルギを割り当てる。具体的には、処理部１６は、次式（２）に基づいて、各部門に割り当てる再生可能エネルギ発電量を算出する。
割当量＝再生可能エネルギ発電量×
（各部門の省エネ貢献度／全部門の省エネ貢献度）        …（２）
【００８５】
処理部１６は、図１１（ｂ）に示す再生可能エネルギ割り当てＴＢ７９に算出した割当量を格納し、図１９の全処理を終了する。
【００８６】
以上のようにして、図１９のステップＳ１８の全処理が終了すると、図１４の全処理も終了することになる。
【００８７】
なお、再生可能エネルギ収集サーバ８０では、上記のようにして算出された各部門に対する再生可能エネルギ割当量をエネルギ管理サーバ１０から取得する。そして、再生可能エネルギ収集サーバ８０では、各部門の省エネ行動に対するインセンティブとして、再生可能エネルギ使用量分の排出量を各部門に割り当てる。これにより、各部門では、更なる省エネ行動へのモチベーションが高まり、オフィス内におけるより一層の省エネ化を図ることが可能となる。
【００８８】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、勤怠情報取得部１２が、特定ユーザ（管理対象ユーザ）の離席予定を含む勤怠管理ＴＢ８１を取得し（ステップＳ２４）、消費電力取得部１４が、特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列電力ＴＢ７２を生成し（ステップＳ２２）、処理部１６が、勤怠管理ＴＢ８１で離席予定（区分＝１〜３）となっており、かつ消費電力取得部１４が取得した消費電力が所定値（ここでは０）以上である時間を特定し、当該特定された時間内における消費電力に基づいて、特定ユーザによる電力の浪費度（ムダポイント）を算出する（ステップＳ１４）。したがって、本実施形態では、離席予定の時間においてユーザが消費している電力に基づいて浪費度（ムダポイント）を算出するので、ユーザの電力の浪費度（ムダポイント）を適切に算出することが可能である。また、適切に算出されたムダポイントにより、ユーザの省エネ行動に対する適切な評価が可能となる。また、本実施形態では、エネルギ管理サーバ１０は、ムダポイントに基づいて、インセンティブ（再生可能エネルギ使用量分の排出量）を与えることとしている。したがって、更なる省エネ行動へのモチベーションが高まり、より一層の省エネ化を図ることが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態では、消費電力取得部１４は、消費電力を計測可能なセンサ５２を有する電源タップ５０から、消費電力の時系列データを取得するので、コンセントごとのデータを簡易に取得することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、勤怠管理ＴＢ８１には、離席予定に関する離席理由（区分）が含まれており、処理部１６は、電力の浪費度（ムダポイント）を、離席理由（区分）ごとに算出する。これにより、区分ごとにムダポイントを算出することで、ユーザが電力を浪費している状況を特定することができる。また、ムダポイントを算出する際には、区分ごとの消費電力と区分ごとの省エネ難易度（浪費回避の難易度）を考慮することで、適切なムダポイントの算出が可能となる。
【００９１】
また、本実施形態では、勤怠管理ＴＢ８１では離席予定（区分＝１〜３）となっており、かつ消費電力が０以上である時間において、消費電力の変動がある場合（消費電力が一定でない場合）に、積算ムダ電力の算出をしない、すなわちムダポイントの算出をしないこととしている。したがって、勤怠管理ＴＢ８１では、離席する予定であるにもかかわらず、予定が変更となり在席している場合を、電力の浪費とは看做さないようにすることができる。これにより、より適切なムダポイントの算出が可能となる。
【００９２】
なお、上記実施形態では、省エネ難易度の算出をする際（Ｓ１２、図１６）に、区分別積算ムダ電力を算出する際（Ｓ１４、図１７）の時間範囲と同一の時間範囲の時系列電力勤怠区分ＴＢ７３を用いる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、省エネ難易度を算出する際に用いる時系列電力勤怠区分ＴＢ７３の時間範囲は、その他の時間範囲とすることができる。例えば、過去１週間、過去１ヶ月などの時間範囲の時系列電力勤怠区分ＴＢ７３を用いることとしてもよい。
【００９３】
なお、上記実施形態では、省エネ難易度を、随時更新する場合について説明したが、これに限らず、管理者等が固定値を予め設定してもよい。
【００９４】
なお、上記実施形態では、省エネ行動のインセンティブとして、再生可能エネルギ使用量分の排出量を各部門に与える場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、金銭や物品、休暇など種々のインセンティブを与えることとしてもよい。また、インセンティブを与えずに、各部門の省エネ行動の成果として省エネ貢献度を公開するのみであってもよい。
【００９５】
なお、上記実施形態では、図１７のステップＳ７２において消費電力が０よりも大きい場合に、電力を浪費している可能性があると判断する（ステップＳ７２が否定される）場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、０以外の電力（所定値）よりも大きい場合に、電力を浪費している可能性があると判断してもよい。かかる場合には、所定値として待機電力を採用するなどすることで、適切な電力の浪費度（ムダポイント）の算出が可能となる。
【００９６】
なお、上記実施形態では、処理部１６は、ステップＳ７６において、消費電力が一定でない場合に、電力の浪費と判定しないこととしたが、これに限られるものではない。例えば、処理部１６は、消費電力の変動量がある値（所定の閾値）よりも大きい場合にのみ、電力の浪費と判定しないようにしても良い。
【００９７】
なお、上記実施形態では、消費電力が一定でない場合に電力の浪費でないと判定する場合について説明したが、これに限らず、消費電力が一定でない場合にも電力の浪費と判定してもよい。また、上記実施形態では、積算ムダ電力やムダポイントを区分ごとに算出する場合について説明したが、これに限らず、区分ごとに積算ムダ電力やムダポイントをしないこととしてもよい。また、ムダポイントを、積算ムダ電力と省エネ難易度とを積算することにより算出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、積算ムダ電力をムダポイントそのものとして扱うこととしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、部門ごとにムダポイントを集計する場合について説明したが、これに限らず、ユーザごと、会社ごと、学校ごとなど、種々の単位でムダポイントを集計することとしてもよい。
【００９９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【０１００】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０２】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【０１０３】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  特定ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、前記スケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得部と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出部と、を備える浪費度算出装置。
（付記２）  前記消費電力取得部は、前記消費電力を計測可能なセンサを有する電源タップから、前記消費電力の時系列データを取得することを特徴とする付記１に記載の浪費度算出装置。
（付記３）  前記スケジュール情報には、前記離席予定に関する離席理由も含まれており、前記算出部は、前記電力の浪費度を、前記離席理由ごとに算出することを特徴とする付記１又は２に記載の浪費度算出装置。
（付記４）  前記算出部は、前記離席理由ごとの、浪費回避の難易度を考慮して、前記離席予定ごとの前記電力の浪費度を算出することを特徴とする付記３に記載の浪費度算出装置。
（付記５）  前記浪費回避の難易度は、前記スケジュール情報に含まれる前記離席理由ごとの離席回数に対する、前記離席理由ごとの前記浪費度の算出回数の割合であることを特徴とする付記４に記載の浪費度算出装置。
（付記６）  前記算出部は、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間における前記消費電力の変動量が所定の閾値よりも大きい場合には、当該時間における浪費度を算出しないことを特徴とする付記１〜５のいずれかに記載の浪費度算出装置。
（付記７）  付記１〜６のいずれかに記載の浪費度算出装置と、前記算出部が算出した前記浪費度に基づいて、前記特定ユーザにインセンティブを付与する付与装置と、を備えるエネルギ管理システム。
（付記８）  前記インセンティブは、再生可能エネルギ使用量分の排出量であることを特徴とする付記７に記載の浪費度算出装置。
（付記９）  ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得し、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得し、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする浪費度算出プログラム。
（付記１０）  前記スケジュール情報には、前記離席予定に関する離席理由も含まれており、前記算出する処理では、前記電力の浪費度を、前記離席理由ごとに算出することを特徴とする付記９に記載の浪費度算出プログラム。
（付記１１）  前記算出する処理では、前記離席理由ごとの、浪費回避の難易度を考慮して、前記離席予定ごとの前記電力の浪費度を算出することを特徴とする付記１０に記載の浪費度算出プログラム。
（付記１２）  前記浪費回避の難易度は、前記スケジュール情報に含まれる前記離席理由ごとの離席回数に対する、前記離席理由ごとの前記浪費度の算出回数の割合であることを特徴とする付記１１に記載の浪費度算出プログラム。
（付記１３）  前記算出する処理では、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力が所定値以上である時間における前記消費電力の変動量が所定の閾値よりも大きい場合には、当該時間における浪費度を算出しないことを特徴とする付記９〜１２のいずれかに記載の浪費度算出プログラム。
（付記１４）  コンピュータが、ユーザの離席予定を含むスケジュール情報を管理するスケジュール管理装置から、特定ユーザのスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得工程と、前記特定ユーザが在席中に使用する機器の消費電力の時系列データを取得する消費電力取得工程と、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力取得部が取得した前記消費電力が所定値以上である時間を特定し、当該特定された時間内における前記消費電力に基づいて、前記特定ユーザによる電力の浪費度を算出する算出工程と、を実行することを特徴とする浪費度算出方法。
（付記１５）  前記スケジュール情報には、前記離席予定に関する離席理由も含まれており、前記算出工程では、前記電力の浪費度を、前記離席理由ごとに算出することを特徴とする付記１４に記載の浪費度算出方法。
（付記１６）  前記算出工程では、前記離席理由ごとの、浪費回避の難易度を考慮して、前記離席予定ごとの前記電力の浪費度を算出することを特徴とする付記１５に記載の浪費度算出方法。
（付記１７）  前記浪費回避の難易度は、前記スケジュール情報に含まれる前記離席理由ごとの離席回数に対する、前記離席理由ごとの前記浪費度の算出回数の割合であることを特徴とする付記１６に記載の浪費度算出方法。
（付記１８）  前記算出工程では、前記スケジュール情報で離席予定となっており、かつ前記消費電力が所定値以上である時間における前記消費電力の変動量が所定の閾値よりも大きい場合には、当該時間における浪費度を算出しないことを特徴とする付記１４〜１７のいずれかに記載の浪費度算出方法。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  エネルギ管理サーバ（浪費度算出装置）
１２  勤怠情報取得部（スケジュール情報取得部）
１４  消費電力取得部
１６  処理部（算出部）
５０  電源タップ
５２  センサ
７０  スケジュール管理装置（勤怠管理サーバ）
８３  勤怠管理ＴＢ（スケジュール情報）
【図１】
2012164233.tif 000003
【図２】
2012164233.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012164233.tif 000009
【図８】
2012164233.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2012164233.tif 000016
【図１５】
2012164233.tif 000017
【図１６】
2012164233.tif 000018
【図１７】
2012164233.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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