(57)【要約】【課題】妨害波信号の影響を受けずに無線通信を行うことができる無線通信装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、無線通信装置は、通信制御部と、送信部と、受信部と、を備える。無線通信装置は、周波数ホッピング方式により他の無線通信装置と時分割に無線通信を行う。通信制御部は、複数の周波数チャネルの中から１つの周波数チャネルを選択し、選択する周波数チャネルを時間経過と共に切り替える。受信部は、選択された周波数チャネルの受信信号を他の無線通信装置から受信する。受信部は、受信信号が受信されていない妨害波検出期間に受信された入力信号に含まれる、検出周波数における妨害波信号を検出する、妨害波検出回路を有する。通信制御部は、複数の周波数チャネルの中の、妨害波検出回路が妨害波信号を検出した検出周波数に関係する周波数チャネルをマスクして周波数チャネルマップを作成し、マスクされた周波数チャネルを選択しない。【選択図】図１
2012205113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数ホッピング方式により他の無線通信装置と時分割に無線通信を行う無線通信装置であって、
複数の周波数チャネルの中から１つの周波数チャネルを選択し、選択する周波数チャネルを時間経過と共に切り替える、通信制御部と、
前記選択された周波数チャネルの送信信号を前記他の無線通信装置に送信する送信部と、
前記選択された周波数チャネルの受信信号を前記他の無線通信装置から受信する受信部と、を備え、
前記受信部は、前記受信信号が受信されていない妨害波検出期間に受信された入力信号に含まれる、検出周波数における妨害波信号を検出する、妨害波検出回路を有し、
前記通信制御部は、前記複数の周波数チャネルの中の、前記妨害波検出回路が前記妨害波信号を検出した前記検出周波数に関係する周波数チャネルをマスクして周波数チャネルマップを作成し、マスクされた周波数チャネルを選択しない
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記周波数チャネルマップを前記他の無線通信装置に通知する
ことを特徴とする請求項１の無線通信装置。
【請求項３】
ローカル信号を前記送信部と前記受信部に供給する発振器をさらに備え、
前記通信制御部は、前記妨害波検出期間に前記ローカル信号の周波数が順次変化するように前記発振器を制御し、
前記妨害波検出回路は、前記ローカル信号の周波数に応じて前記検出周波数を順次変化させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記妨害波検出回路は、
前記受信された入力信号を検出するカプラと、
前記カプラで検出された検出入力信号の前記検出周波数における信号レベルが基準値以上の時に、前記妨害波信号が検出されたと判定する判定部と、を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記受信部は、
前記受信された入力信号を増幅する第１増幅器と、
前記第１増幅器の出力信号を前記ローカル信号により周波数変換して、低周波信号として出力するミキサと、
前記低周波信号を帯域制限するフィルタと、
前記フィルタで帯域制限された低周波信号を増幅する第２増幅器と、を有し、
さらに、
前記第２増幅器の出力信号の強度を測定する信号強度測定部と、
前記信号強度測定部で測定された強度が基準値以上の時に、前記妨害波信号が検出されたと判定する判定部と、を備え、
前記第１増幅器と、前記ミキサと、前記フィルタと、前記第２増幅器と、前記信号強度測定部と、前記判定部とは、前記妨害波検出期間において前記妨害波検出回路として機能する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数ホッピング方式を用いる無線通信装置として、例えば、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））対応の無線通信装置が知られている。この無線通信装置は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域に定められた複数の周波数チャネルの中から１つの周波数チャネルを選択し、選択する周波数チャネルを時間経過と共に切り替える。そして、選択された周波数チャネルを用いて、他の無線通信装置と無線通信を行う。
【０００３】
上記周波数帯域は、例えば、無線ＬＡＮでも用いられる。そのため、上記無線通信装置が通信に用いている周波数チャネルと、無線ＬＡＮが通信に用いている周波数チャネルとが重なる場合、それぞれの受信データがエラーとなる可能性がある。そこで、この無線通信装置は、無線ＬＡＮで用いられている周波数チャネルを受信中に検出して、検出された周波数チャネルを避けるように周波数チャネルを選択する。
【０００４】
しかし、この無線通信装置は、上記２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域外の他の強い信号が妨害信号となり、所望波の通信品質が悪化する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３０１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、妨害波信号の影響を受けずに無線通信を行うことができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、無線通信装置は、通信制御部と、送信部と、受信部と、を備える。無線通信装置は、周波数ホッピング方式により他の無線通信装置と時分割に無線通信を行う。通信制御部は、複数の周波数チャネルの中から１つの周波数チャネルを選択し、選択する周波数チャネルを時間経過と共に切り替える。受信部は、選択された周波数チャネルの受信信号を他の無線通信装置から受信する。受信部は、受信信号が受信されていない妨害波検出期間に受信された入力信号に含まれる、検出周波数における妨害波信号を検出する、妨害波検出回路を有する。通信制御部は、複数の周波数チャネルの中の、妨害波検出回路が妨害波信号を検出した検出周波数に関係する周波数チャネルをマスクして周波数チャネルマップを作成し、マスクされた周波数チャネルを選択しない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る妨害波検出回路の回路図の一例である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置における周波数関係を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置の受信部の概略的な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る無線通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。これらの実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
本実施形態は、無線通信を開始する前の妨害波検出期間に妨害波信号が検出された場合、この妨害波信号により無線通信が妨害される周波数チャネルを選択しないように周波数ホッピングすることを特徴の１つとする。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信装置１００は、アンテナ１０と、切り替え部１１と、受信部１２と、発振器１３と、信号処理部１４と、送信部１５と、を備える。受信部１２は、第１増幅器２１と、ミキサ２２と、フィルタ２３と、第２増幅器２４と、妨害波検出回路３０と、を有する。信号処理部１４は通信制御部４０を有する。
【００１２】
無線通信装置１００は、周波数ホッピング方式により他の無線通信装置（図示せず）と時分割に無線通信を行う。無線通信装置１００は、例えば、Bluetoothに対応しているものとする。
【００１３】
アンテナ１０は、送信信号Ｓｔｘを送信し、受信信号Ｓｒｘを受信する。切り替え部１１は、アンテナ１０で受信された受信信号Ｓｒｘを受信部１２に供給する。また、切り替え部１１は、送信部１５から出力された送信信号Ｓｔｘをアンテナ１０に供給する。
【００１４】
通信制御部４０は、無線通信を制御するものであり、予め定められた複数の周波数チャネルの中から１つの周波数チャネルを選択し、選択する周波数チャネルを時間経過と共に切り替える。これにより、周波数ホッピングが行われる。また、通信制御部４０は、受信部１２と送信部１５を、所定のタイミングでそれぞれオンまたはオフに制御する。
【００１５】
発振器１３は、通信制御部４０に制御されて、所定の周波数のローカル信号ＬＯを受信部１２と送信部１５に供給する。送信時と受信時には、ローカル信号ＬＯの周波数は、選択された周波数チャネルに応じて決定される。
【００１６】
受信部１２は、選択された周波数チャネルの受信信号Ｓｒｘを、アンテナ１０と切り替え部１１を介して他の無線通信装置から受信する。つまり、第１増幅器２１は、受信された受信信号Ｓｒｘを増幅する。ミキサ２２は、第１増幅器２１の出力信号をローカル信号ＬＯにより周波数変換して、低周波信号として出力する。フィルタ２３は、この低周波信号を帯域制限する。フィルタ２３は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）又はローパスフィルタ（ＬＰＦ）である。第２増幅器２４は、フィルタ２３で帯域制限された低周波信号を増幅して、増幅された信号を受信ベースバンド信号あるいは受信中間周波数信号として出力する。
【００１７】
受信部１２の妨害波検出回路３０は、他の無線通信装置から受信信号Ｓｒｘが受信されていない妨害波検出期間にアンテナ１０と切り替え部１１を介して受信された入力信号Ｓｉｎに含まれる、検出周波数における妨害波信号を検出する。検出周波数は、ローカル信号ＬＯによって決定される。ここでは、妨害波検出期間は、他の無線通信装置との無線通信を開始する前の期間である。
【００１８】
信号処理部１４は、受信部１２からの受信ベースバンド信号あるいは受信中間周波数信号を信号処理して受信データを得ると共に、送信データに基づいて送信ベースバンド信号あるいは送信中間周波数信号を生成する。
【００１９】
送信部１５は、信号処理部１４からの送信ベースバンド信号あるいは送信中間周波数信号を、ローカル信号ＬＯを用いて、選択された周波数チャネルの送信信号Ｓｔｘに割り当て、その送信信号Ｓｔｘを、切り替え部１１とアンテナ１０を介して他の無線通信装置に送信する。
【００２０】
さらに、通信制御部４０は、複数の周波数チャネルの中の、妨害波検出回路３０が妨害波信号を検出した検出周波数に関係する周波数チャネルをマスクして、周波数チャネルマップＭを作成する。周波数チャネルマップＭは、例えば、通信制御部４０に記憶される。検出周波数と周波数チャネルは、予め関係付けられている。そして、通信制御部４０は、無線通信を行う際に、周波数チャネルマップＭを参照して、マスクされた周波数チャネルを選択しないように周波数ホッピングする。通信制御部４０は、作成された周波数チャネルマップＭを他の無線通信装置に通知する。
【００２１】
妨害波検出回路３０は、カプラ３１と、判定部３２とを有する。カプラ３１は、受信部１２で受信された入力信号Ｓｉｎを検出する。判定部３２は、カプラ３１で検出された検出入力信号の検出周波数における信号レベルが基準値以上の時に、妨害波信号が検出されたと判定する。検出周波数は、ローカル信号ＬＯの周波数に応じて制御される。
【００２２】
カプラ３１は、例えば、容量またはトランス等で構成できる。
【００２３】
図２（ａ）は、カプラ３１として容量Ｃ１を用いた妨害波検出回路３０の回路図である。容量Ｃ１の一端は第１増幅器２１の入力に接続され、他端は判定部３２に接続されている。
【００２４】
図２（ｂ）は、カプラ３１としてトランスＴ１を用いた妨害波検出回路３０の回路図である。トランスＴ１の一次側の一端には、切り替え部１１から受信信号Ｓｒｘ及び入力信号Ｓｉｎが供給される。トランスＴの一次側の他端は、第１増幅器２１の入力に接続される。トランスＴ１の二次側の一端には、バイアス電圧Ｖｂｉａｓが供給される。トランスＴ１の二次側の他端は、判定部３２に接続されている。
【００２５】
次に、周波数チャネルと妨害波信号の周波数との関係の一例について説明する。
【００２６】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１００における周波数関係を示す図である。図３に示すように、無線通信装置１００が用いる複数の周波数チャネルは、２４０２ＭＨｚから２４８０ＭＨｚの周波数範囲Ｘに設定されている。各周波数チャネルは、１ＭＨｚの帯域幅を有している。
【００２７】
また、他の無線通信システムが用いる周波数チャネルＡ〜Ｌは、２１１０ＭＨｚから２１７０ＭＨｚの範囲に設定されている。各周波数チャネルＡ〜Ｌは、約４ＭＨｚの帯域幅を有している。ここでは、他の無線通信システムは、Ｗ−ＣＤＭＡシステムであるとする。
【００２８】
他の無線通信システムの周波数チャネルＡの強い信号（妨害波信号）は、２４０２ＭＨｚからＦ１ＭＨｚの周波数範囲ＡＸの周波数チャネルでの無線通信装置１００の無線通信を妨害する。即ち、この妨害波信号が存在する場合、周波数範囲ＡＸの周波数チャネルの受信信号Ｓｒｘから得られた受信データにエラーが発生する。この場合、周波数範囲ＡＸ以外の周波数チャネルを用いれば、受信データは妨害波信号により影響を及ぼされない。
【００２９】
同様に、他の無線通信システムの周波数チャネルＢ〜Ｋまでの強い信号は、それぞれ、対応する周波数範囲の周波数チャネルでの無線通信装置１００の無線通信を妨害する（図示せず）。
【００３０】
他の無線通信システムの周波数チャネルＬの強い信号は、２４０２ＭＨｚからＦ１２ＭＨｚの周波数範囲ＬＸの周波数チャネルでの無線通信装置１００の無線通信を妨害する。この場合、周波数範囲ＬＸ以外の周波数チャネルを用いれば、受信データは妨害波信号により影響を及ぼされない。周波数Ｆ１＜・・・＜Ｆ１２である。
【００３１】
このように、妨害波信号の周波数チャネルから、一定周波数以上離れた周波数チャネルを用いれば、無線通信装置１００の無線通信は妨害波信号により妨害されない。
【００３２】
妨害波信号の周波数が周波数範囲Ｘより低い一例について説明したが、妨害波信号の周波数が周波数範囲Ｘより高い場合も同様である。
【００３３】
次に、図４のフローチャートを参照して、無線通信装置１００の動作（周波数チャネルマップＭの作成）を説明する。
【００３４】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１００の動作を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、通信制御部４０は、無線通信開始前に、受信部１２と妨害波検出回路３０をオンする（ステップＳ１１）。これにより、妨害波検出期間が開始する。
【００３５】
次に、通信制御部４０は、妨害波信号が検出された周波数を確認する（ステップＳ１２）。つまり、妨害波検出回路３０は、受信された入力信号Ｓｉｎに含まれる、検出周波数における妨害波信号を検出する。これにより、通信制御部４０は、妨害波検出回路３０が妨害波信号を検出した検出周波数を特定する。
【００３６】
この時、通信制御部４０は、ローカル信号ＬＯの周波数が順次変化するように発振器１３を制御する。妨害波検出回路３０は、ローカル信号ＬＯの周波数に応じて検出周波数を順次変化させる。これにより、通信制御部４０は、妨害波検出回路３０が妨害波信号を検出した時のローカル信号ＬＯの周波数に基づいて、１つ以上の検出周波数を特定できる。
【００３７】
次に、通信制御部４０は、周波数チャネルマップＭを作成する（ステップＳ１３）。つまり、通信制御部４０は、複数の周波数チャネルの中の、妨害波検出回路３０が妨害波信号を検出した検出周波数に関係する周波数チャネルをマスクして、周波数チャネルマップＭを作成する。
【００３８】
例えば、図３において、他の無線通信システムの周波数チャネルＡ（検出周波数２１１０〜２１１５ＭＨｚ）の妨害波信号と、他の無線通信システムの周波数チャネルＬ（検出周波数２１６５〜２１７０ＭＨｚ）の妨害波信号とが検出された場合を考える。この場合、通信制御部４０は、周波数チャネルＡに関係する周波数範囲ＡＸの周波数チャネルと、周波数チャネルＬに関係する周波数範囲ＬＸの周波数チャネルとをマスクする。つまり、通信制御部４０は、検出周波数から所定の周波数以内の周波数チャネルをマスクする。
【００３９】
周波数チャネルマップＭが作成されると、妨害波検出期間が終了する。
【００４０】
続いて、無線通信装置１００は、他の無線通信装置と周波数チャネルマップＭを共有して無線通信を開始する（ステップＳ１４）。つまり、通信制御部４０は、信号処理部１４および送信部１５を介して、作成された周波数チャネルマップＭを他の無線通信装置に通知する。通信制御部４０は、無線通信開始後、周波数チャネルマップＭを参照して、マスクされている周波数チャネルを選択しないように、周波数チャネルを選択する。
【００４１】
このような動作により、無線通信装置１００は、妨害波信号の影響を受けない周波数チャネルを用いて周波数ホッピングしながら、他の無線通信装置と無線通信を行うことができる。
【００４２】
なお、以上の動作に加え、無線通信装置１００は、周波数範囲Ｘ内に不要な電波（例えば、無線ＬＡＮ等の電波）が存在する場合、不要な電波が存在する周波数チャネルを避けるように周波数ホッピングする。
【００４３】
以上で説明したように、本実施形態によれば、無線通信を開始する前の妨害波検出期間に受信された入力信号Ｓｉｎに含まれる、検出周波数における妨害波信号を検出するようにしている。その上で、複数の周波数チャネルの中の、妨害波信号が検出された検出周波数に関係する周波数チャネルをマスクして周波数チャネルマップＭを作成し、マスクされた周波数チャネルを選択しないようにしている。これにより、妨害波信号により妨害される周波数チャネル以外を用いて周波数ホッピングしながら無線通信できるので、他の無線通信システムによる妨害波信号が存在する環境であっても、受信データがエラーとならずに高品質な無線通信を行うことができる。
【００４４】
また、妨害波信号を除去する高周波用のフィルタが必要ないので、コスト、面積および消費電力の増加を抑制できる。
【００４５】
（第２の実施形態）
本実施形態は、妨害波検出期間を、他の無線通信装置との無線通信が行われている間における送信と受信の間の期間に設定した点が、第１の実施形態と異なる。
【００４６】
つまり、本実施形態の無線通信装置は、通信制御部４０の機能が図１の第１の実施形態と異なる。その他の構成は、図１の第１の実施形態と同一であるため、同一の要素に同一の符号を付して図示及び説明を省略する。
【００４７】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の動作（周波数チャネルマップＭの作成）を示すフローチャートである。まず、通信制御部４０は、他の無線通信装置と無線通信が行われている間における送信と受信の間の期間（妨害波検出期間）に、第１の実施形態と同様に、妨害波信号が検出された周波数を確認する（ステップＳ２１）。
【００４８】
次に、通信制御部４０は、第１の実施形態と同様に、周波数チャネルマップＭを作成する（ステップＳ２２）。
【００４９】
次に、通信制御部４０は、第１の実施形態と同様に、他の無線通信装置と周波数チャネルマップＭを共有して通信する（ステップＳ２３）。
【００５０】
通信制御部４０は、ステップＳ２３以降の無線通信では、周波数チャネルマップＭを参照して、マスクされている周波数チャネルを選択しないように、周波数チャネルを選択する。
【００５１】
このような動作により、無線通信装置は、妨害波信号の影響を受けない周波数チャネルを用いて周波数ホッピングしながら無線通信を行うことができる。
【００５２】
また、一定時間毎に、ステップＳ２１〜Ｓ２３の上記一連の処理を行って周波数チャネルマップを更新しても良い。
【００５３】
また、送信と受信の間の期間毎に、随時、上記一連の処理を行って周波数チャネルマップを更新しても良い。この場合、少なくとも２つの周波数チャネルがマスクされずに残るように、マスクするチャネル数を制限する。これにより、マスク可能な周波数チャネルが全てマスクされても周波数ホッピングを行える。
【００５４】
本実施形態によれば、無線通信中に妨害波信号を検出して、検出結果に基づいて周波数チャネルをマスクするようにしているので、妨害波信号の周波数や強度が時間に伴って変化する場合であっても、より適切な周波数チャネルを用いて無線通信を行うことができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
本実施形態の無線通信装置は、図６に示すように、受信部３１２において妨害波検出回路３３０のカプラ３１が第１増幅器２１の出力に接続されている点が、図１の第１の実施形態と異なる。その他の構成は、図１の第１の実施形態と同一であるため、同一の要素に同一の符号を付して説明を省略する。この構成によっても、妨害波検出回路３３０は、他の無線通信装置から受信信号Ｓｒｘが受信されていない妨害波検出期間に受信された入力信号Ｓｉｎに含まれる、検出周波数における妨害波信号を検出できる。
【００５６】
妨害波信号を検出するタイミングは、第１の実施形態または第２の実施形態と同様である。即ち、この無線通信装置は、図４または図５のフローチャートに示されるように動作する。
【００５７】
本実施形態によれば、受信部３１２の第１増幅器２１の入力にカプラが接続されていないため、受信信号Ｓｒｘの損失が第１の実施形態より減少する。これにより、受信部３１２のＮＦ（Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）が第１の実施形態より改善するので、無線通信装置の受信感度を改善できる。
【００５８】
また、第１の実施形態と同様な効果も得られる。
【００５９】
（第４の実施形態）
本実施形態は、妨害波検出回路の構成が第１の実施形態と異なる。
【００６０】
図７は、本発明の第４の実施形態に係る無線通信装置４００の概略的な構成を示すブロック図である。図７に示すように、受信部４１２は、第１増幅器２１と、ミキサ２２と、フィルタ２３と、第２増幅器２４と、を有する。信号処理部４１４は、通信制御部４０と、信号強度検出部（ＲＳＳＩ）４１と、判定部４２と、を有する。その他の構成は、図１の第１の実施形態と同一であるため、同一の要素に同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
受信時において、受信部４１２は第１の実施形態と同様に動作する。つまり、第１増幅器２１は、受信された受信信号Ｓｒｘを増幅する。ミキサ２２は、第１増幅器２１の出力信号をローカル信号ＬＯにより周波数変換して、低周波信号として出力する。フィルタ２３は、この低周波信号を帯域制限する。第２増幅器２４は、フィルタ２３で帯域制限された低周波信号を増幅して、増幅された信号を受信ベースバンド信号あるいは受信中間周波数信号として出力する。
【００６２】
一方、妨害波検出期間において、第１増幅器２１と、ミキサ２２と、フィルタ２３と、第２増幅器２４と、信号強度検出部４１と、判定部４２とは、妨害波検出回路として機能する。
【００６３】
つまり、第１増幅器２１は、受信された入力信号Ｓｉｎを増幅する。ミキサ２２と、フィルタ２３と、第２増幅器２４は、受信時と同様に動作する。信号強度測定部４１は、第２増幅器２４の出力信号の強度を測定する。判定部４２は、信号強度測定部４１で測定された強度が基準値以上の時に、妨害波信号が検出されたと判定する。
【００６４】
ミキサ２２から出力される低周波信号の周波数は、入力信号Ｓｉｎの周波数からローカル信号ＬＯの周波数を減算した値となる。また、この低周波信号はフィルタ２３によって帯域制限される。よって、第２増幅器２４の出力信号の強度（つまり帯域制限された低周波信号の強度）が基準値以上の場合、この時のローカル信号ＬＯの周波数と、フィルタ２３の通過帯域の周波数とを加算した周波数が、検出された妨害波信号の周波数（検出周波数）となる。
【００６５】
妨害波検出期間において、通信制御部４０は、ローカル信号ＬＯの周波数が順次変化するように発振器１３を制御する。これにより、妨害波検出回路は、ローカル信号ＬＯの周波数に応じて検出周波数を順次変化させるように動作する。従って、通信制御部４０は、妨害波検出回路が妨害波信号を検出した時のローカル信号ＬＯの周波数に基づいて、１つ以上の検出周波数を特定できる。
【００６６】
妨害波信号を検出するタイミングは、第１の実施形態または第２の実施形態と同様である。即ち、この無線通信装置４００は、図４または図５のフローチャートに示されるように動作する。
【００６７】
本実施形態によれば、受信部４１２の第１増幅器２１の入力にカプラが接続されていないため、受信信号Ｓｒｘの損失が第１の実施形態より減少する。これにより、受信部４１２のＮＦが第１の実施形態より改善するので、無線通信装置４００の受信感度を改善できる。
【００６８】
また、カプラを用いる必要がないので、第１の実施形態より面積を削減できる。
【００６９】
また、第１の実施形態と同様な効果も得られる。
【００７０】
（変形例）
以上の実施形態では、無線通信装置はBluetoothに対応しているとして説明したが、周波数ホッピング方式により他の無線通信装置と時分割に無線通信を行うものであれば、Bluetooth以外の無線通信規格に対応していても良い。
【００７１】
また、第１の実施形態と第２の実施形態を組み合わせても良い。つまり、無線通信を開始する前と、無線通信が行われている間における送信と受信の間と、の両方の期間に妨害波信号を検出しても良い。
【００７２】
以上で説明した実施形態によれば、妨害波信号の影響を受けずに無線通信を行うことができる。
【００７３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１０  アンテナ
１１  切り替え部
１２，３１２，４１２  受信部
１３  発振器
１４，４１４  信号処理部
１５  送信部
２１  第１増幅器
２２  ミキサ
２３  フィルタ
２４  第２増幅器
３０，３３０  妨害波検出回路
４０  通信制御部
１００，４００  無線通信装置
【図１】
2012205113.tif 000003
【図２】
2012205113.tif 000004
【図３】
2012205113.tif 000005
【図４】
2012205113.tif 000006
【図５】
2012205113.tif 000007
【図６】
2012205113.tif 000008
【図７】
2012205113.tif 000009