(57)【要約】【課題】ケーブルの自重により空中線素子又はケーブルにダメージを与えることなく、ローカライザ空中線装置を長期的に運用できるＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具を提供する。【解決手段】一端が支柱の上端部に取り付けられた空中線素子に接続され且つ他端が支柱内を挿通して支柱の下端部を介して分配器に接続されるケーブルを、支柱内で保持するＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具であって、ジグザグ状に形成された部材からなる保持部を有し、保持部は、内側の面が所定角度で内側に傾斜し傾斜した内側の面でケーブルを固定する第１乃至第４傾斜固定部と、第１乃至第４傾斜固定部の隣接する２つの傾斜固定部を連結する第１乃至第３曲部とを有し、ケーブルは、第１傾斜固定部の下を潜り、第２傾斜固定部と第３傾斜固定部とを這い、第４傾斜固定部の下を潜り抜ける。【選択図】図１
2012205452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が支柱の上端部に取り付けられた空中線素子に接続され且つ他端が前記支柱内を挿通して前記支柱の下端部を介して分配器に接続されるケーブルを、前記支柱内で保持するＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具であって、
ジグザグ状に形成された部材からなる保持部を有し、
前記保持部は、内側の面が所定角度で内側に傾斜し傾斜した内側の面で前記ケーブルを固定する第１乃至第４傾斜固定部と、前記第１乃至第４傾斜固定部の隣接する２つの傾斜固定部を連結する第１乃至第３曲部とを有し、
前記ケーブルは、前記第１傾斜固定部の下を潜り、前記第２傾斜固定部と前記第３傾斜固定部とを這い、前記第４傾斜固定部の下を潜り抜けることを特徴とするＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具。
【請求項２】
前記第１乃至第４傾斜固定部の表面には、摩擦部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具。
【請求項３】
前記第１乃至第４傾斜固定部の各々と前記ケーブルとを結束する結束バンドを設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、航空機を滑走路に誘導するＩＬＳ（Instrument Landing System：計器着陸システム）のローカライザ空中線素子に給電する同軸ケーブルを保持するＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＬＳは、着陸のために進入している航空機に対し、空港付近の地上施設から指向性を有する電波を発射し、滑走路への進入コースを指示する無線着陸援助装置であり、悪天候などの視界不良時であっても航空機を安全に滑走路まで誘導することができる。ＩＬＳは、主に、滑走路への進入コースの中心から左右のずれを示すローカライザ（ＬＯＣ：Localizer）と適切な進入角を示すグライドスロープ（ＧＳ：Glide Slope）を備えている。
【０００３】
ＩＬＳは、滑走路への進入コースを指示する電波を空中線素子から放射する。ＩＬＳのローカライザ空中線装置を設置する際には、工事により取り付けられた架台に、空中線素子用の例えば２ｍの支柱を固定し、この支柱に空中線素子が取り付けられる。空中線素子用の給電ケーブルは、屋外に露出することを回避するために、支柱内に挿通されている。給電ケーブルは、空中線素子内で保持されて、空中線素子から架台まで垂れ下げられ、空中線素子の設置高に比例し、保持への負荷が大きくなっている。
【０００４】
また、近年、国際規約（ＩＣＡＯ）の改正に伴い、機材に対して脆弱性を配慮する必要があり、機材となるＩＬＳのローカライザ空中線装置の設置要領においても脆弱性を配慮する必要がある。現状のＩＬＳのローカライザ空中線装置は、架台がなくなり、地面の基礎部から支柱を立ち上げる構造となり、設置空港の条件によつては、支柱の高さを４．５ｍまで伸ばす必要がある。即ち、脆弱性に対応するために、４ｍ級の支柱を準備する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１２０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかながら、支柱を延ばした場合、ケーブルの自重が負荷となり、空中線素子又はケーブルにダメージを与える可能性がある。
【０００７】
長期運用に対し障害の発生確率を軽減する方法としてケーブル保持具を考案する必要があった。  
本発明が解決しようとする課題は、ケーブルの自重により空中線素子又はケーブルにダメージを与えることなく、ローカライザ空中線装置を長期的に運用できるＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、実施形態に係るＩＬＳ用のローカライザ空中線用ケーブル保持具によれば、一端が支柱の上端部に取り付けられた空中線素子に接続され且つ他端が前記支柱内を挿通して前記支柱の下端部を介して分配器に接続されるケーブルを、前記支柱内で保持するＩＬＳのローカライザ空中線用ケーブル保持具であって、ジグザグ状に形成された部材からなる保持部を有し、前記保持部は、内側の面が所定角度で内側に傾斜し傾斜した内側の面で前記ケーブルを固定する第１乃至第４傾斜固定部と、前記第１乃至第４傾斜固定部の隣接する２つの傾斜固定部を連結する第１乃至第３曲部とを有し、前記ケーブルは、前記第１傾斜固定部の下を潜り、前記第２傾斜固定部と前記第３傾斜固定部とを這い、前記第４傾斜固定部の下を潜り抜けることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るＩＬＳのローカライザ空中線装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＩＬＳのローカライザ空中線装置で使用される空中線用ケーブル保持具の保持部の構造を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るＩＬＳのローカライザ空中線装置で使用される空中線用ケーブル保持具の保持部の斜視図である。
【図４】図２及び図３に示す保持部のジグザグ部分を挿通するケーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るＩＬＳのローカライザ空中線装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
このＩＬＳのローカライザ空中線装置において、細長い円筒状の支柱２の上端部２ｂにはＬＯＣ空中線素子１が取り付けられ、ＬＯＣ空中線素子１にはケーブル５の先端が取り付けられている。支柱２内には保持部４を含むケーブル保持具３が設けられており、ケーブル５は、保持部４及びケーブル保持具３内を挿通して支柱２の下端部２ａを介して図示しない分配器に接続されている。
【００１３】
ケーブル保持具３は、細長い円筒管であり、この円筒管内にケーブル５が挿通されている。ケーブル保持具３の先端部には保持部４の一端部が取り付けられている。
【００１４】
図２は、第１の実施形態に係るＩＬＳのローカライザ空中線装置で使用される空中線用ケーブル保持具の保持部の構造を示す図である。図３は、第１の実施形態に係るＩＬＳのローカライザ空中線装置で使用される空中線用ケーブル保持具の保持部の斜視図である。
【００１５】
保持部４は、ジグザグ状に形成された鉄などの金属部材からなり、傾斜固定部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、曲部４０ａ，４０ｂ，４０ｃとを有している。
【００１６】
傾斜固定部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、図２に示す状態で略水平方向に延びており、且つ内側の面が所定角度で内側に傾斜し、傾斜した内側の面でケーブル５を固定するようになっている。
【００１７】
曲部４０ａは、傾斜固定部４ａと傾斜固定部４ｂとを曲げながら連結する部分であり、曲部４０ｂは、傾斜固定部４ｂと傾斜固定部４ｃとを曲げながら連結する部分であり、曲部４０ｃは、傾斜固定部４ｃと傾斜固定部４ｄとを曲げながら連結する部分である。曲部４０ｂの曲率は、曲部４０ａ，４０ｃの曲率よりも大きく設定されている。
【００１８】
図４は、図２及び図３に示す保持部のジグザグ部分を挿通するケーブルを示す図である。図４に示すように、ケーブル５は、保持部４の傾斜固定部４ａの下を潜り、傾斜固定部４ｂと傾斜固定部４ｃとを這い、傾斜固定部４ｄの下を潜り抜けている。
【００１９】
このように第１の実施形態の空中線用ケーブル保持具によれば、図４に示すように、ケーブル５が保持部４の傾斜固定部４ｂと傾斜固定部４ｃとに所定の傾斜で固定され、且つケーブル５が傾斜固定部４aと傾斜固定部４dとに引っ掛かるので、ケーブル５の自重を傾斜固定部４ａ〜４ｄで受けることができる。
【００２０】
したがって、ケーブルの自重により空中線素子１と支柱２との接合部にダメージを与えることなく、ローカライザ空中線装置を長期的に運用できるという効果がある。また、ケーブルの保持が十分となるため、通信障害を発生することはなくなる。
【００２１】
また、傾斜固定部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの各々には、滑り止め（ケーブル保護）としてゴム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ（熱収縮チューブなど）が設けられている。ゴム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄと傾斜固定部４ｂ，４ｃとの摩擦により、ケーブル５が傾斜固定部４ｂ，４ｃに確実に固定される。このため、ケーブルの自重により空中線素子１と支柱２との接合部にダメージを与えることなく、ローカライザ空中線装置を長期的に運用できるという効果がさらに大となる。また、ゴム材は傾斜固定部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄのいずれか１つ又は２つ又は３つに設けても良い。
【００２２】
また、インシュロック帯１１ａ，１１ｂによりケーブル５と傾斜固定部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの各々とを結束している。インシュロック帯１１ａ，１１ｂを用いることにより、ケーブル５が傾斜固定部４ａ〜４ｄに確実に固定される。このため、ケーブルの自重により空中線素子１と支柱２との接合部にダメージを与えることなく、ローカライザ空中線装置を長期的に運用できるという効果がさらに大となる。また、インシュロック帯は、傾斜固定部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄのいずれか１つ又は２つ又は３つに設けても良い。
【００２３】
さらに、第１の実施形態では、３ターン（３Ｔ）だけジグザグ状に形成された保持部４を例示したが、保持部４は４ターン以上ジグザグ状に形成された保持部４を用いても良い。この場合には、さらにその効果が大となる。
【００２４】
以上のように、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２５】
１  ＬＯＣ空中線素子
２  支柱
２ａ  支柱の上端部
２ｂ  支柱の下端部
３  ケーブル保持具
４  保持部
４ａ〜４ｄ  傾斜固定部
５  ケーブル
１０ａ〜１０ｄ  ゴム材
１１ａ，１１ｂ  インシュロック帯  
４０ａ〜４０ｃ  曲部
【図１】
2012205452.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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