(57)【要約】【課題】現像剤が収容された着脱不能な容器における現像剤の凝集を抑制すること。【解決手段】現像剤が収容される現像容器（１）と、像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）に対向して配置され且つ現像容器（１）内の現像剤を保持して回転して、像保持体（Ｐｙ〜Ｐｋ）の表面に形成された潜像を現像する現像部材（Ｇ１ｙ〜Ｇ１ｋ）と、現像容器（１）に収容された現像剤を撹拌しながら搬送する搬送部材（７，８）と、を有する現像装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）であって、画像形成装置（Ｕ）の本体（Ｕ１）に対して着脱不能に支持された現像装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）と、現像部材（Ｇ１ｙ〜Ｇ１ｋ）の回転軸の軸方向に対して、現像容器（１）の軸方向の端部に配置され、現像容器（１）の振動を規制する制振部材（４８，１４３）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図２０
2012073288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体の内部に回転可能に支持され、且つ、表面に現像剤像を保持する像保持体と、
現像剤が収容される現像容器と、前記像保持体に対向して配置され且つ前記現像容器内の現像剤を保持して回転して、像保持体の表面に形成された潜像を現像する現像部材と、前記現像容器に収容された現像剤を撹拌しながら搬送する搬送部材と、を有する現像装置であって、前記画像形成装置の本体に対して着脱不能に支持された前記現像装置と、
前記現像部材の回転軸の軸方向に対して、前記現像容器の前記軸方向の端部に配置され、前記現像容器の振動を規制する制振部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体に対して前記現像部材が接近、離間する方向に、回転中心を中心として移動可能に支持された前記現像容器と、
前記現像部材が前記像保持体に接近する方向に、前記現像容器を付勢する付勢部材と、
前記軸方向から見て、前記現像部材よりも前記回転中心に近接して配置された前記制振部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像容器の軸方向の端部に対向して配置された対向部材と、
前記現像容器および前記対向部材の一方に支持され、且つ、他方に隙間をあけて配置された前記制振部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像保持体の表面に形成される潜像を可視像に現像する現像剤を内部に収容する現像装置であって、画像形成装置の本体に対して着脱不能に支持された前記現像装置と、
前記現像装置の長手方向の端部に配置され、前記現像装置の振動を規制する制振部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置を新たに設置した場合や現像剤を補給する補給容器を交換する場合等に、容器内で回転する部材の負荷トルクが、凝集した現像剤により上昇することに対応するために、以下の特許文献１、２に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００４−２３３４９２号公報には、フランジ（６３）が形成されたトナーカートリッジ（６）自体が回転可能に支持されており、トナーカートリッジ（６）に収容された現像剤が凝集して、トナーカートリッジ（６）内に配置された回転部材（６４）にかかる負荷トルクが大きい場合には、駆動伝達部（９０）からの駆動が伝達されると回転部材（６４）と一体的にトナーカートリッジ（６）自体が回転して、トナーカートリッジ（６）のフランジ（６３）がストッパ部（８０ａ）に衝突する際の衝撃で、トナーカートリッジ（６）の内部の現像剤をほぐす技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２０１０−１９１０８６号公報には、現像剤が収容されたカートリッジにおいて、現像装置の現像室（１３ａ）と第１のトナー収容部（１４ｒ）との間をトナーシール（２１）で密閉して、カートリッジの使用開始時に、トナーシール（２１）を剥がして、第１のトナー収容部（１４ｒ）から現像室（１３ａ）に現像剤の流入が可能とする構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３３４９２号公報（「００３９」〜「００４２」、図１）
【特許文献２】特開２０１０−１９１０８６号公報（「００２３」、「００５７」〜「００６０」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、現像剤が収容された着脱不能な容器における現像剤の凝集を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置の本体の内部に回転可能に支持され、且つ、表面に現像剤像を保持する像保持体と、
現像剤が収容される現像容器と、前記像保持体に対向して配置され且つ前記現像容器内の現像剤を保持して回転して、像保持体の表面に形成された潜像を現像する現像部材と、前記現像容器に収容された現像剤を撹拌しながら搬送する搬送部材と、を有する現像装置であって、前記画像形成装置の本体に対して着脱不能に支持された前記現像装置と、
前記現像部材の回転軸の軸方向に対して、前記現像容器の前記軸方向の端部に配置され、前記現像容器の振動を規制する制振部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像保持体に対して前記現像部材が接近、離間する方向に、回転中心を中心として移動可能に支持された前記現像容器と、
前記現像部材が前記像保持体に接近する方向に、前記現像容器を付勢する付勢部材と、
前記軸方向から見て、前記現像部材よりも前記回転中心に近接して配置された前記制振部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記現像容器の軸方向の端部に対向して配置された対向部材と、
前記現像容器および前記対向部材の一方に支持され、且つ、他方に隙間をあけて配置された前記制振部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体の表面に形成される潜像を可視像に現像する現像剤を内部に収容する現像装置であって、画像形成装置の本体に対して着脱不能に支持された前記現像装置と、
前記現像装置の長手方向の端部に配置され、前記現像装置の振動を規制する制振部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、４に記載の発明によれば、現像剤が収容された着脱不能な容器における現像剤の凝集を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、回転中心の近傍に制振部材が配置されない場合に比べて、現像部材と像保持体との位置関係に制振部材が悪影響を与えることを低減できる。
請求項３に記載の発明によれば、制振部材が隙間をあけて配置されない場合に比べて、
制振部材が現像容器を規制することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの全体斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のプリンタの説明図であり、サイドカバーが開放された状態の説明図である。
【図３】図３は実施例１のプリンタからトナーカートリッジが取り外された状態の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図５】図５は実施例１の可視像形成装置の要部説明図であり、図５ＡはＹ，Ｍ，Ｃ色用の可視像形成装置の斜視図、図５ＢはＫ色用の可視像形成装置の斜視図、図５Ｃは図５Ａの廃棄流出口シャッタの分解説明図である。
【図６】図６は実施例１の現像容器の要部説明図である。
【図７】図７は実施例１の現像容器の平面図である。
【図８】図８は実施例１の画像記録ユニットのユニット本体部分の要部説明図である。
【図９】図９は図８に示すユニット本体部分に駆動ユニットが取り付けられた状態の説明図である。
【図１０】図１０は図９に示す状態に回路基板等が取り付けられた状態の説明図である。
【図１１】図１１は定着ユニット支持部の要部拡大図であり、図１１Ａは定着ユニットの被支持部が定着ユニット支持部に装着される途中の状態の説明図、図１１Ｂは定着ユニットの被支持部が定着ユニット支持部に装着された状態の説明図である。
【図１２】図１２は、実施例１の第２のユニットの一例としての媒体搬送ユニットの要部斜視説明図である。
【図１３】図１３は媒体搬送ユニットと画像記録ユニットとが連結された状態の説明図である。
【図１４】図１４は第１の固定部の要部説明図である。
【図１５】図１５は媒体搬送ユニットと画像記録ユニットが連結された状態で、右斜め後方から見た斜視図である。
【図１６】図１６は外装部材が装着される状態の説明図であり、右斜め後方から見た斜視図である。
【図１７】図１７は外装部材が装着される状態の説明図であり、右斜め前方から見た斜視図である。
【図１８】図１８は記録ユニット本体の左端側の要部説明図である。
【図１９】図１９は記録ユニット本体の右端側の要部説明図である。
【図２０】図２０は実施例１の左側の制振部材の説明図であり、左方から見た状態の説明図である。
【図２１】図２１は実施例１の左側の制振部材の説明図であり、下方から見た状態の説明図である。
【図２２】図２２は実施例１のカートリッジ着脱部の説明図である。
【図２３】図２３は図２２の矢印ＸＸＩＩＩ方向から見た図である。
【図２４】図２４は、現像装置の右側と、右側の制振部材との説明図である。
【図２５】図２５は実施例２の制振部材の説明図である。
【図２６】図２６は実施例３の制振部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の実施例１のプリンタの全体斜視図である。
図２は本発明の実施例１のプリンタの説明図であり、サイドカバーが開放された状態の説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置の本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有する。前記プリンタ本体Ｕ１の前面には、新たな媒体を補充する際に開閉される媒体補充用開閉部材の一例としてのフロントカバーＵ２が下端を中心として開閉可能に支持されている。前記プリンタ本体Ｕ１の上面には、媒体の一例としてのシートSが排出される排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１５】
図３は実施例１のプリンタからトナーカートリッジが取り外された状態の説明図である。
図１、図２において、前記プリンタ本体Ｕ１の右側面には、新規現像剤の補給や廃棄現像剤が回収された交換容器の一例としてのトナーカートリッジの交換を行う際に開閉される容器交換用開閉部材の一例としてのサイドカバーＵ３が後端を中心として開閉可能に支持されている。
図２、図３において、前記サイドカバーＵ３の内側のプリンタ本体Ｕ１には、現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋが着脱可能に支持される容器着脱部の一例としてのカートリッジ着脱部Ｕ４が形成されている。カートリッジ着脱部Ｕ４は、４つのトナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋが後方に行くに連れて下方に下がるように階段状に収容されている。また、実施例１では、一番後側の黒色のトナーカートリッジＴＣｋが、他の色のトナーカートリッジＴＣｙ，ＴＣｍ，ＴＣｃよりも大容量に形成されており、これに対応して、カートリッジ着脱部Ｕ４も黒色のトナーカートリッジＴＣｋが収容される空間が、他の色のトナーカートリッジＴＣｙ，ＴＣｍ，ＴＣｃが収容される空間に比べて、上下方向の高さおよび前後方向の長さが大きく形成されている。
【００１６】
図４は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１、図４において、前記フロントカバーＵ２は、媒体の一例としての記録シートＳを挿入可能な図４の実線で示す開放位置と、図４の破線および図１に示す閉塞位置との間で移動可能に支持されている。
図４において、前記プリンタＵの上部には、排出トレイＴＲｈの下方に、各種制御回路や記憶媒体等が配列された制御基板ＳＣが配置されている。前記制御基板ＳＣには、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成用の駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が設けられている。電源回路Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像部材の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００１７】
前記画像処理部ＧＳは、プリンタＵに電気的に接続された外部の画像情報の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣ等から入力された印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期に潜像形成用の駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が潜像形成用の駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成用の駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１８】
図４において、プリンタ本体Ｕ１の中央下部には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。図４において、黒色、すなわち、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、感光体表面Ｐｋを帯電させる帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に構成されている。
【００１９】
前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋでＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいてトナー像に現像される。現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００２０】
前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。
１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面は、帯電ローラＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。なお、前記感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで除去しきれず、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに付着した残留物等は、前記帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに接触して配置された帯電器の清掃部材の一例としての帯電器クリーナＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋによりクリーニングされる。
【００２１】
図２、図４において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの上方には、中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、被転写体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。前記中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、従動部材の一例であり且つ二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。なお、中間転写体は、ベルト形状に限定されず、ドラム状等、従来公知の形態を採用することが可能である。
【００２２】
前記中間転写ベルトＢの後側上部には、中間転写体用の清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。前記ベルトクリーナＣＬｂは、清掃容器ＣＬｂ１と、清掃容器ＣＬｂ１に支持され且つ中間転写ベルトＢに接触して中間転写ベルトＢ表面に残留した残留物を除去して清掃する清掃部材の一例としてのベルト用クリーニングブレードＣＬｂ２と、ベルト用クリーニングブレードＣＬｂ２で除去された残留物が飛散、漏出することを防止するための漏出防止部材の一例としてのフィルムＣＬｂ３と、前記清掃容器ＣＬｂ１内に配置され且つ除去された残留物を搬送して排出する残留物搬送部材ＣＬｂ４とを有する。なお、実施例１の清掃容器ＣＬｂ１は、黒色の感光体クリーナＣＬｋの上方に対応する位置に配置されている。
【００２３】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、二次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび二次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の二次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ５に搬送される。
【００２４】
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ，Ｔ２，Ｂが構成されている。
なお、図４に示すように、実施例１の中間転写ベルトＢは、１次転写領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋが水平面に対して、後側に行くに連れて下方に傾斜した状態で配置されており、これに対応して、可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫもベルト回転方向下流側に行くに連れて、重力方向下方にずれた位置に配置されている。
【００２５】
前記可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの下方には、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が設けられている。前記給紙トレイＴＲ１は、下壁の一例としての底壁ＴＲ１ａと、前記底壁ＴＲ１ａの後端から上方に延びる後端壁ＴＲ１ｂと、底壁ＴＲ１ａの上方に対向して配置された上壁ＴＲ１ｃとを有する。前記給紙トレイＴＲ１の前端部には、新たな記録シートＳを補充するための補充口ＴＲ１ｄが形成されている。前記上壁ＴＲ１ｃの前端部は、補充口ＴＲ１ｄの外側、すなわち、前側に行くに連れて上方に傾斜して形成されている。したがって、前記補充口ＴＲ１ｄは、前側に行くほど上壁ＴＲ１ｃと底壁ＴＲ１ａとの間隔が広くなり、補充口ＴＲ１ｄが前側に行くほど広くなるように形成されている。
【００２６】
前記底壁ＴＲ１ａ上には、回転中心ＰＬ１ａを中心として回転可能に支持され且つ媒体の一例としての記録シートＳが積載されて、記録シートＳを昇降させる媒体積載部の一例としての昇降プレートＰＬ１が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１の後端部には、昇降プレートＰＬ１の後端部を上方に付勢する付勢部材の一例としての昇降バネＰＬ２が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１は、画像形成が行われていない場合は、左右両端部に配置された偏心カム状の押下げ部材ＰＬ３により昇降プレートＰＬ１が底壁ＴＲ１ａに平行な状態に保持される下降位置に移動する。そして、画像形成が行われている間は、押下げ部材ＰＬ３が回転して昇降バネＰＬ２により昇降プレートＰＬ１が上昇した図４に示す上昇位置との間で移動可能に支持されている。
したがって、前記フロントカバーＵ２が開放されると、外部に補充口ＴＲ１ｄが開放されて、後端壁ＴＲ１ｂに突き当たるまで新たな記録シートＳの束を挿入して、下降位置の昇降プレートＰＬ１上に積載して収容可能となる。
【００２７】
前記上壁ＴＲ１ｃの後方には、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。前記給紙ロールＲｐは、前記昇降プレートＰＬ１が上昇位置に移動した状態で、積載された記録シートＳの束の最上面の記録シートＳが昇降バネＰＬ２のバネ力で押し当てられる位置に配置されている。前記後端壁ＴＲ１ｂの上方には、捌き部材の一例としてリタードロールＲｓが配置されている。
前記給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳは、給紙ロールＲｐにより送り出され、前記リタードロールＲｓと給紙ロールＲｐとの接触領域で１枚ずつ分離されて捌かれ、媒体搬送路ＳＨに搬送される。前記媒体搬送路ＳＨの記録シートＳは、給紙時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送され、前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、中間転写ベルトＢのトナー像が二次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、二次転写領域Ｑ５に送り出される。
【００２８】
二次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬｂにより表面に残留した転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが所定の圧力で接触した領域により定着領域Ｑ５が構成されている。前記記録シートＳ表面の未定着トナー像は、定着領域Ｑ６通過時に、熱と圧力により定着される。
画像が定着された記録媒体Ｓは、媒体搬送路ＳＨを搬送されて、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２９】
（可視像形成装置の説明）
図５は実施例１の可視像形成装置の要部説明図であり、図５ＡはＹ，Ｍ，Ｃ色用の可視像形成装置の斜視図、図５ＢはＫ色用の可視像形成装置の斜視図、図５Ｃは図５Ａの廃棄流出口シャッタの分解説明図である。
図６は実施例１の現像容器の要部説明図である。
図７は実施例１の現像容器の平面図である。
以下、可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの詳細な説明をするが、Ｙ，Ｍ，Ｃの各色の可視像形成装置ＵＹ〜ＵＣは同様に構成されているため、黄色の可視像形成装置ＵＹについてのみ説明し、その他の可視像形成装置ＵＭ，ＵＣについては説明を省略する。
【００３０】
図４、図５において、実施例１の可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫでは、感光体Ｐｙ〜Ｐｋや帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋ、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋを支持し且つ内部に感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋを有する上側の感光体ユニットＵ５と、下側の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋからなる現像ユニットＵ６とを有する。なお、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色で同様の構成となっているため、以下の説明では、黒色のみ説明してその他の色の現像装置Ｇｙ、Ｇｍ，Ｇｃに関しては詳細な説明は省略する。
【００３１】
（現像装置の説明）
図５〜図７において、実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫでは、現像装置Ｇｋは、感光体Ｐｋの下方に配置されている。実施例１の現像装置Ｇｋは、内部に現像剤が収容される現像容器１を有する。なお、実施例１では、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が使用されている。前記現像容器１は、下側の容器本体１ａと、前記容器本体１ａの上面を被覆する蓋部材１ｂとを有する。
前記現像容器１の内部には、前記現像ローラＧ１ｋが収容される現像ロール室２と、前記現像ロール室２の下方に隣接し且つ連続して形成された第１撹拌室３と、前記第１撹拌室３の後方に隣接して形成された第２撹拌室４と、が設けられている。
【００３２】
前記第１撹拌室３と前記第２撹拌室４とは、左右方向に延びる仕切部材の一例としての仕切壁５により仕切られると共に、仕切壁５の左右両端部に形成された流入部５ａ，５ｂにより、第１撹拌室３と第２撹拌室４の現像剤が互いに流入可能に構成されている。なお、実施例１では、新たに補給された現像剤が、撹拌不十分な状態で現像ローラＧ１ｋに供給されることを低減するために、右側の流入部５ａに設定された補給現像剤流入位置５ｃに新たな現像剤が補給されるように構成されている。図７において、実施例１では、前記流入部５ａ，５ｂの位置は、新たに補給される現像剤や流入部５ａ，５ｂに滞留する現像剤による画像形成への悪影響を低減するために、像保持体に像を保持させる保持領域の一例として感光体Ｐｋに画像形成が行われる画像形成領域Ｌ１の外側に対応して形成されている。
【００３３】
図５〜図７において、実施例１の現像ローラＧ１ｋの回転方向は、感光体Ｐｋとは逆方向、すなわち、図４において、時計回り方向に回転する感光体Ｐｋとは逆方向である反時計回り方向に現像ローラＧ１ｋは回転する。したがって、現像領域Ｑ３ｋでは、感光体Ｐｋの表面と現像ローラＧ１ｋの表面は互いに同方向に回転する。
前記現像ロール室２には、現像領域Ｑ３ｋに対して現像ローラＧ１ｋの回転方向上流側の位置に、現像ローラＧ１ｋに対向して配置され、現像ローラＧ１ｋ表面に保持された現像剤層の層厚を規制する棒状の層厚規制部材６が支持されている。
【００３４】
前記第１撹拌室３には、搬送部材の一例であって、左右方向に延びる第１撹拌部材の一例としてのサプライオーガ７が回転可能に支持されている。第２撹拌室４には、搬送部材の一例であって、サプライオーガ７に並んで左右方向に延びる第２撹拌部材の一例としてのアドミクスオーガ８が回転可能に支持されている。前記サプライオーガ７およびアドミクスオーガ８は、共に、回転軸７ａ，８ａと、前記回転軸の外周に支持された螺旋状の撹拌羽根７ｂ，８ｂとを有する。
【００３５】
前記回転軸７ａ，８ａの左端には、互いに噛み合う歯車の一例としてのギアＧ１１，Ｇ１２が支持されている。前記ギアＧ１１，Ｇ１２に、図示しない現像用駆動源からの駆動が伝達されると、オーガ７，８が回転駆動して、図７の矢印で示すように、互いに逆方向に現像剤を搬送する。したがって、前記オーガ７，８の回転により、一方の撹拌室３，４の下流端まで撹拌されながら搬送された現像剤は、流入部５ａ，５ｂを通じて、他方の撹拌室４，３の上流端に流入して搬送される。したがって、現像容器１内の現像剤は、循環室３，４内を循環すると共に、第１撹拌室３内の現像剤が現像ローラＧ１ｋに供給されて現像に使用される。
【００３６】
図５〜図７において、前記現像容器１の右端には、アドミクスオーガ８の回転軸８ａの軸方向に沿って延びる補給筒部１２が支持されており、アドミクスオーガ８の回転軸８ａの軸方向外端部には、補給オーガ１３が連続的に形成されている。図７において、前記補給筒部１２の端部上面には、補給現像剤の流入口１２ｃが形成されている。
図５〜図７において、前記補給筒部１２には、流入口閉塞部材の一例としての流入口シャッタ１３が装着されている。実施例７の流入口シャッタ１３は、補給筒部１２に嵌った状態で左右方向に移動可能に支持される下側筒部１６と、前記下側筒部１６の上部に一体的に形成された上側筒部１７とを有する。
【００３７】
前記下側筒部１６は外端である右端が端壁で閉塞されており、下側筒部１６の内部には、補給筒部１２との間に付勢部材の一例としての筒付勢バネ１８が装着されている。前記下側筒部１６と上側筒部１７との間は、上下方向に延びる補給流入路１９により接続されている。したがって、流入口シャッタ１３は、筒付勢バネ１８の弾性力に抗して軸方向に沿って右側に移動して補給流入路１９と補給現像剤の流入口１２ｃとが接続される開放位置と、筒付勢バネ１８の弾性力で開放位置よりも軸方向に沿って左側に移動して補給流入路１９と補給現像剤流入口１２ｃとがずれた状態の閉塞位置と、の間を移動可能に支持されている。
前記上側筒部１７は、内端である左端が端壁で閉塞されており、上側筒部１７の内部には、左端の端壁から右方に延びる突起状の連動開放部１７ａが形成されている。
【００３８】
（感光体クリーナの説明）
図４〜図７において、実施例１の可視像形成装置ＵＫでは、感光体クリーナＣＬｋは、感光体Ｐｋの後側に配置されている。実施例１の感光体クリーナＣＬｋは、清掃容器本体の一例としてのクリーナ容器２６と、クリーナ容器２６にブレード支持部材２７ａを介して基端部が支持され且つ先端部が感光体Ｐｋに接触して配置された清掃部材の一例としてのクリーニングブレード２７と、クリーナ容器２６に支持され且つ前記クリーニングブレード２７の感光体Ｐｋ回転方向上流側で感光体Ｐｋに接触して現像剤の漏出を防止する漏出防止部材の一例としての漏出防止フィルム２８と、を有する。
図５Ｃにおいて、前記クリーナ容器２６には、内側の感光体クリーナＣＬｋから外側のカートリッジ着脱部Ｕ４に向けて延びる残留現像剤の搬送路２６ａが連結されており、前記残留現像剤の搬送路２６ａの下流端部である右端部には、残留現像剤の搬送路２６ａを搬送された残留現像剤が流出する残留現像剤の流出口２６ｂが形成されている。なお、実施例１の残留現像剤の搬送路２６ａは、前記補給筒部１２に対して、斜め上にずれた位置で隣り合って並行して配置されている。
【００３９】
図５Ａ、図５Ｃにおいて、Ｙ，Ｍ，Ｃ色の可視像形成装置ＵＹ〜ＵＣでは、感光体ユニットＵ５の右端面には、右方に延びる残留現像剤の搬送路２６ａおよび残留現像剤の流出口２６ｂが設けられている。前記残留現像剤の搬送路２６ａの右端部には、流出口の閉塞部材の一例としての筒状の廃棄流出口シャッタ２６ｃが、左右方向に移動可能に支持されている。前記廃棄流出口シャッタ２６ｃは、鍔部の一例としてのフランジ部２６ｅを有し、フランジ部２６ｅと感光体ユニットＵ５の右端面との間に配置された付勢部材の一例としてのバネ２６ｄにより、廃棄流出口シャッタ２６ｃは流出口閉塞位置に移動、保持されるように付勢されている。
図５、図６において、前記クリーナ容器２６および残留現像剤の搬送路２６ａの内部には、クリーニングブレード２７で回収された現像剤を残留現像剤の流出口２６ｂに向けて搬送する現像剤廃棄部材の一例としての廃棄オーガ２９が回転可能に支持されている。前記廃棄オーガ２９は、各オーガ７，８と同様に、回転軸２９ａと、回転軸２９ａの外周に支持された螺旋状の撹拌羽根２９ｂとを有する。
【００４０】
図５Ｂにおいて、Ｋ色の可視像形成装置ＵＫでは、Ｋ色の残留現像剤の搬送路２６ａには、上方のベルトクリーナＣＬｂから延びる残留現像剤の搬送路３０と残留現像剤の搬送路２６ａとを接続する上下方向に延びる合流路３１が連結されている。したがって、ベルトクリーナＣＬｂで回収された現像剤は、残留物搬送部材ＣＬｂ４により残留現像剤の搬送路３０を搬送され、黒色の残留現像剤の搬送路２６ａに合流して、黒色用の廃棄オーガ２９で下流側に搬送される。
【００４１】
図８は実施例１の画像記録ユニットのユニット本体部分の要部説明図である。
図９は図８に示すユニット本体部分に駆動ユニットが取り付けられた状態の説明図である。
図１０は図９に示す状態に回路基板等が取り付けられた状態の説明図である。
図１１は定着ユニット支持部の要部拡大図であり、図１１Ａは定着ユニットの被支持部が定着ユニット支持部に装着される途中の状態の説明図、図１１Ｂは定着ユニットの被支持部が定着ユニット支持部に装着された状態の説明図である。
図１２は、実施例１の第２のユニットの一例としての媒体搬送ユニットの要部斜視説明図である。
図１３は媒体搬送ユニットと画像記録ユニットとが連結された状態の説明図である。
図１４は第１の固定部の要部説明図である。
図１５は媒体搬送ユニットと画像記録ユニットが連結された状態で、右斜め後方から見た斜視図である。
図１６は外装部材が装着される状態の説明図であり、右斜め後方から見た斜視図である。
図１７は外装部材が装着される状態の説明図であり、右斜め前方から見た斜視図である。
なお、各図面において、理解と説明の容易のために、説明に必要な部品以外の図示は、適宜省略されている。例えば、図１２では駆動ユニットの図示が省略され、図１３〜図１５では現像装置等の表示が省略されている。
【００４２】
（画像記録ユニットの説明）
図５、図８〜図１０において、実施例１の第１のユニットの一例としての画像記録ユニット４１は、記録ユニット本体４２を有する。図８において、記録ユニット本体４２は、側壁の一例として、板状の左端壁４３および右端壁４４を有し、左端壁４３と右端壁４４との間には、中間転写ベルトＢやバックアップロールＴ２ａ等の中間転写支持系、ベルトクリーナＣＬｂを有するユニット化されたベルトモジュールが支持されている。また、左端壁４３と右端壁４４との間には、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋや帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋ、帯電器クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋ、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋ、ＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋがユニット化された前記感光体ユニットＵ５が支持されている。さらに、前記記録ユニット本体４２の下方には、各色の現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、すなわち現像ユニットが支持されている。
【００４３】
図１８は記録ユニット本体の左端側の要部説明図である。
図１８において、実施例１の左端壁４３には、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋに対応する部分が収容される４つの凹部４３ａが形成されており、各凹部４３ａの後側下方には、回転中心の一例であって、現像装置用の支持部の一例として左方に突出する円柱状の支持突起４３ｂが形成されている。また、各凹部４３ａの前側には、付勢支持部の一例として、左方に突出する円柱状のバネ支持突起４３ｃが形成されている。前記バネ支持突起４３ｃの右下方には、付勢部材の一端支持部の一例として、左方に突出するバネ端支持部４３ｄが形成されている。
図１８において、現像容器１の左端には、保護部材の一例として、ギアＧ１１，Ｇ１２や現像容器１の左側を保護するための保護カバー４６が支持されている。保護カバー４６の後端上部には、現像装置用の被支持部の一例として、支持突起４３ｂに回転可能に支持される被支持孔４６ａが形成されている。また、保護カバー４６には、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋよりも前側上方に対応する位置に、付勢部材の他端支持部の一例として、かぎ爪状に形成されたバネ端支持部４６ｂが形成されている。
【００４４】
前記バネ支持突起４３ｃには、付勢部材の一例としてネジリバネ４７が装着されており、ネジリバネ４７の一端がバネ端支持部４３ｄに支持され、ネジリバネ４７の他端が保護カバー４６のバネ端支持部４６ｂに支持されている。
したがって、実施例１の現像容器１の左端側は、記録ユニット本体４２に対して、支持突起４３ｂを中心として回転可能に支持され、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋが感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対して接近、離間する方向に移動可能に支持されると共に、ネジリバネ４７の弾性力で現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋが感光体Ｐｙ〜Ｐｋに接近する方向に付勢されている。
【００４５】
図１９は記録ユニット本体の右端側の要部説明図である。
図１９において、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、現像容器１の右端の後側上部に、現像装置用の被支持部の一例として上方に延びる連結板４８が支持されている。連結板４８には、前記被支持孔４６ａと対を成す位置に被支持孔４８ａが形成されておいる。現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの上方に配置された感光体ユニットＵ５のユニット右壁４９には、回転中心の一例であって、現像装置用の支持部の一例として、右方に延びる円柱状の支持突起４９ａが形成されており、被支持孔４８ａが支持突起４９ａに支持されることで、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの右側は感光体ユニットＵ５に対して回転可能に支持されている。
図１９において、記録ユニット本体４２の右端壁４４には、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋの斜め上方に、付勢部材の支持部の一例として、右方に突出するバネ支持部４４ａが形成されている。そして、バネ支持部４４ａと、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋの右端との間には、付勢部材の一例としてコイルバネ５１が連結されており、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋを上方に付勢している。
【００４６】
よって、実施例１の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋでは、左右一対の被支持孔４６ａ，４８ａにより現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋが感光体Ｐｙ〜Ｐｋに接近、離間する方向に回転可能な状態で支持されており、ネジリバネ４７およびコイルバネ５１の弾性力により、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと感光体ユニットＵ５とに設けられた図示しない従来公知の間隔設定部材、いわゆるトラッキング部材どうしを接触させて、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋと感光体Ｐｙ〜Ｐｋの間隔が予め設定された間隔に設定される。ここで円滑な回転を許容するように、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ（現像ユニットＵ６）と感光体ユニットＵ５との間には、回転軸方向にガタを持たせている。
【００４７】
図８〜図１０において、前記左端壁４３の後側下部、すなわち、搬出口Ｒｒ１側であって、バックアップロールＴ２ａの下方には、第１の被支持部の一例としての左固定部５６が形成されている。前記左固定部５６には、第１の位置決め部の一例として、後下方から前上方に延びるＵ字状の左位置決め溝５６ａが形成されており、左位置決め溝５６ａの上下両側には、第１の固定部の一例として、ネジが通過可能な左側のネジ通過孔５６ｂ，５６ｃが形成されている。
図１７において、前記右端壁４４の搬出口Ｒｒ１側、すなわち、後側下部にも、第２の被支持部の一例として、左固定部５６と同様に構成された右固定部５７が形成されており、第２の位置決め部の一例としての右位置決め溝５７ａ、第２の固定部の一例としての右側のネジ通過口５７ｂ，５７ｃが形成されている。
【００４８】
図８、図９において、各端壁４３，４４の後側上部、すなわち、バックアップロールＴ２ａの上方には、左右一対の定着ユニット支持部５８，５９が設けられている。
図２、図５において、定着ユニット支持部５８，５９は、各端壁４３，４４の後面から後方に突出する位置決め固定部５８ａ，５９ａを有する。また、位置決め固定部５８ａ，５９ａには、ネジ孔５８ｂ，５９ｂが形成されている。
図２、図５において、定着ユニット支持部５８，５９の上面には、第３のユニット位置決め部の一例として、円柱状の定着位置決め部５８ｃ，５９ｃが形成されている。前記定着位置決め部５８ｃ，５９ｃの後方には、前方に行くに連れて下方に傾斜する傾斜面５８ｄ，５９ｄと、定着位置決め部５８ｃ，５９ｃの下方に形成された位置決め下面５８ｅ，５９ｅとが形成されている。
【００４９】
前記定着ユニット支持部５８，５９の前側には、第１の基板支持部の一例として、高圧電源支持部６１が支持されている。実施例１の高圧電源支持部６１は、高圧電源基板で使用される回路素子が収容される収容空間６１ａが形成されている。
高圧電源支持部６１の前側には、第２の基板支持部の一例として、板状の制御基板の支持部６２が形成されている。制御基板の支持部６２の前端部には、第３の位置決め部の一例として、前方に突出する前位置決め片６３が左右一対形成されている。前位置決め片６３の下方の記録ユニット本体４２の前面には、第３の固定部の一例として、前ねじ穴６４が形成されている。
したがって、前記前位置決め片６３および前ねじ穴６４により、画像記録ユニット４１の搬出口Ｒｒ１とは反対側、すなわち、前側に配置された実施例１の第３の被支持部の一例としての前固定部６３，６４が構成されている。また、前記左固定部５６と、右固定部５７と、前固定部６３，６４により、実施例１の記録ユニット被支持部５６，５７，６３，６４が構成されている。
【００５０】
図９において、記録ユニット本体４２の左端壁４３には、駆動ユニット６６が支持されている。駆動ユニット６６は、対向部材の一例として、前後方向および上下方向に延びる板状の駆動ユニットプレート６６ａを有する。前記駆動ユニットプレート６６ａには、駆動源の一例として、感光体Ｐｙ〜Ｐｋや中間転写ベルトＢを駆動する駆動ロールＲｄ、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋ等を駆動する駆動モータ６７が支持されている。駆動ユニットプレート６６ａには、駆動モータ６７の駆動を感光体Ｐｙ〜Ｐｋ等に伝達する複数の歯車や、回転の伝達、切断を制御するクラッチ等を有する図示しない伝達系が支持されている。なお、駆動ユニット６６の後部には、第３の基板支持部の一例として、上下方向に延びる板状の端子基板の支持部６８が支持されている。
【００５１】
図４において、制御基板の支持部６２の右部には、プリンタＵの外部の電源から図示しない供給線であるハーネスを介して電力が供給されると共に、モータやセンサ等に供給される電圧が生成される低圧電源基板７１が支持されている。低圧電源基板７１の左方には、低圧電源基板７１に電気的に接続され、前記制御部Ｃや画像処理部ＧＳ等の回路が設けられた制御基板７２が支持されている。
高圧電源支持部６１には、低圧電源基板７１に電気的に接続され、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋに印加される帯電電圧や現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋに印加される現像電圧、一次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋに印加される一次転写電圧等を生成する高圧電源基板７３が支持される。前記低圧電源基板７１と高圧電源基板７３とに設置された回路により、実施例１の電源回路Ｅが構成されている。
【００５２】
また、端子基板の支持部６８には、前記コンピュータＰＣに電気的に接続されて画像情報や制御信号等が入出力される端子基板７４が支持されている。駆動ユニット６６の左面の前側には、各基板７１〜７４に電気的に接続された追加基板７６が支持されている。
駆動モータ６７の上方には、送風機の一例として、冷却用のファン７７が支持されている。
前記符号４２〜７７を付した各部材により、実施例１の画像記録ユニット４１が構成されている。
【００５３】
図２０は実施例１の左側の制振部材の説明図であり、左方から見た状態の説明図である。
図２１は実施例１の左側の制振部材の説明図であり、下方から見た状態の説明図である。
図２０、図２１において、実施例１の駆動ユニットプレート６６ａと、保護カバー４６との間には、制振部材の一例としての制振スポンジ７８が配置されている。実施例１の制振スポンジ７８は、駆動ユニットプレート６６ａに支持されており、保護カバー４６に対して非接触、すなわち隙間があいた状態で且つ近接して配置されている。
図２０において、実施例１の制振スポンジ７８は、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋよりも現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの被支持孔４６ａに近接して配置されており、被支持孔４６ａの前側斜め下方に配置されている。
【００５４】
（媒体搬送ユニットの説明）
図１２、図１３において、実施例１の媒体搬送ユニット８１は、底壁８２を有する。底壁８２の前端部には、上下方向に延びる左右一対の外装固定部８３，８４が形成されている。外装固定部８３，８４の下端部には、外装固定用の下固定ねじ穴８３ａ，８４ａが形成されている。前記外装固定部８３，８４の後方には、後方に延び、給紙トレイＴＲ１の左右両側壁を構成する左側壁８６および右側壁８７が形成されている。
【００５５】
底壁８２の後端部には、第１ユニット固定部の一例として、上方に延びる左右一対の記録ユニット固定部８８，８９が形成されている。第１の支持部の一例としての左側の記録ユニット固定部８８には、第１の被位置決め部材の一例として、左位置決め溝５６ａに対応して配置され且つ左方に突出する左位置決め軸８８ａが形成されている。左位置決め軸８８ａの上下両側には、第１の被固定部の一例として、前記ネジ通過孔５６ｂ，５６ｃに対応して配置された左ねじ穴８８ｂ，８８ｃが形成されている。図１５において、記録ユニット固定部８８の後面には、外装固定部の一例として、上下一対の後ねじ穴８８ｄが形成されている。
【００５６】
なお、第２の支持部の一例としての右側の記録ユニット固定部８９は、左側の記録ユニット固定部８８と同様に構成されている。よって、図１７に示すように、右側の記録ユニット固定部８９にも、第２の被位置決め部材の一例として、右位置決め溝５７ａに対応する右位置決め軸８９ａが形成され、第２の被固定部の一例として、ネジ通過口５７ｂ，５７ｃに対応する右ねじ穴８９ｂ，８９ｃが形成されている。また、図１５に示すように、右側の記録ユニット固定部８９の後面には、外装固定部の一例として、上下一対の後ねじ穴８９ｄが形成されている。
【００５７】
図１２、図１３において、記録ユニット固定部８８，８９の間には、位置決め軸８８ａ，８９ａの近傍に前記レジロールＲｒが支持されている。なお、レジロールＲｒの左端には、駆動が伝達される被伝達歯車の一例として、回転の伝達、切断が制御されるクラッチが内蔵されたレジロールギア９１が支持されている。なお、レジロールＲｒの前側下方には、前記給紙ロールＲｐが支持されており、給紙ロールＲｐの左端には、被伝達歯車の一例としての給紙ロールギア９２が支持されている。
図１４において、実施例１のレジロールギア９１は、左側の位置決め軸８８ａに回転可能に支持された中間伝達部材の一例としての中間ギア９３を介して、回転が伝達可能に支持されている。中間ギア９３は、画像記録ユニット４１の駆動モータ６７から駆動が伝達される第１の回転伝達部材の一例としてのギア９４に噛み合うと共に、媒体搬送ユニット８１に回転可能に支持され且つレジロールギア９１に噛み合う第２の回転伝達部材の一例としてのギア９５に噛み合っている。駆動モータ６７が駆動すると、各ギア９３〜９５を介して、レジロールギア９１が回転可能に構成されている。
【００５８】
外装固定部８３，８４の前面には、縦案内部材の一例として、上方に延びる左右一対の縦ガイド部材９６，９７が支持される。実施例１の縦ガイド部材９６，９７の下端は、底面８２の上面に支持されている。縦ガイド部材９６，９７の上端部には、外装固定部の一例として、上ねじ穴９６ａ，９７ａが形成されている。
上ねじ穴９６ａ，９７ａの下方には、第３の支持部の一例として、左右方向に延び且つ縦ガイド部材９６，９７どうしを連結する横ガイド部材９８が支持されている。横ガイド部材９８の左右方向中央部には、第３の被固定部の一例として、画像記録ユニット４１の前ねじ穴６４に対応して、前ネジ貫通孔９８ａが形成されている。また、横ガイド部材９８の上面には、第３の被位置決め部の一例として、前位置決め片６３が接触する前位置決め面９８ｂが形成されている。
【００５９】
底壁８２の上方には、前記給紙トレイＴＲ１の上壁ＴＲ１ｃが配置されており、上壁ＴＲ１ｃの前端は、縦ガイド部材９６，９７に支持されている。
前記底壁８２、外装固定部８３，８４、縦ガイド部材９６，９７および横ガイド部材９８により囲まれた空間により、前記給紙トレイＴＲ１の補充口ＴＲ１ｄが構成されている。
また、実施例１の媒体搬送ユニット８１では、縦ガイド部材９６，９７および横ガイド部材９８により、各基板７１〜７６まで延びる信号伝達や給電用の配線、いわゆるハーネスを、補充口ＴＲ１ｄを避けて引き回すために案内する配線案内部材、いわゆるハーネスガイド９６〜９８が構成されている。
【００６０】
（定着ユニットの説明）
図１３において、実施例１の第３のユニットの一例としての定着ユニット１０１は、定着左壁１０２と、定着右壁１０３とを有する。定着左壁１０２と定着右壁１０３との間には、前記定着装置Ｆと、排出ロールＲ１とが支持されている。
図１３において、定着左壁１０２の下端には、定着用の被支持部材の一例として、前後方向に延びる定着連結部材１０６が支持されている。図１１、図１３において、定着連結部材１０６の後端には、定着用の被固定部の一例として、位置決め固定部５８ａに対応して、下方に折り曲げられた形状の被位置決め固定部１０６ａが形成されている。図１１において、定着固定部１０６ａには、位置決め固定部５８ａ，５９ａが嵌った状態で貫通可能な後位置決め孔１０６ｂが形成されている。
【００６１】
図１１、図１３において、定着連結部材１０６の前端には、定着用の被位置決め部の一例として、二又状に形成され、前記定着位置決め部５８ｃを挟み込んで上下方向の位置決めがされる被位置決め部１０６ｃが形成されている。
なお、前記定着右壁１０３の下端にも、左側の定着連結部材１０６と同様に、右側の定着ユニット支持部５９に対応する右側の定着連結部材１０６が形成されている。
【００６２】
（外装部材の説明）
図１６、図１７において、実施例１のプリンタＵでは、外装部材の一例として、頂部を覆うトップカバー１１１と、前面を覆うフロントカバー１１２と、後面を覆うリアカバー１１３と、を有する。
図１７において、トップカバー１１１の前面には、前記排出トレイＴＲｈが形成されており、前端部には、外装部材をユニットに固定する外装用の被固定部の一例として、縦ガイド部材９６，９７に対応して形成された下方に延びる上被固定片１１１ａが左右一対形成されている。各上被固定片１１１ａには、縦ガイド部材９６，９７の上端部の上ねじ穴９６ａ，９７ａに対応して、ねじ貫通孔１１１ｂが形成されている。
【００６３】
図１７において、トップカバー１１１の後端部には、外装部材どうしを固定する外装間被固定部の一例として、左右一対のカバー間被固定部１１１ｃが形成されており、カバー間被固定部１１１ｃには、図示しないネジ孔が形成されている。
また、図１７において、前記トップカバー１１１の前端部には、外装間位置決め部の一例として、左右一対の半円状の位置決め凹部１１１ｄが形成されている。位置決め凹部１１１ｄの左右方向内側には、外装間固定部の一例として、四角形の孔状に形成され且つ左右方向に間隔をあけて配置された３つの固定口１１１ｅが形成されている。
【００６４】
前記フロントカバー１１２は、補充口ＴＲ１ｄに対応する開口１１２ａが形成されている。開口１１２ａの左右両側の下部には、外装用の被固定部の一例として、媒体搬送ユニット８１の下固定ねじ穴８３ａ，８４ａに対応する位置に、ネジ通過孔１１２ｂが左右一対形成されている。図１７において、フロントカバー１１２の上端部には、外装間の被位置決め部の一例として、位置決め凹部１１１ｄに対応する位置に、円柱状の突起により構成された左右一対の位置決め突起１１２ｃが前方に突出して形成されている。また、位置決め突起１１２ｃの左右方向の内側には、外装間の被固定部の一例として、固定口１１１ｅに対応する位置に、爪状に形成された固定爪１１２ｄが形成されている。
なお、前記補充口カバーＵ２は、フロントカバー１１２に回転可能に支持されている。
【００６５】
リアカバー１１３には、中央部に開閉扉用の開口１１３ａが形成されている。開口１１３ａの左右両側部には、外装被固定部の一例として、４つの後ねじ穴８８ｄに対応する位置に、後ネジ通過孔１１３ｂが４つ形成されている。また、リアカバー１１３の上端部には、外装間固定部の一例として、カバー間被固定部１１１ｃの後面に対向するカバー間固定部１１３ｃが形成されており、カバー間固定部１１３ｃには、カバー間被固定部１１１ｃのネジ孔に対応してネジ貫通孔１１３ｄが形成されている。
リアカバー１１３の開口１１３ａには、開閉部材の一例としての開閉扉１１４が支持されている。開閉扉１１４は、下端部が、媒体搬送ユニット８１の外装固定部８３，８４に回転可能に支持されており、内面には、二次転写ロールＴ２ｂや媒体搬送路ＳＨの後側の案内部材１１６が支持されている。
【００６６】
（カートリッジ着脱部の説明）
図２２は実施例１のカートリッジ着脱部の説明図である。
図１〜図３において、実施例１のプリンタＵの右部には、外装部材の一例として、サイドカバーＵ３を有する右カバー１２１が配置されており、右カバー１２１は、図示しない被支持部により各カバー１１１〜１１３に固定支持されている。図３、図２２において、前記右カバー１２１の内側に配置された実施例１のカートリッジ着脱部Ｕ４は、対向部材の一例として、板状の着脱部本体１２２を有し、着脱部本体１２２には、着脱されるトナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋに対応して左方に凹んだ４つのカートリッジ収容部１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄが形成されている。各カートリッジ収容部１２２ａ〜１２２ｄの間は、上下方向に延びる仕切壁１２３により仕切られている。
一番後側に配置されたＫ色の凹部１２２ｄの後端上部には、定着装置Ｆの下側前部を収容する凸部１２６が下方に凸状に形成されている。
【００６７】
図２３は図２２の矢印ＸＸＩＩＩ方向から見た図である。
図２２、図２３おいて、前記着脱部本体１２２には、各カートリッジ収容部１２２ａ〜１２２ｄの前側下端部には、伝達系収容部１２８がそれぞれ形成されている。前記各伝達系収容部１２８には、上端に伝達歯車１２９ｙ〜１２９ｋが回転可能に支持されており、伝達歯車１２９ｙ〜１２９ｋの上部は部分的にカートリッジ収容部１２２ａ〜１２２ｄ内に露出している。
図２３において、黄色用の伝達歯車１２９ｙには、前記伝達系収容部１２８内に支持された複数の歯車を有する伝達系の一例としての歯車列、いわゆるギアトレイン１３０ｙを介して、着脱部本体１１２の左面の下部に配置された第１駆動装置の一例としての第１カートリッジモータ１３１から駆動が伝達される。なお、前記黄色用ギアトレイン１３０ｙは、一方向の回転は伝達して、他方向の回転は空回りして伝達を切断する一方向伝達部材の一例としての黄色用ワンウェイクラッチ１３２ｙを有する。
マゼンタ用の伝達歯車１２９ｍも、黄色用の伝達歯車１２９ｙと同様に、マゼンタ用ワンウェイクラッチ１３２ｍを有するマゼンタ用ギアトレイン１３０ｍを介して、第１カートリッジモータ１３１から駆動が伝達される。
【００６８】
図２３において、前記第１カートリッジモータ１３１の後方には、第２駆動装置の一例としての第２カートリッジモータ１３３が支持されている。また、前記シアン用の伝達歯車１２９ｃや黒用の伝達歯車１２９ｋには、黄色用の伝達歯車１２９ｙおよびマゼンタ用の伝達歯車１２９ｍと同様に、ワンウェイクラッチ１３２ｃ，１３２ｋを有するギアトレイン１３０ｃ，１３０ｋを介して、第２カートリッジモータ１３３から駆動が伝達される。
したがって、伝達系収容部１２８は、伝達歯車１２９ｙ〜１２９ｋおよびギアトレイン１３０ｙ〜１３０ｋからなるプリンタＵの構成部材を収容する収容部としての機能を有する。
【００６９】
なお、カートリッジモータ１３１，１３３は、正逆回転可能に構成されており、カートリッジモータ１３１，１３３の回転方向と、各ワンウェイクラッチ１３２ｙ〜１３２ｋとの組み合わせにより、各伝達歯車１２９ｙ〜１２９ｋが駆動される。例えば、黄色の伝達歯車１２９ｙを回転させる場合、第１カートリッジモータ１３１を正回転駆動させ且つ、黄色用のワンウェイクラッチ１３２ｙでは回転が伝達され且つマゼンタ用のワンウェイクラッチ１３２ｍでは空回りさせることで、マゼンタ用の伝達歯車１２９ｍを回転させずに黄色の伝達歯車１２９ｙが回転する。逆に、マゼンタ用の伝達歯車１２９ｍを回転させる場合、第１カートリッジモータ１３１を逆回転駆動させ且つ、黄色用のクラッチ１３２ｙが空回りし且つマゼンタ用のクラッチ１３２ｍで回転が伝達されることで、黄色用の伝達歯車１２９ｙを回転させずにマゼンタ用の伝達歯車１２９ｍが回転する。シアン用の伝達歯車１２９ｃおよび黒色の伝達歯車１２９ｋについても、同様である。なお、ワンウェイクラッチに限定されず、入力信号に応じてオン・オフされる電磁クラッチ等の従来公知の駆動伝達・切断装置を使用して、同様の機能を実現することも可能である。
【００７０】
図２２、図２３において、前記伝達系収容部１２８の左方、すなわち、奥側には、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの流入口シャッタ１３の上側筒部１７に対応して配置されて、着脱部本体１２２を左右方向に貫通する補給部の通過口１３６が形成されている。したがって、トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋが装着された場合に、図３に示すようにトナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋの補給部ＴＣ１が流入口シャッタ１３を後方に押して、補給現像剤の流入口１２ｃを開放しつつ補給部ＴＣ１と上側筒部１７とが接続される。よって、トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋの上部の新規現像剤の収容部ＴＣ２から現像剤が補給可能に接続される。
また、補給部の通過口１３６の後側上部には、着脱部本体１２２を左右方向に貫通する丸穴状の排出部の通過口１３７が形成されている。図３に示すように、排出部の通過口１３７には、残留現像剤の搬送路２６ａおよび廃棄流出口シャッタ２６ｃが貫通しており、トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋが装着された場合に、トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋの図示しない廃棄流入口が廃棄流出口シャッタ２６ｃを後方に押して、残留現像剤の搬送路２６ａと廃棄流入口とが接続され、トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋの下部の廃棄現像剤の収容部ＴＣ３に現像剤が廃棄可能に接続される。
【００７１】
黒色の排出部の通過口１３７の上方には、右側、すなわち手前側に凸状に形成された合流路の収容部１３８が形成されている。合流路の収容部１３８の内側には、プリンタＵの構成部材である合流路３１が収容されている。
前記着脱部本体１２２の上部には、トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｃの色を識別するための識別部の一例として、各色のカートリッジ収容部１２２ａ〜１１２ｃで互いに異なる形状の本体側ハードキー１３９が形成されている。
図２２、図２３において、着脱部本体１２２の上端部の内側には、無線通信でトナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋに支持された情報記録部材の一例としてのＣＲＵＭ１３１を読み書きする情報読み書き装置の一例としてのＣＲＵＭリーダ１４１が支持されている。
【００７２】
また、各カートリッジ収容部１２２ａ〜１２２ｄには、トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋを装着された状態で保持するための保持部の一例としての爪掛かり口１４２が形成されている。なお、爪掛かり口１４２の上側にも、爪掛かり口１４２と同様に構成された図示しない爪掛かり口が形成されている。前記爪掛かり口１４２には、被保持部の一例として、トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋの上下両端に形成された爪部ＴＣ４が引っ掛かるように構成されている。
【００７３】
図２４は、現像装置の右側と、右側の制振部材との説明図である。
図２３、図２４において、各カートリッジ収容部１２２ａ〜１２２ｄの前側斜め上方には、制振部材の一例として、着脱部本体１２２の左面から左方に突出する制振リブ１４３が一体的に形成されている。図２４において、実施例１の制振リブ１４３は、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの右面ではなく、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋが支持される感光体ユニットＵ５のユニット右壁４９に対応して配置されており、制振リブ１４３の先端が、ユニット右壁４９に非接触状態で且つ近接した状態で配置されている。
【００７４】
（各ユニット、部材の固定の説明）
（画像記録ユニットと媒体搬送ユニットの固定）
画像記録ユニット４１が媒体搬送ユニット８１に支持される場合、図１２〜図１４、図１７に示すように、位置決め溝５６ａ，５７ａが位置決め軸８８ａ，８９ａに嵌められることで位置決めされると共に、位置決め軸８８ａ，８９ａを中心として画像記録ユニット４１が回転可能に支持される。そして、画像記録ユニット４１の前位置決め片６３が前位置決め面９８ｂに接触するまで回転することで、画像記録ユニット４１の前側が位置決めされる。この状態で、左側のネジ通過孔５６ｂ，５６ｃを通過してねじ穴８８ｂ，８８ｃに嵌るネジにより、画像記録ユニット４１の左側後端が左方から固定される。同様にして、右側のネジ通過孔５７ｂ，５７ｃを通過してねじ穴８９ｂ，８９ｃに嵌るネジにより、画像記録ユニット４１の右側後端が右方から固定され、前ネジ貫通孔９８ａを通過して前ねじ穴６４に嵌るネジにより、画像記録ユニット４１の前端が前方から固定される。すなわち、実施例１では、左右の固定部５６，５７や、第３の被支持部である前固定部６３，６４は、画像記録ユニット４１に対して水平方向から締結される締結構造を有する。これにより、実施例１の画像記録ユニット４１は、媒体搬送ユニット８１に対して、記録ユニット固定部８８，８９と、横ガイド部材９８の３カ所で位置決めされた状態で固定される。
【００７５】
したがって、画像記録ユニット４１は、媒体搬送ユニット８１に対して、媒体（記録シートＳ）を使用する使用者にとって、着脱不能に支持される。なお、「媒体を使用する使用者」とは、「オフィス、店舗、空港・ホテル等のラウンジ、家庭等でデータをプリントする者とし、画像形成装置に不具合があった際に当該装置を点検・修理するサービスマンや倉庫・工場で点検・修理する工員は含まない」ものとする。したがって、サービスマンや工員等の非使用者は、工具等を用いてプリンタＵを分解して、画像記録ユニット４１を媒体搬送ユニット８１から着脱することは可能である。
前記記録ユニット固定部８８，８９および横ガイド部材９８により、実施例１の記録ユニット支持部８８，８９，９８が構成されている。
【００７６】
（画像記録ユニットと定着ユニットの固定）
定着ユニット１０１が画像記録ユニット４１に支持される場合、図１１、図１３において、定着ユニット１０１の二又状の被位置決め部１０６ｃが、図１１Ａに示すように、画像記録ユニット４１の傾斜面５８ｄ，５９ｄおよび位置決め下面５８ｅ，５９ｅに案内されて、被位置決め部１０６ｃが定着位置決め部５８ｃ，５９ｃに嵌る。従って、被位置決め部１０６ｂと定着位置決め部５８ｃ，５９ｃの嵌り合いで、定着ユニット１０１は画像記録ユニット４１に対して、前後方向に移動可能な状態で支持される。そして、定着ユニット１０１の被位置決め固定部１０６ａの後位置決め孔１０６ｂに位置決め固定部５８ａ，５９ａが嵌った状態となるまで定着ユニット１０１の移動されると、定着ユニット１０１の位置決めがされる。そして、定着ユニット支持部５８，５９のネジ孔５８ｂ，５９ｃに嵌るネジで固定されることで、定着ユニット１０１が画像記録ユニット４１に固定される。
【００７７】
（外装カバーの固定）
図１６、図１７において、トップカバー１１１は、前端部が、各上被固定片１１１ａのねじ貫通孔１１１ｂを貫通して、縦ガイド部材９６，９７の上ねじ穴９６ａ，９７ａに嵌るネジにより固定されている。トップカバー１１１の後端は、リアカバー１１３のカバー間固定部１１３ｃのネジ貫通口１１３ｄを貫通して、カバー間被固定部１１１ｃの図示しないネジ孔に嵌るネジにより、リアカバー１１３に固定されている。
フロントカバー１１２は、上端の縁がトップカバー１１１の前側の縁の内側に挿入された状態で、位置決め突起１１２ｃが位置決め凹部１１１ｄに嵌って位置決めされ、トップカバー１１１の固定口１１１ｅに固定爪１１２ｄが引っ掛かる。したがって、トップカバー１１１の前端は、フロントカバー１１２に固定される。そして、フロントカバー１１２の下部は、ネジ通過孔１１２ｂを貫通して、媒体搬送ユニット８１の下固定ねじ穴８３ａ，８４ａに嵌るネジにより、媒体搬送ユニット８１に固定される。
【００７８】
リアカバー１１３は、後ネジ通過孔１１３ｂを貫通して、媒体搬送ユニット８１の後ねじ穴８８ｄに嵌るネジにより固定される。
したがって、トップカバー１１１、フロントカバー１１２、リアカバー１１３は、画像記録ユニット４１や定着ユニット１０１に固定されず、媒体搬送ユニット８１に固定されている。なお、左側の図示しない実施例１のサイドカバーは、各カバー１１１〜１１３または底壁８２に支持される。
【００７９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、媒体搬送ユニット８１に画像記録ユニット４１が直接位置決めされた状態で固定されると共に、定着ユニット５１が画像記録ユニット４１に対して位置決めされた状態で固定されている。すなわち、媒体搬送ユニット８１と定着ユニット５１が、画像記録ユニット４１に対して位置決めされた状態で固定されている。よって、実施例１のプリンタＵでは、従来から一般的な枠体、いわゆるフレームを有するプリンタとは異なり、フレームの無い構成、いわゆるフレームレスの構成となっている。よって、プリンタＵの内部に配置された現像装置Ｇｙ〜Ｇｋが着脱不能な状態で支持されている。
【００８０】
現像装置Ｇｙ〜Ｇｋが着脱不能な実施例１の構成では、特許文献１記載の構成のような着脱可能で現像装置を取り外して振ることが可能であったり、特許文献２に記載の技術のように現像装置からシールを剥がしたりすることが可能な従来の構成と異なり、プリンタＵの製造段階で、最初から現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの現像容器１の内部に初期現像剤、いわゆるスターター現像剤を収容しておかないと、後からユーザが充填することは困難である。
現像容器１の内部に現像剤が収容された状態でプリンタＵが製造されると、出荷までの倉庫等への輸送や出荷時の運搬等で内部の現像剤が凝集したり、オーガ７，８の軸方向の一端側に片寄ってしまうことがある。この状態で、プリンタＵの使用が開始されると、オーガ７，８を駆動するトルクが過大となり、駆動モータ６７の故障やオーガ７，８の破損等が発生する恐れがある。現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内の凝集した現像剤をほぐしたり、片寄りを均すために、プリンタＵ全体を振ることも不可能ではないが、設置後にユーザが行うには作業の負担が大きい問題がある。
【００８１】
これに対して、実施例１では、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの左右方向、すなわち、オーガ７，８の軸方向の端に、制振スポンジ７８および制振リブ１４３が近接して配置されている。したがって、回転軸方向のガタにより左右方向に移動可能な現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに運搬等で振動が発生すると、制振スポンジ７８または制振リブ１４３のいずれかに接触して、振動が規制されて、減衰される。よって、制振部材７８，１４３を設けない場合に比べて、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの振動が低減されており、現像剤の片寄りや、繰り返し片側に寄せる動作に起因する凝集が低減され、プリンタＵの使用時にトルクが過大になることが低減される。
【００８２】
また、実施例１では、制振スポンジ７８や制振リブ１４３が、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに対して隙間をあけて配置されている。したがって、プリンタＵが設置された状態では、通常は制振部材７８，１４３が現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに接触せず、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの移動を拘束しない。すなわち、制振部材７８，１４３が接触する場合に比べて、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの回転移動が規制されず、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋと感光体Ｐｙ〜Ｐｋとのトラッキングに悪影響を与える恐れが無くなっている。
さらに、実施例１では、制振スポンジ７８が、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋから離れた位置であって、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの回転中心である被支持孔４６ａの近くに配置されている。よって、製造誤差や設置場所が傾いている等で、プリンタＵが設置された状態で、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと制振スポンジ７８とが接触した状態となる場合があるが、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋの近くに制振スポンジを配置する場合に比べて、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋのトラッキングに悪影響を与える恐れが小さくなっている。
【実施例２】
【００８３】
図２５は実施例２の制振部材の説明図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図２５において、実施例２のプリンタＵでは、制振スポンジ７８や制振リブ１４３に替えて、制振部材の一例として、左右一対のクッション部材２０１が設けられている。クッション部材２０１は、左右方向に移動可能に支持されたシャフト状のシャフト部２０２と、シャフト部２０２の現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ側の端に支持され且つ現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに非接触且つ近接して配置された接触面が半球状の接触部２０３と、接触部２０３を現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ側に付勢する付勢部材の一例としてのクッションバネ２０４とを有する。
【００８４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに振動が発生すると、クッション部材２０１に接触して、クッション部材２０１のクッションバネ２０４の弾性力で振動が減衰、緩和される。したがって、実施例１と同様に、現像剤の片寄りが低減される。
【実施例３】
【００８５】
図２６は実施例３の制振部材の説明図である。
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図２６において、実施例３のプリンタＵでは、制振スポンジ７８や制振リブ１４３に替えて、制振部材の一例として、左右一対の板バネ３０１が設けられている。板バネ３０１は、駆動ユニットプレート６６ａや着脱部本体１２２に固定支持される基端部３０２と、基端部３０２から現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ側に延びる板バネ本体３０３と、板バネ本体３０３の先端に形成されて現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに非接触且つ近接して配置された接触部３０４と、を有する。
【００８６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のプリンタＵでは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに振動が発生すると、接触部３０４に接触して、板バネ３０１が弾性変形して振動を減衰、緩和する。したがって、実施例１と同様に、現像剤の片寄りが低減される。
【００８７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、前記プリンタＵは、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、５色以上または３色以下の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００８８】
（Ｈ03）前記実施例において、画像記録ユニット４１や媒体搬送ユニット８１、カバー１１１〜１１３等の構造は、実施例に例示された構成に限定されず、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。すなわち、フレームレスの構成を例示したがこれに限定されず、フレームを有する構成とする等任意の変更が可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、制振部材として、制振スポンジ７８や制振リブ１４３、クッション部材２０１、板バネ３０１を例示したが、これに限定されず、例えば、弾性変形可能なゴムを使用する等、振動を減衰可能な任意の構成を採用可能である。また、実施例１〜３を組み合わせることも可能である。すなわち、右側を実施例２の構成とし、左側を実施例３の構成とする等、任意の組み合わせとすることが可能である。
【００８９】
（Ｈ05）前記実施例において、制振部材７８，１４３，２０１，３０１は、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに非接触状態であることが望ましいが、接触させる構成も可能である。この場合、トラッキング不良等の二次障害が発生しないように、例えば、ネジリバネ４７やコイルバネ５１の弾性力を強めに設定する等で対応することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、制振部材７８，１４３，２０１，３０１を配置する位置は、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋから離れた位置とすることが望ましいが、これに限定されず、現像ロールＧ１ｙ〜Ｇ１ｋの近傍に配置することも可能である。
【００９０】
（Ｈ07）前記実施例において、制振部材７８，２０１，３０１は、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに直接、対向、接触可能な構成を例示したが、これに限定されず、配置する空間の制約等で、制振リブ１４３のように感光体ユニットＵ５を介して間接的に振動を規制する構成としたり、その他の部材を介して現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの振動を低減可能な位置に配置することが可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、制振部材７８，１４３，２０１，３０１は、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに対向する駆動ユニットプレート６６ａや着脱体本体１２２に設ける構成を例示したが、これに限定されず、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ側に左右のうちの一方または両方を設けることも可能である。
【００９１】
（Ｈ09）前記実施例において、制振部材７８，１４３，２０１，３０１で振動を規制する対象として現像装置Ｇｙ〜Ｇｋを例示したが、これに限定されず、着脱不能で且つ内部に回転部材が配置された容器内に現像剤が収容される構成、例えば、現像剤の搬送路に対しても実施例に記載の発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…現像容器、
７，８…搬送部材、
４３ｂ，４９ａ…回転中心、
４７，５１…付勢部材、
６６ａ，１２２…対向部材、
７８，１４３，２０１，３０１…制振部材、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｇ１ｙ，Ｇ１ｍ，Ｇ１ｃ，Ｇ１ｋ…現像部材、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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