(57)【要約】【課題】コストが過大となることを抑制しながら、サーバ装置へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高くすることが可能な監視システムを提供すること。【解決手段】監視システム１００は監視装置１１０とサーバ装置１２０とを含む。監視装置及びサーバ装置は、帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線及び非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて接続される。監視装置は、カメラ又はセンサにより検出された信号に基づく監視データを、監視装置に蓄積する監視データ蓄積部１１１を備える。監視システムは、監視装置が蓄積している監視データをサーバ装置へ第２の通信回線を用いて伝送することにより、監視データをサーバ装置へ移動させるデータ移動部１３０と、監視装置により取得された監視データをサーバ装置へ第１の通信回線を用いてリアルタイム方式に従って伝送するリアルタイム伝送部１４０と、を備える。【選択図】図１０
2012094961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視装置とサーバ装置とを含む監視システムであって、
前記監視装置、及び、前記サーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて通信可能に接続され、
前記監視装置は、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、当該監視装置が備える記憶装置に蓄積する監視データ蓄積手段を備え、
前記監視システムは、
前記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から前記サーバ装置へ、前記第２の通信回線を用いて伝送することにより、当該監視データを当該サーバ装置が備える記憶装置へ移動させるデータ移動手段と、
前記監視装置により取得された監視データを、当該監視装置から前記サーバ装置へ、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って伝送するリアルタイム伝送手段と、
を備える監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムであって、
前記リアルタイム方式に従って前記監視データが伝送された場合、当該伝送された監視データを特定するための監視データ特定情報を記憶する監視データ特定情報記憶手段を備え、
前記データ移動手段は、前記記憶されている監視データ特定情報により特定される監視データを、前記監視装置から前記サーバ装置へ伝送することなく、当該監視装置が備える記憶装置から消去するように構成された監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の監視システムであって、
前記監視データを伝送するために要するコストに対する条件を表すコストポリシー情報を記憶するコストポリシー情報記憶手段を備え、
前記リアルタイム伝送手段は、前記記憶されているコストポリシー情報が表す条件が成立しない場合、前記第２の通信回線を用いて前記監視データを伝送するように構成された監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の監視システムであって、
前記データ移動手段は、再送制御を実行する通信プロトコルを用いて前記監視データを伝送するように構成された監視システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の監視システムであって、
前記リアルタイム伝送手段は、前記監視データを伝送するために必要な通信帯域である要求通信帯域が、予め設定された閾値よりも小さい場合、再送制御を実行する通信プロトコルを用いて前記監視データを伝送し、一方、当該要求通信帯域が当該閾値よりも大きい場合、再送制御を実行しない通信プロトコルを用いて前記監視データを伝送するように構成された監視システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の監視システムであって、
前記監視装置は、前記検出された信号に対する、予め設定された異常判定条件が成立する場合、異常な状態を検知した旨を表す異常検知情報を前記サーバ装置へ送信する異常検知情報送信手段を備える監視システム。
【請求項７】
監視装置とサーバ装置とを含む監視システムに適用される監視方法であって、
前記監視装置、及び、前記サーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて通信可能に接続され、
前記監視装置が、カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、当該監視装置が備える記憶装置に蓄積し、
前記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から前記サーバ装置へ、前記第２の通信回線を用いて伝送することにより、当該監視データを当該サーバ装置が備える記憶装置へ移動させ、
前記監視装置により取得された監視データを、当該監視装置から前記サーバ装置へ、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って伝送する、監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の監視方法であって、
前記リアルタイム方式に従って前記監視データが伝送された場合、当該伝送された監視データを特定するための監視データ特定情報を記憶し、
前記監視装置が蓄積している監視データを前記サーバ装置が備える記憶装置へ移動させる場合、当該記憶装置が蓄積している監視データのうちの、前記記憶されている監視データ特定情報により特定される監視データを、当該監視装置から当該サーバ装置へ伝送することなく、当該監視装置が備える記憶装置から消去する、監視方法。
【請求項９】
記憶装置を備えるサーバ装置であって、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、監視装置と通信可能に接続され、
前記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から、前記第２の通信回線を用いて受信し、当該受信された監視データを、前記記憶装置に蓄積する移動用監視データ受信手段と、
前記監視装置が取得した監視データを、当該監視装置から、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って受信するリアルタイム用監視データ受信手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項１０】
記憶装置を備える監視装置であって、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、サーバ装置と通信可能に接続され、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、前記記憶装置に蓄積する監視データ蓄積手段と、
前記蓄積している監視データを前記サーバ装置へ前記第２の通信回線を用いて送信するとともに、当該送信された監視データを前記記憶装置から消去する移動用監視データ送信手段と、
前記取得された監視データを前記サーバ装置へ、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って送信するリアルタイム用監視データ送信手段と、
を備える監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置とサーバ装置とを含む監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視装置とサーバ装置とを含む監視システムが知られている。この種の監視システムの一例は、監視装置が、カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて生成した監視データを、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置へ送信する。そして、サーバ装置は、受信した監視データを出力したり、当該監視データに基づいて異常（異常な状態）を検知したりしていた。
【０００３】
しかしながら、監視装置とサーバ装置とを、常時、監視データを伝送可能な状態に接続しておくことは、比較的大きなコストを要する。また、例えば、ファイル転送を用いて監視データを送信した場合、サーバ装置が、リアルタイムに監視データを出力することが困難である。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の監視システムは、監視装置が、センサにより異常を検知した場合に、ユーザ端末との間で通信を確立し、その後、リアルタイム方式に従って監視データを送信する。これにより、ユーザ端末は、リアルタイムに監視データを出力することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２４７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、異常が発生した原因等を調査するために、センサにより異常が検知される時点よりも前の時点における監視データも必要とされることが多い。このため、監視装置が、取得した監視データを蓄積するための記憶装置を備えることが好適であると考えられる。
【０００７】
一般に、監視システムは、比較的多数の監視装置を含むことが多い。従って、各監視装置が備える記憶装置の記憶容量が比較的大きくなると、監視システムを構築するために要するコストが過大になってしまう。そこで、各監視装置が備える記憶装置の記憶容量を比較的小さくするとともに、定期的に、又は、空き領域が所定の大きさよりも小さくなった場合に、監視データをサーバ装置へ移動させることが好適であると考えられる。
【０００８】
ところで、通信帯域が十分に存在していないと、十分に高い品質を維持しながら、サーバ装置がリアルタイムに監視データを出力することはできない。また、一般に、予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信は、比較的大きなコストを要する。
【０００９】
このため、帯域確保型通信を行うことが可能な通信回線のみを用いて、監視装置とサーバ装置とを通信可能に接続した場合、監視システムを運用するために要するコストが過大となる虞があった。一方、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な通信回線のみを用いて、監視装置とサーバ装置とを通信可能に接続した場合、サーバ装置へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高く維持することができない虞があった。
【００１０】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「監視システムを運用するために要するコストが過大となる場合が生じること、及び、サーバ装置へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高く維持することができない場合が生じること」を解決することが可能な監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である監視システムは、監視装置とサーバ装置とを含むシステムである。
更に、上記監視装置、及び、上記サーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて通信可能に接続される。
【００１２】
加えて、上記監視装置は、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、当該監視装置が備える記憶装置に蓄積する監視データ蓄積手段を備える。
更に、上記監視システムは、
上記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から上記サーバ装置へ、上記第２の通信回線を用いて伝送することにより、当該監視データを当該サーバ装置が備える記憶装置へ移動させるデータ移動手段と、
上記監視装置により取得された監視データを、当該監視装置から上記サーバ装置へ、上記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って伝送するリアルタイム伝送手段と、
を備える。
【００１３】
また、本発明の他の形態である監視方法は、監視装置とサーバ装置とを含む監視システムに適用される方法である。
更に、上記監視装置、及び、上記サーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて通信可能に接続される。
【００１４】
加えて、上記監視方法は、
上記監視装置が、カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、当該監視装置が備える記憶装置に蓄積し、
上記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から上記サーバ装置へ、上記第２の通信回線を用いて伝送することにより、当該監視データを当該サーバ装置が備える記憶装置へ移動させ、
上記監視装置により取得された監視データを、当該監視装置から上記サーバ装置へ、上記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って伝送する方法である。
【００１５】
また、本発明の他の形態であるサーバ装置は、記憶装置を備える装置である。
更に、このサーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、監視装置と通信可能に接続され、
上記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から、上記第２の通信回線を用いて受信し、当該受信された監視データを、上記記憶装置に蓄積する移動用監視データ受信手段と、
上記監視装置が取得した監視データを、当該監視装置から、上記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って受信するリアルタイム用監視データ受信手段と、
を備える。
【００１６】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、記憶装置を備えるサーバ装置に実行されるプログラムである。
更に、上記サーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、監視装置と通信可能に接続される。
加えて、上記プログラムは、
上記サーバ装置に、
上記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から、上記第２の通信回線を用いて受信し、当該受信された監視データを、上記記憶装置に蓄積する移動用監視データ受信手段と、
上記監視装置が取得した監視データを、当該監視装置から、上記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って受信するリアルタイム用監視データ受信手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【００１７】
また、本発明の他の形態である監視装置は、記憶装置を備える装置である。
更に、この監視装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、サーバ装置と通信可能に接続され、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、上記記憶装置に蓄積する監視データ蓄積手段と、
上記蓄積している監視データを上記サーバ装置へ上記第２の通信回線を用いて送信するとともに、当該送信された監視データを上記記憶装置から消去する移動用監視データ送信手段と、
上記取得された監視データを上記サーバ装置へ、上記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って送信するリアルタイム用監視データ送信手段と、
を備える。
【００１８】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、記憶装置を備える監視装置に実行されるプログラムである。
更に、上記監視装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、サーバ装置と通信可能に接続される。
【００１９】
加えて、上記プログラムは、上記監視装置に、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、上記記憶装置に蓄積する監視データ蓄積手段と、
上記蓄積している監視データを上記サーバ装置へ上記第２の通信回線を用いて送信するとともに、当該送信された監視データを上記記憶装置から消去する移動用監視データ送信手段と、
上記取得された監視データを上記サーバ装置へ、上記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って送信するリアルタイム用監視データ送信手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように構成されることにより、コストが過大となることを抑制しながら、サーバ装置へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る監視システムの構成の概略を表す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る監視システムの構成の詳細を表すブロック図である。
【図３】監視装置データベースが含む、基本テーブル、及び、監視装置テーブルを示した図である。
【図４】課金データベースが含む、サービス料金テーブル、及び、課金実績テーブルを示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る監視システムの、異常な状態が検知された際の作動を示したシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る監視システムの、蓄積部に新たに蓄積可能なデータの量が閾値量よりも少なくなった際の作動を示したシーケンス図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る監視装置の、通信セッションを確立するために通信回線及び通信プロトコルを決定する際の作動を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る監視装置の、コストポリシーを満たすか否かを判定する際の作動を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例に係る監視システムの構成の詳細を表すブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る監視システムの機能の概略を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る、監視システム、監視方法、サーバ装置、プログラム、及び、監視装置、の各実施形態について図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
（構成）
図１に示したように、第１実施形態に係る監視システム１は、サーバ装置１０と、複数の監視装置２０，…と、を含む。サーバ装置１０と、各監視装置２０，…と、は、第１の通信回線ＮＷ１を用いて通信可能に接続されるとともに、第２の通信回線ＮＷ２を用いて通信可能に接続されている。
【００２４】
第１の通信回線ＮＷ１は、予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な通信回線である。本例では、第１の通信回線ＮＷ１は、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成する通信回線である。また、第２の通信回線ＮＷ２は、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な通信回線である。なお、第１の通信回線ＮＷ１は、第２の通信回線ＮＷ２の一部を構成していてもよい。
【００２５】
複数の監視装置２０，…は、互いに異なる位置に配置されている。例えば、各監視装置２０，…は、施設、店舗、及び、家庭等に配置される。また、サーバ装置１０は、例えば、警備会社等に配置される。
【００２６】
監視装置２０は、入力部２１と、入力分析部２２と、制御部（移動用監視データ送信手段の一部、リアルタイム用監視データ送信手段の一部、監視データ特定情報記憶手段、異常検知情報送信手段の一部）２３と、蓄積部（監視データ蓄積手段）２４と、リアルタイム通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部（リアルタイム用監視データ送信手段の一部）２５と、データ移動通信ＩＦ部（移動用監視データ送信手段の一部）２６と、を備える。
【００２７】
また、監視装置２０は、周囲の映像を撮影し、撮影した映像を表す映像信号を出力するカメラ（本例では、ビデオカメラ）３０と接続されている。なお、監視装置２０は、物理量を表す信号を出力するセンサ（例えば、熱、音声、又は、光等を検出するセンサ）と接続されていてもよい。
【００２８】
入力部２１は、カメラ３０により出力された信号（本例では、映像信号）を受け付け、受け付けられた信号を表すデータ（監視データ）を生成（取得）する。入力部２１は、生成した監視データを、入力分析部２２、蓄積部２４、及び、リアルタイム通信ＩＦ部２５のそれぞれへ出力する。
【００２９】
入力分析部２２は、入力部２１により出力された監視データが表す信号に対する、予め設定された異常判定条件が成立するか否かを判定し、当該異常判定条件が成立すると判定された場合、異常な状態を検知した旨を表す異常検知情報を制御部２３へ出力する。例えば、異常判定条件は、上記信号が、予め設定された範囲外の値である、という条件である。なお、異常判定条件は、上記信号の時間変化率が、予め設定された閾値よりも大きい（又は、小さい）、という条件であってもよい。また、異常判定条件は、上記信号が発生する間隔が、予め設定された閾値よりも大きい（又は、小さい）、という条件であってもよい。
【００３０】
蓄積部２４は、記憶装置（例えば、メモリ、又は、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））を含む。蓄積部２４は、制御部２３により出力された制御情報を受け付ける。蓄積部２４は、入力部２１により出力された監視データを記憶装置に蓄積（格納）する（記憶させる）。
【００３１】
制御部２３は、記憶装置（例えば、メモリ、又は、ＨＤＤ）を含む。制御部２３は、入力分析部２２により出力された異常検知情報を受け付ける。制御部２３は、異常検知情報を受け付けた場合、リアルタイム通信ＩＦ部２５又はデータ移動通信ＩＦ部２６に、異常検知情報を送信させるための制御情報を出力する。
【００３２】
更に、制御部２３は、蓄積部２４、リアルタイム通信ＩＦ部２５、及び、データ移動通信ＩＦ部２６のそれぞれを制御する。即ち、制御部２３は、蓄積部２４、リアルタイム通信ＩＦ部２５、及び、データ移動通信ＩＦ部２６のそれぞれへ制御情報を出力する。
【００３３】
リアルタイム通信ＩＦ部２５は、制御部２３により出力された制御情報を受け付ける。リアルタイム通信ＩＦ部２５は、受け付けられた制御情報に基づいて、サーバ装置１０との間に通信セッションを確立し、確立された通信セッションを用いて、入力部２１により出力された監視データをサーバ装置１０へ送信する。
【００３４】
データ移動通信ＩＦ部２６は、制御部２３により出力された制御情報を受け付ける。データ移動通信ＩＦ部２６は、受け付けられた制御情報に基づいて、サーバ装置１０との間に通信セッションを確立し、確立された通信セッションを用いて、蓄積部２４に蓄積されている監視データをサーバ装置１０へ送信する。
【００３５】
制御部２３は、リアルタイム通信ＩＦ部２５及びデータ移動通信ＩＦ部２６のそれぞれに、所定の通信プロトコル（例えば、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、及び、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等）に従って通信セッションを確立させるための制御情報を生成可能に構成されている。
なお、制御部２３は、カメラ３０を制御可能に構成されていてもよい。
【００３６】
サーバ装置１０は、入出力部１１と、制御部（リアルタイム用監視データ受信手段の一部、移動用監視データ受信手段の一部、コストポリシー情報記憶手段）１３と、蓄積部１４と、リアルタイム通信ＩＦ部（リアルタイム用監視データ受信手段の一部）１５と、データ移動通信ＩＦ部（移動用監視データ受信手段の一部）１６と、を備える。
【００３７】
入出力部１１は、ユーザにより入力されたコマンド（指示を表す情報）を受け付け、受け付けたコマンドを制御部１３へ出力する。例えば、入出力部１１は、リアルタイム伝送要求を送信する旨を指示するコマンドを受け付ける。
【００３８】
制御部１３は、入出力部１１により出力されたコマンドを受け付ける。制御部１３は、蓄積部１４、リアルタイム通信ＩＦ部１５、及び、データ移動通信ＩＦ部１６のそれぞれを制御する。即ち、制御部１３は、蓄積部１４、リアルタイム通信ＩＦ部１５、及び、データ移動通信ＩＦ部１６のそれぞれへ制御情報を出力する。
【００３９】
例えば、制御部１３は、リアルタイム伝送要求を送信する旨を指示するコマンドを受け付けた場合、リアルタイム通信ＩＦ部１５又はデータ移動通信ＩＦ部１６に、リアルタイム伝送要求を送信させるための制御情報を出力する。
【００４０】
制御部１３は、リアルタイム通信ＩＦ部１５及びデータ移動通信ＩＦ部１６のそれぞれに、所定の通信プロトコル（例えば、ＳＩＰ、及び、ＴＣＰ等）に従って通信セッションを確立させるための制御情報を生成可能に構成されている。
【００４１】
また、制御部１３は、記憶装置（例えば、メモリ、又は、ＨＤＤ）を含む。制御部１３は、監視装置データベース、ポリシーデータベース、及び、課金データベースを、記憶装置に記憶させている。
【００４２】
監視装置データベースは、図３の（Ａ）に示した基本テーブルと、図３の（Ｂ）に示した監視装置テーブルと、を含む。
ポリシーデータベースは、データを伝送するために要するコストに対する条件を表すコストポリシー情報を含む。
課金データベースは、図４の（Ａ）に示したサービス料金テーブルと、図４の（Ｂ）に示した課金実績テーブルと、を含む。
【００４３】
リアルタイム通信ＩＦ部１５は、制御部１３により出力された制御情報を受け付ける。リアルタイム通信ＩＦ部１５は、受け付けられた制御情報に基づいて、監視装置２０との間に通信セッションを確立し、確立された通信セッションを用いて、監視装置２０から監視データを受信する。リアルタイム通信ＩＦ部１５は、受信した監視データを入出力部１１及び蓄積部１４のそれぞれへ出力する。
【００４４】
データ移動通信ＩＦ部１６は、制御部１３により出力された制御情報を受け付ける。データ移動通信ＩＦ部１６は、受け付けられた制御情報に基づいて、監視装置２０との間に通信セッションを確立し、確立された通信セッションを用いて、監視装置２０から監視データを受信する。データ移動通信ＩＦ部１６は、受信した監視データを蓄積部１４へ出力する。
【００４５】
蓄積部１４は、記憶装置（例えば、メモリ、又は、ＨＤＤ）を含む。蓄積部１４は、制御部１３により出力された制御情報を受け付ける。蓄積部１４は、リアルタイム通信ＩＦ部１５及びデータ移動通信ＩＦ部１６のそれぞれにより出力された監視データを記憶装置に蓄積する。更に、蓄積部１４は、記憶装置に蓄積されている監視データを入出力部１１へ出力する。
【００４６】
入出力部１１は、制御部１３により出力された制御情報を受け付ける。入出力部１１は、リアルタイム通信ＩＦ部１５、又は、蓄積部１４により出力される監視データを受け付ける。入出力部１１は、受け付けた監視データを出力する（例えば、ディスプレイに表示させる）。
【００４７】
更に、各部の機能について、より詳細に説明する。
制御部２３は、サーバ装置１０からリアルタイム伝送要求を受信した場合、リアルタイム伝送処理を実行する。リアルタイム伝送要求は、リアルタイム伝送処理の実行を要求する旨を表す情報である。なお、制御部２３は、異常検知情報を受け付けた場合、リアルタイム伝送処理を実行するように構成されていてもよい。
【００４８】
具体的には、制御部２３は、データを伝送するために要するコストに対する条件を表すコストポリシー情報が表す条件が成立するか否かを判定する。なお、後述するように、コストポリシー情報は、サーバ装置１０が記憶している。従って、監視装置２０は、サーバ装置１０からコストポリシー情報を取得するように構成されている。なお、監視装置２０は、上記判定結果をサーバ装置１０から取得するように構成されていてもよい。
【００４９】
制御部２３は、上記条件が成立すると判定した場合、第１の通信回線ＮＷ１を用いてサーバ装置１０との間に通信セッションを確立させるための制御情報をリアルタイム通信ＩＦ部２５へ出力する。一方、制御部２３は、上記条件が成立しないと判定した場合、第２の通信回線ＮＷ２を用いてサーバ装置１０との間に通信セッションを確立させるための制御情報をリアルタイム通信ＩＦ部２５へ出力する。
【００５０】
これによれば、監視データを伝送するために要するコストに対する条件が成立する範囲において、サーバ装置１０へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高めることができる。
【００５１】
更に、制御部２３は、監視データを伝送するために必要な通信帯域である要求通信帯域が、予め設定された閾値よりも小さい場合、再送制御を実行する通信プロトコル（本例では、ＴＣＰ）を用いて監視データを送信させるための制御情報をリアルタイム通信ＩＦ部２５へ出力する。一方、制御部２３は、要求通信帯域が当該閾値よりも大きい場合、再送制御を実行しない通信プロトコル（本例では、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））を用いて監視データを送信させるための制御情報をリアルタイム通信ＩＦ部２５へ出力する。
【００５２】
リアルタイム通信ＩＦ部２５は、制御部２３からの制御情報に基づいて通信セッションを確立する。これにより、通信帯域が確保される。そして、リアルタイム通信ＩＦ部２５は、入力部２１により出力された監視データをリアルタイム方式に従って（例えば、ＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って）サーバ装置１０へ送信する。
【００５３】
監視装置２０が監視データをリアルタイム方式に従ってサーバ装置１０へ送信することは、監視データが、監視装置２０により取得された時点（即ち、入力部２１により出力された時点）から、サーバ装置１０により受信される時点までの間の遅延時間を、予め設定された閾値遅延時間内に維持することを表す。
【００５４】
一方、リアルタイム通信ＩＦ部１５は、監視装置２０から監視データを受信する。そして、入出力部１１は、リアルタイム通信ＩＦ部１５により受信された監視データを出力する。
【００５５】
そして、制御部２３は、リアルタイム方式に従って送信された監視データを特定するための監視データ特定情報を記憶する。本例では、監視データ特定情報は、リアルタイム方式に従った監視データの送信が開始した日時と、当該送信が終了した日時と、を含む。なお、監視データ特定情報は、リアルタイム方式に従って送信された監視データの開始位置（例えば、先頭からのバイト数等）、及び、終了位置を含んでいてもよい
以上のように、制御部２３は、リアルタイム伝送処理を実行する。
【００５６】
即ち、制御部２３、リアルタイム通信ＩＦ部２５、制御部１３、及び、リアルタイム通信ＩＦ部１５は、監視装置２０により取得された監視データを、監視装置２０からサーバ装置１０へ、第１の通信回線ＮＷ１を用いて、リアルタイム方式に従って伝送するリアルタイム伝送手段を構成している、と言うことができる。
【００５７】
また、制御部２３は、予め設定された移動周期が経過した場合、又は、蓄積部２４に新たに蓄積可能なデータの量が予め設定された閾値量よりも少なくなった場合、データ移動処理を実行する。
【００５８】
具体的には、制御部２３は、第２の通信回線ＮＷ２を用いてサーバ装置１０との間に通信セッションを確立させるための制御情報をデータ移動通信ＩＦ部２６へ出力する。
【００５９】
データ移動通信ＩＦ部２６は、制御部２３からの制御情報に基づいて通信セッションを確立した後、蓄積部２４に蓄積されている監視データを、再送制御を実行する通信プロトコル（本例では、ＴＣＰ）に従ってサーバ装置１０へ送信する。
これによれば、監視装置２０からサーバ装置１０へ、監視データを確実に移動させることができる。
【００６０】
このとき、データ移動通信ＩＦ部２６は、制御部２３に記憶されている監視データ特定情報により特定される監視データを送信しない（監視データ特定情報により特定される監視データの送信を禁止する）。
【００６１】
一方、データ移動通信ＩＦ部１６は、監視装置２０から監視データを受信する。蓄積部１４は、データ移動通信ＩＦ部１６により受信された監視データを蓄積する。
【００６２】
制御部２３は、データ移動通信ＩＦ部２６による監視データの送信が完了すると、蓄積部２４に記憶されている監視データを、蓄積部２４から消去する。
以上のように、制御部２３は、データ移動処理を実行する。
【００６３】
即ち、制御部２３、データ移動通信ＩＦ部２６、制御部１３、及び、データ移動通信ＩＦ部１６は、監視装置２０が蓄積している監視データを、監視装置２０からサーバ装置１０へ、第２の通信回線ＮＷ２を用いて伝送することにより、当該監視データをサーバ装置１０が備える記憶装置へ移動させるデータ移動手段を構成している、と言うことができる。
【００６４】
なお、本例では、監視システム１は、監視装置２０が、使用する通信回線を決定するように構成されていたが、サーバ装置１０が、使用する通信回線を決定するように構成されていてもよい。この場合、サーバ装置１０は、監視装置２０へ、決定した通信回線を通知するように構成されていてもよい。
【００６５】
（作動）
次に、上述した監視システム１の作動の概要について説明する。
先ず、異常な状態が検知された際の監視システム１の作動について図５に示したシーケンス図を参照しながら説明する。
【００６６】
先ず、監視装置２０の入力分析部２２は、異常判定条件が成立すると判定し、異常検知情報を制御部２３へ出力する。これにより、制御部２３は、サーバ装置１０との間で通信セッションを確立させるための制御情報をリアルタイム通信ＩＦ部２５へ出力する。そして、リアルタイム通信ＩＦ部２５は、通信セッションを確立し、その通信セッションを用いて異常検知情報をサーバ装置１０へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００６７】
これにより、サーバ装置１０は、異常検知情報を監視装置２０から受信する。そして、サーバ装置１０の入出力部１１は、受信した異常検知情報を出力する（ステップＳ１０２）。これにより、ユーザは、異常な状態が検知されたことを知得する。
【００６８】
そして、ユーザは、サーバ装置１０の入出力部１１を介して、リアルタイム伝送要求を送信する旨を指示するコマンドを入力する。これにより、制御部１３は、監視装置２０との間で通信セッションを確立させるための制御情報をリアルタイム通信ＩＦ部１５へ出力する。そして、リアルタイム通信ＩＦ部１５は、通信セッションを確立し、その通信セッションを用いてリアルタイム伝送要求を監視装置２０へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００６９】
これにより、監視装置２０は、リアルタイム伝送要求をサーバ装置１０から受信する。そして、監視装置２０の制御部２３は、サーバ装置１０との間で通信セッションを確立させるための制御情報をリアルタイム通信ＩＦ部２５へ出力する。そして、リアルタイム通信ＩＦ部２５は、通信セッションを確立する（ステップＳ１０４）。これにより、通信帯域が確保される。
【００７０】
そして、リアルタイム通信ＩＦ部２５は、確立された通信セッションを用いて、入力部２１により出力される監視データをリアルタイム方式に従ってサーバ装置１０へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００７１】
なお、監視システム１は、サーバ装置１０が異常検知情報を受信した場合にサーバ装置１０が通信セッションを確立し、その通信セッションを用いて監視装置２０がサーバ装置１０へ監視データを送信するように構成されていてもよい。
【００７２】
これにより、サーバ装置１０のリアルタイム通信ＩＦ部１５は、監視装置２０から監視データを受信する。そして、サーバ装置１０の入出力部１１は、受信された監視データを出力する（ステップＳ１０６）。更に、蓄積部１４は、受信された監視データを蓄積する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
なお、サーバ装置１０の入出力部１１を介してサーバ装置１０に入力されたコマンドに基づいてカメラ３０を制御可能に監視システム１が構成されている場合、ステップＳ１０４にて確立された通信セッションを用いて、上記コマンド（制御用コマンド）をサーバ装置１０から監視装置２０へ伝送するように監視システム１が構成されることが好適である。
【００７４】
また、監視システム１は、データ移動処理の実行中に、ユーザがリアルタイム伝送要求を送信する旨を指示するコマンドを入力した場合、データ移動処理の実行を中断することにより、リアルタイム伝送処理を優先して実行するように構成されることが好適である。
【００７５】
その後、ユーザは、サーバ装置１０の入出力部１１を介して、リアルタイム伝送処理を終了する旨を指示するコマンドを入力する。これにより、リアルタイム通信ＩＦ部１５は、上記通信セッションを用いて伝送終了要求を監視装置２０へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００７６】
これにより、監視装置２０は、伝送終了要求をサーバ装置１０から受信する。そして、制御部２３は、通信セッションを終了させるための制御情報をリアルタイム通信ＩＦ部２５へ出力する。これにより、リアルタイム通信ＩＦ部２５は、監視データの送信を終了し、その後、通信セッションを終了する（ステップＳ１０９）。
【００７７】
次いで、制御部２３は、リアルタイム方式に従って送信された監視データを特定するための監視データ特定情報を記憶する（ステップＳ１１０）。
【００７８】
次に、蓄積部２４に新たに蓄積可能なデータの量が予め設定された閾値量よりも少なくなった際の監視システム１の作動について図６に示したシーケンス図を参照しながら説明する。
【００７９】
先ず、監視装置２０の制御部２３は、サーバ装置１０との間で通信セッションを確立させるための制御情報をデータ移動通信ＩＦ部２６へ出力する。そして、データ移動通信ＩＦ部２６は、通信セッションを確立する（ステップＳ２０１）。そして、データ移動通信ＩＦ部２６は、確立された通信セッションを用いて、蓄積部２４に蓄積されている監視データをサーバ装置１０へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
このとき、データ移動通信ＩＦ部２６は、制御部２３に記憶されている監視データ特定情報により特定される監視データ（即ち、既にリアルタイム方式に従って送信した監視データ）を送信しない。
【００８１】
これによれば、監視装置２０からサーバ装置１０へ既に伝送されている監視データが、再び伝送されることを回避することができる。この結果、監視装置２０とサーバ装置１０との間で通信されるデータ量を低減することができる。
【００８２】
これにより、サーバ装置１０のデータ移動通信ＩＦ部１６は、監視装置２０から監視データを受信する。そして、蓄積部１４は、受信された監視データを蓄積する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
そして、制御部２３は、蓄積部２４に蓄積されている監視データの送信が完了すると、通信セッションを終了させるための制御情報をデータ移動通信ＩＦ部２６へ出力する。これにより、データ移動通信ＩＦ部２６は、通信セッションを終了する（ステップＳ２０４）。
次いで、制御部２３は、蓄積部２４に記憶されている監視データを、蓄積部２４から消去する（ステップＳ２０５）。
【００８４】
なお、上述したように、制御部２３は、通信セッションを確立する際に、通信セッションが使用する通信回線と、当該通信セッションにて使用する通信プロトコルと、を決定する。従って、以下、制御部２３が通信回線及び通信プロトコルを決定する際の制御部２３の作動について、図７及び図８に示したフローチャートを参照しながら説明する。なお、制御部２３に代えて、又は、制御部２３に加えて、制御部１３が、通信回線及び通信プロトコルを決定するように構成されていてもよい。
【００８５】
先ず、制御部２３は、送信するデータ（監視データ、情報、又は、要求等）のサイズ（データ量）が、予め設定された閾値（本例では、１キロバイト（ＫＢ））以下であるか否かを判定する（図７のステップＳ３０１）。
【００８６】
ステップＳ３０１にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３０２に進み、送信頻度が低いか否かを判定する。例えば、制御部２３は、同種のデータの送信を前回に行った時点から経過した時間が予め設定された閾値よりも長い場合、送信頻度が低いと判定する。
【００８７】
ステップＳ３０２にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３０３に進み、コストポリシーを満たすか否かを判定する。本例では、制御部２３は、後述するように、図８に示したフローチャートに従って、この判定を行う。
【００８８】
ステップＳ３０３にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３０４に進み、通信セッションが使用する通信回線として第１の通信回線ＮＷ１を決定（選択）し、且つ、当該通信セッションにて使用する通信プロトコルとしてインスタントメッセージ用の通信プロトコル（本例では、ＸＭＰＰ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））を決定する。
【００８９】
なお、ステップＳ３０２又はステップＳ３０３にて「Ｎｏ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３１１に進み、通信セッションが使用する通信回線として第２の通信回線ＮＷ２を決定し、且つ、当該通信セッションにて使用する通信プロトコルとして再送制御を行う通信プロトコル（本例では、ＴＣＰ）を決定する。
【００９０】
また、ステップＳ３０１にて「Ｎｏ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３０５に進み、リアルタイム性が要求されるか否かを判定する。本例では、制御部２３は、リアルタイム伝送処理において通信セッションを確立する際（即ち、図５のステップＳ１０４）には、リアルタイム性が要求されると判定する。一方、制御部２３は、データ移動処理において通信セッションを確立する際（即ち、図６のステップＳ２０１）には、リアルタイム性が要求されないと判定する。
【００９１】
ステップＳ３０５にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３０６に進み、要求通信帯域が予め設定された閾値（本例では、１Ｍｂｐｓ）以下であるか否かを判定する。要求通信帯域は、データを伝送するために必要な通信帯域である。
【００９２】
ステップＳ３０６にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３０７に進み、コストポリシーを満たすか否かを判定する。本例では、制御部２３は、後述するように、図８に示したフローチャートに従って、この判定を行う。
【００９３】
ステップＳ３０７にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３０８に進み、通信セッションが使用する通信回線として第１の通信回線ＮＷ１を決定し、且つ、当該通信セッションにて使用する通信プロトコルとして、データ通信用の通信プロトコル（本例では、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＴＣＰ）を決定する。
【００９４】
なお、ステップＳ３０５又はステップＳ３０７にて「Ｎｏ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３１１に進む。
また、ステップＳ３０６にて「Ｎｏ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３０９に進み、コストポリシーを満たすか否かを判定する。本例では、制御部２３は、後述するように、図８に示したフローチャートに従って、この判定を行う。
【００９５】
ステップＳ３０９にて「Ｙｅｓ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３１０に進み、通信セッションが使用する通信回線として第１の通信回線ＮＷ１を決定し、且つ、当該通信セッションにて使用する通信プロトコルとして、ビデオ通信用の通信プロトコル（本例では、ＲＴＳＰ及びＵＤＰ）を決定する。
【００９６】
なお、ステップＳ３０９にて「Ｎｏ」と判定した場合、制御部２３は、ステップＳ３１１に進む。
【００９７】
ここで、コストポリシーを満たすか否かを制御部２３が判定する際の制御部２３の作動について、図８に示したフローチャートを参照しながら説明する。
【００９８】
先ず、制御部２３は、サーバ装置１０からコストポリシー情報を受信することによりコストポリシー情報を取得する（ステップＳ４０１）。本例では、コストポリシー情報が、当月料金が当月上限料金以下であり、且つ、当日料金が当日上限料金以下である、という条件を表す場合を想定する。
【００９９】
この場合、制御部２３は、当日料金、及び、当月料金を推定する（ステップＳ４０２）。
具体的には、制御部２３は、サーバ装置１０からサービス料金テーブル及び課金実績テーブルを受信する。そして、制御部２３は、現時点までの当日料金、及び、当月料金を取得する。
【０１００】
更に、制御部２３は、コストポリシーを満たすと仮に判定した場合に決定される通信回線及び通信プロトコルを用いて、送信予定のデータを送信することにより生じる料金（予定追加料金）を、サービス料金テーブルと、当該データのサイズと、に基づいて推定する。加えて、制御部２３は、推定された予定追加料金を、現時点までの当日料金及び当月料金のそれぞれに加算することにより、当日料金、及び、当月料金を推定する。
【０１０１】
そして、制御部２３は、推定された当月料金が、当月上限料金以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
ステップＳ４０３にて「Ｙｅｓ」と判定された場合、制御部２３は、ステップＳ４０４へ進み、推定された当日料金が、当日上限料金以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【０１０２】
ステップＳ４０４にて「Ｙｅｓ」と判定された場合、制御部２３は、ステップＳ４０５へ進み、コストポリシーを満たすと判定する。
なお、ステップＳ４０３又はステップＳ４０４にて「Ｎｏ」と判定された場合、制御部２３は、ステップＳ４０６へ進み、コストポリシーを満たさないと判定する。
【０１０３】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る監視システム１によれば、サーバ装置１０へリアルタイム方式に従って伝送される（リアルタイムに伝送される）監視データの品質を十分に高くすることができる。更に、監視データを監視装置２０からサーバ装置１０へ移動させる際にも、帯域確保型通信が行われる場合と比較して、監視システム１を運用するために要するコストを低減することができる。即ち、監視システム１によれば、コストが過大となることを抑制しながら、サーバ装置１０へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高くすることができる。
【０１０４】
なお、第１実施形態の変形例に係る監視システム１のカメラ３０は、図９に示したように、入力部３１と、入力分析部３２と、制御部３３と、を備える。入力部３１、入力分析部３２、及び、制御部３３は、第１実施形態に係る監視装置２０が備える入力部２１、入力分析部２２、及び、制御部２３とそれぞれ同一である。
一方、第１実施形態の変形例に係る監視システム１の監視装置２０は、第１実施形態に係る監視装置２０から、入力部２１、入力分析部２２、及び、制御部２３を除いた構成を有する。
【０１０５】
このような構成により、監視装置２０に新たにカメラ３０を接続した場合であっても、監視装置２０の設定を変更することが不要となる。この結果、監視装置２０に接続されるカメラ３０の数を容易に変更することができる。
【０１０６】
また、第１実施形態の他の変形例に係る監視システム１において、カメラ３０は、監視装置２０の一部を構成していてもよい。この場合、カメラ３０は、映像信号に基づいて監視データを生成するように構成されていてもよい。
【０１０７】
なお、第１実施形態の他の変形例に係る監視システム１は、監視データ特定情報をサーバ装置１０が記憶するように構成されていてもよい。また、第１実施形態の他の変形例に係る監視システム１は、コストポリシー情報を監視装置２０が記憶するように構成されていてもよい。
【０１０８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る監視システムについて図１０を参照しながら説明する。
第２実施形態に係る監視システム１００は、監視装置１１０とサーバ装置１２０とを含むシステムである。
【０１０９】
更に、監視装置１１０、及び、サーバ装置１２０は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて通信可能に接続される。
【０１１０】
監視装置１１０は、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、監視装置１１０が備える記憶装置に蓄積する監視データ蓄積部（監視データ蓄積手段）１１１を備える。
【０１１１】
監視システム１００は、
監視装置１１０が蓄積している監視データを、監視装置１１０からサーバ装置１２０へ、上記第２の通信回線を用いて伝送することにより、当該監視データをサーバ装置１２０が備える記憶装置へ移動させるデータ移動部（データ移動手段）１３０と、
監視装置１１０により取得された監視データを、監視装置１１０からサーバ装置１２０へ、上記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って伝送するリアルタイム伝送部（リアルタイム伝送手段）１４０と、
を備える。
【０１１２】
これによれば、サーバ装置１２０へリアルタイム方式に従って伝送される（リアルタイムに伝送される）監視データの品質を十分に高くすることができる。更に、監視データを監視装置１１０からサーバ装置１２０へ移動させる際にも、帯域確保型通信が行われる場合と比較して、監視システム１００を運用するために要するコストを低減することができる。即ち、監視システム１００によれば、コストが過大となることを抑制しながら、サーバ装置１２０へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高くすることができる。
【０１１３】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１４】
なお、上記各実施形態において監視システム１の各機能は、回路等のハードウェアにより実現されていた。ところで、サーバ装置１０及び監視装置２０のそれぞれは、処理装置と、プログラム（ソフトウェア）を記憶する記憶装置と、を備えるとともに、処理装置がそのプログラムを実行することにより、各機能を実現するように構成されていてもよい。
【０１１５】
更に、この場合、プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていてもよい。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【０１１６】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【０１１７】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【０１１８】
（付記１）
監視装置とサーバ装置とを含む監視システムであって、
前記監視装置、及び、前記サーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて通信可能に接続され、
前記監視装置は、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、当該監視装置が備える記憶装置に蓄積する監視データ蓄積手段を備え、
前記監視システムは、
前記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から前記サーバ装置へ、前記第２の通信回線を用いて伝送することにより、当該監視データを当該サーバ装置が備える記憶装置へ移動させるデータ移動手段と、
前記監視装置により取得された監視データを、当該監視装置から前記サーバ装置へ、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って伝送するリアルタイム伝送手段と、
を備える監視システム。
【０１１９】
これによれば、サーバ装置へリアルタイム方式に従って伝送される（リアルタイムに伝送される）監視データの品質を十分に高くすることができる。更に、監視データを監視装置からサーバ装置へ移動させる際にも、帯域確保型通信が行われる場合と比較して、監視システムを運用するために要するコストを低減することができる。即ち、上記監視システムによれば、コストが過大となることを抑制しながら、サーバ装置へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高くすることができる。
【０１２０】
（付記２）
付記１に記載の監視システムであって、
前記リアルタイム方式に従って前記監視データが伝送された場合、当該伝送された監視データを特定するための監視データ特定情報を記憶する監視データ特定情報記憶手段を備え、
前記データ移動手段は、前記記憶されている監視データ特定情報により特定される監視データを、前記監視装置から前記サーバ装置へ伝送することなく、当該監視装置が備える記憶装置から消去するように構成された監視システム。
【０１２１】
これによれば、監視装置からサーバ装置へ既に伝送されている監視データが、再び伝送されることを回避することができる。この結果、監視装置とサーバ装置との間で通信されるデータ量を低減することができる。
【０１２２】
（付記３）
付記１又は付記２に記載の監視システムであって、
前記監視データを伝送するために要するコストに対する条件を表すコストポリシー情報を記憶するコストポリシー情報記憶手段を備え、
前記リアルタイム伝送手段は、前記記憶されているコストポリシー情報が表す条件が成立しない場合、前記第２の通信回線を用いて前記監視データを伝送するように構成された監視システム。
【０１２３】
これによれば、監視データを伝送するために要するコストに対する条件が成立する範囲において、サーバ装置へリアルタイムに伝送される監視データの品質を十分に高めることができる。
【０１２４】
（付記４）
付記１乃至付記３のいずれか一項に記載の監視システムであって、
前記データ移動手段は、再送制御を実行する通信プロトコルを用いて前記監視データを伝送するように構成された監視システム。
【０１２５】
これによれば、監視装置からサーバ装置へ、監視データを確実に移動させることができる。
【０１２６】
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれか一項に記載の監視システムであって、
前記リアルタイム伝送手段は、前記監視データを伝送するために必要な通信帯域である要求通信帯域が、予め設定された閾値よりも小さい場合、再送制御を実行する通信プロトコルを用いて前記監視データを伝送し、一方、当該要求通信帯域が当該閾値よりも大きい場合、再送制御を実行しない通信プロトコルを用いて前記監視データを伝送するように構成された監視システム。
【０１２７】
（付記６）
付記１乃至付記５のいずれか一項に記載の監視システムであって、
前記監視装置は、前記検出された信号に対する、予め設定された異常判定条件が成立する場合、異常な状態を検知した旨を表す異常検知情報を前記サーバ装置へ送信する異常検知情報送信手段を備える監視システム。
【０１２８】
（付記７）
監視装置とサーバ装置とを含む監視システムに適用される監視方法であって、
前記監視装置、及び、前記サーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて通信可能に接続され、
前記監視装置が、カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、当該監視装置が備える記憶装置に蓄積し、
前記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から前記サーバ装置へ、前記第２の通信回線を用いて伝送することにより、当該監視データを当該サーバ装置が備える記憶装置へ移動させ、
前記監視装置により取得された監視データを、当該監視装置から前記サーバ装置へ、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って伝送する、監視方法。
【０１２９】
（付記８）
付記７に記載の監視方法であって、
前記リアルタイム方式に従って前記監視データが伝送された場合、当該伝送された監視データを特定するための監視データ特定情報を記憶し、
前記監視装置が蓄積している監視データを前記サーバ装置が備える記憶装置へ移動させる場合、当該記憶装置が蓄積している監視データのうちの、前記記憶されている監視データ特定情報により特定される監視データを、当該監視装置から当該サーバ装置へ伝送することなく、当該監視装置が備える記憶装置から消去する、監視方法。
【０１３０】
（付記９）
付記７又は付記８に記載の監視方法であって、
前記監視データを伝送するために要するコストに対する条件を表し且つ記憶装置に記憶されているコストポリシー情報が表す条件が成立しない場合、前記第２の通信回線を用いて前記監視データを伝送する、監視方法。
【０１３１】
（付記１０）
記憶装置を備えるサーバ装置であって、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、監視装置と通信可能に接続され、
前記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から、前記第２の通信回線を用いて受信し、当該受信された監視データを、前記記憶装置に蓄積する移動用監視データ受信手段と、
前記監視装置が取得した監視データを、当該監視装置から、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って受信するリアルタイム用監視データ受信手段と、
を備えるサーバ装置。
【０１３２】
（付記１１）
付記１０に記載のサーバ装置であって、
前記監視データを伝送するために要するコストに対する条件を表すコストポリシー情報を記憶するコストポリシー情報記憶手段を備え、
前記リアルタイム用監視データ受信手段は、前記記憶されているコストポリシー情報が表す条件が成立しない場合、前記第２の通信回線を用いて前記監視データを受信するように構成されたサーバ装置。
【０１３３】
（付記１２）
記憶装置を備えるサーバ装置に実行されるプログラムであって、
前記サーバ装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、監視装置と通信可能に接続され、
前記プログラムは、前記サーバ装置に、
前記監視装置が蓄積している監視データを、当該監視装置から、前記第２の通信回線を用いて受信し、当該受信された監視データを、前記記憶装置に蓄積する移動用監視データ受信手段と、
前記監視装置が取得した監視データを、当該監視装置から、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って受信するリアルタイム用監視データ受信手段と、
を実現させるためのプログラム。
【０１３４】
（付記１３）
付記１２に記載のプログラムであって、
前記リアルタイム用監視データ受信手段は、前記監視データを伝送するために要するコストに対する条件を表すコストポリシー情報が表す条件が成立しない場合、前記第２の通信回線を用いて前記監視データを受信するように構成されたプログラム。
【０１３５】
（付記１４）
記憶装置を備える監視装置であって、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、サーバ装置と通信可能に接続され、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、前記記憶装置に蓄積する監視データ蓄積手段と、
前記蓄積している監視データを前記サーバ装置へ前記第２の通信回線を用いて送信するとともに、当該送信された監視データを前記記憶装置から消去する移動用監視データ送信手段と、
前記取得された監視データを前記サーバ装置へ、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って送信するリアルタイム用監視データ送信手段と、
を備える監視装置。
【０１３６】
（付記１５）
付記１４に記載の監視装置であって、
前記リアルタイム方式に従って前記監視データを送信した場合、当該送信された監視データを特定するための監視データ特定情報を記憶する監視データ特定情報記憶手段を備え、
前記移動用監視データ送信手段は、前記記憶されている監視データ特定情報により特定される監視データを、前記サーバ装置へ送信することなく、前記記憶装置から消去するように構成された監視装置。
【０１３７】
（付記１６）
付記１４又は付記１５に記載の監視装置であって、
前記リアルタイム用監視データ送信手段は、前記監視データを伝送するために要するコストに対する条件を表すコストポリシー情報が表す条件が成立しない場合、前記第２の通信回線を用いて前記監視データを送信するように構成された監視装置。
【０１３８】
（付記１７）
記憶装置を備える監視装置に実行されるプログラムであって、
前記監視装置は、
予め確保された通信帯域を用いて行われる通信である帯域確保型通信を行うことが可能な第１の通信回線、及び、予め通信帯域を確保することなく行われる通信である非帯域確保型通信を行うことが可能な第２の通信回線を用いて、サーバ装置と通信可能に接続され、
前記プログラムは、前記監視装置に、
カメラ又はセンサにより検出された信号に基づいて取得された監視データを、前記記憶装置に蓄積する監視データ蓄積手段と、
前記蓄積している監視データを前記サーバ装置へ前記第２の通信回線を用いて送信するとともに、当該送信された監視データを前記記憶装置から消去する移動用監視データ送信手段と、
前記取得された監視データを前記サーバ装置へ、前記第１の通信回線を用いて、リアルタイム方式に従って送信するリアルタイム用監視データ送信手段と、
を実現させるためのプログラム。
【０１３９】
（付記１８）
付記１７に記載のプログラムであって、
前記監視装置に、更に、
前記リアルタイム方式に従って前記監視データを送信した場合、当該送信された監視データを特定するための監視データ特定情報を記憶する監視データ特定情報記憶手段を実現させるとともに、
前記移動用監視データ送信手段は、前記記憶されている監視データ特定情報により特定される監視データを、前記サーバ装置へ送信することなく、前記記憶装置から消去するように構成されたプログラム。
【０１４０】
（付記１９）
付記１７又は付記１８に記載のプログラムであって、
前記リアルタイム用監視データ送信手段は、前記監視データを伝送するために要するコストに対する条件を表すコストポリシー情報が表す条件が成立しない場合、前記第２の通信回線を用いて前記監視データを送信するように構成されたプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、監視装置とサーバ装置とを含む監視システム、及び、監視カメラを使用する警備システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１      監視システム
１０    サーバ装置
１１    入出力部
１３    制御部
１４    蓄積部
１５    リアルタイム通信ＩＦ部
１６    データ移動通信ＩＦ部
２０    監視装置
２１    入力部
２２    入力分析部
２３    制御部
２４    蓄積部
２５    リアルタイム通信ＩＦ部
２６    データ移動通信ＩＦ部
３０    カメラ
３１    入力部
３２    入力分析部
３３    制御部
１００  監視システム
１１０  監視装置
１１１  監視データ蓄積部
１２０  サーバ装置
１３０  データ移動部
１４０  リアルタイム伝送部
ＮＷ１  第１の通信回線
ＮＷ２  第２の通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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