(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスが、並列配置された複数の電線の周囲を覆う扁平な筒状の電線保護具を備える場合、電線保護具の撓みによって複数の電線が積み重なる状態となり、電線束全体の放熱性が低下するという問題を解決すること。【解決手段】ワイヤハーネス１は、複数のフラットケーブル９各々の間に対向する位置に貫通孔１５が形成された扁平な筒状のコルゲートチューブ１０と、留め具３０が設けられた支持具２０とを備える。支持具２０は、コルゲートチューブ１０の両側から組み合わされることにより、コルゲートチューブ１０に対してその外周面に沿う環状で取り付けられる２つの要素部材２１，２２からなる。支持具２０における２つの要素部材２１，２２の一方又は両方には、コルゲートチューブ１０の貫通孔１５に通されてコルゲートチューブ１０の中で複数のフラットケーブル９を個別に仕切る棒状突起部２１４，２２４が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
並列に配置された複数の前記電線の周囲を覆い、複数の前記電線各々の間に対向する位置に貫通孔が形成された扁平な筒状の電線保護具と、
前記電線保護具の両側から組み合わされることにより、前記電線保護具に対してその外周面に沿う環状で取り付けられる２つの要素部材からなる支持具と、
前記支持具における前記２つの要素部材の一方に設けられ、支持体の取付孔に挿入されることによって前記取付孔の縁部に固定される留め具と、
前記支持具における前記２つの要素部材の一方又は両方に突出して形成され、前記電線保護具の前記貫通孔に通されて前記電線保護具の中で複数の前記電線を個別に仕切る棒状突起部と、を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記電線保護具と前記電線との間において複数の前記電線を一括して覆う編組線をさらに備え、
前記棒状突起部は、前記電線保護具の前記貫通孔及び前記編組線の編み目の隙間に通されて、複数の前記電線を個別に仕切る、請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
複数の前記電線各々はフラットケーブルである、請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記棒状突起部は、前記支持具における前記２つの要素部材の両方に突出して形成され、前記電線保護具内で相互に重なる状態で複数の前記電線を個別に仕切る、請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記棒状突起部は、前記電線保護具における相対する位置に形成された一対の前記貫通孔の両方に通された状態で複数の前記電線を個別に仕切る、請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線とそれら電線の周囲を覆う電線保護具とを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスは、複数の電線の周囲を覆うコルゲートチューブなどの筒状の電線保護具を備えることが多い。電線は、電線保護具で覆われることにより、振動又は可動部の動きに応じて周囲の部材との接触することがなくなり、耐久性が高まる。
【０００３】
また、特許文献１には、並列に配置された複数の電線の周囲を覆う扁平な筒状のコルゲートチューブが示されている。特許文献１に示されるような扁平な筒状の電線保護具は、複数の電線を並列に配置された状態で保持するため、自動車の車体の床下のスペースなどのように、高さの制限が特に厳しい配線スペースへのワイヤハーネスの配線に好適である。
【０００４】
また、ワイヤハーネスにおいて、複数の電線が並列に配置された状態で保持された場合、複数の電線が縦方向及び横方向に積み重なる状態で保持される場合に比べ、電線束全体における輪郭を形成する部分の表面積が大きくなり、電線束全体の放熱性が高まる。
【０００５】
特に、電線がフラットケーブルである場合、複数のフラットケーブルが、各フラットケーブルの扁平面に沿う方向に並列に配置された状態で保持された場合、複数のフラットケーブルが積み重なる状態で保持される場合に比べ、表面積の増大によって放熱性が向上する効果がより顕著となる。即ち、扁平な筒状の電線保護具が採用され、複数の電線が並列に配置された状態で保持された場合、円筒状の電線保護具が採用される場合に比べ、電線束全体の放熱性が高まる。
【０００６】
ハイブリッド自動車及び電気自動車のような電動車両においては、ワイヤハーネスは、高出力のモータに対して大きな電力を供給する目的で使用される場合がある。この場合、電線の発熱量が大きい。従って、電動車両のワイヤハーネスにおいては、電線束全体の放熱性が高いことが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−４７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、コルゲートチューブなどの電線保護具は、一般に、樹脂成形の部材から構成される。樹脂製の電線保護具は、扁平な筒状に形成された場合、扁平面を形成する部分が幅方向において撓みやすい。特に、扁平な筒状の電線保護具が、複数のフラットケーブルを並列に配置された状態で保持する場合、扁平面を形成する部分は、幅がより広くなってより撓みやすくなる。
【０００９】
そして、扁平な筒状の電線保護具において、扁平面を形成する部分が幅方向において外側に膨らむように撓むと、撓みによって形成された隙間へ電線が移動し、複数の電線が積み重なる状態となってしまう。特に、フラットケーブルは、狭い隙間へも移動可能であるため、重なる状態となりやすい。複数の電線が積み重なると、電線束全体の放熱性が低下する。
【００１０】
以上に示したように、従来の扁平な筒状の電線保護具は、幅方向における撓みによって複数の電線が積み重なる状態となり、電線束全体の放熱性が低下するという問題点を有している。特に、電線がフラットケーブルである場合、積み重なることによる放熱性の低下の問題がより顕著となる。
【００１１】
本発明は、ワイヤハーネスが、並列配置された複数の電線の周囲を覆う扁平な筒状の電線保護具を備える場合、電線保護具の撓みによって複数の電線が積み重なる状態となり、電線束全体の放熱性が低下するという問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るワイヤハーネスは、以下に示す各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、複数の電線である。
（２）第２の構成要素は、並列に配置された複数の電線の周囲を覆い、複数の電線各々の間に対向する位置に貫通孔が形成された扁平な筒状の電線保護具である。
（３）第３の構成要素は、電線保護具の両側から組み合わされることにより、電線保護具に対してその外周面に沿う環状で取り付けられる２つの要素部材からなる支持具である。
（４）第４の構成要素は、支持具における２つの要素部材の一方に設けられ、支持体の取付孔に挿入されることによってその取付孔の縁部に固定される留め具である。
（５）第５の構成要素は、支持具における２つの要素部材の一方又は両方に突出して形成され、電線保護具の貫通孔に通されて電線保護具の中で複数の電線を個別に仕切る棒状突起部である。
【００１３】
また、本発明に係るワイヤハーネスが、電線保護具と電線との間において複数の電線を一括して覆う編組線をさらに備えることが考えられる。この場合、棒状突起部は、電線保護具の貫通孔及び編組線の編み目の隙間に通されて、複数の電線を個別に仕切る。
【００１４】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、複数の電線各々はフラットケーブルであることが考えられる。
【００１５】
また、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、棒状突起部は、次の（６）又は（７）のいずれかに示される構成を有することが考えられる。
（６）棒状突起部は、支持具における２つの要素部材の両方に突出して形成され、電線保護具内で相互に重なる状態で複数の電線を個別に仕切る。
（７）棒状突起部は、支持具における２つの要素部材の一方に突出して形成され、電線保護具における相対する位置に形成された一対の貫通孔の両方に通された状態で複数の電線を個別に仕切る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るワイヤハーネスにおいては、電線保護具に取り付けられる支持具に形成された棒状突起部が、電線保護具の貫通孔に通されて電線保護具の中で複数の電線を個別に仕切る。そのため、扁平な筒状の電線保護具において、扁平面を形成する部分が撓んだ場合に、棒状突起部が、その撓みによって形成された隙間への電線の移動を阻止する。
【００１７】
従って、本発明に係るワイヤハーネスにおいては、電線保護具の撓みによって複数の電線が積み重なる状態となって電線束全体の放熱性が低下する、という問題が生じない。また、ワイヤハーネスの電線は、通常、支持体の取付孔に固定される留め具が設けられた支持具を介して支持体に保持される。本発明においては、ワイヤハーネスにおいて通常必要とされる支持具が、その一部に棒状突起部が形成されることにより、電線保護具内で複数の電線を個別に仕切る役割を兼ねる。その結果、複数の電線を個別に仕切る部材をワイヤハーネスに組み付けるための追加的な手間は要しない。
【００１８】
また、ワイヤハーネスが、電線保護具と電線との間において複数の電線を一括して覆う編組線を備える場合、電線と編組線との間の摩擦抵抗が小さいため、電線は、編組線内で横滑りしやすい。従って、本発明に係るワイヤハーネスは、複数の電線を一括して覆う編組線が存在する場合に、電線が移動することを防止する効果がより顕著となる。さらに、棒状突起部が編組線の編み目の隙間に通されることにより、電線保護具内での編組線の位置ずれが防止される。
【００１９】
また、前述したように、電線がフラットケーブルである場合、積み重なることによる放熱性の低下の問題がより顕著となる。そのため、本発明は、並列に保持された複数のフラットケーブルを備えるワイヤハーネスに適用されれば、より効果的である。
【００２０】
ところで、本発明に係るワイヤハーネスにおいて、棒状突起部は、電線から受ける圧力によって大きく撓むと、複数の電線を個別に仕切る機能を果たさない。そこで、電線保護部の両側から電線保護具内へ挿入された２つの棒状突起部が、相互に重なる状態で複数の電線を個別に仕切ることが考えられる。これにより、電線から受ける圧力が２つの棒状突起部に分散し、棒状突起部の撓みが軽減される。
【００２１】
また、棒状突起部が、電線保護具における相対する位置に形成された一対の貫通孔の両方に通された状態で複数の電線を個別に仕切ることも考えられる。これにより、棒状突起部は、電線から受ける横方向の圧力に対し、電線保護具における根元側の貫通孔の部分及び先端側の貫通孔の部分の両側で支えられ、撓みが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１の主要部の分解斜視図である。
【図２】ワイヤハーネス１の主要部の分解横断面図である。
【図３】ワイヤハーネス１の主要部の横断面図である。
【図４】ワイヤハーネス１の主要部の縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス２の分解横断面図である。
【図６】ワイヤハーネス２の主要部の横断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス３の主要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２４】
＜第１実施形態＞
まず、図１から図４を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１について説明する。ワイヤハーネス１は、例えば、電動車両のバッテリ又はインバータ回路などの電力供給源とモータなどの電装機器との間を接続する。図１から図４に示されるように、ワイヤハーネス１は、複数のフラットケーブル９と、編組線８と、コルゲートチューブ１０と、それぞれ留め具３０が設けられた複数の支持具２０とを備える。
【００２５】
＜フラットケーブル＞
フラットケーブル９は、並列に配置された複数の導線９１が絶縁被覆によって覆われた扁平な形状の電線である。フラットケーブル９は、導線９１の総断面積が同等の丸ケーブルと比較して、表面積が大きく放熱性に優れている。また、フラットケーブル９は、丸ケーブルと比較して、高さの制限が厳しい配線スペースへの敷設に適している。
【００２６】
複数のフラットケーブル９は、各フラットケーブル９の扁平面に沿う方向において並列に配置された状態で、その周囲がコルゲートチューブ１０により覆われている。
【００２７】
＜編組線＞
編組線８は、並列に配置された複数のフラットケーブル９を一括して覆う管状のシールド部材である。編組線８は、銅線などの金属細線が寄り合わされた撚り線が編まれた構造を有する導体であり、その編み構造により伸縮性を有している。
【００２８】
複数のフラットケーブル９は、その周囲を覆う編組線８の外側から、コルゲートチューブ１０によって覆われる。即ち、編組線８は、コルゲートチューブ１０とフラットケーブル９との間において複数のフラットケーブル９を一括して覆う。
【００２９】
＜コルゲートチューブ＞
コルゲートチューブ１０は、並列に配置されて編組線８で覆われた複数のフラットケーブル９の一部の周囲を覆う扁平な筒状の電線保護具である。コルゲートチューブ１０は、その長手方向に沿って表面に出っ張り部１３とへこみ部１４とが交互に連続して形成された蛇腹構造を有している。この蛇腹構造により、コルゲートチューブ１０は、その長手方向において湾曲しやすい柔軟性を有している。
【００３０】
ワイヤハーネス１の組み立て工程において、フラットケーブル９を編組線８とともに筒状のコルゲートチューブ１０内に通すことは難しい。そこで、コルゲートチューブ１０は、編組線８で覆われた複数のフラットケーブル９の両側から組み合わされる２つのカバー部材１１，１２からなる。２つのカバー部材１１，１２は、それぞれ編組線８で覆われた複数のフラットケーブル９が嵌め入れられる溝が形成されている。そして、２つのカバー部材１１，１２は、それらの溝の部分に、編組線８で覆われた複数のフラットケーブル９が嵌り込む状態で組み合わされることによって扁平な筒状となり、複数のフラットケーブル９を並列に配置された状態で覆いつつ保持する。
【００３１】
コルゲートチューブ１０を構成する２つのカバー部材１１，１２各々は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの非導電性の樹脂からなる一体成形部材である。
【００３２】
２つのカバー部材１１，１２は、例えば、不図示の粘着テープが巻き付けられることによって扁平な筒状に保持される。２つのカバー部材１１，１２は、それら各々の縁部が溶着などによって接着されることにより、扁平な筒状に保持されることも考えられる。或いは、２つのカバー部材１１，１２各々の縁部に、それらを筒状に保持するロック機構が設けられることも考えられる。また、後述する支持具２０が、組み合わされた２つのカバー部材１１，１２を扁平な筒状に保持する機構を兼ねることも考えられる。
【００３３】
なお、本実施形態において、各図に示されるコルゲートチューブ１０内に配置されるフラットケーブル９は３本であるが、フラットケーブル９の数が２本又は４本以上である場合も考えられる。
【００３４】
また、コルゲートチューブ１０の扁平面における、複数のフラットケーブル９各々の間に対向する位置には、その外側から内側へ貫通する貫通孔１５が形成されている。従って、貫通孔１５は、コルゲートチューブ１０の長手方向における予め定められた位置ごとに、フラットケーブル９の数に対して１つ少ない数だけ、コルゲートチューブ１０の幅方向、即ち、フラットケーブル９の配列方向において並んで形成されている。フラットケーブル９の数が３本である場合、コルゲートチューブ１０におけるその長手方向の予め定められた位置ごとに、２つの貫通孔１５が、コルゲートチューブ１０の幅方向において並んで形成されている。
【００３５】
また、本実施形態においては、貫通孔１５は、２つのカバー部材１１，１２各々における相対する位置に形成されている。即ち、カバー部材１１の貫通孔１５及びカバー部材１２の貫通孔１５は、コルゲートチューブ１０の扁平面に直交する方向から見て同じ位置に形成されている。また、本実施形態においては、貫通孔１５は、コルゲートチューブ１０におけるへこみ部１４に形成されている。
【００３６】
＜留め具＞
留め具３０は、後述する支持具２０を構成する第一要素部材２１及び第二要素部材２２のうちの一方である第一要素部材２１に設けられ、所定の支持体の取付孔に挿入されることによってその取付孔の縁部に固定される用具である。支持体は、例えば、自動車のボディ又はインストルメントパネル内のリンホースなどである。留め具３０は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの樹脂からなる一体成形部材である。
【００３７】
留め具３０は、例えば、第一要素部材２１と一体に成形された部材である。また、留め具３０が、第一要素部材２１に対して取り外し可能に装着される部材であることも考えられる。
【００３８】
留め具３０は、支持具２０の第一要素部材２１に固定されたフランジ部３２と、支持体の取付孔に挿入される挿入部３１とを有している。挿入部３１は、フランジ部３２における第一要素部材２１に対して固定される面の反対側の面に突出して形成されている。フランジ部３２は、支持体の取付孔を塞ぐように、取付孔の面積よりも大きな面積で形成されている。例えば、フランジ部３２は、長孔であるの取付孔とほぼ相似な形状で取付孔よりも一回り大きな面を有する皿状に形成されている。
【００３９】
また、留め具３０は、フランジ部３２と取付孔に挿入される挿入部３１とにより取付孔の縁部（支持体）を把持する。挿入部３１は、フランジ部３２の一方の面に立設された柱部３１１と、その柱部３１１の両側に張り出して設けられた２つの張出部３１２とを備える。２つの張出部３１２は、可撓性を有し、柱部３１１の両側に張り出した幅が、取付孔の幅よりも大きな幅で形成されている。
【００４０】
挿入部３１が支持体の取付孔に挿入される際に、２つの張出部３１２は、取付孔の縁部（支持体７）に接して押圧され、柱部３１１の両側に張り出す幅が、取付孔の幅まで収縮する。挿入部３１が取付孔の内側へさらに押し込められると、２つの張出部３１２の形状は、取付孔の縁部の裏側において、取付孔の幅よりも大きな幅になるまで復帰する。その結果、２つの張出部３１２各々の外側に形成された爪部３１３が、取付孔の縁部の裏側に引っ掛かり、爪部３１３とフランジ部３２とが、支持体の取付孔の縁部を表裏両側から挟み込む。その結果、留め具３０は支持体に固定される。
【００４１】
＜支持具＞
支持具２０は、コルゲートチューブ１０に対して取り付けられる用具である。支持具２０は、コルゲートチューブ１０の両側から組み合わされることにより、コルゲートチューブ１０に対してその外周面に沿う扁平な環状で取り付けられる第一要素部材２１及び第二要素部材２２から構成されている。
【００４２】
支持具２０を構成する２つの要素部材２１，２２各々は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの非導電性の樹脂からなる一体成形部材である。なお、支持具２０は、非導電性の部材ではないことも考えられる。例えば、支持具２０が、導電性の部材の表面に絶縁被覆が施された部材であることなども考えられる。
【００４３】
また、第一要素部材２１は、コルゲートチューブ１０の外周面に沿う第一基部２１１と、その第一基部２１１の両端各々に位置する２つの第一連結部２１２と、第一基部２１１から突出する第一棒状突起部２１４とが形成されている。また、第一連結部２１２には、貫通孔である連結孔２１３が形成されている。
【００４４】
同様に、第二要素部材２２は、コルゲートチューブ１０の外周面に沿う第二基部２２１と、その第二基部２２１の両端各々に位置する２つの第二連結部２２２と、第二基部２２１から突出する第二棒状突起部２２４とが形成されている。また、第二連結部２２２には、突出した連結ピン２２３が形成されている。
【００４５】
第一基部２１１及び第二基部２２１は、それぞれコルゲートチューブ１０が嵌め入れられる窪みが形成された浅いＵ字状の部分である。そして、第一要素部材２１及び第二要素部材２２は、それらの第一基部２１１及び第二基部２２１の窪みの部分にコルゲートチューブ１０が嵌り込む状態で組み合わされることにより、コルゲートチューブ１０に対してその外周面に沿う扁平な環状となる。
【００４６】
第一連結部２１２及び第二連結部２２２は、コルゲートチューブ１０の両側から組み合わされた第一要素部材２１及び第二要素部材２２を、組み合わされた状態で保持する部分である。
【００４７】
図２及び図３は、ワイヤハーネス１における、支持具２０の棒状突起部２１４，２２４が形成された部分での横断面を示す図であり、図２は、支持具２０における第一要素部材２１及び第二要素部材２２が組み合わされる前の分解横断面図である。また、図４は、ワイヤハーネス１における、支持具２０の棒状突起部２１４，２２４が形成された部分での縦断面を示す図である。
【００４８】
図２及び図３に示されるように、支持具２０を構成する第一要素部材２１及び第二要素部材２２が、コルゲートチューブ１０を挟み込む状態で組み合わされることにより、第二連結部２２２の連結ピン２２３は、第一連結部２１２の連結孔２１３に挿入される。そして、連結孔２１３に挿入された連結ピン２２３の先端部は、溶融加工により、連結孔２１３の径よりも幅の広い抜け止め部２２３Ａに加工される。例えば、連結ピン２２３の先端部は、加熱及び冷却されることにより、溶融して連結孔２１３の径よりも幅の広い抜け止め部２２３Ａに変形して固まる。その結果、第一要素部材２１及び第二要素部材２２は、組み合わされた状態で保持される。
【００４９】
また、第一要素部材２１に形成された第一棒状突起部２１４及び第二要素部材２２に形成された第二棒状突起部２２４は、コルゲートチューブ１０の中で、複数の前記電線を個別に仕切る部分である。図２、図３及び図４に示されるように、第一要素部材２１及び第二要素部材２２がコルゲートチューブ１０の両側から組み合わされることにより、第一棒状突起部２１４及び第二棒状突起部２２４は、コルゲートチューブ１０の貫通孔１５に通され、かつ、編組線８の編み目の隙間に通され、コルゲートチューブ１０内の複数のフラットケーブル９各々の間において、相互の先端部が当接する。これにより、第一棒状突起部２１４及び第二棒状突起部２２４は、複数のフラットケーブル９を個別に仕切る。
【００５０】
また、図４に示されるように、第一要素部材２１における第一棒状突起部２１４の根元部分には、コルゲートチューブ１０の一方のカバー部材１１のへこみ部１４に嵌り込む第一土台部２１５が形成されている。同様に、第二要素部２２における第二棒状突起部２２４の根元部分にも、コルゲートチューブ１０の他方のカバー部材１２のへこみ部１４に嵌り込む第二土台部２２５が形成されている。
【００５１】
支持具２０の土台部２１５，２２５がコルゲートチューブ１０のへこみ部１４に嵌り込むことにより、支持具２０が、コルゲートチューブ１０に取り付けられた位置からずれることが防止される。また、土台部２１５，２２５が存在することにより、細い棒状突起部２１４，２２４は、比較的短く形成され、フラットケーブル９から受ける横方向の圧力に対する強度が高まる。
【００５２】
＜効果＞
ワイヤハーネス１は、編組線８を備えるため、フラットケーブル９と編組線８との間の摩擦抵抗が小さく、フラットケーブル９は、編組線８内で横滑りしやすい。そのため、扁平な筒状のコルゲートチューブ１０において、扁平面を形成する部分が幅方向において外側へ膨らむように撓んだ場合に、フラットケーブル９が、コルゲートチューブ１０の撓みによって形成された隙間へ移動しやすい。
【００５３】
しかしながら、ワイヤハーネス１においては、コルゲートチューブ１０に取り付けられる支持具２０に形成された棒状突起部２１４，２２４が、コルゲートチューブ１０の貫通孔１５に通されてコルゲートチューブ１０の中で複数のフラットケーブル９を個別に仕切る。そのため、棒状突起部２１４，２２４が、コルゲートチューブ１０の撓みによって形成された隙間へのフラットケーブル９の移動を阻止する。
【００５４】
従って、ワイヤハーネス１においては、コルゲートチューブ１０の撓みによって複数のフラットケーブル９が積み重なり、フラットケーブル９の束全体の放熱性が低下するという問題の発生は回避される。さらに、棒状突起部２１４，２２４が編組線８の編み目の隙間に通されることにより、コルゲートチューブ１０内での編組線８の位置ずれが防止される。
【００５５】
また、ワイヤハーネス１のフラットケーブル９は、通常、支持体の取付孔に固定される留め具３０が設けられた支持具を介して支持体に保持される。ワイヤハーネス１においては、通常必要とされる支持具２０が、その一部に棒状突起部２１４，２２４が形成されることにより、コルゲートチューブ１０内で複数のフラットケーブル９を個別に仕切る役割を兼ねる。そのため、複数のフラットケーブル９を個別に仕切る部材をワイヤハーネス１に組み付けるための追加的な手間は要しない。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、図５及び図６を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス２について説明する。このワイヤハーネス２は、図１から図４に示されたワイヤハーネス１と比較して、複数のフラットケーブル９を個別に仕切る棒状突起部の構造のみが異なる構成を有している。図５及び図６において、図１から図４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス２におけるワイヤハーネス１と異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
ワイヤハーネス２は、ワイヤハーネス１と同様に、扁平な筒状のコルゲートチューブ１０と、そのコルゲートチューブ１０の両側から組み合わされる第一要素部材２１及び第二要素部材２２からなる支持具２０とを備える。また、コルゲートチューブ１０における、複数のフラットケーブル９各々の間に対向する位置には、その外側から内側へ貫通する貫通孔１５が形成されている。
【００５８】
しかしながら、ワイヤハーネス２の支持具２０においては、コルゲートチューブ１０の外周面に沿う第一基部２１１から突出する第一棒状突起部２１４が形成されているが、第二基部２２１には、第二棒状突起部２２４は形成されていない。
【００５９】
図５及び図６は、ワイヤハーネス２における、支持具２０の第一棒状突起部２１４が形成された部分での横断面を示す図であり、図５は、支持具２０における第一要素部材２１及び第二要素部材２２が組み合わされる前の分解横断面図である。
【００６０】
図５及び図６に示されるように、ワイヤハーネス２において、第一棒状突起部２１４は、コルゲートチューブ１０における相対する位置に形成された一対の貫通孔１５の両方に通された状態で複数のフラットケーブル９を個別に仕切る。即ち、ワイヤハーネス２の、第一棒状突起部２１４は、コルゲートチューブ１０を一方の扁平面から他方の扁平面まで貫通する。また、ワイヤハーネス２において、第二要素部材２２の第二土台部２２５には、第一棒状突起部２１４の先端部分が嵌り込む窪み２２６が形成されている。
【００６１】
ワイヤハーネス２も、ワイヤハーネス１と同様に、第一棒状突起部２１４が、コルゲートチューブ１０の撓みによって形成された隙間へのフラットケーブル９の移動を阻止する。さらに、ワイヤハーネス２において、第一棒状突起部２１４は、フラットケーブル９から受ける横方向の圧力に対し、コルゲートチューブ１０における根元側の及び先端側の両側の貫通孔１５の部分で支えられ、撓みが軽減される。
【００６２】
＜第３実施形態＞
次に、図７を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス３について説明する。このワイヤハーネス３は、図１から図４に示されたワイヤハーネス１と比較して、複数のフラットケーブル９を個別に仕切る棒状突起部２１４，２２４の相対的な位置のみが異なる構成を有している。図７において、図１から図４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス３におけるワイヤハーネス１と異なる点についてのみ説明する。
【００６３】
ワイヤハーネス３は、ワイヤハーネス１と同様に、扁平な筒状のコルゲートチューブ１０と、そのコルゲートチューブ１０の両側から組み合わされる第一要素部材２１及び第二要素部材２２からなる支持具２０とを備える。また、コルゲートチューブ１０における、複数のフラットケーブル９各々の間に対向する位置には、その外側から内側へ貫通する貫通孔１５が形成されている。さらに、第一要素部材２１に第一棒状突起部２１４が形成され、第二要素部材２２に第二棒状突起部２２４が形成されている。
【００６４】
図７は、ワイヤハーネス３における、支持具２０の棒状突起部２１４，２２４が形成された部分での縦断面を示す図である。
【００６５】
図７に示されるように、ワイヤハーネス２のコルゲートチューブ１０においては、相対する位置に形成された一対の貫通孔１５は、コルゲートチューブ１０の長手方向、即ち、フラットケーブル９の軸芯の方向において、わずかにずれた位置に形成されている。従って、２つの要素部材２１，２２の各々に突出して形成された第一棒状突起部２１４及び第二棒状突起部２２４は、一対の貫通孔１５の位置に合わせて、フラットケーブル９の軸芯の方向において、わずかにずれた位置に形成されている。
【００６６】
そして、ワイヤハーネス２の支持具２０においては、２つの要素部材２１，２２の各々に突出して形成された第一棒状突起部２１４及び第二棒状突起部２２４は、コルゲートチューブ１０内で相互に重なる状態で、複数のフラットケーブル９を個別に仕切る。
【００６７】
ワイヤハーネス３も、ワイヤハーネス１と同様に、第一棒状突起部２１４及び第二棒状突起部２２４が、コルゲートチューブ１０の撓みによって形成された隙間へのフラットケーブル９の移動を阻止する。さらに、ワイヤハーネス３においては、フラットケーブル９から受ける圧力が第一棒状突起部２１４及び第二棒状突起部２２４の各々に分散し、各棒状突起部２１４，２２４の撓みが軽減される。
【００６８】
＜その他＞
以上に示されたワイヤハーネス１，２，３は、電線としてフラットケーブル９を備えるが、各ワイヤハーネス１，２，３が、フラットケーブル９の代わりに丸ケーブルを備え、さらに、並列に配置された複数の丸ケーブルを覆って保持する扁平な筒状のコルゲートチューブ１０を備えることも考えられる。
【００６９】
また、以上に示されたワイヤハーネス１，２，３は、電線保護具としてコルゲートチューブ１０を備えるが、各ワイヤハーネス１，２，が備える電線保護具は、表面に出っ張り部１３及びへこみ部１４が形成されていない扁平な筒状の部材であることも考えられる。
【００７０】
また、棒状突起部が形成された支持具２０は、複数の電線を一括して覆う編組線８を備えるワイヤハーネスへの適用が好適であるが、編組線８を備えていないワイヤハーネスへ適用されることも考えられる。例えば、以上に示されたワイヤハーネス１，２，３が、編組線８を除く残りの構成要素のみを備えることも考えられる。
【符号の説明】
【００７１】
１，２，３  ワイヤハーネス
８  編組線
９  フラットケーブル
１０  コルゲートチューブ
１１，１２  カバー部材
１３  出っ張り部
１４  へこみ部
１５  貫通孔
２０  支持具
２１  第一要素部材
２２  第二要素部材
３０  留め具
３１  挿入部
３２  フランジ部
９１  導線
２１１  第一基部
２１２  第一連結部
２１３  連結孔
２１４  第一棒状突起部
２１５  第一土台部
２２１  第二基部
２２２  第二連結部
２２３  連結ピン
２２３Ａ  抜け止め部
２２４  第二棒状突起部
２２５  第二土台部
２２６  窪み
３１１  柱部
３１２  張出部
３１３  爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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