(57)【要約】【課題】通信感度の低下を抑制することができる携帯無線通信端末を提供すること。【解決手段】操作部側回路基板２１は、通信アンテナ２２の給電部を有し、フレキシブル接続基板５１は、操作部側回路基板２１と通信アンテナ２２の放射エレメント２２ｅとの間に配設され、一端が操作部側回路基板２１のグランド導体に電気的に接続され、他端が開放端となる所定形状の板金６を有し、板金６は、操作部側回路基板２１に立設するための立設部６１と、操作部側回路基板２１と平行となり、かつ、立設部６１から延在するアンテナ側平行部６３と、該アンテナ側平行部６３から折り曲げ部６２を介して延在する基板側平行部６４と、を有し、該アンテナ側平行部６３と該基板側平行部６４は、操作部側回路基板２１の厚み方向で平行となるように配設され、通信アンテナ２２の放射エレメント２２ｅとフレキシブル接続基板５１との間に配設される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配設される第１リジッド回路基板と、
前記筐体内に配設される第２リジッド回路基板と、
前記第１リジッド回路基板と前記第２リジッド回路基板とを電気的に接続するフレキシブル接続基板と、
前記筐体内に配設される内蔵アンテナと、を備える携帯無線通信端末であって、
前記第１リジッド回路基板は、前記内蔵アンテナの給電部を有し、
前記フレキシブル接続基板は、
前記第１リジッド回路基板と前記内蔵アンテナの放射エレメントとの間に配設され、
一端が前記第１リジッド回路基板のグランド導体に電気的に接続され、他端が開放端となる所定形状の板金を有し、
前記板金は、
前記第１リジッド回路基板に立設するための立設部と、
前記第１リジッド回路基板と平行となり、かつ、前記立設部から延在する第１平行部と、該第１平行部から折り曲げ部を介して延在する第２平行部と、を有し、
該第１平行部と該第２平行部は、前記第１リジッド回路基板の厚み方向で平行となるように配設され、前記内蔵アンテナの放射エレメントと前記フレキシブル接続基板との間に配設されることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項２】
前記折り曲げ部は、Ｕ字形状に形成される請求項１記載の携帯無線通信端末。
【請求項３】
前記第１平行部は、前記内蔵アンテナの放射エレメント側に隣接して配置される請求項１記載の携帯無線通信端末。
【請求項４】
前記第２平行部は、前記内蔵アンテナの放射エレメント側に隣接して配置される請求項１記載の携帯無線通信端末。
【請求項５】
前記板金の開放端は、前記内蔵アンテナの放射エレメント側に隣接して配置される請求項１記載の携帯無線通信端末。
【請求項６】
前記折り曲げ部は、前記内蔵アンテナの放射エレメントの近傍に配置される請求項１記載の携帯無線通信端末。
【請求項７】
前記第１平行部と前記第２平行部との間には、磁性シートが介装される請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板の近傍に通信アンテナが配設される携帯無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、チップアンテナをプリント基板上に実装した通信装置がある。この通信装置は、導体がプリント基板上から所定の高さとなる位置に延存しており、一方の端部がプリント基板のグランドに接続されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のアンテナを有するプリント基板を、例えば、折り畳み式の携帯電話機に使用する場合には、アンテナが配置されたプリント基板と、当該プリント基板とをフレキシブル接続基板で接続されるように構成することができる。
この場合において、フレキシブル接続基板の近傍にアンテナが配設されると、アンテナのアンテナ電流がフレキシブル接続基板に流れてしまう。その結果、携帯電話機では、アンテナの放射特性が低下して、通信感度が低下するという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑みて、通信感度の低下を抑制することができる携帯無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯無線通信端末は、上記課題を解決するために、筐体と、前記筐体内に配設される第１リジッド回路基板と、前記筐体内に配設される第２リジッド回路基板と、前記第１リジッド回路基板と第２リジッド回路基板とを電気的に接続するフレキシブル接続基板と、前記筐体内に配設される内蔵アンテナと、を備える携帯無線通信端末であって、前記第１リジッド回路基板は、前記内蔵アンテナの給電部を有し、前記フレキシブル接続基板は、前記第１リジッド回路基板と前記内蔵アンテナの放射エレメントとの間に配設され、一端が前記第１リジッド回路基板のグランド導体に電気的に接続され、他端が開放端となる所定形状の板金を有し、前記板金は、前記第１リジッド回路基板に立設するための立設部と、前記第１リジッド回路基板と平行となり、かつ、前記立設部から延在する第１平行部と、該第１平行部から折り曲げ部を介して延在する第２平行部と、を有し、該第１平行部と該第２平行部は、前記第１リジッド回路基板の厚み方向で平行となるように配設され、前記内蔵アンテナの放射エレメントと前記フレキシブル接続基板との間に配設されることを特徴とする。
【０００７】
また、携帯無線通信端末では、前記折り曲げ部は、Ｕ字形状に形成されることが好ましい。
【０００８】
また、携帯無線通信端末では、前記第１平行部は、前記内蔵アンテナの放射エレメント側に隣接して配置されることが好ましい。
【０００９】
また、携帯無線通信端末では、前記第２平行部は、前記内蔵アンテナの放射エレメント側に隣接して配置されることが好ましい。
【００１０】
また、携帯無線通信端末では、前記板金の開放端は、前記内蔵アンテナの放射エレメント側に隣接して配置されることが好ましい。
【００１１】
また、携帯無線通信端末では、前記折り曲げ部は、前記内蔵アンテナの放射エレメントの近傍に配置されることが好ましい。
【００１２】
また、携帯無線通信端末では、前記第１平行部と前記第２平行部との間には、磁性シートが介装されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信感度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の携帯電話機の外観を示す図である。
【図２】図１の携帯電話機の内部構造を示す図である。
【図３】本実施形態の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、携帯無線通信端末の具体例として携帯電話機１を想定して説明するが、これに限られず、例えば、携帯電子機器とは使用周波数帯や変調方式等が異なるＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の様々な携帯無線通信端末に適用可能である。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態である携帯電話機１の外観を示す図である。詳細には、図１（ａ）は展開状態を示す図であり、図１（ｂ）は折り畳み状態を示す図である。
携帯電話機１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、操作部側筐体２、と表示部側筐体３とをヒンジ部４で連結した折り畳み式の携帯電話機１として構成される。
【００１７】
次に、携帯電話機１の内部構造について図２を参照しながら説明する。図２は、図１の携帯電話機１の内部構造を示す図である。詳細には、図２（ａ）は携帯電話機１の全体の内部構造を示す概念図であり、図２（ｂ）はヒンジ部４の周辺の拡大図であり、図２（ｃ）はヒンジ部４付近に配設される通信アンテナ２２周りを示す断面図である。
【００１８】
携帯電話機１は、図２（ａ）に示すように、操作部側筐体２に操作部側回路基板２１（第１リジッド回路基板）と、表示部側筐体３に表示部側回路基板３１（第２リジッド回路基板）と、操作部側回路基板２１と表示部側回路基板３１とを接続するフレキシブル接続基板５１と、ヒンジ部４の近傍に通信アンテナ２２（内蔵アンテナ）と、を備える。
【００１９】
操作部側回路基板２１は、主に図示しないＣＰＵ等による制御を行うための回路基板である。
表示部側回路基板３１は、主に表示部の表示に係る制御を行うための回路基板である。
フレキシブル接続基板５１は、ヒンジ部４を跨いで両端を操作部側回路基板２１と表示部側回路基板３１とに電気的に接続され、操作部側回路基板２１と表示部側回路基板３１との間の各種制御信号のやり取りを仲介する。
通信アンテナ２２は、通話等の通信を行うための放射エレメント２２ｅを有するアンテナであり、ヒンジ部４付近に配設される。この通信アンテナ２２は、一端に操作部側回路基板２１の給電部（図示せず）と接続される。また、通信アンテナ２２の他端は、開放端であり、図２（ｂ）に示すように、操作部側回路基板２１及びフレキシブル接続基板５１の上、少なくとも、フレキシブル接続基板５１の上を放射エレメント２２ｅが横断するように配設される。
【００２０】
このような条件で、フレキシブル接続基板５１及び通信アンテナ２２を配設した場合には、通信アンテナ２２の電流が、フレキシブル接続基板５１に流れてしまい、通信アンテナ２２の放射効率が低下して、通信アンテナ２２の通信感度が低下してしまうおそれがあった。
【００２１】
しかし、本発明に係る携帯電話機１は、以下の構造を備えることにより、通信感度の低下を抑制することができる。
【００２２】
携帯電話機１は、図２（ｃ）に詳細に示すように、さらに、板金６を備える。
板金６は、一端が操作部側回路基板２１のグランド導体に電気的に接続され、他端が開放端となるように、金属の薄板を折り曲げて形成される。
また、板金６は、立設部６１と、第１平行部と、第２平行部と、折り曲げ部６２とを備える。
立設部６１は、操作部側回路基板２１に接続され、操作部側回路基板２１から立設するように取り付けられる。
第１平行部は、操作部側回路基板２１と平行となり、かつ、立設部６１から延在する。本実施形態において、第１平行部は、基板側平行部６４として構成される。
折り曲げ部６２は、第１平行部と第２平行部とが連絡するように折り曲げられている部分である。具体的には、折り曲げ部６２は、アンテナ側平行部６３と基板側平行部６４とが連絡するように折り曲げられている部分である。
第２平行部は、第１平行部から折り曲げ部６２を介して延在する。具体的には、第２平行部は、本実施形態において、第２平行部は、アンテナ側平行部６３として構成される。
第１平行部と第２平行部とは、操作部側回路基板２１と厚み方向で平行しており、通信アンテナ２２の放射エレメント２２ｅと操作部側回路基板２１との間に配設される。
【００２３】
このように構成される携帯電話機１においては、フレキシブル接続基板５１と、通信アンテナ２２との間に、板金６が配設されているために、フレキシブル接続基板５１と、通信アンテナ２２との電磁界結合を遮蔽することができ、通信アンテナ２２での通信感度の低下を抑制することができる。
また、携帯電話機１においては、板金６が第１平行部と第２平行部とが平行になるように折り曲げ部６２により折り曲げて（折り返して）形成されるために、操作部側回路基板２１の厚み方向においてスペースが無い場合でも、素子の長さを長くすることができる。つまり、第１平行部及び第２平行部により、操作部側回路基板２１の幅方向の長さに制限があっても、上述したフレキシブル接続基板５１と、通信アンテナ２２との電磁界結合を遮蔽するに足る素子の長さを確保することができる。
【００２４】
また、携帯電話機１においては、通信アンテナ２２に対して板金６が無給電素子として機能するために、通信アンテナ２２の広域化を図ることができる。さらに、携帯電話機１においては、無給電素子として機能する板金６の一端を操作部側筐体２にグランド導体に接続させているために、板金６が逆Ｆアンテナを構成する。このため、携帯電話機１においては、通信アンテナ２２と逆Ｆアンテナとなる板金６とが多共振化して、板金６の一端を操作部側筐体２にグランド導体に接続させない場合よりも、さらに、通信アンテナ２２の広域化を図ることができる。
【００２５】
また、携帯電話機１においては、通信アンテナ２２がフレキシブル接続基板５１の影響を受けないために、フレキシブル接続基板５１と、通信アンテナ２２との間に金板を配設する空間さえあれば、通信アンテナ２２の配設位置を決定することができるために、携帯電話機１内の機器類の配設の自由度を高めることができる。
【００２６】
また、折り曲げ部６２は、種々の形状に形成することができ、例えば、コ字形状やＵ字形状に形成することができる。
携帯電話機１においては、折り曲げ部６２の形状を、例えば、Ｕ字形状に形成される場合には、通信アンテナ２２における高周波特性を安定させることができる。
【００２７】
次に、上述した実施形態における板金６の変形例について図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態における変形例を示す図２（ｃ）に対応する断面図である。なお、以下の説明及び図面において、上述した実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００２８】
＜第１の変形例＞
まず、第１の変形例を、図３（ａ）を参照しながら説明する。図３（ａ）は、第１の変形例を示す断面図である。
【００２９】
上述した実施形態と本変形例とは、アンテナ側平行部６３と基板側平行部６４との端部の開放状態及び他の部位との連設状態が異なる。すなわち、平行部における開放端の位置が異なる。さらに、上述した実施形態と本変形例とは、折り曲げ部６２の位置が異なる。
【００３０】
具体的には、図３（ａ）に示すように、本変形例では、アンテナ側平行部６３（第１平行部）は、一端が立設部６１と連設しており、他端が折れ曲がり部とが連設している。一方、基板側平行部６４（第２平行部）は、一端が折れ曲がり部と連設しており、他端が開放端となっている。
また、本変形例では、折り曲げ部６２が放射エレメント２２ｅの近傍に配置される。
【００３１】
このような板金６の形状とすることにより、携帯電話機１では、通話感度の低下を抑制することができる他に、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３２】
＜第２の変形例＞
次に、第２の変形例を、図３（ｂ）を参照しながら説明する。図３（ｂ）は、第２の変形例を示す断面図である。
【００３３】
上述した実施形態と本変形例とは、アンテナ側平行部６３の開放端側の端部の位置（長さ）が異なる。
具体的には、図３（ｂ）に示すように、本変形例では、アンテナ側平行部６３（第２平行部）の開放端側の端部の位置は、放射エレメント２２ｅの近傍とされ、素子の長さが短くなっている。
【００３４】
このような板金６の形状とすることにより、携帯電話機１では、素子の長さを短く構成できるとともに、通話感度の低下を抑制することができる他に、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
＜第３の変形例＞
次に、第３の変形例を、図３（ｃ）を参照しながら説明する。図３（ｃ）は、第３の変形例を示す断面図である。
【００３６】
上述した実施形態と本変形例とは、立設部６１の位置及び折り曲げ部６２の位置が異なる。
具体的には、図３（ｃ）に示すように、本変形例では、操作部側回路基板２１が放射エレメント２２ｅの直下にあり、放射エレメント２２ｅの直下に立設部６１が配設される。また、折り曲げ部６２が放射エレメント２２ｅの近傍に配設される。
【００３７】
このような板金６の形状とすることにより、携帯電話機１では、通話感度の低下を抑制することができる他に、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
＜第４の変形例＞
次に、第４の変形例を、図３（ｄ）を参照しながら説明する。図３（ｄ）は、第４の変形例を示す断面図である。
本変形例は、上述した実施形態及び第１から第３の変形例とは異なり、図３（ｄ）に示すように、アンテナ側平行部６３と基板側平行部６４との間に磁性シート７０を介装する。この磁性シート７０は、例えばフェライト等の磁性材料と合成樹脂材料とから形成される。
具体的には、磁性シート７０がアンテナ側平行部６３と基板側平行部６４との間に位置し、基板側平行部６４に接着されている。また、磁性シート７０の端部は、立設部６１及びアンテナ側平行部６３の端部と面一状態とされる。
【００３９】
このように板金６に磁性シート７０を備えることにより、携帯電話機１は、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる上に、基板回路側からのノイズを遮断することができるため、さらに、通話感度の低下を抑制することができる。
【００４０】
なお、本変形例では、上述した実施形態に対応した板金６の形状と用いて説明したが、これに限られず、上述した各変形例他においてもアンテナ側平行部６３と基板側平行部６４との間に磁性シート７０を介装可能であれば、どのような板金６の形状でも適用可能である。
【００４１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４２】
また、上述した本実施形態では、携帯電話機１は、折り畳み式の携帯電話機１として説明したがこれに限られず、フレキシブル接続基板５１と通信アンテナ２２を備えていれば、例えば、ストレート式の携帯電話機１に適用することも可能である。
【００４３】
また、上述の実施形態では、本発明は、携帯電話機１１を例として説明したが、特にこれに限定されない。本発明は、フレキシブル接続基板５１の近傍に通信アンテナ２２が配設されるような電子機器一般に適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１      携帯電話機（携帯無線通信端末）
２      操作部側筐体（筐体）
３      表示部側筐体（筐体）
６      板金
２１    操作部側基板（第１リジッド回路基板）
２２    通信アンテナ（内蔵アンテナ）
２２ｅ  放射エレメント
３１    表示部側基板（第２リジッド回路基板）
５１    フレキシブル接続基板
６１    立設部
６２    折り曲げ部
６３    アンテナ側平行部（第１平行部、第２平行部）
６４    基板側平行部（第１平行部、第２平行部）
７０    磁性シート
【図１】
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【図２】
2012138717.tif 000004
【図３】
2012138717.tif 000005