(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することのできる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ反りが抑制された太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】基材１１と、基材１１の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層１２とを備えた太陽電池用保護シート１であって、熱可塑性樹脂層１２は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする。【選択図】  図１
2012089631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、
前記熱可塑性樹脂層は、密度が８７５〜９２０ｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする
ことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂層は、押出コーティングにより形成されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層は、単層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、
密度が８８０〜９１５ｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂組成物を、前記基材の少なくとも一方の面に押出コーティングして、前記熱可塑性樹脂層を形成する
ことを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項７】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、
前記保護シートは、請求項５に記載の太陽電池用保護シートからなり、
前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されている
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。
【０００４】
特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートからなる封止材によってシリコン発電素子を封止し、その封止材の裏面にバックシートが積層された太陽電池モジュールが開示されている。バックシートとしては、金属などの水蒸気透過を防止する層の片面または両面に、耐候性を有するフッ素系プラスチックフィルム（デュポン社製のテドラーフィルム）を接着したものが開示されている。このバックシートは、上記の封止材に対して加熱圧着される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来のバックシートでは、封止材に対する接着性が低いため、バックシートが封止材から剥離して、封止材内に水蒸気が入り込むという問題があった。そこで、バックシートに熱融着性層を設けて、上記の封止材に対する接着性（密着性）を向上させることが提案されている。
【０００６】
具体的に、特許文献２には、エチレン−酢酸ビニル共重合体を充填材として用いた太陽電池モジュールにおける当該充填材の裏面に積層されたバックシートであって、エポキシ化合物および／またはシラン化合物によりグラフト変成したエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、またはこれらの混合物を主成分する熱融着性樹脂からなる熱融着性層を、耐熱性フィルムに積層したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１７７４１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２では、バックシートを製造するにあたり、耐熱性フィルムに対し、熱融着性層を押出コーティング法によって積層する。かかる熱融着性層の成形方法は、生産性が高い一方で、熱融着性層の冷却により収縮が生じ、ロールの幅方向または流れ方向にカールが生じるという問題がある。バックシートのカールに伴って太陽電池モジュールが反ると、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じるばかりでなく、太陽電池モジュールが破損するおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することのできる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ反りが抑制された太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、密度が８７５〜９２０ｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とすることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）に係る太陽電池用保護シートにおいては、熱可塑性樹脂層がオレフィン系樹脂を主成分とすることで、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れる。また、上記要件を満たすオレフィン系樹脂の低い密度および低い結晶性のために、熱可塑性樹脂層の収縮率は小さく、それにより太陽電池用保護シートのカール量は小さいものとなり、その結果、太陽電池用保護シートのカールに起因して太陽電池モジュールが反ることを抑制することができる。
【００１２】
上記発明（発明１）において、前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明１，２）において、前記熱可塑性樹脂層は、押出コーティングにより形成されたものであることが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明１〜３）において、前記熱可塑性樹脂層は、単層であることが好ましい（発明４）。
【００１５】
上記発明（発明１〜４）において、前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることが好ましい（発明５）。
【００１６】
第２に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、密度が８８０〜９１５ｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂組成物を、前記基材の少なくとも一方の面に押出コーティングして、前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する（発明６）。
【００１７】
第３に本発明は、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、前記太陽電池用保護シート（発明５）からなり、前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明７）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、カール量が小さいため太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。また、本発明に係る太陽電池用保護シートの製造方法によれば、上記のような優れた効果を有する太陽電池用保護シートが得られる。さらに、本発明に係る太陽電池モジュールにおいては、封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ保護シートのカールに起因する反りが抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔太陽電池用保護シート〕
図１に示すように、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１中では上面）に積層された熱可塑性樹脂層１２とを備えている。この太陽電池用保護シート１は、太陽電池モジュールの表面保護シート（フロントシート）または裏面保護シート（バックシート）として用いられるものである。
【００２１】
基材１１としては、電気絶縁性を有し、かつ熱可塑性樹脂層１２が積層可能なものであればよく、通常は、樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。
【００２２】
基材１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）などのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、フッ素系樹脂などの樹脂からなるフィルムまたはシートが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特にＰＥＴフィルムが好ましい。
【００２３】
なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのバックシートとして使用する場合は、樹脂フィルムは、可視光を反射させる顔料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのフロントシートとして使用する場合は、可視光領域の光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。
【００２５】
樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層１２が積層される側の面には、熱可塑性樹脂層１２との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００２６】
基材１１の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定される。例えば、基材１１が樹脂フィルムである場合、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましい。より具体的には、基材１１がＰＥＴフィルムである場合、電気絶縁性および軽量化の観点から、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２５０μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００２７】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールの封止材に接着するためのものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、密度が８７５〜９２０ｇ／ｍ３、好ましくは８８０〜９１５ｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下、好ましくは９５Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定して得られる値とする。ここで、融解熱量ΔＨの下限値は、密度との関係や各樹脂の骨格でおのずと定まるが、理論上は０であることが好ましい。
【００２８】
オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２は、オレフィン系樹脂の優れた熱融着作用により、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性が高い。また、上記のように低密度または超低密度で、かつ融解熱量が低い、すなわち結晶性の低いオレフィン系樹脂は、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率が小さい。したがって、当該オレフィン系樹脂を熱可塑性樹脂層１２の主成分として使用することで、押出コーティングによって熱可塑性樹脂層１２を基材１１に形成したときでも、基材１１に向かって働く応力が生じ難く、したがって太陽電池用保護シート１のカール量は小さいものとなる。これにより、太陽電池用保護シート１のカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを抑制することができる。具体的には、太陽電池用保護シート１を３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出して水平なテーブルに載置した際、垂直方向へのカール量が２０ｍｍ以下であると、太陽電池モジュールの反りを抑制することができるが、上記オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２を備えた太陽電池用保護シート１によれば、当該カール量を２０ｍｍ以下に抑えることができる。
【００２９】
オレフィン系樹脂の密度が８７５ｇ／ｍ３未満であると、熱可塑性樹脂層１２にタックが生じて、巻き取った太陽電池用保護シート１にブロッキングが発生し、太陽電池用保護シート１にブロッキング跡が付いたり、巻き取った太陽電池用保護シート１を巻き出すことができなくなったりする。一方、オレフィン系樹脂の密度が９２０ｇ／ｍ３を超えると、太陽電池用保護シート１のカール量が大きくなる。また、オレフィン系樹脂の融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇを超えても、太陽電池用保護シート１のカール量が大きくなる。太陽電池用保護シート１のカール量が大きくなると、得られる太陽電池モジュールに大きな反りが発生し、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュールが破損したりする。
【００３０】
上記オレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、特に２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。オレフィン系樹脂のＭＦＲが上記範囲内にあることで、熱可塑性樹脂層１２を押出コーティングによって形成することができる。
【００３１】
オレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｇ／ｃｍ３以上、９１５ｇ／ｃｍ３未満）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８８０ｇ／ｃｍ３以上、９１０ｇ／ｃｍ３未満）などのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン−ポリプロピレン重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３２】
上記オレフィン系樹脂の中でも、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％、特に７０〜９９．５質量％含有するポリエチレン系樹脂が好ましく、さらには、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％、特に７０〜９９. ５質量％含有する超低密度ポリエチレンが好ましい。かかるポリエチレン系樹脂は、加工適性に優れるとともに、太陽電池モジュールの封止材、特に同じエチレン系であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材に対して親和性が高く、接着性に非常に優れる。
【００３３】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、単層であっても太陽電池用保護シート１のカールを抑えることができるため、材料コストおよび製造コストの面からも単層であることが好ましい。
【００３４】
熱可塑性樹脂層１２は、前述したオレフィン系樹脂を主成分として含有していればよく、具体的には、当該オレフィン系樹脂を６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがさらに好ましく、９０質量％以上含有することが特に好ましい。熱可塑性樹脂層１２は、当然、オレフィン系樹脂のみからなるものであってもよい。
【００３５】
熱可塑性樹脂層１２は、上記オレフィン系樹脂以外にも、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３６】
熱可塑性樹脂層１２の厚さは、被着体に対して所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、熱可塑性樹脂層１２の厚さは、１〜２００μｍであることが好ましく、電気絶縁性および軽量化などの観点から、１０〜１８０μｍであることがより好ましく、５０〜１５０μｍであることがさらに好ましく、８０〜１２０μｍであることが特に好ましい。
【００３７】
ここで、図２に示すように、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面（図２中では下面）には、フッ素樹脂層１３が設けられることが好ましい。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート１の耐候性および耐薬品性が向上する。なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムのフッ素樹脂層１３が積層される側の面は、フッ素樹脂層１３との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００３８】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１の軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００３９】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００４０】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。接着層は、基材１１およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００４２】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００４３】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。フッ素含有樹脂としては、硬化性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。かかるフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、イソブチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体、あるいは、ＴＦＥ、ＶｄＦ、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体が挙げられる。
【００４４】
フルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｚｏｎｙｌ」（商品名）、ダイキン工業社製の「Ｕｎｉｄｙｎｅ」（商品名）などのフルオロアルキル基を有するポリマー、フルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類などが挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性などの観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーが好ましく、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」および「ＺＥＦＦＬＥ」が特に好ましい。
【００４５】
「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」は、ＣＴＦＥと、数種類の特定のアルキルビニルエーテル（ＶＥ）またはヒドロキシアルキルビニルエーテルとを主な構成単位として含む非結晶性の樹脂である。この「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」のように、ヒドロキシアルキルビニルエーテルのモノマー単位を有する樹脂は、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、顔料分散性、硬さおよび柔軟性に優れるので好ましい。
【００４６】
「ＺＥＦＦＬＥ」は、ＴＦＥと有機溶媒可溶性の炭化水素オレフィンとの共重合体であり、中でも反応性の高い水酸基を備えた炭化水素オレフィンを含むものが、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性および顔料分散性に優れることから好ましい。
【００４７】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂を形成する共重合可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ブチル、イソ酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニルおよび安息香酸ビニルなどのカルボン酸のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、ＣＴＦＥ、フッ化ビニル（ＶＦ）、ＶｄＦおよびフッ素化ビニルエーテルなどのフッ素含有モノマー類が挙げられる。
【００４８】
さらに、塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、１種以上のモノマーからなる樹脂であってもよく、三元重合体であってもよい。三元重合体としては、例えば、ＶｄＦとＴＦＥとヘキサフルオロプロピレンとの三元重合体である３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｄｙｎｅｏｎ  ＴＨＶ」（商品名）が挙げられる。このような三元重合体は、それぞれのモノマーが有する特性を樹脂に付与することができるので好ましい。特に、「Ｄｙｎｅｏｎ  ＴＨＶ」は、比較的低温で製造することができ、エラストマーや炭化水素ベースのプラスチックにも接着でき、柔軟性や光学的透明度にも優れるので好ましい。
【００４９】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、硬化触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。
【００５０】
塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチルまたはｎ−ブチルアルコールから選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好適に用いられる。
【００５１】
塗料に含まれる顔料または充填剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン顔料、マイカ、ポリアミドパウダー、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ、紫外線吸収剤、防腐剤、乾燥剤などが用いられる。具体的に、顔料および充填剤としては、耐久性を付与するため、酸化ケイ素で処理したルチル型二酸化チタンであるＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５」（商品名）、およびジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカであるＣａｂｏｔ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ  ７２０」（商品名）が好適に用いられる。
【００５２】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００５３】
塗料に含まれる硬化触媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂とイソシアネートとの架橋を促進するためのジブチルジラウリン酸スズ等が挙げられる。
【００５４】
塗料の組成は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合して調製される。組成比としては、塗料全体を１００質量％としたときに、フッ素含有樹脂の含有率が３〜８０質量％、特に２５〜５０質量％であることが好ましく、顔料の含有率が５〜６０質量％、特に１０〜３０質量％であることが好ましく、溶媒の含有率が２０〜８０質量％、特に２５〜６５質量％であることが好ましい。
【００５５】
塗料を基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、
バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【００５６】
基材１１に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、基材１１への影響を低減する観点からは、５０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。
【００５７】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００５８】
また、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面には、図３に示すように、基材１１とフッ素樹脂層１３との間に蒸着層１４が設けられてもよいし、図４に示すように、接着層１５を介して金属シート１６が積層されてもよいし、さらに蒸着層１４または金属シート１６の表面（図３および図４中では下面）には、上述したフッ素樹脂層１３が設けられてもよい。このように蒸着層１４または金属シート１６を設けることで、太陽電池用保護シート１の防湿性および耐候性を向上させることができる。
【００５９】
なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムの蒸着層１４または接着層１５が積層される側の面は、蒸着層１４または接着層１５との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００６０】
蒸着層１４は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。
【００６１】
蒸着層１４を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、スパッタリング法が好ましい。
【００６２】
この蒸着層１４の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）どが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００６３】
蒸着層１４は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層１４が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【００６４】
蒸着層１４の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層１４の厚さは、５〜２００ｎｍであることが好ましく、特に１０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００６５】
一方、金属シート１６も、上記蒸着層１４と同様に、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。金属シート１６の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。
【００６６】
金属シート１６の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００６７】
接着層１５は、基材１１および金属シート１６に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層１５を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
接着層１５の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００６９】
なお、以上の実施形態では、基材１１の一方の面に熱可塑性樹脂層１２が積層された太陽電池用保護シート１を例示したが、本発明の太陽電池用保護シートはこれに限定されず、基材１１の他方の面（上記一方の面とは反対側の面）にも熱可塑性樹脂層が積層されてもよい。
【００７０】
〔太陽電池用保護シートの製造方法〕
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１（一例として図１に示す太陽電池用保護シート１）を製造するには、上記熱可塑性樹脂層１２を構成する熱可塑性樹脂組成物を、基材１１の少なくとも一方の面に押出コーティングして、基材１１に熱可塑性樹脂層１２を形成することが好ましい。このような押出コーティング法によれば、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート１を製造することができる。また、太陽電池モジュールの封止材に対して太陽電池用保護シート１を接着するための接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。
【００７１】
具体的には、Ｔダイ押出機やＴダイ製膜機等を使用して、熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物を溶融・混練し、基材１１を一定の速度にて移動させながら、その基材１１の一方の面に、溶融した樹脂組成物を押し出して積層し、基材１１上に熱可塑性樹脂層１２を形成し、太陽電池用保護シート１を得る。
【００７２】
なお、図２〜図４に示すように、基材１１に他の層が形成されている場合には、基材１１の当該他の層が形成されていない側の面に、熱可塑性樹脂層１２を形成すればよい。
【００７３】
熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物を溶融する温度は、溶融した樹脂組成物の温度（熱）によって基材１１が変形しない程度とし、８０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることが特に好ましい。
【００７４】
また、熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物のＴダイ押出機（Ｔダイ製膜機）からの吐出量は、目的とする熱可塑性樹脂層１２の厚みや基材１１の移動速度に応じて適宜調整される。
【００７５】
基材１１は、例えば、ロール・トゥ・ロール方式により一定速度にて、長手方向に移動（搬送）され、その移動速度は、熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂材料のＴダイ押出機（Ｔダイ製膜機）からの吐出量に応じて適宜調整される。
【００７６】
上記のような押出コーティング法によれば、基材１１の一方の面に、Ｔダイ押出機（Ｔダイ製膜機）から溶融した熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物を押し出して積層するだけで、基材１１に熱可塑性樹脂層１２を強固に接合することができ、高い生産性で太陽電池用保護シート１を製造することができる。
【００７７】
〔太陽電池モジュール〕
図５は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル２と、それら太陽電池セル２を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）３と、封止材３の表面（図５中では上面）に積層されたガラス板４と、封止材３の裏面（図５中では下面）に積層された、裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シート１とから構成されている。
【００７８】
なお、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２が封止材３側となるように、封止材３に積層されており、かかる熱可塑性樹脂層１２によって、封止材３に対する接着力は高いものとなっている。また、本実施形態における太陽電池用保護シート１はカール量が小さいため、得られる太陽電池モジュール１０に反りが生じることは抑制されている。したがって、太陽電池モジュール１０の反りに起因して、太陽電池モジュール１０の設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュール１０が破損したりすることは防止される。
【００７９】
封止材３の材料は、オレフィン系樹脂であることが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂層１２の主成分として例示したオレフィン系樹脂であることが好ましく、酸素等に対するガスバリア性が高いこと、架橋が容易であること、入手のし易さ等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが特に好ましい。封止材３の材料がオレフィン系樹脂であると、オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２との親和性が大きくなり、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との接着力がより高くなる。
【００８０】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されず、例えば、封止材３を構成する２枚のシートで太陽電池セル２をサンドイッチし、当該シートの一方の露出面に太陽電池用保護シート１、他方の露出面にガラス板４を設置し、それらを加熱しながらプレスして一体化することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との熱融着により、封止材３に接合されることとなる。
【００８１】
なお、図６に示すように、ガラス板４の替わりに、太陽電池用保護シート１を表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【００８２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８４】
〔実施例１〕
基材としてのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，商品名：メリネックスＳ，厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施し、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜３００℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、オレフィン系樹脂として密度８８０ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（住友化学社製，商品名：エクセレン ＣＸ４００２）を、厚さ１００μｍとなるようにＰＥＴフィルムのコロナ処理面に押出コーティングして熱可塑性樹脂層を形成し、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８５】
〔実施例２〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度８９０ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（プライムポリマー社製，商品名：エボリュー ＳＰ９００１００）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８６】
〔実施例３〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度８９５ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（住友化学社製，商品名：エクセレン ＥＵＬ７３１−Ｍ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８７】
〔実施例４〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９０５ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ４３−１）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８８】
〔実施例５〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９０５ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ４３−１）５０質量部と、密度８９５ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（住友化学社製，商品名：エクセレン ＥＵＬ７３１−Ｍ）５０質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：９００ｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８９】
〔実施例６〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９１５ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ５４−１）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９０】
〔実施例７〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９００ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ２２-６）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９１】
〔実施例８〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度８９０ｇ／ｍ３のポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製，商品名：プライムポリプロ Ｆ−７４４ＮＰ）５０質量部と、密度９０５ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック４３−１）５０質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：８９８ｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９２】
〔比較例１〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９１８ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン社製，商品名：ノバテック ＬＣ６０５Ｙ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９３】
〔比較例２〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９２２ｇ／ｍ３のポリプロピレン樹脂（東ソー社製，商品名：ペトロセン ２０４）７０質量部と、密度８９５ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：エクセレンＥＵＬ ７３１−Ｍ）３０質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：９１４ｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９４】
〔比較例３〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度８７０ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（三井化学社製，商品名：タフマー Ｐ−０１８０）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９５】
〔比較例４〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９１８ｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン社製，商品名：ノバテック ＬＣ６０５Ｙ）６５質量部と、密度９３０ｇ／ｍ３のエチレン−アクリル酸ブチル共重合樹脂（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ ３０ＢＡ０２）３５質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：９２２ｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９６】
〔試験例１〕＜融解熱量測定＞
実施例および比較例における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、示差走査熱量計（ティー・エイ・インスツルメント社製，型番：Ｑ２０００）を用いて、下記の条件で熱量変化の測定を行い、データを採取した。
・サンプル調整条件
−４０℃から２５０℃まで昇温速度２０℃／分で加熱を行った。
・測定条件
２５０℃で５分間保持した後に、降温速度２０℃／分で−４０℃まで冷却を行い、熱量の変化を測定した。
得られたデータより固体化に伴うピークの面積を算出し、これを融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。結果を表１に示す。
【００９７】
〔試験例２〕＜密度測定＞
実施例および比較例における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて密度（ｇ／ｍ３）の測定を行った。なお、２種以上の樹脂のブレンド物を測定する場合には、二軸混練機（東洋精機製作所社製，製品名：ラボプラストミル）にて２１０℃で混練し、水槽で急冷を行った後に再度ペレット状に加工したものについて、測定を実施した。結果を表１に示す。
【００９８】
〔試験例３〕＜ＭＦＲ測定＞
実施例および比較例における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、フローテスター（島津製作所社製，製品名：ＣＦＴ−１００Ｄ）を用いて、荷重２．１６ｋｇ、試験温度１９０℃にて、ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。結果を表１に示す。
【００９９】
〔試験例４〕＜カール量測定＞
実施例または比較例で作製した太陽電池用保護シートを３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出し、水平なテーブルに置き、四隅のテーブル面からの垂直距離（ｍｍ）を測定した。得られた４箇所の各距離の平均値を算出し、これをカール量（ｍｍ）とした。結果を表１に示す。
【０１００】
〔試験例５〕＜ブロッキング評価＞
実施例または比較例で作製した太陽電池用保護シートを、直径３インチ、幅３５０ｍｍの紙管に１００ｍ巻き、評価サンプルを作製した。この評価サンプルを４０℃の雰囲気下に１週間保管した後、再度巻き出しを行ったときの状況を下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
○：抵抗なく巻き出すことができる。
△：巻き出すことはできるが、部分的にブロッキングが生じており、シート表面にブロッキングの跡が残る。
×：部分的もしくは全体的にブロッキングが生じ、巻き出すことができない。
【０１０１】
【表１】
2012089631.tif 000003
【０１０２】
表１から分かるように、本発明の条件を満たす実施例の太陽電池用保護シートは、カール量が小さく、またブロッキングの問題もなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールのバックシートとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２…熱可塑性樹脂層
１３…フッ素樹脂層
１４…蒸着層
１５…接着層
１６…金属シート
２…太陽電池セル
３…封止材
４…ガラス板
１０…太陽電池モジュール
【図１】
2012089631.tif 000004
【図２】
2012089631.tif 000005
【図３】
2012089631.tif 000006
【図４】
2012089631.tif 000007
【図５】
2012089631.tif 000008
【図６】
2012089631.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外および屋内において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。
【０００４】
特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートからなる封止材によってシリコン発電素子を封止し、その封止材の裏面にバックシートが積層された太陽電池モジュールが開示されている。バックシートとしては、金属などの水蒸気透過を防止する層の片面または両面に、耐候性を有するフッ素系プラスチックフィルム（デュポン社製のテドラーフィルム）を接着したものが開示されている。このバックシートは、上記の封止材に対して加熱圧着される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来のバックシートでは、封止材に対する接着性が低いため、バックシートが封止材から剥離して、封止材内に水蒸気が入り込むという問題があった。そこで、バックシートに熱融着性層を設けて、上記の封止材に対する接着性（密着性）を向上させることが提案されている。
【０００６】
具体的に、特許文献２には、エチレン−酢酸ビニル共重合体を充填材として用いた太陽電池モジュールにおける当該充填材の裏面に積層されたバックシートであって、エポキシ化合物および／またはシラン化合物によりグラフト変成したエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、またはこれらの混合物を主成分する熱融着性樹脂からなる熱融着性層を、耐熱性フィルムに積層したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１７７４１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２では、バックシートを製造するにあたり、耐熱性フィルムに対し、熱融着性層を押出コーティング法によって積層する。かかる熱融着性層の成形方法は、生産性が高い一方で、熱融着性層の冷却により収縮が生じ、ロールの幅方向または流れ方向にカールが生じるという問題がある。バックシートのカールに伴って太陽電池モジュールが反ると、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じるばかりでなく、太陽電池モジュールが破損するおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れるとともに、太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することのできる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ反りが抑制された太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とすることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）に係る太陽電池用保護シートにおいては、熱可塑性樹脂層がオレフィン系樹脂を主成分とすることで、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れる。また、上記要件を満たすオレフィン系樹脂の低い密度および低い結晶性のために、熱可塑性樹脂層の収縮率は小さく、それにより太陽電池用保護シートのカール量は小さいものとなり、その結果、太陽電池用保護シートのカールに起因して太陽電池モジュールが反ることを抑制することができる。
【００１２】
上記発明（発明１）において、前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明１，２）において、前記熱可塑性樹脂層は、押出コーティングにより形成されたものであることが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明１〜３）において、前記熱可塑性樹脂層は、単層であることが好ましい（発明４）。
【００１５】
上記発明（発明１〜４）において、前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることが好ましい（発明５）。
【００１６】
第２に本発明は、基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂組成物を、前記基材の少なくとも一方の面に押出コーティングして、前記熱可塑性樹脂層を形成することを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法を提供する（発明６）。
【００１７】
第３に本発明は、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、前記太陽電池用保護シート（発明５）からなり、前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明７）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性に優れ、また、カール量が小さいため太陽電池モジュールに生じる反りを抑制することができる。また、本発明に係る太陽電池用保護シートの製造方法によれば、上記のような優れた効果を有する太陽電池用保護シートが得られる。さらに、本発明に係る太陽電池モジュールにおいては、封止材と保護シートとの接着性に優れ、かつ保護シートのカールに起因する反りが抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔太陽電池用保護シート〕
図１に示すように、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１中では上面）に積層された熱可塑性樹脂層１２とを備えている。この太陽電池用保護シート１は、太陽電池モジュールの表面保護シート（フロントシート）または裏面保護シート（バックシート）として用いられるものである。
【００２１】
基材１１としては、電気絶縁性を有し、かつ熱可塑性樹脂層１２が積層可能なものであればよく、通常は、樹脂フィルムを主体とするものが用いられる。
【００２２】
基材１１に用いられる樹脂フィルムとしては、一般に太陽電池モジュール用バックシートにおける樹脂フィルムとして用いられているものが選択される。このような樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン（商品名）などのポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、フッ素系樹脂などの樹脂からなるフィルムまたはシートが用いられる。これらの樹脂フィルムのなかでも、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特にＰＥＴフィルムが好ましい。
【００２３】
なお、上記樹脂フィルムは、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのバックシートとして使用する場合は、樹脂フィルムは、可視光を反射させる顔料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのフロントシートとして使用する場合は、可視光領域の光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。
【００２５】
樹脂フィルムの熱可塑性樹脂層１２が積層される側の面には、熱可塑性樹脂層１２との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００２６】
基材１１の厚さは、太陽電池モジュールに要求される電気絶縁性に基づいて適宜設定される。例えば、基材１１が樹脂フィルムである場合、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましい。より具体的には、基材１１がＰＥＴフィルムである場合、電気絶縁性および軽量化の観点から、その厚さは１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２５０μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００２７】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールの封止材に接着するためのものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８８０〜９１５ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下、好ましくは９５Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする。なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて測定して得られる値とする。ここで、融解熱量ΔＨの下限値は、密度との関係や各樹脂の骨格でおのずと定まるが、理論上は０であることが好ましい。
【００２８】
オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２は、オレフィン系樹脂の優れた熱融着作用により、太陽電池モジュールの封止材に対する接着性が高い。また、上記のように低密度または超低密度で、かつ融解熱量が低い、すなわち結晶性の低いオレフィン系樹脂は、加熱溶融状態から冷却したときにも収縮率が小さい。したがって、当該オレフィン系樹脂を熱可塑性樹脂層１２の主成分として使用することで、押出コーティングによって熱可塑性樹脂層１２を基材１１に形成したときでも、基材１１に向かって働く応力が生じ難く、したがって太陽電池用保護シート１のカール量は小さいものとなる。これにより、太陽電池用保護シート１のカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを抑制することができる。具体的には、太陽電池用保護シート１を３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出して水平なテーブルに載置した際、垂直方向へのカール量が２０ｍｍ以下であると、太陽電池モジュールの反りを抑制することができるが、上記オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２を備えた太陽電池用保護シート１によれば、当該カール量を２０ｍｍ以下に抑えることができる。
【００２９】
オレフィン系樹脂の密度が８７５ｋｇ／ｍ３未満であると、熱可塑性樹脂層１２にタックが生じて、巻き取った太陽電池用保護シート１にブロッキングが発生し、太陽電池用保護シート１にブロッキング跡が付いたり、巻き取った太陽電池用保護シート１を巻き出すことができなくなったりする。一方、オレフィン系樹脂の密度が９２０ｋｇ／ｍ３を超えると、太陽電池用保護シート１のカール量が大きくなる。また、オレフィン系樹脂の融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇを超えても、太陽電池用保護シート１のカール量が大きくなる。太陽電池用保護シート１のカール量が大きくなると、得られる太陽電池モジュールに大きな反りが発生し、太陽電池モジュールの設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュールが破損したりする。
【００３０】
上記オレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、特に２〜１０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。オレフィン系樹脂のＭＦＲが上記範囲内にあることで、熱可塑性樹脂層１２を押出コーティングによって形成することができる。
【００３１】
オレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８８０ｋｇ／ｍ３以上、９１０ｋｇ／ｍ３未満）などのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン−ポリプロピレン重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３２】
上記オレフィン系樹脂の中でも、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％、特に７０〜９９．５質量％含有するポリエチレン系樹脂が好ましく、さらには、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％、特に７０〜９９. ５質量％含有する超低密度ポリエチレンが好ましい。かかるポリエチレン系樹脂は、加工適性に優れるとともに、太陽電池モジュールの封止材、特に同じエチレン系であるエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる封止材に対して親和性が高く、接着性に非常に優れる。
【００３３】
本実施形態における熱可塑性樹脂層１２は、単層であっても太陽電池用保護シート１のカールを抑えることができるため、材料コストおよび製造コストの面からも単層であることが好ましい。
【００３４】
熱可塑性樹脂層１２は、前述したオレフィン系樹脂を主成分として含有していればよく、具体的には、当該オレフィン系樹脂を６０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することがさらに好ましく、９０質量％以上含有することが特に好ましい。熱可塑性樹脂層１２は、当然、オレフィン系樹脂のみからなるものであってもよい。
【００３５】
熱可塑性樹脂層１２は、上記オレフィン系樹脂以外にも、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３６】
熱可塑性樹脂層１２の厚さは、被着体に対して所望の接着性を発揮するとともに、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。具体的には、熱可塑性樹脂層１２の厚さは、１〜２００μｍであることが好ましく、電気絶縁性および軽量化などの観点から、１０〜１８０μｍであることがより好ましく、５０〜１５０μｍであることがさらに好ましく、８０〜１２０μｍであることが特に好ましい。
【００３７】
ここで、図２に示すように、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面（図２中では下面）には、フッ素樹脂層１３が設けられることが好ましい。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート１の耐候性および耐薬品性が向上する。なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムのフッ素樹脂層１３が積層される側の面は、フッ素樹脂層１３との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００３８】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１の軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００３９】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００４０】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。接着層は、基材１１およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００４２】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶剤に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００４３】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。フッ素含有樹脂としては、硬化性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。かかるフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、イソブチレン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体、あるいは、ＴＦＥ、ＶｄＦ、ヒドロキシブチルビニルエーテルおよびその他のモノマーからなる共重合体が挙げられる。
【００４４】
フルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｚｏｎｙｌ」（商品名）、ダイキン工業社製の「Ｕｎｉｄｙｎｅ」（商品名）などのフルオロアルキル基を有するポリマー、フルオロアルキル単位を主成分としたポリマー類などが挙げられる。これらの中でも、耐候性および顔料分散性などの観点から、ＣＴＦＥを主成分としたポリマーおよびＴＦＥを主成分としたポリマーが好ましく、「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」および「ＺＥＦＦＬＥ」が特に好ましい。
【００４５】
「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」は、ＣＴＦＥと、数種類の特定のアルキルビニルエーテル（ＶＥ）またはヒドロキシアルキルビニルエーテルとを主な構成単位として含む非結晶性の樹脂である。この「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」のように、ヒドロキシアルキルビニルエーテルのモノマー単位を有する樹脂は、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性、顔料分散性、硬さおよび柔軟性に優れるので好ましい。
【００４６】
「ＺＥＦＦＬＥ」は、ＴＦＥと有機溶媒可溶性の炭化水素オレフィンとの共重合体であり、中でも反応性の高い水酸基を備えた炭化水素オレフィンを含むものが、溶剤可溶性、架橋反応性、基材密着性および顔料分散性に優れることから好ましい。
【００４７】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂を形成する共重合可能なモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ブチル、イソ酪酸ビニル、ピバル酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキシルカルボン酸ビニルおよび安息香酸ビニルなどのカルボン酸のビニルエステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、ＣＴＦＥ、フッ化ビニル（ＶＦ）、ＶｄＦおよびフッ素化ビニルエーテルなどのフッ素含有モノマー類が挙げられる。
【００４８】
さらに、塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、１種以上のモノマーからなる樹脂であってもよく、三元重合体であってもよい。三元重合体としては、例えば、ＶｄＦとＴＦＥとヘキサフルオロプロピレンとの三元重合体である３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｄｙｎｅｏｎ  ＴＨＶ」（商品名）が挙げられる。このような三元重合体は、それぞれのモノマーが有する特性を樹脂に付与することができるので好ましい。特に、「Ｄｙｎｅｏｎ  ＴＨＶ」は、比較的低温で製造することができ、エラストマーや炭化水素ベースのプラスチックにも接着でき、柔軟性や光学的透明度にも優れるので好ましい。
【００４９】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、硬化触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。
【００５０】
塗料に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン、メタノール、イソプロパノール、エタノール、ヘプタン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチルまたはｎ−ブチルアルコールから選択されるいずれか１種または２種以上の有機溶媒を含む溶媒が好適に用いられる。
【００５１】
塗料に含まれる顔料または充填剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック、ペリレン顔料、マイカ、ポリアミドパウダー、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、シリカ、紫外線吸収剤、防腐剤、乾燥剤などが用いられる。具体的に、顔料および充填剤としては、耐久性を付与するため、酸化ケイ素で処理したルチル型二酸化チタンであるＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０５」（商品名）、およびジメチルシリコーンの表面処理によってシリカ表面の水酸基を修飾した疎水性シリカであるＣａｂｏｔ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＳ  ７２０」（商品名）が好適に用いられる。
【００５２】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により硬化していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート類、シラン類、イソシアネート類またはメラミン類が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００５３】
塗料に含まれる硬化触媒としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂とイソシアネートとの架橋を促進するためのジブチルジラウリン酸スズ等が挙げられる。
【００５４】
塗料の組成は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、例えば、フッ素含有樹脂、顔料、架橋剤、溶媒および触媒を混合して調製される。組成比としては、塗料全体を１００質量％としたときに、フッ素含有樹脂の含有率が３〜８０質量％、特に２５〜５０質量％であることが好ましく、顔料の含有率が５〜６０質量％、特に１０〜３０質量％であることが好ましく、溶媒の含有率が２０〜８０質量％、特に２５〜６５質量％であることが好ましい。
【００５５】
塗料を基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、
バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【００５６】
基材１１に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、基材１１への影響を低減する観点からは、５０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。
【００５７】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００５８】
また、基材１１における上記熱可塑性樹脂層１２が積層されない側の面には、図３に示すように、基材１１とフッ素樹脂層１３との間に蒸着層１４が設けられてもよいし、図４に示すように、接着層１５を介して金属シート１６が積層されてもよいし、さらに蒸着層１４または金属シート１６の表面（図３および図４中では下面）には、上述したフッ素樹脂層１３が設けられてもよい。このように蒸着層１４または金属シート１６を設けることで、太陽電池用保護シート１の防湿性および耐候性を向上させることができる。
【００５９】
なお、基材１１が樹脂フィルムからなる場合、当該樹脂フィルムの蒸着層１４または接着層１５が積層される側の面は、蒸着層１４または接着層１５との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００６０】
蒸着層１４は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。
【００６１】
蒸着層１４を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、スパッタリング法が好ましい。
【００６２】
この蒸着層１４の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）どが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００６３】
蒸着層１４は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層１４が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【００６４】
蒸着層１４の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層１４の厚さは、５〜２００ｎｍであることが好ましく、特に１０〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００６５】
一方、金属シート１６も、上記蒸着層１４と同様に、基材１１（太陽電池用保護シート１）に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。金属シート１６の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。
【００６６】
金属シート１６の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることが特に好ましい。
【００６７】
接着層１５は、基材１１および金属シート１６に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層１５を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
接着層１５の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１〜２０μｍであることが好ましく、３〜１０μｍであることが特に好ましい。
【００６９】
なお、以上の実施形態では、基材１１の一方の面に熱可塑性樹脂層１２が積層された太陽電池用保護シート１を例示したが、本発明の太陽電池用保護シートはこれに限定されず、基材１１の他方の面（上記一方の面とは反対側の面）にも熱可塑性樹脂層が積層されてもよい。
【００７０】
〔太陽電池用保護シートの製造方法〕
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１（一例として図１に示す太陽電池用保護シート１）を製造するには、上記熱可塑性樹脂層１２を構成する熱可塑性樹脂組成物を、基材１１の少なくとも一方の面に押出コーティングして、基材１１に熱可塑性樹脂層１２を形成することが好ましい。このような押出コーティング法によれば、高い生産性で安価に太陽電池用保護シート１を製造することができる。また、太陽電池モジュールの封止材に対して太陽電池用保護シート１を接着するための接着剤層を別途設ける必要がないため、当該接着剤の分解等による経時劣化を防止することができる。
【００７１】
具体的には、Ｔダイ押出機やＴダイ製膜機等を使用して、熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物を溶融・混練し、基材１１を一定の速度にて移動させながら、その基材１１の一方の面に、溶融した樹脂組成物を押し出して積層し、基材１１上に熱可塑性樹脂層１２を形成し、太陽電池用保護シート１を得る。
【００７２】
なお、図２〜図４に示すように、基材１１に他の層が形成されている場合には、基材１１の当該他の層が形成されていない側の面に、熱可塑性樹脂層１２を形成すればよい。
【００７３】
熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物を溶融する温度は、溶融した樹脂組成物の温度（熱）によって基材１１が変形しない程度とし、８０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることが特に好ましい。
【００７４】
また、熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物のＴダイ押出機（Ｔダイ製膜機）からの吐出量は、目的とする熱可塑性樹脂層１２の厚みや基材１１の移動速度に応じて適宜調整される。
【００７５】
基材１１は、例えば、ロール・トゥ・ロール方式により一定速度にて、長手方向に移動（搬送）され、その移動速度は、熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂材料のＴダイ押出機（Ｔダイ製膜機）からの吐出量に応じて適宜調整される。
【００７６】
上記のような押出コーティング法によれば、基材１１の一方の面に、Ｔダイ押出機（Ｔダイ製膜機）から溶融した熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂組成物を押し出して積層するだけで、基材１１に熱可塑性樹脂層１２を強固に接合することができ、高い生産性で太陽電池用保護シート１を製造することができる。
【００７７】
〔太陽電池モジュール〕
図５は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル２と、それら太陽電池セル２を封止する電気絶縁体からなる封止材（充填層）３と、封止材３の表面（図５中では上面）に積層されたガラス板４と、封止材３の裏面（図５中では下面）に積層された、裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シート１とから構成されている。
【００７８】
なお、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２が封止材３側となるように、封止材３に積層されており、かかる熱可塑性樹脂層１２によって、封止材３に対する接着力は高いものとなっている。また、本実施形態における太陽電池用保護シート１はカール量が小さいため、得られる太陽電池モジュール１０に反りが生じることは抑制されている。したがって、太陽電池モジュール１０の反りに起因して、太陽電池モジュール１０の設置時に不具合を生じたり、太陽電池モジュール１０が破損したりすることは防止される。
【００７９】
封止材３の材料は、オレフィン系樹脂であることが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂層１２の主成分として例示したオレフィン系樹脂であることが好ましく、酸素等に対するガスバリア性が高いこと、架橋が容易であること、入手のし易さ等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが特に好ましい。封止材３の材料がオレフィン系樹脂であると、オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層１２との親和性が大きくなり、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との接着力がより高くなる。
【００８０】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されず、例えば、封止材３を構成する２枚のシートで太陽電池セル２をサンドイッチし、当該シートの一方の露出面に太陽電池用保護シート１、他方の露出面にガラス板４を設置し、それらを加熱しながらプレスして一体化することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、熱可塑性樹脂層１２と封止材３との熱融着により、封止材３に接合されることとなる。
【００８１】
なお、図６に示すように、ガラス板４の替わりに、太陽電池用保護シート１を表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【００８２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８４】
〔実施例１〕
基材としてのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製，商品名：メリネックスＳ，厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施し、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜３００℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、オレフィン系樹脂として密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（住友化学社製，商品名：エクセレン ＣＸ４００２）を、厚さ１００μｍとなるようにＰＥＴフィルムのコロナ処理面に押出コーティングして熱可塑性樹脂層を形成し、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８５】
〔実施例２〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度８９０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（プライムポリマー社製，商品名：エボリュー ＳＰ９００１００）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８６】
〔実施例３〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度８９５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（住友化学社製，商品名：エクセレン ＥＵＬ７３１−Ｍ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８７】
〔実施例４〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９０５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ４３−１）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８８】
〔実施例５〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９０５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ４３−１）５０質量部と、密度８９５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（住友化学社製，商品名：エクセレン ＥＵＬ７３１−Ｍ）５０質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：９００ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００８９】
〔実施例６〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９１５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ５４−１）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９０】
〔実施例７〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック ２２-６）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９１】
〔実施例８〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度８９０ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製，商品名：プライムポリプロ Ｆ−７４４ＮＰ）５０質量部と、密度９０５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：ルミタック４３−１）５０質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：８９８ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９２】
〔比較例１〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９１８ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン社製，商品名：ノバテック ＬＣ６０５Ｙ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９３】
〔比較例２〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９２２ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン樹脂（東ソー社製，商品名：ペトロセン ２０４）７０質量部と、密度８９５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（東ソー社製，商品名：エクセレンＥＵＬ ７３１−Ｍ）３０質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：９１４ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９４】
〔比較例３〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度８７０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（三井化学社製，商品名：タフマー Ｐ−０１８０）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９５】
〔比較例４〕
実施例１において、熱可塑性樹脂層のオレフィン系樹脂として、密度９１８ｋｇ／ｍ３のポリエチレン系樹脂（日本ポリエチレン社製，商品名：ノバテック ＬＣ６０５Ｙ）６５質量部と、密度９３０ｋｇ／ｍ３のエチレン−アクリル酸ブチル共重合樹脂（アルケマ社製，商品名：ＬＯＴＲＹＬ ３０ＢＡ０２）３５質量部とをブレンドしたもの（ブレンド樹脂の密度：９２２ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、図１に示す構成の太陽電池用保護シートを得た。
【００９６】
〔試験例１〕＜融解熱量測定＞
実施例および比較例における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、示差走査熱量計（ティー・エイ・インスツルメント社製，型番：Ｑ２０００）を用いて、下記の条件で熱量変化の測定を行い、データを採取した。
・サンプル調整条件
−４０℃から２５０℃まで昇温速度２０℃／分で加熱を行った。
・測定条件
２５０℃で５分間保持した後に、降温速度２０℃／分で−４０℃まで冷却を行い、熱量の変化を測定した。
得られたデータより固体化に伴うピークの面積を算出し、これを融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。結果を表１に示す。
【００９７】
〔試験例２〕＜密度測定＞
実施例および比較例における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準じて密度（ｋｇ／ｍ３）の測定を行った。なお、２種以上の樹脂のブレンド物を測定する場合には、二軸混練機（東洋精機製作所社製，製品名：ラボプラストミル）にて２１０℃で混練し、水槽で急冷を行った後に再度ペレット状に加工したものについて、測定を実施した。結果を表１に示す。
【００９８】
〔試験例３〕＜ＭＦＲ測定＞
実施例および比較例における熱可塑性樹脂層を構成するオレフィン系樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、フローテスター（島津製作所社製，製品名：ＣＦＴ−１００Ｄ）を用いて、荷重２．１６ｋｇ、試験温度１９０℃にて、ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。結果を表１に示す。
【００９９】
〔試験例４〕＜カール量測定＞
実施例または比較例で作製した太陽電池用保護シートを３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出し、水平なテーブルに置き、四隅のテーブル面からの垂直距離（ｍｍ）を測定した。得られた４箇所の各距離の平均値を算出し、これをカール量（ｍｍ）とした。結果を表１に示す。
【０１００】
〔試験例５〕＜ブロッキング評価＞
実施例または比較例で作製した太陽電池用保護シートを、直径３インチ、幅３５０ｍｍの紙管に１００ｍ巻き、評価サンプルを作製した。この評価サンプルを４０℃の雰囲気下に１週間保管した後、再度巻き出しを行ったときの状況を下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
○：抵抗なく巻き出すことができる。
△：巻き出すことはできるが、部分的にブロッキングが生じており、シート表面にブロッキングの跡が残る。
×：部分的もしくは全体的にブロッキングが生じ、巻き出すことができない。
【０１０１】
【表１】
2012089631.tif 000010
【０１０２】
表１から分かるように、本発明の条件を満たす実施例の太陽電池用保護シートは、カール量が小さく、またブロッキングの問題もなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールのバックシートとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２…熱可塑性樹脂層
１３…フッ素樹脂層
１４…蒸着層
１５…接着層
１６…金属シート
２…太陽電池セル
３…封止材
４…ガラス板
１０…太陽電池モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、
前記熱可塑性樹脂層は、密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする
ことを特徴とする太陽電池用保護シート。
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂は、単量体単位としてエチレンを６０〜１００質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂層は、押出コーティングにより形成されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層は、単層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層は、太陽電池モジュールを構成する封止材と接着される層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽電池用保護シート。
【請求項６】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートの製造方法であって、
密度が８７５〜９２０ｋｇ／ｍ３であり、示差走査熱量計によって得られる融解熱量ΔＨが１００．０Ｊ／ｇ以下であるオレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂組成物を、前記基材の少なくとも一方の面に押出コーティングして、前記熱可塑性樹脂層を形成する
ことを特徴とする太陽電池用保護シートの製造方法。
【請求項７】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、
前記保護シートは、請求項５に記載の太陽電池用保護シートからなり、
前記保護シートは、前記熱可塑性樹脂層を介して前記封止材に接着されている
ことを特徴とする太陽電池モジュール。