(57)【要約】【課題】永久磁石に対して過度の力を作用させずに永久磁石の位置ずれを抑制することができるアキシャルギャップ型回転機の提供。【解決手段】ロータ及びステータが回転軸に沿う回転軸方向で対向配置される超電導モータであって、ロータは、永久磁石３１及び該永久磁石３１を保持する磁石フレーム６０を、回転軸周りに複数備えており、永久磁石３１と磁石フレーム６０との間に、両者の熱膨張による寸法変化を吸収しうる線膨張係数を持つ材料で形成され、永久磁石３１を磁石フレーム６０で隙間なく固定する熱膨張部材７０が挿入されているという構成を採用する。【選択図】図３
2012205396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ及びステータが回転軸に沿う回転軸方向で対向配置されるアキシャルギャップ型回転機であって、
前記ロータは、永久磁石及び該永久磁石を保持する磁石フレームを、前記回転軸周りに複数備えており、
前記永久磁石と前記磁石フレームとの間に、両者の熱膨張による寸法変化を吸収しうる線膨張係数を持つ材料で形成され、前記永久磁石を前記磁石フレームで隙間なく固定する熱膨張部材が挿入されていることを特徴とするアキシャルギャップ型回転機。
【請求項２】
前記回転軸と直交する半径方向及び前記回転軸周りの周方向に応じて個別に前記熱膨張部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転機。
【請求項３】
前記熱膨張部材は、前記半径方向及び前記周方向の少なくともいずれか一方において、間隔をあけて複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアキシャルギャップ型回転機。
【請求項４】
前記熱膨張部材は、前記磁石フレームに形成された溝部に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアキシャルギャップ型回転機。
【請求項５】
前記熱膨張部材は、前記温度変化が生じる前において、予め圧縮された状態で設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアキシャルギャップ型回転機。
【請求項６】
前記磁石フレームは、複数のフレームを接続して形成されており、前記フレームの接続部位のうち少なくとも一つは、電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアキシャルギャップ型回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びステータが回転軸に沿う回転軸方向で対向配置される電動機や発電機に係るアキシャルギャップ型回転機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石を界磁として、回転子部分に接着固定しているアキシャルギャップ型モータは、ロータの回転により、永久磁石にトルクや遠心力が繰り返し作用し、また、駆動に伴う昇温で、永久磁石とロータフレームとの熱膨張差による熱応力が繰り返し作用すると、接着剤の接着力が低下して、永久磁石の位置ずれが生じ、モータ特性が低下するおそれがある。
【０００３】
そこで、下記特許文献１に開示されているアキシャルギャップ型モータは、永久磁石を半径方向に付勢する付勢部材を設け、ロータの回転による遠心力、あるいは構成部材同士の熱膨張差によって半径方向に永久磁石が変位しても、付勢部材が永久磁石の変位に追従してロータフレームの半径方向に永久磁石を押圧することで、常に略一定の保持力でロータフレームに固定させる構成としている。さらに、永久磁石の周方向の位置ずれについては、半径方向の押し付けによる摩擦力で抑制する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９６７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１における永久磁石は、永久磁石に接着固定した磁性部材及び支持プレートを介して径方向外向きに押圧されており、接着力が低下した際の、永久磁石とその周辺部材との隙間については対策されていない。また、永久磁石とロータフレームとの熱膨張差による隙間は、温度上昇と共に徐々に広がるため、上記従来技術のように、付勢部材によって常に付勢力を作用させる構成とすると、温度上昇前においては、脆性材料である永久磁石に対して過度の力が作用してしまうという問題がある。さらに、ロータの回転時においては、永久磁石に対して、その付勢力と共に遠心力が作用するので、さらに過度の力が作用するおそれがある。一方で、付勢力が弱すぎると永久磁石に作用する荷重に抗しきれず、永久磁石の位置ずれを抑制できないおそれがある。特に半径方向の押し付けによる摩擦力で抑制する周方向については、位置ずれを起こす危険が高い。
また、回転機に使用される永久磁石及び周辺部材は、少なからず交流磁場の影響を受け、誘導される渦電流によって発熱することがあり、問題となっている。特に１極の磁石を周回するように導電性部材が構成されていると、大きな渦電流の周回回路となり、発熱が大きい。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、永久磁石に対して過度の力を作用させずに永久磁石の位置ずれを抑制することができるアキシャルギャップ型回転機の提供を目的とする。さらに、本発明は、位置ずれの原因の一つとなる永久磁石周辺部材を周回する渦電流による発熱を抑制することができるアキシャルギャップ型回転機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、ロータ及びステータが回転軸に沿う回転軸方向で対向配置されるアキシャルギャップ型回転機であって、上記ロータは、永久磁石及び該永久磁石を保持する磁石フレームを、上記回転軸周りに複数備えており、上記永久磁石と上記磁石フレームとの間に、両者の熱膨張による寸法変化を吸収しうる線膨張係数を持つ材料で形成され、前記永久磁石を前記磁石フレームで隙間なく固定する熱膨張部材が挿入されているという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、温度変化により永久磁石と磁石フレームとの間に熱膨張差による隙間が発生しても、その隙間の大きさに応じて熱膨張部材が熱膨張して隙間を埋めることで、永久磁石の位置ずれを抑制する。また、熱膨張部材は、隙間の大きさ（温度）に追従して膨張するので、温度変化前や温度変化時においても、永久磁石に対して過度の力を作用させないようにすることができる。
【０００８】
また、本発明においては、上記回転軸と直交する半径方向及び上記回転軸周りの周方向に応じて個別に上記熱膨張部材が設けられているという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、半径方向だけでなく周方向にも個別に熱膨張部材を設け、永久磁石の位置ずれを抑制する。これにより、従来のように、周方向の位置ずれを半径方向の押し付けによる摩擦力で抑制するような構成にしなくてよいので、遠心力が作用する半径方向に過度の力を作用させないようにすることができる。
【０００９】
また、本発明においては、上記熱膨張部材は、上記半径方向及び上記周方向の少なくともいずれか一方において、間隔をあけて複数設けられているという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、脆性材料である永久磁石に荷重を集中させることなく、さらに、複数点で支持することで永久磁石の安定性を高めることができる。
【００１０】
また、本発明においては、上記熱膨張部材は、上記磁石フレームに形成された溝部に配置されているという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、磁石フレームに形成された溝部に熱膨張部材を配置し、その長さを稼ぐことで、隙間が大きくなる場合にも対応して追従させることができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記熱膨張部材は、上記温度変化が生じる前において、予め圧縮された状態で設けられているという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、設置スペースの制限等で熱膨張部材の長さが十分に取れない場合であっても、熱膨張部材を予圧縮し、その圧縮状態からの復元量を利用することにより、熱膨張量の不足を補うことができる。また、熱膨張部材を予圧縮することで、磁石面積を稼ぐことができるため、モータ性能を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明においては、上記磁石フレームは、複数のフレームを接続して形成されており、上記フレームの接続部位のうち少なくとも一つは、電気的に絶縁されているという構成を採用する。
この構成を採用することによって、本発明では、磁石フレームにおける閉回路の形成を抑制し、渦電流の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロータ及びステータが回転軸に沿う回転軸方向で対向配置されるアキシャルギャップ型回転機であって、上記ロータは、永久磁石及び該永久磁石を保持する磁石フレームを、上記回転軸周りに複数備えており、上記永久磁石と上記磁石フレームとの間に、両者の熱膨張による寸法変化を吸収しうる線膨張係数を持つ材料で形成され、前記永久磁石を前記磁石フレームで隙間なく固定する熱膨張部材が挿入されているという構成を採用することによって、温度変化により永久磁石と磁石フレームとの間に熱膨張差による隙間が発生しても、その隙間の大きさに応じて熱膨張部材が熱膨張して隙間を埋めることで、永久磁石の位置ずれが抑制される。また、熱膨張部材は、隙間の大きさに追従して膨張するので、温度変化前や温度変化時においても、永久磁石に対して過度の力を作用させないようにすることができる。
したがって、本発明では、永久磁石に対して過度の力を作用させずに永久磁石の位置ずれを抑制することができるアキシャルギャップ型回転機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における超電導モータを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるロータの構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態における永久磁石及び磁石フレームの構成を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態における磁石フレームの構成を示す部分分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における磁石フレームのロータディスクに対する固定構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
本実施形態では、アキシャルギャップ型回転機として、電機子に超電導コイルを、界磁に永久磁石を用いる超電導モータを例示する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における超電導モータ１を示す概略構成図である。
超電導モータ１は、図１に示すように、モータフレーム１０と、回転軸２０と、ロータ３０と、ステータ４０と、を有している。本実施形態の超電導モータ１は、船舶等に用いられる大型（例えばロータ３０の直径が１ｍ規模）の超電導モータであり、低回転且つ大トルクを得る構成となっている。
【００１７】
モータフレーム１０は、回転軸２０を軸支する固定側軸受１１及び自由側軸受１２を有する。固定側軸受１１は、回転軸２０に沿う方向（以下、回転軸方向と称する）に働く力を受け止めるスラスト軸受（例えば、円錐ころ軸受）から構成される。一方、自由側軸受１２は、回転軸方向に働く力を逃がすラジアル軸受（例えば、円筒ころ軸受）から構成される。
【００１８】
回転軸２０は、固定側軸受１１と、自由側軸受１２とに支持され、モータフレーム１０を貫通して回転自在に設けられている。そして、回転軸２０の固定側軸受１１によって軸支されてモータフレーム１０から外部に延びる側（図１において紙面左側）が、出力側となっている。
【００１９】
モータフレーム１０の内側には、ロータ３０と、ステータ４０とが配置されている。
ロータ３０は、回転軸２０にその回転軸方向に間をあけて、ステータ４０を回転軸方向で挟み込むようにして一対で設けられている。ロータ３０は、回転軸２０と接続され、回転軸２０と一体的に回転する。
【００２０】
ロータ３０には、ステータ４０が設けられる側に永久磁石３１が設けられ、さらに、永久磁石３１の背面の磁路としてバックヨーク３２が設けられている。本実施形態の超電導モータ１に用いる永久磁石３１は、回転軸２０周りの周方向において等間隔で８つ、交互に極性が異なるようにして設けられている。本実施形態の永久磁石３１は、ネオジム磁石から形成される。
【００２１】
ステータ４０は、モータフレーム１０に対して固定されている。ステータ４０は、電機子コア４１を回転軸方向に貫通して配置する孔部４２を有する断熱冷媒容器（電機子コイル容器）４３を有する。断熱冷媒容器４３の中心部には、回転軸２０が挿通する孔部４４が形成されている。
【００２２】
断熱冷媒容器４３は、超電導コイル４５を内部に収容すると共に極低温に保持する電機子用断熱冷媒容器であって、内部に液体窒素、液体ヘリウム、液体ネオン等の冷媒を収容する構成となっている。本実施形態の断熱冷媒容器４３は、ＧＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）材料から形成されている。
【００２３】
超電導コイル４５は、ビスマス系やイットリウム系等の超電導材から形成されるテープ状のものを孔部４２周りに巻回したコイルユニットを、回転軸方向に複数配設して構成されている。断熱冷媒容器４３には、回転軸２０周りの周方向に等間隔で６つの孔部４２が設けられており、それぞれの周りに超電導コイル４５が設けられている。
【００２４】
電機子コア４１は、超電導コイル４５がつくる磁束を増幅させると共に、該磁束を集めるように機能する（ＦＬＣ：フラックスコレクタ）。本実施形態の電機子コア４１は、積層鋼板から構成されている。電機子コア４１は、超電導コイル４５が周囲に配置された孔部４２のそれぞれに回転軸方向に挿通して配置されている。
【００２５】
上記構成の超電導モータ１は、外部から超電導コイル４５に交流電流を供給することにより、該交流周期に応じて電機子コア４１の回転軸方向両端にＮ極、Ｓ極を交互に出現させ、その回転磁界によりロータ３０の永久磁石３１との間で、吸引力・反発力を作用させることによって、ロータ３０を回転させる。そして、ロータ３０と一体的に接続された回転軸２０を軸周りに回転させることで、超電導モータ１は、低回転且つ大トルクの回転駆動力を得る。
【００２６】
上記のとおり、この大トルクの回転駆動力は、ステータ４０において超電導現象により超電導コイル４５に大電流を流し電機子コア４１を磁化して発生させた強磁界と、ロータ３０に設けた永久磁石３１の強磁界の周方向の磁力により発生するが、それと同時に電機子コアと永久磁石３１の間には、回転軸方向にも強大な磁力が作用する。この超電導モータ１では、回転軸方向においてステータ４０を挟んだ位置に一対でロータ３０を設け、この軸方向磁力を相殺させる構成となっている。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態におけるロータ３０の構成を示す正面図である。
ロータ３０は、回転軸２０と接続されるロータディスク５１を有する。ロータディスク５１の中心部には、回転軸２０を嵌め込む孔部５２が形成されている。
【００２８】
ロータディスク５１の孔部５２周りには、永久磁石３１及び該永久磁石３１を保持する磁石フレーム６０がそれぞれ複数（本実施形態では８つ）設けられている。永久磁石３１は、磁石フレーム６０によって枠状に囲まれて、該磁石フレーム６０と一体的となってユニット化され、ロータディスク５１に対して個別に着脱自在な構成となっている。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態における永久磁石３１及び磁石フレーム６０の構成を示す正面図である。図４は、本発明の実施形態における磁石フレーム６０の構成を示す部分分解斜視図である。図５は、本発明の実施形態における磁石フレーム６０のロータディスク５１に対する固定構造を示す図である。なお、図５は、図３におけるＡ−Ａ断面に対応している。
【００３０】
図３に示すように、永久磁石３１は、略扇形状となっている。磁石フレーム６０は、永久磁石３１の一対の直線辺に沿って設けられる直線辺フレーム６１，６２と、永久磁石３１の内径側の円弧辺と外径側の円弧辺に沿って設けられる円弧辺フレーム６３，６４とを有している。各フレーム６１〜６４は、位置決めピン６５を介して嵌め合わされ、ネジ部材６６の締結により、略扇形状の枠体を構成している。
【００３１】
外径側の円弧辺フレーム６４は、図４に示すように、絶縁皮膜コーティングを有した絶縁面（接続部位）６４ｃを対面させて組立てられるフレーム６４Ａ，６４Ｂの二つの部品からなり、固定部材６５Ａ（例えばピンやボルト等）により一体となっている。ここで、固定部材６５Ａにも絶縁が施されており、磁石フレーム６０の周回電流を抑制している。
【００３２】
直線辺フレーム６１，６２は、永久磁石３１を厚み方向（回転軸方向）で挟み込む挟持部６７を有する（図４参照）。円弧辺フレーム６３，６４には、ロータディスク５１に締結固定するために形成されたネジ孔６８が、厚み方向（回転軸方向）に貫通して設けられている（図３参照）。永久磁石３１と各フレーム６１〜６４とは、例えばエポキシ接着剤により形成される接着部６９で接着固定されている。
【００３３】
ところで、永久磁石３１は、その材料特性から磁化方向と非磁化方向とで線膨張係数が異なる。本実施形態の永久磁石３１では、磁化方向において線膨張係数α＝６．４×１０−６、非磁化方向において線膨張係数α＝−１．７×１０−６である。一方、磁石フレーム６０をＳＵＳ３０４で形成すると、線膨張係数α＝１７．３×１０−６である。そうすると、非磁化方向である半径方向や周方向においては、温度上昇に伴い、永久磁石３１が縮み、磁石フレーム６０が伸びるので、その熱膨張差によって隙間が大きくなる。特に、ロータ３０の直径が１ｍ規模の大型のものにおいては、その隙間の影響が大きくなる。
【００３４】
本実施形態では、磁石フレーム６０に、永久磁石３１と磁石フレーム６０との線膨張係数の差に応じた線膨張係数を有し、温度変化によって生ずる永久磁石３１と磁石フレーム６０との隙間の大きさに応じた大きさで該隙間において熱膨張する熱膨張部材７０を設けている。
熱膨張部材７０は、磁石フレーム６０の線膨張係数より大きい（例えば２倍以上の）線膨張係数を有する。具体的に、本実施形態の熱膨張部材７０としては、線膨張係数α＝９０×１０−６であるＭＣナイロン（商品名：日本ポリペンコ社製）を用いている。
【００３５】
熱膨張部材７０は、半径方向及び周方向に応じて個別に設けられている。以下、半径方向における熱膨張部材７０を、熱膨張部材７０Ａと称する。また、周方向における熱膨張部材７０を、熱膨張部材７０Ｂと称する。
図３に示すように、熱膨張部材７０Ａは、円弧辺フレーム６４に設けられている。また、熱膨張部材７０Ｂは、直線辺フレーム６１，６２に設けられている。
【００３６】
熱膨張部材７０Ａは、図４に示すように、円弧辺フレーム６４に形成された溝部６４ａに配置されている。
溝部６１ａは、円弧辺フレーム６４の永久磁石３１と対向する側部に形成されている。このように、円弧辺フレーム６４に形成された溝部６１ａに、熱膨張部材７０Ａを配置することにより、磁石フレーム６０の剛性を保ちつつ半径方向における熱膨張部材７０Ａの長さを稼ぐことができる。
【００３７】
熱膨張部材７０Ｂは、図４に示すように、直線辺フレーム６１に形成された溝部６１ａに配置されている。なお、直線辺フレーム６２側も同様の構成となっている。
溝部６１ａは、直線辺フレーム６１の永久磁石３１と対向する側部に形成されている。このように、直線辺フレーム６１に形成された溝部６１ａに、熱膨張部材７０Ｂを配置することにより、磁石フレーム６０の剛性を保ちつつ周方向における熱膨張部材７０Ｂの長さを稼ぐことができる。
【００３８】
図３に示すように、熱膨張部材７０Ａは、半径方向において永久磁石３１と接触して設けられている。また、熱膨張部材７０Ｂは、周方向両側において永久磁石３１と接触して設けられている。なお、熱膨張部材７０は、間隔をあけて各フレーム６１，６２，６４にそれぞれ複数（本実施形態では２つずつ）設けられている。これは、永久磁石３１が脆性材料であることから荷重を集中させたくないため、および２点支持することで安定性を高めているためである。
【００３９】
本実施形態では、上述のように熱膨張部材７０の長さをできるだけ大きくしているが、設置スペースには制限があるため、熱膨張部材７０の熱膨張量が不足する場合がある。特に、本実施形態のようにロータ３０の直径が１ｍ規模の大型のものにおいては、熱膨張部材７０の熱膨張量が不足する場合がある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、熱膨張部材７０を、温度変化が生じる前において、予め圧縮された状態で設けることで、設置スペースの制限で熱膨張部材７０の長さが十分に取れない場合であっても、熱膨張部材７０の圧縮状態からの復元量を利用することにより、熱膨張量の不足を補う構成となっている。
【００４１】
上記構成の磁石フレーム６０は、図５に示すように、ロータディスク５１に対して固定されている。ロータディスク５１には、回転軸方向において、ネジ孔６８と一致する位置に孔部５３が形成されており、該孔部５３を挿通するネジ部材５４によって、磁石フレーム６０が締結固定される。また、ロータディスク５１には、キー溝５５が形成されており、キー溝５５にキー部材５６を挿入することにより、永久磁石３１及び磁石フレーム６０にかかるトルクを、ロータディスク５１に伝達させる構成となっている。
【００４２】
ここで、ロータディスク５１は、導電体であり、磁石フレーム６０において、絶縁面６４ｃを迂回し、ロータディスク５１を介した閉回路が形成される場合があるので、本実施形態では、磁石フレーム６０のロータディスク５１と対向する側を絶縁材５７でコーティングしている。また、キー部材５６も絶縁材で形成し、孔部５３の内周面を絶縁材である樹脂カラー５３ａで被覆している。
【００４３】
熱膨張部材７０は、永久磁石３１と磁石フレーム６０との線膨張係数の差に応じた線膨張係数を有しているため、永久磁石３１と磁石フレーム６０との間に熱膨張差による隙間が発生しても、当該隙間の大きさに追従して自身が大きく熱膨張することで、当該隙間を埋めることができる。加えて、永久磁石３１と磁石フレーム６０との間の隙間が大きくなるにつれて、熱膨張部材７０の予圧縮状態が徐々に開放されて、その長さの復元により、当該熱膨張量の不足分を補うことで、当該隙間を確実に埋めることができる。
【００４４】
これにより、永久磁石３１と磁石フレーム６０とが常に保持され、永久磁石３１の位置ずれが抑制される。また、熱膨張部材７０は、隙間の大きさ（温度）に追従して膨張するので、温度変化前や温度変化時においても、永久磁石３１に対して過度の力を作用させないようにすることができる。なお、温度変化前においては、永久磁石３１に対して熱膨張部材７０を予圧縮するだけの力が作用するが、その力を、熱膨張量の不足分を補う必要限のものに設定することで、永久磁石３１に対して過度の力を作用させないようにすることができる。さらに、磁石フレーム６０においては、絶縁面６４ｃにより渦電流の発生が抑制され、また、図５に示すように、絶縁面６４ｃを迂回して閉回路が形成されないようにしているので、熱によるエネルギー損失を少なくし、モータ性能を向上させることができる。
【００４５】
したがって、上述の本実施形態によれば、ロータ３０及びステータ４０が回転軸２０に沿う回転軸方向で対向配置される超電導モータ１であって、ロータ３０は、永久磁石３１及び該永久磁石３１を保持する磁石フレームを、回転軸２０周りに複数備えており、永久磁石３１と磁石フレーム６０との間に、両者の熱膨張による寸法変化を吸収しうる線膨張係数を持つ材料で形成され、永久磁石３１を磁石フレーム６０で隙間なく固定する熱膨張部材が挿入されているという構成を採用することによって、温度変化により永久磁石３１と磁石フレーム６０との間に熱膨張差による隙間が発生しても、その隙間の大きさに応じて熱膨張部材７０が熱膨張して隙間を埋めることで、永久磁石３１の位置ずれが抑制される。また、熱膨張部材７０は、隙間の大きさに追従して膨張するので、温度変化前や温度変化時においても、永久磁石３１に対して過度の力を作用させないようにすることができる。
したがって、本発明では、永久磁石３１に対して過度の力を作用させずに永久磁石３１の位置ずれを抑制することができる超電導モータ１が得られる。
【００４６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、熱膨張部材７０としてＭＣナイロンを用いた形態について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。熱膨張部材７０として、例えば、ＧＦＲＰやＰＥＥＫ（商品名：日本ポリペンコ社製）を代わりに用いても良い。
【００４８】
また、例えば、上記実施形態では、熱膨張部材７０を予圧縮する形態について説明したが、熱膨張のみによって隙間を埋めることができれば、必ずしも予圧縮する必要はない。
【００４９】
また、例えば、上記実施形態では、図３に示すように、熱膨張部材７０を設けたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
例えば、熱膨張部材７０の形状としては、ブロック形状の他に、ピン形状、ボルト形状等を採用することができる。
また、直線辺フレーム６１，６２及び円弧辺フレーム６３，６４の少なくとも一つが、それ自体、熱膨張部材７０として形成される構成であっても良い。
また、周方向では、一方側のみ（例えば、直線辺フレーム６１側のみ）に熱膨張部材７０Ｂを設ける構成であっても良い。
また、必ずしも磁石フレーム６０の永久磁石３１と対向する側部に溝部を形成する必要はなく、例えば、厚み方向における天部や底部に溝部を形成する構成であっても良い。
【００５０】
また、例えば、上記実施形態では、アキシャルギャップ型回転機として超電導モータを採用したが、他の構成の電動機、あるいは、発電機であっても、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…超電導モータ（アキシャルギャップ型回転機）、２０…回転軸、３０…ロータ、３１…永久磁石、４０…ステータ、６０…磁石フレーム、６１ａ，６４ａ…溝部、６４ｃ…絶縁面（接続部位）、７０（７０Ａ，７０Ｂ）…熱膨張部材
【図１】
2012205396.tif 000003
【図２】
2012205396.tif 000004
【図３】
2012205396.tif 000005
【図４】
2012205396.tif 000006
【図５】
2012205396.tif 000007