(57)【要約】【課題】インクジェット記録用として好適であり、画像を形成する際の吐出性及び形成される画像の耐ブロッキング性に優れる、インク組成物及び画像形成方法を提供すること。【解決手段】（成分Ａ）下記一般式（１）で表される基を有する化合物、（成分Ｂ１）単官能重合性化合物及び、（成分Ｃ）色材を含有するインク組成物を用いる。2012201830.tif 000042（式（１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。＊は結合位置を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）下記一般式（１）で表される基を有する化合物、
（成分Ｂ１）単官能重合性化合物及び、
（成分Ｃ）色材
を含有するインク組成物。
【化１】
2012201830.tif 000038
（式（１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。＊は結合位置を表す。）
【請求項２】
更に（成分Ｂ２）多官能重合性化合物を含有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
インク組成物中における、前記（成分Ｂ１）と（成分Ｂ２）との合計含有量が５０質量％〜９０質量％である、請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記（成分Ｂ１）単官能重合性化合物と（成分Ｂ２）多官能重合性化合物の合計含有量に対する、（成分Ｂ１）単官能重合性化合物の含有量が５０〜９９．５質量％である、請求項２又は請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
インク組成物中における、前記（成分Ａ）の含有量が０．１質量％〜２０質量％である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
インク組成物中における、前記（成分Ａ）の含有量が１〜１５質量％である、請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記（成分Ａ）が下記一般式（１１）で表される化合物である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化２】
2012201830.tif 000039
（式（１１）において、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｚは単結合、−ＣＯＯ−＊又は−ＣＯＮＲｄ−＊を表し、Ｒｄは水素原子又はまたは炭素数１〜４のアルキル基を表す。＊はＸとの結合位置を表す。Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びアルケニレン基からなる群から選ばれる基を表す。）
【請求項８】
前記一般式（１１）中のＸが、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基又は炭素数７〜２０のアラルキレン基である、請求項７に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記（成分Ａ）が、下記式（１ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化３】
2012201830.tif 000040
（式（１ａ）において、Ｒａ及びＲｂは各々独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成していてもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｚは単結合、−ＣＯＯ−＊、又は−ＣＯＮＲｄ−＊を表し、Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、＊はＸとの結合位置を表す。Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びアルケニレン基からなる群から選ばれる基を表す。）
【請求項１０】
前記式（１ａ）中のXが、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基又は炭素数７〜２０のアラルキレン基である、請求項９に記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記（成分Ｂ１）単官能重合性化合物として、Ｎ−ビニル化合物を含む、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１２】
前記Ｎ−ビニル化合物が、下記式（Ｖ）で表される、請求項１１に記載のインク組成物。
【化４】
2012201830.tif 000041
（式（Ｖ）中、ｍは１〜５の整数を表す。）
【請求項１３】
インクジェット記録用である、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程と、
を含む、画像形成方法。
【請求項１５】
前記インク組成物を付与する工程が、インクジェット法による、請求項１４に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、インクジェット方式がある。
【０００３】
インクジェット記録用のインク組成物に用いうる、紫外線などの活性エネルギー線の照射により硬化可能なインク組成物（活性エネルギー線硬化型インク組成物）としては、高感度で硬化し、高画質の画像を形成しうるものが求められている。
活性エネルギー線硬化型インク組成物としては、例えば、重合性モノマーと光重合開始剤とを組み合わせて用いるインク組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、特許文献２には、多官能（メタ）アクリレートと、マレイミド骨格を分子中に２つ以上含む活性エネルギー線硬化型インクジェットインキ受容層組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１４２８０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、印画された記録媒体が積み重なった際に、積み重ねられた別の印画物にインクが転写してしまう現象（ブロッキング）を改良することは何ら開示されていない。
【０００６】
また、特許文献２は、インク受容層に関する技術であり、インクジェット法により画像を形成する際のインク組成物の吐出性及び形成される画像の耐ブロッキング性については、何ら検討されていない。
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、インクジェット記録用として好適であり、画像を形成する際の吐出性及び形成される画像の耐ブロッキング性に優れる、インク組成物及び画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
項１．（成分Ａ）下記一般式（１）で表される基を有する化合物、
（成分Ｂ１）単官能重合性化合物及び、
（成分Ｃ）色材を含有するインク組成物。
【化１】
2012201830.tif 000002
（式（１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。＊は結合位置を表す。）
【０００８】
項２．更に（成分Ｂ２）多官能重合性化合物を含有する、項１に記載のインク組成物。
項３．インク組成物中における、前記（成分Ｂ１）と（成分Ｂ２）との合計含有量が５０質量％〜９０質量％である、項２に記載のインク組成物。
項４．前記（成分Ｂ１）単官能重合性化合物と（成分Ｂ２）多官能重合性化合物の合計含有量に対する、（成分Ｂ１）単官能重合性化合物の含有量が５０〜９９．５質量％である、項２又は項３に記載のインク組成物。
【０００９】
項５．インク組成物中における、前記（成分Ａ）の含有量が０．１質量％〜２０質量％である、項１〜項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
項６．インク組成物中における、前記（成分Ａ）の含有量が１〜１５質量％である、項５に記載のインク組成物。
項７．前記（成分Ａ）が下記一般式（１１）で表される化合物である、項１〜項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化２】
2012201830.tif 000003
（式（１１）において、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｚは単結合、−ＣＯＯ−＊又は−ＣＯＮＲｄ−＊を表し、Ｒｄは水素原子又はまたは炭素数１〜４のアルキル基を表す。＊はＸとの結合位置を表す。Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びアルケニレン基からなる群から選ばれる基を表す。）
【００１０】
項８．前記一般式（１１）中のＸが、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基又は炭素数７〜２０のアラルキレン基である、項７に記載のインク組成物。
項９．前記（成分Ａ）が、下記式（１ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体である、項１〜項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化３】
2012201830.tif 000004
（式（１ａ）において、Ｒａ及びＲｂは各々独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成していてもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｚは単結合、−ＣＯＯ−＊、又は−ＣＯＮＲｄ−＊を表し、Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、＊はＸとの結合位置を表す。Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びアルケニレン基からなる群から選ばれる基を表す。）
【００１１】
項１０．前記式（１ａ）中のXが、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基又は炭素数７〜２０のアラルキレン基である、項９に記載のインク組成物。
項１１．前記（成分Ｂ１）単官能重合性化合物として、Ｎ−ビニル化合物を含む、項１〜項１０のいずれか１項に記載のインク組成物。
項１２．前記Ｎ−ビニル化合物が、下記式（Ｖ）で表される、項１１に記載のインク組成物。
【化４】
2012201830.tif 000005
（式（Ｖ）中、ｍは１〜５の整数を表す。）
【００１２】
項１３．インクジェット記録用である、項１〜項１２のいずれか１項に記載のインク組成物。
項１４．項１〜項１３のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、
前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含む、画像形成方法。
項１５．前記インク組成物を付与する工程が、インクジェット法による、項１４に記載の画像記録方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、インクジェット記録用として好適であり、画像を形成する際の吐出性及び形成される画像の耐ブロッキング性に優れる、インク組成物及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［インク組成物］
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）下記一般式（１）で表される基を有する化合物、（成分Ｂ１）単官能重合性化合物及び、（成分Ｃ）色材を含有することを特徴とする。以下本発明のインク組成物について、順次説明をする。
【００１５】
【化５】
2012201830.tif 000006
（式（１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。＊は結合位置を表す。）
【００１６】
なお、本明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１７】
以下、本発明のインク組成物について詳細に説明する。
【００１８】
〔（成分Ａ）一般式（１）で表される基を有する化合物〕
本発明のインク組成物は、下記一般式（１）で表される基を有する化合物を必須の成分として含有する。
【化６】
2012201830.tif 000007
（式（１）中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。＊は結合位置を表す。）
【００１９】
前記式（１）中のＲａ及びＲｂは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。但し、Ｒａ及びＲｂが同時に水素原子となることはない。Ｒａ及びＲｂが同時にアルキル基であっても、どちらか一方がアルキル基であってもよいが、Ｒａ及びＲｂが同時にアルキル基であることが好ましい。
【００２０】
前記式（１）中のＲａ及びＲｂが炭素数１〜４のアルキル基であるとき、該アルキル基としては、炭素数１〜２（メチル基、エチル基）であることが好ましく、炭素数１（メチル基）であることが特に好ましい。これらの基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を表す。Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよく、脂環構造を形成する場合は、５〜６員環の脂環構造を形成することが好ましく、６員環の脂環構造を形成することが更に好ましい。
【００２１】
本発明の（成分Ａ）は、水溶性、又は、水分散性であることが好ましく、水溶性であることがさらに好ましい。（成分Ａ）の１ｇを３０ｍｌの水で溶解、又は、エマルジョン状態に分散できることが好ましく、２０ｍｌの水で溶解、又は、分散できることがより好ましく、１０ｍｌの水で溶解、又は、分散できることが特に好ましい。
【００２２】
本発明の（成分Ａ）における式（１）で表される基の具体例を下記に示す。本発明はこれらに限定されない。
【００２３】
【化７】
2012201830.tif 000008
【００２４】
【化８】
2012201830.tif 000009
【００２５】
（成分Ａ）は、分子量２００〜２，０００程度の低分子化合物であっても、重量平均分子量５，０００を超える高分子化合物であってもよい。（成分Ａ）は、前記低分子化合物及び高分子化合物の両方を含んでいてもよいが、（成分Ａ）が分子量５，０００を超える高分子化合物であることが好ましい。
【００２６】
前記（成分Ａ）が分子量２００〜２，０００程度の低分子化合物である場合、下記一般式（１１）で表される化合物であることが好ましい。
【化９】
2012201830.tif 000010
（式（１１）において、Ｒａ及びＲｂは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成してもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｚは単結合、−ＣＯＯ−＊又は−ＣＯＮＲｄ−＊を表し、Ｒｄは水素原子又はまたは炭素数１〜４のアルキル基を表す。＊はＸとの結合位置を表す。Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びアルケニレン基からなる群から選ばれる基を表す。）
【００２７】
式（１１）中のＲａ及びＲｂが炭素数１〜４のアルキル基であるとき、該アルキル基としては、既述の式（１）におけるＲａ及びＲｂとして例示したものと（好ましい範囲も含めて）同様である。
【００２８】
式（１１）において、Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｒｃはメチル基であることが好ましい。
【００２９】
式（１１）において、Ｚは単結合、−ＣＯＯ−＊、又は−ＣＯＮＲｄ−＊を表し、Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、＊はＸとの結合位置を表す。Ｚは−ＣＯＯ−＊であることが好ましい。
また、Ｒｄは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基を表す。Ｒｄは水素原子または炭素数１〜２のアルキル基、即ち、メチル基、又は、エチル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。なお、Ｒｄは置換基を有していても、置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。
【００３０】
式（１１）において、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びアルケニレン基からなる群から選ばれる基を表し、アルキレン基、アリーレン基及びアラルキレン基からなる群から選ばれる基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基又は炭素数７〜２０のアラルキレン基であることが更に好ましく、炭素数１〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。これらの基は置換基を有していても、置換基を有していなくてもよく、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合を有していてもよい。
【００３１】
（成分Ａ）が上記式（１１）で表される化合物を含む場合、（成分Ａ）の好ましい例としては、以下の化合物（１１−１）〜（１１−１７）を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００３２】
【化１０】
2012201830.tif 000011
【化１１】
2012201830.tif 000012
【００３３】
【化１２】
2012201830.tif 000013
【化１３】
2012201830.tif 000014
【化１４】
2012201830.tif 000015
【００３４】
【化１５】
2012201830.tif 000016
【化１６】
2012201830.tif 000017
【００３５】
【化１７】
2012201830.tif 000018
【００３６】
【化１８】
2012201830.tif 000019
【００３７】
【化１９】
2012201830.tif 000020
【００３８】
（成分Ａ）が重量平均分子量５，０００を超える高分子化合物である場合、前記（成分Ａ）は、前記式（１１）で表される化合物を重合されてなる重合体が好ましく、単独重合体であっても、式（１１）以外の化合物との共重合体であってもよい。また、前記重合体は、線状であっても、枝分かれしていても、ブロック構造を有していてもかまわない。（成分Ａ）が前記式（１１）以外の化合物との共重合体を形成する場合の他の化合物としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等の公知のモノマーが挙げられる。
【００３９】
前記アクリル酸エステル類としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、（ｎ−又はｉ−）プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、アリルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、グリシジルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、クロロベンジルアクリレート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、クロロフェニルアクリレート、スルファモイルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００４０】
メタクリル酸エステル類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレ
ート、（ｎ−又はｉ−）プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート、グリシジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クロロフェニルメタクリレート、スルファモイルフェニルメタクリレート等が挙げられる。
【００４１】
アクリルアミド類としては、例えば、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−トリルアクリルアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（  スルファモイルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（  フェニルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド等が挙げられる。
メタクリルアミド類としては、例えば、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−トリルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−  （  フェニルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。
ビニルエステル類としては、例えば、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。
【００４２】
スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、ジメトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げられる。
これらのモノマーの中でも、（成分Ａ）が共重合体である場合、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリロニトリルとの共重合体を形成することが好ましい。
【００４３】
前記（成分Ａ）が重量平均分子量５，０００を超える高分子化合物である場合、（成分Ａ）は、特に下記式（１ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体であることが好ましい。
【化２０】
2012201830.tif 000021
（式（１ａ）において、Ｒａ及びＲｂは各々独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒａ及びＲｂは互いに結合して４〜６員の脂環構造を形成していてもよい。但し、ＲａとＲｂとが同時に水素原子となることはない。Ｒｃは水素原子又はメチル基を表す。Ｚは単結合、−ＣＯＯ−＊、又は−ＣＯＮＲｄ−＊を表し、Ｒｄは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、＊はＸとの結合位置を表す。Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基及びアルケニレン基からなる群から選ばれる基を表す。）
【００４４】
前記式（１ａ）におけるＲａ、Ｒｂ及びＲｃは、既述の式（１）におけるＲａ、Ｒｂ及びＲｃとして例示したものと（好ましい範囲も含めて）同様である。
【００４５】
前記式（１ａ）におけるＸ及びＺは、既述の式（１１）におけるＸ及びＺとして例示したものと（好ましい範囲も含めて）同様である。
【００４６】
（成分Ａ）が上記式（１ａ）で表される繰り返し単位を含む場合、（成分Ａ）の好ましい例としては、以下の繰り返し単位（１ａ−１）〜（１ａ−１３）を含む重合体を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
【００４７】
【化２１】
2012201830.tif 000022
【００４８】
【化２２】
2012201830.tif 000023
【００４９】
【化２３】
2012201830.tif 000024
【化２４】
2012201830.tif 000025
【００５０】
本発明における（成分Ａ）が重合体である場合の好ましい例としては、以下の重合体を挙げることができる。
【００５１】
【化２５】
2012201830.tif 000026
（重量平均分子量１４，０００）
【化２６】
2012201830.tif 000027
（重量平均分子量１８，０００）
【化２７】
2012201830.tif 000028
（重量平均分子量１９，０００）
【化２８】
2012201830.tif 000029
（重量平均分子量９，０００）
【００５２】
本発明のインク組成物中における前記（成分Ａ）の含有量は０．１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１〜１５質量％の範囲がより好ましく、２〜１２質量％の範囲が特に好ましい。
【００５３】
〔（成分Ｂ１）単官能重合性化合物〕
本発明のインク組成物は、（成分Ｂ１）単官能重合性化合物を必須の成分として含有する。本発明のインク組成物に用いられる単官能重合性化合物とは、重合性基を１個有する重合性化合物であれば限定されない。
本発明のインク組成物に用いられる単官能重合性化合物としては、ラジカル重合性化合物であっても、カチオン重合性化合物のいずれであってもよいが、ラジカル重合性化合物が好ましく、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられる。より具体的には、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればよい。
【００５４】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する単官能重合性化合物の一例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよびこれらの塩；
エチレン性不飽和基を有する無水物；
アクリロニトリル；
スチレン等が挙げられる。
また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどのマクロモノマー等も挙げられる。
【００５５】
このような単官能化合物としては、例えば、好ましくは２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマールアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性アクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等の（メタ）アクリレート化合物；
メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート等のメタクリレート化合物；
アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、１−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−ジメチルアミノプロピル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−１，１−ジメチル−３−オキソブチル（メタ）アクリルアミド、４−アクロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド化合物等が挙げられる。
【００５６】
また、単官能ビニルエーテル化合物も好適に挙げられる。単官能ビニルエーテル化合物の具体例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−オクタデシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、等が挙げられる。
【００５７】
その他、Ｎ−ビニルラクタム類、Ｎ−ビニルフォルムアミド等のＮ−ビニル化合物も好適に挙げられる。Ｎ−ビニル化合物の好ましい例は下記式で表される。
【００５８】
【化２９】
2012201830.tif 000030
【００５９】
上記、ｍは１〜５の整数を表し、ｍは２〜４の整数であることが好ましく、ｍが２又は４であることがより好ましく、ｍが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。
【００６０】
本発明の単官能重合性化合物は、これらの中でもＮ−ビニル化合物であることが好ましい。
【００６１】
本発明における、（成分Ｂ１）単官能重合性化合物の分子量としては、好ましくは１３０〜３０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【００６２】
本発明のインク組成物中の（成分Ｂ１）単官能重合性化合物の含有量は、５質量％〜      ９０質量％が好ましく、２０質量％〜８５質量％が更に好ましく、３５質量％〜８０質量％が特に好ましい。
【００６３】
［（成分Ｂ２）多官能重合性化合物］
本発明のインク組成物は、更に多官能重合性化合物を含有することが好ましい。本発明のインク組成物に用いられうる多官能重合性化合物としては、重合性基を２個以上有する重合性化合物であれば限定されない。
ラジカル重合可能な多官能化合物としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパン（ＰＯ変性）トリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等のアクリレート化合物；
ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリレート化合物等が挙げられる。
その他、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物も挙げられる。
なお、ＰＯはプロピレンオキシド、ＥＯはエチレンオキシドを示す。
【００６４】
また、多官能ビニルエーテルも挙げられる。多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；
トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００６５】
また、ラジカル重合可能な多官能重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４公報等の各公報に記載されている重合性組成物に用いられる活性エネルギー線硬化型の重合性化合物が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【００６６】
多官能重合性化合物の分子量としては、好ましくは１３０〜３０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【００６７】
インク組成物中における多官能重合性化合物の含有量は、７５質量％以下が好ましく、０．１質量％〜６０質量％であることが更に好ましく、０．５質量％〜５０質量％であることが特に好ましい。
【００６８】
本発明のインク組成物中における、前記（成分Ｂ１）と必要に応じて含んでいてもよい（成分Ｂ２）との合計含有量は、５０質量％〜９０質量％が好ましく、６０質量％〜８５質量％であることが更に好ましく、６５質量％〜８０質量％であることが特に好ましい。
【００６９】
本発明のインク組成物中の全重合性化合物（（成分Ｂ１）単官能重合性化合物と、必要に応じて含んでいても良い（成分Ｂ２）多官能重合性化合物との合計含有量）に対する（成分Ｂ１）単官能重合性化合物の含有量は、５０〜９９．５質量％が好ましく、５５〜９８質量％が更に好ましく、６０〜９５質量％が特に好ましい。  
【００７０】
〔（成分Ｃ）色材〕
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、（成分Ｃ）色材を含有する。
本発明に使用することのできる色材としては、有機顔料からなるものが好ましい。
本発明に使用できる有機顔料としては、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、等が挙げられる。
青又はシアン顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、等が挙げられる。
緑顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、等が挙げられる。
黄顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３，２１３、等が挙げられる。
黒顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、等が挙げられる。
【００７１】
これらの顔料は、目的に応じて適宜選択して使用できる。
本発明に使用することができる色材は、本発明のインク組成物に添加された後、適度に当該インク内で分散するように、分散処理されることが好ましい。有機顔料からなる色材の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００７２】
また、有機顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることであり、高分子分散剤としては、例えば、Ｎｏｖｅｏｎ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ、味の素ファインテクノ社のアジスパーシリーズ等が挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。本発明において、これらの分散剤及び分散助剤は、着色剤１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
有機顔料からなる色材は、本発明のインク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤、又は本発明における特定ヘテロ環式化合物や、所望により併用される他の重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
有機顔料からなる色材は、インク性組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００７３】
なお、本発明のインク組成物中において、固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは、０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。
【００７４】
本発明のインク組成物における有機顔料からなる色材の含有量は、インク性組成物の使用目的により適宜選択されるが、組成物の物性、着色性を考慮すれば、一般的には、インク組成物全体の質量に対して、０．５〜１０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがより好ましい。
【００７５】
本発明のインク組成物には、前記必須成分に加え、本発明の効果を損なわない限りにおいて、物性向上などの目的で、他の成分を併用することができる。
以下、これら任意の成分について以下に説明する。
【００７６】
〔重合開始剤〕
本発明のインク性組成物は、上記の必須成分の他に重合開始剤を必ずしも含有することを要しないが、必要に応じて重合開始剤を併用しても良い。前記重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれであってもよいが、光重合開始剤が好ましく挙げられる。
光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を、併用する重合性化合物の種類、インク組成物の使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。
本発明のインク組成物に使用する光重合開始剤は、外部エネルギー（光）を吸収して重合開始種を生成する化合物である。光重合開始剤としては公知の化合物が使用できる。光重合開始剤において、重合を開始させる光とは、活性エネルギー線、すなわち、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等を示し、好ましくは、紫外線である。
本発明で使用し得る好ましい光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキシド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びにアルキルアミン化合物等が挙げられる。
【００７７】
本発明において、光重合開始剤を用いる場合、単独で用いてもよいし、併用してもよい。効果の観点からは、２種以上のラジカル重合開始剤を併用することが好ましい。インク組成物の硬化性の観点からは、光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、アシルホスフィンオキシド化合物などが好ましい。また、光重合開始剤を２種以上を組み合せて使用する場合であれば、例えば、芳香族ケトン類とアシルホスフィンオキシド化合物の組み合せが好ましく挙げられる。
【００７８】
本発明における光重合開始剤は、インク組成物の総量に対して、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。
【００７９】
〔増感色素〕
本発明のインク組成物には、活性エネルギー線照射による光反応を促進させるために増感色素を添加することができる。増感色素は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感色素は、重合開始剤と接触して、エネルギー移動などの作用を生じ、これにより光反応を促進させるものである。
好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【００８０】
多核芳香族類（例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられ、チオキサントン類及びメロシアニン類が好ましい類として挙げられる。
【００８１】
〔共増感剤〕
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感色素の活性エネルギー線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【００８２】
また共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【００８３】
本発明のインク組成物には、必要に応じて、さらに種々の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、溶剤等が挙げられる。
重合禁止剤は、保存性を高める観点から添加され得る。また、本発明のインク組成物は、４０〜６０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌに代表されるようなＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンの塩等が挙げられる。
【００８４】
本発明のインク組成物は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。本発明において、溶剤としては、有機溶剤、水が使用できる。好適に用いられる溶剤としては、プロピレンカーボネート、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、および、それらの混合物が挙げられる。
【００８５】
有機溶剤の量は、本発明のインク組成物全量に対して、例えば、０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【００８６】
この他に、必要に応じて、公知の化合物を本発明のインク組成物に添加することができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、消泡剤等を適宜選択して添加することができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の記録媒体への接着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６頁に記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
【００８７】
本発明者らは、本発明のインク組成物は、上記（成分Ａ）、（成分Ｂ１）及び（成分Ｃ）を含有することにより本発明の効果が得られることを見出した。このメカニズムは明らかになっていないが、本発明者らは以下のように推察する。
即ち、（成分Ａ）が架橋性化合物として組成物の硬化を促進すると同時に、開始剤としても機能するために、硬化後の組成物の均一性が向上し耐ブロッキング性を向上させていると推察される。また、一般式（１）で表されるマレイミド構造の反応性二重結合上にアルキル基等の置換基を有することにより、インク組成物吐出時の硬化性が適切に制御され、硬化後の膜物性を向上させているため耐ブロッキング性及び吐出性を向上させていると考えられる。但し、上記のメカニズムは推察であり、本発明はこれらに限定されない。
【００８８】
〔インク組成物の性質〕
本発明のインク組成物の好ましい物性について説明する。
本発明のインク組成物は、吐出性を考慮し、吐出時の温度（例えば、２０〜６０℃、好ましくは２５〜５０℃）において、粘度が、好ましくは５〜３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは７〜２５ｍＰａ・ｓである。例えば、本発明のインク組成物の室温（２５〜３０℃）での粘度は、好ましくは６〜３０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは８〜２５ｍＰａ・ｓである。インク組成物の粘度は、例えば、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。
本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となる。更にインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。
【００８９】
本発明のインク組成物は、２５℃における表面張力が好ましくは１７〜３５ｍＮ／ｍ、より好ましくは２０〜３２ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３２ｍＮ／ｍ以下が好ましい。前記表面張力は、例えば、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。
【００９０】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、前記インク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記付与したインク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含むことを特徴とする。
＜インク付与工程＞
以下、本発明の画像形成方法における、インク付与工程について説明する。本発明におけるインク付与工程は、前記インク組成物を記録媒体上に付与する工程であれば特に限定されない。
【００９１】
本発明の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明の画像形成方法における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【００９２】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００９３】
本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００９４】
吐出時のインク組成物の温度は一定であることが好ましくインク組成物の温度の制御幅は、より好ましくは設定温度の±５℃、更に好ましくは設定温度の±２℃、特に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００９５】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。記録媒体としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。中でも、本発明のインク組成物は密着性に優れるため、記録媒体として非吸収性記録媒体に対して好適に使用することができ、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等のプラスチック基材が好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂基材がより好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂シート又はフィルムがさらに好ましい。
【００９６】
＜照射工程＞
以下、本発明の画像形成方法における、照射工程について説明する。本発明における照射工程は、前記記録媒体上に付与されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する工程であれば特に限定されない。
【００９７】
前記照射工程で用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（以下、ＵＶ光とも称する）、可視光腺、電子線等をあげることができ、ＵＶ光を使用することが好ましい。
【００９８】
ＵＶ光のピーク波長は、必要に応じて用いられる増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜４０５ｎｍであることが好ましく、２５０〜４０５ｎｍであることがより好ましく、２５０〜３９０ｎｍであることが更に好ましい。
【００９９】
ＵＶ光の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｍＪ／ｃｍ２〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、更に好ましくは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。
更に、ＵＶ光は、露光面照度が、例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０１００】
ＵＶ光源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。また、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用であり、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、ＵＶ光源として期待されている。
【０１０１】
本発明のインク組成物は、このようなＵＶ光に、例えば、０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは、０．１秒間〜９０秒間照射されることが適当である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査する方式や、駆動を伴わない別光源によって行われ、駆動を伴わない別光源によって行われる方式が好ましい。活性エネルギー線の照射は、インク着弾、熱定着後、一定時間（例えば、０．０１秒間〜６０秒間、好ましくは、０．０１秒間〜３０秒間、より好ましくは、０．０１秒間〜１５秒間）をおいて行われることになる。
【実施例】
【０１０２】
以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。また、以下の説明においては、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【０１０３】
〔実施例１〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、マゼンタ色のインク組成物を得た。
【０１０４】
（マゼンタ色インク組成物）
・化合物（１１−１４）（（成分Ａ）、下記構造）                          ６．４部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１、（サイクリックトリメチロールプロパンホルマールアクリレート））              １３部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９、（２−フェノキシエチルアクリレート））              ３４部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          １５．０部
（（成分Ｂ１）、アイエスピー・ジャパン社製Ｖ−ＣＡＰ）
・二官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ９０４５、（アルコキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート））        ２０．７部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３９９、（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート））  １部
・Ｒａｐｉ−ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３（（成分Ｂ２）、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル化合物））  ４部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            １．２部
・Ｃｉｎｚｕａｓｉａ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＲＴ−３５５Ｄ                                ３．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ                                              １部
（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、増感剤）
・Ｂｙｋ  ３０７  （ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製、消泡剤）                ０．０５部
【化３０】
2012201830.tif 000031
【０１０５】
（インク組成物の評価）
ピエゾ型インクジェットヘッドを有するインクジェット記録装置（富士フイルム（株）製、Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ  ＵＶ３５０ＧＴＷ）を用いて、得られたマゼンタ色のインク組成物を、クオリティモードでＵＶランプを用いずに、記録媒体として、ポリ塩化ビニル製のシート（エイブリー・デニソン社製Ａｖｅｒｙ(R)  ４００）上に付与してベタ画像形成した。インク組成物を吐出後、低圧水銀灯（ＵＶＯ−ＣＬＥＡＮＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ４２、ＪＥＬＩＧＨＴ  ＣＯＭＰＡＮＹ社製）の光線下の照射を行って、インクを硬化させ、印画物を得た。
このとき、以下の基準での評価を行った。得られた評価結果を、表１に示す。
【０１０６】
＜耐ブロッキング性評価＞
未印画の記録媒体を用意し、前記インク組成物を付与した記録媒体と、未印画の記録媒体とを重ね合わせた。一定時間経過後、剥ぎ取った時に、印画面の膜の破れや基材面への転写の有無を評価した。
なお、ブロッキング試験に用いた印画物は、いずれも約２，０００ｍＪ／ｃｍ２の露光エネルギーで露光したものを用いた。また、印画物の保管は、印画面と基材面を重ね合わせた上に、重りによって均一な加重（１．５ｋｇ／ｃｍ２）を印画物全体にかけた状態を４８時間（４５℃恒温槽保管）で行った。４８時間後、印画面と基材面を剥ぎ取り、目視によって下記基準に従い評価した。
【０１０７】
〜基準〜
３：印画面には膜の破れ等がなく、かつ、基材面にはインクの転写が無い
２：印画面には膜の破れや膜の内部破壊が一部に見られるか、又は、基材面にインクの転写が一部に見られる（ここで一部とは全面積の５０％未満）
１：印画面には膜の破れや膜の内部破壊が全面に見られるか、又は、基材面にインクの転写が全面に見られる（ここで一部とは全面積の５０％以上）
【０１０８】
＜吐出安定性＞
得られたインク組成物を、４５℃で４週間、−１５℃で１週間保存後、上記のピエゾ型インクジェットノズルを有するインクジェット記録装置を用いて、記録媒体への記録を行い、常温で１時間連続印字したときの、ドット抜け及びインクの飛び散りの有無を目視にて観察し、これを３回実施した結果の平均値を下記基準により評価した。結果を下記表１に示す。「Ａ」及び「Ｂ」が実用上問題のないレベルであり、「Ｃ」及び「Ｄ」は実用上問題となるレベルである。
〜基準〜
Ａ  ：ドット抜け又はインクの飛び散りが発生しないか、発生が１箇所未満
Ｂ  ：ドット抜け又はインクの飛び散りが１箇所以上、２箇所未満発生
Ｃ  ：ドット抜け又はインクの飛び散りが２箇所以上、６箇所未満発生
Ｄ  ：ドット抜け又はインクの飛び散りが６箇所以上発生
【０１０９】
〔実施例２〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、イエロー色のインク組成物を得た。
【０１１０】
（イエロー色インク組成物）
・重合体（１ａ−２´）（（成分Ａ）、下記構造）                        ５．９部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１）      ２２部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９）        ４１部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ４８９）        ２１部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３９９、（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート））                １．０部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ４．０部
（（成分Ｂ２）、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル化合物）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＬＡ  ３．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ                                              １．０部
（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、増感剤）
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【化３１】
2012201830.tif 000032
（重量平均分子量１８，０００）
【０１１１】
得られた実施例２のイエロー色インク組成物を、ポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１１２】
〔実施例３〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、ブラック色のインク組成物を得た。
【０１１３】
（ブラック色インク組成物）
・重合体（１ａ−２´）（下記構造）                                      ６．３部
（重量平均分子量１８，０００、下記構造）
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１）        １４部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          １５．０部
（（成分Ｂ１）、アイエスピー・ジャパン社製Ｖ−ＣＡＰ）
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＣＤ４２０）    ３９．０部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ９０４５）  １８．６部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３９９）          ３部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）              １．２部
・Ｍｉｃｒｏｌｉｔｈ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ                            ２．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ                                              ０．２部
（増感剤、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【化３２】
2012201830.tif 000033
（重量平均分子量１８，０００）
【０１１４】
得られた実施例３のブラック色インク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１１５】
〔実施例４〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、イエロー色のインク組成物を得た。
【０１１６】
（イエロー色インク組成物）
・重合体（１ａ−２´）                      ５．９部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１）    ２２部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９）  ４２部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ４８９）  ２１部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３９９）        １部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ４．０部
（（成分Ｂ２）、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル化合物）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＬＡ                ３．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０１１７】
得られた実施例４のイエロー色インク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１１８】
〔実施例５〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、イエロー色のインク組成物を得た。
【０１１９】
（イエロー色インク組成物）
・重合体（１ａ−２´）                      ２．０部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１）    ２６部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９）  ４２部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ４８９）  ２１部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３９９）    ０．９部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ４．０部
（（成分Ｂ２）、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル化合物）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＬＡ                ３．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０１２０】
得られた実施例５のイエロー色インク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１２１】
〔実施例６〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、イエロー色のインク組成物を得た。
【０１２２】
（イエロー色インク組成物）
・重合体（１ａ−２´）                      １４．５部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１）    ２２部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９）  ４０部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ４８９）  １９．４部
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            ０．４部
・Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＬＡ                ３．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０１２３】
得られた実施例６のイエロー色インク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１２４】
〔実施例７〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、マゼンタ色のインク組成物を得た。
【０１２５】
（マゼンタ色インク組成物）
・化合物（１１−９）（（成分Ａ）、下記構造）                          ６．４部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１）    １３．０部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９）    ３４．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          １５．０部
（（成分Ｂ１）、アイエスピー・ジャパン社製Ｖ−ＣＡＰ）
・二官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ９０４５、（アルコキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート））            ２０．７部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３９９、（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート））                １．０部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ４．０部
（（成分Ｂ２）、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル化合物）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            １．２部
・Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＲＴ−３５５Ｄ  ３．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ                                              １．０部
（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、増感剤）
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【化３３】
2012201830.tif 000034
【０１２６】
得られた実施例７のマゼンタ色のインク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１２７】
〔比較例１〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、イエロー色のインク組成物を得た。
【０１２８】
（イエロー色インク組成物）
・比較化合物１（メタクリル酸ブチルの単独重合物（下記構造））             ５．９部
（重量平均分子量２０，０００）
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１）    ２２．０部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９）    ４１．０部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＣＤ４２０）    ２１．０部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３９９）      １．０部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ４．０部
（（成分Ｂ２）、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル化合物）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）              ０．４部
・Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＬＡ                            ３．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ                                              １．０部
（増感剤、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【化３４】
2012201830.tif 000035
【０１２９】
得られた比較例１のイエロー色インク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１３０】
〔比較例２〕
以下の成分を、高速水冷式攪拌機により撹拌し、イエロー色のインク組成物を得た。
【０１３１】
（イエロー色インク組成物）
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１）    ２２．０部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９）    ４１．０部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＣＤ４２０）    ２１．０部
・多官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３９９）      ６．９部
・Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３                                      ４．０部
（（成分Ｂ２）、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製ビニルエーテル化合物）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）              ０．４部
・Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＬＡ                            ３．６部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ                                              １．０部
（増感剤、ＢＡＳＦ・ジャパン社製）
・Ｂｙｋ  ３０７（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製消泡剤）                  ０．０５部
【０１３２】
得られたイエロー色インク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１３３】
〔比較例３〕
・１，６−ビスマレイミドヘキサン（比較化合物２、東京化成工業製、下記構造）                    ６．５部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５３１、（サイクリックトリメチロールプロパンホルマールアクリレート））              １０．５部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３３９、（２−フェノキシエチルアクリレート））              ３６．５部
・単官能アクリレート（（成分Ｂ１）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５０６、（イソボルニルアクリレート））              ２３．７部
・二官能アクリレート（（成分Ｂ２）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ５０８、（ジプロピレングリコールジアクリレート））                ４．０部
・Ｎ−ビニルカプロラクタム                                          １４．０部
（（成分Ｂ１）、アイエスピー・ジャパン社製Ｖ−ＣＡＰ）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）            １．２部
・Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｂｌｕｅ  ＧＬＶＯ                                ３．０部
（（成分Ｃ）、ＢＡＳＦ・ジャパン社製顔料）
・Ｆｉｒｓｔｃｕｒｅ  ＳＴ−１（Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製重合禁止剤）０．０５部
・Ｄａｒｏｃｕｒ  ＩＴＸ                                              ０．５部
（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、増感剤）
・Ｂｙｋ  ３０７  （ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製、消泡剤）                ０．０５部
【化３５】
2012201830.tif 000036
【０１３４】
得られた青色インク組成物をポリ塩化ビニル製のシート上に実施例１と同様に吐出し、硬化を行い、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１３５】
【表１】
2012201830.tif 000037
＊表中「−」は含有しないことを表す。
＊表中の数字は質量部を表す。