(57)【要約】【課題】コンピュータネットワークに接続される機器の稼働状態の監視を、各機器の近傍に特別な検出装置を設けることなく行うことを可能にする。【解決手段】本発明に係る管理装置は、コンピュータネットワークに接続された機器に対し、前記機器が稼働していることを示す応答である稼働応答を要求する稼働応答要求手段と、稼働している前記機器に対し識別情報を要求する識別情報要求手段と、時刻を取得する時刻取得手段と、前記稼働応答、前記識別情報及び前記時刻に基づいて、前記機器の稼働状態を記録する稼働状態記録手段と、を有する。【選択図】図２
2012073949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続された機器に対し、前記機器が稼働していることを示す応答である稼働応答を要求する稼働応答要求手段と、
稼働している前記機器に対し識別情報を要求する識別情報要求手段と、
時刻を取得する時刻取得手段と、
前記稼働応答、前記識別情報及び前記時刻に基づいて、前記機器の稼働状態を記録する稼働状態記録手段と、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記機器の稼働状態に対する条件である稼働条件を記憶する稼働条件記憶部と、
前記稼働状態記録手段に記録された前記機器の稼働状態と、前記稼働条件との比較結果に基づいて警告を通知する警告通知手段と、
を有する請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記稼働応答要求手段による前記稼働応答の要求間隔が、前記機器毎に設定可能である請求項１又は２記載の管理装置。
【請求項４】
前記稼働応答要求手段による前記稼働応答の要求間隔が、前記機器の種類毎に設定可能である請求項１乃至３のいずれかに記載の管理装置。
【請求項５】
前記稼働条件は、前記機器の連続稼働時間、累積稼働時間、前記機器の同時稼働数、前記機器の稼働時間帯、及び前記機器の新規稼働又は稼働終了の少なくともいずれかに関する条件である請求項１乃至４のいずれかに記載の管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の管理装置と、
前記管理装置からの稼働応答要求及び識別情報要求に対しそれぞれ稼働応答及び識別情報を返すコンピュータネットワーク接続可能な機器と、
前記管理装置と前記コンピュータネットワーク接続可能な機器が接続されるコンピュータネットワークと、
を有するシステム。
【請求項７】
コンピュータを、
コンピュータネットワークに接続された機器に対し、前記機器が稼働していることを示す応答である稼働応答を要求する稼働応答要求手段と、
稼働している前記機器に対し識別情報を要求する識別情報要求手段と、
時刻を取得する時刻取得手段と、
前記稼働応答、前記識別情報及び前記時刻に基づいて、前記機器の稼働状態を記録する稼働状態記録手段と、
を有する管理装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、管理対象装置である固定資産の近傍に配置される検出装置からの稼働情報通知情報を受信し、管理対象装置が稼動スケジュールに従って稼動しているか否かを判定する管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８０６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、コンピュータネットワークに接続される機器の稼働状態の監視を、各機器の近傍に特別な検出装置を設けることなく行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管理装置は、コンピュータネットワークに接続された機器に対し、前記機器が稼働していることを示す応答である稼働応答を要求する稼働応答要求手段と、稼働している前記機器に対し識別情報を要求する識別情報要求手段と、時刻を取得する時刻取得手段と、前記稼働応答、前記識別情報及び前記時刻に基づいて、前記機器の稼働状態を記録する稼働状態記録手段と、を有する。
【０００６】
また、本発明の請求項２に記載の管理装置は、請求項１記載の管理装置であって、前記機器の稼働状態に対する条件である稼働条件を記憶する稼働条件記憶部と、前記稼働状態記録手段に記録された前記機器の稼働状態と、前記稼働条件との比較結果に基づいて警告を通知する警告通知手段と、を有する。
【０００７】
また、本発明の請求項３に記載の管理装置は、請求項１又は２記載の管理装置であって、前記稼働応答要求手段による前記稼働応答の要求間隔が、前記機器毎に設定可能である。
【０００８】
また、本発明の請求項４に記載の管理装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の管理装置であって、前記稼働応答要求手段による前記稼働応答の要求間隔が、前記機器の種類毎に設定可能である。
【０００９】
また、本発明の請求項５に記載の管理装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の管理装置であって、前記稼働条件は、前記機器の連続稼働時間、累積稼働時間、前記機器の同時稼働数、前記機器の稼働時間帯、及び前記機器の新規稼働又は稼働終了の少なくともいずれかに関する条件である。
【００１０】
また、本発明の請求項６に記載のシステムは、請求項１乃至５のいずれかに記載の管理装置と、前記管理装置からの稼働応答要求及び識別情報要求に対しそれぞれ稼働応答及び識別情報を返すコンピュータネットワーク接続可能な機器と、前記管理装置と前記コンピュータネットワーク接続可能な機器が接続されるコンピュータネットワークと、を有する。
【００１１】
また、本発明の請求項７に記載のプログラムは、コンピュータを、コンピュータネットワークに接続された機器に対し、前記機器が稼働していることを示す応答である稼働応答を要求する稼働応答要求手段と、稼働している前記機器に対し識別情報を要求する識別情報要求手段と、時刻を取得する時刻取得手段と、前記稼働応答、前記識別情報及び前記時刻に基づいて、前記機器の稼働状態を記録する稼働状態記録手段と、を有する管理装置として動作させる。
【発明の効果】
【００１２】
上記請求項１に記載の管理装置によれば、コンピュータネットワークに接続される機器の稼働状態の監視を、各機器の近傍に特別な検出装置を設けることなく行うことができる。
【００１３】
また、上記請求項２に記載の管理装置によれば、稼働条件に合致する稼働状態の機器がある場合にそれを警告することができる。
【００１４】
また、上記請求項３に記載の管理装置によれば、同構成を有しない場合に比して、機器に対する稼働応答の要求及びその応答による通信量を低減できる。
【００１５】
また、上記請求項４に記載の管理装置によれば、同構成を有しない場合に比して、稼働応答の要求間隔の設定が簡便である。
【００１６】
また、上記請求項５に記載の管理装置によれば、機器の連続稼働時間、累積稼働時間、機器の同時稼働数、機器の稼働時間帯、及び前記機器の新規稼働又は稼働終了の少なくともいずれかに関する条件に基づいて警告することができる。
【００１７】
また、上記請求項６に記載のシステムによれば、コンピュータネットワークに接続される機器の稼働状態の監視が、各機器の近傍に特別な検出装置を設けることなく行われる。
【００１８】
また、上記請求項７に記載のプログラムによれば、コンピュータを、コンピュータネットワークに接続される機器の稼働状態の監視を、各機器の近傍に特別な検出装置を設けることなく行うことができる管理装置として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る管理装置を含むシステムの模式図である。
【図２】管理装置の機能ブロック図である。
【図３】管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】稼働応答要求間隔設定部のＧＵＩの例を示す図である。
【図５】機器情報登録部のＧＵＩの例を示す図である。
【図６】稼働条件設定部のＧＵＩの例を示す図である。
【図７】機器の連続稼働時間に関する稼働条件を設定する例である。
【図８】機器の累積稼働時間に関する稼働条件を設定する例である。
【図９】機器の同時稼働数に関する稼働条件を設定する例である。
【図１０】特定の機器が全て稼働停止した後、特定の時間までの間に機器が新たに稼働した場合を条件化する例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る管理装置１を含むシステムの模式図である。
【００２１】
管理装置１や事務用コンピュータ２、印刷機３等の機器がコンピュータネットワーク４に接続され、相互に通信可能となっている。ここで、コンピュータネットワーク４は、コンピュータネットワーク４に接続される機器の構成が変化したり、各機器の稼働の有無、すなわち、各機器の電源あるいは通信のオン／オフを任意に変化させたりしても、各機器間の電子通信を可能とするものである。このようなコンピュータネットワーク４は特に限定されないが、本実施形態では、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて構築されたいわゆるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いている。
【００２２】
管理装置１は、物理的には汎用の情報処理装置である、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、入出力インタフェースを有する一般的なコンピュータを用いて実現される。そして、かかるコンピュータ上で、コンピュータを管理装置１として動作させるためのコンピュータプログラムを実行することにより、管理装置１は仮想的に実現される。コンピュータを管理装置１として動作させるためのコンピュータプログラムは、たとえばＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の任意の情報記録媒体に記録して提供しても、インターネットに代表される公衆回線等の電気通信回線を介して、コンピュータ読み取り可能な電気信号として提供してもよい。もちろん、管理装置１を実現するにあたり用いる情報処理装置は汎用のコンピュータに限られず、専用の装置を用いてもよい。また、コンピュータネットワーク４上で、管理装置１は、専用又は共用のサーバであっても、管理者用の端末であっても、一般の端末であってもよいが、管理装置１がコンピュータネットワーク４に接続された他の機器の稼働状態を監視するものであることから、２４時間連続で稼働するものであることが好ましい。
【００２３】
図２は、管理装置１の機能ブロック図である。なお、図示された管理装置１の機能ブロックは、コンピュータプログラムにより実現される管理装置１を、その機能に着目して説明の便宜上示したものであり、必ずしも各機能ブロックが物理的に存在する必要はない。
【００２４】
管理装置１は、通信インタフェース１００、稼働応答要求部１０１、稼働応答受信部１０２、識別情報要求部１０３、識別情報受信部１０４、時刻取得部１０５、稼働状態記録部１０６、稼働条件設定部１０７、稼働条件記憶部１０８、機器情報登録部１０９、機器情報記憶部１１０、警告部１１１、稼働応答要求間隔設定部１１２及び稼働応答要求指示部１１３を備えている。以下各機能ブロックについて説明する。
【００２５】
通信インタフェース１００は、管理装置１とコンピュータネットワーク４（図１参照）とを通信可能に接続するためのインタフェースである。本実施形態では、イーサネット（登録商標）規格に基づく通信コネクタを用いている。
【００２６】
稼働応答要求手段として機能する稼働応答要求部１０１は、コンピュータネットワーク４に接続されている、コンピュータネットワーク接続可能な機器に対し、かかる機器が稼働していることを示す応答である稼働応答を要求する稼働応答要求を生成し、通信インタフェース１００を介して送信する。なお、稼働応答要求手段は、コンピュータネットワークに接続された機器に対し、稼働応答を要求する手段である。
【００２７】
この点をより詳しく説明すると、コンピュータネットワーク４には、事務機器等種々の機器が接続されるため、どの機器が接続されているか、また、どの機器が稼働中であるかといった機器の接続状況は刻々と変化する。このような場合に、コンピュータネットワーク４に接続された各機器が相互に通信するためには、通信しようとする時点において、どの機器が接続され稼働中であり通信可能であるかを知る必要がある。そのため、コンピュータネットワーク接続可能な機器には、当該機器が稼働中であり、通信可能であることに対する問い合わせを受け付け、かかる問い合わせに返答する機能が備えられていることが多い。本実施形態のように、ＴＣＰ／ＩＰに対応した機器であれば、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に規定されるＥｃｈｏメッセージがかかる問い合わせ、すなわち稼働応答要求に、Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージがかかる問い合わせに対する返答、すなわち稼働応答に相当する。なお、ＴＣＰ／ＩＰを用いて通信可能なコンピュータにおいては、Ｅｃｈｏメッセージを送信するためのコマンドであるｐｉｎｇが利用できる場合が多いため、本実施形態の稼働応答要求部１０１は、ｐｉｎｇを実行するものとなっている。
【００２８】
なお、稼働応答要求は、前述のＥｃｈｏメッセージに限定されず、他のものであってもよい。また、Ｅｃｈｏメッセージは問い合わせ対象の機器のコンピュータネットワーク４上の位置情報である特定のアドレス、ここではＩＰアドレスに対して送出されるものであるが、コンピュータネットワーク４上の全てもしくは複数の機器に対して送出され応答を求める、いわゆるブロードキャストを用いたものであってもよい。後述するＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）はブロードキャストを用いた稼働応答要求でもある。
【００２９】
稼働応答受信手段として機能する稼働応答受信部１０２は、稼働応答要求部１０１から送信された稼働応答要求に対する返答である稼働応答を受信する。なお、稼働応答受信手段は、コンピュータネットワークに接続された機器から稼働応答を受信する手段である。稼働応答を受信した場合、その稼働応答を送信した機器は、その時点で稼働中であり、通信可能である。
【００３０】
識別情報要求手段として機能する識別情報要求部１０３は、コンピュータネットワーク４に接続されている、コンピュータネットワーク接続可能な機器に対し、かかる機器の識別情報を要求する識別情報要求を生成し、通信インタフェース１００を介して送信する。なお、識別情報要求手段は、コンピュータネットワークに接続された機器に対し、識別情報を要求する手段である。
【００３１】
ここで、識別情報は、コンピュータネットワーク４に接続される各機器を個別に識別するための情報である。この識別情報としては、各機器に固有に割り当てられた情報であることが好ましく、本実施形態では、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いる。
【００３２】
ところで、上述の稼働応答受信部１０２により受信された稼働応答であるＥｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージには、稼働応答を送信した機器のＩＰアドレスが含まれるため、稼働応答より稼働中の機器のＩＰアドレスは判明する。ここで、コンピュータネットワーク４が、ＩＰアドレスが各機器に固有に割り振られている、いわゆる固定ＩＰアドレスを使用するものである場合には、かかるＩＰアドレスにより個々の機器が識別される。この場合には、稼働応答要求は同時に識別情報要求でもあり、稼働応答は同時に識別情報でもあることになるから、稼働応答要求部１０１及び稼働応答受信部１０２により識別情報要求部１０３及び後述の識別情報受信部１０４を兼ねて良い。しかしながら、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用し、各機器に動的にＩＰアドレスを割り当てている場合には、ＩＰアドレスによっては直ちに各機器は識別されない。このような場合には、本実施形態のようにＭＡＣアドレスなどＩＰアドレス以外の識別情報が必要である。
【００３３】
識別情報要求部１０３は、ＡＲＰを用い、識別対象となる機器のＩＰアドレスに対し、要求パケットを送信する。識別対象となった機器は、かかる要求パケットに対し、自身のＭＡＣアドレスを含む返答を送信する。
【００３４】
識別情報受信手段として機能する識別情報受信部１０４は、識別情報要求部１０３から送信された識別情報要求に対する返答を受信し、識別情報としてのＭＡＣアドレスを取得する。なお、識別情報受信手段は、コンピュータネットワークに接続された機器から識別情報を受信する手段である。
【００３５】
時刻取得手段として機能する時刻取得部１０５は、現在の時刻を取得する。また、時刻取得手段は、時刻を取得する手段である。
【００３６】
稼働状態記録手段として機能する稼働状態記録部１０６は、稼働応答受信部１０２から得られた稼働応答、識別情報受信部１０４から得られた識別情報、時刻取得部１０５から得られた時刻から導き出される稼働状態を記録する。ここでは、識別情報により識別される機器が、稼働応答が得られた時刻において稼働しているということを記録するものとなっている。なお、稼働状態記録手段は、稼働応答、識別情報及び時刻に基づいて、前記機器の稼働状態を記録する手段である。また、稼働状態とは、コンピュータネットワーク４に接続された機器が稼働しているか否かの状態を時刻に対して示したものを指している。
【００３７】
この記録の形式は特に限定されないが、本実施形態では、識別情報により識別された機器から稼働応答が得られた時刻を当該機器のＩＰアドレス識別情報（ＭＡＣアドレス）と共に逐次記録するものとしている。また、記録のための媒体も特に限定されず、任意の半導体メモリであっても、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）その他の任意の情報記録媒体であってもよい。
【００３８】
ところで、本実施形態では前述のとおり、機器が稼働しているか否かを稼働応答要求に対する稼働応答の有無で検出しており、稼働応答要求としてＥｃｈｏメッセージを用いるため、厳密には、稼働応答を受信した瞬間においてその機器が稼働しているか否かの離散的な情報が得られることになる。ここで、稼働応答要求を適当な時間間隔をあけて送信することとすると、ある機器についてある時点において稼働応答があり、その次の時点においても稼働応答があった場合、その機器は両時点の間は連続的に稼働していたものと推定される。また、ある時点において稼働応答がなく、その次の時点において稼働応答があった場合はその機器が稼働開始したことを意味し、その逆は稼働停止したことを意味すると推定される。
【００３９】
稼働条件設定手段として機能する稼働条件設定部１０７は、稼働条件記憶手段として機能する稼働条件記憶部１０８に記憶される稼働条件を設定するためのものであり、適宜のＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を備えるものであっても、稼働条件を記述した電子ファイルを読み込むものであってもよい。そして、稼働条件記憶部１０８は、設定された稼働条件を記憶する。なお、稼働条件設定手段は、稼働条件記憶手段に記憶される稼働条件を設定する手段であり、稼働条件記憶手段は稼働条件を記憶する手段である。
【００４０】
ここで、稼働条件とは、コンピュータネットワーク４に接続される機器の稼働状態に関する条件である。この条件は後述するように適宜種々のものを定めて良い。
【００４１】
機器情報登録手段として機能する機器情報登録部１０９は、機器情報記憶手段として機能する機器情報記憶部１１０に記憶される機器情報を登録するためのものである。機器情報登録部１０９もまた、適宜のＵＩを備えてもよく、機器情報を記述した電子ファイルを読み込むものであってもよい。そして、機器情報記憶部１０９は、機器情報を記憶する。なお、機器情報登録手段は、機器情報を登録する手段であり、機器情報記憶手段は、機器情報を記憶する手段である。
【００４２】
ここで、機器情報とは、コンピュータネットワーク４に接続される機器であって、予めその存在が判明している機器に関する情報である。この機器情報には種々の情報を含めて良いが、本実施形態では、その機器の種類、ＭＡＣアドレス、管理者が含まれる。
【００４３】
警告手段として機能する警告部１１１は、稼働状態記録部１０６に記録された稼働状態を稼働条件記憶部１０８に記憶された稼働条件に照らし比較し、その結果に基づいて警告を行う。すなわち、記録された稼働状態が、稼働条件に合致するか否かを判断し、合致すると判断した場合に警告を行うのである。この警告の方法は特に限定されず、管理装置１又はコンピュータネットワーク４の管理者や当該機器の使用者に対し、記録された稼働状態が稼働条件に合致した旨を知らせる電子メールを送付したり、管理装置１のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）上に警告を表示したり、その他音や光を発したりするなど任意の方法で行ってよい。警告の相手（警告先）は、稼働条件に応じて任意に設定されることが好ましく、本実施形態では、稼働条件に警告先が含まれる。しかしながらこれは必須ではなく、他の例として、常に管理者に対し警告をするようにしてもよい。
【００４４】
また、稼働応答要求間隔設定手段として機能する稼働応答要求間隔設定部１１２は、稼働応答要求部１０１が各機器に対し稼働応答要求を送信する間隔である稼働応答要求間隔を設定するものであり、適宜のＵＩを備えるものであっても、稼働条件を記述した電子ファイルを読み込むものであってもよい。設定された稼働応答要求間隔は稼働応答要求指示手段として機能する稼働応答要求指示部１１３により参照され、稼働応答要求指示部１１３は、設定された間隔毎に稼働応答要求部１０１に稼働応答要求を送信するよう指示する。これにより、稼働応答要求部１０１は、設定された間隔毎に各機器に対し稼働応答要求を送信する。
【００４５】
ここで、稼働応答要求間隔は、全ての機器に対し一定値としてもよいが、コンピュータネットワーク４に接続された機器毎に設定可能であることが好ましい。なぜなら、コンピュータネットワーク４に接続される機器には種々のものがあり、機器毎に適切な稼働応答要求間隔が異なるからである。前述のとおり、稼働応答要求は離散的な要求であるため、その間隔が長いと、ある稼働応答要求と次の稼働応答要求の間に機器の起動及び停止（又はその逆）がなされたことは検知されない。一方、稼働応答要求の間隔を短くすると機器の稼働状態はより正確に得られるが、過度な稼働応答要求の送信はコンピュータネットワーク４の通信量の増大を招く。稼働応答要求を送信する理想的な間隔は、対象とする機器の起動及び停止に要する時間や、その機器の使用形態に依存する。例えば、サーバやネットワーク関連機器は使用形態からみて頻繁に起動停止がなされることは想定しにくいため、稼働応答要求間隔を１時間とし、事務用ＰＣやカールソンプロセスなど予熱を必要とする電子写真方式の印刷機などは、起動停止にある程度の時間がかかるため、稼働応答要求間隔を１０分、携帯型電子機器や計測機などは頻繁に起動停止することが予想されるため、稼働応答要求間隔を３０秒とするなどである。各機器に対し稼働応答要求間隔が個別に設定された場合には、稼働応答要求間隔を一律に最も短い機器（例えば３０秒）に合わせて設定する場合に比して、コンピュータネットワーク４上の通信量は削減される。また、稼働応答要求間隔は、上述のように、機器の種類毎に概ね理想的な値が定まることが多い。したがって、稼働応答要求間隔は、コンピュータネットワーク４に接続される機器の種類毎に設定可能であることも好ましい。この場合、各機器毎に個別に稼働応答要求間隔を設定せずともよく、手間が軽減される。
【００４６】
本実施形態では、稼働応答要求間隔は機器毎、また、機器の種類毎に設定可能である。そのため、稼働応答要求指示部１１３は、稼働状態及び機器情報を参照し、どのアドレスにどの機器が割り当てられており、その機器の種類がなんであるかを認識するようになっている。
【００４７】
つづいて、図３を用いて本実施形態の管理装置１の動作を説明する。図３は管理装置１の動作を示すフローチャートである。また、この動作の説明の際には、適宜図１及び２を参照するものとする。
【００４８】
図３に示す管理装置１の動作は、ある一定間隔毎、例えば、１秒毎に実行される。まずステップＳ１で、コンピュータネットワーク４に接続される機器に割り当てられるアドレス（ここではＩＰアドレス）を一つ選択する。
【００４９】
そして、ステップＳ２で、かかるアドレスに該当する機器に稼働応答要求をするタイミングであるかどうかを稼働応答要求指示部１１３が判定する。その際、稼働応答要求指示部１１３は稼働状態及び機器情報を参照し、当該アドレスの機器に対し、稼働応答要求間隔設定部１１２により設定された間隔で稼働応答要求をするよう稼働応答要求部１０１に指示する。
【００５０】
稼働応答を要求すべきタイミングであれば、ステップＳ３へ進み、稼働応答要求部１０１により稼働応答要求が送信される。そして、ステップＳ４で、稼働応答受信部１０２により稼働応答が受信された、すなわち、応答があったか否かを判定する。応答がなければ、かかるアドレスに機器が接続されていないか、稼働していないことを意味しているため、ステップＳ８へと進む。また、ステップＳ２において、稼働応答要求をするタイミングでない場合にも、ステップＳ８へと進む。
【００５１】
ステップＳ４において応答があった場合には、ステップＳ５へと進み、識別情報要求部１０３より当該アドレスの機器に識別情報要求が送信され、応答として識別情報が識別情報受信部１０４により受信される。その後ステップＳ６へと進む。ステップＳ６では、時刻取得部１０５により時刻を取得し、続くステップＳ７において当該アドレス、識別情報、時刻を稼働状態記録部１０６に記録する。以上の動作が終われば、ステップＳ８へと進み、コンピュータネットワーク４に接続される機器に割り当てられるアドレスの全てについてステップＳ１乃至Ｓ７の処理が終了したか否か、すなわち、全てのアドレスがステップＳ１において選択済みであるか否かを判定する。未だ全てのアドレスが選択済みでなければ、ステップＳ１へと戻り、別のアドレスを順次選択し、以下同様に繰り返す。全てのアドレスが選択されたならば、ステップＳ９へと進む。
【００５２】
前述のとおり、本実施形態で識別情報要求として用いているＡＲＰは、稼働応答要求としても利用され得る。本実施形態の管理装置１が、ＡＲＰを稼働応答要求として用いない理由は、ＡＲＰがブロードキャストを行うものであるため、その多用はコンピュータネットワーク４全体の負荷を増大させることによる。しかしながら、コンピュータネットワーク４の通信能力に余裕があったり、識別情報要求として負荷の小さい処理を採用したりする場合には、稼働応答要求と識別情報要求を兼ねてもよい。
【００５３】
ステップＳ９では、警告部１１１により、稼働状態と稼働条件を比較する。このとき、稼働条件を判断するにあたり、必要に応じて機器情報を用いて良い。続くステップＳ１０では警告をすべきか否かが判定され、必要と判定された場合にはステップＳ１１へと進み警告がなされる。警告が終了するか、不要と判定された場合、管理装置１の動作は終了し、次の動作タイミングまで待機する。
【００５４】
続いて、稼働応答要求間隔設定部１１２、機器情報登録部１０９、稼働条件設定部１０７における設定を具体的な例を用いて説明する。
【００５５】
図４は、稼働応答要求間隔設定部１１２のＧＵＩの例を示す図である。図示したＧＵＩは、任意のモニタ上に表示され、キーボードやマウスなどの入力手段により操作され、必要な事項が入力される。この例では、設定Ｎｏ．として１乃至５の５つの設定が稼働応答要求間隔についてなされる。なお、設定Ｎｏ．の欄の最下段に示された「ＡＤＤ」と表示されたボタンは、さらに多くの設定が必要な場合に、設定数を増やすためのものである。設定の数の上限は特に設けずともよい。また、それぞれの設定について、機器種類、機器名称及び稼働応答要求間隔を入力する入力ボックスが用意されており、機器種類及び機器名称はプルダウンメニューによる簡便な入力がなされるようになっている。機器種類の最下段に示したものは、プルダウンメニューで表示される候補の一覧である。また、機器名称は、機器種類として個別機器を選択した場合のみプルダウンメニューの使用が許可される。使用できないプルダウンメニューは、入力ボックス右側の三角記号を白抜きで表示している。
【００５６】
図示した設定についてそれぞれ説明すると、設定Ｎｏ．１は、未認識の機器、すなわち、新規にコンピュータネットワーク４に接続される機器に対する設定であり、６０秒とされている。これは、機器が接続され識別されていないアドレスに対して使用される設定である。設定Ｎｏ．２は、サーバに対し３６００秒、すなわち１時間の稼働応答要求間隔を設定するものであり、設定Ｎｏ．３は、一般端末、例えば事務用コンピュータに対し６００秒、すなわち１０分間の稼働応答要求間隔を設定するものである。設定Ｎｏ．４は個別機器、すなわち、ある特定の機器に対してのみ適用される稼働応答要求間隔を設定するものであり、対象となる機器は機器名称が「Ｎｏ．４２」であるもの、稼働応答要求間隔は１５秒となっている。なお、機器名称は、次に説明する機器情報登録部１０９において登録される機器情報に含まれる情報である。
【００５７】
図５は、機器情報登録部１０９のＧＵＩの例を示す図である。この例でも設定Ｎｏ．として１乃至５の５つの設定がなされるものであり、「ＡＤＤ」ボタンを操作することにより設定数が増える。識別情報は、ここでは、ＭＡＣアドレスを登録する部分、機器種類はプルダウンメニューにより機器の種類を登録する部分、機器名称は機器の任意の名称を登録する部分、使用者は機器の使用者を登録する部分である。
【００５８】
図６は、稼働条件設定部１０７のＧＵＩの例を示す図である。この例では設定Ｎｏ．として１乃至３の３つの設定がなされ、「ＡＤＤ」ボタンを操作することにより設定数が増える。各設定は、警告を通知するために稼働状態が満たすべき条件を設定するものである。また、論理の欄に配置されたプルダウンメニューは、「ＡＮＤ」及び「ＯＲ」を選択するものであり、これは、その前後の設定同士が満足すべき論理条件がそれぞれ論理積及び論理和であることを示している。例えば、設定Ｎｏ．１と設定Ｎｏ．２の間に配置された論理に「ＡＮＤ」を入力すると、設定Ｎｏ．１で設定された条件と設定Ｎｏ．２で設定された条件の両者が同時に満たされた場合に警告が通知されることになる。同様に、「ＯＲ」が入力された場合には、設定Ｎｏ．１で設定された条件と設定Ｎｏ．２で設定された条件のいずれかが満たされた場合に警告が通知されることになる。
【００５９】
このように、稼働条件として何を設定するか、また、各設定をどのような論理条件で組み合わせるか、といった点については、利用者により任意に設定されるようにすればよい。なお、ここでは各設定間の論理条件として、論理積と論理和のみを示したが、その他の論理条件、たとえば否定や排他的論理和等を用いてもよい。さらに、ある論理条件を満足すべき設定は、ここで示したようにＧＵＩ上で隣り合っているものに限定されずともよく、任意の設定同士について満たすべき論理条件を指定するようにしたり、複数の論理条件間の演算順位を指定するようにしたりしてもよい。
【００６０】
機器種類は条件を適用する機器の種類を設定するもの、機器名称は、機器種類において「個別機器」が選択された場合に個別の機器を選択するものである。また、対象は、次に説明する条件の対象となる稼働状態の指標である。この例では、連続稼働時間、累積稼働時間、同時稼働数、稼働時間帯、新規稼働及び稼働終了の中から選択される。連続稼働時間は、対象となる機器が稼働終了することなく連続的に稼働している場合の稼働時間の累積値である。累積稼働時間は、機器の稼働開始および終了にかかわらず、機器が稼働している時間の累積値である。同時稼働数は、機器種類で選択された機器が同時に稼働している数である。稼働時間帯は、機器がどの時刻に稼働しているかを示す。新規稼働は機器が新規に稼働した場合、稼働終了は機器が稼働を終了した場合である。そして、条件は、対象が満たすべき条件を記述するためのものである。適用期間は、この設定が適用される期間を指定するものである。この期間は、日によって指定しても、時間帯によって指定してもよい。最後に、警告先は、設定した条件が満たされた場合に、その旨を警告として通知する相手を選択するためのものである。ここでは、登録された機器情報のうち、使用者に含まれる対象が選択対象として選ばれる。また、「使用者」との選択肢は、条件を満足する対象となった機器の使用者を指すものである。しかしながらこれに限定されず、警告先の選択対象を別途設定してもよいし、任意に入力してもよい。その他にも、警告先の電子メールアドレスを入力するようにしてもよい。
【００６１】
以上図４乃至図６によりＧＵＩの例を示したが、これらは一例であり、同等の情報を入力する手段であればどのようなものであってもよい。デザインや入力方法を変更することはもちろん、ＧＵＩを用いず、それぞれの設定情報を記述した電子ファイル、例えばテキストファイルを別途用意するなどの方法によってもよい。
【００６２】
続いて、本実施形態の管理装置１により具体的に運用される稼働条件の例を、続く図７乃至図１０を用いて説明する。
【００６３】
図７は、機器の連続稼働時間に関する稼働条件を設定する例である。同図は、図６に対応しており、稼働条件設定部１０７のＧＵＩを用いて条件を設定したときの様子を示すものである。
【００６４】
設定Ｎｏ．１について、この条件は、一般端末の連続稼働時間が２４時間を超えた場合を示すものである。条件中に示した記号「＞」は対象が条件中の値より大きいことを示している。なお、同様に記号「＜」は対象が条件中の値より小さいことを、「＝」は対象が条件中の値と等しいことを示す。そして、この条件が満たされた場合の警告先は、管理者及び、その条件を満たすこととなった機器の使用者である。
【００６５】
同様の条件が、プリンタ及び未登録機器についてもそれぞれ設定Ｎｏ．２及び３として設定されている。そして、これらの設定同士が満たすべき論理は「ＯＲ」、すなわち、論理和が指定されているため、結局、この例では、一般端末、プリンタ、未登録機器のいずれかの連続稼働時間が２４時間を超えた場合に管理者及び使用者に警告をする条件が設定されていることになる。
【００６６】
図８は、機器の累積稼働時間に関する稼働条件を設定する例である。同図もまた稼働条件設定部１０７のＧＵＩを用いて条件を設定したときの様子を示すものである。
【００６７】
この例では、設定Ｎｏ．１として、未登録機器の累積稼働時間が３０分を超える場合を設定しており、その適用期間は２０１０年４月１日から２０１０年４月７日までの一週間である。すなわち、当該期間内に、ある未登録機器の稼働時間の累計が３０分を超えた場合に警告をする条件である。警告先は、管理者となっている。
【００６８】
図９は、機器の同時稼働数に関する稼働条件を設定する例である。同図もまた稼働条件設定部１０７のＧＵＩを用いて条件を設定したときの様子を示すものである。
【００６９】
この例では、設定Ｎｏ．１として、一般端末の同時稼働数が１００を超える場合を設定しており、その適用期間は午前９時から午後６時である。すなわち、この条件は、事業所の通常の就業時間内に事務用コンピュータ等の一般端末が同時に１００を超えて稼働した場合に警告をする条件である。警告先は、管理者および使用者となっている。
【００７０】
図１０は、特定の機器が全て稼働停止した後、特定の時間までの間に機器が新たに稼働した場合を条件化する例である。同図もまた稼働条件設定部１０７のＧＵＩを用いて条件を設定したときの様子を示すものである。
【００７１】
設定Ｎｏ．１は、一般端末の同時稼働数が、午後５時から午前８時までの間に０となる場合を示している。これは、事業所の就業時間終了後始業時間までの間に、事務用コンピュータ等の一般端末の電源が全てオフとなる場合を想定したものであり、この条件が満足された後は、従業者は全員事業所から帰宅し、事業所は翌始業時間まで無人となることが予想される。そして、設定Ｎｏ．２は、午後５時から午前８時までの間に一般端末が新規に稼働した場合、例えば、電源がオンとなった場合を示している。なお、設定Ｎｏ．２において条件欄が空欄であるが、対象が新規稼働である場合には条件の記述は必要ないからである。そして、設定Ｎｏ．１と設定Ｎｏ．２の間の論理は「ＡＮＤ」すなわち論理積であるから、結局、設定Ｎｏ．１と設定Ｎｏ．２の設定により、午後５時から午前８時までの間に一般端末の同時稼働数が０となり、その後午前８時までにいずれかの一般端末が新規に稼働した場合が条件化されていることになる。この条件は、従業者が帰宅し無人となった事業所に何者かが侵入し、一般端末を操作した場合を想定したものである。そしてこの場合、管理者と、操作された、すなわち、稼働開始した一般端末の使用者に警告がされるよう設定されている。
【００７２】
さらに、この例では、論理として「ＯＲ」すなわち論理和の関係をもって設定Ｎｏ．３の条件が設定されている。この設定は、一般端末の同時稼働数が、午後５時から午前８時までの間に０とならなかった場合を示している。条件の欄に「ＮＯＴＥＸＩＳＴ［＝０］」との記載があるが、ここで、「ＮＯＴＥＸＩＳＴ［］」は、角括弧内に記述した条件が、適用期間内に一度も満足されなかった場合を示す。この場合の警告先は管理者と使用者である。
【００７３】
まとめると、この例では、午後５時から午前８時までの間に一般端末の同時稼働数が０とならなかった場合には管理者とその一般端末の使用者に警告し、午後５時から午前８時までの間に一般端末の同時稼働数が０となった場合には、翌午前８時までの間に一般端末が新規に稼働した場合に管理者とその一般端末の使用者に警告をする条件が設定されていることになる。
【００７４】
以上の図７乃至図１０を用いて説明した条件は、種々の条件が設定されることを示すための例であり、これらに限定されるものではない。また、条件を設定する方法をここで例示したものに限定するものでもなく、条件の対象を例示した連続稼働時間、累積稼働時間、同時稼働数、稼働時間帯、新規稼働及び稼働終了に関するものに限定するものでもない。
【００７５】
なお、本実施形態のように、稼働条件を複数設定可能であり、かつ、各稼働条件間の論理関係を設定可能とすると、種々の複雑な条件が自由に構築される。
【００７６】
以上説明した実施形態において示した機能ブロックは、当該実施形態を実施する上での一例であり、機能ブロックの構成や配置を例示したものに限定するものではない。
【００７７】
また、実施形態において示したフローチャートは、当該実施形態が有する機能を実現するための動作の一例を示すものであり、同等の動作を実現するものであれば、示したものと異なるいかなる動作を行ってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  管理装置、２  事務用コンピュータ、３  印刷機、４  コンピュータネットワーク、１００  通信インタフェース、１０１  稼働応答要求部、１０２  稼働応答受信部、１０３  識別情報要求部、１０４  識別情報受信部、１０５  時刻取得部、１０６  稼働状態記録部、１０７  稼働条件設定部、１０８  稼働条件記憶部、１０９  機器情報登録部、１１０  機器情報記憶部、１１１  警告部、１１２  稼働応答要求間隔設定部、１１３  稼働応答要求指示部。
【図１】
2012073949.tif 000003
【図２】
2012073949.tif 000004
【図３】
2012073949.tif 000005
【図４】
2012073949.tif 000006
【図５】
2012073949.tif 000007
【図６】
2012073949.tif 000008
【図７】
2012073949.tif 000009
【図８】
2012073949.tif 000010
【図９】
2012073949.tif 000011
【図１０】
2012073949.tif 000012