(57)【要約】【課題】地震等において過大な衝撃や振動等の外力を受けても、装置本体の転倒を防止するとともに、ワイヤー等の固定具を装置本体に簡単に取り付けられ、また、外観を損なうことがない画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、壁面１０１または床面に固定されたアンカー５５と、アンカー５５に係止され張力が掛かることによって装置本体２の転倒を防止する線状のワイヤー５１と、装置本体２から外部に突出し装置本体２を搬送するために使用者が保持することが可能である前側及び後側取手部材３２、３３と、を備える。ワイヤー５１は、一端部がアンカー５５に係止される一方、他端部が後側取手部材３３に係止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の転倒を防止するための固定具を備える画像形成装置であって、
床面または壁面に固定された固定部材と、
該固定部材に係止され張力が掛かることによって前記装置本体の転倒を防止する線状の固定具と、
装置本体から外部に突出する複数の取手部材と、を備え、
前記固定具は、一端部が前記固定部材に係止される一方、他端部が前記複数の取手部材の一つに係止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取手部材は、前記固定具が係止された状態で装置本体内に収納可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記固定具が複数設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の取手部材は装置本体の左右の側面部に夫々二つ設けられ、前記各固定具は、各側面部の後面部側に配置される取手部材に係止されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置を地震等における過大な衝撃や振動等の外力に対して保護するための固定具を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、事務所等に搬送するために装置本体の底面にキャスターが設けられ、キャスターによって所定の位置に搬送され所定の位置にてキャスターをロックすることで床面に固定されていた。しかし、地震等によって過大な衝撃あるいは振動等の外力が画像形成装置の装置本体に作用すると、キャスターのロック部への衝撃力は過大となり、この大きな衝撃力を受ける部分が破損、または破壊されてしまうことがある。また、装置本体が嵩高くて重心位置が上方にある複写機等では、キャスターをロックしていても、装置本体の転倒が免れない場合があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、ワイヤーを用いて画像形成装置の転倒を防止している。即ち、ワイヤーの一端部が事務所等の床面に固定した固定部材に係止される。そして、ワイヤーが装置本体の下部に固定された固定ブラケットに通されるとともにキャスターに当接した状態で緩みなく装置本体の下部の周囲を外側から囲むように張設される。さらに、ワイヤーの他端部がワイヤーの長さ調整機能を有するロック部材を介して床面に係止されている。地震等によって過大な衝撃や振動が発生した場合、ロック部材を介してワイヤーを係止することによって、装置本体が過大な外力を受けて、ロック部材の部分でワイヤーが伸びるため、このワイヤーの伸びによって過大な外力が吸収され、画像形成装置が転倒することを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８０２８８号公報（段落［００２９］〜[００３３]、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１では、ワイヤーは装置本体の下部にてキャスターの周りを外側から囲むように張設される構成である。この構成では、ワイヤーを装置本体に取り付ける作業が煩雑であり、またワイヤーが装置本体の前面部側に露出して外観を損なうという不都合があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、地震等において過大な衝撃や振動等の外力を受けても、装置本体の転倒を防止するとともに、ワイヤー等の固定具を装置本体に簡単に取り付けられ、また、外観を損なうことがない画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために第１の発明は、装置本体の転倒を防止するための固定具を備える画像形成装置であって、床面または壁面に固定された固定部材と、該固定部材に係止され張力が掛かることによって前記装置本体の転倒を防止する線状の固定具と、装置本体から外部に突出する複数の取手部材と、を備え、前記固定具は、一端部が前記固定部材に係止される一方、他端部が前記複数の取手部材の一つに係止されることを特徴としている。
【０００８】
また、第２の発明では、上記の画像形成装置において、前記取手部材は、前記固定具が係止された状態で装置本体内に収納可能であることを特徴としている。
【０００９】
また、第３の発明では、上記の画像形成装置において、前記固定具が複数設けられることを特徴としている。
【００１０】
また、第４の発明では、上記の画像形成装置において、前記複数の取手部材は装置本体の左右の側面部に夫々二つ設けられ、前記各固定具は、各側面部の後面部側に配置される取手部材に係止されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、地震等によって画像形成装置に過大な衝撃や振動が作用した場合、固定具に張力が掛かり、固定具に掛かる張力によって装置本体と床面或いは壁面とが係止されるために、固定具を介して装置本体が床面或いは壁面に支持され、装置本体の転倒が防止される。また、装置本体を搬送する取手部材に固定具を取り付ける構成であるために、固定具を装置本体に簡単に取り付けられ、また、外観を損なうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置の内部構成の概略断面図
【図２】実施形態である取手部材を備える画像形成装置の外観を示す斜視図
【図３】実施形態である固定具を取り付けた取手部材を示す斜視図
【図４】実施形態である取手部材を収納した画像形成装置の外観を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明はこの実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、胴内排紙方式の画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。画像形成装置１００の下部には、カセットタイプの用紙給紙部１０が配設されている。用紙給紙部１０は上下２段の給紙カセット１０ａ、１０ｂを有し、給紙カセット１０ａ、１０ｂには印刷前の用紙が積載して収容されている。給紙カセット１０ａ、１０ｂに収容された用紙は、選択された給紙カセット１０ａ（１０ｂ）から用紙ピックアップローラー１０ｄ（１０ｅ）により１枚ずつ繰り出され、繰り出された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１５】
画像形成装置１００の右側面には、手差しトレー１０ｃが配設されている。手差しトレー１０ｃは、給紙カセット１０ａ、１０ｂと異なるサイズの用紙が載置可能である。手差しトレー１０ｃに載置された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００１６】
用紙搬送路１１は、用紙給紙部１０の左方にて装置本体２の上下方向に延設される。用紙給紙部１０から送り出された用紙が、用紙搬送路１１上方のレジストローラー対１２に搬送される。レジストローラー対１２は、用紙にトナー像を転写するタイミングと同期をとって、画像形成部３に向けて用紙を送り出す。
【００１７】
画像形成装置１００の上部には原稿読取装置６が配設され、原稿読取装置６の上面には、プラテン（原稿押さえ）２４が開閉可能に設けられ、さらに、プラテン２４上には原稿搬送装置２７が付設されている。原稿のコピーを行う場合、原稿搬送装置２７に載置された原稿が１枚ずつ分離されて原稿読取部に送り出され、原稿読取装置６によって原稿の画像データが読み取られる。
【００１８】
画像形成装置１００の略中央部には、画像形成部３が配設されている。画像形成部３は、像担持体である感光体５を備え、さらに感光体５の周辺にその回転方向（図中のＡ方向）に沿って順に、帯電部４と、露光ユニット７と、現像部８と、転写ローラー１３、及びクリーニング部１８を備える。現像部８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。クリーニング部１８は、ブレードやブラシ或いは研磨ローラー等のクリーニング部材を有し、クリーニング部材によって感光体５の表面に残留するトナーを剥ぎ取り、回収する。
【００１９】
感光体５の表面が帯電部４によって所定の極性および電位で一様に帯電されると、 露光ユニット７は、原稿読取装置６によって読み取られた原稿の画像データに基づいて、感光体５上に原稿画像の静電潜像を形成する。
【００２０】
現像部８は、帯電したトナーを感光体５の表面に供給し、感光体５上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。トナー像は転写ローラー１３によって用紙上に転写される。トナー像が転写された用紙は、用紙搬送路１１の上方に配設される定着部１４へと搬送される。用紙にトナー像が転写された後、感光体５の表面に残留するトナーがクリーニング部１８によってクリーニングされて回収され、さらに図示しない除電装置によって感光体５の表面の残留電荷が除去される。
【００２１】
定着部１４は、熱源を内蔵する定着ローラー１４ａと加圧ローラー１４ｂとを有し、トナー像が転写された用紙を定着ローラー１４ａ及び加圧ローラー１４ｂによって加圧加熱し、用紙上のトナー像を溶融定着させる。トナー像が定着された用紙は、用紙搬送路１１において右上方に搬送され排出ローラー対２０によって排出部である胴内排紙部１７に排出される。
【００２２】
定着部１４と排出ローラー対２０との間の用紙搬送路１１から分岐して反転搬送路１６が設けられる。反転搬送路１６は、用紙の一方の面にトナー像が定着された後、必要に応じて用紙の他方の面にもトナー像を形成するときに用いられるものであり、定着部１４の上方から定着部１４の周りを覆い、さらに装置本体２の下方に延設され、レジストローラー対１２の近傍の用紙搬送路１１に合流している。
【００２３】
両面印刷を行う場合には、一方の面にトナー像が定着された用紙は、胴内排紙部１７に排出させる途中において、用紙搬送路１１と反転搬送路１６との分岐部を用紙の後端が通過したタイミングで排出ローラー対２０を逆回転させる。これによって、用紙がスイッチバックされ、用紙の印刷面が表裏逆向きにされた状態で反転搬送路１６に送られ、反転搬送路１６から再び用紙搬送路１１のレジストローラー対１２に搬送される。その後、画像形成部３にて用紙の他方の面にもトナー像が転写されると、用紙は定着部１４によって定着処理され胴内排紙部１７に排出される。
【００２４】
図２は、取手部材を備える画像形成装置の外観を示す斜視図であり、図３は、固定具を取り付けた取手部材を示す斜視図である。また、図４は、取手部材を収納した画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【００２５】
図２に示すように、画像形成装置１００は、前面部２ａと、両側の側面部２ｂと、後面部２ｃによって装置本体２の外郭を縦長の直方体状に形成される。前面部２ａには、操作パネル２１が配設される。操作パネル２１は、液晶素子からなる操作部及び表示部を有し、操作部からの印刷枚数や用紙サイズの指令に基づいて、表示部では印刷モード等が表示される。画像形成装置１００の底面の四隅には、キャスター２ｄが設けられ、画像形成装置１００がキャスター２ｄによって搬送され、所定の位置にてロック板２ｅを装置本体２に取り付けることで事務所等の床面に固定される。ロック板２ｅは、側面部２ｂと後面部２ｃに夫々二つも設けられる。ロック板２ｅに替えて、キャスター２ｄにロック部を設ける構成であってもよい。また、本実施形態の画像形成装置１００は、使用者のニーズに応じてペーパーフィーダー５７をオプションユニットとして増設することができるものである。図２では、キャスター２ｄを備えたペーパーフィーダー５７が床面上に設置され、ペーパーフィーダー５７上に装置本体２を重ねて連結している。なお、ペーパーフィーダー５７を連結しない画像形成装置１００では、装置本体２の底面の四隅にキャスター２ｄを設けることもできる。
【００２６】
装置本体２の各側面部２ｂには、前側取手部材３２と後側取手部材３３とが配設される。前側取手部材３２と後側取手部材３３とは、床面から同じ高さの位置に設けられ、前側取手部材３２は装置本体２の前面部２ａ側に配置される一方、後側取手部材３３は装置本体２の後面部２ｃ側に配置される。
【００２７】
前側及び後側取手部材３２、３３は、画像形成装置１００を所定の位置に搬送するときに使用者が保持するものであり、画像形成装置１００にペーパーフィーダー５７が連結されている場合、前側或いは後側取手部材３２、３３を把持し装置本体２を押し引き操作する。この操作によってキャスター２ｄが床面を転がり、画像形成装置１００を所定の位置に搬送することができる。画像形成装置１００にペーパーフィーダー５７を連結していない場合、前側及び後側取手部材３２、３３を把持して装置本体２を持ち上げ、画像形成装置１００を所定の位置に搬送することができる。画像形成装置１００を搬送後、前側及び後側取手部材３２、３３は装置本体２内に収納可能である。
【００２８】
図３に示すように、装置本体２の各側面部２ｂには収納部２ｆが設けられる。収納部２ｆは、装置本体２の後面部２ｃ側に細長く延びる溝にて形成され、後側取手部材３３を収納することができる。前側取手部材３２も後側取手部材３３と同様に収納部に収納することができる。
【００２９】
後側取手部材３３は、装置本体２内に設けられる図示しないフレームに図３の矢印方向に回動可能に支持される。従って、後側取手部材３３を把持可能である状態（図３の状態）から、後側取手部材３３を左側に回動すると、後側取手部材３３は収納部２ｆにされる。
【００３０】
後側取手部材３３は、装置本体２を持ち上げて保持することが可能な剛性を備えて棒状に形成される。後側取手部材３３の一端部は前述のように装置本体２のフレームに回動可能に支持され、後側取手部材３３の他端部は取り付け孔３３ａを有する。
【００３１】
取り付け孔３３ａには、固定具であるワイヤー５１が取り付けられる。ワイヤー５１は、その一端部を取り付け孔３３ａに締結されることで、後側取手部材３３に係止される。ワイヤー５１は、その他端部を固定部材であるアンカー５５に締結すされることで係止される。アンカー５５は、事務所等の壁面１０１に圧入或いはねじ込みによって固定される。後側取手部材３３が装置本体２の収納部２ｆに収納された状態にて、ワイヤー５１が適切に弛設し、或いは所定以下の張力によって張設されるように、使用者は長さ調整してワイヤー５１をアンカー５５に取り付ける。尚、アンカー５５は床面に設けてもよい。また、固定具は、可撓性を備えるとともに所定の衝撃や振動に耐え得る引張強度を有する各種の線状部材を用いることができ、例えばステンレス鋼製のワイヤー５１、ポリアミド樹脂等の樹脂繊維状のロープ、針金、チェーンやベルト等を用いることができる。
【００３２】
図４に示すように、ワイヤー５１は二本配設される。各ワイヤー５１の一端部は、装置本体２の両側の側面部２ｂに設けた各後側取手部材３３に取り付けられる。各ワイヤー５１の他端部は、アンカー５５（図３参照）に取り付けられる。アンカー５５は各ワイヤー５１に対応させて二つ設け、各ワイヤー５１を各アンカー５５に係止してもよく、また、二本のワイヤー５１を一つのアンカー５５に纏めて係止するようにしてもよい。
【００３３】
地震等によって画像形成装置１００に過大な衝撃や振動が作用した場合、二本のワイヤー５１に所定の張力が掛かり、各ワイヤー５１に掛かる張力によって画像形成装置１００と壁面１０１或いは床面とが係止されるために、各ワイヤー５１を介して画像形成装置１００が壁面１０１或いは床面に支持され、画像形成装置１００の転倒が防止される。
【００３４】
また、装置本体２を搬送する後側取手部材３３にワイヤー５１を取り付ける構成であるために、ワイヤー５１を装置本体２に簡単に取り付けられ、また、外観を損なうことがない。
【００３５】
また、ワイヤー５１は収納状態にある後側取手部材３３に係止されるために、外観を損なうことがない。
【００３６】
尚、上記実施形態では、各ワイヤー５１を後側取手部材３３に係止する構成を示したが、本発明はこれに限らず、例えば一方の側面部２ｂが壁面１０１に対向するように画像形成装置１００を設置する場合、各ワイヤー５１は、一方の側面部２ｂの前側及び後側取手部材３２、３３に係止される構成にしてもよい。また、ワイヤー５１は１本であっても良い。この場合も上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００３７】
また、上記実施形態では、前側及び後側取手部材３２、３３を水平方向に回動させて、装置本体２に収納する構成を示したが、本発明はこれに限らず、前側及び後側取手部材３２、３３を収納する場合、前側及び後側取手部材３２、３３が上下方向に回動する構成でもよく、また、前側及び後側取手部材３２、３３が長手方向に沿って装置本体２内に挿入または引き出され構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置を地震等における過大な衝撃や振動等の外力に対して保護するための固定具を備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
２    装置本体
２ａ    前面部
２ｂ    側面部
２ｃ    後面部
２ｆ    収納部
３２    前側取手部材
３３    後側取手部材（取手部材）
３３ａ    取り付け孔
５１    ワイヤー（固定具）
５５    アンカー（固定部材）
１００    画像形成装置
【図１】
2012242629.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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