(57)【要約】【課題】貴重品、証明書、特に有価証券または債券、銀行券などに用いることができる、より信頼性の高い偽造防止媒体の提供と、容易に真偽判定ができる真偽判定方法に関するものである。【解決手段】基材の一方の面上に、少なくとも白色光エネルギーを蓄積できる輝尽蛍光体とバインダー樹脂からなる輝尽蛍光体層を設けた偽造防止媒体であって、該偽造防止媒体に予め白色光エネルギーを蓄積させた後に、白色光より長い波長の光を照射することで可視領域に発光し、且つ該発光の輝度が時間経過で減衰することを特徴とする偽造防止媒体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面上に、少なくとも白色光エネルギーを蓄積できる輝尽蛍光体とバインダー樹脂からなる輝尽蛍光体層を設けた偽造防止媒体であって、該偽造防止媒体に予め白色光エネルギーを蓄積させた後に、白色光より長い波長の光を照射することで可視領域に発光し、且つ該発光の輝度が時間経過で減衰することを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の偽造防止媒体から放出される発光の輝度の測定を、少なくとも２点の異なる時間で測定し、該輝度の減衰率を測定することで真偽判定することを特徴とする真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的な可視光のエネルギーを蓄積する事が可能な偽造防止媒体に、赤外光などの光を照射することによって、蓄積されていたエネルギーを輝尽蛍光として放出し、放出された輝尽蛍光の輝度の経時による変化を用いて真贋判定することを特徴とする偽造防止媒体関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、偽造防止に用いられている蛍光材料は、一見何もないように見えるが、ＵＶライトを照射することによって初めて目視で確認できる、セキュリティが設けられていることが分からないセキュリティ商材として現在も多くの場面で用いられている。例えば、貴重品、証明書、特に有価証券または債券、銀行券、パスまたは物品のためのセキュリティまたは保証素子として使用することを特徴とする用法に蛍光インキが設けられているなど、現在もよく用いられている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような従来の蛍光材料を用いた偽造防止媒体では、容易に偽造、変造が行われ信頼性の高いセキュリティを提供することが困難となっている。
【０００３】
上記の問題に対して、光エネルギー等を予め蛍光体内に貯蔵し（予備励起）、その後、近赤外光の照射により貯蓄したエネルギーを放出して可視発光（輝尽発光）する性質を有する輝尽蛍光体を用いた偽造防止媒体や識別方法が提案されている。例えば、特許文献２では、輝尽蛍光体を赤外可視変換蛍光体含有層に用いて、可視光による識別標識および物品識別方法が提案されている。しかしながら、上記の提案では、識別標識に光を照射する際にラマン効果により散乱されるストークス光または反ストークス光を、識別標識に用いられている識別材料と同じ物質で、且つ安定同位体比率が天然の値である物質で構成した非識別材料のストークス光及び反ストークス光を遮断するフィルターを介して目視で観察する方法である為に、複雑で高価なフィルターを具備する識別装置を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３９０１３６号
【特許文献２】特開２００５−６２９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来の技術の問題点に鑑みてなされた発明であり、貴重品、証明書、特に有価証券または債券、銀行券などに用いることができる、より信頼性の高い偽造防止媒体の提供と、容易に真偽判定ができる真偽判定方法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、本発明の請求項１に係る発明は、基材の一方の面上に、少なくとも白色光エネルギーを蓄積できる輝尽蛍光体とバインダー樹脂からなる輝尽蛍光体層を設けた偽造防止媒体であって、該偽造防止媒体に予め白色光エネルギーを蓄積させた後に、白色光より長い波長の光を照射することで可視領域に発光し、且つ該発光の輝度が時間経過で減衰することを特徴とする偽造防止媒体である。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の偽造防止媒体から放出される発光の輝度の測定を、少なくとも２点の異なる時間で測定し、該輝度の減衰率を測定することで真偽判定することを特徴とする真偽判定方法である。
【０００８】
すなわち、本発明は紙やプラスチック等の基材の片面に、輝尽蛍光体層を設けて偽造防止媒体を作製する。次に、前記輝尽蛍光体層に白色光を照射して、輝尽蛍光体層に予めエネルギーを蓄積させる。次に、輝尽蛍光体層に赤外線光を照射することにより、前記輝尽蛍光体層から予め蓄積されたエネルギーが放出され発光する。その時の発光（輝尽発光）の輝度を、異なる２つの経過時間で計測することにより、その輝度の差異から前記輝尽蛍光体層を特定することで真贋を判定するものである。なお、前記輝尽蛍光体層とは、ある波長範囲の光を受けると、そのエネルギーを蛍光体内に蓄積し（予備励起）、その後、その波長より長い波長の光を照射することにより、蓄積したエネルギーを放出して、発光する性質を持つ物質である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、貴重品、証明書、特に有価証券または債券、銀行券などに、より信頼性の高い偽造防止媒体として用いることができ、また本発明の偽造防止媒体をもちいることで容易に真偽判定ができる真偽判定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る偽造防止媒体の断面概略図。
【図２】本発明に係る輝尽蛍光体層にエネルギーを蓄積する方法を示す概略図。
【図３】本発明に係る輝尽蛍光体層から放出される光の輝度を測定する概略図。
【図４】本発明に係る輝尽蛍光体層から放出される光の輝度を２点で測定したグラフの一例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る偽造防止媒体の断面概略図であり、本発明の偽造防止媒体１０は基材１１の一方の上面に輝尽蛍光体層１３を設けた構成からなる。
【００１３】
図２は、本発明に係る偽造防止媒体１０を構成する輝尽蛍光体層１３に、エネルギーを蓄積する方法を示す概略図である。すなわち、まだエネルギーが蓄積されていない前記輝尽蛍光体層１３に、白色光１５を照射して輝尽蛍光体層１３にエネルギーが十分に蓄積された状態を示した概略図である。
【００１４】
図３は、本発明に係る偽造防止媒体１０を構成する輝尽蛍光体層１３から放出される光の輝度を測定する概略図である。すなわち、エネルギーが十分に蓄積された輝尽蛍光体層１３に赤外線発光装置３１から発せられた赤外線光３３を照射して、予め蓄積されていた輝尽蛍光体層１３のエネルギーが光となって放出されたその輝度を測定する方法の概略図である。
【００１５】
図４は、本発明に係る輝尽蛍光体層１３から放出される光の輝度を２点で測定したグラフの一例を示すものである。すなわち、徐々に低下してくる輝尽蛍光体層１３の輝度を少なくとも２つの経過時間で計測したときの状態のグラフである。
【００１６】
本発明の偽造防止媒体を構成する基材１１は、紙やプラスチックフィルムなどを用いることができるが、印刷が可能で蛍光増白剤が含まれていないものであれば特に限定するものではない。
【００１７】
輝尽蛍光体１３は、光エネルギー等をあらかじめ蛍光体内に蓄積し（予備励起）、その後、近赤外光や可視光になどの照射により、蓄積したエネルギーを放出して、可視光領域
で発光する性質を持つ物質である。
【００１８】
図２の状態のように輝尽蛍光体１３に十分なエネルギーが蓄積された状態の本発明の一実施例の偽造防止媒体に、図３のように赤外光発光装置３１などを用いて、赤外光を照射すると、輝尽蛍光体１３に蓄積されていたエネルギーが、光となって放出される。
【００１９】
その放出された光の輝度を、少なくとも２点の異なる時間（Ｔ１，Ｔ２）で測定すると、図４のよう輝度が徐々に減少していることがわかる。その輝度の経時での減少の差を見る事で、輝尽蛍光体を特定し、真偽判定を行うことができる。
【実施例】
【００２０】
本発明の、具体的な実施例を説明する。
【００２１】
＜実施例１＞
基材として白色系の厚手の上質紙を用い、その一方の上面にスクリーン印刷法で下記組成の輝尽蛍光体インキを、６０×３０ｍｍ四方、膜厚４μｍで均一に塗布した。その後、６０℃のオーブンに２分程度入れ、前記輝尽蛍光体インキを乾燥させ、上質紙基材上に輝尽蛍光体層を設けて偽造防止媒体を得た。
【００２２】
［輝尽蛍光体インキ］
Ｍｇ０．７Ｓｒ０．３Ｓ：Ｂｉ，Ｓｍ混合体（輝尽蛍光体）        ２重量部
（三菱マテリアル社製）
蒸発乾燥型スクリーン印刷用メジウム                            ８重量部
（ＳＳ８  ＷＡＣワニス  ロ：東洋インキ社製）
【００２３】
＜比較例１＞
下記組成のアップコンバージョン蛍光体をインキ化したインキを用いた以外は、実施例１と同様にして偽造防止媒体を得た。
【００２４】
［アップコンバージョンインキ］
Ｙ２Ｏ３：Ｅｒ微粒子  （アップコンバージョン蛍光体）          ２重量部
蒸発乾燥型スクリーン印刷用メジウム                            ８重量部
（ＳＳ８  ＷＡＣワニス  ロ：東洋インキ社製）
【００２５】
＜偽造防止媒体の評価方法＞
実施例１及び比較例１で得られた偽造防止媒体を、白色光下に２４時間静置して予備励起を行った。その後、暗室中にて実施例１の偽造防止媒体に１３００ｎｍの赤外レーザー光、比較例１の偽造防止媒体に９８０ｎｍの赤外レーザー光を照射し、それぞれ照射後、０．５分経過点（Ｔ１）と４分経過点（Ｔ２）で輝度を目視にて確認した。
【００２６】
＜比較結果＞
実施例１の本発明品は、２点Ｔ１、Ｔ２での輝度測定間で輝度の低下が明確に確認できた。一方、比較例１の比較例品は、９８０ｎｍ付近の赤外光を照射し続けると、緑色の光が発光し、その発光の輝度を実施例１と同様に２点Ｔ１、Ｔ２の時間に測定したところ、輝度は変化せず発光し続けた。上記の結果から、本発明の造防止媒体は、経時で状態変化が確認できた。
【符号の説明】
【００２７】
１０    …偽造防止媒体
１１    …基材
１３    …輝尽蛍光体層
１５    …白色光
３１    …赤外光発光装置
３３    …赤外光
３５    …輝度測定装置
３７    …輝尽発光
Ｔ１    …輝度を測定する時間Ｔ１
Ｔ２    …輝度を測定する時間Ｔ２
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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