(57)【要約】      （修正有）【課題】勤怠管理者の作業を軽減し正確な勤務実績を記録するシステムを提供する。【解決手段】勤怠管理サーバー２１と、携帯端末５１と、管理用端末装置３１と、入力用端末装置４１はインターネット１１を介して接続し構成され、勤務者は入力用端末装置４１より勤怠時間を入力する。勤務時間は勤怠管理サーバー２１へ送信され、勤怠管理サーバー２１に接続されたデータベース２１ｃに保存される。勤怠管理サーバー２１に勤怠情報判断部２１ａと自動通知部２１ｂを設ける事で、データベース２１ｃに保存された勤怠情報は、勤怠情報判断部２１ａにて自動的に判断され、条件に当てはまる勤怠情報が抽出された場合には、勤怠情報判断部２１ａを介して自動的に自動通知部２１ｂへ勤怠情報と勤務者の情報、通知情報を送信する。自動通知部２１ｂは勤怠情報判断部２１ａから送信された情報を受信し、自動的に通知内容を生成し、勤務者の通知先へ自動的に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤怠時間や勤務予定などの情報が記録された勤怠管理サーバーと、勤務者が勤怠時刻を入力するための入力用端末装置と、入力された勤怠時間と勤務予定を比較表示する管理用端末装置と、勤務者が所持する携帯端末とがインターネットを介して接続された勤務管理システムにおいて、勤務予定と前記入力用端末装置から入力された時間の間にあらかじめ勤怠管理サーバーに登録された条件に当てはまる関係があった場合、勤怠管理サーバーから自動的に前記管理用端末装置および携帯端末に対してあらかじめ勤怠管理サーバーに登録された情報が発信される勤怠管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末が勤怠管理サーバーから情報を受信表示した場合、勤務者が前記携帯端末を操作することによって、前記管理用端末装置上にあらかじめ定められた情報が表示される請求項１記載の勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、勤怠管理システムに関するものであり、特に本部等支店以外の場所に置かれた管理部署において支店の勤怠を管理するための勤怠管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】一般に勤怠管理者は勤務者の勤務予定と入力された勤怠時間との間に差違が生じていないかに注意を配り、差違が生じた場合はその事由を明確にして勤務実績を正確に記録する必要がある。【０００３】本部等に置かれた管理部署において支店の勤怠を管理する場合、勤怠管理者は、管理予定と入力された勤怠時間との差違の原因を把握するために支店に電話やＦＡＸをしたり、あるいはインターネットメールなどの手段を用いたりして確認作業を行っている。【０００４】このような状況に対して、近年インターネットを利用した勤怠管理システムによって勤怠管理者の作業を軽減する手段が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９９１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】しかしながら、入力された勤務時間が妥当であるか否かの判断を勤怠管理者が行い勤務者に連絡するシステムでは、勤怠時間の入力漏れやミスあるいは勤務予定通りに勤務が行われないなどの事象が数多く発生する環境では勤怠管理者は確認作業のために多大な時間を要することになる。【０００７】この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、入力された勤怠時間と勤務予定との間に差違が発生した場合、自動的に勤務者に差違の発生を知らせることによって、勤怠管理者の作業を軽減し正確な勤務実績を記録する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記の目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、勤怠時間や勤務予定などの情報が記録された勤怠管理サーバーと、勤務者が勤怠時刻を入力するための入力用端末装置と、入力された勤怠時間と勤務予定を比較表示する管理用端末装置と、勤務者が所持する携帯端末とがインターネットを介して接続された構成とし、勤務予定と前記入力用端末装置から入力された時間の間にあらかじめ勤怠管理サーバーに登録された条件に当てはまる関係があった場合、勤怠管理サーバーから自動的に前記管理用端末装置および携帯端末に対してあらかじめ勤怠管理サーバーに登録された情報を発信することを特徴とする。【０００９】請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において差違発生の情報を受信した勤務者がその事由や訂正情報を勤怠管理者に発信することによって、さらに勤怠管理者の作業を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１０】以上のように本発明によれば、勤怠管理者は入力された勤怠時間と勤務予定の間に差違が発生しているか否かの判断を行ったり、勤務者や他の管理者に連絡をしたりする必要がなくなるので、勤怠管理作業の効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下、本発明の実施形態を示した勤怠管理システムの図面に基づいて説明する。
【００１２】図１に示す２１は勤務者の勤務状況を一括管理する勤怠管理サーバーで、勤務者は入力用端末装置４１より勤務者名や出勤日時や退勤日時の勤務情報を入力し、入力されたは勤怠管理サーバー２１に接続されたデータベース２１ｃに保存される。勤怠管理者は管理用端末装置３１にてデーターベース２１ｃに保存されている勤務者の勤務予定や勤務実績を確認する。勤怠管理サーバー２１と、管理用端末装置３１と、入力用端末装置４１と、勤務者が所持している携帯端末５１はインターネット１１を介して接続され構成されている。
【００１３】勤務者は入力用端末装置４１および携帯端末５１を使い勤務予定の登録や確認、変更ができ、入力用端末装置４１および携帯端末５１によって入力された勤怠情報や勤務予定情報はインターネット１１を介して接続された勤怠管理サーバー２１に送信され、データベース２１ｃに保存される。
【００１４】勤怠管理者は管理用端末装置３１を使い勤務者の勤務予定や、入力用端末装置４１より勤務者が入力した勤怠情報の勤務実績の確認や新たな予定の登録や変更することができる。
【００１５】図２は、勤怠管理サーバー２１に設けた勤怠情報判断部２１ａのデータフローを表しており、勤怠管理サーバー２１に接続されたデーターベース２１ｃに保存されている勤怠情報を自動的に抽出し、勤怠判断情報と比較し条件に該当する勤怠情報は自動通知部２１ｂへ情報を送信する。例えば、勤務者が勤務予定日時に出勤していない場合や打刻ミスにより出勤日時が記録されていない場合には、勤怠情報判断部２１ａは管理者に確認すべき情報と判断し自動通知部２１ｂへ該当する勤怠情報と勤務者の名前、通知先情報や、必要な情報の入力を促す情報を自動的に送信する。
【００１６】図３は、勤怠管理サーバー２１に設けた自動通知部２１ｂのデータフローを表しており、勤怠情報判断部２１ａより送信された情報を基に自動的に勤務者へ訂正情報を送信する。例えば出勤予定日時を過ぎている場合に出勤日時の記録が無い勤務者に対して図５のような訂正を促す通知を自動生成し対象の勤務者へ自動的に通知する。
【００１７】図４は、自動通知部２１ｂより送信された訂正情報を処理するデータフローを表しており、自動通知部２１ｂより送信された図５の訂正情報を受信した勤務者は、所持している携帯端末５１を使いインターネット１１を介して勤怠サーバー２１にアクセスし図６のような勤怠情報訂正画面より訂正を行うことで、勤怠情報が勤怠管理サーバー２１へ送信されデーターベース２１ｃに保存される。
【００１８】このようにして、勤務者が処理することにより勤怠情報に関する訂正作業を効率良く実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】勤怠管理システムを示す構成図である。
【図２】勤怠情報判断部のデータフローを示す図である。
【図３】自動通知部のデータフローを示す図である。
【図４】携帯端末によるデータフローを示す図である。
【図５】自動通知部より通知される情報の一例を示した図である。
【図６】勤務者が所持している携帯端末に表示する勤怠情報訂正画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００２０】      １１  ・・・  インターネット
２１  ・・・  勤怠管理サーバー
２１ａ・・・  勤怠情報判断部
２１ｂ・・・  自動通知部
２１ｃ・・・  データベース
３１  ・・・  管理端末
４１  ・・・  入力用端末装置
５１  ・・・  携帯用端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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