(57)【要約】      （修正有）【課題】四半期分析情報を有効活用し、精度の高い次年度収支シミュレーションを自動的に行う技術を提供する。【解決手段】サーバ１０は、記憶部２０１及び制御部２０５を具備し、前記記憶部２０１には、少なくとも、年度と、通期か四半期かの区分、車種、路線、便数、原価種別、前記区分及び前記原価種別に対応した会計金額が記憶されており、前記制御部２０５により、第１の端末１１から、原価種別、原価算出方法及び原価算出対象期間を示す情報をネットワーク１２を介して受信し、前記受信した原価算出方法を判定し、前記判定した原価算出方法と前記記憶部の情報に基づき、１便あたりの原価を算出し、前記算出結果を前記記憶部２０１に格納し、前記第１の端末１１へ前記ネットワーク１２を介して送信する。【選択図】図１
2012164169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末とネットワークを介して接続されたサーバにて実施する収支シミュレーション方法であって、
前記サーバは、記憶部及び制御部を具備し、
前記記憶部には、少なくとも、年度と、通期か四半期かの区分、車種、路線、便数、原価種別、前記区分及び前記原価種別に対応した会計金額が記憶されており、
前記制御部により、
第１の端末から、原価種別、原価算出方法及び原価算出対象期間を示す情報を前記ネットワークを介して受信し、
前記受信した原価算出方法を判定し、
前記判定した原価算出方法と前記記憶部の情報に基づき、１便あたりの原価を算出し、
前記算出結果を前記記憶部に格納し、
前記算出結果を前記ネットワークを介して前記第１の端末へ送信する、
ことを特徴とする収支シミュレーション方法。
【請求項２】
前記制御部により、
前記受信した原価算出方法を判定し、
前記記憶部から、前記車種、前記路線、該車種、路線及び前記受信した原価種別に対応した会計金額を抽出し、
前記抽出した車種と路線を示す情報と、前記原価算出対象期間と、前記判定した原価算出方法から特定された区分に基づき、前記記憶部を検索して該当会計金額及び便数を抽出し、
前記抽出した会計金額及び便数から、１便あたりの前記原価を算出し、
前記算出した原価を、前記車種、前記路線及び前記原価種別と対応付けて前記記憶部に格納し、
前記算出結果を前記ネットワークを介して前記第１の端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の収支シミュレーション方法。
【請求項３】
前記原価算出方法は、過去１年間の平均原価を用いて前記原価を算出する方法、最新四半期分析結果の平均原価を用いて前記原価を算出する方法、過去年度単位の原価推移からの予測値を用いて前記原価を算出する方法、過去四半期単位の原価推移からの予測値を用いて前記原価を算出する方法の何れかである、
ことを特徴とする請求項２に記載の収支シミュレーション方法。
【請求項４】
コンピュータに、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の収支シミュレーション方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運送業における路線毎車種毎の次年度収支を、過去実績を用いてシミュレーションする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
運送業財務部門においては、次年度の運航計画・予算策定のための一般的な手法として前年度収支実績を集計し、路線毎車種毎の原価から次年度収支を予測する収支シミュレーションを行っている。
【０００３】
このような過去実績を用いた次年度収支シミュレーションを行う技術として、前年度の年間原価分析結果をテーブル上に収集・保管し、路線毎車種毎に計画した次年度便数と掛け合わせることで路線毎車種毎の収支を計算する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５２９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示の技術は、年間の原価分析結果を用いたシミュレーションを行う技術である。近年の動向として１年単位の原価分析から、四半期といった細かい単位での原価分析を行う傾向であり、この四半期分析結果を次年度シミュレーションに利用し、シミュレーション精度の向上を図りたいというニーズが高まっている。しかしながら、上記特許文献１に開示の技術は、四半期などの細かな分析情報を有効利用することはできない。
【０００６】
本発明の目的は、四半期分析情報を有効活用し、精度の高い次年度収支シミュレーションを自動的に行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段について説明する。本発明は、複数の端末とネットワークを介して接続されたサーバにて実施する収支シミュレーション方法である。前記サーバは、記憶部及び制御部を具備し、前記記憶部には、少なくとも、年度と、通期か四半期かの区分、車種、路線、便数、原価種別、前記区分及び前記原価種別に対応した会計金額が記憶されている。前記制御部により、第１の端末から、原価種別、原価算出方法及び原価算出対象期間を示す情報を前記ネットワークを介して受信し、前記受信した原価算出方法を判定し、前記判定した原価算出方法と前記記憶部の情報に基づき、１便あたりの原価を算出し、前記算出結果を前記記憶部に格納し、前記算出結果を前記ネットワークを介して前記第１の端末へ送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴を有する本発明によれば、シミュレーションを行う時点での最新会計テーブルのデータを利用し原価シミュレーション精度を向上することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】収支シミュレーションシステム１全体の構成例を示す図である。
【図２】収支シミュレーションシステム１にて実行される処理の流れ及び機能概要を説明するための図である。
【図３】サーバ１０が具備する会計テーブル２２１のデータ構成例を示す図である。
【図４】サーバ１０が具備する実績テーブル２２２のデータ構成例を示す図である。
【図５】サーバ１０が具備する便数テーブル２２３のデータ構成例を示す図である。
【図６】サーバ１０が具備する原価テーブル２２４のデータ構成例を示す図である。
【図７】サーバ１０が具備するシミュレーション結果テーブル２２５のデータ構成例を示す図である。
【図８】ユーザ端末１１が具備するシミュレーションメニュー機能３１１の処理を示すフローチャートである。
【図９】ユーザ端末１１が具備する運送計画情報登録機能３１２の処理を示すフローチャートである。
【図１０】サーバ１０が具備する運送計画情報登録機能２１１の処理を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザ端末１１が具備する原価計算処理実行機能３１３の処理を示すフローチャートである。
【図１２】サーバ１０が具備する原価計算機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１３】同じく、サーバ１０が具備する原価計算機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１４】同じく、サーバ１０が具備する原価計算機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１５】同じく、サーバ１０が具備する原価計算機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１６】同じく、サーバ１０が具備する原価計算機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１７】同じく、サーバ１０が具備する原価計算機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１８】ユーザ端末１１が具備するシミュレーション実行機能３１４の処理を示すフローチャートである。
【図１９】サーバ１０が具備するシミュレーション計算機能２１３の処理を示すフローチャートである。
【図２０】ユーザ端末１１が具備する帳票出力機能３１５の処理を示すフローチャートである。
【図２１】ユーザ端末１１の表示部３０２に表示されるシミュレーションメニュー画面例を示す図である。
【図２２】ユーザ端末１１の表示部３０２に表示される運送計画情報登録画面例を示す図である。
【図２３】ユーザ端末１１の表示部３０２に表示される原価計算処理実行画面例を示す図である。
【図２４】ユーザ端末１１の表示部３０２に表示されるシミュレーション実行画面例を示す図である。
【図２５】ユーザ端末１１の表示部３０２に表示される帳票出力画面例を示す図である。
【図２６】ユーザ端末１１の記憶部３０１に格納される路線別収支報告書のＥｘｃｅｌ帳票フォーマット例を示す図である。
【図２７】ユーザ端末１１の記憶部３０１に格納される車種別収支報告所のＥｘｃｅｌ帳票フォーマット例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施例に係る収支シミュレーションシステム１全体の構成例を示す図である。収支シミュレーションシステム１は、サーバ１０と、複数のユーザ端末１１とがイントラネット等のネットワーク１２に接続されて構成される。
【００１２】
サーバ１０は、一般的なコンピュータにより実現でき、記憶部２０１と、ディスプレイ等の表示部２０２と、キーボード・マウス等の入力部２０３と、ネットワーク１２を介してユーザ端末１１と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部２０４と、制御部２０５とを具備する。記憶部２０１には、運送計画情報登録機能２１１、原価計算機能２１２及びシミュレーション計算機能２１３からなるプログラム２１０と、会計テーブル２２１、実績テーブル２２２、便数テーブル２２３、原価テーブル２２４及びシミュレーション結果テーブル２２５を記憶するデータベース２２０と、が格納されている。制御部２０５は、記憶部２１０からプログラム２１０をメモリ等に読み出し、これを実行する。
【００１３】
このような構成を有するサーバ１０は、会計テーブル２２１と実績テーブル２２２を管理し、ユーザ端末１１から受信した便数情報を便数テーブル２２３に格納しユーザ端末から受信した原価計算パターン情報（原価種別、原価種別に対する原価計算パターン及び対象期間）に従って１便あたりの原価を計算し、原価計算の結果を原価テーブル２２４に格納し、原価テーブル２２４と便数テーブル２２３を掛け合わせて収支シミュレーション計算を行い、シミュレーション結果をシミュレーション結果テーブル２２５に格納する。このサーバ１０は施設内のサーバ室に設置される。
【００１４】
ユーザ端末１１は、一般的なコンピュータにより実現でき、記憶部３０１と、ディスプレイ等の表示部３０２と、キーボード・マウス等の入力部３０３と、ネットワーク１２を介してサーバ１０と情報の送受信を行うネットワークインタフェース部３０４と、制御部３０５とを具備する。記憶部３０１には、シミュレーションメニュー機能３１１、運送計画情報登録機能３１２、原価計算処理実行機能３１３、シミュレーション実行機能３１４及び帳票出力機能３１５からなるプログラム２１０と、運送計画情報３２１、路線別収支報告書３２２及び車種別収支報告書３２３等のファイル/帳票と、が格納されている。制御部３０５は、記憶部３０１からプログラム３１０をメモリ等に読み出し、これを実行する。
【００１５】
このような構成を有するユーザ端末１１は、運送計画情報３２１と原価計算パターン情報をサーバ１０に送信し、１便あたりの原価計算機能２１２とシミュレーション計算機能２１３の実行要求をサーバ１０に送信し、シミュレーション結果テーブル２２５を検索して路線別収支報告書３２２と車種別収支報告書３２３を作成・保存する。このユーザ端末１１は施設内の財務部事業所に設置される。
【００１６】
なお、上記プログラム２１０と上記プログラム３１０は、それぞれ、予め記憶部２０１と記憶部３０１に格納されていても良いし、コンピュータが利用可能な記憶媒体に格納されており、図示していない読み取り装置を介して、必要に応じて読み出され、あるいは、コンピュータが利用可能な通信媒体であるネットワーク１２と接続された他のコンピュータから、必要に応じてダウンロードされて、記憶部２０１と記憶部３０１に導入されるようにしても良い。また、ここでは、サーバ１０が、プログラム２１０とデータベース２２０を具備する構成としているが、それぞれを別サーバ（例えば、ＡＰサーバとＤＢサーバ）に具備するように構成しても良い。また、上記プログラム２１０と上記プログラム３１０の各機能をＬＳＩ等のハードウェアにより実現しても良い。
【００１７】
図２は、収支シミュレーションシステム１で実行される処理の流れ及び機能概要を説明するための図である。収支シミュレーションシステム１は、まずシミュレーションメニュー機能３１１にてユーザ端末１１の表示部３０２にシミュレーションメニュー画面を表示する（ステップＳ１０１）。シミュレーションメニュー画面からは運送計画情報登録機能３１２、原価計算処理実行機能３１３、シミュレーション実行機能３１４、帳票出力機能３１５を呼び出すことができる。運送計画情報登録機能３１２は、運送計画情報登録画面をユーザ端末１１の表示部３０２に表示し、選択した運送計画情報ファイル３２１と運送計画情報登録機能２１１の実行要求をサーバ１０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００１８】
運送計画情報登録機能２１１は、ユーザ端末１１から送信された運送計画情報３２１ファイルの便数情報を便数テーブル２２３に登録する（ステップＳ１０３）。原価計算処理実行機能３１３は、原価計算処理実行画面をユーザ端末１１の表示部３０２に表示し、選択された原価計算パターン情報と原価計算機能２１２の実行要求をサーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。原価計算機能２１２は、ユーザ端末１１から受信した原価計算パターンに従って１便あたりの路線毎車種毎の原価を計算し、計算結果を原価テーブル２２４に登録する（ステップＳ１０５）。シミュレーション実行機能３１４は、シミュレーション実行画面をユーザ端末１１の表示部３０２に表示し、シミュレーション計算機能２１３の実行要求をサーバ１０に送信する（ステップＳ１０６）。シミュレーション計算機能２１３は、便数テーブル２２３の便数情報と原価テーブル２２４の金額情報を路線毎車種毎に掛け合わせて路線毎車種毎の収支を計算し、計算結果をシミュレーション結果テーブル２２５に登録する（ステップＳ１０７）。帳票出力機能３１５は、帳票出力画面をユーザ端末１１の表示部３０２に表示し、シミュレーション結果テーブル２２５を検索し、シミュレーション結果を集計し、集計結果をＥｘｃｅｌフォーマットに埋め込み路線別収支報告書３２２と車種別収支報告書３２３を作成し、作成した路線別収支報告書３２２と車種別収支報告書３２３をユーザ端末１１の記憶部３０１に保存する（ステップＳ１０８）。
【００１９】
図３は、サーバ１０が具備する会計テーブル２２１のデータ構成例を示す図である。会計テーブル２２１は、原価分析システムにて集計された路線毎便毎の原価分析結果を格納するデータベースである。会計テーブル２２１に格納される情報は、収支シミュレーションシステム１の前段階で原価分析システムにて四半期単位で更新される。図３に示すように、会計テーブル２２１は、年度５０１と、区分５０２と、車種５０３と、路線５０４と、原価種別５０５と、金額５０６とがそれぞれ対応付けて格納されている。年度５０１には、会計情報の取得年度が４桁の西暦で格納される。区分５０２には、会計情報の取得単位が格納される。取得単位とは、１年間分の集計の場合は“通期”、第１四半期分の集計の場合は“１Ｑ”、第２四半期分の集計の場合は“２Ｑ”、第３四半期分の集計の場合は“３Ｑ”、第４四半期分の集計の場合は“４Ｑ”がそれぞれ格納される。原価種別５０５には、原価分析を行う原価種別が格納される。原価種別とは、例えば“収入”“人件費”“燃油費”“固定費”などが挙げられる。金額５０６には、年度５０１、区分５０２、車種５０３、路線５０４、原価種別５０５の組み合わせに対応した会計金額が格納される。
【００２０】
図４は、サーバ１０が具備する実績テーブル２２２のデータ構成例を示す図である。実績テーブル２２２は、原価分析システムにて登録された路線毎車種毎の便数を格納するデータベースである。実績テーブル２２２に格納される情報は、収支シミュレーションシステム１の前段階で原価分析システムにて四半期単位で更新される。図４に示すように、実績テーブル２２２は、年度６０１と、区分６０２と、車種６０３と、路線６０４と、便数６０５とがそれぞれ対応付けて格納されている。便数６０５には、年度６０１、区分６０２、車種６０３、路線６０４の組み合わせに対応した便数情報が格納される。
【００２１】
図５は、サーバ１０が具備する便数テーブル２２３のデータ構成例を示す図である。便数テーブル２２３は、ユーザ端末１１から送信された運送計画情報ファイル３２１をサーバ１０がネットワーク１２を介して受信し路線毎車種毎の便数情報を格納するデータベースである。便数テーブル２２３に格納される情報は、サーバ１０のプログラム２１０実行時に更新される。図５に示すように、便数テーブル２２３は、車種７０１と、路線７０２と、便数７０３とがそれぞれ対応付けて格納されている。便数７０３には、車種７０１、路線７０２の組み合わせに対応したシミュレーション対象の便数情報が格納される。
【００２２】
図６は、サーバ１０が具備する原価テーブル２２４のデータ構成例を示す図である。原価テーブル２２４は、サーバ１０の原価計算結果が格納されるデータベースである。原価テーブル２２４に格納される情報は、サーバ１０のプログラム２１０実行時に更新される。図６に示すように、原価テーブル２２４は、車種８０１と、路線８０２と、原価種別８０３と、原価８０４とがそれぞれ対応付けて格納されている。原価８０４には、車種８０１、路線８０２、原価種別８０３の組み合わせに対応した１便あたりの原価計算結果が格納される。
【００２３】
図７は、サーバ１０が具備するシミュレーション結果テーブル２２５のデータ構成例を示す図である。シミュレーション結果テーブル２２５は、サーバ１０のシミュレーション結果が格納されるデータベースである。シミュレーション結果テーブル２２５に格納される情報は、サーバ１０のプログラム２１０実行時に更新される。図７に示すように、シミュレーション結果テーブル２２５は、車種９０１と、路線９０２と、原価種別９０３と、金額９０４とがそれぞれ対応付けて格納されている。金額９０４には、車種９０１、路線９０２、原価種別９０３の組み合わせに対応したシミュレーション結果の次年度収支金額が格納される。
【００２４】
図８は、ユーザ端末１１が具備するシミュレーションメニュー機能３１１の処理を示すフローチャートである。シミュレーションメニュー機能３１１は、図２１に示すシミュレーションメニュー画面を表示（ステップＳ２０１）し、このシミュレーションメニュー画面から、ユーザにより入力部３０３を用いて「運送計画情報登録」、「原価計算処理実行」、「シミュレーション実行」、「帳票出力」の何れかが選択され、実行ボタンが押下されると、選択内容に応じて、運送計画情報登録機能３１２（ステップＳ２０２）、原価計算処理実行機能３１３（ステップＳ２０３）、シミュレーション実行機能３１４(ステップＳ２０４)、帳票出力機能３１５（ステップＳ２０５）の何れかを呼び出す。シミュレーションメニュー画面から、ユーザにより入力部３０３を用いて終了ボタンが押下されると、シミュレーションメニュー機能３１１は、処理を終了する。
【００２５】
図９は、ユーザ端末１１が具備する運送計画情報登録機能３１２の処理を示すフローチャートである。運送計画情報登録機能３１２は、図２２に示す運送計画情報登録画面を表示（ステップＳ３０１）し、ユーザにより入力部３０３を用いて運送計画情報登録画面から選択した運送計画情報３２１ファイルを取得（ステップＳ３０２）し、運送計画情報３２１ファイルをネットワーク１２を介してサーバ１０に送信する（ステップＳ３０３）。
【００２６】
図１０は、サーバ１０が具備する運送計画情報登録機能２１１の処理を示すフローチャートである。運送計画情報登録機能２１１は、ユーザ端末１１から送信された運送計画情報３２１ファイルを受信（ステップＳ４０１）し、運送計画情報３２１ファイルから運送計画情報を取得し便数テーブル２２３に登録する（ステップＳ４０２）。ここで、運送計画情報とは、車種７０１と、路線７０２と、便数７０３とを指す。
【００２７】
図１１は、ユーザ端末１１が具備する原価計算処理実行機能３１３の処理を示すフローチャートである。原価計算処理実行機能３１３は、図２３に示す原価計算処理実行画面を表示（ステップＳ５０１）し、原価計算処理実行画面から、ユーザにより入力部３０３を用いて入力された原価計算パターン情報を取得し（ステップＳ５０２）、取得情報をネットワーク１２を介してサーバ１０に送信する（ステップＳ５０３）。ここで、原価計算パターン情報とは、原価種別と、原価種別に対する原価計算パターンと、対象期間とを指す。
【００２８】
図１２、１３、１４、１５、１６、１７は、サーバ１０が具備する原価計算機能２１２の処理を示すフローチャートである。原価計算機能２１２は、ユーザ端末１１から送信された複数の原価計算パターン情報（原価種別、原価種別に対応する原価計算パターン、対象期間）を受信（ステップＳ６０１）し、受信した全ての原価計算情報の原価種別に対して原価計算パターン（パターン１、２、３、４）に応じた１便あたりの原価を計算する。
【００２９】
パターン１の原価算出方法とは、過去実績１年間の平均原価を用いて原価算出を行う方法である。原価計算機能２１２は、ステップＳ６０１で受信した原価種別に対応する原価計算パターンが“パターン１”であるかを判定（ステップＳ６０２）し、判定の結果、“パターン１”の場合、パターン１の原価算出方法に従って原価を算出する。原価計算機能２１２は、便数テーブル２２３から全ての車種７０１と路線７０２の組み合わせを抽出（ステップＳ６０３）し、ステップＳ６０１で受信した対象期間を記憶部２０１の変数「年度」にセット（ステップＳ６０４）し、記憶部２０１の変数「区分」に“通期”をセット（ステップＳ６０５）する。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６０３で抽出した車種７０１と路線７０２と、ステップＳ６０４でセットした年度と、ステップＳ６０５でセットした変数「区分」の値と、ステップＳ６０１で受信した原価種別に基づき会計テーブル２２１を検索し該当レコードから金額５０６を抽出する（ステップＳ６０６）。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６０３で抽出した車種７０１と路線７０２と、ステップＳ６０４でセットした変数「年度」の値と、ステップＳ６０５でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索し該当レコードから便数６０５を抽出する（ステップＳ６０７）。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６０６で抽出した金額５０６をステップＳ６０７で抽出した便数６０５で割り原価８０４を求め（ステップＳ６０８）、車種７０１と、路線７０２と、原価種別と、原価８０４とをそれぞれ対応付けて原価テーブル２２４に格納する（ステップＳ６０９）。原価計算機能２１２は、ステップＳ６０３で抽出した車種７０１と路線７０２の組み合わせ全てに対してステップＳ６０６乃至ステップＳ６０９の処理が実行済みであるかを判定（ステップＳ６１０）し、実行済みで無ければ残りの車種７０１と路線７０２の組み合わせに対してステップＳ６０６乃至ステップＳ６０９の処理を実行する。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６０１で受信した全ての原価種別に対して、原価計算パターンの判定を実行済みであるかを判定（ステップＳ６１１）し、実行済みで無ければステップＳ６０２に戻り、残りの原価種別に対して原価計算パターンの判定を行う。
【００３０】
パターン２の原価算出方法とは、最新四半期分析結果の平均原価を用いて原価算出を行う方法である。原価計算機能２１２は、ステップＳ６０１で受信した原価種別に対応する原価算出パターンが“パターン２”であるかを判定（ステップＳ６１２）し、判定の結果、“パターン２”の場合、パターン２の原価算出方法に従って原価を算出する。原価計算機能２１２は、便数テーブル２２３から全ての車種７０１と路線７０２の組み合わせを抽出する（ステップＳ６１３）。次に、原価計算機能２１２は、年度６０１が最大の情報を実績テーブル２２２から検索し、該当レコードの年度６０１情報を抽出する（ステップＳ６１４）。次に、原価計算機能２１２は、記憶部２０１の変数「区分」に“４Ｑ”をセット（ステップＳ６１５）し、ステップＳ６１４で抽出した年度６０１とステップＳ６１５でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索（ステップＳ６１６）し、該当レコードが存在するかの判定を行う（ステップＳ６１７）。ステップＳ６１７の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能２１２は、ステップＳ６２５の処理を実行する。ステップＳ６１７の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能２１２は、記憶部２０１の変数「区分」に“３Ｑ”をセット（ステップＳ６１８）し、ステップＳ６１４で抽出した年度６０１とステップＳ６１８でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索（ステップＳ６１９）し、該当レコードが存在するかの判定を行う（ステップＳ６２０）。ステップＳ６２０の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能２１２は、ステップＳ６２５を実行する。ステップＳ６２０の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能２１２は、記憶部２０１の変数「区分」に“２Ｑ”をセット（ステップＳ６２１）し、ステップＳ６１４で抽出した年度６０１とステップＳ６２１でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索（ステップＳ６２２）し、該当レコードが存在するかの判定を行う（ステップＳ６２３）。ステップＳ６２３の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能２１２は、ステップＳ６２５を実行する。ステップＳ６２３の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能２１２は、記憶部２０１の変数「区分」に“１Ｑ”をセット（ステップＳ６２４）し、ステップＳ６２５を実行する。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６１３で抽出した車種７０１と路線７０２と、ステップＳ６１４でセットした年度と、ステップＳ６１８、またはステップＳ６２１またはステップＳ６２４でセットした変数「区分」の値と、ステップＳ６０１で受信した原価種別に基づき会計テーブル２２１を検索し該当レコードから金額５０６を抽出する（ステップＳ６２５）。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６１３で抽出した車種と路線と、ステップＳ６１４で抽出した年度６０１と、ステップＳ６１８、またはステップＳ６２１またはステップＳ６２４でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索し該当レコードから便数６０５を抽出する（ステップＳ６２６）。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６２５で抽出した金額５０６をステップＳ６２６で抽出した便数６０５で割り原価８０４を求め（ステップＳ６２７）、車種７０１と、路線７０２と、原価種別と、原価８０４を原価テーブル２２４に格納する（ステップＳ６２８）。ステップＳ６１３で抽出した車種７０１と路線７０２の組み合わせ全てに対してステップＳ６２５乃至ステップＳ６２８の処理が実行済みであるかを判定（ステップＳ６２９）し、実行済みで無ければ残りの車種７０１と路線７０２の組み合わせに対してステップＳ６２５乃至ステップＳ６２８の処理を実行する。原価計算機能２１２は、ステップＳ６０１で受信した全ての原価種別に対して原価計算パターンの判定が実行済みであるかを判定（ステップＳ６３０）し、実行済みで無ければステップＳ６０２に戻り、残りの原価種別に対して原価計算パターンの判定を行う。
【００３１】
パターン３の原価算出方法とは、過去年単位の原価推移からの予測を用いて原価算出を行う方法である。原価計算機能２１２は、ステップＳ６０１で受信した原価種別に対応する原価算出パターンが“パターン３”であるかを判定（ステップＳ６３１）し、判定の結果、“パターン３”の場合、パターン３の原価算出方法に従って原価を算出する。原価計算機能２１２は、便数テーブル２２３から全ての車種７０１と路線７０２の組み合わせを抽出（ステップＳ６３２）し、ステップＳ６０１で受信した対象期間を記憶部２０１の変数「ｎ」にセット（ステップＳ６３３）し、年度６０１が最大のレコードを実績テーブル２２２から検索し、該当レコードの年度６０１情報を記憶部２０１の変数「年度ｎ」にセット（ステップＳ６３４）し、記憶部２０１の変数「区分」に“通期”をセット（ステップＳ６３５）する。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６３２で抽出した車種７０１と路線７０２と、ステップＳ６３４でセットした変数「年度ｎ」の値と、ステップＳ６３５でセットした変数「区分」の値と、ステップＳ６０１で受信した原価種別に基づき会計テーブル２２１を検索し該当レコードから金額５０６を抽出する（ステップＳ６３６）。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６３２で抽出した車種７０１と路線７０２と、ステップＳ６３４でセットした変数「年度ｎ」の値と、ステップＳ６３５でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索し該当レコードから便数６０５を抽出する（ステップＳ６３７）。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６３６で抽出した金額５０６をステップＳ６３７で抽出した便数６０５で割り変数「原価ｎ」にセットする（ステップＳ６３８）。次に、原価計算機能２１２は、変数「ｎ」の値が１であるかを判定（ステップＳ６３９）し、一致しない場合は変数「ｎ」の値を１減算し変数「ｎ」に再度セット（ステップＳ６４０）し、変数「年度ｎ」の値を１減算し変数「年度ｎ」に再度セット（ステップＳ６４１）し、ステップＳ６３６乃至ステップＳ６３７の処理を実行する。ステップＳ６３９の判定が一致する場合、原価計算機能２１２は、変数「年度１」乃至変数「年度ｎ」の値と変数「原価１」乃至変数「原価ｎ」の値を用いて最小二乗法で次年度の原価を算出（ステップＳ６４２）し、車種７０１と、路線７０２と、原価種別と、原価８０４を原価テーブル２２４に格納する（ステップＳ６４３）。原価計算機能２１２は、ステップＳ６３２で抽出した車種７０１と路線７０２の組み合わせ全てに対してステップＳ６３３乃至ステップＳ６４３の処理が実行済みであるかを判定（ステップＳ６４４）し、実行済みで無ければ残りの車種７０１と路線７０２の組み合わせに対してステップＳ６３３乃至ステップＳ６４３の処理を実行する。原価計算機能２１２は、ステップＳ６０１で受信した全ての原価種別に対して原価計算パターンの判定が実行済みであるかを判定（ステップＳ６４５）し、実行済みで無ければステップＳ６０２に戻り、残りの原価種別に対してパターン判定を実施する。
【００３２】
パターン４の原価算出方法とは、過去四半期単位の原価推移からの予測を用いて原価算出を行う方法である。原価計算機能２１２は、ステップＳ６０１で受信した原価種別に対応する原価算出パターンが“パターン１”乃至“パターン３”のどれとも一致しなかった場合、パターン４の原価算出方法に従って原価を算出する。原価計算機能２１２は、便数テーブル２２３から全ての車種７０１と路線７０２の組み合わせを抽出（ステップＳ６４６）し、ステップＳ６０１で受信した対象期間を記憶部２０１の変数「ｎ」にセット（ステップＳ６４７）し、年度６０１が最大の情報を実績テーブル２２２から検索し、該当レコードの年度６０１情報を記憶部２０１の変数「年度ｎ」にセット（ステップＳ６４８）し、記憶部２０１の変数「区分」に“４Ｑ”をセット（ステップＳ６４９）し、ステップＳ６４８で抽出した変数「年度ｎ」の値とステップＳ６４９でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索（ステップＳ６５０）し、該当レコードが存在するかの判定を行う（ステップＳ６５１）。ステップＳ６５１の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能２１２は、ステップＳ６５９を実行する。ステップＳ６５１の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能２１２は、記憶部２０１の変数「区分」に“３Ｑ”をセット（ステップＳ６５２）し、ステップＳ６４８で抽出した変数「年度ｎ」の値とステップＳ６５２でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索（ステップＳ６５３）し、該当レコードが存在するかの判定を行う（ステップＳ６５４）。ステップＳ６５４の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能２１２は、ステップＳ６５９を実行する。ステップＳ６５４の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能２１２は、記憶部２０１の変数「区分」に“２Ｑ”をセット（ステップＳ６５５）し、ステップＳ６４８で抽出した変数「年度ｎ」の値とステップＳ６５５でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索（ステップＳ６５６）し、該当レコードが存在するかの判定を行う（ステップＳ６５７）。ステップＳ６５７の判定で該当レコードが存在する場合、原価計算機能２１２は、ステップＳ６５９を実行する。ステップＳ６５７の判定で該当レコードが存在しない場合、原価計算機能２１２は、記憶部２０１の変数「区分」に“１Ｑ”をセット（ステップＳ６５８）する。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６４６で抽出した車種７０１と路線７０２と、ステップＳ６４８でセットした年度ｎと、ステップＳ６４９、またはステップＳ６５２、またはステップＳ６５５、またはステップＳ６５８でセットした「区分」の値と、ステップＳ６０１で受信した原価種別に基づき会計テーブル２２１を検索し該当レコードから金額５０６を抽出する（ステップＳ６５９）。次に、ステップＳ６４６で抽出した車種７０１と路線７０２と、ステップＳ６４８でセットした変数「年度ｎ」の値と、ステップＳ６４９、またはステップＳ６５２、またはステップＳ６５５、またはステップＳ６５８でセットした変数「区分」の値に基づき実績テーブル２２２を検索し該当レコードから便数６０５を抽出する（ステップＳ６６０）。次に、原価計算機能２１２は、ステップＳ６５９で抽出した金額５０６をステップ６６０で抽出した便数６０５で割り記憶部２０１の変数「原価ｎ」にセットする（ステップＳ６６１）。次に、原価計算機能２１２は、変数「ｎ」の値が１であるかを判定（ステップＳ６６２）し、一致しない場合は変数「ｎ」の値を１減算し変数「ｎ」に再度セット（ステップＳ６６３）し、変数「区分」の値が“１Ｑ”の場合は変数「区分」に“４Ｑ”をセットし（ステップＳ６６５）、変数「年度ｎ」の値を１減算し変数「年度ｎ」に再度セット（ステップＳ６６６）し、変数「区分」の値が“１Ｑ”以外の場合は変数「区分」の値を１減算して変数「区分」に再度セット（ステップＳ６６７）し、ステップＳ６５９乃至ステップＳ６６１の処理を実行する。ステップＳ６６２の判定が一致する場合、原価計算機能２１２は、変数「年度１」乃至変数「年度ｎ」の値と変数「原価１」乃至変数「原価ｎ」の値を用いて最小二乗法で次年度の原価を算出（ステップＳ６６８）し、車種７０１と、路線７０２と、原価種別と、原価８０４を原価テーブル２２４に格納する（ステップＳ６６９）。原価計算機能２１２は、ステップＳ６４６で抽出した車種７０１と路線７０２の組み合わせ全てに対してステップＳ６４７乃至ステップＳ６６９の処理が実行済みであるかを判定（ステップＳ６７０）し、実行済みで無ければ残りの車種７０１と路線７０２の組み合わせに対してステップＳ６４７乃至ステップＳ６６９を実行する。原価計算機能２１２は、ステップＳ６０１で受信した全ての原価種別に対して原価計算パターンの判定が実行済みであるかを判定（ステップＳ６７１）し、実行済みで無ければステップＳ６０２に戻り、残りの原価種別に対してパターン判定を実施する。
【００３３】
図１８は、ユーザ端末１１が具備するシミュレーション実行機能３１４の処理を示すフローチャートである。シミュレーション実行機能３１４は、図２４に示すシミュレーション実行画面を表示（ステップＳ７０１）し、ユーザにより入力部３０３を用いてシミュレーション実行画面から送信されたシミュレーション実行要求をネットワーク１２を介してサーバ１０に送信する（ステップＳ７０２）。
【００３４】
図１９は、サーバ１０が具備するシミュレーション計算機能２１３の処理を示すフローチャートである。シミュレーション計算機能２１３は、ユーザ端末１１から送信されたシミュレーション実行要求を受信（ステップＳ８０１）し、便数テーブル２２３の先頭にカーソルをセットする（ステップＳ８０２）。次に、便数テーブル２２３から車種７０１と、路線７０２と、便数７０３とを抽出（ステップＳ８０３）する。次に、ステップＳ８０３で抽出した車種８０１と路線８０２に基づき原価テーブル２２４から原価種別８０３と原価８０４を抽出する（ステップＳ８０４）。次に、ステップＳ８０３で抽出した便数７０３と、ステップＳ８０４で抽出した原価８０４を積算（ステップＳ８０５）し、車種８０１と、路線と、原価種別と、ステップＳ８０５の積算結果とをシミュレーション結果テーブル２２５に格納する（ステップＳ８０６）。次に、シミュレーション計算機能２１３は、ステップＳ８０４で抽出した全てのレコードに対してステップＳ８０５乃至ステップＳ８０６の処理が実行済みであるかを判定（ステップＳ８０７）し、実行済みで無い場合は残りのレコードに対してステップＳ８０５乃至ステップＳ８０６の処理を実行する。次に、シミュレーション計算機能２１３は、ステップＳ８０２の次のカーソルが“ＥＮＤ”であるかを判定（ステップＳ８０８）し、“ＥＮＤ”で無ければカーソルを次にセット（ステップＳ８０９）しステップＳ８０３乃至ステップＳ８０７の処理を実行する。
【００３５】
図２０は、ユーザ端末１１が具備する帳票出力機能３１５の処理を示すフローチャートである。帳票出力機能３１５は、図２５に示す帳票出力画面を表示（ステップＳ９０１）し、ユーザにより入力部３０３を用いて帳票出力画面から選択された出力対象帳票に従って、図２６に示す路線別収支報告書３２２または図２７に示す車種別収支報告書３２３を出力する。帳票出力機能３１５は、まず、ユーザにより入力部３０３を用いて帳票出力画面から路線別収支シミュレーションが選択されているか判定（ステップＳ９０２）し、選択されている場合は、路線毎に便数テーブル２２３から便数７０３を抽出し、年度６０１が最新年度かつ区分６０２が”通期”である便数６０５を路線毎に実績テーブル２２２から抽出し、便数７０３を便数６０５で割り算を行い前年比を算出し、路線毎にシミュレーション結果テーブル２２５から原価種別９０３と金額９０４を抽出し、金額９０４から固定費回収利益と経常利益を算出する（ステップＳ９０３）。ここで、固定費回収利益は、原価種別９０３が収入の金額９０４から、原価種別９０３が連動費の金額９０４を減算して算出し、経常利益は、固定費回収利益から、原価種別９０３が固定費の金額９０４を減算して算出する。次に、帳票出力機能３１５は、ステップＳ９０３で取得した便数７０３と、前年比と、金額９０４と、固定費回収利益と、経常利益を路線別収支報告書３２２のＥｘｃｅｌフォーマットに埋め込み、ユーザ端末１１の記憶部３０１に保存する（ステップＳ９０４）。次に、ユーザにより入力部３０３を用いて帳票出力画面から車種別収支シミュレーションが選択されているか判定（ステップＳ９０５）し、選択されている場合は、車種毎に便数テーブル２２３から便数７０３を抽出し、年度６０１が最新年度かつ区分６０２が”通期”である便数６０５を車種毎に実績テーブル２２２から抽出し、便数７０３を便数６０５で割り算を行い前年比を算出し、便数７０３から便数６０５を減算し差異を算出し、車種毎にシミュレーション結果テーブル２２５から原価種別９０３と金額９０４を抽出し、金額９０４から固定費回収利益と経常利益を算出し、車種毎に会計テーブル２２１から前年の原価種別５０５と金額５０６を抽出し、金額９０４を金額５０６で割り算を行い前年比を算出し、金額９０４から金額５０６を減算し差異を算出する（ステップＳ９０６）。次に、帳票出力機能３１５は、ステップＳ９０６で取得した便数７０３と、前年比と、金額９０４と、金額５０６と、固定費回収利益と、経常利益を車種別収支報告書３２３のＥｘｃｅｌフォーマットに埋め込み、ユーザ端末１１の記憶部３０１に保存する。
【００３６】
図２１乃至図２５は、ユーザ端末１１の表示部３０２に表示される画面例である。
【００３７】
図２１に示すユーザ端末１１のシミュレーションメニュー画面には運送計画情報登録機能３１２、原価計算処理実行機能３１３、シミュレーション実行機能３１４、帳票出力機能３１５への選択肢が表示される。ここで、図２１に示すシミュレーションメニュー画面において、ユーザが入力部３０３を用いて運送計画登録を選択すると図２２に示す運送計画情報登録画面に、原価計算処理実行を選択すると図２３に示す原価計算処理実行画面に、シミュレーション実行を選択すると図２４に示すシミュレーション実行画面に、帳票出力を選択すると図２５に示す帳票出力画面にそれぞれ遷移する。
【００３８】
図２２に示すユーザ端末１１の運送計画登録画面には、運送計画情報入力テキストボックスが表示される。ここで、図２２に示す運送計画登録画面において、ユーザ入力部３０３を用いてシミュレーション対象の運送計画情報３２１ファイルパスを選択し、登録ボタンを押下するとーバ１０へファイルが送信され、完了メッセージが表示される。
【００３９】
図２３に示すユーザ端末１１の原価計算処理実行画面には、原価種別、原価計算パターン、対象期間を示す情報が表示される。ここで図２３に示す原価計算処理実行画面において、ユーザが入力部３０３を用いて原価種別に対する原価計算パターンと対象期間を入力し、実行ボタンを押下すると、原価計算パターン情報がサーバ１０に送信され、完了メッセージが表示される。
【００４０】
図２４に示すユーザ端末１１のシミュレーション実行画面には、原価計算結果の確認とシミュレーション実行ボタンが表示される。図２４に示すシミュレーション実行画面において、ユーザが入力部３０３用いて実行ボタンを押下すると、シミュレーション実行要求がサーバ１０に送信され、完了メッセージが表示される。
【００４１】
図２５に示すユーザ端末１１の帳票出力画面には、路線別収支シミュレーション結果と車種別収支シミュレーション結果の選択肢が表示される。図２５に示す帳票出力画面において、ユーザが入力部３０３を用いて路線別シミュレーション結果を選択し、取得ボタンを押下すると路線別収支報告書３２２がユーザ端末１１の記憶部３０１に保存され、ユーザが入力部３０３を用いて車種別シミュレーション結果を選択し、取得ボタンを押下すると車種別収支報告書３２３がユーザ端末１１の記憶部３０１に保存され、完了メッセージが表示される。
【００４２】
図２６と２７は、ユーザ端末１１の記憶部３０１に格納される帳票例である。
【００４３】
図２６に示す路線別収支報告書には、路線情報と、ステップＳ９０３（図２０）にて計算された路線に対する便数、便数の前年比、収入、人件費、燃油費、固定費回収利益、固定費、経常利益とが出力される。
【００４４】
図２７に示す車種別収支報告書には、車種情報と、ステップＳ９０６（図２０）にて計算された車種毎にシミュレーション対象年度の便数、前年度の便数、便数の前年度との差異、便数の前年比、シミュレーション対象年度の収入、前年度の収入、収入の前年度との差異、収入の前年比、シミュレーション対象年度の人件費、前年度の人件費、人件費の前年度との差異、人件費の前年比、シミュレーション対象年度の燃油費、前年度の燃油費、燃油費の前年度との差異、燃油費の前年比、シミュレーション対象年度の固定費回収利益、前年度の固定費回収利益、固定費回収利益の前年度との差異、固定費回収利益の前年比、シミュレーション対象年度の固定費、前年度の固定費、固定費の前年度との差異、固定費の前年比、シミュレーション対象年度の経常利益、前年度の経常利益、経常利益の前年度との差異、経常利益の前年比が出力される。
【００４５】
以上本発明の一実施例について説明した。
【００４６】
上記実施例によれば、シミュレーションを行う時点での最新会計テーブルのデータを利用し原価シミュレーション精度を向上することができる技術を提供することができる。パターン１の原価計算方法は、最新の年度実績情報を平均して活用する方法であり、例えば、収入など年度内の変動の多い原価種別に対して適用すると有効である。パターン２の原価計算方法は、最新四半期の実績情報を活用する方法であり、例えば、燃油費など最新情報を次年度シミュレーションに反映したい原価種別に対して適用すると有効である。パターン３の原価計算方法は、過去数年間の年度推移から次年度原価を予測する方法であり、人件費や固定費など年度単位で成長が見込まれる原価種別に対して適用すると有効である。パターン４の原価計算方法は、過去数年間の四半期推移から次年度原価を予測する方法であり、パターン３に挙げられた原価の中で特に成長が著しい原価種別に対して適用すると有効である。但し、上記に挙げた原価種別は本例に限定されるものではなく、図２３に示すような原価種別と原価計算パターンをユーザにて選択できる機能を提供することにより柔軟に対応できるものとする。  以上本発明の実施例を説明したが、本発明はこれを限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…サーバ、１１…ユーザ端末、１２…ネットワーク、２０５、３０５…制御部、２０１、３０１…記憶部、２０３、３０３…入力部、２０２、３０２…表示部、２０４、３０４…ネットワークインタフェース部、２１０、３１０…プログラム、２２０…データベース、３２０…ファイル/帳票。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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