(57)【要約】【課題】シート束の側面が不揃いのままセットされた場合でも、不揃い状態を検知してユーザに報知することにより、シートの斜め送り（スキュー）やジャム等のシート給送不良を未然に防止する。【解決手段】シートを収容する給紙カセット１と、給紙カセット１に収容積載されたシート束Ｓａの各側面に対向して当接可能な規制面９ｃを備え、シート幅方向Ｙに移動可能な一対のサイドフェンス９ａ，９ｂとを有するシート積載装置において、各サイドフェンス９ａ，９ｂにおけるシート束Ｓａの積載高さ方向に並んで２つずつ設けられ、規制面９ｃがシート束Ｓａの各側面に当接しているか否かを検知する検知手段３０（４つの変位部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄに対応した４つのフォトセンサ２０等）と、４つのフォトセンサ２０の検知結果の組み合わせに基づいて、シート束Ｓａのセット状態を報知する報知手段としての表示部７５とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容部と、該シート収容部に収容積載されたシート束の各側面に対向して当接可能な規制面を備え、シート搬送方向と直交する直交方向に移動可能な一対の規制部材とを有するシート積載装置において、
前記各規制部材におけるシート束の積載高さ方向に並んで複数設けられ、前記各規制部材の前記規制面がシート束の各側面に当接しているか否かを検知する検知手段と、
前記各検知手段の検知結果の組み合わせに基づいて、シート束のセット状態を報知する報知手段と、
を備えていることを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート積載装置において、
前記検知手段は、
前記各規制部材に支持され、前記規制面と略同一面である第１の位置と、前記規制面から前記シート束の側面に向かって突出した第２の位置との間で変位可能な変位部材と、
前記シート束の側面と当接する向きに前記変位部材を付勢する付勢部材と、
前記変位部材近傍の前記規制部材に設けられ、前記変位部材の位置状態を検知する位置状態検知手段と、
を具備することを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート積載装置において、
前記検知手段は、前記各規制部材に２つずつ設けられていることを特徴とするシート積載装置
【請求項４】
請求項３記載のシート積載装置において、
前記各位置状態検知手段の検知結果によって前記変位部材位置の検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、
前記全ての位置状態検知手段の検知結果が全て前記検知状態の場合、シート給送可能状態とし、
前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記２つの位置状態検知手段の検知結果の何れもが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、前記規制部材の誤セット状態として前記報知手段により報知させ、
前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記２つの位置状態検知手段の検知結果のうちの１つが前記検知状態、１つが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、シート束崩れ状態として前記報知手段により報知させることを特徴とするシート積載装置。
【請求項５】
請求項２記載のシート積載装置において、
前記検知手段は、前記各規制部材に３つずつ設けられていることを特徴とするシート積載装置
【請求項６】
請求項５記載のシート積載装置において、
前記各位置状態検知手段の検知結果によって前記変位部材位置の検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、
前記全ての位置状態検知手段の検知結果が全て前記検知状態の場合、シート給送可能状態とし、
前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記３つの位置状態検知手段の検知結果の何れもが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、前記規制部材の誤セット状態として前記報知手段により報知させ、
前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記３つの位置状態検知手段の検知結果のうちの少なくとも１つが前記検知状態、かつ、少なくとも１つが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、なおかつ、シート束崩れ状態として前記報知手段により報知させることを特徴とするシート積載装置。
【請求項７】
請求項１記載のシート積載装置において、
前記検知手段は、
前記各規制部材に支持され、前記規制面と略同一面である第１の位置と、前記規制面から前記シート束の側面に向かって突出した第２の位置との間で変位可能な単一の変位部材と、
前記シート束の側面と当接する向きに前記変位部材を付勢する付勢部材と、
前記変位部材近傍の前記規制部材における前記シート束の積載高さ方向の上下２箇所に設けられ、前記変位部材の位置状態を検知する位置状態検知手段と、
を具備することを特徴とするシート積載装置。
【請求項８】
請求項７記載のシート積載装置において、
前記各位置状態検知手段の検知結果によって前記変位部材位置の検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、
前記全ての位置状態検知手段の検知結果が全て前記検知状態の場合、シート給送可能状態とし、
前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記２つの位置状態検知手段の検知結果の何れもが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、前記規制部材の誤セット状態として前記報知手段により報知させ、
前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記２つの位置状態検知手段の検知結果のうちの１つが前記検知状態、１つが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、シート束崩れ状態として前記報知手段により報知させることを特徴とするシート積載装置。
【請求項９】
請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート積載装置において、
前記位置状態検知手段として、フォトセンサを用いることを特徴とするシート積載装置。
【請求項１０】
シート積載装置に積載された最上のシートを１枚ずつ分離給送する手段を備えたシート給送装置において、
請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート積載装置を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、
請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート積載装置、または請求項１０記載のシート給送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート積載装置、シート給送装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、シート状記録媒体（以下、「シート」という）を積載するシート積載装置、およびこのシート積載装置を備えたシート給送装置、シート積載装置またはシート給送装置を備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ、インクジェット記録装置、プロッタ等またはそれら複数の機能を有する複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、インクジェット記録装置、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に配設される給紙装置（シート給送装置）において、用紙やハガキ、あるいはＯＨＰシート等のプラスチックシートを含むシートの幅を規制する規制部材は、シートの斜め送りに直接関係するため、その規制位置を精度良く決める必要がある。
一般的な画像形成装置の給紙装置に用いられる給紙トレイについては、給紙トレイ上に積載されたシート束の各側面を挟持するように対向配置されたサイドフェンスと呼ばれる規制部材対を備えたものが知られている。各規制部材は、一体成型もしくは別体に設けられたラック歯部と、このラック歯部と噛み合うピニオンギヤによって連動可能になっており、ユーザは一方の規制部材のみを動かすだけで、両方の規制部材を同時に動かすことが可能である。
【０００３】
ここで、シート給送の際に、規制部材とシート束の側面もしくは側端面（以下、「シート束の側面」という）との間に隙間があると、シートの斜め送りが発生し、結果的に印刷画像がシートにおけるシート搬送方向の中心に対して斜めに描かれてしまう問題が発生する。シートの斜め送りを防ぐには、シートの全長が規制部材を通過しきるまでの間、規制部材とシート束側面間の隙間がないことが維持されることが必要である。規制部材には、通常、シートセット後に規制部材が動かないようにするためのツメ形状を設け、ツメの相手となるラッチ溝を給紙トレイ本体などに設けて、ツメとラッチ溝の係止により規制部材をロック・固定させるようになっている。
【０００４】
しかし、実際には、シート給送開始前に規制部材とシート束側面間の隙間がなくなるように規制部材を操作したとしても、規制部材の移動量はラッチ溝の最小幅になるため、左右の規制部材間距離に換算するとラッチ最小幅の２倍となり、シート束側面と規制部材との間には少なからず隙間が生じてしまう。これを防ぐために一般的に知られている手法として、規制部材とは別体にてシートを幅方向に付勢する付勢部材を設ける方法がある。この付勢部材としては、通常、圧縮スプリングなどを用いて付勢力を発生させており、これによってシート束側面と規制部材との隙間を常に生じさせないようにすることが可能である。
【０００５】
ところで、上述したように各規制部材を適正位置まで移動して狭めてやれば、シートの斜め送りを防ぐことが可能であるが、一般的に規制部材の移動はユーザ操作であるため、規制部材を移動させなかったり、シート束の側面との間に中途半端に隙間がある状態でシートの給送を開始してしまうことが少なくない。このように、ユーザをして確実に規制部材を適正位置まで移動するように操作させるようにした技術が既に知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００６】
特許文献１には、エンドフェンスが用紙の後端部に接触しているかどうかを検知する検知手段が１箇所のみ設けられ、接触しているかどうかをオペレータに報知する手段を設けた技術が開示されている。
特許文献２には、手差のサイドフェンスが用紙の端部に接触しているかどうかを検知する検知手段が１箇所のみ設けられ、接触しているかどうかをオペレータに報知する手段を設けた技術が開示されている。
特許文献３には、紙幅検知と後端検知とにより、サイズ違いによるオペレータミスを防ぐ技術が開示されている。
【０００７】
特許文献１〜３記載の技術では、規制部材であるサイドフェンスまたはエンドフェンスにシート束の側面や後端面が接触しているかどうかを、フォトセンサや、スイッチによって自動検出し、シート給送開始前にユーザに報知することで、ユーザはサイドフェンスまたはエンドフェンスの移動・閉じ忘れによる斜め送りの発生を未然に防ぐというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１〜３記載の技術を含め、従来技術のシート積載装置では、一般的な給紙トレイの収容枚数である、５００〜１０００枚付近のシート積載量に対しては、以下のような問題が発生する。すなわち、シートの積載量が多くなると、シート束をシート給送（搬送）方向側から見たとき、シート搬送方向と直交する直交方向（以下、「シート幅方向」ともいう）のシート束の側面は、全てのシートの側端面が同じ位置・場所にあって、きれいなブロック形状様の鉛直面をなす側面状態になっているとは限らない。すなわち、ユーザがシート束をセットする際の衝撃・振動によって、シート束の側面は斜め方向に崩れたり、波うち状態になったりして、不揃いの状態になることが少なくない。
【０００９】
ユーザはシート束をセットする際、シート束の側面側からシートを見ることは稀なので、この不揃い状態はユーザに気づかれにくい。シート束の側面が不揃いのままシート束を給紙トレイに積載し、規制部材としてのサイドフェンスを狭めようとするとき、サイドフェンスを狭める力でサイドフェンスもしくは付勢部材に倣ってシート束の側面がきれいに揃えば問題はないが、上記のような多数枚のシート束の不揃い状態では１枚ごとのシート間摩擦が積載枚数分積み重なるので、実際にはシート束の側面を揃えるには至らず、ユーザはシート束の側面の一部がサイドフェンスに接触した時点で、これ以上サイドフェンスを移動して狭めることができず、シートセットを完了してしまい、一部のシート束の側面とサイドフェンスとの間に隙間できてしまう。また、シート束の側面の一部がサイドフェンスに接触した時点で、装置はフォトセンサやスイッチによるセットが適正に行われていると判断し、給送を開始することになり、結果的にシートの斜め送り（スキュー）やジャムが発生してしまうという問題があった。
【００１０】
なお、特許文献１および２記載の技術では、シート束が崩れたままセットされてしまった場合を検知することができない。また、特許文献３記載の技術では、明らかにサイズの異なるシートをセットしてしまった場合の誤印刷を防ぐことはできるが、僅かにサイドフェンスが開いてしまった場合などは誤セットとして認識されず、スキューなどの給紙不良を起こす可能性がある。
【００１１】
本発明は、上述した問題・事情に鑑みてなされたものであり、シート束の側面が不揃いのままセットされた場合でも、不揃い状態を検知してユーザに報知することにより、シートの斜め送り（スキュー）やジャム等のシート給送不良を未然に防止することが可能なシート積載装置、シート給送装置および画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを収容するシート収容部と、該シート収容部に収容積載されたシート束の各側面に対向して当接可能な規制面を備え、シート搬送方向と直交する直交方向に移動可能な一対の規制部材とを有するシート積載装置において、前記各規制部材におけるシート束の積載高さ方向に並んで複数設けられ、前記各規制部材の前記規制面がシート束の各側面に当接しているか否かを検知する検知手段と、前記各検知手段の検知結果の組み合わせに基づいて、シート束のセット状態を報知する報知手段とを備えていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート積載装置において、前記検知手段は、前記各規制部材に支持され、前記規制面と略同一面である第１の位置と、前記規制面から前記シート束の側面に向かって突出した第２の位置との間で変位可能な変位部材と、前記シート束の側面と当接する向きに前記変位部材を付勢する付勢部材と、前記変位部材近傍の前記規制部材に設けられ、前記変位部材の位置状態を検知する位置状態検知手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のシート積載装置において、前記検知手段は、前記各規制部材に２つずつ設けられていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載のシート積載装置において、前記各位置状態検知手段の検知結果によって前記変位部材位置の検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、前記全ての位置状態検知手段の検知結果が全て前記検知状態の場合、シート給送可能状態とし、前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記２つの位置状態検知手段の検知結果の何れもが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、前記規制部材の誤セット状態として前記報知手段により報知させ、前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記２つの位置状態検知手段の検知結果のうちの１つが前記検知状態、１つが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、シート束崩れ状態として前記報知手段により報知させることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項２記載のシート積載装置において、前記検知手段は、前記各規制部材に３つずつ設けられていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５記載のシート積載装置において、前記各位置状態検知手段の検知結果によって前記変位部材位置の検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、前記全ての位置状態検知手段の検知結果が全て前記検知状態の場合、シート給送可能状態とし、前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記３つの位置状態検知手段の検知結果の何れもが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、前記規制部材の誤セット状態として前記報知手段により報知させ、前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記３つの位置状態検知手段の検知結果のうちの少なくとも１つが前記検知状態、かつ、少なくとも１つが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、なおかつ、シート束崩れ状態として前記報知手段により報知させることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１記載のシート積載装置において、前記検知手段は、前記各規制部材に支持され、前記規制面と略同一面である第１の位置と、前記規制面から前記シート束の側面に向かって突出した第２の位置との間で変位可能な単一の変位部材と、前記シート束の側面と当接する向きに前記変位部材を付勢する付勢部材と、前記変位部材近傍の前記規制部材における前記シート束の積載高さ方向の上下２箇所に設けられ、前記変位部材の位置状態を検知する位置状態検知手段とを具備することを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載のシート積載装置において、前記各位置状態検知手段の検知結果によって前記変位部材位置の検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、前記全ての位置状態検知手段の検知結果が全て前記検知状態の場合、シート給送可能状態とし、前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記２つの位置状態検知手段の検知結果の何れもが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、前記規制部材の誤セット状態として前記報知手段により報知させ、前記各規制部材の何れか一方に設けられた前記２つの位置状態検知手段の検知結果のうちの１つが前記検知状態、１つが前記非検知状態の場合、シート給送中止状態とし、かつ、シート束崩れ状態として前記報知手段により報知させることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート積載装置において、前記位置状態検知手段として、フォトセンサを用いることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、シート積載装置に積載された最上のシートを１枚ずつ分離給送する手段を備えたシート給送装置において、請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート積載装置を有することを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、シートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、請求項１ないし９の何れか一つに記載のシート積載装置、または請求項１０記載のシート給送装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記課題を解決して新規なシート積載装置、シート給送装置および画像形成装置を実現し提供することができる。
すなわち、本発明によれば、前記構成により、シート束の側面が不揃いのまま一対の規制部材によってセットされた場合でも、不揃い状態を検知してユーザに報知することにより、シートの斜め送りやジャム等のシート給送不良を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すレーザプリンタの外観構成を示す概略的な斜視図である。
【図２】図１のレーザプリンタの内部構造を示す概略的な側断面図である。
【図３】給紙カセットを斜め上方から見たときの給紙カセットの外観斜視図である。
【図４】給紙カセットに設けられた一対のサイドフェンスの連動スライド構成を説明する要部の斜視図である。
【図５】（ａ）は、第１の実施形態の検知手段の具体的構成を説明する要部の分解斜視図、（ｂ）は、検知状態および非検知状態を説明する検知手段の要部の断面図である。
【図６】第１の実施形態等の制御構成を示す簡略的なブロック図である。
【図７】第１の実施形態の検知手段による４つの検知結果の組み合わせに応じて実行される、３種類の報知および制御動作を説明する検知手段周りの簡略的な正断面図および報知例の説明図である。
【図８】第１の実施形態の要部動作フローを示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態を導入するための検知手段周りの簡略的な正断面図である。
【図１０】第２の実施形態の検知手段の具体的構成を説明する要部の斜視図である。
【図１１】第２の実施形態の検知手段による６つの検知結果の組み合わせに応じて実行される、３種類の報知および制御動作を説明する検知手段周りの簡略的な正断面図および報知例の説明図である。
【図１２】（ａ）は、第３の実施形態の検知手段の具体的構成を説明する要部の斜視図、（ｂ）は、第３の実施形態の検知手段周りの簡略的な正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１〜図８を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの外観構成を示す概略的な斜視図、図２は、その内部構造を示す概略的な側断面図である。
図１に示すように、本実施形態のレーザプリンタにおいては、装置本体５０の最下位の位置に、用紙や記録紙等のシート状記録媒体（以下、「シート」という）を収容するシート収容部としての給紙カセット１が設けられている。給紙カセット１から装置本体５０の内部に供給され、印刷されたシートは、装置本体５０の上部に設けられた排紙トレイ２に排出・積載される。
【００２１】
装置本体５０の内部には、図２に示すように、装置本体５０内にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色毎の像担持体としてのドラム形状の感光体３、感光体３周りに配設された電子写真プロセス装置・部材、静電潜像を形成するためのレーザ光を照射する露光装置としての光書き込みユニット４、各感光体３上に形成された各色トナー像をシートに転写するための中間転写ベルト５、トナー像が転写されたシートに対して定着処理を行う定着装置６などの画像形成に関与する機構部が内蔵されている。
【００２２】
上記電子写真プロセス装置・部材としては、感光体３直下近傍に配設された帯電ローラを備えた帯電装置５１を始めとして、感光体３の反時計回りに、現像ローラ等を備えた現像装置５２、１次転写ローラ５３、クリーニングブレード等を備えたクリーニング装置５４が順に配置されている。感光体３、上記電子写真プロセス装置・部材、光書き込みユニット４、および中間転写ベルト５は、画像形成手段としての画像形成部を構成している。
【００２３】
中間転写ベルト５は、無端状のベルトからなり、駆動ローラおよび従動ローラを備えた図示の複数のローラに巻き掛けられて、図中矢印方向に周回・駆動される。各色の感光体３および上記電子写真プロセス装置・部材を備えた各作像部の構成と、各感光体３上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５に転写する構成とは、各トナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であり図の簡明化のために、ブラック(Ｋ)画像形成用の作像部にのみ細部構成を表す符号を付している。
【００２４】
帯電装置５１は、感光体３の表面に帯電処理を行い、パソコンなどのコンピュータなどから送信されてくる各種画像データに応じて生成される光書き込みユニット４からのレーザ光が照射される。現像装置５２は、感光体３の表面に露光されて形成された静電潜像をトナーで現像して可視化し、クリーニング装置５４は中間転写ベルト５への転写後に感光体３の表面に残留したトナーを除去回収する。なお、中間転写ベルト５を挟んで感光体３と反対側には１次転写手段としての１次転写ローラ５３が配置され、この１次転写ローラ５３の作用によって感光体３上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５上に転写される。
【００２５】
光書き込みユニット４の直下には、給紙カセット１からシートＳを給送するためのシート給送装置（給紙装置）としての給紙部８が配置されている。また、給紙部８の左側には、装置本体５０に対して開閉自在に構成された手差しトレイ４８を備えた手差給紙部８Ａが配置されている。
給紙カセット１から中間転写ベルト５に対するシートＳの給紙・搬送経路は、装置本体５０内の手前側（図の左側）で略鉛直方向に設定されている。すなわち、給紙カセット１とレジストローラ対５５との間は、図示しない複数のガイド板等のガイド部材により形成された一点鎖線で示す給紙搬送路により連結されており、適宜の位置に配置された搬送ローラ対等によって、シートＳは上記給紙搬送路を介してレジストローラ対５５まで搬送される。同様に、手差給紙部８Ａとレジストローラ対５５との間は、図示しない複数のガイド板等のガイド部材により形成された一点鎖線で示す給紙搬送路により連結されており、適宜の位置に配置された搬送ローラ対等によって、シートＳは上記給紙搬送路を介してレジストローラ対５５まで搬送される。
【００２６】
レジストローラ対５５は、シートＳの搬送を一旦停止させ、中間転写ベルト５上のトナー像とシートＳの先端との位置関係が所定の位置関係になるよう、タイミングをとってシートＳを再度送り出す。レジストローラ対５５は、手差給紙部８Ａから搬送されてくるシートＳに対しても同様に機能する。
上記給紙搬送路に対して、給紙カセット１に積載された最上のシートＳを給紙コロ７および図示しない分離パッド等からなるシート分離給送手段により１枚ずつ給送・給紙するための給紙カセット１が装置本体５０の最下位位置において図２の左方向に引き出し自在に設けられている。手差給紙部８Ａにも給紙部８と同様のシート分離給送手段が配設されている。
【００２７】
次に、レーザプリンタの動作を説明する。画像形成動作が開始されると、感光体３は図中矢印方向に回転駆動され、中間転写ベルト５は図中矢印方向に周回駆動される。そして、各感光体３上のトナー像が中間転写ベルト５上に１次転写ローラ５３の作用を介して順次転写され、中間転写ベルト５上に４色のトナー画像が重畳されて１つのカラートナー画像が形成される。そして、中間転写ベルト５上のカラートナー画像は、給紙部８または手差給紙部８Ａから給紙されてきたシートＳに２次転写手段としての２次転写ローラ等を備えた転写装置５６で転写され、さらに定着装置６によって定着された後、排紙ローラ対５７によって排紙トレイ２に排出・積載される。またカラートナー画像転写後の中間転写ベルト５上に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト５用の図示しないクリーニングユニットによって除去される。
【００２８】
図２および図３を参照して、本発明に係るシート積載装置としての給紙カセット１を説明する。図３は、給紙カセット１を斜め上方から見たときの給紙カセット１の外観斜視図である。
給紙カセット１は、例えば５００〜１０００枚程度の多数枚のシートＳを積み重ねて束状にしたシート束Ｓａ（図２参照）を積載して揺動・昇降可能な底板１０と、底板１０を挟む態様で図の左右に配置され、底板１０上に積載されたシート束Ｓａの各側面に対向して当接可能な規制面９ｃを備え、シート搬送方向Ｘと直交する直交方向Ｙ（以下、「シート幅方向Ｙ」という）にスライド・移動可能な一対の規制部材としてのサイドフェンス９ａ，９ｂとを有する。なお、図３において、Ｘａはシート給送方向（給紙方向）を示す。
また、給紙カセット１の後方には、シート束Ｓａの後端面を規制するためのエンドフェンス１１が前後方向（シート搬送方向Ｘ）にスライド・移動可能に設けられている。
【００２９】
シートＳもしくはシート束Ｓａを給紙カセット１にセットする際は、左右の各サイドフェンス９ａ，９ｂをシート幅方向Ｙにおける開く（広げる）方向にスライドさせるとともに、エンドフェンス１１をシート搬送方向Ｘの後方にスライドさせた後、シート束Ｓａを底板１０上に積載し、その後、各サイドフェンス９ａ，９ｂをシート幅方向Ｙにおける閉じる（狭める）方向にスライドさせることにより、各サイドフェンス９ａ，９ｂの規制面９ｃでシート束Ｓａの各側面に当接させ、次いでエンドフェンス１１を前方にスライドさせることにより、エンドフェンス１１の規制面をシート束Ｓａの後端面に当接させ、シート束Ｓａを、前後左右方向に動かないように規制する。
【００３０】
各サイドフェンス９ａ，９ｂは、図４に示すように、給紙カセット１を構成する底壁部に回動自在に支持されたピニオンギヤ１２と、各サイドフェンス９ａ，９ｂに一体的に形成され、ピニオンギヤ１２と噛み合うラック歯部１４ａ，１４ｂとの公知のピニオンラック構造になっていて、片側のサイドフェンス９ａまたは９ｂを操作するだけでもう片方のサイドフェンス９ｂまたは９ａも連動してスライド移動する関係にある。
【００３１】
各サイドフェンス９ａ，９ｂには、図４および図５（ａ）に示すように、シート束の積載高さ方向に並んで２つ設けられ、各サイドフェンス９ａ，９ｂの規制面９ｃがシート束Ｓａの各側面に当接しているか否かを検知する検知手段３０が配設されている。検知手段３０は、各サイドフェンス９ａ，９ｂに２つずつ設けられている。なお、図４に示す右側のサイドフェンス９ａに配設されている検知手段３０を構成する構成部品等は、図示の簡明化のため省略されている。各サイドフェンス９ａ，９ｂに２つずつ設けられた合計４つの検知手段３０は、配設箇所のみが異なるだけで同様の構成であるため、図において左側のサイドフェンス９ｂの上側に配設された検知手段３０を代表して詳述する。
【００３２】
検知手段３０は、図５（ａ）、図５（ｂ）に詳しく示すように、サイドフェンス９ｂに支持され、規制面９ｃと略同一面である第１の位置（図５（ｂ）に示すようにシート束Ｓａの一側面と当接する位置）と、規制面９ｃからシート束Ｓａの一側面に向かって突出した第２の位置（図５（ｂ）に示す位置）との間で変位可能な変位部材１３ａと、シート束Ｓａの一側面と当接する向きに変位部材１３ａを付勢する付勢部材・付勢手段としての圧縮スプリング２１と、変位部材１３ａ近傍のサイドフェンス９ｂの裏側に設けられ、変位部材１３ａの位置状態を検知する位置状態検知手段としての透過型のフォトセンサ２０とから主に構成されている。
ここで、「規制面９ｃと略同一面」とは、変位部材１３ａにおける規制面９ｃ側の面が規制面９ｃと同一面である場合を含む他、例えば設計上の公差内にある場合も含むことを意味する。
【００３３】
各変位部材１３ａ，１３ｂは、同様の構成であるため、変位部材１３ａを代表して説明する。変位部材１３ａは、側面視で概略Ｔ字形状をなし、フォトセンサ２０に対する遮光板として機能する板状の突起形状２２を備え、適宜の樹脂で一体的に形成されている。変位部材１３ａの樹脂材料としては、シートＳに対する摩擦係数の小さい材料で形成することがその機能から考えて好ましい。また、変位部材１３ａにおける規制面９ｃ側の外周端縁部や面形状は、図の簡明化のため簡略的に示しているが、シート束Ｓａを積載セットする場合などにおいて、シート束ＳａもしくはシートＳとの引っ掛かり等を無くすためにＲ面取りを施したり、あるいは若干の湾曲面形状にしたり、あるいは平滑な表面状態に設定することが好ましい。
【００３４】
サイドフェンス９ａは、例えば適宜の樹脂で一体的に形成されている。サイドフェンス９ｂには、変位部材１３ａがシート幅方向Ｙにおける第１の位置と第２の位置との間を変位可能となるように、規制面９ｃよりもシート幅方向Ｙの広がる方向に凹んだ段差部９ｄが形成されている。段差部９ｄには、変位部材１３ａの突起形状２２を余裕をもって嵌入させるための、開口が長方形状をなす角孔９ｅが貫通形成されている。サイドフェンス９ａも、サイドフェンス９ｂと同様の構成である。
【００３５】
圧縮スプリング２１の一端は、サイドフェンス９ｂの段差部９ｄにおける角孔９ｅの近傍下部に係止され、他端は変位部材１３ａの裏側に形成された凹部に係止されている。圧縮スプリング２１の付勢力は、シート束Ｓａの側面を鉛直面に揃えて矯正するような大きな付勢力（ばね荷重）は必要がなく、変位部材１３ａ表面がシート束Ｓａの側面と当接したときに規制面９ｃと略同一面となる第１の位置を占めることができるような付勢力（ばね荷重）であればよい。換言すれば、変位部材１３ａが第１の位置と第２の位置との間で変位可能となるような範囲の付勢力（ばね荷重）に設定すればよい。
なお、付勢部材は、圧縮スプリング２１に限らず、例えば弾性復元性を有するスポンジなどの弾性部材を角孔９ｅ周囲に貼着しても圧縮スプリング２１と同様の機能を果たす。
【００３６】
フォトセンサ２０は、図示しない発光素子を備えた発光部の部位と図示しない受光素子を備えた受光部の部位とが角孔９ｅを上下に跨ぐようにコ字形状に一体化されていて、サイドフェンス９ｂの裏側（外側）に固設されている。変位部材１３ａが図５（ａ）に示す第１の位置を占めたとき、少なくともフォトセンサ２０の光路の光軸２３が変位部材１３ａの突起形状２２の近傍に配置されるように、フォトセンサ２０をサイドフェンス９ａ，９ｂに設けている。
本実施形態では、比較的安価で信頼性が高いことから透過型のフォトセンサ２０を用いているが、反射型のフォトセンサでも良い。また、位置状態検知手段は、上記した透過型のフォトセンサ２０や反射型のフォトセンサに限らず、上記した利点をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば電気的に導通する通電接点構成やその他周知のセンサでも構わない。
【００３７】
図３〜図５において、ユーザがシート束Ｓａを底板１０に積載して各サイドフェンス９ａ，９ｂを狭めていき、各変位部材１３ａ，１３ｂがシート束Ｓａの各側面に接触・当接することにより、各変位部材１３ａ，１３ｂが押し込まれるように第１の位置に変位することで、突起形状２２がフォトセンサ２０の光軸２３を遮断し、図５（ｂ）のＡに示すように、フォトセンサ２０により「シート束側面の検知状態（以下、単に「検知状態」ともいう）」となる。
一方、各変位部材１３ａ，１３ｂとシート束Ｓａの各側面との間に隙間があったり、隙間がなくても各変位部材１３ａ，１３ｂの変位量が所定量に満たないときには、図５（ｂ）のＢに示すように、フォトセンサ２０により「シート束側面の非検知状態（以下、単に「非検知状態」ともいう）」となる。
【００３８】
以上のようにして、ユーザがシート束Ｓａをセットしたとき、計４箇所に設置されたフォトセンサ２０のそれぞれに対して、「検知状態」（例えばオン信号出力）と「非検知状態」（例えばオフ信号出力）の何れかが存在する状態となる。以下、オン信号出力状態を「ＯＮ」と略記し、オフ信号出力状態を「ＯＦＦ」と略記することがある。
【００３９】
上述したとおり、本実施形態では、シート束Ｓａの一方の側面を検知する検知部材に相当する変位部材１３ａ，１３ｂをサイドフェンス９ｂの規制面９ｃからシート束Ｓａの側面に向けて突出させて変位可能に設け、シート束Ｓａの他方の側面を検知する検知部材に相当する変位部材１３ｃ，１３ｄをサイドフェンス９ａの規制面９ｃからシート束Ｓａの側面に向けて突出させて変位可能に設け、これら４つの変位部材１３ａ〜１３ｄの変位位置状態によって、シート束Ｓａの各側面が各サイドフェンス９ａ，９ｂの規制面９ｃに当接しているか否かを検知するものである。
【００４０】
図６を参照して、本実施形態の制御構成を説明する。同図は、本実施形態の制御構成を示すブロック図である。図２に示す装置本体５０には、レーザプリンタの画像形成動作および給紙動作等を制御する制御手段としての制御部７０が設けられている。制御部７０には、報知手段としての表示部７５、シート給送手段としての給紙コロ７、カセット検知センサ７２、４つの検知手段３０（特には位置状態検知手段としての４つのフォトセンサ２０）が接続されている。なお、図６において、図示の簡明化のため、検知手段３０は４つ記載すべきところこれを省略し、これに代えて括弧を付してその数を表していることを付記しておく（後述の実施形態でも同じ）。
【００４１】
表示部７５は、例えばレーザプリンタの操作部としての操作パネルなどに配設されているＬＣＤ（液晶表示装置）が挙げられる。なお、報知手段には、視覚で認識するＬＣＤやＬＥＤ等に限らず、音声により認識される手段も含まれる。
カセット検知センサ７２は、給紙カセット１が装置本体５０に装着されたことをオン検知した場合に、その検知信号を制御部７０に送信する。制御部７０は、カセット検知センサ７２から送信されるオン信号（給紙カセット１が装置本体５０に装着された信号）を受信すると、シート束Ｓａの各側面が各サイドフェンス９ａ，９ｂの規制面９ｃに当接しているか否かを検知する指令信号を４つの検知手段３０のフォトセンサ２０に送信する。
【００４２】
これにより、給紙カセット１が装置本体５０から引き出されてから、給紙カセット１が装置本体５０に装着されたタイミングで、シート束Ｓａの各側面が各サイドフェンス９ａ，９ｂの規制面９ｃに当接しているか否かの検知がなされ、その後に給紙カセット１が装置本体５０に装着されている状態での検知がなされないようになっている。
４つの検知手段３０（４つのフォトセンサ２０）が制御部７０からの指令信号を受信すると、シート束Ｓａの各側面が各サイドフェンス９ａ，９ｂの規制面９ｃに当接しているか否かを検知し、４つの検知手段３０（４つのフォトセンサ２０）の検知結果によって、図５（ｂ）のＡ，Ｂに示した検知状態（オン信号出力）および非検知状態（オフ信号出力）の２値化信号を制御部７０に送信する。
【００４３】
本実施形態では、制御部７０は、４つの検知手段３０（４つのフォトセンサ２０）からの検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、４つの全てのフォトセンサ２０の検知結果が全て検知状態（オン信号出力）の場合、シート給送可能状態とし、各サイドフェンス９ａ，９ｂの何れか一方に設けられた２つのフォトセンサ２０の検知結果の何れもが非検知状態（オフ信号出力）の場合、シート給送中止状態とし、かつ、サイドフェンス９ａ，９ｂの誤セット状態として表示部７５をして報知させ、各サイドフェンス９ａ，９ｂの何れか一方に設けられた２つのフォトセンサ２０の検知結果のうちの１つが検知状態（オン信号出力）、１つが非検知状態（オフ信号出力）の場合、シート給送中止状態とし、かつ、シート束崩れ状態として表示部７５をして報知させる機能を有する。
【００４４】
図７および図８を参照して、検知手段３０による４つの検知・検出結果の組み合わせに応じて、以下に説明する３種類の報知動作を実行する表示部７５と、３種類の制御動作を実行する制御部７０について説明する。
第１に、図７（ａ）に示すように、４つの全てのフォトセンサ２０（図８においては「センサ」と略記する。後述の図１１でも同じ）による検知結果が検知状態の場合をシート給送可能状態とし、別途用意された所定の搬送制御により通紙を開始するパターンである。この場合、サイドフェンス９ａ，９ｂが適正位置まで狭められていることにより、各規制面９ｃがシート束Ｓａの各側面に当接する状態にあり、シート束Ｓａの各側面は崩れておらず、かつ、全ての変位部材１３a，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄがシート束Ｓａの各側面に確実に当接し、シートの斜め送りは起こらない（図８のステップＳ１〜ステップＳ３）。
【００４５】
第２に、図７（ｂ）に示すように、対向するサイドフェンス９ａ，９ｂの何れか一方に設けられた２箇所のフォトセンサ２０による検知結果が何れも非検知状態の場合を、サイドフェンス誤セット状態としてユーザに報知するパターンである。すなわち、右のサイドフェンス９ａに設けた２つの変位部材１３ｃ，１３ｄまたは左のサイドフェンス９ｂに設けた２つの変位部材１３ａ，１３ｂの何れもがシート束Ｓａの一側面に確実に当接していない場合であり、ユーザはそのまま各サイドフェンス９ａ，９ｂをさらに狭める余地が残っている状態である。ユーザへの報知内容としては、「サイドフェンスをしっかり狭めて下さい」といった旨の指示をユーザに与える報知をし、シート給送は自動的に中止される（図８のステップＳ１、ステップＳ４、ステップＳ５）。
ユーザはサイドフェンス９ａ，９ｂを操作し直すため給紙カセット１の抜き差し・挿脱を行うこととなる。上述したように、カセット検知センサ７２からの信号に基づき、給紙カセット１の挿脱が行われたのを検知すると、再びサイドフェンス９ａ，９ｂのセット状態の判断をさせる。
【００４６】
第３に、図７（ｃ）に示すように、対向するサイドフェンス９ａ，９ｂの何れか一方に設けられた２箇所のフォトセンサ２０による検知結果のうちの１つが検知状態、かつ、１つが非検知状態となるパターンである。この場合、シート束Ｓａのどこかが、対向するサイドフェンス９ａ，９ｂのどちらにも接触しているという状態なので、ユーザはこれ以上サイドフェンス９ａ，９ｂを狭める余地はない状態と判断できる。しかし、少なくとも１つのフォトセンサ２０が非検知状態にあるため、同図に示すようにシート束Ｓａの側面が不揃いのような状態になっている可能性が高い。よって、ユーザへの報知内容としては、「シート束側面をきれいに揃えて、セットし直して下さい」といった旨の指示をユーザに与える報知をしし、シート給送は中止する（図８のステップＳ２、ステップＳ６、ステップＳ５）。
ユーザはシート束Ｓａの側面を揃える作業をするために、給紙カセット１の抜き差しを行うこととなる。給紙カセット１の抜き差しが行われたのを検知すると、再びサイドフェンス９ａ，９ｂのセット状態の判断をさせることとなる。
【００４７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、ユーザがシート束Ｓａをセットする際に、サイドフェンス９ａ，９ｂの誤セットを判断し報知することができ、かつ、シート束の崩れをも判断し報知することができ、なおかつ、これらの場合にシート給送中止状態とするので、シート束Ｓａが適正に給紙カセット１にセットされていない場合に生じるシートの斜め送りなどの給紙不良を未然に防ぐことができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
上述した構成を有する第１の実施形態の給紙カセット１では、例えば図９に示すように、シート束Ｓａの各側面が円弧状に不揃いの状態になった場合は、サイドフェンス９ａ，９ｂの一方の検知状態が全て「非検知状態」となるので、サイドフェンス９ａ，９ｂを狭めていない場合と区別ができない。このまま「サイドフェンスをしっかり狭めて下さい」と報知しても、シート束Ｓａのシート間摩擦によりシート束Ｓａの各側面を揃えながら狭めるのは容易なことではない。
そこで、図１０に示す第２の実施形態を創作した。
【００４９】
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、各サイドフェンス９ａ，９ｂに２つずつ配設した合計４つの検知手段３０に代えて、各サイドフェンス９ａ，９ｂに３つずつ配設した合計６つの検知手段３０Ａを用いる点のみ相違する。この相違点以外の第２の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５０】
検知手段３０Ａは、第１の実施形態の検知手段３０と比較して、各サイドフェンス９ａ，９ｂに２つずつ配設した合計４つの変位部材１３ａ〜１３ｄに代えて、各サイドフェンス９ａ，９ｂに３つずつ配設した合計６つの変位部材２５ａ，２５ａ，２５ｂ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｃを用いる点、各サイドフェンス９ａ，９ｂに２つずつ配設した合計４つのフォトセンサ２０に代えて、各サイドフェンス９ａ，９ｂに３つずつ配設した合計６つのフォトセンサ２０を用いる点、および６つの変位部材２５ａ，２５ａ，２５ｂ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｃにそれぞれ対応して圧縮スプリング（図示せず）を用いる点が主に相違する。
【００５１】
変位部材２５ａは、サイドフェンス９ａ，９ｂのシート積載高さ方向の上部に、変位部材２５ｂは、サイドフェンス９ａ，９ｂのシート積載高さ方向の中間部に、変位部材２５ｃは、サイドフェンス９ａ，９ｂのシート積載高さ方向の下部に、それぞれ設けられている。変位部材２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、配設箇所のみ相違し、形状および材料等を含む構成は同様のものである。
変位部材２５ａは、第１の実施形態の変位部材１３ａと比較して、形状がシート積載高さ方向に小さくなっている点のみ相違する。
【００５２】
図６において、本実施形態の制御構成には括弧を付して示している。本実施形態では、制御部７０には６つの検知手段３０Ａ（特には位置状態検知手段としての６つのフォトセンサ２０）が接続されている。
６つの検知手段３０Ａ（６つのフォトセンサ２０）が制御部７０からの指令信号を受信すると、シート束Ｓａの各側面が各サイドフェンス９ａ，９ｂの規制面９ｃに当接しているか否かを検知し、６つの検知手段３０Ａ（６つのフォトセンサ２０）の検知結果によって、図５（ｂ）を参照して説明したと同様のＡ：検知状態（オン信号出力）およびＢ：非検知状態（オフ信号出力）の２値化信号を制御部７０に送信する。
【００５３】
本実施形態では、制御部７０は、６つの検知手段３０Ａ（６つのフォトセンサ２０）からの検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、６つの全てのフォトセンサ２０の検知結果が全て検知状態（オン信号出力）の場合、シート給送可能状態とし、各サイドフェンス９ａ，９ｂの何れか一方に設けられた３つのフォトセンサ２０の検知結果の何れもが非検知状態（オフ信号出力）の場合、シート給送中止状態とするとともに、サイドフェンス９ａ，９ｂの誤セット状態として表示部７５をして報知させ、各サイドフェンス９ａ，９ｂの何れか一方に設けられた３つのフォトセンサ２０の検知結果のうちの少なくとも１つが検知状態（オン信号出力）、少なくとも１つが非検知状態（オフ信号出力）の場合、シート給送中止状態とし、かつ、シート束崩れ状態として表示部７５をして報知させる機能を有する。
【００５４】
図８および図１１を参照して、検知手段３０Ａによる６つの検知結果の組み合わせに応じて、以下に説明する３種類の報知動作を実行する表示部７５と、３種類の制御動作を実行する制御部７０について説明する。
第１に、図１１（ａ）に示すように、６つの全てのフォトセンサ２０による検知結果が検知状態の場合をシート給送可能状態とし、別途用意された所定の搬送制御により通紙を開始するパターンである。この場合、サイドフェンス９ａ，９ｂが適正位置まで狭められていることにより、各規制面９ｃがシート束Ｓａの各側面に当接する状態にあり、シート束Ｓａの各側面は崩れておらず、かつ、６つの全ての変位部材２５a，２５ｂ，２５ｃがシート束Ｓａの各側面に確実に当接し、シートの斜め送りは起こらない（図８のステップＳ１〜ステップＳ３）。
【００５５】
第２に、図１１（ｂ）に示すように、対向するサイドフェンス９ａ，９ｂの何れか一方に設けられた３箇所のフォトセンサ２０による検知結果が何れも非検知状態の場合を、サイドフェンス誤セット状態としてユーザに報知するパターンである。すなわち、右のサイドフェンス９ａに設けた３つの変位部材２５a，２５ｂ，または左のサイドフェンス９ｂに設けた３つの変位部材２５a，２５ｂ，２５ｃの何れもがシート束Ｓａの一側面に確実に当接していない場合であり、ユーザはそのまま各サイドフェンス９ａ，９ｂをさらに狭める余地が残っている状態である。ユーザへの報知内容としては、「サイドフェンスをしっかり狭めて下さい」といった旨の指示をユーザに与える報知をし、シート給送は自動的に中止される（図８のステップＳ１、ステップＳ４、ステップＳ５）。
ユーザはサイドフェンス９ａ，９ｂを操作し直すため給紙カセット１の抜き差し・挿脱を行うこととなる。上述したように、カセット検知センサ７２からの信号に基づき、給紙カセット１の挿脱が行われたのを検知すると、再びサイドフェンス９ａ，９ｂのセット状態の判断をさせる。
【００５６】
第３に、図１１（ｃ）に示すように、対向するサイドフェンス９ａ，９ｂの何れか一方に設けられた３箇所のフォトセンサ２０による検知結果のうちの少なくとも１つが検知状態、かつ、少なくとも１つが非検知状態となるパターンである。この場合、シート束Ｓａのどこかが、対向するサイドフェンス９ａ，９ｂのどちらにも接触しているという状態なので、ユーザはこれ以上サイドフェンス９ａ，９ｂを狭める余地はない状態と判断できる。このとき、同図に示すようにシート束Ｓａの側面が円弧状に湾曲して不揃いになっている場合でも、シート束Ｓａの側面が不揃いであることを検出することができる。よって、ユーザへの報知内容としては、「シート束側面をきれいに揃えて、セットし直して下さい」といった旨の指示をユーザに与える報知をし、シート給送は中止する（図８のステップＳ２、ステップＳ６、ステップＳ５）。
ユーザはシート束Ｓａの側面を揃える作業をするために、給紙カセット１の抜き差しを行うこととなる。給紙カセット１の抜き差しが行われたのを検知すると、再びサイドフェンス９ａ，９ｂのセット状態の判断をさせることとなる。
【００５７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、ユーザがシート束Ｓａをセットする際に、サイドフェンス９ａ，９ｂの誤セットを判断し報知することができ、かつ、シート束の崩れをもさらに詳細に判断し報知することができ、なおかつ、これらの場合にシート給送中止状態とするので、シート束Ｓａが適正に給紙カセット１にセットされていない場合に生じるシートの斜め送りなどの給紙不良を未然に防ぐことができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
図１２を参照して、第３の実施形態を説明する。
第３の実施形態は、第１の実施形態と比較して、各サイドフェンス９ａ，９ｂに２つずつ配設した合計４つの検知手段３０に代えて、各サイドフェンス９ａ，９ｂに１つずつ配設した合計２つの検知手段３０Ｂを用いる点のみ相違する。この相違点以外の第３の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５９】
検知手段３０Ｂは、第１の実施形態の検知手段３０と比較して、各サイドフェンス９ａ，９ｂに２つずつ配設した合計４つの変位部材１３ａ〜１３ｄに代えて、各サイドフェンス９ａ，９ｂに１つずつ配設した合計２つの変位部材１３を用いる点、および変位部材１３の上下部にそれぞれ対応して圧縮スプリング（図示せず）を用いる点が主に相違する。
【００６０】
変位部材１３は、変位部材１３ａと比較して、２つの変位部材１３ａと変位部材１３ｂとを合わせた長さよりも長くシート積載高さ方向に延びて形成された単一の部材からなる点のみ相違する。
図６において、本実施形態の制御構成には破線を付した括弧を付して示している。本実施形態では、制御部７０には２つの検知手段３０Ｂ（特には位置状態検知手段としての４つのフォトセンサ２０）が接続されている。
２つの検知手段３０Ｂ（４つのフォトセンサ２０）が制御部７０からの指令信号を受信すると、シート束Ｓａの各側面が各サイドフェンス９ａ，９ｂの規制面９ｃに当接しているか否かを検知し、２つの検知手段３０Ｂ（４つのフォトセンサ２０）の検知結果によって、図５（ｂ）を参照して説明したと同様のＡ：検知状態（オン信号出力）およびＢ：非検知状態（オフ信号出力）の２値化信号を制御部７０に送信する。
【００６１】
本実施形態では、制御部７０は、２つの検知手段３０Ｂ（４つのフォトセンサ２０）からの検知状態および非検知状態の２値化信号に基づいて、第１の実施形態と同様の機能を有する。
２つの検知手段３０Ｂによる４つの検知結果の組み合わせに応じて、３種類の報知動作および制御動作は、第１の実施形態と同様のためその説明を省略する。
【００６２】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、検知手段３０Ｂを構成する部品点数を減らすことができるとともに、ユーザがシート束Ｓａをセットする際に、サイドフェンス９ａ，９ｂの誤セットを判断し報知することができ、かつ、シート束の崩れをも判断し報知することができ、なおかつ、これらの場合にシート給送中止状態とするので、シート束Ｓａが適正に給紙カセット１にセットされていない場合に生じるシートの斜め送りなどの給紙不良を未然に防ぐことができる。
【００６３】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００６４】
第１ないし第３の実施形態では、変位部材１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃと、付勢部材としての圧縮スプリング２１あるいはスポンジ等の弾性部材・付勢部材とを別体に構成したが、これに限らず、付勢部材や弾性部材の機能を果たす部分を変位部材に一体的に形成することにより、構成することも可能である。例えば、図５（ａ）および図５（ｂ）に示した変位部材１３ａを代表して説明すると、圧縮スプリング２１に代えて、変位部材１３ａを金属製の薄い板材あるいは弾性を備えた適宜の樹脂材で形成するとともに、圧縮スプリング２１の配置部位や突起形状２２の上下近傍に相当する部位に、金属製の薄い板材や樹脂材を、弾性を有するように曲げた部分を一体的もしくは一体形成し、サイドフェンス９ｂの段差部９ｄに形成した溝（図示せず）に係止するようにした構成であっても良い。
【００６５】
第１ないし第３の実施形態では、シート収容部として給紙カセット１を用いたが、これに限らず、例えば装置本体に対して挿脱自在な給紙トレイと呼ばれるものでも良いことは無論である。
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態におけるレーザプリンタに限らず、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、インクジェット記録装置、プロッタ等またはそれら複数の機能を有する複合機等の画像形成装置、およびこれに配設されるシート給送装置、シート積載装置にも適用可能である。
また、シートとしては、用紙や記録紙に限らず、使用可能な薄紙から厚紙、はがき、封筒、あるいはＯＨＰシート等まで含むものである。
【符号の説明】
【００６６】
１    給紙カセット（シート収容部、シート収容手段、シート積載装置）
３    感光体（画像形成手段、像担持体）
７    給紙コロ（シート給送手段）
８    給紙部（シート給送装置、給紙装置）
９ａ，９ｂ    サイドフェンス（一対の規制部材）
９ｃ          規制面
１０            底板
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ    変位部材
２０            フォトセンサ（位置状態検知手段）
２１            圧縮スプリング（付勢部材、付勢手段）
２２            突起形状
３０，３０Ａ，３０Ｂ    検知手段
５０            装置本体
７０            制御部（制御手段）
７２            カセット検知センサ（シート収容部検知手段）
７５            表示部（報知手段）
Ｓ    シート（シート状記録媒体）
Ｓａ  シート束
Ｘ    シート搬送方向
Ｙ    シート幅方向（直交方向）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００８−１１４９９７号公報
【特許文献２】特開２００７−７６８０８号公報
【特許文献３】特開２００７−８６８０号公報
【図１】
2012180184.tif 000003
【図２】
2012180184.tif 000004
【図３】
2012180184.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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