(57)【要約】【課題】自立型筐体の据え付けが容易なチャンネルベースを提供する。【解決手段】チャンネルベース１００は、移動チャンネルベース１０と固定チャンネルベース２０を備える。移動チャンネルベース１０は、一対の第１チャンネル架１１・１１を有し、これらの第１チャンネル架１１・１１は、自立型筐体Ｓｃの底部に略平行に支持されている。固定チャンネルベース２０は、一対の第２チャンネル架２１・２１を有し、これらの第２チャンネル架２１・２１は、自立型筐体Ｓｃを設置する所定の据え付け区域に略平行に固定されている。一対の第２チャンネル架２１・２１は、一対の第１チャンネル架とスライド可能に連結できる。一対の第１チャンネル架１１・１１は、一組の車輪１１ｗ・１１ｗを内部に有する。一対の第２チャンネル架２１・２１は、これらの車輪１１ｗと共に一対の第１チャンネル架１１・１１を受け入れできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立型筐体を搭載すると共に、この自立型筐体を支持するチャンネルベースであって、
前記自立型筐体の底部に略平行に配置され、下方に向かって開口する断面がＣ形の一対の第１チャンネル架を有する移動チャンネルベースと、
前記自立型筐体を設置する所定の据え付け区域に略平行に固定され、一対の前記第１チャンネル架とスライド可能に連結するように、上方に向かって開口する断面がＣ形の一対の第２チャンネル架を有する固定チャンネルベースと、を備え、
前記移動チャンネルベースは、一対の前記第１チャンネル架が延びる方向に転動可能な複数の車輪を一対の前記第１チャンネル架の内部に有し、
前記固定チャンネルベースは、これらの車輪と共に一対の前記第１チャンネル架を受け入れ可能な開口を一対の前記第２チャンネル架の前方側に有するチャンネルベース。
【請求項２】
前記第１チャンネル架と前記第２チャンネル架とは、それらの側面同士が複数の締結部材で着脱自在に結合する請求項１記載のチャンネルベース。
【請求項３】
前記固定チャンネルベースは、
一対の前記第２チャンネル架の前方側を連結する連結架と、
この連結架に着脱自在に取り付けられ、一対の前記第２チャンネル架の開口を少なくとも覆う化粧パネルと、を有する請求項１又は２記載のチャンネルベース。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のチャンネルベースを備える自立型筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンネルベースに関する。特に、配電盤などに使用される自立型筐体（自立型キャビネット）を列方向に揃えて据え付けるために好適なチャンネルベース（架台）の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電盤は、電源と負荷とを接続し、電気回路を開閉、又は電気系統を切り換えるための設備である。一般に、配電盤は、各種の開閉器、電気計器、表示ランプなどを自立型筐体に配置している。
【０００３】
例えば、このような配電盤は、火力発電所又は原子力発電所などのプラントに多数、設置されている。そして、これらのプラントでは、配電盤室などと呼ばれる建屋の中に、略同じ大きさを有する複数の配電盤が列方向に揃えて配置されている。
【０００４】
ところで、このような配電盤は、相当の重量であり、自立型筐体の外形も７００ｍｍ（幅）×４５０ｍｍ（奥行き）×２４６０ｍｍ（高さ）程度に大きく、人手により設置区域に配電盤を搬入、又は据え付け、及び設置区域から配電盤を搬出することは、労力を要するという問題があった。
【０００５】
このような問題を解消するために、配電盤の搬入時、又は配電盤の据え付け時に配電盤の転倒を防止すると共に、容易に配電盤を搬入、又は据え付けが可能な配電盤構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１による配電盤構造は、配電盤の底部の四隅に旋回可能な車輪を取り付け、この底部に複数のチャンネルベースを固定している。又、車輪とチャンネルベースの間隔は、車輪が旋回可能な間隔となるように構成されている。したがって、特許文献１による配電盤構造は、運搬時の配電盤の転倒を防止でき、又、搬入路は配電盤の幅があれば移動できるため搬入路の幅員が狭くてもよく、更に、コロ引き作業が不要のため運搬作業者を削減できる、としている。
【０００７】
又、このような問題を解消するために、配電盤などに使用される自立型筐体との切り離しを容易にすることのできるチャンネルベースが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
特許文献２によるチャンネルベースは、自立型筐体を床面に据え付けるために、自立型筐体と接合するチャンネルベースであって、このチャンネルベースは、自立型筐体を切り離すための隙間が形成されるように、少なくとも一つ以上の切込みを自立型筐体との接合面に設けたことを特徴としている。
【０００９】
特許文献２によるチャンネルベースは、チャンネルベースに切込みを設けることにより、自立型筐体とチャンネルベースとの間に隙間ができ、この隙間を利用して、作業員は、バールなどを用いることにより、自立型筐体とチャンネルベースとを容易に切り離すことができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−３２２３２１号公報
【特許文献２】特開２００８−１６７５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１による配電盤構造は、配電盤の底部の四隅に旋回可能な車輪を取り付けているので、配電盤の移動（搬入・搬出）が容易であるが、配電盤を設置区域に据え付ける（固定する）ためには、これらの車輪を配電盤から取り外す必要があり、配電盤の据え付けに労力を要する、という問題がある。自立型筐体から車輪を取り外すことなく、自立型筐体の据え付けが容易なチャンネルベースが求められている。
【００１２】
一方、特許文献２によるチャンネルベースは、複数の切込みを自立型筐体との接合面に設けているので、自立型筐体とチャンネルベースとを容易に切り離すことができるが、自立型筐体には、車輪などを設けていないので、自立型筐体を据え付け区域に移動、又は据え付け区域から移動することが容易でない、という問題がある。
【００１３】
特に、該当する自立型筐体の両翼に他の自立型筐体が隣接して据え付けてある場合は、特許文献２によるチャンネルベースは、前述の移動作業に労力を要するという問題がある。自立型筐体を据え付け区域に移動、又は据え付け区域から移動することが容易なチャンネルベースが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、自立型筐体の据え付けが容易であり、かつ、自立型筐体を据え付け区域に移動、又は据え付け区域から移動することが容易なチャンネルベースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、自立型筐体の底部に支持される移動チャンネルベースと、据え付け区域に固定される固定チャンネルベースとに、チャンネルベースを分離可能とし、移動チャンネルベースに車輪を設けて、自立型筐体を容易に移動できるように構成すると共に、移動チャンネルベースが固定チャンネルベースに案内されてスライドできるように構成することにより、これらの課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たなチャンネルベースを発明するに至った。
【００１６】
（１）本発明によるチャンネルベースは、自立型筐体を搭載すると共に、この自立型筐体を支持するチャンネルベースであって、前記自立型筐体の底部に略平行に配置され、下方に向かって開口する断面がＣ形の一対の第１チャンネル架を有する移動チャンネルベースと、前記自立型筐体を設置する所定の据え付け区域に略平行に固定され、一対の前記第１チャンネル架とスライド可能に連結するように、上方に向かって開口する断面がＣ形の一対の第２チャンネル架を有する固定チャンネルベースと、を備え、前記移動チャンネルベースは、一対の前記第１チャンネル架が延びる方向に転動可能な複数の車輪を一対の前記第１チャンネル架の内部に有し、前記固定チャンネルベースは、これらの車輪と共に一対の前記第１チャンネル架を受け入れ可能な開口を一対の前記第２チャンネル架の前方側に有する。
【００１７】
（２）前記第１チャンネル架と前記第２チャンネル架とは、それらの側面同士が複数の締結部材で着脱自在に結合することが好ましい。
【００１８】
（３）前記固定チャンネルベースは、一対の前記第２チャンネル架の前方側を連結する連結架と、この連結架に着脱自在に取り付けられ、一対の前記第２チャンネル架の開口を少なくとも覆う化粧パネルと、を有することが好ましい。
【００１９】
（４）本発明による自立型筐体は、本発明によるチャンネルベースを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によるチャンネルベースは、自立型筐体の底部に支持される移動チャンネルベースと、据え付け区域に固定される固定チャンネルベースと、を備え、移動チャンネルベースに車輪を設けて、自立型筐体を容易に移動できるように構成しているので、自立型筐体の据え付けが容易あり、かつ、自立型筐体を据え付け区域に移動、又は据え付け区域から移動することが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態によるチャンネルベースの構成を示す斜視分解組立図である。
【図２】前記実施形態によるチャンネルベースの構成を示す正面図である。
【図３】前記実施形態によるチャンネルベースに備わる移動チャンネルベースの平面図である。
【図４】前記実施形態によるチャンネルベースの構成を示す右側面図である。
【図５】前記実施形態によるチャンネルベースに備わる固定チャンネルベースの平面図である。
【図６】前記実施形態によるチャンネルベースを多数配置した実施例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［チャンネルベースの構成］
最初に、本発明の一実施形態によるチャンネルベースの構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態によるチャンネルベースの構成を示す斜視分解組立図である。図２は、前記実施形態によるチャンネルベースの構成を示す正面図である。
【００２３】
又、図３は、前記実施形態によるチャンネルベースに備わる移動チャンネルベースの平面図である。図４は、前記実施形態によるチャンネルベースの構成を示す右側面図である。図５は、前記実施形態によるチャンネルベースに備わる固定チャンネルベースの平面図である。
【００２４】
図１又は図２及び図４を参照すると、本発明の一実施形態によるチャンネルベース１００は、配電盤などに使用される自立型筐体Ｓｃを搭載すると共に、自立型筐体Ｓｃを支持できる。チャンネルベース１００は、移動チャンネルベース１０と固定チャンネルベース２０を備え、これら移動チャンネルベース１０と固定チャンネルベース２０とを分離又は結合可能に構成している。
【００２５】
図１から図３を参照すると、移動チャンネルベース１０は、断面がＣ形の一対の第１チャンネル架１１・１１を有している。これらの第１チャンネル架１１・１１は、自立型筐体Ｓｃの底部に略平行に配置されている。これらの第１チャンネル架１１・１１は、下方に向かって開口するように配置されている。第１チャンネル架１１は、ボルト１１ｂとナット１１ｎを用いて、自立型筐体Ｓｃの底部に締結されている。第１チャンネル架１１は、断面がＣ形の溝形鋼を使用できる。
【００２６】
図１又は図２及び図５を参照すると、固定チャンネルベース２０は、断面がＣ形の一対の第２チャンネル架２１・２１を有している。これらの第２チャンネル架２１・２１は、自立型筐体Ｓｃを設置する所定の据え付け区域に略平行に固定されている。例えば、一対の第２チャンネル架２１・２１は、図示しないアンカーボルトを用いて、床面ＦＬに固定されている。
【００２７】
図１又は図５を参照すると、固定チャンネルベース２０は、一対の第２チャンネル架２１・２１の中間部を中間架２２で連結している。又、固定チャンネルベース２０は、一対の第２チャンネル架２１・２１の前方側を連結架２３で連結している。中間架２２及び連結架２３と一対の第２チャンネル架２１・２１とは、溶接で接合している。固定チャンネルベース２０には、一対の自立型筐体Ｓｃ・Ｓｃのそれらの前面パネル面が互いに相反する向きに向かうように、配置できる（図４参照）。
【００２８】
図１又は図２を参照すると、一対の第２チャンネル架２１・２１は、上方に向かって開口するように配置されている。そして、一対の第２チャンネル架２１・２１は、一対の第１チャンネル架とスライド可能に連結できる。第２チャンネル架２１は、断面がＣ形の溝形鋼を使用できる。
【００２９】
図１から図４を参照すると、移動チャンネルベース１０は、一対の第１チャンネル架１１・１１が延びる方向に転動可能な一組の車輪１１ｗ・１１ｗを一対の第１チャンネル架１１・１１の内部に有している。車輪１１ｗは、金属体からなる円柱状の車輪本体に軸棒が第１チャンネル架１１の側面から圧入されて、第１チャンネル架１１の側面に両軸支持されている。
【００３０】
一方、図１又は図５を参照すると、固定チャンネルベースは、これらの車輪１１ｗと共に一対の第１チャンネル架１１・１１を受け入れ可能な開口２１ｈを一対の第２チャンネル架２１・２１の前方側に有している。したがって、移動チャンネルベース１０を固定チャンネルベース２０に向けて、容易に移動でき、又、移動チャンネルベース１０を固定チャンネルベース２０から容易に移動できる。つまり、固定チャンネルベース２０に対して、自立型筐体Ｓｃを容易に移動できる。
【００３１】
図１又は図４を参照すると、一対の第１チャンネル架１１・１１は、それらの内側の側面に一対のねじ穴１１ｓ・１１ｓを設けている。一方、一対の第２チャンネル架２１・２１は、ねじ穴１１ｓ・１１ｓに対応する一対の穴（いわゆる、ばか穴）２１ｃ・２１ｃをそれらの内側の側面に開口している。したがって、締結具であるボルト２１ｂを用いて、一対の第１チャンネル架１１・１１と一対の第２チャンネル架２１・２１とを着脱自在に結合できる。つまり、自立型筐体Ｓｃを据え付けることができる。
【００３２】
図１又は図２及び図４を参照すると、連結架２３は、その前面に一対のねじ穴２３ｓ・２３ｓを設けている。そして、ビスを用いて、長方形の化粧板３を連結架２３に取り付けることができる。化粧板３は、第２チャンネル架２１の開口２１ｈを少なくとも覆う大きさを有している。
【００３３】
次に、実施形態によるチャンネルベース１００を用いた自立型筐体Ｓｃの配置例を説明する。図６は、前記実施形態によるチャンネルベースを多数配置した実施例を示す平面図である。
【００３４】
図６を参照すると、固定チャンネルベース２０を三列に配置している。固定チャンネルベース２０には、一対の自立型筐体Ｓｃ・Ｓｃのそれらの前面パネル面が互いに相反する向きに向かうように、据え付けることができる。一対の対向する自立型筐体Ｓｃ・Ｓｃの間には、空間を設けているので、接続ケーブルなどを敷設することに利用できる。
【００３５】
又、図６を参照すると、隣接する固定チャンネルベース２０の間には、板状のスペーサ４（図１参照）を介在させて、隣接する自立型筐体Ｓｃの間に所定の間隙を設けることもできる。
【００３６】
［チャンネルベースの作用］
次に、実施形態によるチャンネルベース１００の作用及び効果を説明する。図１から図５を参照すると、実施形態によるチャンネルベース１００は、自立型筐体Ｓｃの底部に支持される移動チャンネルベース１０と、据え付け区域に固定される固定チャンネルベース２０に分離し、移動チャンネルベース１０に複数の車輪１１ｗを設けて、移動チャンネルベース１０が固定チャンネルベース２０に案内されてスライドできるように構成することで、自立型筐体Ｓｃを容易に移動できるようにしている。
【００３７】
図１から図５を参照すると、チャンネルベース１００は、移動チャンネルベース１０を固定チャンネルベース２０に向けて、容易に移動できる。又、チャンネルベース１００は、移動チャンネルベース１０を固定チャンネルベース２０から容易に移動できる。
【００３８】
図１から図５を参照すると、実施形態による自立型筐体Ｓｃは、特許文献１による配電盤構造と同様に、自立型筐体Ｓｃの底部に車輪１１ｗを設けているが、自立型筐体Ｓｃを据え付け後も車輪１１ｗを取り外す必要がないので便利である。
【００３９】
又、図１から図５を参照すると、実施形態による自立型筐体Ｓｃは、その底部に車輪１１ｗを設けているので、自立型筐体Ｓｃと固定チャンネルベース２０とを容易に切り離すことができる。特許文献２に開示されたチャンネルベースと比較すると、実施形態による固定チャンネルベース２０は、自立型筐体の分離が容易である。
【００４０】
図１から図５を参照すると、固定チャンネルベース２０に案内されて、自立型筐体Ｓｃをスライドできるので、移動する自立型筐体Ｓｃの両翼に他の自立型筐体Ｓｃを隣接して据え付けている場合であっても（図６参照）、自立型筐体Ｓｃを押込む、又は引き出すことが容易である。
【００４１】
図１から図５を参照すると、自立型筐体Ｓｃを固定チャンネルベース２０に据え付け後は、化粧板３を取り付けておくことが好ましく、これにより、塵芥又は前面パネルの止めねじなどが固定チャンネルベース２０の内部に進入することを防止できる。
【００４２】
実施形態によるチャンネルベース１００を用いることにより、次の効果が期待できる。
（１）自立型筐体の押入れ又は引き出し作業時の安全性が向上する。
（２）搬入又は搬出及び据え付けの作業時間を短縮できる。
（３）搬入又は搬出及び据え付けの労力を軽減できる。
（４）隣接する自立型筐体に振動を与えることなく、自立型筐体を搬入又は搬出及び据え付けできる。
（５）コロ引きなどの特殊な移動作業が不要になる。
【００４３】
本発明によるチャンネルベースは、配電盤などに使用される自立型筐体を列方向に揃えて据え付けるために好適な実施形態を開示したが、本発明によるチャンネルベースは、自立型筐体に限定されない。本発明によるチャンネルベースは、重量設備を据え付けるために利用することもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  移動チャンネルベース
１１・１１  一対の第１チャンネル架
１１ｗ  車輪
２０  固定チャンネルベース
２１・２１  一対の第２チャンネル架
２１ｈ  開口
１００  チャンネルベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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