(57)【要約】【課題】  定着後のトナー画像の盛り上がりや凹凸を抑制できる赤外線定着用トナーおよび赤外線定着用トナーの製造方法を提供する。【解決手段】  赤外線定着用トナーは、結着樹脂と、着色剤と、赤外線吸収剤とを含むトナー粒子で構成される。トナー粒子は、複数の空孔が形成されている。【選択図】      図１
2012042627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、着色剤と、赤外線吸収剤とを含むトナー粒子であって、
内部に複数の空孔が形成されてなるトナー粒子で構成されることを特徴とする赤外線定着用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子は、空孔率が３０％以上６０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の赤外線定着用トナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の赤外線定着用トナーを製造する方法であって、
発泡剤が溶剤に溶解または分散された発泡剤含有液を、複数の空孔を有する多孔質微粒子の空孔内に含浸させた後、多孔質微粒子から前記溶剤を除去することにより、空孔を形成する内表面に発泡剤を担持した発泡剤担持粒子を得る発泡剤担持粒子作製工程と、
前記発泡剤担持粒子と、赤外線吸収剤と、結着樹脂とを含むトナー材料混合物を、前記発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練し、トナー材料混練物を得る溶融混練工程と、
前記トナー材料混練物を前記発泡剤の分解温度以上に加熱し、冷却固化して、内部に複数の空孔が形成されてなる発泡トナー材料混練物を得る発泡工程と、
発泡トナー材料混練物を粉砕する粉砕工程とを含むことを特徴とする赤外線定着用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記多孔質微粒子は、個数平均粒径が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の多孔質シリカ粒子であることを特徴とする請求項３に記載の赤外線定着用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線定着用トナーおよび赤外線定着用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、たとえば帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電および定着の各工程を経ることにより画像が形成される。帯電工程で、回転駆動される感光体の表面を帯電装置によって均一に帯電し、露光工程で、帯電した感光体表面に露光装置によってレーザ光が照射され、感光体表面に静電潜像が形成される。次に現像工程で、感光体表面の静電潜像が現像装置によって現像剤を用いて現像されて感光体表面にトナー像が形成され、転写工程で、感光体表面のトナー像が転写装置によって記録媒体に転写される。その後、定着工程で、転写されたトナー像が記録媒体に定着される。また、画像形成動作後に感光体表面上に残留した転写残留トナーは、クリーニング工程で、クリーニング装置により除去されて所定の回収部に回収され、除電工程で、クリーニング後の感光体表面における残留電荷が、次の画像形成に備えるために、除電装置により除電される。
【０００３】
記録媒体にトナー像を定着する方法として、たとえば熱圧定着法や赤外線定着法がある。熱圧定着法では、トナー像が転写された記録媒体に、加熱されたローラ部材と加圧部材とを圧接し、トナー像を構成するトナーを溶融させることで、記録媒体にトナー像を定着させる。熱圧定着法は、加熱されたローラ部材が記録媒体に接触するので、ホットオフセットによる画像汚れが発生するおそれがある。
【０００４】
これに対して、赤外線定着法では、トナー像が転写された記録媒体に、キセノンランプ光などの赤外線を照射するだけで、トナー像を構成するトナーを溶融させて、記録媒体にトナー像を定着させることができる。そのため、加熱されたローラ部材などを記録媒体に接触させる熱圧定着法で発生しやすいホットオフセットによる画像汚れの問題がなくなる。
【０００５】
赤外線定着法に使用されるトナーとして、たとえば、特許文献１には、近赤外領域（波長が８００ｎｍ〜１０００ｎｍの領域）内の光を吸収する赤外線吸収剤を含むトナーが開示されている。特許文献１によれば、赤外線吸収剤を含むことにより、トナーの赤外線（キセノンランプ光など）の吸収効率が向上するので、定着時に赤外線を照射した際、トナーが溶融しやすく、トナー像を記録媒体に安定して定着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３８６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、赤外線定着法では、定着時にトナー像が加圧平滑化されないので、定着後のトナー画像に盛り上がりや凹凸があり、そのため、画像によって光沢が異なる問題がある。
【０００８】
特に４色のカラートナーが用いられるカラー画像においては、たとえば、１色分のカラートナーが転写され、定着された領域と、４色分のカラートナーが重なって転写され、定着された領域とにおいて、トナー画像の高さの差が大きく、トナー画像の盛り上がりや凹凸が大きくなりやすい。
【０００９】
特許文献１に開示のトナーを用いた場合にも、定着後のトナー画像に盛り上がりや凹凸ができ、画像によって光沢が異なる問題が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、定着後のトナー画像の盛り上がりや凹凸を抑制できる赤外線定着用トナーおよび赤外線定着用トナーの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、結着樹脂と、着色剤と、赤外線吸収剤とを含むトナー粒子であって、
内部に複数の空孔が形成されてなるトナー粒子で構成されることを特徴とする赤外線定着用トナーである。
【００１２】
また本発明は、前記トナー粒子は、空孔率が３０％以上６０％以下であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記赤外線定着用トナーを製造する方法であって、
発泡剤が溶剤に溶解または分散された発泡剤含有液を、複数の空孔を有する多孔質微粒子の空孔内に含浸させた後、多孔質微粒子から前記溶剤を除去することにより、空孔を形成する内表面に発泡剤を担持した発泡剤担持粒子を得る発泡剤担持粒子作製工程と、
前記発泡剤担持粒子と、赤外線吸収剤と、結着樹脂とを含むトナー材料混合物を、前記発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練し、トナー材料混練物を得る溶融混練工程と、
前記トナー材料混練物を前記発泡剤の分解温度以上に加熱し、冷却固化して、内部に複数の空孔が形成されてなる発泡トナー材料混練物を得る発泡工程と、
発泡トナー材料混練物を粉砕する粉砕工程とを含むことを特徴とする赤外線定着用トナーの製造方法である。
【００１４】
また本発明は、前記多孔質微粒子は、個数平均粒径が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の多孔質シリカ粒子であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、赤外線定着用トナーは、結着樹脂と、着色剤と、赤外線吸収剤とを含むトナー粒子であって、内部に複数の空孔が形成されてなるトナー粒子で構成される。
【００１６】
赤外線定着用トナーが、内部に複数の空孔が形成されてなるトナー粒子で構成されることによって、定着時に赤外線定着用トナーに赤外線が照射され、結着樹脂が溶融すると、前記空孔が閉塞されるので、赤外線定着用トナーの容積が減少する。したがって、このような赤外線定着用トナーを用いて画像を形成することによって、定着後のトナー画像の盛り上がりおよび凹凸を抑制できるので、画像による光沢差を小さくすることができる。
【００１７】
また本発明によれば、前記トナー粒子は、空孔率が３０％以上６０％以下である。トナー粒子の空孔率が３０％以上６０％以下であることによって、定着後のトナー画像の盛り上がりおよび凹凸を安定して抑制できる。トナー粒子の空孔率が６０％を越えると、トナーの強度が低下し、現像時の撹拌などによってトナーが粉砕されやすくなり、トナー微粉が発生しやすくなる。トナー粒子の空孔率が３０％未満であると、定着後のトナー画像の盛り上がりおよび凹凸を抑制する効果が得られにくくなる。
【００１８】
また本発明によれば、赤外線定着用トナーの製造方法は、発泡剤担持粒子作製工程と、溶融混練工程と、発泡工程と、粉砕工程とを含む。発泡剤担持粒子作製工程では、発泡剤が溶剤に溶解または分散された発泡剤含有液を、複数の空孔を有する多孔質微粒子の空孔内に含浸させた後、多孔質微粒子から前記溶剤を除去することにより、空孔を形成する内表面に発泡剤を担持した発泡剤担持粒子を得る。溶融混練工程では、前記発泡剤担持粒子と、赤外線吸収剤と、結着樹脂とを含むトナー材料混合物を、前記発泡剤の分解温度未満の温度で溶融混練し、トナー材料混練物を得る。発泡工程では、前記トナー材料混練物を前記発泡剤の分解温度以上に加熱し、冷却固化して、内部に複数の空孔が形成されてなる発泡トナー材料混練物を得る。粉砕工程では、発泡トナー材料混練物を粉砕する。
【００１９】
このような赤外線定着用トナーの製造方法で製造された赤外線定着用トナーは、内部に複数の空孔が形成されてなるトナー粒子で構成されるので、定着後のトナー画像の盛り上がりおよび凹凸を抑制でき、画像による光沢差を小さくすることができる。
【００２０】
また本発明によれば、前記多孔質微粒子は、個数平均粒径が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の多孔質シリカ粒子である。多孔質微粒子が、個数平均粒径が０．０５μｍ以上０．５μｍ以下の多孔質シリカ粒子であることによって、発泡剤担持粒子をトナー材料混練物中に均一に分散させることができるので、トナー粒子内部に、微細な空孔を均一に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の一形態である赤外線定着用トナーの製造方法を示す工程図である。
【図２】画像形成装置１００の構成を概略的に示す模式図である。
【図３】現像装置２４の構成を概略的に示す模式図である。
【図４】定着部４０の構成を概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１、赤外線定着用トナー
本発明の赤外線定着用トナー（以下単に「トナー」とも記載する）は、結着樹脂と、着色剤と、赤外線吸収剤とを含むトナー粒子で構成され、トナー粒子の内部に複数の空孔が形成される。
【００２３】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、従来公知のトナー用の結着樹脂を使用でき、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。結着樹脂は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００２４】
（着色剤）
着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、ブラックトナー用着色剤などを挙げることができる。
【００２５】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄、黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料が挙げられる。
【００２６】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００２７】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００２８】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００２９】
着色剤の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。着色剤の含有量が２０重量部を超えると、トナーの透明性および定着性が低下するおそれがあり、着色剤の含有量が４重量部未満であると充分な画像濃度が得られないおそれがある。
【００３０】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造できる。樹脂としては、前述の結着樹脂と同種の樹脂または前述の結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチにおける樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは樹脂１００重量部に対して、着色剤が３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２ｍｍ〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００３１】
（赤外線吸収剤）
赤外線吸収剤は、赤外線を吸収することによって発熱する物質であり、赤外線定着用トナーの赤外線吸収効率を向上させるために、赤外線定着用トナーに添加される。
【００３２】
赤外線吸収剤としては、電磁波の吸収ピークが、赤外線の波長域の中でも、波長７８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲内にある赤外線吸収剤が好ましい。さらに、赤外線吸収剤としては、可視光線の吸収が少ない赤外線吸収剤であることが特に好ましい。このような赤外線吸収剤を用いることによって、トナーの色相への影響を抑えることができる。なお、本実施形態において、「赤外線」とは、波長が７８０ｎｍ以上１０６ｎｍ（１ｍｍ）以下の電磁波を指し、「可視光線」とは、波長が３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の電磁波を指す。
【００３３】
赤外線吸収剤としては、従来公知の赤外線定着用トナー用の赤外線吸収剤が使用できる。赤外線吸収剤としては、たとえば、シアニン化合物、カーボンブラック、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ポリメチン化合物、フタロシアニン化合物などが挙げられる。赤外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。
【００３４】
シアニン化合物としては、たとえば、ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ（商品名、日本化薬株式会社製）、ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹＰ−４６４６（Ｆ）（商品名、日本化薬株式会社製）、ＮＫ−４６８０（商品名、株式会社林原生物化学研究所製）、ＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ（商品名、住友精化株式会社製）などが挙げられる。ジイモニウム化合物としては、たとえば、ＣＩＲ−１０８５（商品名、日本カーリット株式会社製）、ＣＩＲ−１０８５Ｆ（商品名、日本カーリット株式会社製）などが挙げられる。アミニウム化合物としては、たとえば、ＮＩＲ−ＡＭ１（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）が挙げられる。ポリメチン系化合物としては、たとえば、ＩＲＴ（商品名、昭和電工株式会社製）が挙げられる。フタロシアニン化合物としては、たとえば、ＩＲ−１０Ａ（商品名、株式会社日本触媒製）、ＩＲ−１２（商品名、株式会社日本触媒製）などが挙げられる。
【００３５】
赤外線吸収剤としては、シアニン化合物を用いることが好ましい。シアニン化合物は、波長７８０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲内に電磁波の吸収ピークを有し、かつ、高い吸光係数を有するので、トナーの赤外線吸収効率を充分に向上させることができる。これによって、トナーは、赤外線定着において充分な定着性を発揮できる。
【００３６】
赤外線吸収剤としてシアニン化合物を用いる場合、シアニン化合物の含有量は、トナー１００重量部に対して、０．０１重量部以上１重量部以下であることが好ましい。シアニン化合物の含有量を０．０１重量部以上１重量部以下とすることで、トナーの定着性を向上させることができ、定着画像の白抜けおよび彩度の低下を防ぐことができる。
【００３７】
シアニン化合物の含有量が０．０１重量部未満であると、赤外線の吸収による発熱量が少なくなり、トナーが充分に溶融せず、トナーの定着性が低下してしまう。シアニン化合物の含有量が１重量部を超えると、赤外線の吸収によるトナーの急激な溶融が起こり、突沸が生じてトナーが飛び散り、画像の白抜けが発生してしまう。また、シアニン化合物の含有量が１重量部を超えると、シアニン化合物による可視光線の吸収量が多くなるため、画像の彩度が低下してしまう。
【００３８】
（その他の添加剤）
赤外線定着用トナーは、上記のトナー原料以外にワックスおよび帯電制御剤を含んでもよい。
【００３９】
ワックスは、記録媒体に定着したトナー像である定着画像に、平滑性を付与する目的で添加される。トナーにワックスを添加することにより、定着画像表面の凹凸が少なくなり、定着画像が平滑になる。
【００４０】
ワックスとしては、特に限定されず、公知のものを使用することができ、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸が挙げられる。
【００４１】
ワックスの含有量は特に限定されず、広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。ワックスの含有量が２０重量部を超えると、感光体フィルミング、キャリアスペントなどが起こってしまい、ワックスの含有量が０．２重量部未満であると、ワックスの機能を充分発揮できなくなってしまう。
【００４２】
ワックスの融点は、特に制限されないけれども、３０℃以上１２０℃以下が好ましい。ワックスの融点が１２０℃を超えると、ワックスの機能が充分発揮されなくなってしまい、ワックスの融点が３０℃未満であるとトナーの保存性が損なわれてしまう。
【００４３】
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。帯電制御剤は、特に限定されるものではなく、公知の正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を用いることができる。
【００４４】
正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００４５】
負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の、金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸が挙げられる。
【００４６】
正電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の正電荷制御用の帯電制御剤を併用して用いてもよい。同様に、負電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の負電荷制御用の帯電制御剤を併用して用いてもよい。
【００４７】
帯電制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上用いられることが好ましく、１重量部以上用いられることがより好ましい。帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに充分な帯電性を付与することができなくなってしまう。また、結着樹脂に対して非相溶性の帯電制御剤を用いる場合は、結着樹脂１００重量部に対して、非相溶性帯電制御剤が５重量部以下で用いられることが好ましく、３重量部以下で用いられることがより好ましい。トナーとキャリアとを含む２成分現像剤の場合、トナー中の結着樹脂１００重量部に対して非相溶性帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、非相溶性帯電制御剤によってキャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生してしまう。
【００４８】
前述のように、本実施形態のトナーは、内部に複数の空孔が形成されてなるトナー粒子で構成され、空孔内の圧力は、大気圧よりも小さくなっている。そのため、定着時に赤外線が照射され、結着樹脂が溶融すると、空孔が閉塞され、トナーの容積が減少する。したがって、定着後のトナー画像において、盛り上がりおよび凹凸を抑制でき、画像による光沢差を小さくすることができる。
【００４９】
トナー粒子の空孔率は、３０％以上６０％以下が好ましい。トナー粒子の空孔率が６０％を越えると、トナーの強度が低下し、現像時の撹拌などによってトナーが粉砕されやすくなり、トナー微粉が発生しやすくなる。トナー粒子の空孔率が３０％未満であると、定着後のトナー画像の盛り上がりおよび凹凸を抑制する効果が得られにくくなる。
【００５０】
２、赤外線定着用トナーの製造方法
図１は、本発明の実施の一形態である赤外線定着用トナーの製造方法を示す工程図である。赤外線定着用トナーの製造方法は、発泡剤担持粒子作製工程Ｓ１と、混合工程Ｓ２と、溶融混練工程Ｓ３と、発泡工程Ｓ４と、冷却粉砕工程Ｓ５と、分級工程Ｓ６とを含む。
【００５１】
（発泡剤担持粒子作製工程Ｓ１）
ステップＳ１の発泡剤担持粒子作製工程では、多孔質微粒子の空孔を形成する内表面に発泡剤を担持した発泡剤担持粒子を作製する。
【００５２】
（多孔質微粒子）
多孔質微粒子としては、多孔質シリカ粒子などの無機微粒子が使用できる。
【００５３】
多孔質シリカ粒子としては、従来公知の多孔質シリカ粒子を使用できる。多孔質シリカ粒子は、たとえば特開昭６１−２２７９１３号公報に記載の方法で作製できる。すなわち、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート（商標“レオドールＴＷ−Ｏ３２０”、花王石鹸株式会社製）の濃度３０ｇ／ｌのトルエン溶液１２５ｍｌと、濃度６．５モル／ｌの３号珪酸ソーダ１２５ｍｌとを、１：１の割合で混合してＷ／Ｏ型乳濁液を調製し、このＷ／Ｏ型乳濁液に、濃度１．５モル／ｌの（ＮＨ４）２ＣＯ３水溶液を５００ｍｌ加えた後、撹拌下に３０分間保持することにより得ることができる。
【００５４】
多孔質微粒子の個数平均粒径は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。多孔質微粒子の個数平均粒径が０．０５μｍ未満であると、後述する溶融混練工程Ｓ３において、トナー混練物中に発泡剤担持粒子を均一に分散させることが難しくなり、トナー中に均一に空孔を形成させることができないおそれがある。多孔質微粒子の個数平均粒径が０．５μｍを越えると、後述する粉砕工程Ｓ５において、多孔質微粒子がトナー粒子表面に露出しやすくなり、トナー粒子内部に微細な空孔が形成されにくくなるので、トナー粒子の空孔率を均一に制御しにくくなる。
【００５５】
多孔質微粒子の空孔率は、２０％以上６０％以下が好ましい。多孔質微粒子の空孔率が２０％未満であると、充分な量の発泡剤を多孔質微粒子に担持させることが難しくなる。トナー粒子内部の空孔は、後述する発泡工程Ｓ４において、発泡剤が発泡することで形成されるので、発泡剤担持粒子に担持された発泡剤の量が少ないと、トナー粒子の空孔率を前述の好ましい範囲に調整することが難しくなる。多孔質微粒子の空孔率が６０％を越えると、多孔質微粒子の強度が低下しやすくなるので、後述する溶融混練工程Ｓ３において、せん断力を受けることによって、多孔質微粒子が粉砕されて微粉となる。
【００５６】
（発泡剤）
発泡剤としては公知の発泡剤が使用でき、たとえば、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３、分解温度：１４０〜１７０℃、発生ガス量：１２０ｍｌ／ｇ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ、分解温度：２０５℃、発生ガス量：２６０ｍｌ／ｇ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、分解温度：２００〜２１０℃、発生ガス量：２７０ｍｌ／ｇ）、ｐ，ｐ'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ、分解温度：１５５〜１６０℃、発生ガス量：１１５〜１２５ｍｌ／ｇ）、ヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ、分解温度：２４５℃、発生ガス量：９０ｍｌ／ｇ）などが挙げられる。
【００５７】
発泡剤担持粒子作製工程Ｓ１では、まず、発泡剤を溶剤に溶解または分散させた発泡剤含有液を調製する。溶剤としては、水など、発泡剤を溶かす溶剤を用いることができる。発泡剤含有液における発泡剤の濃度は、１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
【００５８】
その後、発泡剤含有液中に多孔質微粒子を添加し、発泡剤含有液中に多孔質微粒子を分散させる。多孔質微粒子は、発泡剤含有液に１００重量部に対して、２０重量部以上２００重量部以下の割合で添加されることが好ましい。多孔質微粒子が分散された発泡剤含有液をエバポレータ（東京理化器械株式会社製、ロータリーエバポレータＮ−１００８）に移し替え、外部ポンプにてエバポレータ内を減圧する。これによって、多孔質微粒子の空孔内に存在していた空気が気泡となり空孔内から放出される。空気が放出された空孔には、発泡剤含有液が浸み込み、多孔質微粒子の空孔内に発泡剤含有液が含浸される。
【００５９】
次に、エバポレータ内が２０℃以上５０℃以下で、５ｍｍＨｇ以上２０ｍｍＨｇ以下となるようにエバポレータを加温および減圧しながら、６０ｒｐｍ以上１８０ｒｐｍ以下で回転させることで、空孔内に発泡剤含有液が含浸された多孔質微粒子から溶剤を効率良く分離し、除去する。これによって、発泡剤担持粒子が得られる。
【００６０】
（混合工程Ｓ２）
ステップＳ２の混合工程では、結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤、発泡剤担持粒子およびその他の添加剤を含むトナー原料を、混合機で乾式混合してトナー材料混合物を得る。
【００６１】
混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などの混合機が挙げられる。
【００６２】
赤外線吸収剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下が好ましく、発泡剤担持粒子の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上２重量部以下が好ましい。
【００６３】
（溶融混練工程Ｓ３）
ステップＳ３の溶融混練工程では、混練機によって前記トナー材料混合物を溶融混練し、トナー材料混練物を得る。本工程における溶融混練は、発泡剤の分解温度未満の温度で行う。本工程における溶融混練は、１００℃以上１４０℃以下の温度で行うことが好ましい。
【００６４】
本工程において、発泡剤を、多孔質微粒子の空孔を形成する内表面に担持させた状態で溶融混練することによって、結着樹脂と単純に混練させるだけでは、結着樹脂中に細かく分散させにくい発泡剤であっても、結着樹脂中に細かく分散させることができ、後述する発泡工程Ｓ４において発泡剤を発泡させて、結着樹脂中に微細な空孔を形成させることができる。
【００６５】
混練機としては、公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機が挙げられる。具体的な混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）、ＰＣＭ−３０（商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００６６】
（発泡工程Ｓ４）
ステップＳ４の発泡工程では、トナー材料混練物を発泡剤の分解温度以上に加熱し、冷却することで、内部に複数の空孔が形成されてなる発泡トナー材料混練物を得る。
【００６７】
発泡工程Ｓ４における加熱温度としては、発泡剤の分解温度以上の温度で行う必要がある。発泡剤の分解温度以上の温度でトナー材料混練物を加熱することによって、発泡剤が分解され、発泡してガスを発生する。このガスの圧力によって、結着樹脂中に微細な空孔が形成されるので、得られるトナー粒子の内部に、多孔質微粒子よりも大きい複数の空孔を形成することができる。また、発泡工程Ｓ４における加熱は、２３０℃以下の温度で行うことが好ましい。２３０℃を越える温度で加熱すると、結着樹脂の分解が始まるので好ましくない。
【００６８】
トナー材料混練物を加熱して、発泡剤を分解させる際の雰囲気の圧力は、低い方が好ましい。トナー材料混練物を加熱させる雰囲気の圧力を低くすることによって、大気圧よりも内部の圧力が小さい空孔を形成することができる。また、少ない発泡剤量で、トナー材料混練物に形成される空孔の容積を大きくできる。発泡剤量を少なくすることにより、定着前後におけるトナー粒子内部の空孔の縮小率が大きくなるので、定着後のトナー画像の高さをより低くできるとともに、トナー画像の透明性が向上する。
【００６９】
トナー材料混練物を加熱させる雰囲気の圧力は、２ｍｍＨｇ以上５０ｍｍＨｇ以下が好ましい。前記雰囲気の圧力が２ｍｍＨｇ未満であると、製造コストが高くなりやすく、５０ｍｍＨｇを越えると、減圧による発泡容積の拡大効果が得られにくい。
【００７０】
なお、発泡工程Ｓ４は、溶融混練工程Ｓ３と同時にまたは連続的に行うこともできる。その場合は、設定する混練温度を、前段階で発泡剤の分解温度未満に設定し、後段階で発泡剤の分解温度以上に設定することで行える。
【００７１】
（粉砕工程Ｓ５）
ステップＳ５の粉砕工程では、発泡トナー材料混練物を粉砕することによって粉砕物を得る。
【００７２】
粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に発泡トナー材料混練物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などが挙げられる。
【００７３】
（分級工程Ｓ６）
ステップＳ６の分級工程では、粉砕工程Ｓ５で得られた粉砕物に対して、分級などの粒度調整を行う。これによって、赤外線吸収剤を含み、内部に複数の空孔が形成されたトナー粒子が得られる。空孔の圧力は、大気圧よりも小さいので、定着時に赤外線が照射され、結着樹脂が溶融すると、空孔が閉塞され、トナーの容積が減少する。したがって、このようなトナー粒子で構成されるトナーを用いて画像を形成することによって、定着後のトナー画像の盛り上がりおよび凹凸を抑制でき、画像による光沢差を小さくすることができる。
【００７４】
分級には、遠心力、風力などによって分級する公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などが挙げられる。
【００７５】
このようにして得られたトナー粒子には、外添剤が外添されてもよい。外添剤は、トナーの流動性、摩擦帯電性、耐熱性、長期保存性、クリーニング特性、および感光体表面磨耗特性を向上させるために添加される。
【００７６】
外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタン、アルミナなどが挙げられる。外添剤は、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、有機ケイ素化合物などで処理されていることが好ましい。
【００７７】
外添剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。外添剤の含有量は、トナー１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下が好ましく、１重量部以上５重量部以下がより好ましい。
【００７８】
外添剤は、１次粒子の個数平均粒径が１０〜５００ｎｍであることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることにより、トナーの流動性がさらに向上する。
【００７９】
このような外添剤と、赤外線定着用トナーとを、前述の混合機で混合することによって、外添剤を外添させることができる。
【００８０】
３、現像剤
現像剤は、本発明の赤外線定着用トナーを含む。本発明の赤外線定着用トナーは、１成分現像剤に用いることができ、２成分現像剤にも用いることができる。
【００８１】
（１成分現像剤）
１成分現像剤は、キャリアを含まず、本発明の赤外線定着用トナーのみからなる。１成分現像剤は、現像スリーブによって搬送され、ブレードまたはファーブラシによって摩擦帯電し、静電気力によって静電潜像に供給されることで、該静電潜像を現像する。
【００８２】
（２成分現像剤）
２成分現像剤は、本発明の赤外線定着用トナーとともに、公知のキャリアを含む。キャリアとしては、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトキャリア、フェライトからなるキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどを挙げることができる。
【００８３】
被覆物質は、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。被覆物質としては、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などを挙げることができる。被覆物質は、トナー成分に応じて適宜選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００８４】
樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂は、特に限定されるものではなく、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂などを挙げることができる。樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂は、トナー成分に応じて適宜選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００８５】
キャリアの形状は、球形または扁平形状であることが好ましい。キャリアの粒径は、特に限定されないけれども、定着画像の高画質化を考慮すると、１０μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０μｍ〜５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００８６】
キャリアの抵抗率は、１０８Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上であることがさらに好ましい。キャリアの抵抗率が低いと、バイアス電圧を印加する際にキャリアに電荷が注入されてしまい、感光体ドラムにキャリア粒子が付着してしまうおそれがある。また、キャリアの抵抗率が低いと、バイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。なお、「キャリアの抵抗率」は、キャリアを、断面積が０．５０ｃｍ２で底面に電極を有する容器に入れてタッピングした後に、錘によって容器内に詰められたキャリア粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、錘と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍ２の電界が生ずる電圧を印加したときの電流値である。
【００８７】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、１０ｅｍｕ／ｇ〜６０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることが好ましく、１５ｅｍｕ／ｇ〜４０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。現像ローラの磁束密度によるけれども、一般的な磁束密度の条件下においては、キャリアの磁化強さが１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となる。キャリアの磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎてしまう。非接触現像では、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎると、感光体ドラムとキャリアとが非接触状態を保つことが困難になる。また、接触現像では、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎると、トナー像に掃き目が現れ易くなる。
【００８８】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に限定されるものではなく、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択することができる。たとえば、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）を用いる場合、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０％〜８０％の範囲内であることが好ましい。
【００８９】
４、画像形成装置
図２は、画像形成装置１００の構成を概略的に示す模式図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。画像形成装置１００は、コピアモード（複写モード）、プリンタモード、およびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器などからの印刷ジョブの受信に応じて、図示しない制御ユニット部によって、印刷モードが選択される。
【００９０】
画像形成装置１００は、トナー像形成部２０と、転写部３０と、定着部４０と、記録媒体供給部５０と、排出部６０と、図示しない制御ユニット部とを含む。トナー像形成部２０は、感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙと、帯電部２２ｂ，２２ｃ，２２ｍ，２２ｙと、露光ユニット２３と、現像装置２４ｂ，２４ｃ，２４ｍ，２４ｙと、クリーニングユニット２５ｂ，２５ｃ，２５ｍ，２５ｙとを含む。転写部３０は、中間転写ベルト３１と、駆動ローラ３２と、従動ローラ３３と、中間転写ローラ３４ｂ，３４ｃ，３４ｍ，３４ｙと、転写ベルトクリーニングユニット３５と、転写ローラ３６とを含む。
【００９１】
感光体ドラム２１、帯電部２２、現像装置２４、クリーニングユニット２５、および中間転写ローラ３４は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。本明細書中において、各色に応じて４つずつ設けられる各部材を区別する場合は、各部材を表す数字の末尾に各色を表すアルファベットを付して参照符号とし、各部材を総称する場合は、各部材を表す数字のみを参照符号とする。
【００９２】
感光体ドラム２１は、図示しない駆動部により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などを挙げることができる。感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。
【００９３】
帯電部２２、現像装置２４、およびクリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１の回転方向周りに、この順序で配置される。帯電部２２は、現像装置２４およびクリーニングユニット２５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００９４】
帯電部２２は、感光体ドラム２１表面を所定の極性および電位に帯電させる部材である。帯電部２２は、感光体ドラム２１に臨む位置に、感光体ドラム２１の長手方向に沿って設置される。接触帯電方式の帯電装置の場合、帯電部２２は、感光体ドラム２１表面に接するように設置される。非接触帯電方式の帯電装置の場合、帯電部２２は、感光体ドラム２１表面から離隔するように設置される。
【００９５】
帯電部２２は、現像装置２４、クリーニングユニット２５などとともに、感光体ドラム２１の周囲に設置される。帯電部２２は、現像装置２４、クリーニングユニット２５などよりも、感光体ドラム２１に近い位置に設置されることが好ましい。これによって、感光体ドラム２１の帯電不良の発生を確実に防止することができる。
【００９６】
帯電部２２としては、ブラシ型帯電装置、ローラ型帯電装置、コロナ放電装置、イオン発生装置などを使用できる。ブラシ型帯電装置およびローラ型帯電装置は、接触帯電方式の帯電装置である。ブラシ型帯電装置には、帯電ブラシを用いるもの、磁気ブラシを用いるものなどがある。コロナ放電装置およびイオン発生装置は、非接触帯電方式の帯電装置である。コロナ放電装置には、ワイヤ状の放電電極を用いるもの、鋸歯状の放電電極を用いるもの、針状の放電電極を用いるものなどがある。
【００９７】
露光ユニット２３は、露光ユニット２３から出射される光が、帯電部２２と現像装置２４との間を通過して感光体ドラム２１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット２３は、帯電状態にある感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙ表面に、各色の画像情報に対応するレーザ光をそれぞれ照射することによって、感光体ドラム２１ｂ，２１ｃ，２１ｍ，２１ｙそれぞれの表面に、各色の画像情報に対応する静電潜像を形成する。露光ユニット２３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を使用できる。露光ユニット２３としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットなどを用いてもよい。
【００９８】
図３は、現像装置２４の構成を概略的に示す模式図である。現像装置２４は、現像槽２４１とトナーホッパ２４２とを含む。現像槽２４１は、その内部空間に、本発明の赤外線定着用トナーを含む現像剤を収容する。現像槽２４１内には、現像ローラ２４３、供給ローラ２４４、攪拌ローラ２４５などのローラ状またはスクリュー状部材が、回転自在に支持される。現像槽２４１の感光体ドラム２１を臨む側面には開口部が形成され、該開口部を介して感光体ドラム２１に対向する位置に現像ローラ２４３が設けられる。
【００９９】
現像ローラ２４３は、感光体ドラム２１との圧接部または最近接部において感光体ドラム２１表面の静電潜像にトナーを供給する部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２４３表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（現像バイアス）として印加される。これによって、現像ローラ２４３表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。現像バイアスの値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御することができる。
【０１００】
供給ローラ２４４は、現像ローラ２４３に臨み、現像ローラ２４３周辺にトナーを供給する部材である。攪拌ローラ２４５は供給ローラ２４４に臨み、トナーホッパ２４２から現像槽２４１内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２４４周辺に送給する部材である。トナーホッパ２４２は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２４１の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２４１のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。他の実施形態としては、トナーホッパ２４２を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するように構成されてもよい。
【０１０１】
クリーニングユニット２５は、感光体ドラム２１から中間転写ベルト３１にトナー像が転写された後に、感光体ドラム２１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム２１の表面を清浄化する部材である。クリーニングユニット２５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、画像形成装置１００においては、感光体ドラム２１として、主に有機感光体ドラムが用いられる。有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電の際に発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすいけれども、劣化した表面部分はクリーニングユニット２５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる感光体ドラム２１表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態ではクリーニングユニット２５が設けられるけれども、クリーニングユニット２５は設けられなくてもよい。
【０１０２】
トナー像形成部２０によれば、帯電部２２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム２１の表面に、露光ユニット２３から画像情報に応じたレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。静電潜像に現像装置２４からトナーが供給されてトナー像が形成され、該トナー像は中間転写ベルト３１に転写される。トナー像が中間転写ベルト３１に転写された後に、感光体ドラム２１表面に残留するトナーは、クリーニングユニット２５によって除去される。このような一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１０３】
中間転写ベルト３１は、感光体ドラム２１の鉛直方向上方に配置される無端ベルト状部材である。中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２と従動ローラ３３とによって張架されてループ状の経路を形成し、矢符Ｂの方向に回転駆動する。
【０１０４】
駆動ローラ３２は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。駆動ローラ３２は、回転駆動によって、中間転写ベルト３１を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ３３は、駆動ローラ３２の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、中間転写ベルト３１が弛まないように、中間転写ベルト３１に一定の張力を発生させる。
【０１０５】
中間転写ローラ３４は、中間転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１に圧接し、かつ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。中間転写ローラ３４は、転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム２１表面のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する機能を有する。
【０１０６】
転写ローラ３６は、中間転写ベルト３１を介して駆動ローラ３２に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。転写ローラ３６と駆動ローラ３２との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト３１に担持されて搬送されるトナー像が、後述する記録媒体供給部５０から送給される記録媒体に転写される。
【０１０７】
転写ベルトクリーニングユニット３５は、中間転写ベルト３１を介して従動ローラ３３に対向し、中間転写ベルト３１のトナー像担持面に接触するように設けられる。記録媒体へのトナー像の転写後に、中間転写ベルト３１にトナーが付着したまま残っていると、中間転写ベルト３１の回転駆動によって、残留トナーが転写ローラ３６に付着するおそれがある。転写ローラ３６に付着したトナーは、次に転写する記録媒体の裏面を汚染する原因となる。したがって、転写ベルトクリーニングユニット３５は、記録媒体へのトナー像の転写後に、中間転写ベルト３１表面のトナーを除去し回収するために設けられる。
【０１０８】
転写部３０によれば、中間転写ベルト３１が感光体ドラム２１に接しながら回転駆動する際、中間転写ローラ３４に、感光体ドラム２１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３１上へ転写される。フルカラー画像の場合、感光体ドラム２１ｙ、感光体ドラム２１ｍ、感光体ドラム２１ｃ、感光体ドラム２１ｂでそれぞれ形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト３１上に、この順番で順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は、中間転写ベルト３１の回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、転写ニップ部において、記録媒体に転写される。トナー像が転写された記録媒体は、定着部４０に搬送される。
【０１０９】
記録媒体供給部５０は、自動給紙部５１と、ピックアップローラ５２ａ，５２ｂと、搬送ローラ５３ａ，５３ｂと、レジストローラ５４と、手差給紙トレイ５５とを含む。自動給紙部５１は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、画像形成装置１００内部において記録媒体を貯留する容器状部材である。手差給紙トレイ５５は、画像形成装置１００外部において記録媒体を貯留するトレイ状部材である。記録媒体としては、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。
【０１１０】
ピックアップローラ５２ａは、自動給紙部５１に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ１に送給するローラ状部材である。搬送ローラ５３ａは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、用紙搬送路Ａ１において記録媒体をレジストローラ５４に向けて搬送する。ピックアップローラ５２ｂは、手差給紙トレイ５５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ａ２に送給するローラ状部材である。搬送ローラ５３ｂは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、用紙搬送路Ａ２において記録媒体をレジストローラ５４に向けて搬送する。
【０１１１】
レジストローラ５４は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材であり、搬送ローラ５３ａ，５３ｂから送給される記録媒体を、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１２】
記録媒体供給部５０によれば、中間転写ベルト３１に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、自動給紙部５１または手差給紙トレイ５５から記録媒体が転写ニップ部に送給され、該記録媒体にトナー像が転写される。
【０１１３】
図４は、定着部４０の構成を概略的に示す模式図である。図４（ａ）は定着部４０の正面図であり、図４（ｂ）は定着部４０を図４（ａ）のＩ方向から見た上面図であり、図４（ｃ）は定着部４０を図４（ａ）のＩＩ方向から見た左側面図である。
【０１１４】
定着部４０は、レーザ定着装置４１と、搬送部４４とを含む。レーザ定着装置４１は、レーザ光源４２と、回転多面鏡４３とを含む。レーザ光源４２は、所定の波長のレーザ光を照射する部材である。回転多面鏡４３は、レーザ光源４２から照射されたレーザ光を反射して、記録媒体のトナー担持面に対して略垂直な方向から、記録媒体を走査露光する。回転多面鏡４３は、たとえば、その形状が正六角面体であり、矢符Ｃ１方向に定速回転する。レーザ定着装置４１は、記録媒体上のトナー像に局所的にレーザ光を照射することができる。
【０１１５】
搬送部４４は、搬送ベルト４５と、駆動ローラ４６と、従動ローラ４７とを含む。搬送ベルト４５は、無端ベルト状部材である。搬送ベルト４５は、駆動ローラ４６と従動ローラ４７とによって張架されてループ状の経路を形成し、矢符Ｃ２の方向に回転駆動する。搬送ベルト４５は、ベルト表面に静電気力によって記録媒体を担持して搬送する構成であってもよいし、ベルト表面に風力によって記録媒体を担持して搬送する構成であってもよい。
【０１１６】
駆動ローラ４６は、図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。駆動ローラ４６は、回転駆動によって、搬送ベルト４５を矢符Ｃ２方向へ回転駆動させる。従動ローラ４７は、駆動ローラ４６の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、搬送ベルト４５が弛まないように、搬送ベルト４５に一定の張力を発生させる。
【０１１７】
なお、レーザ光源４２と回転多面鏡４３との間の光路には、コリメータレンズ、シリンダーレンズなどを設けてもよい。また、回転多面鏡４３と搬送ベルト４５との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラーなどを設けてもよい。
【０１１８】
レーザ定着装置４１は、記録媒体上に担持された未定着トナー像に対し、所定の波長のレーザ光を照射することによって、該記録媒体上に、トナーを非接触定着することができる。具体的には、記録媒体上の未定着トナーに含まれる着色剤および赤外線吸収剤が、赤外線領域内に波長を有するレーザ光を吸収して発熱することによって、トナーが加熱溶融し、該記録媒体上に定着する。
【０１１９】
レーザ光源４２は、波長７８０ｎｍ〜１０００ｎｍのレーザ光を照射することが好ましい。レーザ光源４２から照射されるレーザの強度は、１．５Ｗ／ｃｍ２以上６３０Ｗ／ｃｍ２以下の範囲内であることが好ましい。レーザの強度が１．５Ｗ／ｃｍ２よりも弱い場合には、レーザ照射によるトナーの溶融が不充分となるためにトナーの定着率が低下してしまう。レーザの強度が６３０Ｗ／ｃｍ２よりも強くなると、レーザ照射によりトナーまたは記録媒体に焦げが生じてしまい、これによってトナーの定着率が低下してしまう。
【０１２０】
定着部４０によれば、未定着トナー像を担持した記録媒体が転写ニップ部から搬送部４４に搬送されると、レーザ光源４２から赤外線領域に波長を有するレーザ光が、未定着トナー像に照射される。照射されたレーザ光は、トナーに含まれる着色剤および赤外線吸収剤によって吸収される。これによって、トナーが加熱されて溶融する。未定着トナー像すべてが加熱溶融することで、記録媒体にトナー像が定着し、画像が形成される。トナー像が定着した記録媒体は、搬送部４４によって排出部６０へ搬送される。
【０１２１】
排出部６０は、搬送ローラ６１と、排出ローラ６２と、排出トレイ６３とを含む。搬送ローラ６１は、定着部４０よりも鉛直方向上方において、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。搬送ローラ６１は、画像が定着した記録媒体を排出ローラ６２に向けて搬送する。
【０１２２】
排出ローラ６２は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。排出ローラ６２は、片面印刷の場合、片面の印刷が完了した記録媒体を排出トレイ６３に排出する。排出ローラ６２は、両面印刷の場合は、片面の印刷が完了した記録媒体を、用紙搬送路Ａ３を介してレジストローラ５４へ搬送し、両面の印刷が完了した記録媒体を排出トレイ６３に排出する。排出トレイ６３は、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられ、画像が定着した記録媒体を貯留する。
【０１２３】
画像形成装置１００は、図示しない制御ユニット部を含む。制御ユニット部は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御ユニット部の記憶部には、画像形成装置１００の鉛直方向上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、記憶部には、各種処理を実行するプログラムが書き込まれる。各種処理とは、たとえば、記録媒体判定処理、付着量制御処理、定着条件制御処理などである。
【０１２４】
記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気、電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）レコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。
【０１２５】
演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種処理のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。
【０１２６】
制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマ
イクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御ユニット部は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニット部だけでなく、画像形成装置１００内部における各部材にも電力を供給する。
【０１２７】
上述したように、本発明の赤外線定着用トナーを含む現像剤は、画像形成装置１００に用いられる。画像形成装置１００は、本発明の赤外線定着用トナーを静電潜像に供給することによってトナー像を形成するトナー像形成ステップと、記録媒体上に、各色のトナー像を順次転写する転写ステップと、記録媒体上の各色のトナーに、赤外線領域内の波長のレーザ光を照射することによって、該トナーを記録媒体に定着させる定着ステップとを含む画像形成方法によって、画像を形成する。
【実施例】
【０１２８】
［トナーの体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、トナー２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって、超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して、測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、トナーの体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０１２９】
［結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１３０】
［結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１３１】
［トナー粒子の空孔率（％）］
トナー材料混練物の比重と、発泡トナー材料混練物の比重とを測定し、下記式（１）を用いてトナーの空孔率を求めた。なお、トナー材料混練物の比重は、トナー材料混練物の重さ（ｇ）を、そのトナー材料混練物を水中に投入した際に生じる水嵩の変化量（ｍｌ）で割ることにより算出した。発泡トナー材料混練物の比重は、発泡トナー材料混練物の重さ（ｇ）を、その発泡トナー材料混練物を水中に投入した際に生じる水嵩の変化量（ｍｌ）で割ることにより算出した。
【０１３２】
トナー粒子の空孔率（％）＝
｛（発泡トナー材料混練物の比重）／（トナー材料混練物の比重）｝×１００…（１）
［多孔質微粒子の空孔率（％）］
多孔質微粒子の空孔率は、窒素（Ｎ２）を用いたＢＥＴ法により、多孔質微粒子の表面積を測定し求める。具体的には、実施例および比較例で用いた多孔質微粒子の比表面積を、比表面積測定器（商品名：ＮＯＶＡ４２００ｅ、ユアサアイオニクス株式会社製）にて測定した。多孔質微粒子および微粒子のサンプルをそれぞれ２〜３ｇ計量し、セルサイズ１２ｍｍの測定用セルに充填させた後、常温（本実施形態では２５℃に設定）にて、測定用セルを脱気し窒素と置換した。
【０１３３】
下記式（２）を用いて、多孔質微粒子の空孔率を求めた。
多孔質微粒子の空孔率（％）
＝〔｛（多孔質微粒子のＢＥＴ比表面積）
−（多孔質微粒子を完全球体と仮定した時に粒子径から算出される算出比表面積）｝
／（多孔質微粒子のＢＥＴ比表面積）〕×１００                      …（２）
【０１３４】
なお、比表面積の計算方法としては、Ｌａｎｇｍｕｉｒ理論を拡張したＢＥＴ法を用いた。
【０１３５】
ＢＥＴ式は、下記式（３）で表わされる。下記式（３）の左辺と、「Ｐ／Ｐ０」とのプロット（ＢＥＴプロット）をとり、直線関係があれば、該直線の勾配と切片の和の逆数から、単分子層吸着量Ｗｍが得られる。
【０１３６】
【数１】
2012042627.tif 000003
【０１３７】
なお、式（３）中のＰは吸着平衡にある吸着質の気体圧力、Ｐ０は吸着温度における吸着質の飽和蒸気圧、Ｗは吸着平衡圧Ｐにおける吸着量、Ｗｍは単分子層吸着量、Ｃは固体表面と吸着質との相互作用の大きさに関する定数（ＢＥＴ定数）を示す。
【０１３８】
また、ＢＥＴ定数Ｃは、下記式（４）で表される。
【数２】
2012042627.tif 000004
【０１３９】
なお、式（４）中のＥ１は第１層の吸着熱、Ｅ２は吸着質の温度測定における液化熱を示す。
【０１４０】
窒素（Ｎ２）の吸着断面積ＡＣＳを０．１６ｎｍ２とすれば、測定によって得られたＷｍを用いて下記式（５），（６）から、固体試料１ｇあたりの表面積である比表面積が求まる。
全表面積Ｓｔｏ＝（Ｗｍ・Ｎ・Ａｃｓ）Ｍ                        …（５）
【０１４１】
なお、式（５）中のＮはアボガドロ数、Ｍは分子量、ＡＣＳは窒素の吸着断面積を示す。
比表面積Ｓ＝Ｓｔｏ/Ｗ                                          …（６）
なお、式（６）中のＷはサンプル重量（ｇ）を示す。
【０１４２】
［多孔質微粒子の個数平均粒径（μｍ）］
多孔質微粒子の個数平均粒径は、レーザー回折・散乱法を用いて測定した。具体的には、同測定法を採用した「マイクロトラック粒度分析計ＭＴ３０００ＩＩ（日機装社製）」を用いて測定した。分散媒としては純水、分散剤としては、トリトンＸ（キシダ化学）を用いた。具体的には、純水１００ｃｃにトリトンＸを５ｇ投入し、充分に撹拌することによってトリトンＸを分散媒中に溶解させ、５％濃度のトリトン溶液を準備した。粒子径を測定する多孔質微粒子を２ｍｇ程度、薬サジで掬い取りビーカーに投入した。
【０１４３】
ビーカー内の多孔質微粒子に対して、５％濃度に調整したトリトン溶液を０．２〜０．５ｍｌ入れ、その後、純水１０ｃｃを投入し、超音波撹拌機に２分間セットして、分散媒中の多孔質微粒子を均一に分散させた。その後、多孔質微粒子が存在する分散液をマイクロトラックの所望するサンプル投入口から少量投入した。マイクロトラック内のサンプル濃度を満たせば、その状態で上記装置を用いて多孔質微粒子の粒度分布の測定を開始し、サンプル濃度が低ければ、再度サンプルを投入することにより、測定用溶液濃度が一定になるように調整して多孔質微粒子の粒度分布を測定した。得られた多孔質微粒子の粒度分布から、多孔質微粒子の個数平均粒径を求めた。
【０１４４】
（実施例１）
［発泡剤担持粒子作製工程］
ポリオキシエチレンソルビタントリオレート（商品名：レオドールＴＷ−Ｏ３２０、花王株式会社製）３０ｇを１ｌ（リットル）のトルエンに溶かしたトルエン溶液と、濃度６．５モル／ｌの３号珪酸ソーダ溶液１ｌ（リットル）とを混合することによりＷ／Ｏ型乳濁液を調製し、このＷ／Ｏ型乳濁液に、濃度１．５モル／ｌの（ＮＨ４）２ＣＯ３水溶液を４ｌ（リットル）加えた後、撹拌下に３０分間保持した。その後、噴霧乾燥機（商品名：ＳＤ−１０００、東京理化機器社製）を用いて乾燥させることにより、個数平均粒径が０．３μｍ、空孔率が４０％の多孔質シリカ微粒子を作製した。
【０１４５】
炭酸水素ナトリウム（和光純薬株式会社製、特級炭酸水素ナトリウム）０．５ｇを蒸留水１０ｍｌに溶かした水溶液と、上記多孔質シリカ微粒子１０ｇとを混合した後、エバポレータ（東京理化器械株式会社製、ロータリーエバポレータＮ−１００８）に移し替え、外部ポンプにてエバポレータ内を５ｍＨｇに減圧し、０℃に保持したまま、３０分間、回転撹拌した。
【０１４６】
次に、エバポレータ内の温度を５０〜６０℃まで加熱し、５〜１０ｍｍＨｇ、６０ｒｐｍで１時間回転させて水を留去させた後、エバポレータ内の温度を９０℃にして、５ｍＨｇ、６０ｒｐｍでさらに１時間回転させて乾燥させることにより、発泡剤担持粒子を得た。
【０１４７】
［混合工程］
・結着樹脂（ポリエステル樹脂、商品名：Ｌ４Ｓ−１、花王株式会社製）
１００重量部
・着色剤（フタロシアニン系、商品名：ＣＯＬＯＲＴＥＸ ＢＬＵＥ Ｇ８１７、山陽色素社製）                                                          ５重量部
・帯電制御剤（４級アンモニウム塩、商品名：ＬＲ−１４７、日本カーリット社製）                                                                    ２重量部
・ワックス（パラフィン樹脂、商品名：ＷＥＰ−８、日本精鑞社製）  ３重量部
・赤外線吸収剤                                                  ５重量部
・発泡剤担持粒子                                                ５重量部
【０１４８】
ヘンシェルミキサー（商品名、三井鉱山株式会社製）を用いて、上記トナー原料を、２０００ｒｐｍで３分間、均一に混合してトナー材料混合物を得た。
【０１４９】
［溶融混練工程］
２軸オープンロール方式の混練機（ニーデックス、商品名、三井鉱山株式会社製）を用いて、３０ｒｐｍで５分間、最高温度１３０℃でトナー材料混合物を溶融混練し、溶融混練物を自然冷却させてトナー材料混練物を作製した。
【０１５０】
［発泡工程］
トナー材料混練物を、隙間が１０ｍｍの２枚のアルミニウム板で挟み込み、厚みが１０ｍｍで、１辺の長さが５ｍｍの矩形板状に成形した後、オーブン中で、雰囲気の圧力２０ｍｍＨｇ、１７０℃で１分間加熱した。雰囲気の圧力を２０ｍｍＨｇに保ったまま、２５℃に冷却固化させることによって、発泡トナー材料混練物を作製した。
【０１５１】
［粉砕工程・分級工程］
発泡トナー材料混練物を粗粉砕した後に、気流方式の粉砕機（超音速ジェット粉砕機ＩＤＳＴｙｐｅ、日本ニューマチック社製）によって該粗粉砕物を微粉砕し、微粉砕した発泡トナー材料混練物を気流式分級機で分級することによって、体積平均粒径が６．２μｍのトナー粒子を得た。
【０１５２】
［外添工程］
このようにして得られたトナー粒子１００重量部に対して１重量部の疎水性シリカ（日本アエロジル社製：Ｒ９７２）をヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製：２０Ｂ）により１分間混合し、疎水性シリカが外添された実施例１の赤外線定着用トナーを得た。実施例１の赤外線定着用トナーの空孔率は、４３％であった。
【０１５３】
（実施例２）
混合工程において、発泡剤担持粒子の添加量を５重量部から８重量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、体積平均粒径が６．２μｍのトナー粒子を含む実施例２の赤外線定着用トナーを得た。実施例２の赤外線定着用トナーの空孔率は、５７％であった。
【０１５４】
（実施例３）
混合工程において、発泡剤担持粒子の添加量を５重量部から３重量部に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、体積平均粒径が６．２μｍのトナー粒子を含む実施例３の赤外線定着用トナーを得た。実施例３の赤外線定着用トナーの空孔率は、３２％であった。
【０１５５】
（比較例１）
混合工程において、発泡剤担持粒子を添加しないこと以外は実施例１と同様の方法で、体積平均粒径が６．２μｍのトナー粒子を含む比較例１の赤外線定着用トナーを得た。比較例１の赤外線定着用トナーの空孔率は、０％であった。
【０１５６】
［２成分現像剤の作製］
実施例および比較例の赤外線定着用トナーと、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアとを、２成分現像剤中のトナーの濃度が７％となるように、Ｖ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）を用いて２０分間混合して、実施例および比較例の赤外線定着用トナーを含む２成分現像剤を作製した。
【０１５７】
（評価）
実施例および比較例の赤外線定着用トナーを含む２成分現像剤を、図４に示すような定着装置（Ｙ定着レーザ光源：４３０ｎｍ、Ｍ定着レーザ光源：５６５ｎｍ、Ｃ定着レーザ光源：６２０ｎｍ、Ｂ定着レーザ光源：７８０ｎｍ、各光源の出力：３０Ｗ）に改変した画像形成装置１００に順ずる市販の複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）に充填し、幅２ｍｍ、長さ１ｃｍのライン画像を、１色重ね、２色重ね、３色重ね、４色重ねの計４種類形成し、定着後のトナー画像の高さの最大値を、表面粗さ計（東京精密社製：サーフコム５７０Ａ）を用いて測定した。
【０１５８】
なお、本評価試験においては、４つの現像装置（２４ｂ、２４ｃ、２４ｍ、２４ｙ）には、同じ２成分現像剤を用いて行い、記録媒体として、ＯＨＰシート（シャープドキュメント株式会社製、シートＳ４ＢＧ６８）を使用した。
【０１５９】
現像条件は定着後のベタ画像の反射濃度（ＩＤ）が１．０（背景のＩＤが０．０２の条件）となる条件とした。なお、反射濃度の測定は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１４、マクベス社製）を用いて測定した。
【０１６０】
評価結果を表１に示す。
【表１】
2012042627.tif 000005
【０１６１】
表１の結果から、実施例１〜３の赤外線定着トナーを用いることによって、定着後のトナー画像の盛り上がりを抑制できることがわかる。
【０１６２】
比較例１の赤外線定着トナーでは、トナー画像の高さが実施例よりも高くなることがわかる。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  画像形成装置
２０  トナー像形成部
３０  転写部
４０  定着部
５０  記録媒体供給部
６０  排出部
【図１】
2012042627.tif 000006
【図２】
2012042627.tif 000007
【図３】
2012042627.tif 000008
【図４】
2012042627.tif 000009