(57)【要約】【課題】データ伝送を行うとき以外でのＯＮＵの消費電力を抑え、ＯＮＵの平均消費電力を抑える。【解決手段】受信したデータをＯＮＵ５に送信するインタフェース部４と、ＯＮＵ５に対する電源の投入・切断を行う電源制御回路６とを備え、電源制御回路６は、データ受信日時に設定されたタイマ６１を有し、タイマ６１からデータ受信日時になった旨が通知された場合に一定時間電源を投入する。【選択図】図１
2012164005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＮＵを有し、当該ＯＮＵを用いてデータ伝送を行う検針端末において、
受信したデータを前記ＯＮＵに送信するインタフェース部と、
前記ＯＮＵに対する電源の投入・切断を行う電源制御回路とを備え、
前記電源制御回路は、データ受信日時に設定されたタイマを有し、前記タイマからデータ受信日時になった旨が通知された場合に一定時間電源を投入する
ことを特徴とする検針端末。
【請求項２】
ＯＮＵを有し、当該ＯＮＵを用いてデータ伝送を行う検針端末において、
受信したデータを前記ＯＮＵに送信するインタフェース部と、
前記ＯＮＵに対する電源の投入・切断を行う電源制御回路とを備え、
前記インタフェース部は、データの受信有無を検出する検出部を有し、
前記電源制御回路は、前記検出部による検出結果に基づいて電源の投入・切断を行う
ことを特徴とする検針端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を有し、このＯＮＵを用いて検針データ伝送を行う検針端末において、ＯＮＵの平均消費電力の低減を図った検針端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、検針端末としてＯＮＵを用い、電力メータにより検針された使用電力量を示す検針データの伝送を行う自動検針システムが存在する。この検針端末では、メータインタフェース（メータＩＦ）を有している。メータＩＦは、電力メータからの検針データを受信し、ＯＮＵに送信している。この送信された検針データは、ＯＮＵから光ファイバを介してＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）に送信された後、イントラネット網に送信される。その後、検針データはデータセンタや検針サーバに転送される。
【０００３】
一方、電力メータによる検針データ送信は、検針日時になった際に行われる。そのため、ＯＮＵは、検針データが送信される一定期間のみ起動していればよく、それ以外の非導通時では待機状態となる。
【０００４】
ここで、使用電力量に対する料金徴収を目的として行われる検針では、予め指定された日時や一定周期で行われ、その回数は例えば月に１度等少ない。そのため、検針端末として使用されるＯＮＵは、使用時間（検針データの伝送時間）に対して待機時間の割合が大きく、使用時間に対して平均消費電力が大きくなるという課題があった。
【０００５】
それに対して、検針端末にカレンダーを内蔵した時計を設け、非検針時には不要な回路電源を落とすように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。この特許文献１では、カレンダー時計に検針日時を入力することで、検針日時にのみ検針端末の電源を投入し、非検針時では、消費電力を最低限にするため、不要な回路電源を落としている。これにより消費電力を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１１７６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された自動検針システムでは、検針日時をカレンダー時計で管理する必要があるため、検針日時を逐一データベースに登録する作業が発生し、煩雑であるという課題があった。
また、その他の従来技術においても、ＯＮＵを待機時にスタンバイ状態またはスリープ状態にして消費電力を抑える方法はある。しかしながら、料金徴収を目的として実施される検針の場合には特に検針のインターバルが長期にわたるため、ＯＮＵは、長期間動作しないのにも関わらず、スタンバイ状態またはスリープ状態を続けることによって、待機時電力を消費する。そのため、ＯＮＵの使用時間に対して平均消費電力が大きくなるという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、データ伝送を行うとき以外でのＯＮＵの消費電力を抑え、ＯＮＵの平均消費電力を抑えることができる検針端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る検針端末は、受信したデータをＯＮＵに送信するインタフェース部と、ＯＮＵに対する電源の投入・切断を行う電源制御回路とを備え、電源制御回路は、データ受信日時に設定されたタイマを有し、タイマからデータ受信日時になった旨が通知された場合に一定時間電源を投入するものである。
【００１０】
また、この発明に係る検針端末は、受信したデータをＯＮＵに送信するインタフェース部と、ＯＮＵに対する電源の投入・切断を行う電源制御回路とを備え、インタフェース部は、データの受信有無を検出する検出部を有し、電源制御回路は、検出部による検出結果に基づいて電源の投入・切断を行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、上記のように構成したので、データ伝送を行うとき以外ではＯＮＵの電源を完全に落として消費電力を抑えることができ、ＯＮＵの平均消費電力を最低限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この実施の形態１に係る自動検針システムの構成を示す概略図である。
【図２】この実施の形態１における電源制御回路の動作を示すフローチャートである。
【図３】この実施の形態２に係る自動検針システムの構成を示す概略図である。
【図４】この実施の形態２における電源制御回路の動作を示すフローチャートである。
【図５】この実施の形態３に係る自動検針システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る自動検針システムの構成を示す概略図である。
自動検針システムは、図１に示すように、電力メータ１、検針端末２およびＯＬＴ３から構成されている。
【００１４】
電力メータ１は、設置箇所での使用電力量を計測し、検針日時になった際に使用電力量を示す検針データを検針端末２に送信するものである。この電力メータ１による検針データの送信は、使用電力量に対する料金徴収を目的とするものであり、例えば月に一度等のように、予め指定した日時や一定の周期で実施される。
【００１５】
検針端末２は、電力メータ１からの検針データを受信して、ＯＬＴ３に送信するものである。この検針端末２は、メータＩＦ（インタフェース部）４、ＯＮＵ５および電源制御回路６から構成されている。
【００１６】
メータＩＦ４は、電力メータ１から受信した検針データを、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル７を介してＯＮＵ５に送信するインタフェースである。
ＯＮＵ５は、メータＩＦ４から受信した検針データを、光ファイバ８を介してＯＬＴ３に送信するものである。
【００１７】
電源制御回路６は、ＯＮＵ５に対する電源の投入・切断を行うものであり、電源制御線９を介してＯＮＵ５と接続されている。また、電源制御回路６は、ＯＮＵ５に対する電源の投入・切断の切替タイミングを決定するタイマ６１を有している。タイマ６１は、検針データ受信日時に予め設定され、現在日時が検針データ受信日時になった際にその旨を電源制御回路６に通知するものである。そして、電源制御回路６は、タイマ６１から検針データ受信日時になった旨を示す通知を受けた際にＯＮＵ５に対して電源を投入する。また、電源制御回路６による電源投入時間として、メータＩＦ４からの検針データの受信・ＯＬＴ３への送信に係る時間を確保することができる時間が予め設定されている。これにより、電源制御回路６は、検針データ受信日時になった際にＯＮＵ５に対する電源投入を行った後、一定時間経過後に電源を再び切断するように動作する。
【００１８】
ＯＬＴ３は、ＯＮＵ５から受信した検針データをイントラネット網（不図示）に送信するものである。その後、検針データはデータセンタや検針サーバ（不図示）に転送される。
【００１９】
次に、上記のように構成された自動検針システムの動作について説明する。
図２はこの発明の実施の形態１における電源制御回路６の動作を示すフローチャートである。なお、電源制御回路６のタイマ６１は予め検針データ受信日時に設定されている。
電源制御回路６の動作では、図２に示すように、まず、タイマ６１は現在日時が検針データ受信日時になったかを判断する（ステップＳＴ２１）。
【００２０】
このステップＳＴ２１において、タイマ６１が現在日時が検針データ受信日時にはなっていないと判断した場合には、シーケンスはステップＳＴ２１に戻り、電源制御回路６はＯＮＵ５に対する電源切断を維持する。
これにより、検針データ受信日時ではない場合、すなわち、電力メータ１から検針データが送信されていない場合には、ＯＮＵ５の電源を完全に落とすことができ、ＯＮＵ５の消費電力を抑えることができる。
【００２１】
一方、ステップＳＴ２１において、タイマ６１は、現在日時が検針データ受信日時になったと判断した場合には、その旨を電源制御回路６に通知する（ステップＳＴ２２）。
次いで、電源制御回路６はＯＮＵ５に対する電源を投入する（ステップＳＴ２３）。これにより、ＯＮＵ５が起動状態となる。
また、電力メータ１では、検針日時になった際に検針データをメータＩＦ４に送信する。メータＩＦ４は、受信した検針データをＬＡＮケーブル７を介して起動状態のＯＮＵ５に送信する。そして、ＯＮＵ５は、受信した検針データを光ファイバ８を介してＯＬＴ３に送信する。その後、検針データは、ＯＬＴ３からイントラネット網に送信され、データセンタや検針サーバに転送される。
【００２２】
一方、電源制御回路６は電源投入から一定時間経過したかを判断する（ステップＳＴ２４）。すなわち、電源制御回路６は、電源投入後、予め設定した一定時間（ＯＮＵ５の検針データ伝送に係る時間を確保することができる時間）を経過したかを判断する。
このステップＳＴ２４において、電源制御回路６が電源投入から一定時間経過していないと判断した場合には、シーケンスはステップＳＴ２４に戻り、ＯＮＵ５に対する電源投入を維持する。
【００２３】
一方、ステップＳＴ２４において、電源制御回路６は、電源投入から一定時間経過したと判断した場合には、ＯＮＵ５に対する電源を切断する（ステップＳＴ２５）。これにより、一定時間経過した後（検針データ伝送が完了した後）に再びＯＮＵ５の電源を完全に落とすことができ、消費電力を抑えることができる。
【００２４】
以上のように、この実施の形態１によれば、ＯＮＵ５を有する検針端末２に、ＯＮＵ５に対する電源の投入・切断を行う電源制御回路６を設け、電源制御回路６はタイマ６１から検針データ受信日時になった旨の通知を受けた際にＯＮＵ５に電源を一定時間投入するように構成したので、ＯＮＵ５は、設定された検針データ受信日時から一定時間のみ動作し、それ以外の期間では電源を完全に落とすことで、データ伝送を行っていない期間でのＯＮＵ５の消費電力を抑えることができる。そのため、ＯＮＵ５の平均消費電力を最低限に抑えることができる。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態１では、検針日時が予め指定されている場合や一定周期の場合について示したが、実施の形態２では、検針日時がランダムに設定されている場合について示す。
図３はこの発明の実施の形態２に係る自動検針システムの構成を示す概略図である。図３に示す実施の形態２に係る自動検針システムは、図１に示す実施の形態１に係る自動検針システムの電力メータ１を電力メータ１ａに変更し、メータＩＦ４をメータＩＦ４ａに変更し、電源制御回路６を電源制御回路６ａに変更したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
電力メータ１ａは、設置箇所での使用電力量を計測し、検針日時になった際に使用電力量を示す検針データを検針端末２に送信するものである。この電力メータ１ａの検針日時はランダムに設定されている。
【００２７】
メータＩＦ４ａは、電力メータ１ａから受信した検針データを、ＬＡＮケーブル７を介してＯＮＵ５に送信するインタフェースである。このメータＩＦ４ａは、電力メータ１ａからの検針データの受信有無を検出する検出部４１ａを有している。ここで、検出部４１ａは、検針データの受信を検出した場合には、電源投入指示信号を制御線１０を介して電源制御回路６ａに送信する。一方、検針データの受信完了を検出した場合には、電源切断指示信号を制御線１０を介して電源制御回路６ａに送信する。
【００２８】
電源制御回路６ａは、ＯＮＵ５に対する電源の投入・切断を行うものであり、電源制御線９を介してＯＮＵ５と接続されている。また、電源制御回路６ａは、制御線１０を介してメータＩＦ４ａとも接続されている。この電源制御回路６ａは、メータＩＦ４ａの検出部４１ａから電源投入指示信号を受信した場合には、ＯＮＵ５に対して電源を投入する。一方、検出部４１ａから電源切断指示信号を受信した場合には、ＯＮＵ５に対する電源を切断する。
【００２９】
次に、上記のように構成された自動検針システムの動作について説明する。
図４はこの発明の実施の形態２における電源制御回路６ａの動作を示すフローチャートである。
電源制御回路６ａの動作では、図４に示すように、まず、電源制御回路６ａは電源投入指示信号を受信したかを判断する（ステップＳＴ４１）。すなわち、メータＩＦ４ａの検出部４１ａにより電力メータ１ａからの検針データ受信が検出され、電源投入指示信号が電源制御回路６ａに送信されたかを判断する。
【００３０】
このステップＳＴ４１において、電源制御回路６ａが電源投入指示信号を受信していないと判断した場合には、シーケンスはステップＳＴ４１に戻り、ＯＮＵ５に対する電源切断を維持する。
これにより、電力メータ１ａから検針データが送信されていない場合には、ＯＮＵ５の電源を完全に落とすことができ、ＯＮＵ５の消費電力を抑えることができる。
【００３１】
一方、ステップＳＴ４１において、電源制御回路６ａは、電源投入指示信号を受信したと判断した場合には、ＯＮＵ５に対する電源を投入する（ステップＳＴ４２）。これにより、ＯＮＵ５が起動状態となる。
また、メータＩＦ４ａでは、電力メータ１ａから受信した検針データをＬＡＮケーブル７を介して起動状態のＯＮＵ５に送信する。そして、ＯＮＵ５は、受信した検針データを光ファイバ８を介してＯＬＴ３に送信する。その後、検針データは、ＯＬＴ３からイントラネット網に送信され、データセンタや検針サーバに転送される。
【００３２】
一方、電源制御回路６ａは電源切断指示信号を受信したかを判断する（ステップＳＴ４３）。すなわち、メータＩＦ４ａの検出部４１ａにより電力メータ１ａからの検針データ受信完了が検出され、電源切断指示信号が電源制御回路６ａに送信されたかを判断する。
【００３３】
このステップＳＴ４３において、電源制御回路６ａが電源切断指示信号を受信していないと判断した場合には、シーケンスはステップＳＴ４３に戻り、ＯＮＵ５に対する電源投入を維持する。
【００３４】
一方、ステップＳＴ４３において、電源制御回路６ａは、電源切断指示信号を受信したと判断した場合には、ＯＮＵ５に対する電源を切断する（ステップＳＴ４４）。これにより、検針データ伝送が完了した後に再びＯＮＵ５の電源を完全に落とすことができ、消費電力を抑えることができる。
【００３５】
以上のように、この実施の形態２によれば、メータＩＦ４ａに、電力メータ１ａからの検針データ受信有無を検出する検出部４１ａを設け、検針データ受信を検出した場合には電源投入指示を、検針データ受信が完了した場合には電源切断指示をそれぞれ電源制御回路６ａに通知するように構成したので、毎月の定期的な検針に加え、随時検針、ロードサーベイデータ検針や臨時的な検針等にも対応可能であり、ＯＮＵ５の電源の細やかな制御が可能となるため、効率的に待機時消費電力を削減することができる。
【００３６】
実施の形態３．
実施の形態１，２では、ＯＮＵ５が自動検針に用いられる場合のみについて示したが、実施の形態３では、ＯＮＵ５を自動検針だけでなくインターネットサービスにも使用する場合について示す。
図５はこの発明の実施の形態３に係る自動検針システムの構成を示す概略図である。図５に示す実施の形態３に係る自動検針システムは、図３に示す実施の形態２に係る自動検針システムにＰＣ１１を追加し、メータＩＦ４ａをメータＩＦ４ｂに変更したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
ＰＣ１１は、ＬＡＮケーブル１２を介してメータＩＦ４ｂに接続され、メータＩＦ４ｂを介してＯＮＵ５に通信データを送信するものである。これにより、ＯＮＵ５はインターネットサービスにも使用されることになる。
【００３８】
メータＩＦ４ｂは、電力メータ１ａから受信した検針データを、ＬＡＮケーブル７を介してＯＮＵ５に送信するインタフェースである。また、メータＩＦ４ｂは、ＰＣ１１から受信した通信データも、ＬＡＮケーブル７を介してＯＮＵ５に送信する。このメータＩＦ４ｂは、電力メータ１ａからの検針データの受信有無およびＰＣ１１からの通信データの受信有無を検出する検出部４１ｂを有している。ここで、検出部４１ｂは、検針データまたは通信データの受信を検出した場合には、電源投入指示信号を制御線１０を介して電源制御回路６ａに送信する。一方、検針データかつ通信データを一定時間以上受信していない場合には、電源切断指示信号を制御線１０を介して電源制御回路６ａに送信する。
なお、電源制御回路６ａの動作は、図４に示す実施の形態２における動作と同様であり、その説明を省略する。
【００３９】
以上のように、この実施の形態３によれば、電力メータ１ａおよびＰＣ１１からのデータをＯＮＵ５に送信するメータＩＦ４ｂに、検針データおよび通信データの受信有無を検出する検出部４１ｂを設け、電力メータ１ａから検針データを取得している場合またはＰＣ１１によるインターネットサービスを実行中の場合には電源投入指示を、電力メータ１ａから検針データを一定時間以上受信していない場合かつインターネットサービスによるデータ通信を一定時間以上行っていない場合には電源切断指示をそれぞれ電源制御回路６ａに通知するように構成したので、自動検針とインターネットサービスの双方を使用する場合にも、データ伝送を行っていない期間ではＯＮＵ５の電源を完全に落とし消費電力を抑えることができる。そのため、ＯＮＵ５の平均消費電力を最低限に抑えることができる。
【００４０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１，１ａ  電力メータ、２  検針端末、３  ＯＬＴ、４，４ａ，４ｂ  メータＩＦ（インタフェース部）、５  ＯＮＵ、６，６ａ  電源制御回路、７，１２  ＬＡＮケーブル、８  光ファイバ、９  電源制御線、１０  制御線、１１  ＰＣ、４１ａ，４１ｂ  検出部、６１  タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012164005.tif 000006
【図５】
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