(57)【要約】【課題】  自動販売機の売上見込み金を設備の購入費用に充てることにより、地域への設備の設置を支援する設備設置支援システムを提供する。【解決手段】  管理会社４の管理装置８は、自動販売機の設置地域に関する設置地域データが記憶された管理側記憶手段１０を備えている。商品メーカ６の端末装置３２は、地域毎の自動販売機の予想販売数量データが複数記憶された端末側記憶手段３４と、端末側記憶手段３４に記憶された複数の予想販売数量データから設置地域データに対応する予想販売数量データを読み出すデータ読出し手段４４と、データ読出し手段４４により読み出された予想販売数量データに基づいて自動販売機の売上見込み金額を演算するための演算手段４８と、を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理会社が商品メーカの所有する自動販売機を地域に設置すると、商品メーカにて自動販売機の売上見込み金額が演算され、この演算された売上見込み金額の少なくとも一部が商品メーカから管理会社へ地域に設置するための設備の購入費用として支払われる設備設置支援システムであって、
管理会社には管理装置が設けられ、商品メーカには、前記管理装置とネットワークを介して通信接続された端末装置が設けられ、前記管理装置は、自動販売機の設置地域に関する設置地域データが記憶された管理側記憶手段を備え、前記端末装置は、地域毎の自動販売機の予想販売数量データが複数記憶された端末側記憶手段と、前記端末側記憶手段に記憶された複数の予想販売数量データから設置地域データに対応する予想販売数量データを読み出すデータ読出し手段と、前記データ読出し手段により読み出された予想販売数量データに基づいて自動販売機の売上見込み金額を演算するための演算手段と、を備えており、
前記管理装置の前記管理側記憶手段に記憶された設置地域データが前記ネットワークを介して前記端末装置に送信されると、前記データ読出し手段は、前記端末側記憶手段に記憶された複数の予想販売数量データから設置地域データに対応する予想販売数量データを読み出し、前記演算手段は、読み出された予想販売数量データに基づいて自動販売機の売上見込み金額を演算することを特徴とする設備設置支援システム。
【請求項２】
前記管理装置は、自動販売機の売上データを集計するための売上集計手段を更に備え、前記端末装置は、前記端末側記憶手段に記憶された予想販売数量データを修正するデータ修正手段を更に備えており、
前記売上集計手段により集計された売上集計データは、前記管理装置から前記ネットワークを介して前記端末装置に送信され、前記データ修正手段は、送信された売上集計データに基づいて、前記端末側記憶手段に記憶された予想販売数量データを修正することを特徴とする請求項１に記載の設備設置支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域への設備の設置を支援するための設備設置支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ひったくりや痴漢、通り魔等の街頭犯罪が急増している。このような街頭犯罪は夜間の暗がりで発生する傾向にあるため、地域に防犯灯を設置する防犯対策が行われている（例えば、特許文献１参照）。この防犯灯は、街路や路地裏等を照らすためのものであり、地方自治体の役所や役場、自治会等によって購入・設置される。防犯灯によって夜間の暗がりを減らすことにより、街頭犯罪の発生を効果的に抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９２３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
夜間の暗がりをより一層減らすためには、防犯灯の設置台数を増やす必要がある。しかしながら、防犯灯１台当たりの設置コストは高くつくため、地方自治体等の予算の関係上、防犯灯の設置台数を増やすのは難しい場合がある。そのため、十分な防犯対策を行うことができず、地域の安全性を高めることが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、自動販売機の売上見込み金を設備の購入費用に充てることにより、地域への設備の設置を支援する設備設置支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の設備設置支援システムでは、管理会社が商品メーカの所有する自動販売機を地域に設置すると、商品メーカにて自動販売機の売上見込み金額が演算され、この演算された売上見込み金額の少なくとも一部が商品メーカから管理会社へ地域に設置するための設備の購入費用として支払われる設備設置支援システムであって、
管理会社には管理装置が設けられ、商品メーカには、前記管理装置とネットワークを介して通信接続された端末装置が設けられ、前記管理装置は、自動販売機の設置地域に関する設置地域データが記憶された管理側記憶手段を備え、前記端末装置は、地域毎の自動販売機の予想販売数量データが複数記憶された端末側記憶手段と、前記端末側記憶手段に記憶された複数の予想販売数量データから設置地域データに対応する予想販売数量データを読み出すデータ読出し手段と、前記データ読出し手段により読み出された予想販売数量データに基づいて自動販売機の売上見込み金額を演算するための演算手段と、を備えており、
前記管理装置の前記管理側記憶手段に記憶された設置地域データが前記ネットワークを介して前記端末装置に送信されると、前記データ読出し手段は、前記端末側記憶手段に記憶された複数の予想販売数量データから設置地域データに対応する予想販売数量データを読み出し、前記演算手段は、読み出された予想販売数量データに基づいて自動販売機の売上見込み金額を演算することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の設備設置支援システムでは、前記管理装置は、自動販売機の売上データを集計するための売上集計手段を更に備え、前記端末装置は、前記端末側記憶手段に記憶された予想販売数量データを修正するデータ修正手段を更に備えており、
前記売上集計手段により集計された売上集計データは、前記管理装置から前記ネットワークを介して前記端末装置に送信され、前記データ修正手段は、送信された売上集計データに基づいて、前記端末側記憶手段に記憶された予想販売数量データを修正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の設備設置支援システムによれば、管理装置の管理側記憶手段に記憶された設置地域データがネットワークを介して端末装置に送信されると、データ読出し手段は、端末側記憶手段に記憶された複数の予想販売数量データから設置地域データに対応する予想販売数量データを読み出し、演算手段は、読み出された予想販売数量データに基づいて自動販売機の売上見込み金額を演算する。これにより、自動販売機の設置場所を考慮した売上見込み金額を演算することができる。このように演算された売上見込み金額の少なくとも一部が商品メーカから管理会社へ地域に設置するための設備の購入費用として支払われることによって、地域への設備の設置を支援することができる。設備が例えば防犯灯や街路灯である場合には、設備を地域に設置することによって、夜間の暗がりを減らすことができ、地域の安全性を高めることができる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に記載の設備設置支援システムによれば、売上集計手段により集計された売上集計データは、管理装置からネットワークを介して端末装置に送信され、データ修正手段は、送信された売上集計データに基づいて、端末側記憶手段に記憶された予想販売数量データを修正する。これにより、予想販売数量データをより正確なデータに更新することができ、自動販売機の売上見込み金額の演算をより正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による設備設置支援システムを示す概念図である。
【図２】図１の設備設置支援システムにおける管理会社の管理装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】図１の設備設置支援システムにおける飲料メーカの端末装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図４】図１の設備設置支援システムにおける市役所の端末装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図５】図１の設備設置支援システムによる防犯灯の設置の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う設備設置支援システムの一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による設備設置支援システムを示す概念図であり、図２は、図１の設備設置支援システムにおける管理会社の管理装置の構成を簡略的に示すブロック図であり、図３は、図１の設備設置支援システムにおける飲料メーカの端末装置の構成を簡略的に示すブロック図であり、図４は、図１の設備設置支援システムにおける市役所の端末装置の構成を簡略的に示すブロック図であり、図５は、図１の設備設置支援システムによる防犯灯の設置の流れを示すフローチャートである。
【００１２】
図１を参照して、図示の設備設置支援システム２は、管理会社４が飲料メーカ６（商品メーカを構成する）の所有する自動販売機（図示せず）を地域に設置すると、飲料メーカ６にて自動販売機の売上見込み金額が演算され、この演算された売上見込み金額の一部が飲料メーカ６から管理会社４へ防犯灯（設備を構成する）（図示せず）の購入費用として支払われるシステムである。防犯灯は地域に設置され、街路や路地裏、商店街等を照らすためのものである。防犯灯は、例えば、地面に立設される支柱と、支柱の上端部に取り付けられた放電灯（又はＬＥＤ灯）とから構成される。以下、図２〜図４をも参照して、この設備設置支援システム２の構成について説明する。
【００１３】
図２を参照して、管理会社４には管理装置８が設けられている。この管理装置８は、各種データを記憶するための管理側記憶手段１０と、各種処理を実行するための管理用コンピュータ１２と、を備えている。管理側記憶手段１０は、例えば管理用サーバから構成されており、自動販売機管理データベース１４及び防犯灯管理データベース１６を含んでいる。自動販売機管理データベース１４には、自動販売機ＩＤデータ、商品メーカＩＤデータ、役所ＩＤデータ、設置情報データ及び売上集計データが記憶されている。自動販売機ＩＤデータは、自動販売機を識別するためのデータであり、商品メーカＩＤデータ及び役所ＩＤデータはそれぞれ、特定の自動販売機に対応する商品メーカ（本実施形態では飲料メーカ）及び役所（本実施形態では市役所）を識別するためのデータである。設置情報データは、自動販売機の設置地域や設置日時等に関するデータであり、設置地域データを含んでいる。売上集計データは、後述する売上集計手段２２によって自動販売機の売上データが集計されたデータである。また、防犯灯管理データベース１６には、防犯灯ＩＤデータ、自動販売機ＩＤデータ及び設置情報データが記憶されている。防犯灯ＩＤデータは、防犯灯を識別するためのデータであり、自動販売機ＩＤデータは、特定の防犯灯に対応する自動販売機を識別するためのデータである。設置情報データは、防犯灯の設置地域や設置日時等に関するデータである。
【００１４】
管理用コンピュータ１２は、データ登録手段１８、データ読出し手段２０及び売上集計手段２２を含んでいる。データ登録手段１８は、各種データを管理側記憶手段１０に登録・記憶させる。データ読出し手段２０は、管理側記憶手段１０に記憶されている各種データを読み出す。売上集計手段２２は、後述するように飲料メーカ６の端末装置３２からネットワーク２４を介して送信された月毎の自動販売機の売上データを集計する。なお、本実施形態では、ネットワーク２４はインターネット網から構成されている。
【００１５】
管理装置８は、更に、各種データ及び各種処理命令等を入力操作するための入力手段２６と、各種データ等を飲料メーカ６の端末装置３２との間で相互に送受信するための通信手段２８と、各種データ等を表示するための表示手段３０と、を備えている。通信手段２８は、各種データ等をネットワーク２４を介して飲料メーカ６の端末装置３２に送信し、また飲料メーカ６の端末装置３２からの各種データ等をネットワーク２４を介して受信する。入力手段２６は例えばマウスやキーボードから構成され、また表示手段３０は例えば液晶モニタから構成されている。
【００１６】
図３を参照して、飲料メーカ６には端末装置３２が設けられ、この端末装置３２は、ネットワーク２４を介して管理装置８と通信接続されている。端末装置３２は、各種データを記憶するための端末側記憶手段３４と、各種処理を実行するためのパソコン３６と、を備えている。端末側記憶手段３４は、例えばハードディスクから構成され、自動販売機管理データベース３８及び演算データベース４０を含んでいる。自動販売機管理データベース３８には、売上データ及び電気料金データが記憶されている。売上データは、自動販売機の月毎の売り上げに関するデータであり、電気料金データは、自動販売機の月毎の電気料金に関するデータである。演算データベース４０には、商品単価データ、予想販売数量データ及び販売期間データが記憶されている。商品単価データは、自動販売機の商品（缶飲料やペットボトル飲料等）の単価に関するデータであり、例えば１５０円／本である。予想販売数量データは、例えば過去の販売実績に基づいて設定された、自動販売機の商品の年間の予想販売数量に関するデータである。この予想販売数量データは、自動販売機の設置地域毎に設定されており、例えば、地域Ａでの予想販売数量データは１万本／年、地域Ｂでの予想販売数量データは１万５千本／年、地域Ｃでの予想販売数量データは１万２千本／年である。販売期間データは、自動販売機による商品の販売期間（即ち、自動販売機の設置期間）に関するデータであり、例えば１年である。
【００１７】
パソコン３６は、データ登録手段４２、データ読出し手段４４、データ修正手段４６及び演算手段４８を含んでいる。データ登録手段４２は、各種データを端末側記憶手段３４に登録・記憶させる。データ読出し手段４４は、端末側記憶手段３４に記憶されている各種データを読み出す。演算手段４８は、読み出された商品単価データ、予想販売数量データ及び販売期間データに基づいて、売上見込み金額を演算する。この演算手段４８による演算は、次のようにして行われる。後述するように、管理側記憶手段１０の自動販売機データベース１４に記憶された設置情報データがネットワーク２４を介して端末装置３２に送信されると、データ読出し手段４４は、端末側記憶手段３４の演算データベース４０に記憶された複数の予想販売数量データから設置情報データに対応する予想販売数量データを読み出す。例えば、設置情報データに含まれる設置地域データが「地域Ａ」であるときには、データ読出し手段４４は、地域Ａでの予想販売数量データ「１万本／年」を読み出す。データ読出し手段４４は、更に、端末側記憶手段３４の演算データベース４０に記憶された商品単価データ及び販売期間データを読み出す。そして、演算手段４８は、読み出された予想販売数量データに商品単価データ及び販売期間データを乗じることにより、売上見込み金額を演算する。例えば、（売上見込み金額）＝（商品単価データ）×（予想販売数量データ）×（販売期間データ）＝（１５０円／本）×（１万本／年）×（１年）＝１５０万円となる。
【００１８】
端末装置３２は、更に、各種データ及び各種処理命令等を入力操作するための入力手段５０と、各種データ等を管理会社４の管理装置８との間で相互に送受信するための通信手段５２と、各種データ等を表示するための表示手段５４と、を備えている。通信手段５２は、各種データ等をネットワーク２４を介して管理会社４の管理装置８に送信し、また管理会社４の管理装置８からの各種データ等をネットワーク２４を介して受信する。入力手段５０は例えばマウスやキーボードなどから構成され、また表示手段５４は例えば液晶モニタから構成されている。
【００１９】
また、図４を参照して、管理会社４の管理装置８は、ネットワーク２４を介して市役所５６の端末装置５８と通信接続されている。端末装置５８は、各種データを記憶するための端末側記憶手段６０と、各種処理を実行するためのパソコン６２と、を備えている。パソコン６２は、各種データをネットワーク２４を介して管理側記憶手段１０から取得するためのデータ取得手段６４を含んでいる。端末側記憶手段６０は、例えばハードディスクから構成され、自動販売機情報データベース６６及び防犯灯情報データベース６８を含んでいる。自動販売機情報データベース６６には、自動販売機ＩＤデータ及び設置情報データが記憶されている。自動販売機ＩＤデータは、自動販売機を識別するためのデータであり、設置情報データは、自動販売機の設置地域や設置日時等に関するデータである。防犯灯情報データベース６８には、防犯灯ＩＤデータ及び設置情報データが記憶されている。防犯灯ＩＤデータは、防犯灯を識別するためのデータであり、設置情報データは、防犯灯の設置地域や設置日時等に関するデータである。これらのデータは、データ取得手段６４によってネットワーク２４を介して管理装置８の管理側記憶手段１０より取得され、端末側記憶手段６０に記憶される。
【００２０】
端末装置５８は、更に、各種データ及び各種処理命令等を入力操作するための入力手段７０と、各種データ等を管理会社４の管理装置８との間で相互に送受信するための通信手段７２と、各種データ等を表示するための表示手段７４と、を備えている。通信手段７２は、各種データ等をネットワーク２４を介して管理会社４の管理装置８に送信し、また管理会社４の管理装置８からの各種データ等をネットワーク２４を介して受信する。入力手段７０は例えばマウスやキーボードなどから構成され、また表示手段７４は例えば液晶モニタから構成されている。
【００２１】
次に、図５を参照して、本実施形態の設備設置支援システム２による防犯灯の設置の流れについて説明する。まず、管理会社４と市役所５６との間及び管理会社４と飲料メーカ６との間で、システムの利用に関する契約が締結される（ステップＳ１）。管理会社４と市役所５６との間の契約には、自動販売機及び防犯灯の設置地域や設置台数、設置期間、電気料金等に関する事項が含まれている。飲料メーカ６が管理会社４に対して自動販売機の設置を依頼すると（ステップＳ２）、管理会社４は、上述した契約に基づいて、飲料メーカ６の所有する自動販売機を所定の地域（例えば、地域Ａ）に設置する（ステップＳ３）。管理会社４では、管理用コンピュータ１２のデータ登録手段１８によって、設置した自動販売機に関連するデータ、即ち、自動販売機ＩＤデータ、商品メーカＩＤデータ、役所ＩＤデータ及び設置情報データが管理側記憶手段１０の自動販売機管理データベース１４に登録・記憶される（ステップＳ４）。また、飲料メーカ６では、パソコン３６のデータ登録手段４２によって、設置した自動販売機に関する販売期間データ（例えば、１年）及び商品単価データ（例えば、１５０円／本）が端末側記憶手段３４の演算データベース４０に登録・記憶される（ステップＳ５）。
【００２２】
その後、管理側記憶手段１０の自動販売機管理データベース１４に記憶された設置情報データがネットワーク２４を介して端末装置３２に送信されると（ステップＳ６）、データ読出し手段４４は、端末側記憶手段３４の演算データベース４０に記憶された複数の予想販売数量データから設置情報データに対応する予想販売数量データ（例えば、１万本／年）を読み出す（ステップＳ７）。データ読出し手段２０は、更に、端末側記憶手段３４の演算データベース４０に記憶された商品単価データ（例えば、１５０円／本）及び販売期間データを読み出す（ステップＳ７）。そして、演算手段４８は、読み出された予想販売数量データに商品単価データ及び販売期間データを乗じることにより、売上見込み金額を演算する（ステップＳ８）。例えば、（売上見込み金額）＝（商品単価データ）×（予想販売数量データ）×（販売期間データ）＝（１５０円／本）×（１万本／年）×（１年）＝１５０万円となる。
【００２３】
飲料メーカ６は、このように演算された売上見込み金額の一部（例えば、売上見込み金額の３０％である４５万円）を防犯灯の購入費用として管理会社４の銀行口座に送金する（ステップＳ９）。管理会社４において入金が確認されると（ステップＳ１０）、管理会社４は防犯灯を購入する（ステップＳ１１）。市役所５６が管理会社４に対して防犯灯の設置を指示すると（ステップＳ１２）、管理会社４は、上述した契約に基づいて防犯灯を所定の地域に設置する（ステップＳ１３）。管理会社４では、管理用コンピュータ１２のデータ登録手段１８によって、設置した防犯灯に関するデータ、即ち、防犯灯ＩＤデータ、自動販売機ＩＤデータ及び設置情報データが管理側記憶手段１０の防犯灯管理データベース１６に登録・記憶される（ステップＳ１４）。
【００２４】
飲料メーカ６は、月に一度、自動販売機に設置された売上カウンタに基づいて商品の売り上げを確認するとともに、自動販売機に設置された電気料金メータに基づいて自動販売機の電気料金を確認する。そして、飲料メーカ６では、月に一度、パソコン３６のデータ登録手段４２によって、自動販売機の売上データ及び電気料金データが端末側記憶手段３４の自動販売機管理データベース３８に登録・記憶される（ステップＳ１５）。この記憶された売上データ及び電気料金データは、ネットワーク２４を介して管理装置８に送信される（ステップＳ１６）。管理用コンピュータ１２の売上集計手段２２は、送信された売上データを集計して売上集計データを作成し（ステップＳ１７）、データ登録手段１８は、この売上集計データを管理側記憶手段１０の自動販売機管理データベース１４に登録・記憶される（ステップＳ１８）。また、管理会社４から電力会社へ自動販売機の電気料金が支払われるとともに、管理会社４から市役所５６へ防犯灯の電気料金が支払われる（ステップＳ１９）。
【００２５】
上述した契約の契約期間が満了するまで、上述したステップＳ１５からステップＳ２０が繰り返し行われる。なお、契約期間が満了するまでの間は、防犯灯のメンテナンスは管理会社４によって行われ、自動販売機のメンテナンスは飲料メーカ６によって行われる。契約期間が満了すると、ステップＳ２０からステップＳ２１に進み、管理会社４と市役所５６との間で、契約を更新するか否かについて協議が行われる。契約を更新しない場合には、ステップＳ２１からステップＳ２２に進み、管理会社４によって自動販売機が撤去される。なお、防犯灯はそのまま設置され、その後の防犯灯のメンテナンスは市役所５６によって行われる。
【００２６】
契約を更新する場合には、ステップＳ２１からステップＳ２３に進み、管理側記憶手段１０の自動販売機管理データベース１４に記憶された売上集計データがネットワーク２４を介して端末装置３２に送信される。データ修正手段４６は、送信された売上集計データに基づき、端末側記憶手段３４の演算データベース４０に記憶されている予想販売数量データを修正する（ステップＳ２４）。例えば、売上集計データに含まれる地域Ａの年間の販売数量データが１万３千本である場合には、データ修正手段４６は、地域Ａでの予想販売数量データを１万本から１万３千本に修正する。その後、ステップＳ６に戻り、ステップＳ６からステップＳ２０が再び行われる。なお、ステップＳ７においては、データ読出し手段４４は、修正された予想販売数量データを読み出し、ステップＳ８においては、演算手段４８は、修正された予想販売数量データに基づいて売上見込み金額を演算する。これにより、予想販売数量データが上方修正された場合には、防犯灯の購入台数を増やことができ、また予想販売数量データが下方修正された場合には、防犯灯の購入台数を減らすようになる。
【００２７】
以上、本発明に従う設備設置支援システムの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００２８】
上記実施形態では、管理会社４と市役所５６との間でシステムの契約を締結する場合について説明したが、地方自治体の役所や役場、都道府県庁、自治会、学区等との間でシステムの契約を締結することができる。また、管理会社４は、複数の商品メーカ及び役所等との間でシステムの契約を締結するようにしてもよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、自動販売機の売上見込み金額により購入する設備を防犯灯から構成したが、例えば街路灯や緑化プランタ、公園の遊具等から構成することもできる。
【００３０】
また、上記実施形態では、自動販売機の商品を飲料から構成したが、タバコや菓子等から構成してもよく、この場合、商品メーカはタバコ製造販売メーカや菓子製造販売メーカ等から構成される。
【００３１】
また、上記実施形態では、演算した売上見込み金額の一部を設備（防犯灯）の購入費用に充てるようにしたが、演算した売上見込み金額の全てを設備の購入費用に充てるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
２  設備設置支援システム
４  管理会社
６  飲料メーカ
８  管理装置
１０  管理側記憶手段
２４  ネットワーク
３２  端末装置
４４  データ読出し手段
４６  データ修正手段
４８  演算手段
【図１】
2012073722.tif 000003
【図２】
2012073722.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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