(57)【要約】【課題】ガラス基板との密着性および耐熱性を向上できる位相差板および液晶表示装置を提供すること。【解決手段】粘着剤層Ａを介してガラス基板に貼合される位相差板であって、前記位相差板は、内層、および前記内層の少なくとも一方の表面に設けられる外層を有する位相差板本体と、前記外層の少なくとも一方の表面に設けられる易接着層と、を備え、前記内層は、固有複屈折が負の樹脂を含む層であり、前記外層は、透明性を有する樹脂を含む層であり、前記易接着層は、ウレタン樹脂を含む組成物Ｘにより構成され、前記粘着剤層Ａは、アクリル系粘着剤により構成されている位相差板【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層Ａを介してガラス基板に貼合される位相差板であって、
前記位相差板は、内層、および前記内層の少なくとも一方の表面に設けられる外層を有する位相差板本体と、前記外層の少なくとも一方の表面に設けられる易接着層と、を備え、
前記内層は、固有複屈折が負の樹脂を含む層であり、
前記外層は、透明性を有する樹脂を含む層であり、
前記易接着層は、ウレタン樹脂を含む組成物Ｘにより構成され、
前記粘着剤層Ａは、アクリル系粘着剤により構成されている位相差板。
【請求項２】
請求項１に記載の位相差板において、
前記内層を構成する固有複屈折が負の樹脂は、スチレン系重合体であり、
前記外層を構成する透明樹脂は、アクリル系重合体である位相差板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の位相差板において、
前記組成物Ｘは、シリカ粒子を含んでいる位相差板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の位相差板において、
前記位相差板本体の表面には、コロナ放電処理がなされている位相差板。
【請求項５】
ガラス基板を有する液晶セルと、この液晶セルのガラス基板上に粘着剤Ａを介して貼合される請求項１〜４のいずれかに記載の位相差板と、前記位相差板上に粘着剤Ｂを介して貼合される偏光板とを備え、前記粘着剤層Ａおよび前記粘着剤Ｂは、いずれもアクリル系粘着剤により構成される液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、一般に、液晶セルと、この液晶セルを挟むように配置される一対の偏光板（入射側偏光板および出射側偏光板）とを備えて構成されている。液晶表示装置は、通常、一対の偏光板の間に、これらの偏光板に起因する光漏れを補償（以下、適宜、偏光板補償と称する）するための位相差板が設けられている。この位相差板としては、透明性や光学特性等に優れることから、例えば、ノルボルネン系重合体などの脂環式構造含有重合体や（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムが用いられる場合がある（特許文献１，２参照）。このような光学フィルムは、偏光板を構成する偏光子および保護フィルムや、ハードコート層、反射防止層、並びに液晶セルを構成するガラス基板等の他の種々の機能を有するフィルムや基板に積層して用いることが多いため、積層するフィルム等との密着性が求められる。
【０００３】
偏光板を構成する偏光子との密着性を改善する手法として、例えば、特許文献３には、脂環式構造含有重合体フィルムまたは（メタ）アクリル樹脂を含むフィルムと、偏光子との間にウレタン樹脂層を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７４７２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１７８８９９号公報
【特許文献３】特開２００９−１９３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３には、偏光子と偏光板保護フィルムとの間の密着性を向上させ得る開示があるものの、当該開示内容をただ単に転用したのみでは、液晶セルを構成するガラス基板と位相差板との密着性の向上には必ずしも十分ではないという課題がある。特に、当該接着品を高温下にて長時間置いた場合には、密着性の低下による気泡の発生が生じ得るという課題がある。なお、密着性および耐熱性が要求される対象としては、液晶セルを構成するガラス基板には限らず、他の光学部材を構成するガラス基板に対しても同様な課題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ガラス基板との密着性および耐熱性に優れる位相差板および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、以下の発明が開示される。
(１)粘着剤層Ａを介してガラス基板に貼合される位相差板であって、前記位相差板は、内層、および前記内層の少なくとも一方の表面に設けられる外層を有する位相差板本体と、前記外層の少なくとも一方の表面に設けられる易接着層と、を備え、前記内層は、固有複屈折が負の樹脂を含む層であり、前記外層は、透明性を有する樹脂を含む層であり、前記易接着層は、ウレタン樹脂を含む組成物Ｘにより構成され、前記粘着剤層Ａは、アクリル系粘着剤により構成されている位相差板。
(２)前記内層を構成する固有複屈折が負の樹脂は、スチレン系重合体であり、前記外層を構成する透明樹脂は、アクリル系重合体である前記位相差板。
(３)前記組成物Ｘはシリカ粒子を含んでいる前記位相差板。
(４)前記位相差板本体の表面には、コロナ放電処理がなされている前記位相差板。
(５)ガラス基板を有する液晶セルと、この液晶セルのガラス基板上に粘着剤Ａを介して貼合される前記位相差板と、前記位相差板上に粘着剤Ｂを介して貼合される偏光板とを備え、前記粘着剤層Ａおよび前記粘着剤Ｂは、いずれもアクリル系粘着剤により構成される液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の位相差板によれば、ガラス基板、例えば液晶セルを構成するガラス基板との密着性および耐熱性を向上できるという効果がある。本発明の液晶表示装置によれば、位相差板と例えば液晶セルを構成するガラス基板と位相差板との密着性に優れることにより、位相差板との間での位置ずれ等の不具合が生じることがないため、光学性能を十分に発揮できるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態および例示物等を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態および例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨およびその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１０】
〔１．  位相差板〕
本発明の位相差板は、位相差板本体と、位相差板本体の少なくとも一方の表面に設けられる易接着層とを備えて構成されている。前記位相差板本体は、延伸前のフィルムを用意し、この延伸前のフィルムを延伸処理を施すことにより製造される。なお、延伸前のフィルムとは、前記延伸処理を行う前の長尺のフィルムのことを指し、未延伸のフィルムだけでなく、予め延伸されたフィルムも含む。 通常、延伸前のフィルムとしては、熱可塑性樹脂からなるフィルムが用いられる。熱可塑性樹脂としては、位相差板とするのに適した樹脂が適宜選択される。ここで、「長尺」とは、その幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。また、フィルムは、通常、長手方向に沿って搬送されるので、フィルムの長手方向は通常はフィルムの流れ方向（搬送方向）に一致する。
【００１１】
〔２．位相差板本体〕
＜２．１  延伸前のフィルム＞
位相差板本体を構成する延伸前のフィルムは、１層のみからなる単層構造のフィルムであってもよく、複数の層を有する複層構造のフィルムであってもよい。かかる複層構造の例としては、位相差板本体としての光学異方性を発生するために有利な樹脂からなる層（以下、適宜「Ａ層」ということがある。）と、位相差板としての強度を確保するため等に有利な樹脂からなる層（以下、適宜「Ｂ層」ということがある。）との組み合わせを挙げることができる。
【００１２】
光学異方性を発生するために有利な樹脂としては、固有複屈折値が負の樹脂（以下、適宜「樹脂Ａ」ということがある。）を挙げることができる。一方、強度を確保するために有利な樹脂としては、透明な樹脂（以下、適宜「樹脂Ｂ」ということがある。）を挙げることができる。
【００１３】
樹脂Ａに含まれる重合体の例を挙げると、スチレン系重合体、ポリアクリロニトリル重合体、ポリメチルメタクリレート重合体、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げることができる。前記のスチレン系重合体は、スチレン単位構造を繰り返し単位の一部又は全部として有する重合体であり、例えば、ポリスチレン；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等のスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニル等のその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中でも位相差発現性が高いという観点からスチレン系重合体が好ましく、中でもポリスチレン、スチレンとＮ−フェニルマレイミドとの共重合体又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。なお、これらの重合体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
樹脂Ａに含まれる重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、重合体がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあることにより、得られる位相差板の機械的強度および成型加工性などが高度にバランスされるため好ましい。
【００１５】
樹脂Ａには、必要に応じて、例えば酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、および抗菌剤、ならびにその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で含ませてもよい。これらの添加剤の量は、
樹脂Ａに含まれる重合体１００重量部に対して、通常０〜５０重量部、好ましくは０〜３０重量部である。
【００１６】
樹脂Ｂは、厚み１ｍｍの試験片を形成して測定した全光線透過率が、通常７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である透明性を有する樹脂であることが好ましい。
【００１７】
樹脂Ｂに含まれる重合体の例を挙げると、アクリル重合体、メタクリル重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体、ポリエーテルスルホン重合体、ポリアリレート重合体、ポリイミド重合体、鎖状ポリオレフィン重合体、ポリエチレンテレフタレート重合体、ポリスルホン重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ジアセチルセルロース重合体、トリアセチルセルロース重合体、脂環式オレフィン重合体などを挙げることができる。これらの中でも、脂環式オレフィン重合体およびメタクリル重合体が好適である。
【００１８】
メタクリル重合体は、メタクリル酸アルキルエステル単位を主モノマー単位として含む重合体である。メタクリル重合体としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基若しくはＮＨ２基などの官能基によって置換された炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体；又はメタクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステル等のメタクリル酸アルキルエステル以外のエチレン性不飽和単量体との共重合体などを挙げることができる。これらのうち、アクリル酸アルキルエステルがメタクリル酸アルキルエステルとの共重合に好適である。好適なメタクリル重合体では、官能基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位を、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９．９重量％、さらに好ましくは５０〜９９．５重量％含有し、アクリル酸アルキルエステル単位を好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０．１〜５０重量％、さらに好ましくは０．５〜５０重量％含有する。
【００１９】
脂環式オレフィン重合体は、主鎖および／又は側鎖に脂環構造を有する非晶性の熱可塑性重合体である。脂環式オレフィン重合体中の脂環構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などを挙げることができる。なかでも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。脂環構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４個以上、好ましくは５個以上であり、通常３０個以下、好ましくは２０個以下、より好ましくは１５個以下であるときに、機械強度、耐熱性、およびフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００２０】
脂環式オレフィン重合体を構成する脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式オレフィン重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００２１】
脂環式オレフィン重合体としては、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００２２】
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。なお、これらの重合体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
樹脂Ｂに含まれる重合体の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、重合体がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、通常１００，０００以下、好ましくは８０，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあることにより、得られる位相差板の機械的強度および成型加工性などが高度にバランスされるため好ましい。
【００２４】
樹脂Ｂには、必要に応じて、樹脂Ａと同様に公知の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で含ませてもよい。これらの添加剤の量は、樹脂Ｂに含まれる重合体１００重量部に対して、通常０〜５０重量部、好ましくは０〜３０重量部である。
【００２５】
ここで、前記添加剤としてゴム粒子を用いることが好ましい。前記ゴム粒子としては、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２ − エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１ 層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記の如きゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを前記の如きゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００nm程度の範囲にある。ゴム粒子の含有量は、メタクリル重合体１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。
【００２６】
樹脂Ａのガラス転移温度をＴｇ（ａ）（℃）、樹脂Ｂのガラス転移温度をＴｇ（ｂ）（℃）とした場合、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋８℃であることが好ましく、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃であることがより好ましく、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２４℃であることがさらに好ましい。また、一般的には、Ｔｇ（ａ）＜Ｔｇ（ｂ）＋５０℃である。
【００２７】
樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。また、樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）の上限値は、通常１４０℃以下である。
【００２８】
延伸前のフィルムがＡ層およびＢ層からなる複層構造のフィルムである場合において、Ａ層の厚みは、Ａ層およびＢ層の総厚に対する割合で、通常２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上である。このようにＡ層の厚みを厚くすることにより、好適な光学特性を発現させることができる。また、Ａ層およびＢ層の総厚に対するＡ層の厚みの割合の上限は、通常８０％未満である。Ａ層の厚みを８０％未満とすることにより、得られる位相差板が脆くなることを防ぎハンドリング性を良好に保つことができる。
【００２９】
ここで、延伸前のフィルムが備えるＡ層およびＢ層の層数は、それぞれ、１層でもよく、２層以上でもよい。Ａ層およびＢ層を２層以上備える場合、Ａ層およびＢ層それぞれの厚みの合計により、前記のＡ層およびＢ層の総厚に対するＡ層の厚みの割合を算出するものとする。なお、各層の厚みは、フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（例えば、大和光機工業（株）、ＲＵＢ−２１００）を用いて０．０５μｍ厚にスライスし、透過型電子顕微鏡を用いて断面を観察して測定することにより求めることができる。
【００３０】
Ａ層およびＢ層の総厚（即ち、Ａ層の厚みとＢ層の厚みの総合計）は、特に限定されず、延伸倍率などに応じて適宜設定することができ、所望の位相差板の厚さ（上限は、通常１８０μｍ以下であり、１２０μｍ以下や、６０μｍ以下とすることもできる。下限は通常２５μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、より好ましくは３５μｍ以上）に応じて、適宜設定することができる。
【００３１】
延伸前のフィルムの製造方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法；基材樹脂フィルムに対して樹脂溶液をコーティングするようなコーティング成形方法などの公知の方法が適宜できる。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、フィルムを構成する樹脂（樹脂Ａ、樹脂Ｂ等）の種類に応じて適宜選択され得る。
【００３２】
＜２．２  延伸処理＞
前述したように、位相差板本体は、前記延伸前のフィルムを長手方向に搬送しながら延伸処理を行うことにより製造される。なお、延伸処理の前に、必要に応じて予熱工程等を実施してもよく、また、延伸処理の後に熱工程等を実施してもよい。要するに、延伸前フィルムに対して、少なくとも延伸工程を実施すればよい。
【００３３】
延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸を用いることができる。一軸延伸には、従来公知の方法で行うことができ、例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向（通常はフィルムの長手方向）に一軸延伸する方法や、テンターを用いて前記縦方向に交差する方向（通常は、横方向すなわちフィルムの幅方向）に一軸延伸する方法等を挙げることができる。縦方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのＩＲ加熱方式やフロート方式等が挙げられ、中でも光学的な均一性が高い位相差板が得られる点からフロート方式が好適である。一方、交差する方向に一軸延伸する方法としては、テンター法を挙げることができる。
【００３４】
また、二軸延伸には、従来公知の方法で行うことができ、例えば、テンターを用いて同時に二軸延伸する方法や、ロール間の周速の差を利用した縦方向の延伸とテンターを用いた交差方向の延伸とを併用する逐次二軸延伸する方法を挙げることができる。
【００３５】
同時二軸延伸において、長手方向への延伸倍率は、通常１．２倍以上、好ましくは１．４倍以上、より好ましくは１．６倍以上であり、通常３．０倍以下、好ましくは２．５倍以下、より好ましくは２．０倍以下である。 また、同時二軸延伸において、交差方向への延伸倍率は、通常１．１倍以上、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは１．３倍以上であり、通常３．０倍以下、好ましくは２．５倍以下、より好ましくは２．０倍以下である。
【００３６】
なお、前記延伸処理において、必要に応じて、前記延伸処理以外に、他の延伸処理を行なってもよい。例えば、同時二軸延伸の前もしくは後に、縦延伸を行う場合等である。
【００３７】
ここで、位相差板本体の製造において、延伸処理の全体を通じて見た場合において、幅広のフィルムが得られる観点から、長手方向への延伸倍率Ｔ１の方を、交差方向への延伸倍率Ｔ２よりも大きくすることが好ましい。具体的な延伸倍率の値は位相差板に求められる光学的性質に応じて設定すればよいが、長手方向への延伸倍率Ｔ１は、通常１．３倍以上、好ましくは１．６倍以上であり、通常３．０倍以下、好ましくは２．５倍以上である。また、長手方向への延伸倍率Ｔ１と交差方向への延伸倍率Ｔ２との比率Ｔ１／Ｔ２は、通常１．１以上、好ましくは１．３以上であり、通常２．５以下、好ましくは２．０以下である。
【００３８】
前記延伸処理において、延伸前のフィルムの温度（延伸温度）は、延伸前のフィルムを形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ℃〜Ｔｇ＋３０℃とすることが好ましい。これにより、フィルム中の分子を安定して配向させて所望の位相差を発現させることができる。また、前記の延伸温度は、分子の配向方向を精密に制御して配向角を均一にする点でも適した温度である。なお、延伸前のフィルムが前記のようにＡ層およびＢ層を備える複層構造のフィルムである場合、樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（ａ）を基準として前記の延伸温度を設定すればよい。
【００３９】
延伸処理における延伸温度は、延伸処理に含まれる工程ごとに一定としてもよいし、変化させてもよい。例えば、延伸処理を行うゾーンを複数のゾーンに分け、各ゾーンごとに任意に温度に設定して延伸処理を行うことができ、これにより配向精度を向上でき得る。
【００４０】
延伸処理に用いられる延伸機には、前記の要領で延伸できる限り、任意の方式の延伸機を使用できる。通常、延伸機は複数の把持子を備え、把持子によって延伸前のフィルムの幅方向端部を把持して延伸前のフィルムを搬送し延伸するようになっている。延伸機の方式の例としては、リニアモーター方式、パンタグラフ方式およびモーター・チェーン駆動方式等が挙げられるが、中でもモーター・チェーン駆動方式の延伸機が好ましい。
【００４１】
＜２．３  位相差板本体＞
前記延伸処理により得られる位相差板本体は、延伸前のフィルムと同じ層構成である。位相差板本体は、配向角が均一であることが好ましい。ここで、位相差板本体の配向角とは、位相差板本体を形成する分子が配向した配向方向が所定の基準方向に対してなす角度を指し、通常は、位相差板本体の面内遅相軸が所定の基準方向に対してなす角度に一致する。したがって、位相差板本体の配向角が均一であるとは、位相差板本体の分子の配向方向が位相差板本体の位置によらず揃っていることを表す。配向角の均一さの程度は、配向角の変動幅の値で、±０．５°以内が好ましく、±０．３°以内がより好ましい。
【００４２】
位相差板本体の面内遅相軸は、位相差板の長手方向または長手方向に直交する方向を基準として、−０．５°〜０．５°の角度をなすことが好ましい。このように位相差板本体の長手方向又は長手方向に直交する方向に平行な面内遅相軸を有することにより、位相差板本体と偏光子とをロールトゥロールにて貼り合わせることが可能となり、偏光板の生産性を向上できる。
【００４３】
位相差板本体の面内レターデーションＲｅは、通常１５０ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以下である。また、下限に制限は無いが、通常２０ｎｍ以上、好ましくは３０ｎｍ以上、より好ましくは４０ｎｍ以上である。なお、前記の面内レターデーションＲｅの測定波長は適宜設定すればよいが、通常は５５０ｎｍとする。
【００４４】
前記の面内レターデーションＲｅは、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。なお、厚み方向のレターデーションＲｔｈは、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
【００４５】
位相差板本体は、光学フィルムに適する観点から、その全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。ここで、前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００４６】
位相差板本体のヘイズは好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、位相差板を表示装置に組み込んだ場合に、その表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００４７】
位相差板本体は、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨＢまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類の変更や樹脂の層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重をかけてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００４８】
前述したように、位相差板本体は、１層のみからなる単層構造のフィルムであってもよく、複数の層を有する複層構造のフィルムであってもよい。また、位相差板本体が有する層は、延伸前のフィルムと同様に通常は熱可塑性樹脂からなるが、位相差板は固有複屈折が負である樹脂を含むフィルムであることが好ましい。位相差板本体は、延伸前のフィルムを延伸した延伸フィルムであるので、通常は延伸前のフィルムと同様の樹脂を含み、延伸前のフィルムと同様の層構成を有する。したがって、例えば延伸前のフィルムがＡ層およびＢ層からなる複層構造のフィルムである場合、位相差板も同様にＡ層およびＢ層を備えることになる。
【００４９】
位相差板本体の幅は、通常１０００ｍｍ以上、好ましくは１３００ｍｍ以上、より好ましくは１４００ｍｍ以上である。このように位相差板本体の幅を広くすることにより、大画面の表示装置に好適に用いることができる。なお、幅の上限に制限は無いが、通常２５００ｍｍ以下、好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【００５０】
位相差板本体の膜厚は、通常６０μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。このように位相差板本体の膜厚を薄くすることにより、偏光板が薄肉化および軽量化できる。なお、膜厚の下限に制限は無いが、通常１０μｍ以上、好ましくは２０μｍ以上である。
【００５１】
〔３．易接着層〕
易接着層は、位相差板本体の少なくとも一方の表面に設けられ、所定の粘着剤を介して、液晶セルを構成する例えばガラス製の基板との密着性を向上させる層である。
【００５２】
〔組成物Ｘ：水系ウレタン樹脂〕
易接着層は、ウレタン樹脂を含む組成物Ｘにより形成された層である。好ましい態様において、組成物Ｘは、ウレタン樹脂を、水系ウレタン樹脂として含む。水系ウレタン樹脂とは、水等の水系の媒体に分散した形態で存在しうるウレタン樹脂である。
【００５３】
水系ウレタン樹脂としては、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と（ｉｉ）多価イソシアネート成分とを反応させて得られる水系ウレタン樹脂、または、上記（ｉ）成分及び（ｉｉ）成分をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造される水系ウレタン樹脂などが挙げられる。これらの水系ウレタン樹脂中には酸成分（酸残基）を含有させてもよい。イソシアネート基をブロック剤（フェノール類、カプロラクタム類、オキシム類、活性メチレン類、ヒドラジン類など）でマスクしても良い。これらの中で、活性メチレン類、ヒドラジン類が、ブロック剤の乖離温度が低いため、特に好ましい。
【００５４】
なお、イソシアネート基含有プレポリマーの鎖伸長方法は公知の方法によればよく、例えば、鎖伸長剤として、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを使用し、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖伸長剤成分とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させればよい。
【００５５】
前記（ｉ）成分の１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分としては、特に限定されるものではないが、水酸基性の活性水素を有するものが好ましい。このような化合物の具体例としては、次のようなものが挙げられる。
【００５６】
（１）ジオール化合物
ジオール化合物として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどが挙げられる。
【００５７】
（２）ポリエーテルジオール
ポリエーテルジオールとして、例えば、前記のジオール化合物のアルキレンオキシド付加物；アルキレンオキシドと環状エーテル（例えばテトラヒドロフランなど）との開環（共）重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコールの共重合体、グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコールなどのグリコール類などが挙げられる。
【００５８】
（３）ポリエステルジオール
ポリエステルジオールとして、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸などのジカルボン酸又はその無水物と上記（１）で挙げられたようなエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、ネオペンチルグリコールなどのジオール化合物とを水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものなどが挙げられる。より具体的には、例えば、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いはグリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオールなどが挙げられる。
【００５９】
（４）ポリエーテルエステルジオール
ポリエーテルエステルジオールとして、例えば、エーテル基含有ジオール（例えば、前記（２）のポリエーテルジオールやジエチレングリコールなど）または、これと他のグリコールとの混合物を上記（３）で例示したようなジカルボン酸又はその無水物に加えてアルキレンオキシドを反応させてなるもの（例えば、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物）などが挙げられる。
【００６０】
（５）ポリカーボネートジオール
ポリカーカーボネートジオールとしては、例えば、一般式：ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ジオール残基、ｘは分子の繰り返し単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物などが挙げられる。これらは、飽和脂肪族ジオールと置換カーボネート（炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法、前記飽和脂肪族ジオールとホスゲンを反応させるか、または必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ジオールを反応させる方法などにより得ることができる。
【００６１】
上記の（１）から（５）に例示したような化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
前記（ｉ）成分と反応させる（ｉｉ）多価イソシアネート成分としては、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族または芳香族の化合物を使用しうる。
【００６３】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。芳香族イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６４】
また、水系ウレタン樹脂中に酸残基を含むものは、界面活性剤（以下において、乳化剤と称されるものも含む。）を使用せずにもしくはその量が少なくても水中に分散させることが可能となるので、塗膜の耐水性が良くなることが期待される。これを自己乳化型といい、界面活性剤を使用すること無く分子イオン性のみで、水中にポリウレタン樹脂が分散安定化している状態を意味する。界面活性剤が不要であるために、脂環式構造含有重合体、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂との接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できるため好ましい。酸残基の含有量としては、水系ウレタン樹脂の酸価として、２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは、２５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるのが好適である。酸価が２０未満では水分散性が不十分となりやすく、界面活性剤の併用が必要となることが多い、一方、酸価が２５０より大きいと塗膜の耐水性が劣る傾向となる。なお本願において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。「（メタ）アクリレート」についても同様にアクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００６５】
水系ウレタン樹脂中に酸基を導入する方法は、従来から用いられている方法が特に制限なく使用できるが、例えばジメチロールアルカン酸を前記（２）から（４）に記載したグリコール成分の一部もしくは全部と置き換えることによって予めポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオールなどにカルボキシル基を導入しておくことにより、酸基を導入する方法が好ましい。ここで用いられるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などを挙げられる。
【００６６】
また、水系ウレタン樹脂中に残る酸成分を中和することにより、水系ウレタン樹脂の水分散性を向上させることができるため、中和されていることが好ましい。酸成分を中和する中和剤としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどの無機塩基などを挙げられる。
【００６７】
水系ウレタン樹脂としては、数平均分子量が１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上である。但し１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。
【００６８】
本発明の製造方法においては、水系ウレタン樹脂として市販されている水系ウレタン樹脂をそのまま使用することも可能であり、例えば、旭電化工業（株）製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学（株）製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン（株）製の「ソフラネート」シリーズ、花王（株）製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業（株）製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業（株）製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス」シリーズ、「エラストロン」シリーズ、ゼネカ（株）製の「ネオレッツ」シリーズなどを用いることができる。
【００６９】
〔組成物Ｘ：その他の成分〕
易接着層は、シリカ粒子を含有しうる。このような易接着層を得るため、易接着層を形成するための組成物Ｘは、シリカ粒子を含有しうる。易接着層がシリカ粒子を含有することにより、位相差板本体と易接着層からなる位相差板を調製し、これを保存又は運搬の便宜のためロールの状態とした際の品質の劣化を低減できる。
シリカ粒子としては、真球状、楕円形状、粒子が網目状に連なった構造をしているものを挙げることができる。シリカ粒子の粒径は、５０ｎｍ〜２００ｎｍ程度とすることができる。組成物Ｘ中のシリカ粒子の含有割合は、水系ウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対して、５〜３０重量部であることが好ましい。かかる割合とすることにより、光学積層体の性能を損ねることなく、良好に上記の品質劣化低減の効果を発現することができる。
【００７０】
組成物Ｘは、上記水系ウレタン樹脂及び任意成分のシリカ粒子の他に、必要に応じて、任意の成分を適量含むことができる。かかる任意の成分としては、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、有機スズ系反応触媒、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、架橋剤、ならびに水及びその他の媒体を挙げることができる。
【００７１】
位相差板本体上に形成する易接着層の厚みが１μｍ以下の場合、易接着層の機械強度を向上させる目的で、組成物Ｘは架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、水系ウレタン樹脂が有する反応性基と反応する官能基を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができるが、水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系イソシアネート化合物、水系カルボジイミド化合物、水系オキサゾリン化合物を使用することが、材料の汎用性の観点から好ましく、特に水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系オキサゾリン化合物を使用することが、接着性の観点から好ましい。
【００７２】
架橋剤として水系エポキシ化合物を用いる場合、水系エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のエポキシ基を有する化合物であればよい。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール；１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類１モルとエピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどの多価アルコール類１モルとエピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物、フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸などのジカルボン酸１モルとエピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物などのエポキシ化合物が挙げられる。
【００７３】
架橋剤として水系アミノ化合物を用いる場合、水系アミノ化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のアミノ基を有する化合物であればよい。例えば、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、グリコリック酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ジヒドラジドなどのヒドラジド化合物、メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂などが挙げられる。
【００７４】
架橋剤として水系イソシアネート化合物を用いる場合、水系イソシアネート化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上の非ブロック型のイソシアネート基、ブロック型のイソシアネート基を有する化合物であればよい。非ブロック型のイソシアネート化合物としては、例えば、多官能イソシアネート化合物と一価又は多価のノニオン性ポリアルキレンエーテルアルコールと反応させて得られる化合物が挙げられる。ブロック型イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、メチルシクロヘキシルジイソシアネート（Ｈ６ＴＤＩ）、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、２，４，６−トリイソプロピルフェニルジイソシアネート（ＴＩＤＩ）、１，１２−ジイソシアネートドデカン（ＤＤＩ）、２，４，−ビス−（８−イソシアネートオクチル）−１，３−ジオクチルシクロブタン（ＯＣＤＩ）、ｎ−ペンタン−１，４−ジイソシアネートおよびこれらのイソシアヌレート変性体、アダクト変性体、ビュレット変性体、アロファネート変性体、これらの重合体で１個以上のイソシアネート基を有するものをポリオキシアルキレン基、カルボキシル基などで変性し、水溶性およびまたは水分散性にし、イソシアネート基をブロック剤（フェノール類、カプロラクタム類、オキシム類、活性メチレン類、ヒドラジン類など）でマスクすることにより得られる化合物などが挙げられる。
【００７５】
架橋剤として水系カルボジイミド化合物を用いる場合、水系カルボジイミド化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のカルボジイミド結合（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を有する化合物であればよい。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物は、２分子以上のポリイソシアネートとカルボジイミド化触媒とを用いて、２個のイソシアネート基を脱炭酸反応させて−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−を形成させる方法によって得ることができる。２個以上のカルボジイミド結合を有する化合物を作製する際に使用されるポリイソシアネートおよびカルボジイミド化触媒は特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。
【００７６】
水系オキサゾリン化合物としては、水に溶解性があるか、又はエマルジョン化した２個以上のオキサゾリン基を有する化合物であればよい。
【００７７】
組成物Ｘにおける水系ウレタン樹脂と架橋剤の割合は、水系ウレタン樹脂１００重量部（固形分）に対して、上記架橋剤を１〜７０重量部、好ましくは５〜６０重量部（固形分）配合することが好ましい。このような配合にすることにより、塗膜の強度と塗工液の安定性を両立でき得る。
【００７８】
〔組成物Ｘの調製方法、性状〕
組成物Ｘの調製方法は、特に限定されず、例えば、上記成分を混合することにより得ることができる。
組成物Ｘは、水中に水系ウレタン樹脂の固形分が分散し、エマルション、コロイド分散系等を構成した水分散体とすることができる。かかる水分散体中に分散する水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、位相差板の光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。水系ウレタン樹脂粒子の粒径は、動的光散乱法により測定することができ、例えば、大塚電子（株）製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定することができる。組成物Ｘには、水以外の水溶性の溶剤が含まれていてもよい。水溶性の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。
【００７９】
組成物Ｘの粘度は、１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。分散体の粘度が前記範囲内にあると、位相差板本体の表面に組成物Ｘを均一に塗工することができる。組成物Ｘの粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定した値であり、組成物Ｘ中の水系ウレタン樹脂の割合及び水系ウレタン樹脂の粒径などを変化させることにより、組成物Ｘの粘度を調整できる。
【００８０】
〔易接着層の性状及び形成方法〕
易接着層は、厚み２０μｍにおける鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましい。前記範囲にすることにより、位相差板に耐擦傷性を付与することができる。
【００８１】
易接着層は、例えば、位相差板本体または延伸前のフィルムの表面に、組成物Ｘを塗布して塗膜（液体状態の組成物Ｘの層）を形成し、これに必要に応じて乾燥させる等の操作を行ない硬化させて形成できる。
【００８２】
易接着層を設ける前に、易接着層を設ける位相差板本体の表面に改質処理を施し、位相差板本体と易接着層との密着性をより向上させるようにしてもよい。位相差板本体に対する表面改質処理としては、エネルギー線照射処理や薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられる。処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。薬品処理としては、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【００８３】
組成物Ｘを位相差板本体上に塗布する方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。組成物Ｘの塗布量は特に限定されないが、乾燥後の厚みとして、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０２〜２μｍがより好ましく、０．０３〜１μｍが特に好ましい。前記範囲内にあると、基材と易接着層との十分な接着強度が得られ、かつ、フィルムのそりなどの欠陥のない光学積層体を提供することができる。
【００８４】
組成物Ｘの塗膜を硬化させる方法は、特に限定されないが、例えば、８０〜１３０℃程度の温度で乾燥することにより、硬化させることができる。
【００８５】
なお、位相差板を作製する手順としては、延伸前フィルム上に易接着層を設けて易接着層付き延伸前フィルムを作製した後、当該易接着層付き延伸前フィルムの延伸処理を行うことにより、位相差板本体と易接着層とを有する位相差板を作製することとしてもよいし、延伸前フィルムを延伸処理して予め位相差板本体を作製した後、その位相差板本体の表面に易接着層を設けて、位相差板本体と易接着層とを有する位相差板を作製することとしてもよい。
【００８６】
〔４．液晶表示装置〕
本発明に係る液晶表示装置は、偏光板と、液晶セルと、偏光板と液晶セルの間に配置される前記位相差板と、を備えて構成されている。
【００８７】
偏光板は、偏光子と、この偏光子の両面にそれぞれ設けられる偏光板保護フィルムとを備えて構成されている。偏光子には、各種のものを使用でき、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
偏光板保護フィルムとしては、従来公知のものを採用でき、例えば、セルロース樹脂（トリアセチルセルロース等）や、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂等を用いることができる。
【００８８】
液晶セルは、一対のガラス基板と、このガラス基板内に設けられる液晶材料とを備えて構成されている。液晶セルを構成するガラス基板と、前記位相差板を構成する易接着層とは、粘着剤を介して粘接着される。ここで、液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式、バーチカルアラインメント（ＶＡ）方式、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）方式、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）方式、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）方式、ツイステッドネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）方式、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）方式などを挙げることができる。中でもインプレーンスイッチング方式およびバーチカルアラインメント方式が好ましく、インプレーンスイッチング方式が特に好ましい。インプレーンスイッチング方式の液晶セルは視野角が広いが、本発明の位相差板を適用することにより視野角を更に広げることが可能である。
【００８９】
前記粘着剤としては、その種類について特に制限はないが、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などを挙げることができる。
【００９０】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００９１】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいう。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００９２】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入できる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー； (メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー； 無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー； アクリル酸のカプロラクトン付加物； スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー； ２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００９３】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換） アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００９４】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー； アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００９５】
アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％ 程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００９６】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。
【００９７】
共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーを含有する場合、これら共重合モノマーは、前記共重合モノマーの割合で用いられるが、カルボキシル基含有モノマー０．１〜１０重量％ およびヒドロキシル基含有モノマー０．０１〜２重量％を含有することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーは、０．２〜８重量％ がより好ましく、さらには０．６〜６重量％ が好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーは、０．０３〜１．５重量％がより好ましく、さらには０．０ ５ 〜 １ 重量％ が好ましい。
【００９８】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃ 程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【００９９】
また、前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などが挙げられる。これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【０１００】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（ 固形分）１００重量部に対して、架橋剤（ 固形分）０．００１〜２０重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１５重量部程度が好ましい。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．００１〜２重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１．５重量部程度が好ましい。
【０１０１】
前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等の各種添加剤を適宜使用できる。
【０１０２】
添加剤としては、シランカップリング剤が好適であり、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤（ 固形分）０．００１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．００５〜５重量部程度を配合するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。例えば、γ − グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ − グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ− グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル） エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル− Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤を例示できる。
【０１０３】
〔その他の構成要素〕
本発明に係る位相差板は、必要に応じて、前記位相差板および易接着層以外に、任意の層を備えることができる。
【実施例】
【０１０４】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例中の試験及び評価は以下の方法で行った。
【０１０５】
（評価方法）
＜ガラス基板・位相差板間接着の耐熱試験＞
市販のスライドガラスに対して当該粘着剤層が面するように、粘着剤層付きの位相差板を貼り合わせた後、定温乾燥機（ADVANTEC 社製 FC-410）を用いて耐熱試験を行い外観の変化を観察した。なお設定温度は７０℃、試験時間は300hとした。
【０１０６】
＜配向角の評価方法＞
オンライン位相差計（王子計測機器社製：ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳＴ／２ＲＴ）を用いて、フィルム１００の長手方向に５００ｍに渡って、フィルム面内の配向角を測定した。得られた各測定地点における配向角の値から、配向角の均一さの指標として、以下の値を求めた。
（ｉ）平均
測定した配向角から、全測定地点の平均の値を求め、平均値とした。
（ii）長手方向ＭＤの均一さの指標
フィルム１００の幅方向ＴＤの複数（ｎ個）の測定点において、フィルム１００の長手方向ＭＤの配向角のバラツキ（標準偏差）σを求め、求めた長手方向ＭＤの配向角のバラツキσを幅方向ＴＤで平均化し、得られた値を長手方向ＭＤの配向角の均一さの指標値ＵＭＤとした。
（iii）幅方向ＴＤの均一さの指標
フィルム１００の幅方向ＴＤの複数（ｎ個）の測定点において、フィルム１００の長手方向ＭＤの配向角の平均値Ａを求め、得られた平均値Ａの幅方向ＴＤにおける変動幅（最大値と最小値との差）を算出し、得られた値を幅方向ＴＤの配向角の均一さの指標値ＵＴＤとした。
【０１０７】
＜実施例１＞
(１)位相差板の作製
＜延伸前フィルムの作製＞
内層樹脂としての固有複屈折値が負の樹脂であるスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ノヴァケミカルジャパン社製、品名ダイラークＤ３３２、Ｔｇ１３０℃）と、外層樹脂としての透明樹脂である、ゴム粒子を含むメタクリル樹脂組成物（住友化学社製、スミペックスＨＴ５５Ｚ、Ｔｇ１０５℃）とを、溶融状態でＴダイからシート状に共押出して冷却することにより、幅１４５０ｍｍで、内層樹脂の両側に外層樹脂が設けられた２種３層の多層フィルム（メタクリル樹脂層／スチレン共重合体層／メタクリル樹脂層）を延伸前フィルムとして連続的に調製した。この際、前記のメタクリル樹脂層／スチレン共重合体層／メタクリル樹脂層の厚さがそれぞれと５５μｍ／３０μｍ／５５μｍとなるようにした。
【０１０８】
＜易接着層用塗工液の作製＞
＜ウレタン樹脂の製造＞
温度計、攪拌機、窒素導入管、冷却管の備えた２０００ｍｌの四つ口フラスコに、ポリエステルポリオールであるマキシモールＦＳＫ−２０００（川崎化成工業（株）製、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０ｇ、トリレンジイソシアネート１１９ｇ、メチルエチルケトンを２００ｇ入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６ｇを加え、７５℃で反応させて、ＮＣＯが０．５％の酸構造含有水系ウレタン樹脂溶液を得た。次いで、この酸構造含有水系ウレタン樹脂溶液を４０℃にまで冷却し、水１５００ｇ、水酸化ナトリウム１０．６ｇとを加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下によりメチルエチルケトンを留去し、固形分４０％の中和処理後水系ウレタン樹脂の水分散体を得た。
【０１０９】
＜塗工液Ａの調整＞
作製した水系ウレタン樹脂の水分散体１０ｇ、水系イソシアネート化合物であるデュラネートＷＢ４０−１００（旭化成ケミカルズ社製）０．０８ｇ、純水２６１．９ｇ、シリカ粒子であるＰＬ−１（扶桑化学社製）８ｇ、イソプロピルアルコール９４ｇを加え攪拌することにより、固形分１．５％の塗工液Ａを得た。
【０１１０】
＜易接着層付き延伸前フィルムの作製＞
前記延伸前フィルムの一方の表面上に、放電周波数４０ｋＨｚ、放電量を０．０２ｋＶ・Ａ・１分／ｍ２でコロナ放電処理を施して、表面処理済み位相差板本体を得た。次いで、この表面処理済み位相差板本体の表面処理面に、前記塗工液Ａを、乾燥膜厚が０．１μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で５分間乾燥することにより、延伸前フィルムの表面に易接着層を設けて、易接着層付き延伸前フィルムを作製した。
【０１１１】
＜位相差板の作製＞
前記易接着層付き延伸前フィルムを、長手方向（ＭＤ方向）に延伸倍率１．８倍、および、長手方向に直交する方向（ＴＤ方向）に延伸倍率１．３倍にて逐次二軸延伸し、総厚が６０μｍの位相差板１を得た。位相差板１のＲｅは５０ｎｍ、Ｒｔｈは−１００ｎｍであり、遅相軸は位相差板１の長手方向に直交であり、配向角の変動幅は±０．２°以内であった。位相差板１の全光線透過率は９５％であり、ヘイズは３％であった。
【０１１２】
なお、本実施例では、延伸前フィルム上に易接着層を設けて易接着層付き延伸前フィルムを作製した後に、延伸処理を行うことにより、位相差板本体と易接着層とを有する位相差板を作製したが、予め位相差板本体を作製し、その位相差板本体の表面に易接着層を設けて、位相差板本体と易接着層とを有する位相差板を作製してもよい。
【０１１３】
＜偏光板保護フィルムの製造＞
脂環式構造含有重合体（ＺＥＯＮＯＲ１４３０、日本ゼオン（株）製；ガラス転移温度１３５℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥した後、６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融押出し成形機を使用し、溶融樹脂温度２７０℃、Ｔダイの幅５００ｍｍの成形条件で、厚さ１００μｍ、長さ１０００ｍの偏光板保護フィルムを作製した。作製した偏光板保護フィルムの屈折率を測定した結果、屈折率は１．５２であった。次いで、偏光板保護フィルムの一方の面に、放電周波数４０ｋＨｚ、放電量を０．１ｋＶ・Ａ・３０分／ｍ２でコロナ放電処理を施した。
【０１１４】
＜積層体の作製＞
位相差板１の易接着層が施されていない面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。位相差板１のコロナ放電処理面に、粘着剤（総研化学社製；アクリル系粘着剤ＳＫ２０９４、貯蔵弾性率２ＭＰａ）を塗布し、前記偏光板保護フィルムのコロナ処理面とが面するように貼り合わせ、位相差板／粘着剤層／偏光板保護フィルムの構成である積層体を得た。
【０１１５】
＜偏光板の作製＞
ポリビニルアルコールのフィルム（平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ８０μｍ）にヨウ素を吸着さえて得られた偏光子の一方の面に、トリアセチルセルロースフィルムをロール圧着するとともに、この偏光子の他方の面に、前記積層体における偏光板保護フィルム面が面するようにロール圧着して、１００℃のオーブンで１０分間乾燥して偏光板を製造した。
【０１１６】
＜アクリル系ポリマー粘着剤の調製＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【０１１７】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．２部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シートの表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１１８】
＜液晶表示装置の作製＞
偏光板を構成する位相差板における易接着層の表面に、前記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて粘着剤層を移着させて、粘着剤層付きの偏光板を作製した。次いで、市販のＩＰＳモードの液晶パネルの一方の偏光板を取り外し、その代わりに、前記粘着剤層付きの偏光板を、その粘着剤層が液晶セルのガラス基板に面するように貼り合わせて液晶パネルを作製した。
【０１１９】
＜評価用の試験片の作製＞
偏光板上に設けられた位相差板における易接着層の表面に、前記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて粘着剤層を移着させて、粘着剤層付きの偏光板を作製した。次いで、市販のスライドガラスに、前記粘着剤層付きの偏光板を、その粘着剤層がスライドガラスに面するように貼り合わせて試験片を作製し、この試験片を用いて耐熱性・密着性を評価した。
【０１２０】
＜実施例２＞
塗工液Ａを下記塗工液Ｂに変更した以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置および試験片を作製し評価した。
【０１２１】
＜塗工液Ｂの調整＞
１００ｍｌガラス容器にアジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）を０．０３ｇ量りとり、純水１９ｇ、イソプロピルアルコール７ｇを加えて、ガラス容器を振とうさせＡＤＨを完全に溶解させた。そこに、エポクロスＷＳ−７００（日本触媒社製：固形分濃度２５％）を０．８ｇ、ウレタン樹脂であるスーパーフレックス２１０（第一工業社製：固形分濃度３８％）を１．５ｇ、シリカ粒子であるスノーテックスＵＰ（日産化学工業（株）製）８ｇを加え、振とう器で１時間振とうさせ均一な塗工液Ｂを得た。
【０１２２】
＜実施例３＞
塗工液Ａを下記塗工液Ｃに変更した以外は、実施例１と同様にして液晶表示装置および試験片を作製し評価した。
【０１２３】
＜塗工液Ｃの調整＞
１００ｍｌガラス容器にアジピン酸ジヒドラジド（ＡＤＨ）を０．８ｇ量りとり、純水７００ｇ、イソプロピルアルコール２５０ｇを加えて、ガラス容器を振とうさせＡＤＨを完全に溶解させた。そこに、エポキシ樹脂であるデナコールＥＸ６１４Ｂ（ナガセケムテックス社製）を２ｇ、ウレタン樹脂であるスーパーフレックス２１０（第一工業社製：固形分濃度３８％）を４５ｇ、シリカ粒子であるスノーテックスＵＰ（日産化学工業（株）製）１０ｇを加え、振とう器で１時間振とうさせ均一な塗工液Ｃを得た。
【０１２４】
＜比較例１＞
易接着層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および試験片を作製し、同様の評価を行った。
【０１２５】
各実施例１〜３および比較例１で作成した試験片について耐熱試験を行ったところ、比較例では気泡の発生および端部の剥がれが見られたのに対し、実施例１〜３はいずれも外観に不良は見られなかった。これらのことから実施例１〜３はいずれも十分な耐熱性を奏することがわかった。