(57)【要約】【課題】地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止した、ケーブルの断線防止方法を提供する。【解決手段】本発明に係るケーブルの断線防止方法は、施設内に布設されているケーブルの一部を、所定の間隔を開けて設置している複数のローラーの上に載置している。また、ケーブルは、隣り合うローラー間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している。そして、地震時における地盤の不等沈下等を原因として、様々な施設内に布設されているケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、隣り合うローラー間において下方に向けて湾曲しているケーブルが、ローラーを介して滑らかに移動して伸展する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に布設されているケーブルの一部を、所定の間隔を開けて設置している複数のローラーの上に載置したことを特徴とする、ケーブルの断線防止方法。
【請求項２】
ケーブルは、隣り合うローラー間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している請求項１に記載のケーブルの断線防止方法。
【請求項３】
複数のローラーは、一方向にのみ回転可能である請求項１または２に記載のケーブルの断線防止方法。
【請求項４】
個々のローラーは、その周面に沿うように、ケーブルを保持する環状の凹部を備えている請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブルの断線防止方法。
【請求項５】
地震時における地盤の不等沈下等を原因として、様々な施設内に布設されているケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、隣り合うローラー間において下方に向けて湾曲しているケーブルが、ローラーを介して滑らかに移動して伸展する請求項１乃至４のいずれかに記載のケーブルの断線防止方法。
【請求項６】
ローラーは、近接した状態に配置されている一対のローラーに、ベルトを掛けて形成したキャタピラローラーである請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブルの断線防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発電所や変電所等の様々な施設内に布設されているケーブルに対し、地震時における地盤の不等沈下等を原因として、強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ケーブルの滑らかな移動を許容してケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を防止した、ケーブルの断線防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電所や変電所等の様々な施設内には、種々のケーブルＫが布設されている。このケーブルＫは、例えば、図７に示すように、発電所内において変圧器が設置されている施設の洞道Ａ内や、この洞道Ａに連設している連絡用の洞道Ｂ内等に布設されている。
【０００３】
このケーブルＫは、例えば、図８に示すように、施設の洞道Ａ・Ｂ内に設置しているクリート１００を介して施設の洞道Ａ・Ｂ内に布設されている。
【０００４】
このとき、ケーブルＫは、ケーブルＫの周面が分割構造のクリート１００により強く挟み込まれて、クリート１００に固定的に取り付けられている。
【０００５】
その為、ケーブルＫは、クリート１００部分において移動できない状態となっている。
【０００６】
この他、例えば、特許文献１に示すように、波形の基準線に沿ってクリートを設けた電力ケーブルのスネーク布設をルート軸線方向の直線布設に変えるに際し、前記スネーク布設の末端部において、前記基準線上の点付近に摺動して支持するベルマウス付ガイドクリート、続いてスネーク円弧に沿って前記波形の頂点まで導びくガイドクリート、および前記波形の頂点に固定クリートを設け、前記波形の頂点よりルート軸線方向に直線布設する電力ケーブルの布設方法が存在する。
【０００７】
また、特許文献２に示すように、管路内に電力ケーブルを布設するに際し、ケーブル外周上に略一定間隔でリング状スペーサを取り付けて布設し、布設後、一方の人孔内でケーブルを固定し、他方の人孔からケーブルに軸方向に圧縮力を加えてケーブルを強制的に蛇行させ、しかる後、人孔内で中間接続箱を組み立てる電力ケーブルの管路内布設方法が存在する
【０００８】
さらに、特許文献３に示すように、布設されたケーブルの長手方向に沿って所定間隔で配置され、ケーブルを固定支持する複数の固定クリートと、前記各固定クリートの中間で、前記ケーブルをその布設方向にほぼ直交する方向に押圧して付勢する弾性部材を備えているケーブル線路が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５６−５６１１３号公報
【特許文献２】特開平２−４１６０９号公報
【特許文献３】特開平６−１３３４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図７・図８に示すような、従来のケーブルＫの布設手法において、ケーブルＫは、分割構造のクリート１００により強く挟み込まれてクリート１００部分において移動できない状態となっていることから、以下の様な弊害が生じている。
【００１１】
即ち、地殻またはマントル内に自然に起こる急激な変動と、これによって生ずる地殻の弾性波により地面が動揺する現象である地震が起きた場合において、ケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じると、施設の洞道Ａ・Ｂ内に布設されているケーブルＫに対して、強い引っ張り力が急激に作用することがある。
【００１２】
具体的には、図９に示すように、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道Ａと洞道Ｂが強制的に上下方向に移動させられて段違いになってしまうことがある。このとき、ケーブルＫに対して、所定方向への強い引っ張り力が急激に作用して、図９に示すように、洞道Ａ・洞道Ｂにおいてクリート１００を介して固定的に布設されているケーブルＫが、強制的に上下方向に移動させられて段違いになっている洞道Ａと洞道Ｂの接合部分において、切断されてしまう可能性がある。
【００１３】
例えば、発電所内において変圧器が設置されている施設は、堅牢に建設されており、その洞道Ａも非常に強固な物になっている。これに対し、洞道Ａに連設している連絡用の洞道Ｂ等は、洞道Ａ程、堅牢に建設されていない場合があり、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じると、洞道Ａと洞道Ｂの接合部分において段違いになってしまい、固定状態のケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用することがあるのである。
【００１４】
この他、特許文献１に示す電力ケーブルの布設方法は、電力ケーブルのスネーク布設を直線布設に変えるに際し、特殊な治具を設けることにより、電力ケーブルの折れ曲がりを緩やかにすると共に、電力ケーブルの熱収縮を有効に吸収するものであるが、地震を原因として電力ケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、電力ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、有効に機能するものではない。
【００１５】
また、特許文献２に示す電力ケーブルの管路内布設方法も、季節的温度の変動及び電力ケーブルの負荷電流の変動に起因する熱応力、地中ケーブル共通の傾斜地敷設による滑落力、或いは、車軸振動による波乗り現象による力等がケーブル導体に加わったときの布設張力のアンバランスな軸方向の力を考慮したもので、地震を原因として電力ケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、電力ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、有効に機能するものではない。
【００１６】
さらに、特許文献３に示すケーブル線路も、ケーブルにおける送電量の増減によって電力ケーブルが発熱して熱収縮することを考慮したもので、地盤の不等沈下により、電力ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、有効に機能するものではない。
【００１７】
そこで、本発明は、如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止した、ケーブルの断線防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係るケーブルの断線防止方法は、施設内に布設されているケーブルの一部を、所定の間隔を開けて設置している複数のローラーの上に載置したことにより、上述した課題を解決した。
【００１９】
また、ケーブルは、隣り合うローラー間において、下方に向けて湾曲した状態を維持していることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
さらに、複数のローラーは、一方向にのみ回転可能であることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２１】
また、個々のローラーは、その周面に沿うように、ケーブルを保持する環状の凹部を備えていることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２２】
加えて、地震時における地盤の不等沈下等を原因として、施設内に布設されているケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用したとき、隣り合うローラー間において下方に向けて湾曲しているケーブルが、ローラーを介して滑らかに移動して伸展することにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２３】
また、ローラーは、近接した状態に配置されている一対のローラーに、ベルトを掛けて形成したキャタピラローラーであることにより、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るケーブルの断線防止方法は、施設内に布設されているケーブルの一部を、所定の間隔を開けて設置している複数のローラーの上に載置したことから、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ローラーによりケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止することができる。
【００２５】
具体的には、ケーブルは、隣り合うローラー間において、下方に向けて湾曲した状態を維持しており、この湾曲した状態のケーブルに対して、強い引っ張り力が急激に作用した場合に、ケーブルがローラーを介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することにより、ケーブルの余長を確保するのである。
【００２６】
そして、ケーブルへの引っ張り力が作用する方向がある程度予想されるとき、複数のローラーが、引っ張り力が作用する一方向にのみ回転可能にすることにより、効率良くケーブルの余長を確保することができる。
【００２７】
また、個々のローラーは、その周面に沿うように、環状の凹部を備えているときには、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ローラーの凹部によりケーブルを確実に保持して、ケーブルがローラーから脱落することが無い。
【００２８】
さらに、ローラーが、近接した状態に配置されている一対のローラーにベルトを掛けて形成したキャタピラローラーであるときには、ケーブルに重量がある場合であっても、ケーブルがキャタピラローラーを介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することができる。
【００２９】
この様に、本発明に係るケーブルの断線防止方法は、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ローラーによりケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止するものであるが、例えば、耐震強度の異なる施設の接合部分を特定できるときには、その接合部分の付近にローラーを設置すると、好ましいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ケーブルの一部を、所定の間隔を開けて設置している複数（２個）のローラーの上に載置している状態を示す斜視図である。
【図２】ケーブルの一部を、所定の間隔を開けて設置している複数（３個）のローラーの上に載置している状態を示す斜視図である。
【図３】施設の洞道（Ａ・Ｂ）内に布設されているケーブルにおいて、洞道（Ｂ）内のケーブルの一部が、所定の間隔を開けて設置している複数のローラーの上に載置されている状態を示す斜視図である。
【図４】施設の洞道（Ａ・Ｂ）内に布設されているケーブルにおいて、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道（Ａ・Ｂ）が段違いになったときに、ケーブルがローラーを介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展してケーブルの余長を確保している状態を示す斜視図である。
【図５】ケーブルの一部を、環状の凹部を備えている複数（３個）のローラーの上に載置している状態を示す斜視図である。
【図６】近接した状態に配置されている一対のローラーにベルトを掛けて形成したキャタピラローラーの上に、ケーブルの一部を載置している状態を示す斜視図である。
【図７】発電所内において変圧器が設置されている施設の洞道（Ａ）内や、この洞道（Ａ）に連設している連絡用の洞道（Ｂ）内に、ケーブルが布設されている状態を示す側面図である。
【図８】ケーブルが、クリートを介して施設の洞道（Ａ・Ｂ）内に布設されている状態を示す斜視図である。
【図９】地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道（Ａ・Ｂ）が段違いになったときに、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用して、ケーブルが切断している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係るケーブルＫの断線防止方法は、発電所や変電所等の様々な施設内に布設されているケーブルＫの一部を、所定の間隔を開けて設置している複数のローラー１の上に載置していることに特徴を有している。
【００３２】
個々のローラー１は、図１に示すように、施設の洞道Ａ・Ｂ内に設置されている所定の柱部材２に、回転可能に取り付けられている。また、ローラー１は、その周面が水平状態を維持するように、柱部材２に取り付けられている。
【００３３】
ローラー１は、所定の大きさの円筒状に形成され、円筒の中空部に、所定のベアリング部材を備えている支持杆を挿入して、ローラー１を回転可能に取り付けているのである。
【００３４】
複数のローラー１により支持されているケーブルＫは、図１・図２に示すように、隣り合うローラー１間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している。
【００３５】
そして、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、ローラー１によりケーブルＫの滑らかな移動を許容して、ケーブルＫの余長を確保している。
【００３６】
具体的には、ケーブルＫは、図１・図２の実線に示すように、隣り合うローラー１間において、下方に向けて湾曲した状態を維持しており、この湾曲した状態のケーブルＫに対して、強い引っ張り力が急激に作用した場合に、図１・図２の二点鎖線に示すように、ケーブルＫがローラー１を介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することにより、ケーブルＫの余長を確保している。
【００３７】
ケーブルＫは、例えば、図３に示すように、施設の洞道Ａ・Ｂ内に設置しているクリート１００を介して、施設の洞道Ａ・Ｂ内に布設されている。また、ケーブルＫは、施設の洞道Ｂ内において、ケーブルＫの一部が、所定の間隔を開けて設置している複数のローラー１の上に載置されている。このとき、ケーブルＫは、図３に示すように、隣り合うローラー１間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している。
【００３８】
そして、図４に示すように、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道Ａと洞道Ｂが強制的に上下方向に移動させられて段違いになったときに、ケーブルＫがローラー１を介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することにより、ケーブルＫの余長を確保している。
【００３９】
また、ケーブルＫへの引っ張り力が作用する方向がある程度予想されるとき、複数のローラー１は、引っ張り力が作用する一方向にのみ回転するようにしても良い。この様にすると、ケーブルＫを付設する際に、ローラー１が回転する方向に沿うようにケーブルＫを付設できるので、ケーブルＫの付設作業を容易に実施できる。
【００４０】
さらに、図５に示すように、個々のローラー１の周面に沿うように、環状の凹部３を設け、この凹部３によりケーブルＫを保持するようにしても良い。
【００４１】
加えて、図６に示すように、ローラー１を、近接した状態に配置されている一対のローラー１Ａ・１Ｂにベルト４を掛けて形成したキャタピラローラー１０とし、このキャタピラローラー１０により重量があるケーブルＫを支持するようにしても良い。
【００４２】
尚、図に示すローラー１・キャタピラローラー１０においては、１本のケーブルＫを支持しているが、これに限定されることはなく、複数のローラー１・キャタピラローラー１０により、２本以上のケーブルＫを支持するものであっても良い。
【００４３】
この他にも、本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での改良・変形等は、本発明に全て包含されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、発電所や変電所等の施設内に布設されているケーブルの断線を防止するものであるが、その他にも、様々な施設に布設されている長尺なケーブルに対し、地震時における地盤の不等沈下等を原因として、強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、当該ケーブルの余長を確保する方法として、幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｋ…ケーブル
Ａ…洞道
Ｂ…洞道
１…ローラー
１Ａ…ローラー
１Ｂ…ローラー
２…柱部材
３…環状の凹部
４…ベルト
１０…キャタピラローラー
１００…クリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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