(57)【要約】【課題】高速運転下において保持器の摩耗粉の発生を抑制することができる保持器およびそれを備えた転がり軸受を提供する。【解決手段】保持器１４は、マグネシウム合金からなり、連結部１４ａと、周方向に沿って配置され、かつ連結部１４ａによって互いに連結され、かつ玉１３を支持するためのポケット部１４ｃが形成された複数の支持部１４ｂとを備えている。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ玉１３を離脱可能に構成されている。【選択図】図５
2012180886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受において転動体を保持する保持器であって、
マグネシウム合金からなり、
連結部と、
周方向に沿って配置され、かつ前記連結部によって互いに連結され、かつ前記転動体を支持するためのポケット部が形成された複数の支持部とを備え、
前記支持部は、前記ポケット部から前記保持器の内径側へ前記転動体を離脱可能に構成されている、保持器。
【請求項２】
前記支持部は、前記ポケット部から前記保持器の外径側へ前記転動体が離脱できないように前記転動体の移動を制限するように構成されている、請求項１に記載の保持器。
【請求項３】
前記ポケット部は、前記保持器の内径側が前記転動体の直径よりも大きい寸法を維持したまま前記保持器の内周端に達するように形成されており、かつ前記保持器の外径側が前記転動体の直径よりも小さい寸法の部分を有している、請求項２に記載の保持器。
【請求項４】
前記ポケット部は、前記転動体と摺接可能なポケット面を含み、
前記ポケット面は、潤滑剤を保持可能な凹形状部を有している、請求項１〜３のいずれかに記載の保持器。
【請求項５】
前記マグネシウム合金は難燃性マグネシウム合金からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の保持器。
【請求項６】
前記ポケット部の前記転動体と摺接する表面部分に潤滑性付与のための表面処理が施されている、請求項１〜５のいずれかに記載の保持器。
【請求項７】
前記表面処理が陽極酸化処理であり、
前記表面部分の表面粗さが２．０μｍＲａ以下である、請求項６に記載の保持器。
【請求項８】
前記表面処理が樹脂コート処理であり、
前記表面部分に樹脂層が設けられている、請求項６または７に記載の保持器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の保持器と、
前記保持器に転動可能に保持された前記転動体と、
前記転動体に接触して配置される軌道部材とを備えた、転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持器および転がり軸受に関し、特に、マグネシウム合金からなる保持器およびそれを備えた転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速運転下で用いられる転がり軸受の保持器には樹脂製保持器が使用されることが増えてきている。たとえば、特開２０１０−１５６４３９号公報（特許文献１）には、合成樹脂製の冠型保持器を備え、高速回転で使用される玉軸受が開示されている。
【０００３】
さらに高速運転下での性能を向上するために転がり軸受にマグネシウム合金製保持器を使用することが提案されている。たとえば、実開平５−４２７５３号公報（特許文献２）には、保持器が繊維強化マグネシウム合金で形成された転がり軸受が開示されている。また、特開２０００−２１３５４４号公報（特許文献３）にはマグネシウム合金を基材とした転がり軸受用保持器が開示されている。また、特開２０００−２４０６５９号公報（特許文献４）にはマグネシウム合金製の転がり軸受用保持器が開示されている。また、特開２００６−３００２９４号公報（特許文献５）には、表面処理によって複数層の被膜が形成されたマグネシウム合金製の転がり軸受用保持器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５６４３９号公報
【特許文献２】実開平５−４２７５３号公報
【特許文献３】特開２０００−２１３５４４号公報
【特許文献４】特開２０００−２４０６５９号公報
【特許文献５】特開２００６−３００２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
遠心力は回転速度の２乗に比例して大きくなるため高速運転下では遠心力が大きくなる。このため高速運転下において保持器は径を拡大するように変形する。この際、径を拡大するように変形した保持器の内径側が転動体に強く摺接する。この摺接によって保持器が摩耗され、保持器の摩耗粉が発生する。この摩耗粉が保持器と転動体との間に噛み込まれることで、振動、騒音の発生および回転精度の低下という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、高速運転下において保持器の摩耗粉の発生を抑制することができる保持器およびそれを備えた転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の保持器は、転がり軸受において転動体を保持する保持器であって、マグネシウム合金からなり、連結部と、周方向に沿って配置され、かつ連結部によって互いに連結され、かつ転動体を支持するためのポケット部が形成された複数の支持部とを備えている。支持部は、ポケット部から保持器の内径側へ転動体を離脱可能に構成されている。
【０００８】
本発明の保持器はマグネシウム合金からなっている。マグネシウム合金は軽量性および高弾性率を有していることから、保持器として用いられると遠心力による変形を少なくすることができる。そして、本発明の保持器によれば、支持部は、ポケット部から保持器の内径側へ転動体としての玉を離脱可能に構成されている。このため、高速運転下で遠心力により保持器が変形した場合でも、保持器の内径側において、保持器と玉とが摺接しない。そのため、ポケット部の内径側でポケット部の摩耗が発生しない。よって、内径側において保持器の摩耗粉が発生しない。これにより、保持器の摩耗粉の発生を抑制することができる。このため、摩耗粉の噛み込みによる振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下を抑制することができる。
【０００９】
上記の保持器において好ましくは、支持部は、ポケット部から保持器の外径側へ転動体が離脱できないように転動体の移動を制限するように構成されている。これにより、保持器を外輪および内輪の双方に接触させないようにすることができる。このため、保持器を転動体案内型の保持器として用いることができる。そのため、外輪案内型および内輪案内型に比べて突っ張りの発生を抑制することができる。また、転動体案内型として用いることができるため、外輪案内型および内輪案内型に比べて保持器の寸法精度に余裕を持たせることができる。そのため、保持器を容易に製造することができる。したがって、保持器の生産性を向上することができる。
【００１０】
上記の保持器において好ましくは、ポケット部は、保持器の内径側が転動体の直径よりも大きい寸法を維持したまま保持器の内周端に達するように形成されており、かつ保持器の外径側が転動体の直径よりも小さい寸法の部分を有している。保持器の内径側が玉の直径よりも大きい寸法を維持したまま保持器の内周端に達するように形成されているため、内径側で保持器を玉に摺接させないようにすることができる。また、保持器の外径側が玉の直径よりも小さい寸法の部分を有しているため、外径側で保持器を玉に摺接させることができる。
【００１１】
上記の保持器において好ましくは、ポケット部は、転動体と摺接可能なポケット面を含み、ポケット面は、潤滑剤を保持可能な凹形状部を有している。このため、潤滑油またはグリースなどの潤滑剤を凹形状部に保持することができる。これにより高速回転下で発生する瞬間的な潤滑不良を抑制することができる。このため瞬時の潤滑不良に対して異常摩耗を起こすことを抑制することができる。そのため耐焼付き性を向上することができる。これにより、安定した高速運転を可能とすることで転がり軸受の高速運転性を向上することができる。
【００１２】
上記の保持器において好ましくは、マグネシウム合金は難燃性マグネシウム合金からなる。このため、保持器の難燃性を向上することができる。したがって、高速回転による摩擦によって保持器が発火する可能性を低減することができる。
【００１３】
上記の保持器において好ましくは、ポケット部の転動体と摺接する表面部分に潤滑性付与のための表面処理が施されている。このため、潤滑性を向上することができる。
【００１４】
上記の保持器において好ましくは、表面処理が陽極酸化処理であり、表面部分の表面粗さが２．０μｍＲａ以下である。このため、耐摩耗性を向上することができる。これにより転がり軸受の高速運転性を向上することができる。
【００１５】
上記の保持器において好ましくは、表面処理が樹脂コート処理であり、表面部分に樹脂層が設けられている。このため、耐摩耗性を向上することができる。これにより転がり軸受の高速運転性を向上することができる。
【００１６】
本発明の転がり軸受は、上記の保持器と、保持器に転動可能に保持された転動体と、転動体に接触して配置される軌道部材とを備えている。上記の保持器を備えているため、高速運転下において保持器の摩耗粉の発生を抑制することができる。このため、摩耗粉の噛み込みによる振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の保持器および転がり軸受によれば、高速運転下において保持器の摩耗粉の発生を抑制することができる保持器およびそれを備えた転がり軸受を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における転がり軸受を備えた工作機械の主軸付近の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における転がり軸受の構成を示す概略部分断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における転がり軸受の保持器の構成を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う概略断面図である。
【図６】図５のＰ１部を示す概略拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるアンギュラ玉軸受の構成を示す概略断面図である。
【図８】図５に対応する断面位置における比較例１の保持器の概略断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２における転がり軸受の構成を示す概略部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における転がり軸受の保持器の構成を示す平面図である。
【図１１】図９のＰ２部に対応し、かつ図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う概略断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における比較例２の保持器の構成を示す平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う概略断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における転がり軸受の構成を示す概略部分断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３における転がり軸受の保持器の構成を示す平面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う概略断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態３における比較例３の保持器の構成を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４における保持器の概略断面図であって、図４に対応する断面位置における概略断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５における転がり軸受の構成を示す概略部分断面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
最初に本発明の実施の形態１における工作機械の構成について説明する。
【００２０】
図１を参照して、本実施の形態における工作機械９０は、主軸９１と、ハウジング９２と、深溝玉軸受１と、アンギュラ玉軸受２とを主に備えている。主軸９１は円筒状の形状を有している。ハウジング９２は主軸９１の外周面を取り囲むように設けられている。工作機械用の転がり軸受としての深溝玉軸受１（リア軸受）とアンギュラ玉軸受２（フロント軸受）とは、外輪１１および外輪２１の外周面のそれぞれがハウジングの内壁９２Ａに接触するとともに、内輪１２および内輪２２の内周面のそれぞれが主軸９１の外周面９１Ａに接触するように、主軸９１とハウジング９２との間に嵌め込まれて配置されている。これにより、主軸９１は、ハウジング９２に対して軸回りに回転自在に支持されている。
【００２１】
また、主軸９１には、外周面９１Ａの一部を取り囲むようにモータロータ９３Ｂが設置されており、ハウジング９２の内壁９２Ａには、モータロータ９３Ｂに対向する位置にモータステータ９３Ａが設置されている。このモータステータ９３Ａおよびモータロータ９３Ｂは、モータ９３（ビルトインモータ）を構成している。これにより、主軸９１は、モータ９３の動力によって、ハウジング９２に対して相対的に回転可能となっている。
【００２２】
すなわち、深溝玉軸受１およびアンギュラ玉軸受２は、工作機械９０の主軸９１を、主軸９１に対向するように配置される部材であるハウジング９２に対して回転自在に支持する工作機械用の転がり軸受である。
【００２３】
次に、工作機械９０の動作について説明する。図１を参照して、モータ９３のモータステータ９３Ａに図示しない電源から電力が供給されることにより、モータロータ９３Ｂを軸回りに回転させる駆動力が発生する。これにより、ハウジング９２に対してアンギュラ玉軸受２および深溝玉軸受１により回転自在に支持されている主軸９１は、モータロータ９３Ｂとともにハウジング９２に対して相対的に回転する。このように、主軸９１が回転することにより、主軸９１の先端９１Ｂに取り付けられた図示しない工具が被加工物を切削、研削等して、被加工物を加工することができる。
【００２４】
次に、上記深溝玉軸受１について説明する。図２を参照して、深溝玉軸受１は、第１軌道部材としての外輪１１と、第２軌道部材としての内輪１２と、複数の転動体としての玉１３と、保持器１４とを備えている。外輪１１の内周面には、円環状の第１転走面としての外輪転走面１１Ａが形成されている。内輪１２の外周面には、外輪転走面１１Ａに対向する円環状の第２転走面としての内輪転走面１２Ａが形成されている。外輪転走面１１Ａおよび内輪転走面１２Ａは、それぞれ深溝型に形成されている。また、複数の玉１３には、転動体接触面としての玉転走面１３Ａ（玉１３の表面）が形成されている。そして、当該玉１３は、外輪転走面１１Ａおよび内輪転走面１２Ａの各々に玉転走面１３Ａにおいて接触し、冠型形状の保持器１４により周方向に所定のピッチで配置されることにより、円環状の軌道上に転動自在に保持されている。これにより、外輪１１と内輪１２とは互いに相対的に回転可能となっている。玉１３はたとえば鋼球からなっている。
【００２５】
ここで、図３および図４を参照して、保持器１４は、連結部１４ａと、複数の支持部１４ｂとを有している。本実施の形態では一例として、保持器１４は、環状部から軸方向に突出する複数の柱部を有する冠型形状に形成されている。複数の支持部１４ｂは、周方向に沿って配置されている。複数の支持部１４ｂは、連結部１４ａによって互いに連結されている。複数の支持部１４ｂのそれぞれには、転動体としての玉１３を支持するためのポケット部１４ｃが形成されている。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃに沿って形成されている。本実施の形態では、図４中に破線で示される領域が支持部１４ｂに該当する。支持部１４ｂは軸方向に突出するように設けられた突出部を有している。
【００２６】
各ポケット部１４ｃの内周面には、球面状の凹形状が形成されている。本実施の形態では一例として、ポケット部１４ｃは８個設けられている。なお、ポケット部１４ｃの個数はこれに限定されない。ポケット部１４ｃの個数は、偶数個に限らず、奇数個であってもよい。
【００２７】
図２に示すように、ポケット部１４ｃを構成する柱部の長さＬｃは、転動体の長さＬに対して、１／２Ｌより長ければ、比剛性が高いため短くても問題はない。この転動体の長さＬは、玉１３の直径が該当する。逆に短い方が摩擦面積が小さくなるため深溝玉軸受１全体での発熱が小さくなる。一方、柱部の長さＬｃは、２／３Ｌより長ければ、深溝玉軸受１の組立てが困難となる。これらのことから、ポケット部１４ｃを構成する柱部の長さＬｃは、１／２Ｌ＜Ｌｃ≦２／３Ｌが好ましい。
【００２８】
図５および図６を参照して、保持器１４は玉１３をポケット部１４ｃに保持するように構成されている。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ玉１３を離脱可能に構成されている。支持部１４ｂは保持器１４の内径Ｄ１側において玉１３と摺接しないように構成されている。ポケット部１４ｃは、玉１３の中心ＣＰを含み、かつ保持器１４の半径方向に直交する仮想の面ＣＳより保持器１４の内径Ｄ１側へ玉１３を離脱可能に構成されている。ポケット部１４ｃは、保持器１４の内径Ｄ１側が玉１３の直径ＤＩよりも大きい寸法を維持したまま保持器１４の内周端ＤＥに達するように形成されている。
【００２９】
また、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の外径Ｄ２側へ玉１３が離脱できないように玉１３の移動を制限するように構成されている。ポケット部１４ｃは保持器１４の外径Ｄ２側が玉１３の直径よりも小さい寸法の部分を有している。ポケット部１４ｃは、玉１３の中心ＣＰを含み、かつ保持器１４の半径方向に直交する仮想の面ＣＳより保持器１４の外径Ｄ２側へ玉１３が離脱できないように構成されている。
【００３０】
また、本実施の形態では、保持器１４は、保持器１４の仮想のピッチサークル径（ＰＣＤ）より内径Ｄ１側で玉１３を保持器１４の半径方向に拘束せずに、保持器１４の外径Ｄ２側で玉１３を保持器１４の半径方向に拘束するように構成されている。
【００３１】
保持器１４は、マグネシウム（Ｍｇ）合金からなっている。マグネシウム合金として、たとえばＡＳＴＭ規格ＡＺ９１系、ＡＺ９２系、ＡＭ６０系などのマグネシウム合金が適用され得る。マグネシウム合金として、たとえば融点が６１０℃以下のマグネシウム合金が適用され得る。保持器１４は、射出成形により形成され得る。また、保持器１４はダイカストにより形成されていてもよい。保持器１４は、マグネシウム合金を完全溶融させて射出成型により製造されることが好ましい。この場合、保持器１４は、結晶粒が細かく、むり抜き性に優れている。
【００３２】
また、マグネシウム合金は難燃性マグネシウム合金からなっていてもよい。このような難燃性マグネシウム合金としては、ＡＳＴＭ規格ＡＺ系マグネシウム合金およびＡＭ系マグネシウム合金にカルシウム（Ｃａ）元素を数％程度添加したマグネシウム合金が適用され得る。カルシウム元素を１〜２質量％程度添加することで、発火点が２００℃以上高くなる。アルミニウム（Ａｌ）元素が６〜９質量％程度、亜鉛（Ｚｎ）元素が１〜２％程度配合されたＡＳＴＭ規格ＡＺ９１、ＡＺ９２系のマグネシウム合金にカルシウム元素を１〜２％程度配合した難燃性マグネシウム合金は、射出成形することが可能である。射出成形性、陽極酸化処理性および耐食性にも優れることから、特に、カルシウム元素を１％程度配合した難燃性マグネシウム合金が好ましい。
【００３３】
また、保持器１４の断面を観察した場合、マグネシウム合金における粒径２０μｍ以上のα相の割合は１５％未満となっていてもよい。より好ましくは、保持器１４の断面を観察した場合、マグネシウム合金における粒径２０μｍ以上のα相の割合は５％未満となっていてもよい。また、さらに好ましくは、保持器１４の断面を観察した場合、マグネシウム合金には粒径２０μｍ以上のα相が含まれていなくてもよい。ここで、粒径２０μｍ以上のα相が含まれない状態とは、マグネシウム合金に実質的に粒径２０μｍ以上のα相が含まれていない状態をいう。具体的には、保持器１４の断面において、１０ｍｍ2以上の領域をランダムに４箇所以上観察し、粒径２０μｍ以上のα相が確認されない場合、保持器１４を構成するマグネシウム合金には実質的に粒径２０μｍ以上のα相が含まれていないと判断される。
【００３４】
このような保持器１４を射出成形で製造する場合、融点以上の温度域に加熱されることにより液相のみの状態（α相を含まない状態、完全溶融状態）に制御されたマグネシウム合金が型に対して射出されることにより保持器１４が製造されていてもよい。
【００３５】
次に、上記アンギュラ玉軸受２について説明する。図１および図７を参照して、アンギュラ玉軸受２と深溝玉軸受１とは基本的には同様の構成を有し、同様の効果を奏する。しかし、アンギュラ玉軸受２は、軌道輪および転動体の形状等において、深溝玉軸受１とは異なっている。
【００３６】
すなわち、アンギュラ玉軸受２は、第１軌道部材としての外輪２１と、第２軌道部材としての内輪２２と、複数の転動体としての玉２３と、保持器２４とを備えている。外輪２１の内周面には、円環状の第１転走面としての外輪転走面２１Ａが形成されている。内輪２２の外周面には、外輪転走面２１Ａに対向する円環状の第２転走面としての内輪転走面２２Ａが形成されている。また、複数の玉２３には、転動体接触面としての玉転走面２３Ａ（玉２３の表面）が形成されている。そして、当該玉２３は、外輪転走面２１Ａおよび内輪転走面２２Ａの各々に玉転走面２３Ａにおいて接触し、円環状の保持器２４により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。これにより、外輪２１と内輪２２とは互いに相対的に回転可能となっている。
【００３７】
ここで、アンギュラ玉軸受２においては、玉２３と外輪２１との接触点と、玉２３と内輪２２との接触点とを結ぶ直線は、ラジアル方向（アンギュラ玉軸受２の回転軸に垂直な方向）に対して角度をなしている。そのため、ラジアル方向の荷重だけでなく、アキシャル方向の荷重をも受けることが可能であるとともに、ラジアル方向の荷重が負荷されると、アキシャル方向（アンギュラ玉軸受２の回転軸の方向）への分力が生じる。図１を参照して、本実施の形態の工作機械９０では、前方側（主軸９１の先端９１Ｂ側）に同じ向きのアンギュラ玉軸受２を２つ配置するとともに、後方側（モータロータ９３Ｂ側）には、前方側とは逆向きのアンギュラ玉軸受２を２つ配置することにより、当該分力を相殺している。
【００３８】
また、このアンギュラ玉軸受２の保持器２４は、上記の深溝玉軸受１の保持器１４と形状が異なっている。上記の深溝玉軸受１の保持器１４は冠型形状に形成されているが、このアンギュラ玉軸受２の保持器２４はかご型形状に形成されている。なお、保持器２４は、上記の深溝玉軸受１の保持器１４と同様に冠型形状に形成されていてもよい。
【００３９】
なお、上記では深溝玉軸受１が工作機械９０に適用される場合について説明したが、深溝玉軸受１は、高速運転性が要求される用途として、ハイブリッドターボチャージャ（電動アシストターボチャージャ）などのターボチャージャ、電動コンプレッサ、モータ、ガスタービンなどに適用され得る。
【００４０】
次に、本実施の形態の作用効果について比較例と比較して説明する。
図８を参照して、比較例１の保持器１４は、マグネシウム合金からなっている。比較例１の保持器１４では、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側および外径Ｄ２側の双方へ玉１３が離脱できないように玉１３の移動を制限するように構成されている。ポケット部１４ｃは、保持器１４の内径Ｄ１側および外径Ｄ２側の双方において玉１３の直径よりも小さくなるように構成されている。
【００４１】
たとえばターボチャージャのような数万回転ｍｉｎ-1以上のような高速運転される機器などでは、軸受運転時の遠心力により保持器１４が外径Ｄ２側に拡大するように変形することがある。また片持ち状態の柱部が外径Ｄ２側に倒れるように変形することがある。比較例１の保持器１４では、この遠心力による保持器１４の拡径によりポケット部１４ｃの内径Ｄ１側でポケット部１４ｃの摩耗が発生する場合がある。また、柱部が外径Ｄ２側へ倒れ込むことによってポケット部１４ｃの内径Ｄ１側でポケット部１４ｃの摩耗が発生する場合がある。高速回転下では、保持器１４の内径Ｄ１側の拘束部が玉１３に非常に強い力で押し付けられる。この場合、発生した摩耗粉の噛み込みによって機器の振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下のおそれがある。
【００４２】
これに対して、本実施の形態の保持器１４は、マグネシウム合金からなっている。マグネシウム合金は軽量性および高弾性率を有していることから、保持器１４として用いられると遠心力による変形を少なくすることができる。そして、本実施の形態の保持器１４は、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ転動体としての玉１３を離脱可能に構成されている。このため、高速運転下で遠心力により保持器１４が変形した場合でも、保持器１４の内径Ｄ１側において、保持器１４と玉１３とが摺接しない。そのため、ポケット部１４ｃの内径Ｄ１側でポケット部１４ｃの摩耗が発生しない。よって、内径Ｄ１側において保持器１４の摩耗粉が発生しない。これにより、保持器１４の摩耗粉の発生を抑制することができる。このため、摩耗粉の噛み込みによる振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下を抑制することができる。
【００４３】
また、保持器１４は内径Ｄ１側の拘束部を有しないので柱部が軽量化される。これにより柱部の重量が減少するため、遠心力による柱部の変形も抑制される。
このため保持器１４の信頼性を向上することができる。
【００４４】
また、本実施の形態の保持器１４では、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の外径Ｄ２側へ転動体としての玉１３が離脱できないように転動体としての玉１３の移動を制限するように構成されているため、保持器１４を外輪１１および内輪１２の双方に接触させないようにすることができる。このため、保持器１４を転動体案内型の保持器１４として用いることができる。そのため、外輪案内型および内輪案内型に比べて突っ張りの発生を抑制することができる。また、転動体案内型として用いることができるため、外輪案内型および内輪案内型に比べて保持器１４の寸法精度に余裕を持たせることができる。そのため、保持器１４を容易に製造することができる。したがって、保持器１４の生産性を向上することができる。
【００４５】
また、本実施の形態の保持器１４では、保持器１４の内径Ｄ１側が玉１３の直径ＤＩよりも大きい寸法を維持したまま保持器１４の内周端ＤＥに達するように形成されているため、内径Ｄ１側で保持器１４を玉１３に摺接させないようにすることができる。また、保持器１４の外径Ｄ２側が玉１３の直径ＤＩよりも小さい寸法の部分を有しているため、外径Ｄ２側で保持器１４を玉１３に摺接させることができる。つまり、保持器１４は、内径Ｄ１側の拘束部を有しないため、高速運転下において保持器１４が変形した場合でも内径Ｄ１側の拘束部で保持器１４と玉１３とが摺接しないようにすることができる。また、ポケット部１４ｃから保持器１４の外径Ｄ２側へ玉１３が離脱できないようにすることができる。
【００４６】
また、本実施の形態の保持器１４では、マグネシウム合金は難燃性マグネシウム合金からなっていてもよい。このため、保持器１４の難燃性を向上することができる。したがって、高速回転による摩擦によって保持器１４が発火する可能性を低減することができる。
【００４７】
なお、高速回転下で用いられる軸受の保持器は、大きな遠心力に耐えるための強度の確保に加え、特に高サイクルの疲労に耐える必要がある。このことから十分な保持器１４の強度と疲労特性を確保するため、保持器１４の断面を観察した場合、マグネシウム合金における粒径２０μｍ以上のα相の割合は１５％未満とすることが有効である。保持器１４の断面を観察した場合、マグネシウム合金における粒径２０μｍ以上のα相の割合は５％未満であることがより好ましい。また、保持器１４の断面を観察した場合、マグネシウム合金には粒径２０μｍ以上のα相が含まれていないことがさらに好ましい。
【００４８】
なお、アルミニウムが添加されたマグネシウム合金では、このような結晶粒同士の粒界に母材よりも硬度の高いＭＧ17Ａｌ12等の化合物が析出相として発生する。上記のように粗大なα相の発生を防止することで、この析出相も微細になるため均一な硬度が得られ、また逆に大きなα相に由来する低硬度部がなくなるため、転動体との摺動面において安定して高い耐摩耗性が得られる。
【００４９】
マグネシウム合金における粒径２０μｍ以上のα相（純マグネシウムからなる固相）は、保持器１４の強度を低下させる要因となる。したがって、保持器１４を構成するマグネシウム合金における粒径２０μｍ以上のα相の割合を小さくすることにより、ウエルド部およびウエルド部以外における強度が向上する。より具体的には、保持器１４の断面を観察した場合、マグネシウム合金における粒径２０μｍ以上のα相の割合を１５％未満とすることにより、保持器１４の強度を有効に向上させることができる。
【００５０】
粒径２０μｍ以上のα相の割合を５％未満とすることにより、保持器１４の強度を一層向上させることができる。また、粒径２０μｍ以上のα相の割合を２％未満とすることにより、保持器１４の強度をより一層向上させることができる。また、粒径２０μｍ以上のα相が含まれないようにすることにより、保持器１４の強度をさらに向上させることができる。
【００５１】
保持器１４を射出成形で製造する場合、融点以上の温度域に加熱されることにより液相のみの状態（α相を含まない状態；完全溶融状態）に制御されたマグネシウム合金が、型に対して射出されることにより製造されていることが好ましい。これにより、粗大化したα相（α相結晶粒）の析出を抑えたより疲労強度に優れるマグネシウム合金製の保持器１４を提供することができる。なお、ここでいう粗大化したα相とは、結晶粒径が２０μｍ以上のものを意味し、１００μｍを超えるような場合もある。このような粗大化したα相は、射出成形のシリンダ内で発生していた概球状のα相が、成形の射出から冷却・固化の過程で粗大化することにより形成される。
【００５２】
本実施の形態の転がり軸受としての深溝玉軸受１は、上記の保持器１４を備えているため、高速運転下において保持器１４の摩耗粉の発生を抑制することができる。このため、摩耗粉の噛み込みによる振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下を抑制することができる。したがって、本実施の形態の深溝玉軸受１は、保持器１４がマグネシウム合金製であることにより耐高速運転性、軽量性に優れるだけでなく、転がり軸受の信頼性を向上することができる。
【００５３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、実施の形態１と比較して、複列円筒ころ軸受である点およびくし型保持器である点で主に異なっている。これら以外については、実施の形態１と同様であり、同一の部分または相当する部分には、同一の番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００５４】
図９を参照して、複列円筒ころ軸受１について説明する。複列円筒ころ軸受１は、第１軌道部材としての外輪１１と、第２軌道部材としての内輪１２と、複数の転動体としての円筒ころ１３と、保持器１４とを備えている。外輪１１の内周面には、円環状の第１転走面としての外輪転走面１１Ａが複列（２列）に形成されている。内輪１２の外周面には、複列（２列）の外輪転走面１１Ａのそれぞれに対向する円環状の第２転走面としての内輪転走面１２Ａが複列（２列）に形成されている。また、複数の円筒ころ１３には、転動体転走面としての円筒ころ転送面１３Ａ（円筒ころ１３の外周面）が形成されている。そして、当該円筒ころ１３は、外輪転走面１１Ａおよび内輪転走面１２Ａの各々に円筒ころ転走面１３Ａにおいて接触し、円環状の保持器１４により周方向に所定のピッチで配置されることにより２列の円環状の軌道上に転動自在に保持されている。これにより、外輪１１と内輪１２とは互いに相対的に回転可能となっている。
【００５５】
ここで、図１０および図１１を参照して、保持器１４は、マグネシウム合金からなっており、連結部１４ａと、複数の支持部１４ｂとを有している。本実施の形態では一例として、保持器１４は、環状部から軸方向に突出する複数の柱部とを有するくし型形状に形成されている。複数の支持部１４ｂは、周方向に沿って配置されている。複数の支持部１４ｂは、連結部１４ａによって互いに連結されている。複数の支持部１４ｂのそれぞれには、転動体としての円筒ころ１３を支持するためのポケット部１４ｃが形成されている。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃに沿って形成されている。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ円筒ころ１３を離脱可能に構成されている。
【００５６】
ポケット部１４ｃは、保持器１４の内径Ｄ１側に向かって、対向する支持部１４ｂの間隔が広くなるようにテーパ状に設けられている。また、ポケット部１４ｃは、保持器１４の外径Ｄ２側が円筒ころ１３の直径よりも小さくなるように円筒ころ１３の外周面に沿うように形成されている。ポケット部１４ｃは、円筒ころ１３の中心ＣＰを含み、かつ保持器１４の半径方向に直交する仮想の面ＣＳより保持器１４の内径Ｄ１側へ円筒ころ１３を離脱可能に構成されており、外径Ｄ２側へ円筒ころ１３が離脱できないように構成されている。
【００５７】
ポケット部１４ｃは、円筒ころ１３と摺接可能なポケット面１４ｃ１を有している。ポケット面１４ｃ１は保持器１４の外径Ｄ２側に設けられている。ポケット面１４ｃ１は、潤滑剤を保持可能な凹形状部１４ｃ２を有している。凹形状部１４ｃ２は、ポケット面１４ｃ１の端面に形成されている。凹形状部１４ｃ２は、柱部の先端から根元に向かって延びるように設けられている。凹形状部１４ｃ２は柱部の先端から根元に向かう途中まで設けられている。
【００５８】
対向する支持部１４ｂの間には、環状部から軸方向に突出するように突起部１４ｄが形成されている。突起部１４ｄは円筒ころ１３の一方端面を支持可能に設けられている。本実施の形態では一例として、ポケット部１４ｃは１１個設けられている。なお、ポケット部１４ｃの個数はこれに限定されない。
【００５９】
図２に示すように、複列円筒ころ軸受１においては、環状部の柱部が突出する側とは反対側の面同士が互いに対向するとともに、その中心軸が一致するように２つの保持器１４が組み込まれている。また、ポケット部１４ｃを構成する柱部の長さＬｃは、１／２Ｌ＜Ｌｃ≦２／３Ｌが好ましい。この転動体の長さＬは、円筒ころ１３の長さが該当する。
【００６０】
次に、本実施の形態の作用効果について比較例と比較して説明する。
図１２および図１３を参照して、比較例２の保持器１４はマグネシウム合金からなっており、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側および外径Ｄ２側の双方へ円筒ころ１３が離脱できないように円筒ころ１３の移動を制限するように構成されている。ポケット部１４ｃは、保持器１４の内径Ｄ１側および外径Ｄ２側の双方において円筒ころ１３の直径よりも小さくなるように構成されている。比較例２の保持器１４では、高速運転下において遠心力によって保持器１４が拡径することによって、また柱部が外径Ｄ２側へ倒れ込むことによって、内径Ｄ１側でポケット部１４ｃの摩耗が発生する場合がある。
【００６１】
これに対して、本実施の形態の保持器１４は、マグネシウム合金からなっており、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ転動体としての玉１３を離脱可能に構成されている。このため、遠心力による変形を少なくすることができ、高速運転下で遠心力により保持器１４が変形した場合でも、保持器１４の内径Ｄ１側において、保持器１４と玉１３とが摺接しない。そのため、ポケット部１４ｃの内径Ｄ１側でポケット部１４ｃの摩耗が発生しない。したがって、保持器１４の摩耗粉の発生を抑制することができるため、摩耗粉の噛み込みによる振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下を抑制することができる。
【００６２】
また、マグネシウム合金製くし型保持器においては、転がり軸受に組み込む際、樹脂製くし型保持器と同様に転動体である円筒ころがいわゆるかちこみにより挿入され得る。この場合、比較例２のように保持器１４の内径Ｄ１側に拘束部を有する形状では、かちこみの際に円筒ころ１３の端部とポケット部１４ｃの内周側が強く擦れる場合がある。これにより保持器１４の摺接部が削られて比較的大きな摩耗粉が転がり軸受の組立ての際に転がり軸受内に混入してしまうおそれもある。
【００６３】
これに対して、本実施の形態の保持器１４では、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ転動体としての円筒ころ１３を離脱可能に構成されているため、円筒ころ１３を内径Ｄ１側から組み込むことで保持器１４の摺接部が削られて比較的大きな摩耗粉が発生することを抑制できる。このため、転がり軸受１に混入した摩耗粉による振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下を抑制することができる。また、円筒ころ１３を内径Ｄ１側から組み込むことでかちこみに比べて組み込み性も向上することができる。
【００６４】
また、潤滑方式としてはミストオイル潤滑などの希薄潤滑またはグリース潤滑が用いられる。モータまたは工作機械の主軸に用いられる転がり軸受では、低トルク化、低発熱化のため、微量の潤滑油量またはグリース量で運転することが求められている。このような条件下では高速運転下においてポケット部１４ｃと円筒ころ１３との間の潤滑状態が厳しい。したがって、このような条件下において比較例２の保持器１４では、潤滑油またはグリースの不足により瞬間的な潤滑不良が発生する可能性が高い。
【００６５】
これに対して、本実施の形態の保持器１４では、ポケット面１４ｃ１は、潤滑剤を保持可能な凹形状部１４ｃ２を有しているため、潤滑油またはグリースなどの潤滑剤を凹形状部１４ｃ２に保持することができる。これにより高速回転下で発生する瞬間的な潤滑不良を抑制することができる。このため瞬時の潤滑不良に対して異常摩耗を起こすことを抑制することができる。そのため耐焼付き性を向上することができる。これにより、安定した高速運転を可能とすることで転がり軸受の高速運転性を向上することができる。
【００６６】
また、潤滑油またはグリースは高速運転時において、遠心力により保持器１４の外径Ｄ２側により多く移動することになる。本実施の形態の保持器１４では、円筒ころ１３との摺動部にこれら潤滑剤が介入し易くなる。保持器１４の外径Ｄ２側に位置するポケット面１４ｃ１に凹形状部１４ｃ２が設けられているため、これら介入した潤滑剤を効果的に保持することができる。そのため、特に希薄潤滑条件での運転性を向上することができる。
【００６７】
また、ＦＥＭ（Finite Element Method；有限要素法）解析により保持器柱部倒れ量を計算した。計算では、ＮＮ３０２０複列円筒ころ軸受（ＰＣＤφ１２６ｍｍ，柱部の長さＬｃ＝０．７Ｌ）に、比較例２および本実施の形態の保持器１４を適用した。回転速度は１６０００回転min-1とした。計算の結果、比較例２の保持器柱部倒れ量は２５０μｍとなり、本実施の形態の保持器柱部倒れ量は２６０μｍとなった。なお、ＦＥＭ解析にはSiemens PLM Software社製I-DEASを用いた。比較例２および本実施の形態の保持器１４のマグネシウム合金は、密度１．８２ｇ／ｃｍ3、弾性率４５ＧＰａとして計算した。本実施の形態の保持器１４は、比較例２の保持器１４に対して、柱部は細くなっているが、軽量化されることから変形量は逆に小さくなる。さらに本実施の形態の保持器１４の柱部長さＬｃを０．５２Ｌまで短くすると変形量は更に小さくなって１２０μｍとなる。このため非常に高速運転時の変形性に優れた保持器１４となる。
【００６８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、実施の形態１と比較して、単列円筒ころ軸受である点およびかご型保持器である点で主に異なっている。これら以外については、実施の形態１と同様であり、同一の部分または相当する部分には、同一の番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００６９】
図１４を参照して、円筒ころ軸受１について説明する。円筒ころ軸受１は、第１軌道部材としての外輪１１と、第２軌道部材としての内輪１２と、複数の転動体としての円筒ころ１３と、保持器１４とを備えている。外輪１１には、円環状の第１転走面としての外輪転走面１１Ａが形成されている。内輪１２には、外輪転走面１１Ａに対向する円環状の第２転走面としての内輪転走面１２Ａが形成されている。また、複数の円筒ころ１３には、転動体転走面としての円筒ころ転走面１３Ａ（円筒ころ１３の外周面）が形成されている。そして、当該円筒ころ１３は、外輪転走面１１Ａおよび内輪転走面１２Ａの各々に円筒ころ転走面１３Ａにおいて接触し、円環状の保持器１４により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。これにより、外輪１１と内輪１２とは互いに相対的に回転可能となっている。
【００７０】
ここで、図１５および図１６を参照して、保持器１４は、マグネシウム合金からなっており、連結部１４ａと、複数の支持部１４ｂとを有している。本実施の形態では一例として、保持器１４は、対向する環状部を繋ぐように軸方向に突出する複数の柱部とを有するかご型形状に形成されている。複数の支持部１４ｂは、周方向に沿って配置されている。複数の支持部１４ｂは、連結部１４ａによって互いに連結されている。複数の支持部１４ｂのそれぞれには、転動体としての円筒ころ１３を支持するためのポケット部１４ｃが形成されている。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃに沿って形成されている。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ円筒ころ１３を離脱可能に構成されている。
【００７１】
ポケット部１４ｃは、保持器１４の内径Ｄ１側に向かって、対向する支持部１４ｂの間隔が広くなるようにテーパ状に設けられている。ポケット部１４ｃは対向する環状部の間に設けられている。また、ポケット部１４ｃは、保持器１４の外径Ｄ２側が円筒ころ１３の直径よりも小さくなるように円筒ころ１３の外周面に沿うように形成されている。ポケット部１４ｃは、円筒ころ１３の中心ＣＰを含み、かつ保持器１４の半径方向に直交する仮想の面ＣＳより保持器１４の内径Ｄ１側へ円筒ころ１３を離脱可能に構成されており、外径Ｄ２側へ円筒ころ１３が離脱できないように構成されている。
【００７２】
対向する支持部１４ｂの間には、環状部から軸方向に突出するように突起部１４ｄが形成されている。突起部１４ｄは円筒ころ１３の一方端面を支持可能に設けられている。本実施の形態では一例として、ポケット部１４ｃは１０個設けられている。なお、ポケット部１４ｃの個数はこれに限定されない。
【００７３】
次に、本実施の形態の作用効果について比較例と比較して説明する。
図１７を参照して、比較例３の保持器１４はマグネシウム合金からなっており、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側および外径Ｄ２側の双方へ玉１３が離脱できないように円筒ころ１３の移動を制限するように構成されている。ポケット部１４ｃは、保持器１４の内径Ｄ１側および外径Ｄ２側の双方において円筒ころ１３の直径よりも小さくなるように構成されている。かご型保持器では高速運転下において遠心力によって保持器１４が拡径するように変形する。このため、比較例３の保持器１４では、高速運転下において遠心力によって保持器１４が拡径することによって、内径Ｄ１側でポケット部１４ｃの摩耗が発生する場合がある。
【００７４】
これに対して、本実施の形態の保持器１４は、マグネシウム合金からなっており、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ転動体としての玉１３を離脱可能に構成されている。このため、遠心力によって拡径するように変形することを少なくすることができ、高速運転下で遠心力により保持器１４が拡径するように変形した場合でも、保持器１４の内径Ｄ１側において、保持器１４と玉１３とが摺接しない。そのため、ポケット部１４ｃの内径Ｄ１側でポケット部１４ｃの摩耗が発生しない。したがって、保持器１４の摩耗粉の発生を抑制することができるため、摩耗粉の噛み込みによる振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下を抑制することができる。
【００７５】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、実施の形態１と比較して、摩耗粉の発生を抑制するために表面処理が保持器に施されている点で主に異なっている。これら以外については、実施の形態１と同様であり、同一の部分または相当する部分には、同一の番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００７６】
図１８を参照して、冠型形状の保持器１４では、保持器１４に潤滑性を付与するための表面処理が施されている。表面処理は、少なくともポケット部１４ｃの転動体と摺接する表面部分ＳＰに施されている。表面処理として、陽極酸化処理が適用され得る。陽極酸化処理層の厚みはたとえば３μｍ以上２０μｍ以下である。この場合、表面部分ＳＰの表面粗さはたとえば０．２μｍＲａ以下が好ましい。ここで、ＲａはＪＩＳ規格の算術平均粗さである。高速運転下で潤滑性に支障をきたさない表面粗さであるならば、特に表面粗さに制限はないが、潤滑剤の保持性と潤滑性とを考慮すると、表面粗さは０．２μｍＲａ以下が好ましい。
【００７７】
また、表面処理として樹脂コート処理が適用され得る。この場合、表面部分ＳＰに樹脂層が設けられている。樹脂層の厚みはたとえば５μｍ以上３０μｍ以下である。樹脂コート処理はたとえば電着塗装により施され得る。樹脂層の材料としては、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂などが適用され得る。樹脂コート処理によって馴染み性、潤滑剤が不足した際の自己潤滑性が向上する。なお、樹脂層の下地を形成するために陽極酸化処理が施されてもよい。この場合、上記の陽極酸化処理の後に樹脂コート処理が施されてもよい。
【００７８】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態の保持器１４では、ポケット部１４ｃの転動体と摺接する表面部分ＳＰに潤滑性付与のための表面処理が施されているため、潤滑性を向上することができる。
【００７９】
また、本実施の形態の保持器１４では、表面処理が陽極酸化処理であり、表面部分ＳＰの表面粗さが２．０μｍＲａ以下であるため、耐摩耗性を向上することができる。これにより転がり軸受の高速運転性を向上することができる。
【００８０】
また、本実施の形態の保持器１４では、表面処理が樹脂コート処理であり、表面部分ＳＰに樹脂層が設けられているため、耐摩耗性を向上することができる。これにより転がり軸受の高速運転性を向上することができる。
【００８１】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５は、実施の形態１と比較して、スラスト玉軸受である点および保持器の形状で主に異なっている。これら以外については、実施の形態１と同様であり、同一の部分または相当する部分には、同一の番号を付し、その説明を繰り返さない。
【００８２】
図１９を参照して、スラスト玉軸受１は、第１軌道部材としての軸軌道盤３１と、第２軌道部材としてのハウジング軌道盤３２と、複数の転動体としての玉１３と、保持器１４とを備えている。軸軌道盤３１には、円環状の第１転走面としての軸軌道盤転走面３１Ａが形成されている。ハウジング軌道盤３２には、軸軌道盤転走面３１Ａに対向する円環状の第２転走面としてのハウジング軌道盤転走面３２Ａが形成されている。また、複数の玉１３には、転動体転走面としての玉転走面１３Ａ（玉１３の外周面）が形成されている。そして、当該玉１３は、軸軌道盤転走面３１Ａおよびハウジング軌道盤転走面３２Ａの各々に玉転走面１３Ａにおいて接触し、円環状の保持器１４により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。これにより、軸軌道盤３１とハウジング軌道盤３２とは互いに相対的に回転可能となっている。
【００８３】
ここで、図１５および図１６を参照して、保持器１４は、マグネシウム合金からなっており、連結部１４ａと、複数の支持部１４ｂとを有している。本実施の形態では一例として、保持器１４は、円筒形状に形成されている。保持器１４は、円筒形状の内周側に玉１３が保持されるように構成されている。複数の支持部１４ｂは、周方向に沿って配置されている。複数の支持部１４ｂは、連結部１４ａによって互いに連結されている。複数の支持部１４ｂのそれぞれには、転動体としての玉１３を支持するためのポケット部１４ｃが形成されている。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃに沿って形成されている。本実施の形態では、図２０中に破線で示される領域が支持部１４ｂに該当する。支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ玉１３を離脱可能に構成されている。
【００８４】
ポケット部１４ｃは、保持器１４の内径Ｄ１側に向かって、対向する支持部１４ｂの間隔が広くなるようにテーパ状に設けられている。また、ポケット部１４ｃは、保持器１４の外径Ｄ２側が玉１３の外周面を取り囲むように形成されている。ポケット部１４ｃは、保持器１４の内径Ｄ１側へ玉１３を離脱可能に構成されており、外径Ｄ２側へ玉１３が離脱できないように構成されている。本実施の形態では一例として、ポケット部１４ｃは８個設けられている。なお、ポケット部１４ｃの個数はこれに限定されない。
【００８５】
本実施の形態の保持器１４は、マグネシウム合金からなっており、支持部１４ｂは、ポケット部１４ｃから保持器１４の内径Ｄ１側へ転動体としての玉１３を離脱可能に構成されている。このため、遠心力によって拡径するように変形することを少なくすることができ、高速運転下で遠心力により保持器１４が拡径するように変形した場合でも、保持器１４の内径Ｄ１側において、保持器１４と玉１３とが摺接しない。そのため、ポケット部１４ｃの内径Ｄ１側でポケット部１４ｃの摩耗が発生しない。したがって、保持器１４の摩耗粉の発生を抑制することができるため、摩耗粉の噛み込みによる振動の発生、騒音の発生、回転精度の低下を抑制することができる。
【００８６】
上記の本発明の一実施の形態は適時組み合わせられる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、マグネシウム合金からなる保持器およびそれを備えた転がり軸受に特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００８８】
１  転がり軸受、２  アンギュラ玉軸受、１１  外輪、１１Ａ  外輪転走面、１２  内輪、１２Ａ  内輪転走面、１３  転動体、１３Ａ  転動体転送面、１４  保持器、１４ａ  連結部、１４ｂ  支持部、１４ｃ  ポケット部、１４ｃ１  ポケット面、１４ｃ２  凹形状部、１４ｄ  突起部、２１  外輪、２１Ａ  外輪転走面、２２  内輪、２２Ａ  内輪転走面、２３  玉、２３Ａ  玉転走面、２４  保持器、３１  軸軌道盤、３１Ａ  軸軌道盤転走面、３２  ハウジング軌道盤、３２Ａ  ハウジング軌道盤転走面、９０  工作機械、９１  主軸、９１Ａ  外周面、９１Ｂ  先端、９２  ハウジング、９２Ａ  内壁、９３  モータ、９３Ａ  モータステータ、９３Ｂ  モータロータ、Ｄ１  内径、Ｄ２  外径、ＳＰ  表面部分。
【図１】
2012180886.tif 000003
【図２】
2012180886.tif 000004
【図３】
2012180886.tif 000005
【図４】
2012180886.tif 000006
【図５】
2012180886.tif 000007
【図６】
2012180886.tif 000008
【図７】
2012180886.tif 000009
【図８】
2012180886.tif 000010
【図９】
2012180886.tif 000011
【図１０】
2012180886.tif 000012
【図１１】
2012180886.tif 000013
【図１２】
2012180886.tif 000014
【図１３】
2012180886.tif 000015
【図１４】
2012180886.tif 000016
【図１５】
2012180886.tif 000017
【図１６】
2012180886.tif 000018
【図１７】
2012180886.tif 000019
【図１８】
2012180886.tif 000020
【図１９】
2012180886.tif 000021
【図２０】
2012180886.tif 000022