(57)【要約】【課題】  送信データの伝送速度と妨害波に対する耐性とを、伝搬環境に応じて設定でき、さらには簡易な構成を有して低コスト化を図ることができる通信装置、通信システム、および通信方法を提供する。【解決手段】  親端末Ａ１において、拡散部１１ｃは、符号記憶部１１ｈから符号長の短い順または長い順に拡散符号を選択し、この選択した拡散符号を用いて拡散させた生存確認要求を生成して、送信部１１ｄは生存確認要求を子端末Ａ２へブロードキャスト送信し、子端末Ａ２から返信された１乃至複数の受信確認を受信した後は、受信確認の送信元である子端末Ａ２へ送信する送信データを拡散させる際に用いる拡散符号に、この子端末Ａ２が送信した１乃至複数の受信確認の各々の拡散に用いた拡散符号の符号長のうち最も短い符号長と同一の符号長を有する拡散符号を選択する。【選択図】図１
2012085113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号長が互いに異なる複数の拡散符号を格納した記憶部と、
前記拡散符号を用いて拡散させた送信データを生成する拡散部と、
前記拡散部が生成した前記送信データを１乃至複数の子端末へ送信する送信部と、
前記子端末から前記送信データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記送信データを前記拡散符号に基づいて逆拡散させる逆拡散部とを備え、
前記送信データの１つは、この送信データを受信した前記子端末に対して、受信確認の返信を要求する生存確認要求であり、
前記拡散部は、
前記符号長の短い順または長い順に前記拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた前記生存確認要求を生成し、前記複数の拡散符号の各々を用いて拡散させた前記生存確認要求の各々に対して返信された１乃至複数の前記受信確認を前記受信部が受信した後、前記子端末の各々が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長の判別結果に基づいて、前記受信確認の送信元である前記子端末へ送信する送信データを拡散させる際に用いる前記拡散符号に、この子端末が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長のうち最も短い符号長と同一の符号長を有する前記拡散符号を選択する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶部に格納されている符号長が互いに異なる複数の前記拡散符号の各々は、互いに完全直交関係または擬似直交関係にあり、
前記送信部は、符号長が互いに異なる２つ以上の前記拡散符号の各々を用いて拡散させた２つ以上の前記送信データを多重化して送信する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記拡散部は、前記符号長の短い順に前記拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた前記生存確認要求を生成し、
前記送信部は、前記拡散部が生成した前記生存確認要求を複数の前記子端末に対して一斉同報する
ことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶部は、１ビット当たりのエネルギーを雑音電力密度で除したエネルギー効率とビットエラー率との関係を示すエラー特性が、同一の符号長であっても互いに異なる複数種類の前記拡散符号を格納しており、
前記拡散部は、前記符号長の短い順に前記拡散符号を選択する場合、同一の符号長を有する前記複数種類の前記拡散符号に対して、前記エネルギー効率が大きい順に前記拡散符号を選択する
ことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
符号長が互いに異なる複数の拡散符号を格納した記憶部と、前記拡散符号を用いて拡散させた送信データを生成する拡散部と、前記拡散部が生成した前記送信データを送信する送信部と、前記送信データを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記送信データを前記拡散符号に基づいて逆拡散させる逆拡散部とを備える複数の通信装置で構成され、この複数の通信装置は、１つ以上の親端末と複数の子端末とからなり、前記送信データの１つは、受信確認の返信を要求する生存確認要求であり、
前記親端末では、前記生存確認要求を前記子端末へ送信する場合、前記拡散部が、前記符号長の短い順または長い順に前記拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた前記生存確認要求を生成し、前記送信部が、前記拡散部によって生成された前記生存確認要求を前記子端末へ送信し、
前記子端末では、受信した前記生存確認要求をトリガとして、前記送信部が、前記受信確認を前記親端末へ送信し、
前記親端末では、前記受信部が、前記複数の拡散符号の各々を用いて拡散させた前記生存確認要求の各々に対して返信された１乃至複数の前記受信確認を受信した後、前記拡散部が、前記子端末の各々が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長の判別結果に基づいて、前記受信確認の送信元である前記子端末へ送信する送信データを拡散させる際に用いる前記拡散符号に、この子端末が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長のうち最も短い符号長と同一の符号長を有する前記拡散符号を選択する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記親端末では、前記生存確認要求を前記子端末へ送信する場合、前記拡散部が、前記符号長の短い順に前記拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた前記生存確認要求を生成し、前記送信部が、前記拡散部によって生成された前記生存確認要求を複数の前記子端末に対して一斉同報し、
前記子端末では、前記拡散部が、拡散に用いられた前記符号長の短い順に送信される前記生存確認要求のうち、最初に受信した前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号と同一の符号長を有する前記拡散符号を用いて拡散させた前記受信確認を生成し、前記送信部が、前記受信確認を前記親端末へ送信した後、受信確認の生成処理を停止する
ことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
親端末が、符号長の互いに異なる複数の拡散符号から、符号長の短い順または長い順に拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた生存確認要求を子端末へ送信するステップと、
前記子端末が、受信した前記生存確認要求をトリガとして、受信確認を前記親端末へ送信するステップと、
前記親端末が、前記複数の拡散符号の各々を用いて拡散させた前記生存確認要求の各々に対して返信された１乃至複数の前記受信確認を受信した後、前記子端末の各々が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長の判別結果に基づいて、前記受信確認の送信元である前記子端末へ送信する送信データを拡散させる際に用いる前記拡散符号に、この子端末が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長のうち最も短い符号長と同一の符号長を有する前記拡散符号を選択するステップとを有する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡散符号を用いた通信装置、通信システム、および通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの規格に対応した通信装置は、パケットの再送回数や、パケットエラー率を評価することによって、伝搬環境を適応的に検出し、最適伝送速度を決定している。しかし、最適伝送速度を決定するためには、パケットの再送に伴う通信が発生するので、例えば音声データ等のように低遅延特性を要求されるアプリケーションでは問題となる。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの規格に対応した通信装置は、伝搬環境の変動に応じて最適な変調方式を決定する適応変調によって、伝送速度を可変としている。しかし、いずれの変調方式に対しても、その許容Ｓ／Ｎ比を超える大きな妨害波が入力された場合、伝送速度を低下させても、パケットエラー率は改善されず、パケットの再送を繰り返すことになる。
【０００４】
そこで、送信データを低速の並列データに変換し、それぞれの並列データについて異なる拡散符号を用いて拡散させ、それらを加算して送信するマルチコード変調方法がある。そして、特許文献１では、送信データの並列数を増減させることによって、伝送速度を可変としている。例えば、伝搬環境が悪い場合は、送信データの並列数を減少させて伝送速度を低下させ、伝搬環境が良い場合は、送信データの並列数を増加させて伝送速度を上げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９８３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術では、送信データの並列数を可変とし、ビット当たりのエネルギーを変化させることにより、妨害波に対する耐性を伝搬環境に応じて可変とすることは可能である。しかしながら、並列化した送信データの各々に拡散符号を乗算するための並列化回路が必要となり、構成が複雑となって、低コスト化に不利であった。
【０００７】
そこで、送信データの伝送速度と妨害波に対する耐性とを、伝搬環境に応じて設定でき、さらには簡易な構成を有して低コスト化を図ることができる通信装置、通信システム、および通信方法が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、送信データの伝送速度と妨害波に対する耐性とを、伝搬環境に応じて設定でき、さらには簡易な構成を有して低コスト化を図ることができる通信装置、通信システム、および通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信装置は、符号長が互いに異なる複数の拡散符号を格納した記憶部と、前記拡散符号を用いて拡散させた送信データを生成する拡散部と、前記拡散部が生成した前記送信データを１乃至複数の子端末へ送信する送信部と、前記子端末から前記送信データを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記送信データを前記拡散符号に基づいて逆拡散させる逆拡散部とを備え、前記送信データの１つは、この送信データを受信した前記子端末に対して、受信確認の返信を要求する生存確認要求であり、前記拡散部は、前記符号長の短い順または長い順に前記拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた前記生存確認要求を生成し、前記複数の拡散符号の各々を用いて拡散させた前記生存確認要求の各々に対して返信された１乃至複数の前記受信確認を前記受信部が受信した後、前記子端末の各々が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長を判別し、前記受信確認の送信元である前記子端末へ送信する送信データを拡散させる際に用いる前記拡散符号に、この子端末が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長のうち最も短い符号長と同一の符号長を有する前記拡散符号を選択することを特徴とする。
【００１０】
この発明において、前記記憶部に格納されている符号長が互いに異なる複数の前記拡散符号の各々は、互いに完全直交関係または擬似直交関係にあり、前記送信部は、符号長が互いに異なる２つ以上の前記拡散符号の各々を用いて拡散させた２つ以上の前記送信データを多重化して送信することが好ましい。
【００１１】
この発明において、前記拡散部は、前記符号長の短い順に前記拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた前記生存確認要求を生成し、前記送信部は、前記拡散部が生成した前記生存確認要求を複数の前記子端末に対して一斉同報することが好ましい。
【００１２】
この発明において、前記記憶部は、１ビット当たりのエネルギーを雑音電力密度で除したエネルギー効率とビットエラー率との関係を示すエラー特性が、同一の符号長であっても互いに異なる複数種類の前記拡散符号を格納しており、前記拡散部は、前記符号長の短い順に前記拡散符号を選択する場合、同一の符号長を有する前記複数種類の前記拡散符号に対して、前記エネルギー効率が大きい順に前記拡散符号を選択することが好ましい。
【００１３】
本発明の通信システムは、符号長が互いに異なる複数の拡散符号を格納した記憶部と、前記拡散符号を用いて拡散させた送信データを生成する拡散部と、前記拡散部が生成した前記送信データを送信する送信部と、前記送信データを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記送信データを前記拡散符号に基づいて逆拡散させる逆拡散部とを備える複数の通信装置で構成され、この複数の通信装置は、１つ以上の親端末と複数の子端末とからなり、前記送信データの１つは、受信確認の返信を要求する生存確認要求であり、前記親端末では、前記生存確認要求を前記子端末へ送信する場合、前記拡散部が、前記符号長の短い順または長い順に前記拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた前記生存確認要求を生成し、前記送信部が、前記拡散部によって生成された前記生存確認要求を前記子端末へ送信し、前記子端末では、受信した前記生存確認要求をトリガとして、前記送信部が、前記受信確認を前記親端末へ送信し、前記親端末では、前記受信部が、前記複数の拡散符号の各々を用いて拡散させた前記生存確認要求の各々に対して返信された１乃至複数の前記受信確認を受信した後、前記拡散部が、前記子端末の各々が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長の判別結果に基づいて、前記受信確認の送信元である前記子端末へ送信する送信データを拡散させる際に用いる前記拡散符号に、この子端末が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長のうち最も短い符号長と同一の符号長を有する前記拡散符号を選択することを特徴とする。
【００１４】
この発明において、前記親端末では、前記生存確認要求を前記子端末へ送信する場合、前記拡散部が、前記符号長の短い順に前記拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた前記生存確認要求を生成し、前記送信部が、前記拡散部によって生成された前記生存確認要求を複数の前記子端末に対して一斉同報し、前記子端末では、前記拡散部が、拡散に用いられた前記符号長の短い順に送信される前記生存確認要求のうち、最初に受信した前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号と同一の符号長を有する前記拡散符号を用いて拡散させた前記受信確認を生成し、前記送信部が、前記受信確認を前記親端末へ送信した後、受信確認の生成処理を停止することが好ましい。
【００１５】
本発明の通信方法は、親端末が、符号長の互いに異なる複数の拡散符号から、符号長の短い順または長い順に拡散符号を選択し、この選択した前記拡散符号を用いて拡散させた生存確認要求を子端末へ送信するステップと、前記子端末が、受信した前記生存確認要求をトリガとして、受信確認を前記親端末へ送信するステップと、前記親端末が、前記複数の拡散符号の各々を用いて拡散させた前記生存確認要求の各々に対して返信された１乃至複数の前記受信確認を受信した後、前記子端末の各々が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長の判別結果に基づいて、前記受信確認の送信元である前記子端末へ送信する送信データを拡散させる際に用いる前記拡散符号に、この子端末が送信した１乃至複数の前記受信確認の各々のトリガとなった前記生存確認要求の拡散に用いた前記拡散符号の符号長のうち最も短い符号長と同一の符号長を有する前記拡散符号を選択するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明では、送信データの伝送速度と妨害波に対する耐性とを、伝搬環境に応じて設定でき、さらには簡易な構成を有して低コスト化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上の通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）同上の拡散符号の構成を示すフォーマット図である。
【図４】同上のデータテーブルの構成を示すテーブル図である。
【図５】実施形態４のＣＯＢＩ拡散符号を用いた場合におけるエネルギー効率とビットエラー率との関係を示すエラー特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、複数の通信装置Ａを用いた通信システムの構成を示し、複数の通信装置Ａは、１台の親端末Ａ１と、複数台の子端末Ａ２とで構成される。
【００２０】
通信装置Ａは、図２に示すように、制御部１ａ、変調部１ｂ、拡散部１ｃ、送信部１ｄ、受信部１ｅ、逆拡散部１ｆ、復調部１ｇ、符号記憶部１ｈを備える。
【００２１】
制御部１ａは、通信装置Ａの各部の動作を制御して、送受信動作を制御する機能を有している。
【００２２】
変調部１ｂは、制御部１ａから出力される情報をデジタル変調（例えば、２値位相シフトキーイング：ＢＰＳＫ）する。拡散部１ｃは、符号記憶部１ｈに格納している拡散符号を変調部１ｂから出力される変調信号に乗算することによって、変調信号を拡散させた送信データを生成する。送信部１ｄは、拡散部１ｃが生成した送信データを、中間周波数帯から無線周波数帯へ変換し、図示しないアンテナを介して放射する（無線送信）。
【００２３】
受信部１ｅは、図示しないアンテナで受信した送信データの周波数を中間周波数帯に変換する。逆拡散部１ｆは、符号記憶部１ｈに格納している拡散符号を受信部１ｅから出力される送信データに乗算することによって、送信データを逆拡散させた変調信号を生成する。復調部１ｇは、逆拡散された変調信号から情報を復調（デジタル復調）する。
【００２４】
このように、通信装置Ａ間の通信は、拡散符号による拡散、逆拡散を行うことによって、雑音や干渉に対する耐性を高めている。この拡散通信方式は、狭帯域の変調信号を拡散符号と呼ばれる信号によって元の信号より広い帯域に拡散させた上で送信し、受信側で同じ拡散符号によって元の変調信号を復元するものである。つまり、受信信号に含まれる変調信号は拡散符号を乗算する逆拡散処理において元の狭い帯域に戻されるが、受信信号に含まれている雑音は反対に広い帯域に拡散されるため、信号対雑音電力比が向上して雑音や干渉に対する耐性を高めることができるのである。
【００２５】
また、端末装置Ａは、固有の識別情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）を付与されており、この識別情報を送信データに含めることによって、識別情報を用いた通信制御が為される。
【００２６】
そして、本実施形態では、符号記憶部１ｈが、互いに符合長の異なる複数の拡散符号を格納しており、上記拡散に用いる拡散符号の符号長を、伝搬環境の変動に応じて選択することによって、伝搬速度を可変としている。以下、伝搬環境の変動に応じて、通信装置Ａ間の通信に用いる拡散符号の符号長を選択し、伝搬速度を可変とするマルチレート伝送について説明する。
【００２７】
まず、通信装置Ａを構成する制御部１ａ、変調部１ｂ、拡散部１ｃ、送信部１ｄ、受信部１ｅ、逆拡散部１ｆ、復調部１ｇ、符号記憶部１ｈは、親端末Ａ１、子端末Ａ２では、以下のように符号を付す（図１参照）。親端末Ａ１は、制御部１１ａ、変調部１１ｂ、拡散部１１ｃ、送信部１１ｄ、受信部１１ｅ、逆拡散部１１ｆ、復調部１１ｇ、符号記憶部１１ｈを備える。子端末Ａ２は、制御部１２ａ、変調部１２ｂ、拡散部１２ｃ、送信部１２ｄ、受信部１２ｅ、逆拡散部１２ｆ、復調部１２ｇ、符号記憶部１２ｈを備える。
【００２８】
親端末Ａ１および子端末Ａ２は、固定配置されるものとし、親端末Ａ１は、所定情報を複数の子端末Ａ２から無線で取得する。例えば、親端末Ａ１および子端末Ａ２とで、熱、煙を検知して火災の発生を連動報知する火災警報システムのような設備系の通信システムを構成できる。また、取得した所定情報を、図示しない上位の管理装置へ送信してもよい。
【００２９】
このような通信システムでは、システム起動時、または所定の時間間隔で、親端末Ａ１が、子端末Ａ２に対して生存確認要求を送信し、生存確認要求を受信した子端末Ａ２から受信確認を受信することによって、配下の子端末Ａ２を認識する。本実施形態では、この生存確認処理時に、親端末Ａ１と子端末Ａ２の各々との間の通信に用いる拡散符号の符号長を、子端末Ａ２毎に選択する。
【００３０】
親端末Ａ１および子端末Ａ２の符号記憶部１１ｈ，１２ｈには、互いに符合長の異なる複数の拡散符号が格納されている。ここで、拡散符号はＭ系列符号であり、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、符号長が短い順に「Ｌ１」、「Ｌ２」、「Ｌ３」とすると、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３の順に符号長が長くなる３つの拡散符号Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３が格納されているものとする。さらに、これらの３つの拡散符号Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、各ビットに「１」または「−１」のバイナリ符号がランダムに格納されており、符号長の違いは、「１」または「−１」のバイナリ符号の数を増減させることで調整される。また、拡散符号Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、互いに直交関係（完全直交関係または擬似直交関係）にあって、符号間の符号相関値は０（または十分に低い）とする。ここで、完全直交関係とは、符号間の符号相関値が０になる関係であり、擬似直交関係とは、符号間の符号相関値が十分に低くなる関係である。
【００３１】
そして、一般的には、符号長の短い拡散符号を用いて拡散した送信データのほうが、符号長の長い拡散符号を用いて拡散した送信データより伝送速度が速くなる。そこで、親端末Ａ１と子端末Ａ２との間の伝搬環境がよい場合、符号長の短い拡散符号を用いることによって、伝送速度を上げる。一方、親端末Ａ１と子端末Ａ２との間の伝搬環境が悪い場合、符号長の長い拡散符号を用いることによって、伝送速度を下げ、妨害波に対する耐性を向上させる。
【００３２】
具体的には、以下のように、親端末Ａ１−子端末Ａ２間の通信に用いる拡散符号の選択処理を行う。
【００３３】
まず、親端末Ａ１では、変調部１１ｂが、制御部１１ａから出力された生存確認要求の情報をデジタル変調する。次に拡散部１１ｃは、符号記憶部１１ｈから、符号長が最も短い拡散符号Ｇ１（符号長Ｌ１）を読み出し、デジタル変調された生存確認要求に拡散符号Ｇ１を乗じて、拡散させる。送信部１１ｄは、この拡散された生存確認要求をブロードキャストで子端末Ａ２へ送信する。すなわち、最初は、符号長が最も短い拡散符号Ｇ１を用いて拡散し、最も速い伝送速度で生存確認要求を送信する。
【００３４】
複数の子端末Ａ２では、親端末Ａ１との伝搬環境の違いによって、親端末Ａ１から送信された生存確認要求を受信できる子端末Ａ２と、生存確認要求を受信できない子端末Ａ２とが発生する。この場合、生存確認要求は、符号長が最も短い拡散符号Ｇ１を用いて拡散しているので、通信可能距離は最も短くなり、この生存確認要求を受信可能な子端末Ａ２の台数は、一般に最も少なくなる。
【００３５】
生存確認要求を受信できた子端末Ａ２では、逆拡散部１２ｆが、受信した生存確認要求に用いられている拡散符号Ｇ１（符号長Ｌ１）を符号記憶部１１ｈから読み出し、受信した生存確認要求に拡散符号Ｇ１を乗じて、逆拡散させる。復調部１２ｇは、逆拡散された生存確認要求をデジタル復調して、制御部１２ａへ出力する。なお、この逆拡散時に用いる拡散符号の抽出方法は、周知であるので詳細な説明は省略する。
【００３６】
生存確認要求を受け取った制御部１２ａは、受信確認を出力し、変調部１２ｂが、制御部１２ａから出力された受信確認の情報をデジタル変調する。次に拡散部１２ｃは、符号記憶部１１ｈから、受信した生存確認要求の拡散に用いた拡散符号Ｇ１を読み出し、デジタル変調された受信確認に拡散符号Ｇ１を乗じて、拡散させる。すなわち、生存確認要求の拡散に用いた拡散符号の符号長と、受信確認の拡散に用いた拡散符号の符号長とが同じになる。送信部１２ｄは、この拡散された受信確認を親端末Ａ１へユニキャスト送信する。
【００３７】
そして、受信確認を受信した親端末Ａ１では、逆拡散部１１ｆが、受信した受信確認に用いられている拡散符号Ｇ１を符号記憶部１１ｈから読み出し、受信した受信確認に拡散符号Ｇ１を乗じて、逆拡散させる。復調部１１ｇは、逆拡散された受信確認をデジタル復調して、制御部１１ａへ出力する。
【００３８】
受信確認を受け取った制御部１１ａは、この受信確認に含まれる子端末Ａ２の識別情報を参照することによって、送信元の子端末Ａ２を判別できる。そして、制御部１１ａは、図４に示すデータテーブルＴＢ１を格納しており、受信確認の送信元である子端末Ａ２の識別情報に、この受信確認に用いられている拡散符号の符号長Ｌ１（最も短い符号長）を対応させて登録する。すなわち、この時点でのデータテーブルＴＢ１には、親端末Ａ１との間で最大の伝送速度での通信が可能な子端末Ａ２に、符号長Ｌ１が対応付けられる。なお、図４のデータテーブルＴＢ１では、子端末Ａ２の識別情報として、ＩＰアドレスを用いているが、ＭＡＣアドレス等の他の固有情報であってもよい。また、符号長のフィールドには、符号長に応じたビット列を格納してもよく、例えば、符号長Ｌ１は「１１」、符号長Ｌ２は「１０」、符号長Ｌ３は「０１」、符号長Ｌ４は「００」で表してもよい。
【００３９】
本実施形態の子端末Ａ２は、親端末Ａ１が生存確認要求の拡散に用いた拡散符号と同一の符号長を有する拡散符号を用いて受信確認を拡散させることによって、受信確認に符号長情報を付加している。この符号長情報とは、受信確認の返信のトリガとなった生存確認要求の拡散に用いられた拡散符号の符号長に関する情報である。
【００４０】
なお、通信装置Ａ（親端末Ａ１、子端末Ａ２）が、拡散通信方式と、他の通信方式（例えば、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying））とを選択的に使用可能なデュアルモードで動作可能な場合、子端末Ａ２は、ＦＳＫを用いて受信確認を返信することがある。この場合、ＦＳＫを用いて返信される受信確認には、子端末Ａ２が受信した生存確認要求の拡散に用いられた拡散符号の符号長に関する符号長情報が付加される。
【００４１】
親端末Ａ１は、受信確認に付加された上記符号長情報に基づいて、受信確認の返信のトリガとなった生存確認要求の拡散に用いられた拡散符号の符号長を判別することができる。
【００４２】
また、親端末Ａ１は、所定の符号長を有する拡散符号を用いて生存確認要求を送信した後、一定時間の待機期間を設け、この待機期間中に受信した受信確認は、待機期間の直前に送信した生存確認要求をトリガとして返信されたものであると判断してもよい。
【００４３】
次に、親端末Ａ１では、生存確認要求の送信を再び行う。この場合、拡散部１１ｃは、符号記憶部１１ｈから、符号長が２番目に短い拡散符号Ｇ２（符号長Ｌ２）を読み出し、デジタル変調された生存確認要求に拡散符号Ｇ２を乗じて、拡散させる。送信部１１ｄは、この拡散された生存確認要求をブロードキャストで子端末Ａ２へ送信する。すなわち、符号長が２番目に短い拡散符号Ｇ２を用いて拡散し、２番目に速い伝送速度で生存確認要求を送信する。この場合、生存確認要求は、符号長が２番目に短い拡散符号Ｇ２を用いて拡散しているので、拡散符号Ｇ１を用いた場合に比べて通信可能距離は長くなり、この生存確認要求を受信可能な子端末Ａ２の台数は、拡散符号Ｇ１を用いた場合に比べて多くなる。
【００４４】
生存確認要求を受信できた子端末Ａ２では、逆拡散部１２ｆが、受信した生存確認要求に用いられている拡散符号Ｇ２（符号長Ｌ２）を符号記憶部１１ｈから読み出し、受信した生存確認要求に拡散符号Ｇ２を乗じて、逆拡散させる。復調部１２ｇは、逆拡散された生存確認要求をデジタル復調して、制御部１２ａへ出力する。
【００４５】
生存確認要求を受け取った制御部１２ａは、受信確認を出力し、変調部１２ｂが、制御部１２ａから出力された受信確認の情報をデジタル変調する。次に拡散部１２ｃは、符号記憶部１１ｈから、受信した生存確認要求の拡散に用いた拡散符号Ｇ２を読み出し、この拡散符号Ｇ２をデジタル変調された受信確認に乗じて、拡散させる。すなわち、生存確認要求の拡散に用いた拡散符号の符号長と、受信確認の拡散に用いた拡散符号の符号長とが同じになる。送信部１２ｄは、この拡散された受信確認を親端末Ａ１へユニキャスト送信する。
【００４６】
そして、受信確認を受信した親端末Ａ１では、逆拡散部１１ｆが、受信した受信確認に用いられている拡散符号Ｇ２を符号記憶部１１ｈから読み出し、受信した受信確認に拡散符号Ｇ２を乗じて、逆拡散させる。復調部１１ｇは、逆拡散された受信確認をデジタル復調して、制御部１１ａへ出力する。
【００４７】
受信確認を受け取った制御部１１ａは、この受信確認に含まれる子端末Ａ２の識別情報を参照することによって、送信元の子端末Ａ２を判別できる。そして、制御部１１ａは、データテーブルＴＢ１において、受信確認の送信元である子端末Ａ２の識別情報に、この受信確認に用いられている拡散符号の符号長Ｌ２を対応させて登録する。ここで、符号長Ｌ１が既に対応付けられている子端末Ａ２からも受信確認を受信している場合、この子端末Ａ２に対応する符号長フィールドは上書きしない。すなわち、子端末Ａ２は、より短い符号長への対応付けが優先される。
【００４８】
以降、親端末Ａ１と子端末Ａ２とは、符号長が最も長い拡散符号Ｇ３（符号長Ｌ３）を用いた生存確認要求および受信確認の授受を上記同様に行う。そして、親端末Ａ１では、データテーブルＴＢ１において、子端末Ａ２の識別情報に拡散符号の符号長Ｌ３を対応付ける。
【００４９】
そして、親端末Ａ１は、符号長が異なる全ての拡散符号を用いた生存確認要求および受信確認の授受が完了すると、以降、各子端末Ａ２と間で行う通信は、データテーブルＴＢ１を参照して、子端末Ａ２の各々に対応する拡散長の拡散符号を用いて拡散処理を行う。このように拡散符号の割り付けが完了した後に、親端末Ａ１と子端末Ａ２との間で行われる通信では、例えば、エネルギー制御用のパケットや、ＣＲＭ（Customer RelationshipManagement）用のパケット等の様々な送信データが授受される。
【００５０】
例えば、データテーブルＴＢ１において（図４参照）、符号長Ｌ１を対応付けられた子端末Ａ２−親端末Ａ１間で行う通信は、拡散長Ｌ１の拡散符号Ｇ１を用いることによって、最大の伝送速度での通信が可能になる。符号長Ｌ２を対応付けられた子端末Ａ２−親端末Ａ１間で行う通信は、拡散長Ｌ２の拡散符号Ｇ２を用いることによって、伝送速度と妨害波に対する耐性とを両立させている。符号長Ｌ３を対応付けられた子端末Ａ２−親端末Ａ１間で行う通信は、拡散長Ｌ３の拡散符号Ｇ３を用いることによって、伝送速度を下げ、妨害波に対する耐性を向上させている。すなわち、送信データの伝送速度と妨害波に対する耐性とを、伝搬環境に応じて設定できるものである。
【００５１】
また、移動体を前提とした無線通信システムでは、パケットの再送回数や、パケットエラー率を評価することによって、伝搬環境を適応的に検出し、伝送速度を決定している。しかし、パケットの再送に伴う通信が発生するので、通信帯域が無駄に消費され、効率的ではない。
【００５２】
しかしながら、本実施形態のように設備系の通信システムでは、通信装置Ａ（親端末Ａ１、子端末Ａ２）が固定設置されているため、システム起動時や、所定の時間間隔で、親端末Ａ１−子端末Ａ２間の通信に用いる拡散符号の選択処理を行うほうが効率的である。
【００５３】
一般に、受信信号の信号対雑音電力比を最大にするためには、送信出力を、法律で定められた上限値以下において最大にすることが望ましい。ここで、受信信号の信号対雑音電力比は以下の式（１）で表される。なお、Ｓ：信号電力（Ｗ）、Ｎｏ：雑音電力密度（Ｗ／Ｈｚ）、Ｒ：伝送速度、Ｅｂ：１ビット当たりのエネルギー（Ｊ／ｂｉｔ）である。
Ｓ／Ｎｏ＝Ｒ×（Ｅｂ／Ｎｏ）  ………  （１）
上記式（１）によると、システムの要求する伝送速度Ｒに対し、親端末Ａ１−子端末Ａ２間の距離によって決定される信号対雑音電力比「Ｓ／Ｎｏ」が与えられると、必要なエネルギー効率「Ｅｂ／Ｎｏ」が決まる。さらに、目標となるビットエラー率を満足するために最低限必要なエネルギー効率「Ｅｂ／Ｎｏ」（以降、最低エネルギー効率Ｘと称す）は、変調方式によって異なる。
【００５４】
例えば、長距離の通信では、上記式（１）の信号対雑音電力比「Ｓ／Ｎｏ」が小さくなる。しかしながら、同一の変調方式であれば、ビットエラー率を抑制するために、上記（１）式のエネルギー効率「Ｅｂ／Ｎｏ」を最低エネルギー効率Ｘ以上とする必要がある。そこで、伝送速度Ｒを下げなければならない。
【００５５】
拡散通信方式では、伝送速度Ｒを可変とする方法としては、拡散符号の符号長を長くする１番目の方法と、サンプリング周波数を下げる２番目の方法と、エラー訂正を導入して情報に冗長性を持たせる３番目の方法との３つの方法が挙げられる。
【００５６】
しかしながら、上記３番目の方法は、変復調の複雑性が増すため、コスト面から好ましくない。また、上記２番目の方法は、エネルギー効率「Ｅｂ／Ｎｏ」を大きくできるという利点がある。一方、上記１番目の方法は、エネルギー効率「Ｅｂ／Ｎｏ」を大きくできるという利点に加えて、妨害波に対する耐性が向上する。
【００５７】
したがって、システムのＱｏＳ（Quality Of Service）の観点から、本実施形態のように、拡散符号の符号長を長くすることによって伝送速度Ｒを下げる上記１番目の方法を採用することが望ましい。
【００５８】
すなわち、本実施形態では、伝搬環境が悪化した場合、拡散符号の符号長を長くして伝送速度を下げることによって、エネルギー効率「Ｅｂ／Ｎｏ」を大きくでき（通信可能距離を伸ばす）、さらには妨害波に対する耐性が向上する。一方、伝搬環境が良好な場合、通信可能距離は短くなるが、拡散符号の符号長を短くして伝送速度を速くでき、妨害波に対する耐性も必要なレベルを確保できる。
【００５９】
さらには、上記特許文献１の技術のように、並列化した送信データの各々に拡散符号を乗算するための並列化回路を用いる必要がなく、構成を簡易化して低コスト化を図ることができる。
【００６０】
また、上述の例において、親端末Ａ１は、生存確認要求をブロードキャスト送信する際に、拡散に用いる拡散符号を、その符号長が短い順に用いている（拡散符号Ｇ１→Ｇ２→Ｇ３）。しかし、親端末Ａ１は、生存確認要求をブロードキャスト送信する際に、拡散に用いる拡散符号を、その符号長が長い順に用いてもよい。すなわち、符号長が長い拡散符号Ｇ３→Ｇ２→Ｇ１の順に生存確認要求がブロードキャスト送信され、データテーブルＴＢ１の符号長フィールドには、符号長が長いＬ３から順に対応付けられる。この場合、符号長Ｌ３が既に対応付けられている子端末Ａ２から、符号長Ｌ２で拡散された受信確認を受信した場合、この子端末Ａ２に対応する符号長フィールドは上書きされる。すなわち、子端末Ａ２は、より短い符号長への対応付けが優先される。
【００６１】
また、親端末Ａ１および子端末Ａ２の符号記憶部１１ｈ，１２ｈに格納されている３つの拡散符号Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、互いに直交関係（完全直交関係または擬似直交関係）にあって、符号間の符号相関値は０（または十分に低い）である。
【００６２】
したがって、親端末Ａ１は、複数の子端末Ａ２に対して送信データを送信する場合、各子端末Ａ２へ送信する送信データを互いに異なる拡散符号を用いて生成し、生成した複数の送信データを多重化して送信することで、通信効率を向上させることができる。すなわち、拡散符号Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、符号間の符号相関値が０（または十分に低い）であるので、多重化した複数の送信データを分離可能となる。子端末Ａ２では、子端末側で期待する符号長による相関検波を行うことによって、必要な情報だけを抽出することができ、伝送効率が向上する。
【００６３】
例えば、互いに符号長の異なる２つの拡散符号を用いた場合を例にして、多重伝送について説明する。
【００６４】
まず、ｃ０，ｃ１の符号列で構成されて符号長が短い拡散符号Ｇ４と、ｄ０，ｄ１，ｄ２，ｄ３の符号列で構成されて符号長が長い拡散符号Ｇ５とを用いる。そして、親端末Ａ１が、拡散符号Ｇ４を用いて変調信号ｘ０を拡散した送信データ［ｃ０・ｘ０＋ｃ１・ｘｏ］と、拡散符号Ｇ５を用いて変調信号ｘ１を拡散した送信データ［ｄ０・ｘ１＋ｄ１・ｘ１＋ｄ２・ｘ１＋ｄ３・ｘ１］とを多重化する。親端末Ａ１から送信される多重化送信データｒは、
ｒ＝［ｃ０・ｘ０＋ｃ１・ｘ０］＋［ｄ０・ｘ１＋ｄ１・ｘ１＋ｄ２・ｘ１＋ｄ３・ｘ１］
で表される。
【００６５】
そして、拡散符号Ｇ４を用いて逆拡散する子端末Ａ２（Ａ２１）では、以下の逆拡散処理が行われる。
ｒ・ｃ０＋ｒ・ｃ１
＝［ｃ０２・ｘ０＋ｃ１・ｃ０・ｘ０］＋［ｄ０・ｃ０・ｘ１＋ｄ１・ｃ０・ｘ１＋ｄ２・ｃ０・ｘ１＋ｄ３・ｃ０・ｘ１］＋［ｃ１２・ｘ０＋ｃ１・ｃ０・ｘ０］＋［ｄ０・ｃ０・ｘ１＋ｄ１・ｃ０・ｘ１＋ｄ２・ｃ０・ｘ１＋ｄ３・ｃ０・ｘ１］
＝２・ｘ０＋ｃ１・ｃ０・ｘ０＋２・ｄ０・ｃ０・ｘ１＋２・ｄ１・ｃ０・ｘ１＋２・ｄ２・ｃ０・ｘ１＋２・ｄ３・ｃ０・ｘ１］
＝２・ｘ０  ………………………………  （２）
なお、直交性より、
ｃ１・ｃ０・ｘ０＋２・ｄ０・ｃ０・ｘ１＋２・ｄ１・ｃ０・ｘ１＋２・ｄ２・ｃ０・ｘ１＋２・ｄ３・ｃ０・ｘ１＝０
また、拡散符号Ｇ５を用いて逆拡散する子端末Ａ２（Ａ２２）では、以下の逆拡散処理が行われる。
ｒ・ｄ０＋ｒ・ｄ１＋ｒ・ｄ２＋ｒ・ｄ３
＝［ｃ０・ｄ０・ｘ０＋ｃ１・ｄ０・ｘ０］＋［ｄ０２・ｘ１＋ｄ１・ｄ０・ｘ１＋ｄ２・ｄ０・ｘ１＋ｄ３・ｄ０・ｘ１］
＋［ｃ０・ｄ１・ｘ０＋ｃ１・ｄ１・ｘ０］＋［ｄ０・ｄ１・ｘ１＋ｄ１２・ｘ１＋ｄ２・ｄ１・ｘ１＋ｄ３・ｄ１・ｘ１］
＋［ｃ０・ｄ２・ｘ０＋ｃ１・ｄ２・ｘ０］＋［ｄ０・ｄ２・ｘ１＋ｄ２２・ｘ１＋ｄ１・ｄ２・ｘ１＋ｄ３・ｄ２・ｘ１］
＋［ｃ０・ｄ３・ｘ０＋ｃ１・ｄ３・ｘ０］＋［ｄ０・ｄ３・ｘ１＋ｄ３２・ｘ１＋ｄ１・ｄ３・ｘ１＋ｄ２・ｄ３・ｘ１］
＝４・ｘ１  ………………………………  （３）
上記式（２）（３）に示すように、子端末Ａ２１，Ａ２２では、多重化送信データｒから、変調信号ｘ０、ｘ１を復調できる。
【００６６】
（実施形態２）
本実施形態の複数の通信装置Ａを用いた通信システムの構成は、実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６７】
まず実施形態１と同様に、親端末Ａ１は、生存確認要求をブロードキャスト送信する際に、拡散に用いる拡散符号を、その符号長が短い順に用いる（拡散符号Ｇ１→Ｇ２→Ｇ３）。
【００６８】
子端末Ａ２では、拡散部１２ｃが、拡散に用いられた符号長が短い順に送信される生存確認要求のうち、最初に受信した生存確認要求のみに対して受信確認を生成し、送信部１２ｄが、受信確認を親端末Ａ１へユニキャスト送信する。そして、以後、拡散部１２ｃは、拡散に用いられた符号長がより長い生存確認要求を受信しても、受信確認を生成しない。
【００６９】
したがって、子端末Ａ２は、不要な受信確認を送信することがなく、通信トラフィックを低減させることができる。
【００７０】
（実施形態３）
本実施形態の複数の通信装置Ａを用いた通信システムの構成は、実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７１】
親端末Ａ１は、生存確認要求を送信する際に、拡散に用いる拡散符号を、その符号長が短い順に用いる（拡散符号Ｇ１→Ｇ２→Ｇ３）。
【００７２】
まず、最初は、符号長が最も短い拡散符号Ｇ１（符号長Ｌ１）を用いて拡散し、最も速い伝送速度で生存確認要求をブロードキャスト送信する。ブロードキャスト送信した生存確認要求に対して返信された受信確認を受け取った親端末Ａ１は、データテーブルＴＢ１において、受信確認の送信元である子端末Ａ２の識別情報に、この受信確認に用いられている拡散符号の符号長Ｌ１を対応させて登録する。
【００７３】
次に、親端末Ａ１は、データテーブルＴＢ１を参照して、符号長が未登録の子端末Ａ２のみに対して、符号長が２番目に短い拡散符号Ｇ２（符号長Ｌ２）を用いて拡散し、２番目に速い伝送速度で生存確認要求をマルチキャスト送信する。マルチキャスト送信した生存確認要求に対して返信された受信確認を受け取った親端末Ａ１は、データテーブルＴＢ１において、受信確認の送信元である子端末Ａ２の識別情報に、この受信確認に用いられている拡散符号の符号長Ｌ２を対応させて登録する。
【００７４】
以降、親端末Ａ１は、データテーブルＴＢ１を参照して、符号長が未登録の子端末Ａ２のみに対して、符号長がより長い拡散符号を用いて拡散した生存確認要求をマルチキャスト送信する。
【００７５】
このように、子端末Ａ２は、符号長が最も短い拡散符号Ｇ１を用いて拡散した生存確認要求をブロードキャスト送信した後、受信確認が未返信である子端末Ａ２のみに対して、符号長がより長い拡散符号Ｇ２，Ｇ３を用いて拡散した生存確認要求をマルチキャスト送信する。したがって、子端末Ａ２は、不要な受信確認を送信することがなく、通信トラフィックを低減させることができる。
【００７６】
（実施形態４）
本実施形態の複数の通信装置Ａを用いた通信システムの構成は、実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７７】
拡散通信方式においては、一般に、ＢＰＳＫによって変調した変調信号を生成しており、ＢＰＳＫによる変調信号に、Ｍ系列符号からなる拡散符号（以降、Ｍ系列拡散符号と称す）を乗じて拡散している。この場合、Ｍ系列拡散符号の符号長が変化しても、信号対雑音電力比「Ｓ／Ｎｏ」とビットエラー率との関係は一定となる。
【００７８】
一方、ＩＥＥＥ８０４．１５．４の規格では、１６ＱＡＭによる変調信号に、ＣＯＢＩ符号からなる拡散符号（以降、ＣＯＢＩ拡散符号と称す）を乗じて拡散している。この場合、ＣＯＢＩ拡散符号の符号長が変化すると、信号対雑音電力比「Ｓ／Ｎｏ」とビットエラー率との関係も変化する。例えば、図５は、ＣＯＢＩ拡散符号の符号長がＬ１、Ｌ２、Ｌ３である場合の各エラー特性Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３を示す。そして、ＣＯＢＩ拡散符号の符号長がＬ１、Ｌ２、Ｌ３における各最低エネルギー効率Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３は、Ｘ１＞Ｘ２＞Ｘ３の関係になる。そして、最低エネルギー効率Ｘが大きいほど、通信可能距離は短くなり、最低エネルギー効率Ｘが小さいほど、通信可能距離は長くなる。
【００７９】
以下、親端末Ａ１−子端末Ａ２間の通信に、Ｍ系列拡散符号とＣＯＢＩ拡散符号との２種類の拡散符号を用いる場合の処理について説明する。
【００８０】
まず、親端末Ａ１，子端末Ａ２の各符号記憶部１１ｈ，１２ｈには、符号長が互いに異なる複数のＭ系列拡散符号Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３と、符号長が互いに異なる複数のＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３とが格納されている。ここで、Ｍ系列拡散符号Ｇ１１、ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２１は同一の符号長Ｌ１であり、Ｍ系列拡散符号Ｇ１２、ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２２は同一の符号長Ｌ２であり、Ｍ系列拡散符号Ｇ１３、ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２３は同一の符号長Ｌ３である。
【００８１】
そして、親端末Ａ１は、生存確認要求をブロードキャスト送信する際に、拡散に用いる拡散符号を、その符号長が短い順に用いる。ここで、同一の符号長であれば、ＣＯＢＩ拡散符号は、最低エネルギー効率ＸがＭ系列拡散符号より大きくなる。
【００８２】
そこで、親端末Ａ１は、生存確認要求をブロードキャスト送信する際に、拡散に用いる拡散符号を、ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２１→Ｍ系列拡散符号Ｇ１１→ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２２→Ｍ系列拡散符号Ｇ１２→ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２３→Ｍ系列拡散符号Ｇ１３の順で用いる。すなわち、通信可能距離が短い順に、拡散符号を用いる。
【００８３】
したがって、同一の符号長を有する複数種類の拡散符号を用いる場合、拡散符号を用いる順序を、最低エネルギー効率Ｘが大きい順に設定することによって、生存確認要求の通信可能距離を徐々に長くすることができる。
【００８４】
また、親端末Ａ１は、生存確認要求をブロードキャスト送信する際に、拡散に用いる拡散符号を、その符号長が長い順に用いてもよい。この場合、上記とは逆の順序で、拡散符号を用いる。すなわち、生存確認要求をブロードキャスト送信する際に、拡散に用いる拡散符号を、Ｍ系列拡散符号Ｇ１３→ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２３→Ｍ系列拡散符号Ｇ１２→ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２２→Ｍ系列拡散符号Ｇ１１→ＣＯＢＩ拡散符号Ｇ２１の順で用いる。すなわち、通信可能距離が長い順に、拡散符号を用いる。
【００８５】
したがって、同一の符号長を有する複数種類の拡散符号を用いる場合、拡散符号を用いる順序を、最低エネルギー効率Ｘが小さい順に設定することによって、生存確認要求の通信可能距離を徐々に短くすることができる。
【００８６】
このように、Ｍ系列拡散符号、ＣＯＢＩ拡散符号のように、複数種類の拡散符号を用いる場合に、各種類の拡散符号を用いた場合の最低エネルギー効率Ｘに基づいて、通信時の拡散に用いる拡散符号を適切に決定することができる。すなわち、複数種類の拡散符号を用いる場合にも、送信データの伝送速度と妨害波に対する耐性とを、伝搬環境に応じて設定できるとともに、よりロバストで高効率な拡散符号を選択できるものである。
【００８７】
子端末Ａ２の動作は、実施形態１乃至３いずれかと同様であり、説明は省略する。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ  通信装置
Ａ１  親端末
Ａ２  子端末
１ａ（１１ａ，１２ａ）  制御部
１ｂ（１１ｂ，１２ｂ）  変調部
１ｃ（１１ｃ，１２ｃ）  拡散部
１ｄ（１１ｄ，１２ｄ）  送信部
１ｅ（１１ｅ，１２ｅ）  受信部
１ｆ（１１ｆ，１２ｆ）  逆拡散部
１ｇ（１１ｇ，１２ｇ）  復調部
１ｈ（１１ｈ，１２ｈ）  符号記憶部（記憶部）
【図１】
2012085113.tif 000003
【図２】
2012085113.tif 000004
【図３】
2012085113.tif 000005
【図４】
2012085113.tif 000006
【図５】
2012085113.tif 000007