(57)【要約】【課題】火災原因や消火設備の起動原因の究明を容易にする。【解決手段】  本発明のある態様の情報取得システム１００は、火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器１０を備える消火設備と、火災の感知対象等の区画内の少なくとも一部を継続的に撮影するカメラ２０と、そのカメラからの映像情報を保持している記録媒体３０と、火災検知信号が発報された時点に記録媒体に保持されている映像情報を送信するための無線送信機４０と、送信される映像情報を伝送するための通信網６０と、映像情報を受信するための無線受信機７０と、無線受信機により受信された映像情報を記録するための映像記録装置８０とを備えている。映像情報は、火災検知信号をきっかけとして最新の時点を含む期間のものが送信され記録される。【選択図】図１
2012069030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器を備える消火設備と、
前記消火設備が消火対象としている区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を連続的又は断続的に撮影する動作を継続するカメラと、
前記カメラからの映像情報が書き込まれるとともに、その書き込まれる時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報を少なくとも一時的に保持している記録媒体と、
前記火災検知信号が発報された時点において、前記記録媒体に保持されている映像情報のうち最新の時点を含む期間の映像情報を前記火災検知信号をきっかけとして送信する、通信網を通じて映像情報を送信することができるようにされている映像情報送信機と
を備える
情報送信設備。
【請求項２】
前記映像情報送信機が前記映像情報を送信する際に、その送信する映像情報のうち、前記火災検知信号が発報された時点に最も近い時点を含む映像情報から時系列の逆順に送信する
請求項１に記載の情報送信設備。
【請求項３】
消火設備が消火対象としている区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を、連続的又は断続的に撮影する動作をカメラに継続させる映像情報撮影工程と、
前記カメラからの映像情報を記録媒体に書き込み、書き込んだ時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報を前記記録媒体に少なくとも一時的に保持させる第１映像情報記録工程と、
前記いずれかの区画内において火災を感知した場合に、前記消火設備に備えられる火災感知器が火災検知信号を発報する火災検知信号発報工程と、
前記火災検知信号が発報された時点において、前記記録媒体に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を、前記火災検知信号をきっかけとして通信網を通じて送信する映像情報送信工程と
を含む
情報送信方法。
【請求項４】
前記映像情報送信工程において前記映像情報が送信される際に、その送信する映像情報のうち、前記火災検知信号が発報された時点に最も近い時点を含む映像情報から時系列の逆順に送信する
請求項３に記載の情報送信方法。
【請求項５】
連続的又は断続的に撮影する動作を継続するカメラによって撮影され、かつ記録媒体に少なくとも一時的に保持されている映像情報を通信網を通じて受信するようになっている映像情報受信機と、
前記映像情報受信機により受信された映像情報を記録するための映像記録装置と
を備え、
前記映像情報が、火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器を備える消火設備の消火対象の区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を対象に前記カメラにより撮影された映像情報であって、前記火災検知信号が発報される時点において前記記録媒体に保持されている最新の時点を含む期間の映像情報である
情報受信設備。
【請求項６】
前記映像記録装置に記録された映像情報を再生するための再生装置をさらに備える
請求項５に記載の情報受信設備。
【請求項７】
連続的又は断続的に撮影する動作を継続するカメラによって撮影され、かつ記録媒体に少なくとも一時的に保持されている映像情報を通信網を通じて受信する映像情報受信工程と、
前記映像情報受信工程において受信された映像情報を記録する映像記録工程と
を含み、
前記映像情報が、火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器を備える消火設備の消火対象の区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を対象に前記カメラにより撮影された映像情報であって、前記火災検知信号が発報される時点において前記記録媒体に保持されている最新の時点を含む期間の映像情報である
情報受信方法。
【請求項８】
前記映像記録工程により記録された映像情報を再生する映像再生工程をさらに含む
請求項７に記載の情報受信方法。
【請求項９】
火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器を備える消火設備と、
前記消火設備が消火対象としている区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を連続的又は断続的に撮影する動作を継続するカメラと、
前記カメラからの映像情報が書き込まれるとともに、その書き込まれる時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報を少なくとも一時的に保持している記録媒体と、
前記火災検知信号が発報された時点において、前記記録媒体に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を前記火災検知信号をきっかけとして送信するための映像情報送信機と、
送信される映像情報を伝送するための通信網と、
前記通信網を介して伝送された映像情報を受信するための映像情報受信機と、
前記映像情報受信機により受信された映像情報を記録するための映像記録装置と
を備える
情報取得システム。
【請求項１０】
前記映像記録装置に記録された映像を再生するための再生装置をさらに備える
請求項９に記載の情報取得システム。
【請求項１１】
前記通信網が無線通信網である
請求項９又は請求項１０に記載の情報取得システム。
【請求項１２】
前記映像情報送信機が前記映像情報を送信する際に、その送信する映像情報のうち、前記火災検知信号が発報された時点に最も近い時点を含む映像情報から時系列の逆順に送信する
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１３】
消火設備が消火対象としている区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を、連続的又は断続的に撮影する動作をカメラに継続させる映像情報撮影工程と、
前記カメラからの映像情報を記録媒体に書き込み、書き込んだ時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報を前記記録媒体に少なくとも一時的に保持させる第１映像情報記録工程と、
前記いずれかの区画内において火災を感知した場合に、前記消火設備に備えられる火災感知器が火災検知信号を発報する火災検知信号発報工程と、
前記火災検知信号が発報された時点において、前記記録媒体に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を前記火災検知信号をきっかけとして送信する映像情報送信工程と
前記映像情報送信工程において送信される映像情報を、通信網を介して受信する映像情報受信工程と、
前記映像情報受信工程において受信された映像情報を映像記録装置に記録する第２映像情報記録工程と
を含む
情報取得方法。
【請求項１４】
前記第２映像情報記録工程において記録された映像情報を再生する映像情報再生工程をさらに含む
請求項１３に記載の情報取得方法。
【請求項１５】
前記通信網が無線通信網である
請求項１３又は請求項１４に記載の情報取得方法。
【請求項１６】
前記映像情報送工程において前記映像情報が送信される際に、その送信する映像情報のうち、前記火災検知信号が発報された時点に最も近い時点を含む映像情報から時系列の逆順に送信される
請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載の情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信設備、情報送信方法、情報受信設備、情報受信方法、情報取得システム及び情報取得方法に関し、さらに詳しくは通信網を通じての映像情報の送受信に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
学校、病院、又は工場などの施設内では、火災の発生に備えて、例えば法令又は規則に基づいて消火設備、警報設備、及び避難設備が設置される。これらのうち警報設備や消火設備は、一般に、火災によって生じる熱、煙、又は光を利用して火災を感知する火災感知器を備えている。火災が発生した場合には、その火災感知器が火災を感知することをきっかけとして、例えば警報設備の地区音響装置が鳴動して火災の発生を報知する。消火設備にも火災感知器からの火災検知信号に応じて自動的に起動し、消火動作を実行するものがある。
【０００３】
一方で、施設内での不法侵入などの犯罪の有無を、その施設とは別の場所から情報通信ネットワークを介して遠隔監視するシステムが普及している。このような遠隔監視システムにあっては、例えば監視対象の施設内に、監視カメラと、情報通信ネットワークを経由して映像情報を送信する装置とが設けられ、一方、遠隔監視する場所には、送信されてきた映像情報を受信する装置と、受信した映像情報を表示するモニターとが設けられる。上述の施設の管理者などは、そのモニターに表示された映像を監視し、犯罪発生の有無を確認することとなる。このような遠隔監視システムの例が特許文献１に開示されている。
【０００４】
ここで、防犯の監視対象の施設内で何らかの犯罪が発生した際に、事後的な調査のための資料として映像を利用できるようにするためには、監視カメラで撮影した映像を記録しておくことが有用である。このために、例えばタイムラプスＶＴＲのように映像情報の記録装置を監視対象の施設内に備え、監視カメラが撮影した映像をその記録装置に記録する装置が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の消火動作や人為的な消火作業などにより鎮火された後には、法令等に従って現場見分が行われ、火災現場から収集した情報に基づいて、出火原因や延焼原因又は死傷者発生原因などが調査される。これら火災原因の究明は、火災予防のためだけでなく、民事上及び／又は刑事上の責任を明確にする点でも非常に有用である。
【０００７】
このように、火災原因の究明は鎮火後の現場見分を経て行われる。しかし、火災感知器の火災検知感度の向上に加え、消火設備の性能の向上により、火災が初期にかつ自動的に消火されるようになってきている。その結果、火災現場に火災の痕跡が残らない場合がしばしば生じている。このような場合には、火災が実際に発生したかどうかすらも確認できないことがあり、さらには、現実に火災が発生していたとしてもその出火原因を特定する作業が極めて困難となることがある。
【０００８】
そのような場合に、上述の遠隔監視システムを稼動させており、発生した火災が偶然その撮影の範囲内にあれば、火災現場に火災の痕跡が残らないように消火が行われても、火災発生の有無及び火災原因を視認することができる。しかしながら、火災はいつ発生するか分からないため、火災発生の有無及び火災原因を視認するためには常時の遠隔監視を必要とする。このため、遠隔監視を行う者には継続的に過度な体力的負担がかかることになる。
【０００９】
監視対象の施設内の監視カメラに何らかの記録装置を接続している場合には、監視カメラが撮影した映像をその記録装置に記録することが可能となるために、仮に、火災の様子が偶然撮影されていたとすれば火災原因を事後的に映像によって確認しうる可能性が生じる。しかし、防犯のために撮影する範囲から外れた場所で火災が発生した場合には、撮影した映像を火災の原因究明のために役立てることはできない。
【００１０】
上述の種々の事情により、火災原因の究明につながる映像情報の取得の簡便化及びその確度の向上が、消火に関連する業界において強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述の各々の技術課題の少なくともいずれかを解決することにより、火災原因の究明につながる情報取得に大きく貢献するものである。
【００１２】
本願発明者らは、昨今の火災検知や消火設備の性能向上等により、火災の鎮火後の現場の見分では火災原因の究明が困難となる場合があることに着目した。そのような困難性は、例えば、鎮火後の火災現場に火災の痕跡が乏しい場合などにおいて特に顕在化することとなる。
【００１３】
そこで本願発明者らは、火災原因の究明に際しては、火災発生時を想定して設置される設備である消火設備の消火対象、又は火災感知器の感知対象となる区画を専門的に撮影する映像情報を取得することが非常に有用であると分析した。ここで、火災発生時の映像を間接的に視認するには、情報通信ネットワークを介して遠隔地からこれらの区画を常時監視することも考えられるが、過大な労力が必要となってしまう。このため、本願の発明者らは、火災原因の究明につながる専門的な映像情報を容易に、すなわち常時監視するような過大な労力を必要とせずに取得できる手法の検討を行った。さらに発明者らは、仮に火災の原因が防犯カメラ等によって偶然に撮影された映像が付属する記録装置に記録されていた場合であっても、火災の規模によっては、その記憶装置自身が火災のために焼失してしまい、記録されていた映像情報が失われてしまうことになることにも留意しつつ、その手法の開発に向けて鋭意取り組んだ。その結果、発明者らは火災原因の究明につながる映像情報の取得の簡便化及びその確度の向上を実現する新たな手法を見出した。
【００１４】
本発明のある態様の情報送信設備は、火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器を備える消火設備と、その消火設備が消火対象としている区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を連続的又は断続的に撮影する動作を継続するカメラと、そのカメラからの映像情報が書き込まれるとともに、その書き込まれる時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報を少なくとも一時的に保持している記録媒体と、その火災検知信号が発報された時点において、その記録媒体に保持されている映像情報のうち保持されている最新の時点を含む期間の映像情報を前記火災検知信号をきっかけとして送信する、通信網を通じて映像情報を送信することができるようにされている映像情報送信機とを備えている。
【００１５】
また、本発明のある態様の情報送信方法は、消火設備が消火対象としている区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を、連続的又は断続的に撮影する動作をカメラに継続させる映像情報撮影工程と、そのカメラからの映像情報を記録媒体に書き込み、書き込んだ時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報をその記録媒体に少なくとも一時的に保持させる第１映像情報記録工程と、それらいずれかの区画内において火災を感知した場合に、前述の消火設備に備えられる火災感知器が火災検知信号を発報する火災検知信号発報工程と、その火災検知信号が発報された時点において、前述の記録媒体に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を、その火災検知信号をきっかけとして通信網を通じて送信する映像情報送信工程とを含む。
【００１６】
上述の情報送信設備及び情報送信方法においては、消火設備が消火対象とする区画又は火災感知器が感知対象とする区画の一部がカメラによって撮影される。このため、火災の原因となった事象を映像情報から確認し得る可能性が高まるとともに、火災がごく初期に消し止められて痕跡が皆無な場合や、仮に何の原因もなく消火設備が動作した場合などであっても、それらの現象や原因をより正確に判断できる可能性が高まる。さらに、上述の各態様においては、火災検知信号が発報された時点に記録媒体に保持されているある期間の映像情報のうち、その期間の最新の時点を含む期間の映像情報を送信することができる。通常、この最新の時点を含む期間の映像情報には、火災検知信号が発報される瞬間までの状況が映像または画像として含まれている。このため、その映像情報は火災原因の究明に役立てることができるようなものとなる。この際、映像情報が通信網を介して送信されるために、映像情報が火災によって滅失する危険性を大幅に低減することができる。従って、上述の情報送信設備及び情報送信方法は情報保全の観点でも優れたものとなる。また、前述のカメラから膨大な量の映像情報が前述の記録媒体に継続して書き込まれることとなるが、そのうち、送信される映像情報には火災検知信号が発報された時点より前の期間の映像情報が主体となる。このため、送信される映像情報は、火災原因の究明に役立つ可能性が高い映像情報となる。なお、上述の各態様においては情報送信に用いる設備と送信に利用される通信網との両者において、通信のために用いる資源すなわち通信容量を節約することができる。さらには、送信される映像情報は限定された期間のものが主体となるため、送信の際の所要時間を短縮することもできる。
【００１７】
本発明のある態様の情報受信設備は、連続的又は断続的に撮影する動作を継続するカメラによって撮影され、かつ記録媒体に少なくとも一時的に保持されている映像情報を通信網を通じて受信するようになっている映像情報受信機と、その映像情報受信機により受信された映像情報を記録するための映像記録装置とを備えている。なお、受信する映像情報は、火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器を備える消火設備の消火対象の区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を対象にカメラにより撮影された映像情報であって、その火災検知信号が発報される時点において前述の記録媒体に保持されている最新の時点を含む期間の映像情報である。
【００１８】
また、本発明のある態様の情報受信方法は、連続的又は断続的に撮影する動作を継続するカメラによって撮影され、かつ記録媒体に少なくとも一時的に保持されている映像情報を通信網を通じて受信する映像情報受信工程と、その映像情報受信工程において受信された映像情報を記録する映像記録工程とを含んでいる。なお、受信する映像情報は、火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器を備える消火設備の消火対象の区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を対象にそのカメラにより撮影された映像情報であって、その火災検知信号が発報される時点において前述の記録媒体に保持されている最新の時点を含む期間の映像情報である。
【００１９】
これら情報受信設備及び情報受信方法によれば、既に述べた情報送信設備及び情報送信方法と同様に、火災原因の究明に役立つ可能性が高い映像情報が得られる。それに加えて、これらの情報受信設備または情報受信方法によれば、前述の映像記録装置において、記録のために用いる資源すなわち記録容量を節約することができる。映像情報が限定された期間のものとなるため、火災原因を調査する作業の際に必要となる有用な映像情報を選び出す作業の作業効率を向上させることができる。
【００２０】
本発明のある態様の情報取得システムは、火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器を備える消火設備と、その消火設備が消火対象としている区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を連続的又は断続的に撮影する動作を継続するカメラと、そのカメラからの映像情報が書き込まれるとともに、その書き込まれる時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報を少なくとも一時的に保持している記録媒体と、その火災検知信号が発報された時点において、その記録媒体に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を前記火災検知信号をきっかけとして送信するための映像情報送信機と、送信される映像情報を伝送するための通信網と、その通信網を介して伝送された映像情報を受信するための映像情報受信機と、その映像情報受信機により受信された映像情報を記録するための映像記録装置とを備えている。
【００２１】
また、本発明のある態様の情報取得方法は、消火設備が消火対象としている区画内又は火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を、連続的又は断続的に撮影する動作をカメラに継続させる映像情報撮影工程と、そのカメラからの映像情報を記録媒体に書き込み、書き込んだ時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報をその記録媒体に少なくとも一時的に保持させる第１映像情報記録工程と、それらいずれかの区画内において火災を感知した場合に、前述の消火設備に備えられる火災感知器が火災検知信号を発報する火災検知信号発報工程と、その火災検知信号が発報された時点において、その記録媒体に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報をその火災検知信号をきっかけとして送信する映像情報送信工程と、その映像情報送信工程において送信される映像情報を、通信網を介して受信する映像情報受信工程と、その映像情報受信工程において受信された映像情報を映像記録装置に記録する第２映像情報記録工程とを含んでいる。
【００２２】
これらの情報取得システム及び情報取得方法は、既に述べた情報送信設備及び情報受信設備、ならびに、既に述べた情報送信方法及び情報受信方法の各態様の利点を併せもつシステム及び方法となる。
【００２３】
なお、本出願における「消火設備」とは、消火対象の区画内又は火災の感知対象としている区画内に少なくとも一時的に固定して設置される任意の消火設備をいう。代表的には水消火設備、泡消火設備、ガス系消火設備又は粉末消火設備を意味する。また、本出願における「火災感知器」とは、火災によって生じる熱や煙又は光といった物理現象を利用して自動的に火災の発生を感知する装置をいう。
【００２４】
また、本出願において「断続的」な撮影とは、前述のカメラが撮影する動作を行ったりその動作を停止したりすることを意味する。この際、撮影する動作は必ずしも周期的であることを要しない。また、これと対比して用いる「連続的」な撮影とは、例えば１秒当たり数画像から数十画像により構成される動画や、数秒から数分当り１画像の割合のコマ送りの動画の撮影を含むものとする。これらの撮影のタイミングや撮影態様については、対象の防火態勢、カメラの撮影能力や記録媒体の容量に応じて適宜に設定することができる。
【００２５】
さらに、本願における「記録媒体」とは、映像情報の記録が可能である記録媒体をいう。代表的には磁気ディスク、半導体メモリ又は光ディスクを意味する。なお、ここで用いることのできる半導体メモリの記録保持方式は、揮発性メモリと不揮発性メモリとのいずれかに分類されるものでも良い。揮発性メモリには、例えばＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、不揮発性メモリには、例えばフラッシュメモリーやＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の情報送信設備、情報送信方法、情報受信設備、情報受信方法、情報取得システム及び情報取得方法のいずれかによれば、火災原因の究明につながりうる映像情報を簡便に取得することが可能となり、火災原因の究明が容易になるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報取得システムを示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の情報取得システムにおける情報送信設備によって実行される処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の情報取得システムにおける情報受信設備によって実行される処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態の情報取得システムに含まれる各要素の動作を詳細に示すシーケンス図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態の情報取得システムにおける火災原因究明の一連の流れを示すフローチャートである。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態の情報取得システムにおける非火災報原因究明の一連の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の情報取得システムを示す全体構成図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の情報取得システムにおける無線送信機によって実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態の情報取得システムに含まれる各要素の動作を詳細に示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。なお、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしも互いの縮尺を保って記載されるものではない。さらに、各図面を見やすくするために、一部の符号は省略され得る。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の情報取得システム１００を示す全体構成図である。また、図２は、本実施形態の情報取得システム１００における情報送信設備５０によって実行される処理を示すフローチャートである。図３は、本実施形態の情報取得システム１００における情報受信設備９０によって実行される処理を示すフローチャートである。図４は本実施形態の情報取得システム１００に含まれる各要素の動作を詳細に示すシーケンス図である。図５Ａは、本実施形態の情報取得システム１００における火災原因究明の一連の流れを示すフローチャートである。図５Ｂは、本実施形態の情報取得システム１００における非火災報原因究明の一連の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
図１に示す情報取得システム１００は、火災を感知した場合に火災検知信号を発報するための火災感知器１０と、火災感知器１０が火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部を連続的又は断続的に撮影する動作を継続しているカメラ２０と、カメラ２０からの映像情報が書き込まれるとともに、その書き込まれる時点から遡るある過去の時点以降の連続的又は断続的な映像情報を少なくとも一時的に保持している記録媒体３０と、火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報をその火災検知信号をきっかけとして送信するための無線送信機４０と、送信された映像情報を伝送するための無線通信網６０と、無線通信網６０を介して伝送された映像情報を受信するための無線受信機７０と、映像情報受信機７０により受信された映像情報を記録するための映像記録装置８０とを有している。
【００３１】
ここで、本実施形態の情報取得システム１００は、大きく分けて３つの構成部からなる。その構成部は、情報送信設備５０、無線通信網６０及び情報受信設備９０をいう。ここで情報送信設備５０は無線通信網６０を介して情報受信設備９０に接続し得るようにされている。
【００３２】
情報送信設備５０において、火災感知器１０は制御部１２に接続されており、制御部１２は送信制御部１４及び第１映像記録制御部３２に接続されている。また、カメラ２０は記録媒体３０に接続されており、記録媒体３０は第１映像記録制御部３２及び無線送信機４０に接続されている。さらに、送信制御部１４と無線送信機４０とが互いに接続されている。一方、情報受信設備９０においては、無線受信機７０は受信制御部７４と映像記録装置８０とに接続されており、映像記録装置８０は第２映像記録制御部８２に接続されている。また、受信制御部７４と第２映像記録制御部８２とが互いに接続されている。図１に示したように、情報送信設備５０の無線送信機４０は、無線通信網６０を通じて映像受信設備９０の無線受信機７０との間で通信路を確立することができるようになっている。
【００３３】
図２は、本実施形態の情報取得システム１００における情報送信設備５０によって実行される処理を示すフローチャートである。第１映像記録制御部３２は、火災感知器１０が火災の感知対象としている区画内の少なくとも一部の連続的又は断続的な映像をカメラ２０に撮影させ（ステップＳ１００）、記録媒体３０にその映像情報を書き込む（ステップＳ１２０）。その際に、記録媒体３０の空き容量が確認され（ステップＳ１１０）、十分な空き容量がなければ、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち最も過去の映像情報が削除される（ステップＳ１１２）。制御部１２は、火災検知信号の発報の有無を確認する（ステップＳ１３０）。火災検知信号の発報があった場合、制御部１２は、第１映像記録制御部３２に、設定された時間後にカメラ２０への撮影動作停止信号を出力させ、送信制御部１４に、その火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を無線送信機４０によって送信させる（ステップＳ１５０）。
【００３４】
なお、火災検知信号の発報から撮影動作停止信号の出力までの時間を比較的長く設定すれば、カメラ２０による撮影の動作がその火災検知信号が発報された後もしばらく継続されるために、消火設備による消火動作の映像が撮影される場合がある。この消火活動の映像は様々な場面で有用となる。この典型的な場面とは、消火設備が例えばガス系消火設備である場合である。すなわち、不活性ガス消火設備などのガス系消火設備では、密閉された防護区画内に消火ガスを放出して主として窒息消火の原理によって消火する。このため、消火設備の動作中及び動作後に火災現場となった防護区画に人が立ち入ると人の窒息にもつながる危険がある。この危険を避けるためには鎮火後の換気が必要となるが、一方、換気の開始が早すぎれば再出火の危険が高まる。したがって、換気に先立ち消火が完全に達成されていることを確認するのが望ましいが、実際には、防護区画の外から火災の状況を判断することは難しい。このような場合に消火動作の映像が撮影されていれば、消火が完了していることを外部から早期に判断することが可能となる。つまり、消火動作の映像情報は、火災現場の換気を開始することができるかどうか、そして、人が立ち入ることが可能かどうかを判断するための有用な判断材料となる。また、消火設備による消火動作の映像が有用となる別の典型的な場面をあげれば、消火設備が泡あるいは粉末消火設備である場合がある。これらの消火設備の場合、消火動作後に消火剤の再充填が必要となるため、消火動作の映像情報により消火設備の動作時間などから使用された消火剤の量をおおよそでも把握することができれば、再充填に必要となる消火剤の量を予測することができる。従って、消火動作の映像情報を用いることによってこの再充填の作業効率を向上させることが可能となる。
【００３５】
一方で、前述の時間を比較的短く設定すれば、その火災検知信号が発報された後すぐにカメラ２０の撮影する動作が停止されるために、火災原因の究明に繋がりうる映像情報が上書きされて失われてしまう危険を防止することができる。したがって、火災検知信号の発報から撮影動作停止信号の出力までの期間はこれらの点を勘案して適宜決定される。
【００３６】
図３は、本実施形態の情報取得システム１００における情報受信設備９０によって実行される処理を示すフローチャートである。受信制御部７４は、無線通信網６０を介して受信すべき映像情報の有無を無線受信機７０に調査させ（ステップＳ２００）、受信すべき映像情報がある場合には、映像情報を無線受信機７０に受信させる（ステップＳ２１０）。第２映像記録制御部８２は受信した映像情報を映像記録装置８０に記録させる（ステップＳ２３０）。この際に、映像記録装置８０の空き容量が確認され（ステップＳ２２０）、十分な空き容量がなければ、記録されている映像情報のうち最も過去の映像情報が削除される（ステップＳ２２２）。情報受信設備９０の動作は、自動的或いは他動的に停止命令が出されるまで繰り返される（ステップＳ２４０）。
【００３７】
なお、本実施形態の情報取得システム１００では情報送信設備５０のカメラ２０から映像情報が記録媒体３０に書き込まれる際（ステップＳ１１０）、及び情報受信設備９０の第２映像記録制御部８２が受信した映像情報を映像記録装置８０に記録させる際に（ステップＳ２３０）、記録媒体３０または映像記録装置８０の空き容量の確認（ステップＳ１１０、Ｓ２２０）及び映像情報の削除（ステップＳ１１２、Ｓ２２２）が行われている。しかしながら、記録媒体３０または映像記録装置８０が半導体メモリや磁気ディスクなどである場合には、アドレス（記録位置）を単純に繰り返して上書き保存することが可能であって、この空き容量の確認及び映像情報の削除は必ずしも必要ではない。
【００３８】
図４は、本実施形態の情報取得システム１００に含まれる各要素の動作を詳細に示すシーケンス図である。本実施形態の情報取得システム１００では、カメラ２０から記録媒体３０へ映像情報の書き込みが行われ、保持される（ステップＳ３００）。ステップＳ３００の各矢印はカメラ２０から記録媒体３０への各時点での画像情報の書き込みを表す。その動作が継続して行われている時に火災感知器１０が火災を感知すると、火災検知信号が発報される（ステップＳ３１０）。すると、その火災検知信号の発報をきっかけとして、その火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報が無線送信機４０によって送信される（ステップＳ３２０、Ｓ３３０）。この送信された映像情報は、無線通信網６０を介して無線受信機７０により受信され（ステップＳ３３０）、映像記録装置８０に記録される（ステップＳ３４０）。
【００３９】
ここで、火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新または最後の時点を含む期間の映像情報は、図４においては、記録媒体３０が保持している映像情報のすべてを送信している。しかし、通信容量や映像情報のデータ量によっては、記録媒体３０が保持しているすべての映像情報を送信し得るとは限らない。そのような場合には、送信される映像情報の範囲は、最新または最後の時点を含むような適切な長さの期間のものが適宜選択される。
【００４０】
なお、これに加え、更なる映像情報を送信することは、火災原因の究明につながる可能性のある情報を多く得る観点からは有利であるが、通信のために用いる資源すなわち通信容量及び送信の際の所要時間の観点からすると、不利となる。そのため、更なる映像情報は、通信容量及び送信の際の所要時間に余裕のある場合でのみ利用される。
【００４１】
図５Ａは、本実施形態の情報取得システム１００における火災原因究明の一連の流れを示すフローチャートである。火災が発生すると（ステップＳ４００）、情報送信設備５０の火災感知器１０は火災を感知して火災検知信号を発報する（ステップＳ４１０）。制御部１２は、送信制御部１４に、その火災検知信号をきっかけとしてその火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を無線送信機４０によって送信させる（ステップＳ４２０）。受信制御部７４は、無線受信機７０に、無線通信網６０を介してこの送信された映像情報を受信させ（ステップＳ４３０）、第２映像記録制御部８２は受信した映像情報を映像記録装置８０に記録させる（ステップＳ４４０）。この記録された映像情報を参考にして火災原因の検討を行い、火災原因を究明する（ステップＳ４５０）。
【００４２】
火災感知器の課題として、実際には火災でないのに、火災検知信号を発報してしまう非火災報の問題がある。非火災報が頻繁に起これば、火災検知信号や、それに対して鳴動する地区音響装置（ベル）の起動に対しての人々の意識が薄れてしまい、実際に火災が発生した際の避難の遅れなどを招きかねない。本実施形態の情報取得システム１００によれば、映像情報を取得することによって非火災報の原因究明も可能となりうる（ステップＳ５００からステップＳ５４０）。
【００４３】
図５Ｂは、本実施形態の情報取得システム１００における非火災報原因究明の一連の流れを示すフローチャートである。火災が発生していない状況において、何らかの原因により情報送信設備５０の火災感知器１０が火災検知信号を発報するとする（ステップＳ５００）。制御部１２は、送信制御部１４に無線送信機４０を動作させ、その火災検知信号をきっかけとしてその火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を送信させる（ステップＳ５１０）。受信制御部７４は、無線受信機７０に、無線通信網６０を介してこの送信された映像情報を受信させ（ステップＳ５２０）、第２映像記録制御部８２は受信した映像情報を映像記録装置８０に記録させる（ステップＳ５３０）。この記録された映像情報を参考にして非火災原因の検討が行われ非火災報に至った原因が究明される（ステップＳ４５０）。これにより、非火災報が生じる原因にあわせて具体的な対策をとることができるようになる。
【００４４】
本実施形態の情報取得システム１００によれば、火災感知器１０が感知対象とする区画の一部をカメラ２０によって撮影する。このため、火災の原因となった事象を映像情報から確認し得る可能性が高まるとともに、火災がごく初期に消し止められて痕跡が皆無な場合や、仮に何の原因もなく消火設備が動作した場合などにも現象や原因を正しく判断し得る可能性が高まる。しかも、本実施態様の情報取得システム１００は、火災検知信号が発報された時点に記録媒体３０に保持されているある期間の映像情報のうち、その期間の最新の時点を含む期間の映像情報を送信することができる。この最新の時点を含む期間の映像情報には、火災検知信号が発報される瞬間までの状況が映像または画像として含まれている。このため、火災原因の究明に役立てることができる。この際、無線通信網６０を介して送信されるために、映像情報が火災によって滅失する危険性を低減することができる。従って、本実施形態の情報取得システム１００は情報保全の観点でも優れたものとなる。また、カメラ２０から膨大な量の映像情報が記録媒体３０に継続して書き込まれることとなるが、そのうち、送信される映像情報には火災検知信号が発報された時点より前の期間の映像情報が主体となる。このため、送信される映像情報は、火災原因の究明に役立つ可能性が高い映像情報となる。また、映像情報が限定された期間のものを主体とするため無線送信機４０と送信に利用される無線通信網６０との両者において、通信のために用いる資源すなわち通信容量を節約することができる。さらには、映像情報が限定された期間のものを主体となるため、送信の際の所要時間を短縮することもできる。それに加えて、その映像情報を記録する映像記録装置８０において、記録のために用いる資源すなわち記録容量を節約することができる。映像情報が限定された期間のものとなるため、火災原因を調査する作業の際に必要となる有用な映像情報を選び出す作業の作業効率を向上させることができる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態の情報取得システム２００を示す全体構成図である。本実施形態の情報取得システム２００は、第１の実施形態の情報取得システム１００の構成（図１）において、無線通信網６０をインターネット６２に、無線送信機４０を映像情報送信機４２に、無線受信機７０を映像情報受信機７２に変更したものであり、かつ映像再生装置８４をさらに備えている。なお、これらの点を除き、情報取得システム２００は第１の実施形態の情報取得システム１００と同様の構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明を省略する。
【００４６】
ここで、本実施形態の情報取得システム２００は、大きく分けて３つの構成部から構成される。その構成部は、情報送信設備５２、インターネット６２及び情報受信設備９２をいう。ここで情報送信設備５２はインターネット６２を介して情報受信設備９２に接続しうるようにされている。
【００４７】
情報送信設備５２において、火災感知器１０は制御部１２と接続されており、制御部１２は送信制御部１４及び第１映像記録制御部３２と接続されている。また、カメラ２０は記録媒体３０と接続されており、記録媒体３０は第１映像記録制御部３２及び映像情報送信機４２と接続されている。さらに、送信制御部１４と映像情報送信機４２とが接続されている。一方、情報受信設備９２においては、映像情報受信機７２は受信制御部７４と映像記録装置８０とに接続されており、映像記録装置８０は第２映像記録制御部８２と接続されている。また、受信制御部７４と第２映像記録制御部８２とが接続されている。さらに、映像記録装置８０と映像再生装置８４とが接続されている。図６に示したように、情報送信設備５２の映像情報送信機４２は、インターネット６２を通じて情報受信設備９２の映像情報受信機７２との間で通信路を確立することができるようになっている。
【００４８】
本実施形態の情報取得システム２００では、通信網としてインターネット６２を用いるために、インターネット６２への接続さえ可能であれば、無線での情報送信が困難となる施設の部屋、典型的には地下室などに情報送信設備５２が設置されるような構成であっても映像情報を送信することができる。但し、有線回線とすると通信システムを構築するために多大な設置コスト及び施工時間を必要とする場合があるために、コスト及び労力の両面から、第１の実施形態の情報取得システム１００が本実施形態の情報取得システム２００よりも優位となることもある。
【００４９】
本実施形態の情報取得システム２００は映像再生装置８４を備えることから、映像記録装置に映像情報が記録されてすぐに、その映像情報を再生することができる。これにより、火災検知信号が発報された区画内の現在の状況予測が可能となり、早期に火災原因の究明及び非火災報の原因究明を行うことができる。
【００５０】
＜第３の実施形態＞
図７は、本発明の第３の実施形態の情報取得システム３００における無線送信機４４によって実行される処理を示すフローチャートである。また、図８は、本実施形態の情報取得システム３００に含まれる各要素の動作を詳細に示すシーケンス図である。本実施形態の情報取得システム３００は、情報取得システム１００（図１）において、無線送信機４０を無線送信機４４に変更したものである。この点を除き、第１の実施形態の情報取得システム１００と同様の構成を備えているため、第１の実施形態と重複する説明を省略する。ここで、無線送信機４４は映像情報を送信する際に、その送信する映像情報のうち、火災検知信号が発報された時点に最も近い時点の映像情報から時系列の逆順に送信する送信手段を有する。
【００５１】
図７は、本実施形態の情報取得システム３００における無線送信機４４によって実行される処理を示すフローチャートである。送信制御部１４は、火災検知信号をきっかけとして、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、送信していない映像情報があるかを確認する（ステップＳ６００）。送信されていない映像情報がある場合、その映像情報の中に、その火災検知信号が発報された時点を含み過去の映像情報があるかどうかを確認する（ステップＳ６１０）。そして、その映像情報が存在する場合、無線送信機４４は、その映像情報のうち、最新の映像情報を送信する（ステップＳ６２０）。また、その映像情報が存在しない場合、無線送信機４４は、送信していない映像情報のうち、最古の映像情報を送信する（ステップＳ６３０）。情報送信設備５４の無線送信機４４の動作（ステップＳ６００からＳ６３０）は送信制御部１４から送信停止信号が出力されるまで繰り返される（ステップＳ６４０）。
【００５２】
なお、火災検知信号の発報から送信停止信号の出力までの時間を比較的長く設定すれば、その火災検知信号の発報された時点より後の映像情報を送信できる。特に、カメラ２０による撮影動作が火災検知信号が発報された後もしばらく継続されている場合には、消火設備による消火動作の映像を送信することができる。
【００５３】
図８には、本実施形態の情報取得システム３００に含まれる各要素の動作を詳細に示すシーケンス図を示す。本実施形態の情報取得システム３００では、カメラ２０から記録媒体３０へ映像情報の書き込みが行われて保持される（ステップＳ７００）。ステップＳ７００の各矢印はカメラ２０から記録媒体３０への各時点での画像情報の書き込みの様子を代表的に記載するものである。その動作が継続して行われている時に火災感知器１０が火災を感知すると、火災感知器１０からは火災検知信号が発報される（ステップＳ７１０）。すると、その火災検知信号の発報をきっかけとして、その火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報から時系列の逆順に（ステップＳ７２０からＳ７２４）無線送信機４４によって送信される（ステップＳ７３０からＳ７３４）。例えば、火災検知信号が発報された時点に保持されている最新の時点を含む期間の映像情報を映像情報１とし、時系列順で映像情報１よりも１期間分過去の映像情報を映像情報２、２期間分過去の映像情報を映像情報３として説明すれば、映像情報１から無線送信機４４により送信され、次いで映像情報２が、その後に映像情報３がそれぞれ送信される。これら映像情報の送信の間にもカメラ２０から記録媒体３０へ映像情報の書き込みが行われて保持される（ステップＳ７５０）。そして、映像情報３の送信が完了した後には、その時点で記録媒体３０に保持されている映像情報が時系列順に読み出され（ステップＳ７６０からＳ７６４）、無線送信機４４によって送信される（ステップＳ７７０からＳ７７４）。例えば、火災検知信号が発報された時点よりも将来の期間の最古の映像情報を映像情報４とし、時系列順で映像情報４よりも１期間分未来の映像情報を映像情報５、２期間分未来の映像情報を映像情報６とする場合、無線送信機４４により送信される順序は、映像情報４、映像情報５、そして映像情報６の順となる。送信された全ての映像情報は、無線通信網６０を介して無線受信機７０により受信され（ステップＳ７３０からＳ７３４、Ｓ７７０からＳ７７４）、映像記録装置８０に記録される（ステップＳ７４０からＳ７４４、Ｓ７８０からＳ７８４）。
【００５４】
なお、火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新または最後の時点を含む期間の映像情報に加え、その期間以前の映像情報をさらに送信することは、火災原因の究明につながる可能性のある情報を多く得る側面からは有利であるが、通信のために用いる資源すなわち通信容量及び送信の際の所要時間の両面からすると不利となる。そのため、その期間以前の映像情報は、本実施形態においては通信容量と送信の際の所要時間とのいずれにも余裕のある場合にのみ利用される。
【００５５】
本実施形態の情報取得システム３００は、火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新の時点を含む期間の映像情報を無線送信機４４より送信する際に、時系列の逆順に送信することとなるが、その構成部は第１の実施形態の情報取得システム１００と略同じである。従って、本実施形態の情報取得システム３００のように映像情報送信の際に順序を指定しても、第１の実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。また、通信容量及び送信の際の所要時間に余裕のある場合には、記録媒体３０が保持する映像情報のすべてを送信することもできるが、保持されている映像情報が火災によって滅失する危険性を考慮すると、火災原因の究明につながる可能性の高い映像情報から優先的に送信することそれ自体が有益である。特に、本実施形態の情報取得システム３００は、火災検知信号が発報された時点において、記録媒体３０に保持されている映像情報のうち、最新すなわち最後の時点を含む期間の映像情報の送信の順序を逆順とするために、映像情報が火災によって滅失する危険性が極めて高いような場合に、第１の実施形態の情報取得システム１００よりも優位となる。
【００５６】
＜その他の実施形態１＞
また、上述のいくつかの実施形態では、構成部として情報送信設備を１つのみ記載しているが、情報送信設備の個数はこれに限定されない。複数の情報送信設備を、通信網を介して一つの情報受信設備と接続し得るようにすることは、統合的な映像情報の管理が可能となる点から好ましい一態様である。
【００５７】
＜その他の実施形態２＞
さらに、上述のいくつかの実施形態では、消火対象または火災感知対象とする区画内に火災感知器とカメラとを１つずつ対応させて用いるよう記載しているが、火災感知器とカメラとの個数はこれに限定されず任意の数とすることができる。複数の火災感知器を備えることは消火対象とする区画内での火災を感知する観点から好ましい一態様であり、また、複数のカメラを備えることは火災原因の究明につながる映像を撮影する観点から好ましい一態様である。
【００５８】
＜その他の実施形態３＞
上述のいくつかの実施形態では、１つのカメラと１つの記録媒体を対応させて接続されているように記載しているが、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、任意の数のカメラと１つの記録媒体とを対応させて接続することもできる。１つの記録媒体と複数のカメラを接続することは、記録媒体の設置コストを低減させ、設置の際の作業効率を向上させることが可能となるため好ましい一態様である。
【００５９】
＜その他の実施形態４＞
上述のいくつかの実施形態では、記録媒体を消火対象または火災感知対象とする区画外に記載しているが、記録媒体の設置場所はこれらの区画外であることには限定されず、その区画内とすることもできる。既設の消火設備に記録媒体を追加する際には、これらの区画外、例えば、防火区画された他の区画に記録媒体の設置場所を設けることが困難となる場合もある。このような場合であっても、本発明のいくつかの実施形態に示したような通信回線を通じた映像情報の送信を利用すれば、映像情報が火災の拡大とともに失われる危険を低減することができる。
【００６０】
なお、上述の各実施形態の開示は一例の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、上述の各実施形態の他の組み合わせを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、火災原因等の原因究明につながる可能性がある映像情報の情報取得システム又はその一構成物として広く利用され得る。
【符号の説明】
【００６２】
１０          火災感知器
１２          制御部
１４          送信制御部
２０          カメラ
３０          記録媒体
３２          第１映像記録制御部
４０，４４    無線送信機
４２          映像情報送信機
５０，５２，５４    情報送信設備
６０          無線通信網
６２          インターネット
７０          無線受信機
７２          映像情報受信機
７４          受信制御部
８０          映像記録装置
８２          第２映像記録制御部
８４          映像再生装置
９０，９２    情報受信設備
１００，２００，３００    情報取得システム
【図１】
2012069030.tif 000003
【図２】
2012069030.tif 000004
【図３】
2012069030.tif 000005
【図４】
2012069030.tif 000006
【図５Ａ】
2012069030.tif 000007
【図５Ｂ】
2012069030.tif 000008
【図６】
2012069030.tif 000009
【図７】
2012069030.tif 000010
【図８】
2012069030.tif 000011