(57)【要約】【課題】作業者に対し過剰な安心感を与えることなく、天板端部を確実に認識させることができ、転落事故や横転事故の防止機能に優れた作業台を提供する。【解決手段】天板１の長手方向両端に支脚２，２を取り付けた作業台において、天板１の四隅部に立設される支柱３・・と、天板長手方向に対向する両支柱３，３間に張架して天板１の桁側端部１ａであることを知らせるための桁側端部感知用索体４と、天板短手方向に対向する両支柱３，３間に橋架して天板１の妻側端部１ｂであることを知らせるための妻側端部感知棒５とを具備してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の長手方向両端に支脚を取り付けた作業台において、該天板の四隅部に立設される支柱と、天板長手方向に対向する両支柱間に張架して天板の桁側端部であることを知らせるための桁側端部感知用索体と、天板短手方向に対向する両支柱間に橋架して天板の妻側端部であることを知らせるための妻側端部感知棒とを具備してなる作業台。
【請求項２】
桁側端部感知用索体を張架する一方の支柱に該索体の巻取装置が設けられると共に、他方の支柱に張架した該索体には一定以上の張力が加わった際に警報を発する警報装置が設けられてなる請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記巻取装置に巻装された桁側端部感知用索体の引出し端部に掛止部を有し、前記他方の支柱側に該掛止部を取外し可能に掛着させる索体係留部を備え、この索体係留部の変位によって前記警報装置のオン・オフが切り換わると共に、該索体係留部が常時は警報装置のオフ側に付勢されており、張架した桁側端部感知用索体に前記一定以上の張力が加わった際に、該索体係留部が前記付勢に抗して警報装置のオン側に変位するように構成されてなる請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
天板の四隅部に立設される４本の支柱の内、一方の対角線方向に対向する両支柱に前記巻取装置が設けられると共に、他方の対角線方向に対向する両支柱に前記警報装置が設けられてなる請求項２又は３に記載の作業台。
【請求項５】
天板短手方向に対向する一方の支柱に妻側端部感知棒を基端側で起倒可能に保持する感知棒保持部を有すると共にに、他方の支柱に該妻側端部感知棒の先端側を上方へ離脱可能に係止する感知棒係止部を有してなる請求項１〜４の何れかに記載の作業台。
【請求項６】
妻側端部感知棒は、該感知棒の基端側に設けたヒンジ部によって起倒可能に構成されると共に、その垂直姿勢において該ヒンジ部が前記感知棒保持部を上下に通過可能であり、該感知棒保持部にヒンジ部より下の基部を位置させて倒伏した使用状態と、先端部を該感知棒保持部の上縁に係止して垂下する収納姿勢とに転換可能である請求項５に記載の作業台。
【請求項７】
前記巻取装置及び警報装置がそれぞれ各支柱の本体頂部に取外し可能に取り付けられる縦筒形のホルダーに収納されると共に、巻取装置側ホルダーと警報装置側ホルダーの一方に前記感知棒保持部が、他方に前記感知棒係止部がそれぞれ設けられてなる請求項５又は６に記載の作業台。
【請求項８】
前記支脚の少なくとも一方が梯子状をなし、両支脚及び四隅の支柱が天板に対して重なるように折畳み可能である請求項１〜７の何れかに記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場などにおいて天井や壁面上部の内装仕上げ、天井内の配線、配管などの作業を行う際に使用される作業台、特に天板の長手方向両端に支脚を折畳み可能に取り付けた可搬式の作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業台を利用した各種作業中の転落事故を未然に防ぐ手段として、作業床となる天板の桁側端部近傍及び又は妻側端部近傍に足底で感知できる幅をもつ帯状突出部を設ける方式（特許文献１）、あるいは天板の四隅部に立設される手掛かり棒を利用して、これに嵌め込んで取り付ける支柱と横桟とからなる手摺りを設け、この手摺りの横桟を感知バーとして、この感知バーに触れることで天板の桁側端部や妻側端部を作業者に感知させる方式（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９３２９０号公報
【特許文献２】特開２００８−８１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の作業台では、帯状突出部を踏んだときの足底の感触で天板端部を認識させることから、靴底の状態や体重のかけ方によっては充分な感触が得られなかったり、帯状突出部を跨ぎ超えてしまう場合もあり、作業者に天板端部を確実に知らしめることが困難である。また、特許文献２のように、手掛かり棒を利用して設置する手摺構造体は、作業者に過剰な安心感を与えることで却って危険性が増す懸念がある。即ち、特に床等に固定せずに用いる可搬式の作業台では、殆どの場合、作業台本体の持つ耐横転性能だけで使用状態の安定性が担われており、その作業台本体に手摺りを強固に取り付けても作業台全体の安定確保が不充分な状態であるため、作業者が手摺りによる視覚的な安心感から動作の慎重さを欠いたり手摺りに寄り掛かったりすることで作業台の横転を招く危険がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、作業者に対し過剰な安心感を与えることなく、天板端部を確実に認識させることができ、もって転落事故や横転事故の防止機能に優れた作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段を図面の参照符号を付して示せば、請求項１の発明は、天板１の長手方向両端に支脚２，２を取り付けた作業台において、該天板１の四隅部に立設される支柱３・・と、天板長手方向に対向する両支柱３，３間に張架して天板１の桁側端部１ａであることを知らせるための桁側端部感知用索体４と、天板短手方向に対向する両支柱３，３間に橋架して天板１の妻側端部１ｂであることを知らせるための妻側端部感知棒５とを具備してなるものとしている。
【０００７】
請求項２の発明は、上記請求項１の作業台において、桁側端部感知用索体４を張架する一方の支柱３に該索体４の巻取装置６が設けられると共に、他方の支柱３には張架した該索体４に一定以上の張力が加わった際に警報を発する警報装置７が設けられてなるものとしている。
【０００８】
請求項３の発明は、上記請求項２の作業台において、巻取装置６に巻装された桁側端部感知用索体４の引出し端部に掛止部（フック金具４１）を有し、他方の支柱３側に該掛止部を取外し可能に掛着させる索体係留部７１を備え、この索体係留部７１の変位によって前記警報装置７のオン・オフが切り換わると共に、該索体係留部７１が常時は警報装置７のオフ側に付勢されており、張架した桁側端部感知用索体４に前記一定以上の張力が加わった際に、該索体係留部７１が前記付勢に抗して警報装置７のオン側に変位するように構成されてなる。
【０００９】
請求項４の発明は、上記請求項２又は３の作業台において、天板１の四隅部に立設される４本の支柱３の内、一方の対角線方向に対向する両支柱３，３に巻取装置６が設けられると共に、他方の対角線方向に対向する両支柱３，３に警報装置７が設けられてなる構成としている。
【００１０】
請求項５の発明は、上記請求項１〜４の何れかの作業台において、天板短手方向に対向する一方の支柱３に妻側端部感知棒５を基端側で起倒可能に保持する感知棒保持部８を有すると共に、他方の支柱３に該妻側端部感知棒５の先端部（先端鉤部５ａ）を上方へ離脱可能に係止する感知棒係止部９を有してなるものとしている。
【００１１】
請求項６の発明は、上記請求項５の作業台において、妻側端部感知棒５は、該感知棒５の基端側に設けたヒンジ部５１によって起倒可能に構成され、その垂直姿勢において該ヒンジ部が前記感知棒保持部８を上下に通過可能であり、該感知棒保持部８にヒンジ部５１より下の基部５ｂを位置させて倒伏した使用状態と、先端部（先端鉤部５ａ）を該感知棒保持部８の上縁に係止して垂下する収納姿勢とに転換可能であるものとしている。
【００１２】
請求項７の発明は、上記請求項５又は６の作業台において、巻取装置６及び警報装置７がそれぞれ各支柱３の本体３０頂部に取外し可能に取り付けられる縦筒形のホルダー３１Ａ，３１Ｂに収納されると共に、巻取装置側ホルダー３１Ａと警報装置側ホルダー３１Ｂの一方に感知棒保持部８が、他方に感知棒係止部９がそれぞれ設けられてなるものとしている。
【００１３】
請求項８の発明は、上記請求項１〜７の何れかの作業台において、支脚２及び支柱３が天板１に対して重なるように折畳み可能である構成としている。
【発明の効果】
【００１４】
以下に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。まず、請求項１の発明に係る作業台では、天板１上の作業者は、天板長手方向に対向する両支柱３，３間に桁側端部感知用索体４を張架すると共に、天板短手方向に対向する両支柱３，３間に妻側端部感知棒５を橋架した上で所要の作業を行うが、その作業中に感知用索体４に接触した際に該天板１の桁側端部１ａであることを、また感知棒５に接触した際に該天板１の妻側端部１ｂであることをそれぞれ感知できるから、その接触位置から離れることで転落事故を未然に防止できる。しかも、作業者にとって、天板長手方向に張架する感知用索体４が剛性を有さず身体の支えにならないことは、予め認識している上にその張架操作時ならびに視覚的にも充分に確認できるから、手摺りの横桟のような過剰な安心感を抱くことがなく、不用意に該感知用索体４に寄り掛かって転落したり作業台の横転を招いたりする危険性が排除される。一方、天板短手方向に橋架する感知棒５は手摺りの横桟的な感触になるが、元来より天板長手方向両端に支脚２，２を備える作業台は形態的に天板１の妻側へは傾倒しにくいため、該感知棒５に対して過度に身体をもたせ掛けない限りは作業台の転倒を招くことはない。
【００１５】
請求項２の発明によれば、桁側端部感知用索体４を張架する一方の支柱３に該索体４の巻取装置６が設けられ、他方の支柱３には張架した該索体４に一定以上の張力が加わった際に警報を発する警報装置７を備えるから、作業者に対して天板１の桁側端部１ａに位置する危険性を該感知用索体４に触れる感触に加えて警報装置７からの警報で知らせることができ、もって転落事故をより確実に防止でき、また不使用時の該感知用索体４を巻取装置６に巻き取ることでコンパクトに収納できる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、巻取装置６に巻装された桁側端部感知用索体４の引出し端部の掛止部（フック金具４１）を他方の支柱３側の索体係留部７１に係着することで、該感知用索体４を両側支柱３，３間に容易に張架できると共に、この張架した感知用索体４に作業者が接触した際には、その接触時の張力によって該索体係留部７１が変位することで、自動式に警報装置７がオフからオンに切り替わって確実に警報を発することになる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、天板１の四隅部に立設される４本の支柱３の内、一方の対角線方向に対向する両支柱３，３に巻取装置６が設けられ、他方の対角線方向に対向する両支柱３，３に警報装置７が設けられる構成であるから、天板１上の作業者にとって該天板１の両側の各桁面に臨んで巻取装置６の左右位置が同じになり、もって桁側端部感知用索体４の引出し・巻取りの操作を左右で戸惑わずに行えると共に、両支柱３，３の巻取装置６部分同士ならびに両支柱３，３の警報装置７部分同士をそれぞれ同じ構成として、部品共通化によるコスト低減を図ることができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、妻側端部感知棒５は、一方の支柱３の感知棒保持部８に基端側で起倒可能に保持され、その倒伏状態で先端部（先端鉤部５ａ）を他方の支柱３の感知棒係止部９に上方へ離脱可能に係止する構造であるから、両支柱３，３間に橋架した状態で側方や上方からの外力を受けても外れる懸念がなく、天板１の妻側端部１ｂを知らせる機能を確実に発揮できると共に、作業者が接触した際に不用意に外れることで体勢のバランスを崩すのを回避できる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、妻側端部感知棒５は、基端側のヒンジ部５１によって起倒可能であり、感知棒保持部８に基部５ｂを位置させて倒伏した使用状態と、先端部（先端鉤部５ａ）を該保持部８の上縁に係止して垂下する収納姿勢とに容易に転換する上、収納状態では支柱３に沿う形で嵩張らないという利点がある。
【００２０】
請求項７の発明によれば、巻取装置６及び警報装置７がそれぞれ支柱本体３０に対して着脱可能な縦筒形のホルダー３１Ａ，３１Ｂに収納され、これらホルダー３１Ａ，３１Ｂの一方に感知棒保持部８が、他方に感知棒係止部９がそれぞれ設けてあるから、両装置６，７のメンテナンスをホルダー３１Ａ，３１Ｂ単位で容易に行えると共に、支柱本体３０の共通化による部品コストの低減が可能となる。
【００２１】
請求項８の発明によれば、不使用時の作業台を支脚２及び支柱３が天板１に重なった折畳み状態にできるから、その運搬が容易であると共に、搬送及び保管時に嵩張らず省スペースになるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業台を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】同作業台における支柱の警報装置側ホルダーと桁側端部感知用索体の引出し端部を示す斜視図である。
【図３】同引出し端部を係着した警報装置側ホルダーを示し、（ａ）は縦断正面図、（ｂ）は縦断側面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線における横断平面図である。
【図４】同作業台における妻側端部感知棒の取付け部分の側面図であり、（ａ）は該感知棒の橋架状態、（ｂ）は同移行状態、（ｃ）は同収納状態をそれぞれ示す。
【図５】同作業台における桁側端部感知用索体及び妻側端部感知棒の使用状態と不使用状態を示す要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の一実施形態に係る作業台について、図面を参照して具体的に説明する。図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、この作業台は、使用状態において、矩形の天板１を長手方向両端に取り付けた支脚２，２によって支持する一般的な可搬式の形態であるが、該天板１の四隅部に各々支柱３が立設されており、その天板長手方向に対向する両支柱３，３間に、該天板１の桁側端部１ａであることを知らせるための桁側端部感知用索体４を張架すると共に、天板短手方向に対向する両支柱３，３間に、該天板１の妻側端部１ｂであることを知らせるための妻側端部感知棒５を橋架するようになっている。
【００２４】
各支脚２は、末広がり状に配置する両側一対の脚柱２ａ，２ａ間に踏桟２ｂが複数段に横架された梯子状をなし、天板１側に固着した枢支金具１１を介して、両支脚２，２が互いに末広がり状に傾斜して起立した使用状態と、該天板１の下面側に重なるように折り畳んだ不使用状態とに転換可能である。そして、天板１と支脚２との間には、不使用時に途中で屈曲して折畳み可能なステイ１２が介装されている。また、各支柱３は、下端部が枢支ピン１３を介して脚体２の外側面上端部に枢着されており、不使用時には図１（ｂ）（ｃ）の仮想線で示すように支脚２の脚柱２ａに沿う折畳み姿勢となるように構成されている。なお、各支脚２及び各支柱３は、その使用状態において、図示省略したロック機構によって立設姿勢で強固に固定できるようになっている。
【００２５】
しかして、天板長手方向に対向する一方の支柱３は、パイプ状の支柱本体３０の頂端に、桁側端部感知用索体４の巻取装置６（図５参照）を内蔵した縦筒形のホルダー３１Ａが下端部のねじ止めによって取外し可能に取り付けられてなる。また、他方の支柱３も、同様の支柱本体３０の頂端に、警報装置７（図３参照）を内蔵した縦筒形のホルダー３１Ｂが同様に取外し可能に取り付けられてなる。両ホルダー３１Ａ，３１Ｂは、図２及び図３において警報装置７側のホルダー３１Ｂで代表して示すように、上方に開口した金属製の筒体３２と、その上端開口部に嵌着される合成樹脂成形物からなるキャップ３３とで構成されており、巻取装置６及び警報装置７を各々キャップ３３の下面側にねじ止めした状態で筒体３２内に着脱自在に装填できるようになっている。なお、図１（ａ）及び図５に示すように、天板１の四隅部に立設される４本の支柱３の内、一方の対角線方向に対向する両支柱３，３には巻取装置６側のホルダー３１Ａを、他方の対角線方向に対向する両支柱３，３には警報装置７側のホルダー３１Ｂを、それぞれ設けるようにしている。
【００２６】
警報装置７は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、合成樹脂製のケーシング７０内に、警報ブザー７ａと、その駆動スイッチ７ｂ及び駆動回路基板（図示省略）と、電源用電池Ｅの収納部７ｃとを有すると共に、該ケーシング７０の上部に索体係留部７１を構成する切換レバー７ｄが組み付けられている。その切換レバー７ｄは、コイルスプリング７２によって退入方向に付勢された軸部７１ａの外端側に、孔付き金具７１ｂがねじ止めされると共に、該軸部７１ａの内端側に、片側部が駆動スイッチ７ｂに対接する作動板７１ｃがねじ止めされている。そして、該警報装置７は、切換レバー７ｄが図示の退入姿勢にあるとき、駆動スイッチ７ｂが作動板７１ｃで押接されないためにオフ状態を維持するが、切換レバー７ｄがコイルスプリング７２の付勢に抗して進出方向に変位した際には、駆動スイッチ７ｂが作動板７１ｃに押接されることでオン状態に切り替わり、警報ブザー７ａが作動して警報音を発するようになっている。また、切換レバー７ｄの孔付き金具７１ｂは、索体係留部７１としてホルダー３１Ｂの筒体３２に設けた窓部３２ａに臨んで配置している。
【００２７】
桁側端部感知用索体４は、繊維製ベルトの如き長尺帯材からなり、不使用時には巻取装置６に巻装されてホルダー３１Ａ内に収納され、その引出し端部に設けたフック金具４１が該ホルダー３１Ａの引出し口３２ｂから突出している。このフック金具４１は、金属板体からなり、幅狭の前端側が折り返し状に曲折してフック部４１ａをなし、幅広の後端側に設けたスリット４１ｂに感知用索体４の端部を挿通して縫着することにより、該感知用索体４に止着されている。しかして、該感知用索体４の使用時には、巻取装置６の巻込み力に抗して該ホルダー３１Ａから引き出し、図２及び図３に示すように、フック金具４１のフック部４１ａを警報装置７側の索体係留部７１つまり孔付き金具７１ｂに掛止することにより、天板長手方向に対応する両支柱３，３間に張架する。なお、警報装置７は、このように感知用索体４のフック金具４１を単に索体係留部７１に掛止した状態では切換レバー７ｄが退入姿勢でオフ状態を維持する一方、張架した該感知用索体４に一定以上の張力が加わった際には、該張力によって切換レバー７ｄが進出姿勢に変位してオン状態に切り替わるように設定されている。
【００２８】
妻側端部感知棒５は、図５に示すように、一端側がＬ字形に曲折して先端鉤部５ａをなす長い金属棒材の他端側に、短い金属棒材よりなる基部５ｂがヒンジ部５１を介して連結されており、同図（ｂ）の如く天板短手方向に対向する一方の支柱３の上端部外側に設けた縦筒状の感知棒保持部８に基部５ｂを挿嵌配置した状態で、ヒンジ部５１を介して起倒可能である。そして、該感知棒５の使用時には、同図（ａ）の如く、他方の支柱３の上端部外側に設けた縦筒状の感知棒係止部９に、倒伏姿勢の先端鉤部５ａを上方から挿嵌係止することにより、両支柱３，３の頂部間に橋架される。また、該感知棒５の不使用時には、同図（ｂ）の仮想線の如く垂直に起立させることでヒンジ部５１が感知棒保持部８に挿通可能となるため、その起立状態で全体を押し下げることにより、同図（ｃ）の如く先端鉤部５ａが該保持部８の上縁に係止した形で、支柱３に沿って垂下した収納状態にすることができる。
【００２９】
しかして、感知棒保持部８及び感知棒係止部９は共に、図２において警報装置側ホルダー３１Ｂで代表して示すように、ホルダー３１Ａ，３１Ｂのキャップ３３に側方突出部３３ａとして一体形成されている。また、キャップ３３の上面には、ハの字形に立ち上がる一対の挟持片３３ｂ，３３ｂと、半円リング状の把手３３ｃとが一体形成されており、両挟持片３３ｂ，３３ｂ間で妻側端部感知棒５を挟持するようになっている。なお、両挟持片３３ｂ，３３ｂは、図５に示すように、感知棒係止部９側では該係止部９から離れた位置にあるが、感知棒保持部８側では収納状態の妻側端部感知棒５における先端鉤部５ａを挟持するために該保持部８に近い位置に設定されている。
【００３０】
上記構成の作業台を用いて所要の作業を行う際、作業位置に運び込んだ該作業台の支脚２，２を立てて図１の如く立設し、その天板１上に上った作業者は、まず天板長手方向に対向する両支柱３，３間に桁側端部感知用索体４を張架すると共に、天板短手方向に対向する両支柱３，３間に妻側端部感知棒５を橋架した上で所要の作業を行うことになる。その作業中、身体が感知用索体４に接触した際に該天板１の桁側端部１ａであることを、また感知棒５に接触した際に該天板１の妻側端部１ｂであることをそれぞれ感知できるから、その接触位置から離れることで転落事故を未然に防止できる。
【００３１】
しかも、作業者にとって、天板長手方向に張架する桁側端部感知用索体４が剛性を有さず身体の支えにならないことは、予め認識している上にその張架操作時ならびに視覚的にも充分に確認できるから、手摺りの横桟のような過剰な安心感を抱くことがない。加えて、身体との接触で該感知用索体４に一定以上の張力が加わった際には警報装置７が作動するから、身体の接触部位によって体感では接触したことに気付かない場合でも、警報ブザー７ａより発せられる警報音により、天板１の桁側端部１ａに位置することに確実に気付かされる。従って、作業者が不用意に該感知用索体４に寄り掛かって転落したり、作業台の横転を招いたりする危険性は排除される。
【００３２】
天板短手方向に橋架する妻側端部感知棒５は手摺りの横桟的な感触になるが、元来より天板長手方向両端に支脚２，２を備える作業台は形態的に天板１の妻側へは傾倒しにくいため、該感知棒５に対して過度に身体をもたせ掛けない限りは作業台の転倒を招くことはない。しかして、該感知棒５は、一方の支柱３の感知棒保持部８に基部５ｂで起倒可能に保持され、橋架状態で先端鉤部５ａを他方の支柱３の感知棒係止部９に上方から挿嵌係止しているから、該橋架状態で側方や上方からの外力を受けても外れる懸念がなく、作業者に４板１の妻側端部１ｂを知らせる機能を確実に発揮できると共に、作業者が接触した際に不用意に外れることで体勢のバランスを崩すのを回避できる。なお、例示した実施形態では、橋架状態の該感知棒５が両支柱３，３の頂面で各一対の挟持片３３ｂ，３３ｂ間に挟持され、これら挟持片３３ｂ，３３ｂの上縁が互いの対向方向へ突出した爪形をなすため、振動等による上下方向の外力を受けても、先端鉤部５ａが感知棒係止部９から容易には離脱しないという利点がある。
【００３３】
なお、実施形態における桁側端部感知用索体４は、不使用時に一方の支柱３に設けた巻取装置６に巻き取ることでコンパクトに収納できると共に、該巻取装置６から引き出してフック金具４１を他方の支柱３側の索体係留部７１に係着することで、両側支柱３，３間に容易に張架できるという利点がある。なお、該感知用索体４の引出し端部の掛止部として、例示したフック金具４１に代えて金属リングを止着したり、該索体４自体に鳩目等の掛止孔を設けると共に、警報装置７側の索体係留部７１を該金属製リングや掛止孔に掛合するフック形状としてもよい。また、該掛止部として索体幅方向に沿う軸体を設け、警報装置７側の索体係留部７１に該軸体の挿入部を設けるようにしてもよい。一方、巻取装置６としては、特に制約はないが、渦巻きばねによる一般的な巻取機構、例えば、各種催しのチケット売り場や入場口、銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）等で大勢の顧客が順番待ちする場所で、行列を規制するバリケードとして支柱間を繋ぐベルトの巻取り部に使用されているような巻取機構を採用できる。
【００３４】
警報装置７としては、実施形態では警報ブザー７ａを備えるものを例示したが、該警報ブザーに代えて録音した音声による警報を発したり、夜間作業等に対応して音声に加えて警報ランプや回転灯等による光の警報を発するものとしてもよい。また、該警報装置７側の索体係留部７１は、支柱３，３間に張架した感知用索体４に作業者が接触した際の張力によって変位することで、警報装置７をオフからオンに切り換える機能を有すればよく、例示した切換レバー７ｄのようにコイルスプリング７２の蓄力によって該警報装置７のオフ側に付勢する構造に限らず、例えばそれ自体を板ばねで構成してオフ側に付勢する構造や、重錘等による重力でオフ側に付勢する構造等も採用できる。
【００３５】
妻側端部感知棒５は、全体を一本の棒材で構成してもよいが、実施形態のように基端側のヒンジ部５１によって起倒可能として、且つ直線状態で該ヒンジ部５１が感知棒保持部８に挿通可能な構成とすれば、感知棒保持部８に基部５ｂを位置させて倒伏した使用状態と、先端鉤部５ａを該保持部８の上縁に係止して垂下する収納姿勢とに容易に転換する上、その収納状態では支柱３に沿う形で嵩張らないという利点がある。
【００３６】
巻取装置６と警報装置７とは、天板長手方向に対向する両支柱３，３の何れの側に設けてもよいが、実施形態のように天板１の四隅部に立設される４本の支柱３の内、一方の対角線方向に対向する両支柱３，３に巻取装置６を、他方の対角線方向に対向する両支柱３，３に警報装置７を設ける構成とすれば、天板１上の作業者にとって該天板１の両側の各桁面に臨んで巻取装置６の左右位置が同じになり、もって桁側端部感知用索体４の引出し・巻取りの操作を左右で戸惑わずに行えると共に、両支柱３，３の巻取装置６部分同士ならびに両支柱３，３の警報装置７部分同士をそれぞれ同じ構成として、部品共通化によるコスト低減を図ることができる。なお、同様の理由で、感知棒保持部８と感知棒掛止部９についても、実施形態のように天板１の四隅部に立設される４本の支柱３の内、一方の対角線方向に対向する両支柱３，３に感知棒保持部８を、他方の対角線方向に対向する両支柱３，３に感知棒掛止部９を設ける構成が推奨される。
【００３７】
また、実施形態では、巻取装置６及び警報装置７がそれぞれ支柱本体３０に対して着脱可能な縦筒形のホルダー３１Ａ，３１Ｂに収納され、これらホルダー３１Ａ，３１Ｂの一方に感知棒保持部８が、他方に感知棒係止部９がそれぞれ設けてあるから、両装置６，７のメンテナンスをホルダー３１Ａ，３１Ｂ単位で容易に行えると共に、支柱本体３０の共通化による部品コストの低減が可能となる。
【００３８】
更に、実施形態の作業台では、不使用時に支脚２及び支柱３が天板１に重なった折畳み状態にできるから、その運搬が容易であると共に、搬送及び保管時に嵩張らず省スペースになるという利点がある。また、両支脚２，２については、例示したように両方を梯子状とする以外に、一方のみを昇降用の梯子状としてもよい。なお、天板１の四隅に立設される支柱３・・は、天板１の長手方向の両端つまり妻面において、梯子状の支脚２に臨む昇降口の左右両側に配置するから、昇降時の手掛かりとしても利用できる。
【００３９】
その他、本発明の作業台としては、天板１、支脚２、支柱３等の細部構造、ホルダー３１Ａ，３１Ｂの形態、各部材相互の取付構造等、細部構成については実施形態以外に種々設計変更可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１              天板
１ａ            桁側端部
１ｂ            妻側端部
２              支脚
３              支柱
３０            支柱本体
３１Ａ，３１Ｂ  ホルダー
４              桁側端部感知用索体
４１            フック金具（掛止部）
５              妻側端部感知棒
５ａ            先端鉤部（先端部）
５ｂ            基部
５１            ヒンジ部
６              巻取装置
７              警報装置
７１            索体係留部
８              感知棒保持部
９              感知棒係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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