(57)【要約】【課題】種類が未知の媒体であっても適切な階調値で印刷する。【解決手段】未知の媒体である目標媒体の光散乱特性を計測する（ステップＳ１）。計測した光散乱特性と、複数の既知の専用媒体の光散乱特性とを比較して、目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を選択する（ステップＳ２）。選択した専用媒体に対応する変換テーブルを取得し、目標媒体の変換テーブルに設定する（ステップＳ３）。設定された変換テーブルで入力データを変換する（ステップＳ４）。印刷データを目標媒体に印刷する（ステップＳ５）。【選択図】図１
2012205124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷目標媒体の光散乱特性を計測する計測工程と、
前記計測した光散乱特性と光散乱特性記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の光散乱特性とを比較して、前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定する特定工程と、
前記複数の既知の専用媒体の変換テーブルが記憶されている変換テーブル記憶手段から、前記特定した専用媒体に対応する変換テーブルを取得する変換テーブル取得工程と、
印刷すべき入力データを取得するデータ取得工程と、
前記入力データから印刷データを生成する画像処理工程であって、前記取得した変換テーブルを用いて前記入力データの階調値を変換する画像処理工程と、
前記印刷データに基づいて前記印刷目標媒体に印刷を行う印刷工程と、
を備えたことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記計測工程は、変調伝達関数に基づいて前記光散乱特性を計測することを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記光散乱特性は空間周波数に対する特性であり、前記特定工程は空間周波数毎に重み付けをして光散乱特性を比較することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記印刷目標媒体の媒体種類を取得する媒体種類取得工程を備え、前記特定工程は、前記複数の既知の専用媒体のうち、前記取得した媒体種類と同じ媒体種類の専用媒体の中から前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記媒体種類は、グロス紙、マット紙、非コート紙を含むことを特徴とする請求項４に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記計測工程は、前記印刷目標媒体の反射率を計測し、
前記特定工程は、前記計測した反射率と反射率記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の反射率とに基づいて、前記印刷目標媒体と反射率が類似する専用媒体を特定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項７】
前記計測工程は、前記印刷目標媒体の色情報を計測し、
前記特定工程は、前記計測した色情報と反射率記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の色情報とに基づいて、前記印刷目標媒体と色情報が類似する専用媒体を特定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記特定工程は、前記光散乱特性と前記反射率又は色情報とを重み付けをして比較することを特徴とする請求項６又は７に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記計測工程は、前記印刷目標媒体に透過型チャートを密着させ、該透過型チャートに光を照射し、該照射した光の反射光を検出することで、前記印刷目標媒体の光散乱特性を計測することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記計測工程は、前記印刷目標媒体の表面に微小点像を照射し、該微小点像の点広がり分布を検出することで、前記印刷目標媒体の光散乱特性を計測することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１１】
印刷目標媒体の光散乱特性を計測する計測手段と、
複数の既知の専用媒体の光散乱特性を記憶する光散乱特性記憶手段と、
前記計測した光散乱特性と前記複数の既知の専用媒体の光散乱特性とを比較して、前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定する特定手段と、
前記複数の既知の専用媒体の変換テーブルが記憶されている変換テーブル記憶手段と、
前記変換テーブル記憶手段から前記特定した専用媒体に対応する変換テーブルを取得する変換テーブル取得手段と、
印刷すべき入力データを取得するデータ取得手段と、
前記入力データから印刷データを生成する画像処理手段であって、前記取得した変換テーブルを用いて前記入力データの階調値を変換する画像処理手段と、
前記印刷データに基づいて前記印刷目標媒体に印刷を行う印刷手段と、
を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項１２】
印刷目標媒体の光散乱特性を計測する計測機能と、
前記計測した光散乱特性と光散乱特性記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の光散乱特性とを比較して、前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定する特定機能と、
前記複数の既知の専用媒体の変換テーブルが記憶されている変換テーブル記憶手段から、前記特定した専用媒体に対応する変換テーブルを取得する変換テーブル取得機能と、
印刷すべき入力データを取得するデータ取得機能と、
前記入力データから印刷データを生成する画像処理機能であって、前記取得した変換テーブルを用いて前記入力データの階調値を変換する画像処理機能と、
前記印刷データに基づいて前記印刷目標媒体に印刷を行う印刷機能と、
をコンピュータに実行させるための印刷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷システム、印刷方法及びプログラムに関し、特に未知の媒体に適切な階調値で印刷する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置では、色再現性を保証する目的や、印刷装置特有の色ムラを目立たなくする目的などで、印刷媒体に応じた変換テーブルを用いて、入力データを印刷データに変換する処理が行われる。したがって、種類が未知の記録媒体に対しては、適切に変換処理を行うことができず、記録媒体に適した印刷が行えないという課題があった。
【０００３】
この課題に対し、特許文献１には、噴射制限値設定用パターンを紙に印刷し、この印刷されたパターンの滲み度合いをユーザに視認させることで単位面積当たりに噴射可能な噴射制限値を入力させ、紙の種類と噴射制限値との関係を示した対応データを用いて、入力された噴射制限値に近い噴射制限値を有する紙の変換テーブルを選択する技術が開示されている。この技術によれば、種類が未知の媒体であっても、噴射制限値が類似する媒体の変換テーブルを用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９―２２０３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ユーザがパターンの滲み度合いを視認する必要があるため、自動的に変換テーブルを選択することができない。
【０００６】
さらに、特許文献１に記載の技術を色変換テーブルに適用した場合、噴射制限値の値が近いだけでは適切な媒体が選択できず、色再現精度が不十分となる可能性がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、種類が未知の媒体に印刷される画像データの色空間における階調値を簡易かつ精度良く変換することができる印刷システム、印刷方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明に係る印刷方法は、印刷目標媒体の光散乱特性を計測する計測工程と、前記計測した光散乱特性と光散乱特性記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の光散乱特性とを比較して、前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定する特定工程と、前記複数の既知の専用媒体の変換テーブルが記憶されている変換テーブル記憶手段から、前記特定した専用媒体に対応する変換テーブルを取得する変換テーブル取得工程と、印刷すべき入力データを取得するデータ取得工程と、前記入力データから印刷データを生成する画像処理工程であって、前記取得した変換テーブルを用いて前記入力データの階調値を変換する画像処理工程と、前記印刷データに基づいて前記印刷目標媒体に印刷を行う印刷工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、種類が未知の媒体に印刷される画像データの色空間における階調値を簡易かつ精度良く変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】印刷処理を示すフローチャート
【図２】光散乱特性計測器の一例を示す図
【図３】透過型矩形波チャートの平面図
【図４】画像検出結果を模式的に示した図
【図５】目標媒体に光を照射したときの光の振る舞いを示した図
【図６】関数の形状をそれぞれ示した図
【図７】検出画像の一部を拡大した図とサンプリング処理の結果を示す図
【図８】計測された目標媒体の光散乱特性の一例を示したグラフ
【図９】各専用媒体とその光散乱特性との対応の一例を示す図
【図１０】各専用媒体とその変換テーブルとの対応の一例を示す図
【図１１】大分類を併用する場合の変換テーブル設定処理を示すフローチャート
【図１２】各専用媒体とその光散乱特性との対応の一例を示す図
【図１３】光散乱特性及び反射率の一例を示したグラフ
【図１４】光散乱特性計測器の一例を示す図
【図１５】画像検出結果を模式的に示した図
【図１６】インクジェット記録装置の全体構成を示した構成図
【図１７】インクジェットヘッドの概略構成図
【図１８】インクジェットヘッドの一部拡大図
【図１９】サブヘッドのノズル配列を示す平面図
【図２０】インクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施形態について詳説する。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１は、本実施形態の印刷処理を示すフローチャートである。なお、本明細書では、変換テーブルが未知の媒体を目標媒体（印刷目標媒体）、変換テーブルが既知の媒体を専用媒体と呼ぶ。
【００１３】
本実施形態の印刷処理の概略を説明すると、まず目標媒体の光散乱特性を計測し（ステップＳ１）、専用媒体の光散乱特性と計測した光散乱特性とを比較し、光散乱特性が目標媒体に最も近い専用媒体を選択する（ステップＳ２）。次に、選択された専用媒体の変換テーブルを、目標媒体の変換テーブルとして設定する（ステップＳ３）。この設定された変換テーブルで入力データを変換し（ステップＳ４）、最後に、変換したデータに基づいて印刷データを目標媒体に印刷する（ステップＳ５）。
【００１４】
以下、各ステップの詳細を説明する。
【００１５】
＜＜目標媒体の光散乱特性の計測（ステップＳ１）＞＞
最初に、目標媒体の光散乱特性を専用の計測器によって計測する。図２は、この光散乱特性計測器の一例を示す模式図である。
【００１６】
図２に示すように、光散乱特性計測器１０は、目標媒体２０へ光を照射する光源３０、目標媒体２０の表面に密着された透過型矩形波チャート４０、及び目標媒体２０の反射光を計測する高解像度画像検出器５０から構成される。
【００１７】
光源３０は、蛍光灯やＬＥＤ等の発光体から構成され、目標媒体２０に対して、例えば斜め４５度の角度から所定の光量の光を照射する。
【００１８】
透過型矩形波チャート４０は、ガラス基板等の透明部材４２上に複数の矩形状のパターン４４が所定の間隔で形成された測定用チャートである（図３参照）。パターン４４は、クロム等の金属で蒸着されている。このパターンの形状、配置は、図３の例に限定されるものではなく、適宜決めればよい。
【００１９】
高解像度画像検出器５０は、多数のＣＣＤ等の撮像素子が二次元的に配列されており、目標媒体２０の反射光分布を二次元データとして検出する。なお、撮像素子をライン状に配置し、目標媒体２０とライン状の撮像素子とを相対的に移動させることで二次元データを検出してもよい。
【００２０】
このように構成された光散乱特性計測器１０は、透過型矩形波チャート４０が目標媒体２０上に密着された状態で、光源３０が目標媒体２０へ光を照射する。
【００２１】
透過型矩形波チャート４０には、上述のように所定のパターン４４が形成されている。したがって、パターン４４が形成された領域では光源３０の光は透過せず、パターン４４が形成されていない領域では光源３０の光が透過する。
【００２２】
透過型矩形波チャート４０を透過した光は、目標媒体２０で反射し、再び透過型矩形波チャート４０を透過して出射する。
【００２３】
高解像度画像検出器５０は、この透過型矩形波チャート４０の領域を含んだ目標媒体２０を検出する。図４は、高解像度画像検出器５０による画像検出結果を模式的に示した図である。
【００２４】
ここでは、透過型矩形波チャート４０のパターン４４の伸張方向（Ｙ１方向）と、高解像度画像検出器５０の二次元配列された撮像素子のＹ方向（Ｙ２方向）とが、２度程度の傾斜を持つようにそれぞれが配置されている。
【００２５】
＜＜光散乱特性＞＞
図４の領域５２は、透過型矩形波チャート４０が密着されている領域である。したがって、パターン４４が形成されている領域は光が透過せず、暗く計測される。一方、パターン４４が形成されていないパターン４４間の領域では目標媒体２０に光が到達し、目標媒体２０の内部で光が散乱することにより、エッジ部がぼやけ、やや暗く計測される。定性的には、このぼやけ具合が目標媒体２０の光散乱特性を示している。
【００２６】
次に、このぼやけ具合の定量化手法に関して説明する。図５は、目標媒体２０の上に透過型矩形波チャート４０を密着させ、上部から光を照射したときの光の振る舞いを示した図である。同図において、xは空間位置を示しており、ここでは簡単のため一次元で説明する。
【００２７】
照射される光の強度をi1(x)とする。このi1(x)は、まず透過型矩形波チャート４０を透過する。ここで、透過型矩形波チャート４０の透過率をτ(x)とすると、透過後の強度i2(x)は、
【００２８】
【数１】
2012205124.tif 000003
【００２９】
と表される。また、τ(x)は、以下のように近似できる。
【００３０】
【数２】
2012205124.tif 000004
【００３１】
なお、数２においてnは0以上の整数であり、aはパターン４４の周期である。即ち数２は、透過型矩形波チャート４０のパターン４４が形成されている領域では光が完全に遮断され（透過率が０）、パターン４４が形成されていない領域では光が全て透過される（透過率が１）ことを表している。
【００３２】
次に、透過型矩形波チャート４０を透過して得られた光強度i2(x)は、目標媒体２０に入射し、目標媒体２０の内部において点広がり関数PSFp (x)で光散乱する。さらに、目標媒体２０の反射率rpで反射され、光強度は次式で示されるi3(x)に変化する。
【００３３】
【数３】
2012205124.tif 000005
【００３４】
数３において、*は畳込み積分を表している。
【００３５】
目標媒体２０から発射された光強度i3(x)は、再度透過型矩形波チャート４０を透過する。このとき、光強度は次式で示されるi4(x)に変化する。
【００３６】
【数４】
2012205124.tif 000006
【００３７】
次に、入射光の強度分布i1(x)が空間位置xによらず一定であると仮定すると、i1(x)からi3(x)までの相対反射率r1_3(x)は、
【００３８】
【数５】
2012205124.tif 000007
【００３９】
と表すことができる。目標媒体２０の光散乱度を定量的に示す指標である変調伝達関数MTFp(u)は、点広がり関数PSFp (x)のフーリエ変換の絶対値で定義され、数５のrpを左辺に移項し、両辺をフーリエ変換することで、下記の数６のように算出することができる。
【００４０】
【数６】
2012205124.tif 000008
【００４１】
ここで、uは空間周波数、R1_3(u)はr1_3(x)のフーリエ変換、T(u)はτ(x)のフーリエ変換をそれぞれ示している。しかし、この手法には次のような問題がある。即ち、高解像度画像検出器５０で計測される光強度はi3(x)ではなく、i3(x)が再び矩形波チャート層を透過した後のi4(x)である。したがって、直接数５、数６を用いることはできない。
【００４２】
そこで、i1(x)からi4(x)までの相対反射率r1_4(x)について考えてみる。この相対反射率r1_4(x)は次式で示される。
【００４３】
【数７】
2012205124.tif 000009
【００４４】
しかし、数７は、フーリエ変換を適用しても数５→数６のようにMTFp(u)について解析的に解くことは数学的に不可能である。そこで、r1_4(x)からr1_3(x)を次式により近似する。
【００４５】
【数８】
2012205124.tif 000010
【００４６】
図６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれτ(x)、r1_3(x)、r1_4(x)の関数の形状をそれぞれ示した図である。r1_3(x)とr1_4(x)を比較するとわかるように、r1_4(x)の半周期分はr1_3(x)と同じ形状をしており、残りの半周期は０となっている。そこで、r1_4(x)を半周期分位相シフトし、さらに形状を上下反転させたものをr1_4(x)の0成分の部分に適用することで、r1_3(x)の形状を復元することができる。これを数式で表したものが数８である。
【００４７】
以上のように、まず数８によりr1_4(x)からr1_3(x)を復元し、次に数５、数６を用いることで、目標媒体２０の光散乱度を示すMTFp(u)を計算することができる。
【００４８】
次に、図４に示す計測画像から、r1_4(x)を得る手法について説明する。図７（ａ）は、図４に示す検出画像の一部を拡大した図である。図７（ａ）に示した符号５６は、高解像度画像検出器５０の撮像素子により計測されるサンプリング点を示している。なおここでは、説明を簡略化するために、サンプリング点５６の配置を非常に低解像度なものとしている。
【００４９】
図７（ａ）に示す例では、横５行×縦１７列の８５点のサンプリング点５６が存在している。したがって、各サンプリング点５６により検出される光の強度からなる８５画素の画像が計測されることになる。
【００５０】
ここで、予め高解像度画像検出器５０によって標準白色板のような完全拡散反射面を計測して光強度画像を取得しておく。この光強度画像で、図７（ａ）のように得られた光強度画像を除算することで、光強度画像を反射率画像に変換することができる。
【００５１】
次に、得られた反射率画像のうち例えば上から３行目の画素を抽出し、それをr1_4(x)と定義することができる。しかし、このようにして得られたr1_4(x)は、非常にサンプリングが粗い低解像度なデータとなる。そこで、３行目だけでなく、１、２、４、５行目のデータを用いて、図７（ｂ）に示すグラフのように、r1_4(x)のデータをより高解像度なものに割増を行う（プリサンプリング処理）。
【００５２】
なお、この割増を行うために、透過型矩形波チャート４０のパターン４４の伸張方向（Ｙ１方向）と、高解像度画像検出器５０の二次元配列された撮像素子のＹ方向（Ｙ２方向）とを、予め２〜３度程度傾けている（図４参照）。割増されたデータのｘ座標は、高解像度画像検出器５０のサンプリング密度（撮像素子の配列ピッチ）と、透過型矩形波チャート４０のパターン４４の傾きから決定することができる。
【００５３】
このように、透過型矩形波チャート４０のパターン４４をやや傾けることで、高解像度画像検出器５０の解像度があまり高くない場合でも、プリサンプリング処理を行うことでサンプリングデータを割増し、光散乱特性の計測精度を向上させることができる。また、傾きを２〜３度程度の量にすることで、サンプリングデータの割増効率を向上させることができる。
【００５４】
このようにしてr1_4(x)を所得できれば、あとは数８によりr1_4(x)からr1_3(x)を復元し、次に数５、数６を用いて媒体の光散乱特性を示すMTFp(u)を計算することができる。
【００５５】
このようにして得られたMTFp(u)は、厳密には高解像度画像検出器５０自身の変調伝達関数の影響を受けており、物理的な意味で純粋な媒体の光散乱特性にはなっていない。しかし、本実施形態では、目標媒体、専用媒体の光散乱特性を全て同じ高解像度画像検出器５０で計測しているため、計測された光散乱特性どうしを比較する上では、高解像度画像検出器５０自身の変調伝達関数の影響を無視しても差し支えない。このように別途高解像度画像検出器５０自身の変調伝達関数の計測をする必要がないため、シンプルに光散乱特性計測器１０を構築できる。
【００５６】
もし、別々の画像検出器で計測された光散乱特性を比較したい場合には、高解像度画像検出器５０の変調伝達関数MTFsystem(u)を別途計測し、MTFp(u)をMTFsystem(u)で除算したものを媒体の光散乱特性と定義し、このようにして得られた画像検出器の変調伝達関数の影響を除去した媒体の光散乱特性どうしを比較することが可能である。
【００５７】
また光散乱特性計測器１０で計測された光散乱特性は、厳密には目標媒体２０と密着された透過型矩形波チャート４０の境界で境界面多重反射が発生するが、図５に示された光の振る舞いには、この境界面多重反射が考慮されていないため、物理的な意味で純粋な媒体の光散乱特性にはなっていない。しかし、本実施例では、目標媒体、専用媒体の光散乱特性をすべて同じ光散乱特性計測器１０で計測しているため、計測された光散乱特性どうしを比較する上では、境界面多重反射の影響を無視しても差し支えない。
【００５８】
媒体の光散乱特性は、印刷物の色再現性に強く影響を及ぼす光学的ドットゲインを説明する物理量と考えることができる。光学的ドットゲインは、媒体内部の光散乱によってインクドットの面積率が見かけ上増大することである。よって、このように光散乱特性を用いることにより、精度良く変換テーブルを設定できるようになる。
【００５９】
図８は、計測された目標媒体２０の光散乱特性であるMTFp(u)の一例を示したグラフであり、専用媒体Ａ及びＢのMTFp(u)についても同様に示している。ここでは、横軸を空間周波数、縦軸を入出力間のモジュレーションの比としてプロットしている。各空間周波数におけるモジュレーションの比が小さくなるほど、光散乱度合いが強い媒体である。
【００６０】
＜＜光散乱特性が目標媒体に最も近い専用媒体を選択（ステップＳ２）＞＞
図９は、各専用媒体とその光散乱特性との対応の一例を示す図である。これらの光散乱特性は、予め実験等により各専用媒体を高解像度画像検出器５０にて計測して求め、記憶したものである。先に示した図８には、一例として専用媒体Ａ及びＢの光散乱特性がプロットされている。
【００６１】
ここでは、まず、各専用媒体の光散乱特性と目標媒体２０の光散乱特性の相違度を評価する。相違度は、例えば２つの光散乱特性の空間周波数毎のそれぞれの距離の重み付き２乗和で評価できる。本実施形態のように、光散乱特性にMTFp(u)を用いる場合であれば、相違度Esは下記に示す数９により計算することができる。
【００６２】
【数９】
2012205124.tif 000011
【００６３】
ここで、p1は専用媒体、p2は目標媒体であることをそれぞれ示している。MTFp1,iは、MTFp1(u)を空間周波数軸で離散的に分割し、ｎ個のデータに分割されたとしたとき、ｉ番目のMTFの値を示す。つまりｉは空間周波数を表しており、MTFp1,i−MTFp2,iは同じ空間周波数における専用媒体と目標媒体のMTFの差を表している。なおaiは、値域が[0-1]である重みを示している。
【００６４】
このように、重みつき２乗和を用いることで、例えば高周波になるほど重みを小さくするなどの調整を行うことができる。したがって、精度良く相違度Esを評価することができる。
【００６５】
重みaiは、例えば人間の視覚の空間周波数特性を示す、視覚のコントラスト感度関数等を用いてもよい。これにより、人間が媒体を観察したときと近い評価を行うことが可能となり、その結果、精度良く相違度Esを評価することができる。
【００６６】
このように、専用媒体ごとの相違度Esを算出し、最後に、相違度Esが最も小さい専用媒体を選択する。このように、自動的に選択を行うことができるため、処理スピードが高まるだけでなく、画質評価に精通していないユーザであっても簡易に変換テーブルの設定が可能となる。
【００６７】
＜＜選択された専用媒体の変換テーブルを目標媒体に設定（ステップＳ３）＞＞
図１０は、各専用媒体とその変換テーブルとの対応の一例を示す図である。各専用媒体には、その専用媒体に適した変換テーブルが予め設定されている。ここでは、上記で選択された専用媒体の変換テーブルを、目標媒体２０の変換テーブルとして設定する。設定される変換テーブルとしては、例えば第１の色空間データを第２の色空間データへ変換する色変換テーブルや、データの濃度値の補正を行うためのムラ補正用変換テーブルがある。
【００６８】
このように、目標媒体の光散乱特性を取得し、光散乱特性が近い専用媒体を特定し、特定された専用媒体の変換テーブルを目標媒体の変換テーブルとして設定することにより、目標媒体に印刷を行うことなく、簡易に、さらに精度良く変換テーブルを設定することができる。
【００６９】
＜＜設定された変換テーブルで入力データを変換（ステップＳ４）＞＞
次に、目標媒体に印刷するための画像データを取得し、この画像データから印刷データを生成する。このとき、上記のように設定された変換テーブルに基づいて、入力データの階調値を変換する。その結果、目標媒体に適した色変換処理やムラ補正処理を行うことができる。
【００７０】
＜＜印刷データを目標媒体に印刷（ステップＳ５）＞＞
このように生成した印刷データを目標媒体に印刷する。その結果、目標媒体に適した階調値、濃度で印刷される。
【００７１】
以上のように、本実施形態の印刷処理によれば、種類が未知の媒体に印刷される画像データの色空間における階調値を、当該未知の媒体に適した階調値に変換することができ、その結果、当該未知の媒体に適した階調値で印刷することができる。
【００７２】
＜＜目標媒体の種類の選択ステップの導入による精度向上＞＞
変換テーブルの設定は、媒体の光散乱特性の相違度のみを用いるのではなく、媒体種類による大分類を併用してもよい。例えば、媒体が紙の場合であれば、予めグロス紙、マット紙、非コート紙等に分類することで、光散乱特性の相違度の算出処理の負荷を小さくすることができ、精度良く変換テーブルを設定することができる。
【００７３】
図１１は、大分類を併用する場合の変換テーブル設定処理を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、ユーザが、目標媒体２０の種類を選択する（ステップＳ１１）。例えば表示部に媒体の種類を一覧表示し、この一覧の中から選択可能に構成すればよい。目標媒体２０の種類としては、紙の場合であれば、グロス紙、マット紙、非コート紙等が考えられる。
【００７５】
なお、目標媒体２０の大分類は、ユーザが選択するのではなく、給紙トレイに配置されたバーコード等の情報を読み取ることにより自動的に分類してもよい。
【００７６】
次に、目標媒体２０の光散乱特性を計測する（ステップＳ１２）。この工程は、図１に示すフローチャートのステップＳ１と同様であるので、説明は省略する。
【００７７】
次に、目標媒体２０の種類と同じ種類の専用媒体の中から、ステップＳ１２で計測した光散乱特性に最も近い光散乱特性を有する専用媒体を選択する（ステップＳ１３）。
【００７８】
図１２は、各専用媒体とその光散乱特性との対応の一例を示す図である。同図に示すように、各専用媒体は、予めその種類別に分類されている。したがって、ステップＳ１１で選択された種類と同じ種類の専用媒体の中から、光散乱特性が最も目標媒体２０に近い専用媒体を選択すればよい。
【００７９】
例えば、ステップＳ１１において、ユーザがグロス紙を選択した場合には、グロス紙の各専用媒体の光散乱特性と、ステップＳ１２で計測した目標媒体２０の光散乱特性を比較し、光散乱特性が最も目標媒体２０に近い専用媒体を選択する。
【００８０】
最後に、選択された専用媒体の変換テーブルを目標媒体２０の変換テーブルに設定し（ステップＳ１４）、入力データから印刷データを生成する際に、変換テーブルを用いて入力データの階調値を変換し（ステップＳ１５）、印刷データを目標媒体に印刷する（ステップＳ１６）。この工程についても、図１に示すフローチャートのステップＳ３〜Ｓ５と同様であるので、説明は省略する。
【００８１】
このように、予め目標媒体と専用媒体を媒体種類によって大分類し、目標媒体の光散乱特性との相違度の比較は、同じ媒体種類の専用媒体の光散乱特性と行うことで、より精度良く変換テーブルを設定できるようになる。
【００８２】
＜＜反射率の利用による精度向上＞＞
変換テーブルの設定は、媒体の光散乱特性の相違度に加えて、媒体の反射率の相違度を用いてもよい。このように反射率の相違度を比較に追加することで、目標媒体が反射率の低い（暗めな）特殊な媒体であっても、精度良く変換テーブルを設定できるようになる。
【００８３】
専用媒体と目標媒体の反射率をそれぞれrp1、rp2としたとき、反射率の相違度Erは下記に示す数１０で表される。
【００８４】
【数１０】
2012205124.tif 000012
【００８５】
また、光散乱特性の相違度と反射率の相違度を用いる場合は、全体の相違度Eを、例えば下記に示す数１１のように重み付き和で定義することができる。
【００８６】
【数１１】
2012205124.tif 000013
【００８７】
ここでbs、brは、それぞれ値域が[0-1]の重みを示している。このように各専用媒体との全体の相違度Eを算出し、全体の相違度Eが最も小さい専用媒体の変換テーブルを目標媒体の変換テーブルとして設定すばよい。また重みを用いることで、より精度良く変換テーブルを設定することが可能になる。
【００８８】
図４の領域５４は、目標媒体２０の反射率（白色度）を計測するために用いることができる。予め標準白色板を高解像度画像検出器５０で計測しておき、標準白色板画像で図４に示す計測画像を除算し、除算画像の領域５４の平均値を計算することで媒体の反射率を取得することができる。このように、図４に示すような単一の画像から光散乱度及び反射率の両方を計算することができるので、それぞれを別途計測する場合に比べ、計測時間が短縮される、計測データ量が減少する、計測器が小型化される、等の利点がある。
【００８９】
図１３は、光散乱特性及び反射率の一例を示したグラフである。ここでは、空間周波数が０の直流成分におけるプロットが、媒体の反射率を示している。
【００９０】
＜＜色情報の利用による精度向上＞＞
高解像度画像検出器５０には、モノクロ撮像素子を用いてもよいが、カラーフィルタが画素毎に配列されたカラー撮像素子を用いることもできる。カラー撮像素子を用いることで、各色成分の反射率を別途計測することが可能となる。このように色情報の相違度を比較に追加することで、色味がある特殊な目標媒体に対しても、精度良く変換テーブルを設定できるようになる。
【００９１】
ＲＧＢ３原色カラー撮像素子を用いた場合を例に説明すると、目標媒体２０を撮影し、平均強度値を各チャネル毎に算出し、専用媒体と目標媒体の各チャネルの光強度をそれぞれcp1,r、cp1,g、cp1,b、cp2,r、cp2,g、cp2,bとしたとき、色情報の相違度Ecは下記に示す数１２で表される。
【００９２】
【数１２】
2012205124.tif 000014
【００９３】
光散乱特性の相違度と色情報の相違度を用いる場合は、全体の相違度Eを例えば下記に示す数１３のように重み付き和で定義することができる。
【００９４】
【数１３】
2012205124.tif 000015
【００９５】
ここでbs、bcは、それぞれ値域が[0-1]の重みを示している。このように各専用媒体との全体の相違度Eを算出し、全体の相違度Eが最も小さい専用媒体の変換テーブルを目標媒体の変換テーブルとして設定すればよい。また重みを用いることで、より精度良く変換テーブルを設定することが可能になる。
【００９６】
なお、ここではＲＧＢ３原色カラー撮像素子を用いる場合を例に説明したが、例えば、カラーチャネルを増やしていわゆるマルチバンド撮影を行って色情報を得たり、分光反射率の計測を行って色情報を得たりしてもよい。
【００９７】
〔第２の実施形態〕
図１４は、第２の実施形態に係る光散乱特性計測器の一例を示す図である。同図に示すように、光散乱特性計測器１２は、目標媒体２０へ光を照射するための光源３０、光源３０の光を集光し、目標媒体２０の表面に微小点像を照射するレンズ６０、及び目標媒体２０の反射光を計測する高解像度画像検出器５０から構成される。
【００９８】
このように構成された光散乱特性計測器１２は、光源３０が照射した光をレンズ６０が集光し、目標媒体２０へ微小点像を照射する。
【００９９】
高解像度画像検出器５０は、この微小点像の領域を含んだ目標媒体２０を検出する。図１５は、高解像度画像検出器５０による画像検出結果を模式的に示した図である。同図の５８は、目標媒体２０に投影された微小点像が目標媒体２０の光散乱特性によってぼやけた領域である。
【０１００】
この領域５８の広がり分布を検出し、検出した分布を２次元フーリエ変換し、その絶対値を計算することで、図８と同様の目標媒体２０の光散乱特性を得ることができる。このように、微小点像を用いることにより、透過型矩形波チャート４０を目標媒体２０に密着する必要がなくなり、計測器をシンプルな構成にすることができる。
【０１０１】
なお、光源３０の光をレンズ６０で集光するのではなく、光源３０として微小点像を投影可能なレーザ光源を用いてもよい。この場合は、レンズ６０を省略することができる。
【０１０２】
〔画像形成装置の構成について〕
次に、上述した光散乱特性計測器を適用した画像形成装置について説明する。
【０１０３】
＜＜インクジェット記録装置の全体構成の説明＞＞
図１６は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示した構成図である。同図に示すインクジェット記録装置３１０は、色材を含有するインクと該インクを凝集させる機能を有する凝集処理液を用いて、所定の画像データに基づいて記録媒体３１４の記録面に画像を形成する２液凝集方式の記録装置である。
【０１０４】
インクジェット記録装置３１０は、主として、給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、及び排出部３７０を備えて構成される。処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０の前段に搬送される記録媒体３１４の受け渡しを行う手段として渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２が設けられるとともに、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０のそれぞれに記録媒体３１４を保持しながら搬送する手段として、ドラム形状を有する圧胴３３４，３４４，３５４，３６４が設けられている。
【０１０５】
渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４は、外周面の所定位置に記録媒体３１４の先端部（又は後端部）を挟んで保持するグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂが設けられている。グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂにおける記録媒体３１４の先端部を挟んで保持する構造、及び他の圧胴又は渡し胴に備えられるグリッパーとの間で記録媒体３１４の受け渡しを行う構造を同一であり、かつ、グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂは、圧胴３３４の外周面の圧胴３３４の回転方向について１８０°移動させた対称位置に配置されている。
【０１０６】
グリッパー３８０Ａ，３８０Ｂにより記録媒体３１４の先端部を狭持した状態で渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４を所定の方向に回転させると、渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２及び圧胴３３４，３４４，３５４，３６４の外周面に沿って記録媒体３１４が回転搬送される。
【０１０７】
なお、図１６中、圧胴３３４に備えられるグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂのみ符号を付し、他の圧胴及び渡し胴のグリッパーの符号は省略する。
【０１０８】
給紙部３２０に収容されている記録媒体（枚葉紙）３１４が処理液塗布部３３０に給紙されると、圧胴３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に、凝集処理液（以下、単に「処理液」と記載することがある。）が付与される。なお、「記録媒体３１４の記録面」とは、圧胴３３４，３４４，３５４，３６４の保持された状態における外側面であり、圧胴３３４，３４４，３５４，３６４に保持される面と反対面である。
【０１０９】
その後、凝集処理液が付与された記録媒体３１４は描画部３４０に送出され、描画部３４０において記録面の凝集処理液が付与された領域に色インクが付与され、所望の画像が形成される。
【０１１０】
さらに、該色インクによる画像が形成された記録媒体３１４は乾燥処理部３５０に送られ、乾燥処理部３５０において乾燥処理が施されるとともに、乾燥処理後に定着処理部３６０に送られ、定着処理が施される。乾燥処理及び定着処理が施されることで、記録媒体３１４上に形成された画像が堅牢化される。このようにして、記録媒体３１４の記録面に所望の画像が形成され、該画像が記録媒体３１４の記録面に定着した後に、排出部３７０から装置外部に搬送される。
【０１１１】
以下、インクジェット記録装置３１０の各部(給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、排出部３７０)について詳細に説明する。
【０１１２】
＜＜給紙部＞＞
給紙部３２０は、給紙トレイ３２２と不図示の送り出し機構が設けられ、記録媒体３１４は給紙トレイ３２２から一枚ずつ送り出されるように構成されている。給紙トレイ３２２から送り出された記録媒体３１４は、渡し胴（給紙胴）３３２のグリッパー（不図示）の位置に先端部が位置するように不図示のガイド部材によって位置決めされて一旦停止する。
【０１１３】
この状態の記録媒体３１４の上部には、光散乱特性計測器１０が配置されている。搬送が停止した記録媒体３１４には、チャート駆動機構（不図示）により透過型矩形波チャート４０が密着され、光源３０により光が照射される。この反射光を高解像度画像検出器５０が計測することで、記録媒体３１４の変換テーブルが設定される。ここでは、透過型矩形波チャート４０を使用しない光散乱特性計測器１２を適用することも可能である。
【０１１４】
なお、記録媒体３１４が既知の媒体であることが事前に判明している場合には、光散乱特性計測器１０（又は１２）による計測を行わなくてよい。
【０１１５】
（処理液塗布部）
処理液塗布部３３０は、給紙胴３３２から受け渡された記録媒体３１４を外周面に保持して記録媒体３１４を所定の搬送方向へ搬送する圧胴（処理液ドラム）３３４と、処理液ドラム３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に処理液を付与する処理液塗布装置３３６と、含んで構成されている。処理液ドラム３３４を図１６における反時計回りに回転させると、記録媒体３１４は処理液ドラム３３４の外周面に沿って反時計回り方向に回転搬送される。
【０１１６】
図１６に示す処理液塗布装置３３６は、処理液ドラム３３４の外周面（記録媒体保持面）と対向する位置に設けられている。処理液塗布装置３３６の構成例として、処理液が貯留される処理液容器と、処理液容器の処理液に一部が浸漬され、処理液容器内の処理液を汲み上げる汲み上げローラと、汲み上げローラにより汲み上げられた処理液を記録媒体３１４上に移動させる塗布ローラ（ゴムローラ）と、を含んで構成される態様が挙げられる。
【０１１７】
なお、該塗布ローラを上下方向（処理液ドラム３３４の外周面の法線方向）に移動させる塗布ローラ移動機構を備え、該塗布ローラとグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂとの衝突を回避可能に構成する態様が好ましい。
【０１１８】
処理液塗布部３３０により記録媒体３１４に付与される処理液は、描画部３４０で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集させる色材凝集剤を含有し、記録媒体３１４上で処理液とインクとが接触すると、インク中の色材と溶媒との分離が促進される。
【０１１９】
処理液塗布装置３３６は、記録媒体３１４に塗布される処理液量を計量しながら塗布することが好ましく、記録媒体３１４上の処理液の膜厚は、描画部３４０から打滴されるインク液滴の直径より十分に小さくすることが好ましい。
【０１２０】
＜＜描画部＞＞
描画部３４０は、記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（描画ドラム）３４４と、記録媒体３１４を描画ドラム３４４に密着させるための用紙抑えローラ３４６と、記録媒体３１４にインクを付与するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを備えている。なお、描画ドラム３４４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム３３４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【０１２１】
用紙抑えローラ３４６は、描画ドラム３４４の外周面に記録媒体３１４を密着させるためのガイド部材であり、描画ドラム３４４の外周面に対向し、渡し胴３４２と描画ドラム３４４との記録媒体３１４の受渡位置よりも記録媒体３１４の搬送方向下流側であり、且つ、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙよりも記録媒体３１４の搬送方向上流側に配置される。
【０１２２】
渡し胴３４２から描画ドラム３４４に受け渡された記録媒体３１４は、グリッパー（符号省略）によって先端が保持された状態で回転搬送される際に、用紙抑えローラ３４６によって押圧され、描画ドラム３４４の外周面に密着する。このようにして、記録媒体３１４を描画ドラム３４４の外周面に密着させた後に、描画ドラム３４４の外周面から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に送られる。
【０１２３】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクに対応しており、描画ドラム３４４の回転方向（図１６における反時計回り方向）に上流側から順に配置されるとともに、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのインク吐出面（ノズル面）が描画ドラム３４４に保持された記録媒体３１４の記録面と対向するように配置される。なお、「インク吐出面（ノズル面）」とは、記録媒体３１４の記録面と対向するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの面であり、後述するインクが吐出されるノズル（図１９に符号３２８を付して図示する。）が形成される面である。
【０１２４】
また、図１６に示すインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、描画ドラム３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面とインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面が略平行となるように、水平面に対して傾けられて配置されている。
【０１２５】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、記録媒体３１４における画像形成領域の最大幅（記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向の長さ）に対応する長さを有するフルライン型のヘッドであり、記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１２６】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面には、記録媒体３１４の画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルがマトリクス配置されて形成されている。
【０１２７】
記録媒体３１４がインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に搬送されると、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから記録媒体３１４の凝集処理液が付与された領域に画像データに基づいて各色のインクが吐出（打滴）される。
【０１２８】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから、対応する色インクの液滴が、描画ドラム３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に向かって吐出されると、記録媒体３１４上で処理液とインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料系色材）又は不溶化する色材（染料系色材）の凝集反応が発現し、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体３１４上に形成された画像における色材の移動（ドットの位置ズレ、ドットの色ムラ）が防止される。
【０１２９】
また、描画部３４０の描画ドラム３４４は、処理液塗布部３３０の処理液ドラム３３４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙに処理液が付着することがなく、インクの吐出異常の要因を低減することができる。
【０１３０】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１３１】
＜＜乾燥処理部＞＞
乾燥処理部３５０は、画像形成後の記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（乾燥ドラム）３５４と、該記録媒体３１４上の水分（液体成分）を蒸発させる乾燥処理を施す溶媒乾燥装置３５６を備えている。なお、乾燥ドラム３５４の基本構造は、先に説明した処理液ドラム３３４及び描画ドラム３４４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【０１３２】
溶媒乾燥装置３５６は、乾燥ドラム３５４の外周面に対向する位置に配置され、記録媒体３１４に存在する水分を蒸発させる処理部である。描画部３４０により記録媒体３１４にインクが付与されると、処理液とインクとの凝集反応により分離したインクの液体成分（溶媒成分）及び処理液の液体成分（溶媒成分）が記録媒体３１４上に残留してしまうので、かかる液体成分を除去する必要がある。
【０１３３】
溶媒乾燥装置３５６は、ヒータによる加熱、ファンによる送風、又はこれらを併用して記録媒体３１４上に存在する液体成分を蒸発させる乾燥処理を施し、記録媒体３１４上の液体成分を除去するための処理部である。記録媒体３１４に付与される加熱量及び送風量は、記録媒体３１４上に残留する水分量、記録媒体３１４の種類、及び記録媒体３１４の搬送速度（干渉処理時間）等のパラメータに応じて適宜設定される。
【０１３４】
溶媒乾燥装置３５６による乾燥処理が行われる際に、乾燥処理部３５０の乾燥ドラム３５４は、描画部３４０の描画ドラム３４４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙにおいて、熱又は送風によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの吐出異常の要因を低減することができる。
【０１３５】
記録媒体３１４のコックリングの矯正効果を発揮させるために、乾燥ドラム３５４の曲率を０．００２（１／ｍｍ）以上とするとよい。また、乾燥処理後の記録媒体の湾曲（カール）を防止するために、乾燥ドラム３５４の曲率を０．００３３（１／ｍｍ）以下とするとよい。
【０１３６】
また、乾燥ドラム３５４の表面温度を調整する手段（例えば、内蔵ヒータ）を備え、該表面温度を５０℃以上に調整するとよい。記録媒体３１４の裏面から加熱処理を施すことによって乾燥が促進され、次段の定着処理時における画像破壊が防止される。かかる態様において、乾燥ドラム３５４の外周面に記録媒体３１４を密着させる手段を具備するとさらに効果的である。記録媒体３１４を密着させる手段の一例として、真空吸着、静電吸着などが挙げられる。
【０１３７】
なお、乾燥ドラム３５４の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム３５４の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【０１３８】
このように構成された乾燥ドラム３５４の外周面に、記録媒体３１４の記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体３１４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥処理を施すことで、記録媒体３１４のシワや浮きに起因する乾燥ムラが確実に防止される。
【０１３９】
＜＜定着処理部＞＞
定着処理部３６０は、記録媒体３１４を保持して搬送する圧胴（定着ドラム）３６４と、画像形成がされ、さらに、液体が除去された記録媒体３１４に加熱処理を施すヒータ３６６と、該記録媒体３１４を記録面側から押圧する定着ローラ３６８と、を備えて構成される。なお、定着ドラム３６４の基本構造は処理液ドラム３３４、描画ドラム３４４、及び乾燥ドラム３５４と共通しているので、ここでの説明は省略する。ヒータ３６６及び定着ローラ３６８は、定着ドラム３６４の外周面に対向する位置に配置され、定着ドラム３６４の回転方向（図１６において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。
【０１４０】
定着処理部３６０では、記録媒体３１４の記録面に対してヒータ３６６による予備加熱処理が施されるとともに、定着ローラ３６８による定着処理が施される。ヒータ３６６の加熱温度は記録媒体の種類、インクの種類（インクに含有するポリマー微粒子の種類）などに応じて適宜設定される。例えば、インクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度や最低造膜温度とする態様が考えられる。
【０１４１】
定着ローラ３６８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体３１４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ３６８は、定着ドラム３６４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム３６４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体３１４は、定着ローラ３６８と定着ドラム３６４との間に挟まれ、所定のニップ圧でニップされ、定着処理が行われる。
【０１４２】
定着ローラ３６８の構成例として、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成する態様が挙げられる。かかる加熱ローラで記録媒体３１４を加熱することによって、インクに含まれるポリマー微粒子のガラス転移点温度以上の熱エネルギーが付与されると、該ポリマー微粒子が溶融して画像の表面に透明の被膜が形成される。
【０１４３】
この状態で記録媒体３１４の記録面に加圧を施すと、記録媒体３１４の凹凸に溶融したポリマー微粒子が押し込み定着されるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、好ましい光沢性を得ることができる。なお、画像層の厚みやポリマー微粒子のガラス転移点温度特性に応じて、定着ローラ３６８を複数段設けた構成も好ましい。
【０１４４】
また、定着ローラ３６８の表面硬度は７１°以下であることが好ましい。定着ローラ３６８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体３１４の凹凸に対して追随効果を期待でき、記録媒体３１４の凹凸に起因する定着ムラがより効果的に防止される。
【０１４５】
図１６に示すインクジェット記録装置３１０は、定着処理部３６０の処理領域の後段（記録媒体搬送方向の下流側）には、インラインセンサ３８２が設けられている。インラインセンサ３８２は、記録媒体３１４に形成された画像（又は記録媒体３１４の余白領域に形成されたチェックパターン）を読み取るためのセンサであり、ＣＣＤラインセンサが好適に用いられる。
【０１４６】
本例に示すインクジェット記録装置３１０は、インラインセンサ３８２の読取結果に基づいてインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの吐出異常の有無が判断される（詳細後述）。また、インラインセンサ３８２は、水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段を含む態様も可能である。かかる態様において、水分量、表面温度、光沢度の読取結果に基づいて、乾燥処理部３５０の処理温度や定着処理部３６０の加熱温度及び加圧圧力などのパラメータを適宜調整し、装置内部の温度変化や各部の温度変化に対応して、上記制御パラメータが適宜調整される。
【０１４７】
＜＜排出部＞＞
図１６に示すように、定着処理部３６０に続いて排出部３７０が設けられている。排出部３７０は、張架ローラ３７２Ａ，３７２Ｂに巻きかけられた無端状の搬送ベルト３７４と、画像形成後の記録媒体３１４が収容される排出トレイ３７６と、を備えて構成されている。
【０１４８】
定着処理部３６０から送り出された定着処理後の記録媒体３１４は、搬送ベルト３７４によって搬送され、排出トレイ３７６に排出される。
【０１４９】
＜＜インクジェットヘッドの構造の説明＞＞
図１７は、本発明に適用されるインクジェットヘッドの概略構成図であり、同図はインクジェットヘッドから記録媒体の記録面を見た図（ヘッドの平面透視図）となっている。なお、図１６に図示したインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは同一構造を有しているので、以下の説明ではインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを区別する必要がない場合は、これらを総称して「インクジェットヘッド３４８」と記載する。
【０１５０】
同図に示すインクジェットヘッド３４８は、ｎ個のサブヘッド３４８‐ｉ（ｉは１からｎの整数）を一列につなぎ合わせてマルチヘッドを構成している。また、各サブヘッド３４８‐ｉは、インクジェットヘッド３４８の短手方向の両側からヘッドカバー３４９Ａ，３４９Ｂによって支持されている。なお、サブヘッド３４８を千鳥状に配置してマルチヘッドを構成することも可能である。
【０１５１】
複数のサブヘッドにより構成されるマルチヘッドの適用例として、記録媒体の全幅に対応したフルライン型ヘッドが挙げられる。フルライン型ヘッドは、記録媒体の移動方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に沿って、記録媒体の主走査方向における長さ（幅）に対応して、複数のノズル（図１９に符号１０８を付して図示する。）が並べられた構造を有している。かかる構造を有するインクジェットヘッド３４８と記録媒体とを相対的に一回だけ走査させて画像記録を行う、いわゆるシングルパス画像記録方式により、記録媒体の全面にわたって画像を形成し得る。
【０１５２】
図１８は、インクジェットヘッド３４８の一部拡大図である。同図に示すように、サブヘッド３４８は、略平行四辺形の平面形状を有し、隣接するサブヘッド間にオーバーラップ部が設けられている。オーバーラップ部とは、サブヘッドのつなぎ部分であり、サブヘッド３４８‐ｉの並び方向（図１７における左右方向、図１８に図示する主走査方向Ｘ）に隣接するドットが異なるサブヘッドに属するノズルによって形成される。
【０１５３】
図１９は、サブヘッド３４８‐ｉのノズル配列を示す平面図である。同図に示すように、各サブヘッド３４８‐ｉは、ノズル３２８が二次元状に並べられた構造を有し、かかるサブヘッド３４８‐ｉを備えたヘッドは、いわゆるマトリクスヘッドと呼ばれるものである。
【０１５４】
図１９に示したサブヘッド３４８‐ｉは、副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗ、及び主走査方向Ｘに対して角度βをなす行方向Ｖに沿って多数のノズル３２８が並べられた構造を有し、主走査方向Ｘの実質的なノズル配置密度が高密度化されている。図１９では、行方向Ｖに沿って並べられたノズル群（ノズル行）は符号３２８Ｖを付し、列方向Ｗに沿って並べられたノズル群（ノズル列）は符号３２８Ｗを付して図示されている。
【０１５５】
かかるマトリクス配列において、副走査方向の隣接ノズル間隔をＬｓとするとき、主走査方向については実質的に各ノズル３２８が一定のピッチＰ＝Ｌｓ／tanθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。
【０１５６】
図１７〜図１９に示す構造を有するインクジェットヘッド３４８は、ノズル３２８を図１９に示す如く、主走査方向Ｘと角度βをなす行方向Ｖ及び副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１５７】
＜＜制御系の説明＞＞
図２０は、インクジェット記録装置３１０のシステム構成を示すブロック図である。図２０に示すように、インクジェット記録装置３１０は、通信インターフェース４４０、システム制御部４４２を備え、システム制御部４４２により装置各部の統括的な制御が行われる。
【０１５８】
通信インターフェース４４０は、ホストコンピュータ４５４から送られてくる画像データを受信するインターフェース部（画像入力手段）である。通信インターフェース４４０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０１５９】
システム制御部４４２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置３１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。また、搬送制御部４４４、画像処理部４４６、ヘッド駆動部４４８などを制御する制御信号を生成し、画像メモリ４５０、ＲＯＭ４５２のメモリコントローラとしての機能を有している。さらに、光散乱特性計測器１０の計測結果に基づいて目標媒体の光散乱特性を計測し、変換テーブルを設定する。
【０１６０】
画像処理部４４６は、画像データに所定の処理を施す処理ブロックであり、画像処理機能を有するプロセッサが含まれる。ホストコンピュータ４５４から送出された画像データは通信インターフェース４４０を介してインクジェット記録装置３１０に取り込まれ、一旦画像メモリ４５０に記憶される。画像メモリ４５０は、通信インターフェース４４０を介して入力された画像を格納する記憶手段であり、システム制御部４４２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ４５０は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１６１】
画像メモリ４５０には、システム制御部４４２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データ（テストチャートを打滴するためのデータ、異常ノズル情報などを含む）が格納されている。画像メモリ４５０は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。
【０１６２】
ＲＯＭ４５２は、システム制御部４４２のＣＰＵが実行するプログラムが記憶されており、図１のフローチャートに示した印刷処理を実行するプログラムも含まれる。
【０１６３】
またＲＯＭ４５２は、光散乱特性記憶手段、変換テーブル記憶手段としても機能し、図９、図１２に示す各専用媒体とその光散乱特性との対応や、図１０に示す各専用媒体とその変換テーブルとの対応等が記憶されている。
【０１６４】
不図示の一時記憶部は、画像データや各種データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１６５】
画像処理部４４６は、システム制御部４４２の制御に従い、画像メモリ内の画像データ（多値の入力画像のデータ）から打滴制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理手段として機能する。画像処理部４４６により生成された打滴制御用の信号（インク吐出データ）はヘッド駆動部４４８へ供給される。
【０１６６】
すなわち、画像処理部４４６は、濃度データ生成部、補正処理部、インク吐出データ生成部といった機能ブロックを含んで構成される。これら各機能ブロックは、ＡＳＩＣやソフトウエア又は適宜の組み合わせによって実現可能である。
【０１６７】
濃度データ生成部は、入力画像のデータからインク色別の初期の濃度データを生成する信号処理手段であり、濃度変換処理（ＵＣＲ処理や色変換を含む）及び必要な場合には画素数変換処理を行う。補正処理部は、濃度補正係数を用いて濃度補正の演算を行う処理手段であり、不吐出補正処理やムラ補正処理を行う。これらの処理には、ＲＯＭ４５２に記憶された変換テーブルが適宜使用される。未知の媒体であれば、上記実施形態に基づいて設定された専用媒体の変換テーブルが適用される。
【０１６８】
インク吐出データ生成部は、補正処理部で生成された補正後の画像データ（濃度データ）から２値又は多値のドットデータに変換するハーフトーニング処理手段を含む信号処理手段であり、二値（多値）化処理を行う。ハーフトーン処理の手段としては、誤差拡散法、ディザ法、閾値マトリクス法、濃度パターン法など、各種公知の手段を適用できる。ハーフトーン処理は、一般に、Ｍ値（Ｍ≧３）の階調画像データをＭよりも小さい二値又は多値の階調画像データに変換する。最も単純な例では、二値（ドットのオン／オフ）のドット画像データに変換するが、ハーフトーン処理において、上記の実施形態のようにドットサイズの種類（例えば、大サイズ、中サイズ、小サイズなどの３種類）に対応した多値の量子化を行うことができる。
【０１６９】
画像処理部４４６には不図示の画像バッファメモリが備えられており、画像処理部４４６における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリに一時的に格納される。なお、画像バッファメモリは画像処理部４４６に付随する態様でもよいし、画像メモリと兼用することも可能である。また、画像処理部４４６はシステム制御部４４２と統合されて、１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１７０】
画像処理部４４６（インク吐出データ生成部）で生成されたインク吐出データはヘッド駆動部４４８に与えられ、インクジェットヘッド３４８のインク吐出動作が制御される。
【０１７１】
ヘッド駆動部４４８は、インクジェットヘッド３４８の吐出駆動を制御する手段として機能し、インクジェットヘッド３４８の各ノズル３２８に対応したアクチュエータを駆動するための駆動信号波形を生成する駆動波形発生部が含まれる。駆動波形発生部から出力される信号は、デジタル波形データであってもよいし、アナログ電圧信号であってもよい。
【０１７２】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース４４０を介して外部から入力され、画像メモリに蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの多値の画像データが画像メモリに記憶される。
【０１７３】
インクジェット記録装置３１０では、インク（色材）による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリに蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システム制御部４４２を介して画像処理部４４６に送られ、濃度データ生成部、補正処理部、インク吐出データ生成部による処理を経てインク色ごとのドットデータに変換される。
【０１７４】
このとき、必要に応じて、元画像データに対して色変換処理や画素数変換処理、γ変換処理が行われる。これらの変換処理には、媒体の種類に応じた変換テーブルが用いられる。記録媒体３１４が未知の媒体である場合には、光散乱特性計測器１０の計測結果に基づいて設定された変換テーブルが適用される。
【０１７５】
なお、前述の不吐出補正処理やムラ補正処理について、媒体の種類に応じた変換テーブルを用いる態様も可能である。
【０１７６】
このように、画像処理部４４６は、入力されたＲＧＢ画像データをＭ，Ｋ，Ｃ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして画像処理部４４６で生成されたドットデータは、画像バッファメモリに蓄えられる。この色別ドットデータは、インクジェットヘッド３４８のノズルからインクを吐出するためのＭＫＣＹ打滴データに変換され、印字されるインク吐出データ（各ノズルの駆動タイミングと各ノズルにおける駆動タイミングごとのドットサイズ（吐出量））が確定する。
【０１７７】
ヘッド駆動部４４８は、インク吐出データ及び駆動信号（駆動波形）に基づき、印字内容に応じてインクジェットヘッド３４８の各ノズル３２８に対応するアクチュエータ１３２を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッド駆動部４４８にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１７８】
こうして、ヘッド駆動部４４８から出力された駆動信号がインクジェットヘッド３４８に加えられることによって、該当するノズル３２８からインクが吐出される。記録媒体３１４の搬送速度に同期してインクジェットヘッド３４８からのインク吐出を制御することにより、記録媒体３１４上に画像が形成される。
【０１７９】
上記のように、画像処理部４４６における所要の信号処理を経て生成されたインク吐出データ及び駆動信号波形に基づき、ヘッド駆動部４４８を介して各ノズルからのインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１８０】
図２０に図示したインライン検出部４７０は、ノズル検知パターンの読み取り、読取データの処理、異常ノズルの判断の処理を経て、異常ノズルに関する情報をシステム制御部４４２へ提供する機能ブロックである。インライン検出部４７０は図１６に図示したインラインセンサ３８２が含まれる。
【０１８１】
システム制御部４４２は、インライン検出部４７０から得られる異常ノズルに関する情報や、その他の情報に基づいてインクジェットヘッド３４８に対する各種補正を行うとともに、必要に応じて予備吐出や吸引、ワイピング等のクリーニング動作（ノズル回復動作）を実施する制御を行う。
【０１８２】
図示を省略するが、クリーニング動作を実行する手段として、インク受け、吸引キャップ、吸引ポンプ、ワイパーブレードなど、ヘッドメンテナンスに必要な部材を含んで構成されるメンテナンス処理部が備えられている。
【０１８３】
また、ユーザインターフェースとしての操作部を備え、該操作部はオペレータ（ユーザ）が各種入力を行うための入力装置４６８と表示部（ディスプレイ）４６６を含んで構成される。入力装置４６８には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなど各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置４６８を操作することにより、印刷条件の入力、画質モードの選択、付属情報の入力・編集、情報の検索、記録媒体３１４の種類の選択（分類）などを行うことができ、入力内容や検索結果など等の各種情報は表示部４６６の表示を通じて確認することができる。この表示部４６６は、記録媒体の種類を一覧表示する他、エラーメッセージなどの警告を表示する手段としても機能する。
【０１８４】
本実施形態のインクジェット記録装置３１０は、複数の画質モードを有しており、ユーザの選択操作により、または、プログラムによる自動選択により、画質モードが設定される。この設定された画質モードで要求される出力画質レベルに応じて、異常ノズルを判断する基準が変更される。要求品質が高いほど、判定基準は厳しい方向に設定される。
【０１８５】
各画質モードの印刷条件並びに異常ノズル判定基準に関する情報は画像メモリ４５０に格納されている。
【０１８６】
ここでは、発明を実施するための形態として、目標媒体を紙に適用した実施例で説明したが、本発明の記録媒体は紙に限定されるものではなく、目標媒体の光散乱特性と既知の専用媒体の光散乱特性とが比較可能な媒体であればよい。例えばターポリン、リボード、ＰＥＴ、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、バックリット、アルミ複合板などに適用することができる。
【０１８７】
〔付記〕
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書は以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０１８８】
（発明１）：印刷目標媒体の光散乱特性を計測する計測工程と、前記計測した光散乱特性と光散乱特性記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の光散乱特性とを比較して、前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定する特定工程と、前記複数の既知の専用媒体の変換テーブルが記憶されている変換テーブル記憶手段から、前記特定した専用媒体に対応する変換テーブルを取得する変換テーブル取得工程と、印刷すべき入力データを取得するデータ取得工程と、前記入力データから印刷データを生成する画像処理工程であって、前記取得した変換テーブルを用いて前記入力データの階調値を変換する画像処理工程と、前記印刷データに基づいて前記印刷目標媒体に印刷を行う印刷工程とを備えたことを特徴とする印刷方法。
【０１８９】
発明１によれば、種類が未知の媒体に印刷される画像データの色空間における階調値を色再現性の観点で簡易かつ精度良く変換することができる。
【０１９０】
（発明２）：発明1の印刷方法において、前記計測工程は、変調伝達関数に基づいて前記光散乱特性を計測することを特徴とする。
【０１９１】
これにより、適切な専用媒体の変換テーブルを設定することができる。
【０１９２】
（発明３）：発明１又は２の印刷方法において、前記光散乱特性は空間周波数に対する特性であり、前記特定工程は空間周波数毎に重み付けをして光散乱特性を比較することを特徴とする。
【０１９３】
これにより、適切な専用媒体の変換テーブルを設定することができる。
【０１９４】
（発明４）：発明１から３のいずれかの印刷方法において、前記印刷目標媒体の媒体種類を取得する媒体種類取得工程を備え、前記特定工程は、前記複数の既知の専用媒体のうち、前記取得した媒体種類と同じ媒体種類の専用媒体の中から前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定することを特徴とする。
【０１９５】
これにより、適切な専用媒体の変換テーブルを設定することができる。
【０１９６】
（発明５）：発明４の印刷方法において、前記媒体種類は、グロス紙、マット紙、非コート紙を含むことを特徴とする。
【０１９７】
媒体の種類を予めグロス紙、マット紙、非コート紙に分類することができるので、光散乱特性を比較する処理の負荷を減らすことができ、適切な専用媒体の変換テーブルを設定することができる。
【０１９８】
（発明６）：発明１から５の印刷方法において、前記計測工程は、前記印刷目標媒体の反射率を計測し、前記特定工程は、前記計測した反射率と反射率記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の反射率とに基づいて、前記印刷目標媒体と反射率が類似する専用媒体を特定することを特徴とする。
【０１９９】
このように反射率を用いることで、印刷目標媒体が反射率の低い特殊な媒体であっても、適切な専用媒体の変換テーブルを設定することができる。
【０２００】
（発明７）：発明１から５の印刷方法において、前記計測工程は、前記印刷目標媒体の色情報を計測し、前記特定工程は、前記計測した色情報と反射率記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の色情報とに基づいて、前記印刷目標媒体と色情報が類似する専用媒体を特定することを特徴とする。
【０２０１】
このように色情報を用いることで、印刷目標媒体が色味のある特殊な媒体であっても、適切な専用媒体の変換テーブルを設定することができる。
【０２０２】
（発明８）：発明６又は７の印刷方法において、前記特定工程は、前記光散乱特性と前記反射率又は色情報とを重み付けをして比較することを特徴とする。
【０２０３】
このように重み付けすることで、適切な専用媒体の変換テーブルを設定することができる。
【０２０４】
（発明９）：発明１から８のいずれかの印刷方法において、前記計測工程は、前記印刷目標媒体に透過型チャートを密着させ、該透過型チャートに光を照射し、該照射した光の反射光を検出することで、前記印刷目標媒体の光散乱特性を計測することを特徴とする。
【０２０５】
これにより、適切に印刷目標媒体の光散乱特性を計測することができる。
【０２０６】
（発明１０）：発明１から８のいずれかの印刷方法において、前記計測工程は、前記印刷目標媒体の表面に微小点像を照射し、該微小点像の点広がり分布を検出することで、前記印刷目標媒体の光散乱特性を計測することを特徴とする。
【０２０７】
これにより、適切に印刷目標媒体の光散乱特性を計測することができる。
【０２０８】
（発明１１）：印刷目標媒体の光散乱特性を計測する計測手段と、複数の既知の専用媒体の光散乱特性を記憶する光散乱特性記憶手段と、前記計測した光散乱特性と前記複数の既知の専用媒体の光散乱特性とを比較して、前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定する特定手段と、前記複数の既知の専用媒体の変換テーブルが記憶されている変換テーブル記憶手段と、前記変換テーブル記憶手段から前記特定した専用媒体に対応する変換テーブルを取得する変換テーブル取得手段と、印刷すべき入力データを取得するデータ取得手段と、前記入力データから印刷データを生成する画像処理手段であって、前記取得した変換テーブルを用いて前記入力データの階調値を変換する画像処理手段と、前記印刷データに基づいて前記印刷目標媒体に印刷を行う印刷手段とを備えたことを特徴とする印刷システム。
【０２０９】
発明１１によれば、種類が未知の媒体に印刷される画像データの色空間における階調値を色再現性の観点で簡易かつ精度良く変換することができる。
【０２１０】
（発明１２）：印刷目標媒体の光散乱特性を計測する計測機能と、前記計測した光散乱特性と光散乱特性記憶手段に記憶されている複数の既知の専用媒体の光散乱特性とを比較して、前記印刷目標媒体と光散乱特性が類似する専用媒体を特定する特定機能と、前記複数の既知の専用媒体の変換テーブルが記憶されている変換テーブル記憶手段から、前記特定した専用媒体に対応する変換テーブルを取得する変換テーブル取得機能と、印刷すべき入力データを取得するデータ取得機能と、前記入力データから印刷データを生成する画像処理機能であって、前記取得した変換テーブルを用いて前記入力データの階調値を変換する画像処理機能と、前記印刷データに基づいて前記印刷目標媒体に印刷を行う印刷機能とをコンピュータに実行させるための印刷プログラム。
【０２１１】
本明細書の技術思想には、上記機能をコンピュータに実行させるためのプログラムも含まれる。
【符号の説明】
【０２１２】
１０…光散乱特性計測器、２０…目標媒体（印刷目標媒体）、３０…光源、４０…透過型矩形波チャート、４２…透明部材、４４…パターン、５０…高解像度画像検出器、５６…サンプリング点、５８…微小点像領域、６０…レンズ、４４２…システム制御部、４４６…画像処理部、４５２…ＲＯＭ、４６６…表示部、４６８…入力装置
【図１】
2012205124.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
2012205124.tif 000021
【図９】
2012205124.tif 000022
【図１０】
2012205124.tif 000023
【図１１】
2012205124.tif 000024
【図１２】
2012205124.tif 000025
【図１３】
2012205124.tif 000026
【図１４】
2012205124.tif 000027
【図１６】
2012205124.tif 000028
【図１７】
2012205124.tif 000029
【図１８】
2012205124.tif 000030
【図１９】
2012205124.tif 000031
【図２０】
2012205124.tif 000032
【図４】
2012205124.tif 000033
【図７】
2012205124.tif 000034
【図１５】
2012205124.tif 000035