(57)【要約】【課題】実装基板との接続が容易であり、実装基板との接続不良が抑制され、使用耐久性が良好な同軸コネクタを提供する。【解決手段】同軸コネクタ１００は、軸方向に延びた中心導体１１０と、中心導体１１０の一部が挿通された管状のスリーブ１２０と、中心導体１１０及びスリーブ１２０の間を絶縁する絶縁体１３０と、スリーブ１２０の外側に設けられた外部導体１４０とを備え、外部導体１４０に設けられた第１の開口部１４１Ｈから中心導体１１０の一部が突出したものである。中心導体１１０の外部導体１４０から突出した部分に、第１の開口部１４１Ｈと同軸上に設けられた第２の開口部１５１Ｈを有する基材１５１を有し、基材１５１の第２の開口部１５１Ｈの内面側及び基材１５１の外面の第２の開口部１５１Ｈの周囲に、中心導体１１０と導通する導電部１５２が形成された接続部材１５０が取り付けられている。【選択図】図１Ｃ
2012069253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びた中心導体と、前記中心導体の一部が挿通された管状のスリーブと、前記中心導体及び前記スリーブの間を絶縁する絶縁体と、前記スリーブの外側に設けられた外部導体とを備え、前記外部導体に設けられた第１の開口部から前記中心導体の一部が突出した同軸コネクタであって、
前記中心導体の前記外部導体から突出した部分に、前記第１の開口部と同軸上に設けられた第２の開口部を有する基材を有し、前記第２の開口部の内面側及び前記基材の外面の前記第２の開口部の周囲に、前記中心導体と導通する導電部が形成された接続部材が取り付けられた同軸コネクタ。
【請求項２】
前記中心導体が軸方向周りに回動自在である請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記中心導体と前記接続部材とが導電材を介して接合された請求項１又は２に記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記外部導体と前記接続部材との間に、前記第１開口部と同軸上に設けられた第３の開口部を有する防水シール材が介在された請求項１〜３のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記防水シール材は防水シートである請求項４に記載の同軸コネクタ。
【請求項６】
アンテナコネクタである請求項１〜５のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の同軸コネクタと実装基板との接続構造であって、
前記実装基板に、前記接続部材の前記基材の外面に形成された前記導電部と当接する接続端子が設けられた接続構造。
【請求項８】
前記接続端子は、少なくとも一部が前記実装基板に対する前記同軸コネクタの取付け方向に対して伸縮自在である請求項７に記載の接続構造。
【請求項９】
実装基板が内蔵された機器本体と、当該機器本体に請求項６に記載の同軸コネクタを介して取り付けられたアンテナとを備えた電子機器であって、
前記実装基板に、前記接続部材の前記基材の外面に形成された前記導電部と当接する接続端子が設けられた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸コネクタ、同軸コネクタと実装基板との接続構造、及びこの接続構造を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線機及び携帯電話等の携帯型電子機器においては、アンテナが取り付けられている。
アンテナは、同軸コネクタの１つであるアンテナコネクタを介して携帯型電子機器の機器本体に取り付けられる。アンテナコネクタは、機器本体内に内蔵された実装基板に電気的に接続される。
【０００３】
図面を参照して、従来のアンテナコネクタの構造について説明する。図６Ａは全体斜視図であり、図６Ｂは断面図である。
【０００４】
図示する従来のアンテナコネクタ５００は、軸方向に延びた金属製の中心導体５１０と、中心導体５１０の一部が挿通された管状の金属製のスリーブ５２０と、中心導体５１０及びスリーブ５２０の間を絶縁する絶縁体５３０と、スリーブ５２０の外側に設けられた外部導体５４０とを備えている。
アンテナコネクタ５００では、中心導体５１０の一端側（図６Ｂの上端側）がアンテナに電気的に接続され、他端側（図６Ｂの下端側）が機器本体内に内蔵された実装基板に電気的に接続される。
【０００５】
外部導体５４０は、機器本体への取付け側とアンテナ取付け側がそれぞれ開口した円管状部５４１と、円管状部５４１のほぼ中央部に円管状部５４１の外周面から外側に延出した平面視菱形状の板状部５４２とを備えている。
【０００６】
中心導体５１０の両端部はスリーブ５２０から突出している。ここで、中心導体５１０においてアンテナ側にスリーブ５２０から突出した部分は外部導体５４０内に収容されており、中心導体５１０において機器本体への取付け側にスリーブ５２０から突出した部分が外部導体５４０の機器本体への取付け側の開口部５４１Ｈから外部に突出している。
【０００７】
従来、アンテナコネクタを含む同軸コネクタの中心導体と実装基板との接続構造としては、特許文献１〜４に記載がある。
【０００８】
特許文献１の図４には、アンテナコネクタ（２）の中心導体（１１）をＬ字状に折曲させて、その先端部を実装基板（６）に直接半田接合した接続構造が記載されている。
中心導体の先端部を実装基板に直接半田接合する構造では、略円管状の外部導体から突出した細い中心導体の先端部と実装基板との位置決めが難しく、アンテナコネクタの取付け位置の制約が大きく、中心導体と実装基板との接続が容易ではない。
中心導体と実装基板との位置を規定する補助部材を使用することが考えられるが、かかる補助部材の使用は、部品コスト及び組立コストの増加に繋がり、好ましくない。
【０００９】
また、アンテナは軸周りに回動自在に電子機器の機器本体に取り付けられることが好ましい。アンテナコネクタの中心導体が実装基板に直接半田接合されると、中心導体が回動できず、これに接続されたアンテナの自在な回動が妨げられる。アンテナが無理に回動した場合には、それに接続された中心導体に回動応力がかかる。アンテナと反対側の端部が実装基板に半田固定された中心導体にそのような回動応力がかかると、中心導体の折れあるいは実装基板との接続部分の半田剥離が起こる恐れがある。
電子機器の落下等により電子機器に外部より衝撃が加わった際にも、中心導体の折れあるいは実装基板との接合部分の半田剥離が起こる恐れがある。
したがって、より使用耐久性の高い接続構造が好ましい。
【００１０】
特許文献１の図１には、アンテナコネクタ（２）に絶縁ワッシャ（５）を介して断面視Ｌ字状の接続用の金具（４）を固着させ、この金具（４）を実装基板（６）の側面と裏面の両方に当接させ、この状態で金具（４）と実装基板（６）とを止めネジ（９）で固定した接続構造が記載されている。
かかる構造では、アンテナコネクタの中心導体と実装基板とを直接半田接合していないため、アンテナの回動が妨げられることがなく、アンテナコネクタの中心導体と実装基板とを接合する半田の剥離の問題も生じない。
しかしながら、アンテナコネクタ（２）と実装基板（６）との接続用の部材点数が多く、アンテナコネクタ（２）の実装基板（６）への取り付け工程が多く、高コストである。
【００１１】
特許文献２の図１及び図２には、実装基板（３）の端部にアンテナ接点バネ（４）を取り付け、アンテナコネクタの中心導体とアンテナ接点バネ（４）とを点接触させた接続構造が記載されている。
【００１２】
特許文献２に記載の接続構造では、アンテナコネクタと実装基板との接続が容易である。また、アンテナコネクタの中心導体と実装基板とを直接半田接合していないため、アンテナの回動が妨げられることがなく、アンテナコネクタの中心導体と実装基板とを接合する半田剥離の問題も生じない。
しかしながら、細い中心導体と細いアンテナ接点バネとを点接触させるため、これらの接触不良が起こり、これらの間を流れる電力量が不充分となる恐れがある。
【００１３】
その他、アンテナコネクタ側に接続端子を半田接合し、この接続端子を実装基板に当接させて、これらを接続する接続構造もある。
かかる構造では、アンテナコネクタと実装基板との接続が容易である。また、アンテナコネクタの中心導体と実装基板とを直接半田接合しないため、アンテナの回動が妨げられることがなく、アンテナコネクタの中心導体と実装基板とを接合する半田剥離の問題も生じない。
しかしながら、アンテナの回動によってアンテナコネクタに固定された接続端子も一緒に回動して、アンテナコネクタの接続端子と実装基板との接続が外れてしまう。
【００１４】
特許文献３の段落００１２−００１８及び図１０には、高周波デバイス（１１）が搭載された実装基板（１）と、高周波デバイス（１１）の特性を評価する測定器に接続される同軸コネクタとの接続構造が記載されている。
実装基板（１）の端部には、同軸コネクタの中心導体（１４）が接続される信号電極（３）と、同軸コネクタの外部導体（１５）が接続される一対の接地電極（４）とが設けられている。実装基板（１）の信号電極（３）及び接地電極（４）と、同軸コネクタの中心導体（１４）及び外部導体（１５）とがそれぞれ半田接合されている。
特許文献３では、同軸コネクタの中心導体が実装基板に半田で直接接合されているので、特許文献１の図４と同様の課題を有している。
【００１５】
特許文献４には、特許文献３と同様の高周波ユニットにおいて、同軸コネクタ（５）の中心導体（５ａ）が実装基板（１）の基板面に対して垂直に配置され、同軸コネクタの中心導体（５ａ）の先端部が実装基板（１）に開孔された貫通孔に挿通されて実装基板（１）の裏面側まで引き出され、この引き出された部分が実装基板（１）の接続ランドに半田付けされた接続構造が記載されている（図２、段落００１９）。
【００１６】
特許文献４においても、同軸コネクタの中心導体が実装基板に直接半田接合されているので、特許文献１の図４と同様の課題を有している。
さらに、携帯型電子機器等におけるアンテナコネクタと実装基板との接続では、中心導体と実装基板の基板面とを平行に接続する必要がある。したがって、同軸コネクタと実装基板の基板面に対して垂直に接続する特許文献４の接続構造を、携帯型電子機器等におけるアンテナコネクタと実装基板との接続に適用することはできない。
【００１７】
ところで、アンテナコネクタにおいては、中心導体が絶縁体に圧入され、スリーブが外部導体に圧入されており、通常、中心導体と絶縁体との間及びスリーブと外部導体との間は防水性を有していない。また、外部導体の機器本体への取付け側の開口部の径は中心導体の径より多少大きく設計される。
そのため、外部導体のアンテナ取付け側の開口部から侵入した水分が、中心導体と絶縁体との間、あるいはスリーブと外部導体との間を通って、外部導体の機器本体への取付け側の開口部から機器本体内に侵入する恐れがある。
【００１８】
上記の防水対策としては、外部導体の開口部から突出した中心導体の根元部分に接着剤（ボンド）を塗布して、外部導体の開口部を封止することが考えられる。
しかしながら、中心導体の根元部分に接着剤（ボンド）を塗布する構造では、アンテナの回動に伴って中心導体が回動すれば、外部導体の開口部から突出した中心導体の根元部分に塗布された接着剤が剥離して、防水性が維持できなくなる恐れがある。細く小さな中心導体の根元部分に均一に充分な量の接着剤を安定的に塗布することも難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】実用新案登録3010204号公報
【特許文献２】特開平08-265206号公報
【特許文献３】特開2008-277858号公報
【特許文献４】特開2009-290085号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、実装基板との接続が容易であり、実装基板との接続不良が抑制され、使用耐久性が良好な同軸コネクタを提供することを目的とするものである。
本発明はまた、上記特性を備え、さらに防水性が良好な同軸コネクタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の同軸コネクタは、
軸方向に延びた中心導体と、前記中心導体の一部が挿通された管状のスリーブと、前記中心導体及び前記スリーブの間を絶縁する絶縁体と、前記スリーブの外側に設けられた外部導体とを備え、前記外部導体に設けられた第１の開口部から前記中心導体の一部が突出した同軸コネクタであって、
前記中心導体の前記外部導体から突出した部分に、前記第１の開口部と同軸上に設けられた第２の開口部を有する基材を有し、前記第２の開口部の内面側及び前記基材の外面の前記第２の開口部の周囲に、前記中心導体と導通する導電部が形成された接続部材が取り付けられたものである。
【００２２】
本発明の同軸コネクタにおいて、前記中心導体が軸方向周りに回動自在であることが好ましい。
本発明の同軸コネクタにおいて、前記中心導体と前記接続部材とが導電材を介して接合されたことが好ましい。
【００２３】
本発明の同軸コネクタにおいて、前記外部導体と前記接続部材との間に、前記第１の開口部と同軸上に設けられた第３の開口部を有する防水シール材が介在されたことが好ましい。
前記防水シール材としては、防水シートが好ましい。
【００２４】
本発明の同軸コネクタは、アンテナコネクタ等に好ましく適用できる。
【００２５】
本発明の接続構造は、
上記の本発明の同軸コネクタと実装基板との接続構造であって、
前記実装基板に、前記接続部材の前記基材の外面に形成された前記導電部と当接する接続端子が設けられたものである。
【００２６】
本発明の接続構造において、
前記接続端子は、少なくとも一部が前記実装基板に対する前記同軸コネクタの取付け方向に対して伸縮自在であることが好ましい。
【００２７】
本発明の電子機器は、
実装基板が内蔵された機器本体と、当該機器本体に上記の本発明の同軸コネクタを介して取り付けられたアンテナとを備えた電子機器であって、
前記実装基板に、前記接続部材の前記基材の外面に形成された前記導電部と当接する接続端子が設けられたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の同軸コネクタは、中心導体の外部導体から突出した部分に、外部導体の第１の開口部と同軸上に設けられた第２の開口部を有する基材を有し、基材の第２の開口部の内面側及び基材の外面の開口部の周囲に、中心導体と導通する導電部が形成された接続部材が取り付けられたものである。
かかる構成によれば、実装基板との接続が容易であり、実装基板との接続不良が抑制され、使用耐久性が良好な同軸コネクタを提供することができる。
【００２９】
上記構成に合わせてさらに、外部導体と接続部材との間に、外部導体の第１の開口部と同軸上に設けられた第３の開口部を有する防水シール材を介在させることにより、上記特性を備え、さらに防水性が良好な同軸コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】第１実施形態の同軸コネクタの全体斜視図である。
【図１Ｂ】第１実施形態の同軸コネクタの分解斜視図である。
【図１Ｃ】第１実施形態の同軸コネクタの断面図である。
【図２Ａ】同軸コネクタと実装基板との接続構造を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａの側面図である。
【図３Ａ】同軸コネクタに設けられた接続部材の平面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのIIIB-IIIB断面図である。
【図４】設計変更例を示す図である。
【図５Ａ】第２実施形態の同軸コネクタの全体斜視図である。
【図５Ｂ】第２実施形態の同軸コネクタの分解斜視図である。
【図５Ｃ】第２実施形態の同軸コネクタの断面図である。
【図６Ａ】従来の同軸コネクタの全体斜視図である。
【図６Ｂ】従来の同軸コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
「第１実施形態」
図面を参照して、本発明に係る第１実施形態の同軸コネクタとこれを用いた接続構造について説明する。
図１Ａは同軸コネクタの全体斜視図であり、図１Ｂは同軸コネクタの分解斜視図、図１Ｃは同軸コネクタの断面図である。
図２Ａは同軸コネクタと実装基板との接続構造を示す斜視図であり、図２Ｂは図２Ａの側面図である。
図３Ａは同軸コネクタに設けられた接続部材の平面図（実装基板への取付け側から見た平面図）であり、図３Ｂは図３ＡのIIIB-IIIB断面図である。
図面上は視認しやすくするため、適宜図示を簡略化したり、一部の部材の縮尺や位置を実際の仕様とは異ならせてある。断面図においては、ハッチングを適宜省略してある。
【００３２】
本実施形態では、アンテナコネクタへの適用例について説明する。
図１Ａ〜図１Ｃに示す本実施形態のアンテナコネクタ（同軸コネクタ）１００は、無線機及び携帯電話などの携帯型電子機器等のアンテナ付き電子機器に用いられ、アンテナ付き電子機器の機器本体とアンテナとを接続するコネクタである。
本実施形態では、機器本体及びアンテナの図示を省略してある。機器本体とアンテナコネクタとアンテナとの接続については、特許文献２の図１等を参照されたい。
【００３３】
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、アンテナコネクタ１００は、軸方向に延びた金属製の中心導体１１０と、中心導体１１０の一部が挿通された管状の金属製のスリーブ１２０と、中心導体１１０及びスリーブ１２０の間を絶縁する絶縁体１３０と、スリーブ１２０の外側に設けられた外部導体１４０とを備えている。
アンテナコネクタ１００では、中心導体１１０の一端側（図１Ｃの上端側）がアンテナに電気的に接続され、他端側（図１Ｃの下端側）が機器本体に内蔵された実装基板２１０に電気的に接続される（実装基板２１０については、図２Ａ及び図２Ｂを参照）。
【００３４】
アンテナコネクタ１００を機器本体に取り付けて使用する際の、中心導体１１０と外部導体１４０の印加電位は特に制限されず、例えば、外部導体１４０は接地電位（ＧＮＤ）に設定され、中心導体１１０は電気信号の伝達に使用されるといった設定がなされる。
【００３５】
外部導体１４０は、機器本体への取付け側とアンテナ取付け側がそれぞれ開口した円管状部１４１と、円管状部１４１のほぼ中央部に円管状部１４１の外周面から外側に延出した平面視菱形状の板状部１４２とを備えている。
板状部１４２には、アンテナコネクタ１００を機器本体のシャーシに取り付けるための一対のネジ孔１４２Ｈが開孔されている。
【００３６】
本実施形態では、中心導体１１０の両端部はスリーブ１２０から突出している。ここで、中心導体１１０においてアンテナ側にスリーブ１２０から突出した部分は外部導体１４０内に収容されており、中心導体１１０において機器本体への取付け側にスリーブ１２０から突出した部分は外部導体１４０の機器本体への取付け側の開口部（第１の開口部）１４１Ｈから外部に突出している。
【００３７】
図１Ａ〜図１Ｃ、及び図３Ａ〜図３Ｂに示すように、本実施形態のアンテナコネクタ１００においては、外部導体１４０の機器本体への取付け側に、中心導体１１０を機器本体に内蔵された実装基板２１０に電気的に接続するための接続部材１５０が取り付けられている。
接続部材１５０は、外部導体１４０の第１の開口部１４１Ｈと同軸上に設けられた第２の開口部１５１Ｈを有する基材１５１を有し、基材１５１の第２の開口部１５１Ｈの内面側及び基材１５１の外面１５１Ｓの第２の開口部１５１Ｈの周囲に、中心導体１１０と導通する導電部１５２が形成されたものである。
【００３８】
基材１５１の形状は第２の開口部１５１Ｈを有していれば、特に制限されない。
図１Ｂに示すように、本実施形態において、基材１５１は外部導体１４０の円管状部１４１の機器本体への取付け側の面１４１Ｓと同様の平面形状を有する円盤状部材である。基材１５１の形状は、外部導体１４０の円管状部１４１の機器本体への取付け側の面１４１Ｓと同様の平面形状であることが見栄えが良く、好ましい。
基材１５１の材質は特に制限されず、例えば実装基板２１０の基材と同様のものが使用される。
【００３９】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、導電部１５２は、基材１５１の第２の開口部１５１Ｈの内面側に形成された内導電部１５２Ａと、基材１５１の機器本体への取付け側の面１５１Ｓ上に形成された外導電部１５２Ｂとからなっている。
外導電部１５２Ｂは、内導電部１５２Ａに繋がって形成され、かつ、基材１５１の機器本体への取付け側の面１５１Ｓ上の第２の開口部１５１Ｈの周囲に、ある程度の面積で形成されたものであればよい。外導電部１５２Ｂのパターンは、基材１５１の機器本体への取付け側の面１５１Ｓ全体を覆うパターンでもよいし、図示するように取付け側の面１５１Ｓの一部を覆うパターンでもよい。
導電部１５２は公知方法により形成でき、本実施形態では基材１５１の所定の箇所に金等の金属を蒸着して形成されたものである。
【００４０】
図１Ａに示すように、本実施形態においては、中心導体１１０が接続部材１５０の第２の開口部１５１Ｈから外部に突出している。図１Ｃに示すように、この中心導体１１０の突出部分と接続部材１５０とが半田等の導電材１６１を介して接合されている（図１Ａ及び図１Ｂでは導電材１６１の図示を省略）。そして、外部導体１４０と接続部材１５０との間には微小な隙間１６２が形成されている。
上記構成によって、中心導体１１０は接続部材１５０と一体に、軸方向の周りに回動自在になっている。
【００４１】
外部導体１４０と接続部材１５０との間に微小な隙間１６２を設けることで、中心導体１１０及び接続部材１５０の回動がスムーズとなり、好ましい。
ただし、中心導体１１０の回動が妨げられなければ、外部導体１４０と接続部材１５０との間には隙間１６２は設けられなくても構わない。
また、中心導体１１０が回動しても、中心導体１１０と導電部１５２との導通が良好に取れるのであれば、外部導体１４０と接続部材１５０とを接合固定し、外部導体１４０と接続部材１５０との中で中心導体１１０が回動するようにしても構わない。
【００４２】
図２Ａ〜図２Ｂに示すように、実装基板２１０には、アンテナコネクタ１００に設けられた接続部材１５０の外導電部１５２Ｂと当接する接続端子２２０が設けられている。
本実施形態において、接続端子２２０は板状の金属が折曲されたものである。
具体的には、接続端子２２０は、実装基板２１０の表面に固定された第１部２２１と、第１部２２１からアンテナコネクタ１００側に斜め上方に昇る第２部２２２と、第２部２２２からアンテナコネクタ１００側に向けて斜め下方に降りる第３部２２３と、第３部２２３から実装基板２１０側に向けて斜め下方に降りる第４部２２４とからなる折曲構造を有している。
接続端子２２０において、実装基板２１０の表面に固定された第１部２２１以外の部分は柔軟で、アンテナコネクタ１００の取付け方向（図２Ｂの図示左右方向）に対して伸縮自在になっている。特に、図２Ｂ中において符号Ｓで示す頂点及びその近傍部分がアンテナコネクタ１００の取付け方向（図２Ｂの図示左右方向）に対して柔軟に伸縮自在になっている。
【００４３】
本実施形態では、アンテナコネクタ１００の外導電部１５２Ｂは、中心導体１１０に電気的に接続されているので、アンテナコネクタ１００の外導電部１５２Ｂと、実装基板２１０の接続端子２２０とを当接させるだけで、アンテナコネクタ１００の中心導体１１０と実装基板２１０との電気的な接続が完了する。
したがって、本実施形態では、アンテナコネクタ１００と実装基板２１０との電気的な接続が極めて容易であり、電子機器の組立てが極めて容易である。
機器本体にいったん取り付けられたアンテナコネクタ１００を取り外すことも容易であるので、故障等による部品交換も容易である。
【００４４】
電子機器の組立てに際しては、アンテナコネクタ１００を機器本体のシャーシ（筺体）に固定した後、実装基板２１０をシャーシに搭載して、アンテナコネクタ１００の外導電部１５２Ｂと実装基板２１０の接続端子２２０とを当接させてもよいし、機器本体のシャーシ（筺体）に実装基板２１０を搭載した後、シャーシにアンテナコネクタ１００を固定して、アンテナコネクタ１００の外導電部１５２Ｂと実装基板２１０の接続端子２２０とを当接させてもよい。
【００４５】
本実施形態では、アンテナコネクタ１００と実装基板２１０とを半田接合あるいはネジ止め等により固定しなくても、これらの導通が良好に取れる。
本実施形態では、アンテナコネクタ１００の外導電部１５２Ｂは、アンテナコネクタ１００の機器本体への取付け側の面１５１Ｓ上の第２の開口部１５１Ｈの周囲にある程度の面積で形成されており、外導電部１５２Ｂのどの箇所が実装基板２１０の接続端子２２０に当接しても、外導電部１５２Ｂと接続端子２２０との導通が良好に取れる。
したがって、アンテナコネクタ１００と実装基板２１０とを厳密に位置合わせしなくても、外導電部１５２Ｂと接続端子２２０との位置ずれによるこれらの接続不良は起こらない。
【００４６】
本実施形態では、外導電部１５２Ｂの面積がある程度大きく確保されているので、実装基板２１０との接続に利用できる有効領域が広く、電子機器の機種や種類が変わっても実装基板２１０との接続許容マージンが広い。したがって、アンテナコネクタ１００と実装基板２１０との接続構造の設計自由度が高く、設計の制約が少ない。
【００４７】
本実施形態では、中心導体１１０は半田接合あるいはネジ止め等により実装基板２１０に直接接続されていないので、中心導体１１０の回動が実装基板２１０との接続によって妨げられることがない。
本実施形態では、外導電部１５２Ｂが第２の開口部１５１Ｈの周囲に形成されているので、アンテナの回動に伴って中心導体１１０及び接続部材１５０が回動しても、アンテナコネクタ１００と実装基板２１０との接続不良は生じず、外導電部１５２Ｂと接続端子２２０との接続は良好に維持される。
【００４８】
中心導体が半田接合あるいはネジ止め等により実装基板に直接接続された構造では、実装基板との接続と中心導体の回動との狭間で、あるいは落下等の外部からの衝撃によって接続部分に応力がかかり、半田剥離あるいはネジ止めの緩み、あるいは中心導体の破損が生じる恐れがある。本実施形態では、中心導体１１０は半田接合あるいはネジ止め等により実装基板２１０に直接接続されていないので、かかる恐れもない。
したがって、本実施形態では、アンテナコネクタ１００と実装基板２１０との接続構造の使用耐久性が良好である。
【００４９】
本実施形態では、中心導体１１０は半田接合あるいはネジ止め等により実装基板２１０に直接接続されないので、中心導体１１０は接続部材１５０の外側に突出しなくてもよい。
【００５０】
本実施形態では、従来のアンテナコネクタの構造に接続部材１５０を取り付けるだけでよいので、アンテナコネクタ１００自身の組立ても容易である。
【００５１】
本実施形態では、実装基板２１０に取り付けられた接続端子２２０は一部がアンテナ取付け方向に対して伸縮自在であるので、アンテナコネクタ１００を取り付ける際に、アンテナコネクタ１００を実装基板２１０側に押圧して接続端子２２０を実装基板２１０側に圧縮して、アンテナコネクタ１００と接続端子２２０とを強固に密着させることができる。
本実施形態では、外導電部１５２Ｂがある程度の広い面積で形成されており、しかも接続端子２２０は一部がアンテナ取付け方向に対して伸縮自在であるので、個々の部品のサイズのばらつき、あるいは組立てによるアンテナコネクタ１００と接続端子２２０との位置関係のばらつきがあっても、アンテナコネクタ１００と接続端子２２０とを良好に接続できる。
【００５２】
実装基板２１０に取り付けられた接続端子２２０の一部をアンテナ取付け方向に対して伸縮自在とした構成では、落下等の外部からの衝撃に対して接続端子２２０が柔軟に伸縮して応力を吸収することができるので、アンテナコネクタ１００と接続端子２２０との接続構造の使用耐久性が向上される。
【００５３】
接続端子２２０は図示した形状に制限されず、少なくとも一部が機器本体に対するアンテナコネクタ１００の取付け方向に対して伸縮自在なものであれば任意の形状でよく、上記と同様の効果が得られる。
【００５４】
アンテナコネクタ１００の外導電部１５２Ｂと実装基板２１０に取り付けられた接続端子２２０との接続箇所は１箇所ではなく、複数箇所であってもよい。
例えば、実装基板２１０に接続端子２２０を複数設けて、それぞれがアンテナコネクタ１００の外導電部１５２Ｂと当接するようにしてもよい。また、接続端子２２０の数は単一でも、実装基板２１０側からＹ字状等に複数方向に延びるようにし、中心導体１１０の左右２箇所あるいは中心導体１１０の上下２箇所等において、アンテナコネクタ１００の外導電部１５２Ｂと接続端子２２０とを接続するようにしてもよい。
【００５５】
接続端子２２０は、少なくとも一部が機器本体に対するアンテナコネクタ１００の取付け方向に対して伸縮自在なものであることが好ましいが、機器本体に対するアンテナコネクタ１００の取付け方向に対して伸縮自在なものでなくても構わない。
接続端子２２０は図４に示すように、単にＬ字状に折曲した形状などでも構わない。
上記構造でも、アンテナコネクタ１００の実装基板２１０への接続容易性、アンテナコネクタ１００の取付け位置の自由度、アンテナコネクタ１００と実装基板２１０との良好な導通、及び使用耐久性等の効果が得られる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、実装基板２１０との接続が容易であり、実装基板２１０との接続不良が抑制され、使用耐久性が良好なアンテナコネクタ１００を提供することができる。
【００５７】
「第２実施形態」
図面を参照して、本発明に係る第２実施形態の同軸コネクタとこれを用いた接続構造について説明する。
図５Ａは同軸コネクタの全体斜視図であり、図５Ｂは同軸コネクタの分解斜視図、図５Ｃは同軸コネクタの断面図である。
【００５８】
本実施形態においても、アンテナコネクタへの適用例について説明する。
本実施形態におけるアンテナコネクタと実装基板との接続構造、及びアンテナコネクタに設けられた接続部材の構造は第１実施形態と同様であるので、これらの図示を省略する（これらについては、第１実施形態の図２Ａ〜図２Ｂ、及び図３Ａ〜図３Ｂを参照されたい。）。
【００５９】
本実施形態のアンテナコネクタ３００の基本構成は第１実施形態と同様であり、同じ構成要素には同じ参照符号を付して、説明を省略する。
本実施形態のアンテナコネクタ３００は第１実施形態と同様に、接続部材１５０を有しており、実装基板２１０の接続端子２２０に接続されるものである。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
本実施形態ではさらに、外部導体１４０と接続部材１５０との間に、外部導体１４０の第１の開口部１４１Ｈと同軸上に設けられた第３の開口部１７０Ｈを有する防水シール材１７０が介在されている。
【００６０】
従来構造のアンテナコネクタにおいては、中心導体が絶縁体に圧入され、スリーブが外部導体に圧入されており、中心導体と絶縁体との間及びスリーブと外部導体との間は防水性を有していない。また、外部導体の機器本体への取付け側の開口部の径は中心導体の径より多少大きく設計される。
そのため、従来構造では、外部導体のアンテナ取付け側の開口部から侵入した水分が、中心導体と絶縁体との間、あるいはスリーブと外部導体との間を通って、外部導体の機器本体への取付け側の開口部から機器本体内に侵入する恐れがある。
本実施形態では、外部導体１４０と接続部材１５０との間に防水シール材１７０が介在されているので、外部導体１４０のアンテナ取付け側の開口部から水分が侵入しても、防水シール材１７０によって機器本体内への水分の侵入を防止することができる。
【００６１】
外部導体の開口部から突出した中心導体の根元部分に接着剤（ボンド）を塗布して、外部導体の開口部を封止する防水対策では、アンテナの回動に伴って中心導体が回動すれば、外部導体の開口部から突出した中心導体の根元部分に塗布された接着剤が剥離して、防水性が維持できなくなる恐れがある。細く小さな中心導体の根元部分に均一に充分な量の接着剤を安定的に塗布することも難しい。
【００６２】
本実施形態では、外部導体１４０と接続部材１５０との間に防水シール材１７０を介在させているので、防水シール材１７０の取付けが容易である。また、アンテナの回動に伴って中心導体１１０が回動しても、外部導体１４０と接続部材１５０とに挟持された防水シール材１７０が外れることなく、良好な防水構造が維持される。
ただし、本実施形態では、防水シール材１７０の存在によって、第１実施形態に比較して、接続部材１５０及びこれに接合された中心導体１１０の回動自由度は低くなる。
【００６３】
防水シール材１７０としては、防水シート及び接着剤（ボンド）等が挙げられる。接着剤（ボンド）では均一塗布が難しい場合があるので、防水シール材１７０としては防水シートが好ましい。
防水シートとしては、両面接着シート、片面接着シート、及びテフロン（登録商標）シート等の非接着シートが挙げられる。
接続部材１５０及びこれに接合された中心導体の回動自由度を考慮すれば、テフロン（登録商標）シート等の非接着シートが好ましい。
また防水シール材１７０は、簡易的にはＯ−リング等であってもよい。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、実装基板２１０との接続が容易であり、実装基板２１０との接続不良が抑制され、使用耐久性が良好で、さらに防水性が良好なアンテナコネクタ３００を提供することができる。
【００６５】
「設計変更」
本発明は上記実施形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、設計変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００、３００  アンテナコネクタ（同軸コネクタ）
１１０  中心導体
１２０  スリーブ
１３０  絶縁体
１４０  外部導体
１４１Ｈ  第１の開口部
１５０  接続部材
１５１  基材
１５１Ｈ  第２の開口部
１５２  導電部
１５２Ａ  内導電部
１５２Ｂ  外導電部
１７０  防水シール材
１７０Ｈ  第３の開口部
２１０  実装基板
２２０  接続端子
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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