(57)【要約】【課題】水平面無指向性アンテナを２周波で共用することができ、複数の通信システムに対応した基地局を容易に構築し得る２周波共用アンテナを提供する。【解決手段】所定長さのアンテナ支持部材１１に、第１系統の水平面無指向性アンテナ１２を構成するアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統の水平面無指向性アンテナ１３を構成するアンテナ素子１３１〜１３１６を所定の間隔で交互に配置する。上記第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６としては、折曲げダイポールアンテナ素子を使用する。第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６には、例えば１．９ＧＨｚの信号を同軸ケーブルにより直列給電し、第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６には、例えば２．５６ＧＨｚの信号を同軸ケーブルにより直列給電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さのアンテナ支持部材と、前記アンテナ支持部材の長軸方向に沿って複数の折返しダイポールアンテナ素子を所定の間隔で配置してなる第１系統の水平面無指向性アンテナと、前記第１系統の水平面無指向性アンテナの各アンテナ素子と交互に複数の折返しダイポールアンテナ素子を配置してなる第２系統の水平面無指向性アンテナと、前記第１系統の水平面無指向性アンテナ及び前記第２系統の水平面無指向性アンテナにそれぞれ異なる周波数の信号を給電する２周波給電手段とを具備し、
前記２周波給電手段は、同軸ケーブルを用いて前記第１系統の水平面無指向性アンテナ及び第２系統の水平面無指向性アンテナに給電することを特徴とする２周波共用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などに利用される基地局用通信アンテナ、特に複数の通信システムで利用可能な２周波共用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話やＰＨＳ等の基地局においては、通信用アンテナとして一般に水平偏波水平面無指向性アンテナが用いられている（例えば、特許文献１参照。）。また、水平面無指向性アンテナを構築する場合、放射素子を垂直方向に多段化して所定の利得を得ている。
【０００３】
このような水平面無指向性アンテナを利用して複数の通信システム、例えば１．９ＧＨｚ帯（１８８４ＭＨｚ〜１９２０ＭＨｚ）と、２．５ＧＨｚ帯（２５４５ＭＨｚ〜２５７５ＭＨｚ）の２周波を使用した基地局を構築する場合、それぞれの周波数に対応したアンテナが必要になる。従って、例えば単一の通信システムを使用している基地局において、周波数の異なる他の通信システムを増設する場合、従来では所定の周波数を使用している既設のアンテナに対して、他の周波数に対応するアンテナを追加設定することで、２つの周波数に対応した基地局を構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６０７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように複数の通信システム、例えば２つの周波数に対応した基地局を構築する場合、従来のように各周波数に対応したアンテナを組み合わせて設置する方法では、既設のアンテナに対して更に特定周波数のアンテナを設置しなければならず、設置コストが掛かると共に、アンテナを追加することによる電気特性の調整コストが掛かるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、水平偏波無指向性アンテナを２周波で共用することが可能で、設置コストを低減し得ると共にアンテナを追加することによる電気特性の調整コストが不要となり、複数の通信システムに対応した基地局を容易に構築し得る２周波共用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る２周波共用アンテナは、所定長さのアンテナ支持部材と、前記アンテナ支持部材の長軸方向に沿って複数の折返しダイポールアンテナ素子を所定の間隔で配置してなる第１系統の水平面無指向性アンテナと、前記第１系統の水平面無指向性アンテナの各アンテナ素子と交互に複数の折返しダイポールアンテナ素子を配置してなる第２系統の水平面無指向性アンテナと、前記第１系統の水平面無指向性アンテナ及び前記第２系統の水平面無指向性アンテナにそれぞれ異なる周波数の信号を給電する２周波給電手段とを具備し、前記２周波給電手段は、同軸ケーブルを用いて前記第１系統の水平面無指向性アンテナ及び第２系統の水平面無指向性アンテナに給電することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、１つの水平面無指向性アンテナを２周波で共用することができ、設置コストを低減し得ると共にアンテナを追加することによる電気特性の調整コストを不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る２周波共用アンテナの全体の構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施例１におけるアンテナ支持部材の要部を示したもので、（ａ）は給電面側（前面）の構成図、（ｂ）はグランド面側（背面）の構成図である。
【図３】同実施例１における第１系統のアンテナ素子の構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】同実施例１における第２系統のアンテナ素子の構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】同実施例１における同軸ケーブルによる直列給電方法を示したもので、（ａ）は給電面側（前面）の配線状態を示す図、（ｂ）はグランド面側（背面）の配線状態を示す図である。
【図６】同実施例１に係る２周波共用アンテナの解析した垂直面指向性を示す図である。
【図７】同実施例１に係る２周波共用アンテナの解析した水平面指向性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の実施例１に係る２周波共用アンテナの全体の構成を示す概略構成図である。なお、図１は例えば１．９ＧＨｚと２．５６ＧＨｚの２系統の水平偏波水平面無指向性アンテナを使用し、各系統のアンテナはそれぞれ１６段のアンテナ素子を用いて構成した場合の例を示している。
【００１２】
図２は図１におけるアンテナ支持部材の要部を示したもので、（ａ）は給電面側（前面）の構成図、（ｂ）はグランド面側（背面）の構成図である。
【００１３】
図１において、１１はアンテナ支持部材で、例えば全長Ｈが約１３００ｍｍ、横幅Ｗが約１０ｍｍ、厚さが約１ｍｍのプリント基板を用いて構成している。
【００１４】
上記アンテナ支持部材１１には、第１系統の水平面無指向性アンテナ１２を構成する複数のアンテナ素子１２１〜１２１６、及び第２系統の水平面無指向性アンテナ１３を構成する複数のアンテナ素子１３１〜１３１６がそれぞれ所定の間隔Ｄで交互に配置される。第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６は１．９ＧＨｚの周波数に対応し、第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６は２．５６ＧＨｚの周波数に対応している。上記第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６の各素子間隔Ｄは、詳細を後述する給電線路の波長短縮率等を考慮して例えば約０．７λＨに設定される。上記λＨは２周波のうちの高い方の周波数、すなわち第２系統のアンテナ１３の周波数２．５６ＧＨｚの波長を示している。
【００１５】
上記第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６は、折曲げダイポールアンテナ素子を用いて構成され、１．９ＧＨｚの周波数に対応するように設定される。また、第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６は、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６と同様に折曲げダイポールアンテナ素子を用いて構成され、２．５６ＧＨｚの周波数に対応するように設定される。
【００１６】
そして、上記第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６に対し、詳細を後述するように同軸ケーブル３１、４１を用いてそれぞれ系統別に直列給電方式により給電される。この場合、下端部に位置するアンテナ素子１２１６、１３１６から順次上方のアンテナ素子１２１５、１２１４、…、１３１５、１３１４、…に直列給電され、各隣接するアンテナ素子間の給電位相は同相に設定される。また、上記同軸ケーブル３１、４１には、それぞれ下部先端に給電用コネクタ５１、５２が設けられる。
【００１７】
上記アンテナ支持部材１１には、図２（ａ）に示すように前面すなわち給電面側の中心軸に沿って３２個の正側電極パターン２１１、２１２、…が一定の間隔で設けられる。上記正側電極パターン２１１、２１２、…は、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６の正側（＋側）素子を取付けるためのもので、長さＬ１が約１６ｍｍ、幅Ｗ１が約２．５ｍｍに設定される。上記正側電極パターン２１１、２１２、…の中心間隔は、Ｄ／２、すなわち約０．３５λＨに設定される。また、上記各正側電極パターン２１１、２１２、…には、両端部近傍に透孔２２がアンテナ支持部材１１を貫通して設けられる。
【００１８】
また、アンテナ支持部材１１には、図２（ｂ）に示すように背面すなわちグランド面側の中心軸に沿って３２個の負側電極パターン２５１、２５２、…が一定の間隔で設けられる。上記負側電極パターン２５１、２５２、…は、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６の負側（−側）素子を取付けるためのもので、長さＬ２が約２２ｍｍ、幅Ｗ２が約５ｍｍに設定される。上記負側電極パターン２５１、２５２、…は、上記正側電極パターン２１１、２１２、…に対応する位置に設けられ、その中心間隔はＤ／２、すなわち約０．３５λＨに設定される。また、上記各負側電極パターン２５１、２５２、…の両端部近傍には、上記各正側電極パターン２１１、２１２、…に設けた透孔２２が開口している。この場合、負側電極パターン２５１、２５２、…側の透孔２２は、開口部の直径が大きくなるように皿状に形成される。上記透孔２２には、詳細を後述するように負側電極パターン２５１、２５２、…側から給電用同軸ケーブルの中心導体を挿入するが、その際、中心導体が負側電極パターン２５１、２５２、…に接触しないように、すなわち、中心導体と負側電極パターン２５１、２５２、…との間が確実に絶縁状態に保たれるように透孔２２の開口部を大きく形成している。
【００１９】
次に上記第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６の構成例について図３及び図４を参照して説明する。
【００２０】
図３は第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６の構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図４は第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６の構成例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【００２１】
１．９ＧＨｚの周波数に対応する第１系統の各アンテナ素子１２１〜１２１６は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように１対の板状素子１２ａ（＋側素子）、１２ｂ（−側素子）をそれぞれ略コの字状に折曲げると共に、一方の端部を更に内側方向に折曲げて給電部１２ｃとしている。上記板状素子１２ａ、１２ｂは、給電部１２ｃを除く全長が約０．２５λＬ、折曲げ時の長辺Ｌａ１が約０．１７λＬ、短辺Ｌａ２が０．０６λＬに設定される。上記λＬは第１系統のアンテナ素子１３１〜１３１６が使用する周波数１．９ＧＨｚの波長を示している。給電部１２ｃの長さＬａ３は、長辺Ｌａ１の１／２で、約１３ｍｍに設定される。また、板状素子１２ａ、１２ｂの折曲げ先端部間には、約４〜５ｍｍの間隙Ｄａが設けられる。上記板状素子１２ａ、１２ｂとしては、厚さが約０．５ｍｍ、幅Ｈａが約１０ｍｍの例えば銅や真鍮等の金属板が使用される。
【００２２】
また、２．５６ＧＨｚの周波数に対応する第２系統の各アンテナ素子１３１〜１３１６は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように１対の板状素子１３ａ（＋側素子）、１３ｂ（−側素子）をそれぞれ略コの字状に折曲げると共に、一方の端部を更に内側方向に折曲げて給電部１３ｃとしている。上記板状素子１３ａ、１３ｂは、給電部１３ｃを除く全長が約０．２５λＨ、折曲げ時の長辺Ｌｂ１が約０．１７λＨ、短辺Ｌｂ２が０．０６λＨに設定される。給電部１２ｃの長さＬｂ３は、長辺Ｌｂ１の１／２で、約１０ｍｍに設定される。また、板状素子１３ａ、１３ｂの折曲げ先端部間には、約４〜５ｍｍの間隙Ｄｂが設けられる。上記板状素子１３ａ、１３ｂとしては、第１系統の各アンテナ素子１２１〜１２１６と同様に、厚さが約０．５ｍｍ、幅Ｈｂが約１０ｍｍの例えば銅や真鍮等の金属板が使用される。
【００２３】
そして、上記第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６は、図２に示したアンテナ支持部材１１の正側電極パターン２１１、２１２、…及び負側電極パターン２５１、２５２、…に半田付けにより取付けられる。この場合、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６は、例えば奇数番目の正側電極パターン２１１、２１３、…及び負側電極パターン２５１、２５３、…に取付けられ、第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６は、偶数番目の正側電極パターン２１２、２１４、…及び負側電極パターン２５２、２５４、…に取付けられる。
【００２４】
また、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６を構成する一方の板状素子１２ａ（＋側素子）は、給電部１２ｃの先端をアンテナ支持部材１１の前面側に設けた奇数番目の正側電極パターン２１１、２１３、…の中央部に一致させて半田付けにより固定及び電気的接続を行い、他方の板状素子１２ｂ（−側素子）は、給電部１２ｃの先端をアンテナ支持部材１１の背面側に設けた奇数番目の負側電極パターン２５１、２５３、…の中央部に一致させて半田付けにより固定及び電気的接続を行う。
【００２５】
また、第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６を構成する一方の板状素子１３ａは、給電部１３ｃの先端をアンテナ支持部材１１の前面側に設けた偶数番目の正側電極パターン２１２、２１４、…の中央部に一致させて半田付けにより固定及び電気的接続を行い、他方の板状素子１３ｂは、給電部１３ｃの先端をアンテナ支持部材１１の背面側に設けた偶数番目の負側電極パターン２５２、２５４、…の中央部に一致させて半田付けにより固定及び電気的接続を行う。
【００２６】
上記のようにアンテナ支持部材１１に設けた正側電極パターン２１１、２１２、…及び負側電極パターン２５１、２５２、…に対して第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６を取付けた後、図５に示すように給電用の同軸ケーブルを接続する。
【００２７】
図５は、同軸ケーブルによる直列給電方法を示したもので、（ａ）は給電面側（前面）の配線状態を示す図、（ｂ）はグランド面側（背面）の配線状態を示す図である。
【００２８】
図５において、３１は第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６に給電する同軸ケーブル、４１は第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６に給電する同軸ケーブルである。第１系統の同軸ケーブル３１は、中心導体、外部導体、該中心導体と外部導体との間を絶縁する絶縁体、及び外部導体の外側に設けられる保護被覆からなり、下部先端に給電用コネクタ５１（図１参照）が接続される。同軸ケーブル３１は、図５（ｂ）に示すようにアンテナ支持部材１１のグランド面側において、最下端側から第２系統のアンテナ素子１３１６内を挿通させ、最下端側から２つ目の負側電極パターン２５３１に外部導体を接続し、更に正側電極パターン２１３１に中心導体を接続する。すなわち、同軸ケーブル３１の上端における中心導体及び外部導体を所定長さ外部に露出させ、中心導体の先端を負側電極パターン２５３１の下端側に設けられている透孔２２内に挿入し、前面側の正側電極パターン２１３１より少し突出させて半田付け３６ａを行う。この半田付け３６ａにより同軸ケーブル３１の中心導体を正側電極パターン２１３１に固定すると共に電気的に接続する。また、このとき同軸ケーブル３１の外部導体は、先端を負側電極パターン２５３１の下端部に位置させ、半田付け３７ａにより負側電極パターン２５３１に固定し、かつ電気的に接続する。
【００２９】
次に上記正側電極パターン２１３１及び負側電極パターン２５３１と上側に位置する第１系統のアンテナ素子１２１５が設けられている正側電極パターン２１２９及び負側電極パターン２５２９との間を約０．７λＬの長さを有する給電用の同軸ケーブル３１ａにより接続する。
【００３０】
上記同軸ケーブル３１ａは、中心導体及び外部導体を所定長さ外部に露出させ、中心導体の下部先端を負側電極パターン２５３１の上端側に設けられている透孔２２内に負側電極パターン２５３１とは絶縁状態を保って挿入し、前面側の正側電極パターン２１３１より少し突出させて半田付け３６ｂを行い、正側電極パターン２１３１に電気的に接続する。また、このとき同軸ケーブル３１ａの外部導体は、下部先端を負側電極パターン２５３１の上端部に位置させ、半田付け３７ｂにより負側電極パターン２５３１に固定し、かつ電気的に接続する。
【００３１】
また、上記同軸ケーブル３１ａは、アンテナ支持部材１１の外周に巻き付けながら第２系統のアンテナ素子１３１５内を挿通させ、負側電極パターン２５２９まで導き、中心導体の上部先端を負側電極パターン２５２９の下端側に設けられている透孔２２内に挿入し、前面側の正側電極パターン２１２９より少し突出させて半田付け３６ｃを行う。また、このとき同軸ケーブル３１ａの外部導体は、上部先端を負側電極パターン２５２９の下端部に位置させて半田付け３７ｃを行う。第１系統（１．９ＧＨｚ）のアンテナ素子１２１〜１２１６の間隔Ｄは、上記したように第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６の周波数２．５６ＧＨｚに対応させて設定している。このため第１系統の同軸ケーブル３１ａは、素子間隔Ｄに比較して長くなるので、上記したようにアンテナ支持部材１１の外周に巻き付けて配線する。
【００３２】
以下、同様にして第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６は、同軸ケーブル３１、３１ａ、３１ｂ、…により直列給電される。
【００３３】
また、第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６は、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６と同様に、同軸ケーブル４１、４１ａ、４１ｂ、…により直列給電される。
【００３４】
第２系統の同軸ケーブル４１は、中心導体、外部導体、該中心導体と外部導体との間を絶縁する絶縁体、及び外部導体の外側に設けられる保護被覆からなり、下部先端に給電用コネクタ５２（図１参照）が接続される。
【００３５】
第２系統の同軸ケーブル４１、４１ａ、４１ｂ、…は、第１系統の同軸ケーブル３１、３１ａ、３１ｂ、…と同様に中心導体の先端を偶数番目の負側電極パターン２５３２、２５３０、…に設けられている透孔２２内に負側電極パターンとは絶縁状態を保って挿入し、前面側の正側電極パターン２１３２、２１３０、…により少し突出させて半田付け４６ａ、４６ｂ、…を行う。また、このとき同軸ケーブル４１、４１ａ、４１ｂ、…の外部導体は、先端を負側電極パターン２５３２、２５３０、…の端部に位置させて半田付け４７ａ、４７ｂ、…を行い、固定及び電気的接続を行う。
【００３６】
第２系統の同軸ケーブル４１ａ、４１ｂ、…は、第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６の間隔Ｄと同じ約０．７λＨの長さに設定されるので、アンテナ支持部材１１に巻き付ける必要はなく、アンテナ支持部材１１の背面側に略直線状に配線する。この場合、同軸ケーブル４１ａ、４１ｂ、…は、アンテナ素子内を挿通させることが可能である。
【００３７】
そして、上記のように構成された２周波共用アンテナは、図示しないが例えば略円筒状に形成された保護ケース内に挿入される。
【００３８】
図６は上記実施例１に係る２周波共用アンテナの解析した垂直面指向性を示し、実線ａは１．９ＧＨｚの第１系統のアンテナ１２による特性を示し、破線ｂは２．５６ＧＨｚの第２系統のアンテナ１３による特性を示している。１．９ＧＨｚ及び２．５６ＧＨｚの各周波数ともに、半値幅４．５程度が得られている。
【００３９】
図７は上記実施例１に係る２周波共用アンテナの解析した水平面指向性を示し、実線ａは１．９ＧＨｚの第１系統のアンテナ１２による特性を示し、破線ｂは２．５６ＧＨｚの第２系統のアンテナ１３による特性を示している。１．９ＧＨｚ及び２．５６ＧＨｚの各周波数ともに、水平面偏差１ｄｂ以内の無指向性となっている。
【００４０】
上記実施例１によれば、第１系統のアンテナ１２及び第２系統のアンテナ１３に同軸ケーブル３１、４１を用いて給電することにより、周波数の異なるアンテナ素子の給電位相を任意に調整することができるので、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６を同じ間隔に設定して小形化を図ると共に２周波共用のアンテナを容易に構成することができる。
【００４１】
また、実施例１によれば、水平偏波水平面無指向性アンテナにおいて、
アンテナ利得：１１．５ｄＢｉ〜１２ｄＢｉ
垂直面半値幅：４．５度以上
水平面指向性偏差：１ｄＢ以内
ＶＳＷＲ（電圧定在波比）：１．５以下
の特性を満足することができる。
【００４２】
上記のように水平偏波水平面無指向性アンテナを２周波で共用することが可能であるので、従来のように２系統のアンテナを別個に設置する必要はなく、１つのアンテナで複数の通信システムに対応した基地局を容易に構築することができる。従って、例えば単一の通信システムを使用している基地局において、周波数の異なる他の通信システムを増設する場合、既設のアンテナに対して他の周波数に対応するアンテナを追加設定する必要がなく、設置コストを低減し得ると共にアンテナを追加することによる電気特性の調整コストを不要とすることができる。
【００４３】
なお、上記実施例１では、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６に直列給電する場合について示したが、並列給電と直列給電を組み合わせて構成することも可能である。すなわち、第１系統のアンテナにおいては、中央に位置する２つのアンテナ素子１２８、１２９に同軸ケーブルにより並列給電し、上記アンテナ素子１２８から上方に位置するアンテナ素子１２７〜１２１にはアンテナ素子１２８から同軸ケーブルにより順次直列に給電し、アンテナ素子１２９から下方に位置するアンテナ素子１２１０〜１２１６にはアンテナ素子１２９から同軸ケーブルにより順次直列に給電する。また、第２系統のアンテナにおいては、第１系統のアンテナと同様に中央に位置する２つのアンテナ素子１３８、１３９に同軸ケーブルにより並列給電し、上記アンテナ素子１３８から上方に位置するアンテナ素子１３７〜１３１にはアンテナ素子１３８から同軸ケーブルにより順次直列に給電し、アンテナ素子１３９から下方に位置するアンテナ素子１３１０〜１３１６にはアンテナ素子１２９から同軸ケーブルにより順次直列に給電する。
【００４４】
また、その他、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６にトーナメント方式による並列給電を行うことも可能である。すなわち、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６及び第２系統のアンテナ素子１３１〜１３１６に対し、全て同相となるように並列給電する。
【００４５】
また、上記実施例１では、第１系統のアンテナ素子１２１〜１２１６の同軸ケーブル３１ａ、３１ｂ、…を配線する際、アンテナ支持部材１１の外周に巻き付けて配線した場合について説明したが、同軸ケーブル３１ａ、３１ｂ、…をアンテナ支持部材１１の一方の面、例えば背面側において曲線状に折り曲げて配線してもよい。すなわち、同軸ケーブル３１ａ、３１ｂ、…を曲線状に折り曲げることで、同軸ケーブルの余長分を吸収する。
【００４６】
また、上記実施例１では、チルトを行わない場合について示したが、チルトを行う場合には第１系統の同軸ケーブル３１ａ、３１ｂ、…、第２系統の同軸ケーブル４１ａ、４１ｂ、…を短く設定することにより、チルト角度を設定する。この場合、周波数の高い第２系統のアンテナにおいては、アンテナ素子１３１〜１３１６の間隔Ｄを最大チルト角に合わせて短く設定し、所望のチルト角度に合わせて同軸ケーブル４１ａ、４１ｂ、…の長さを調整する。
【００４７】
更に上記実施例１では、第１系統のアンテナ１２及び第２系統のアンテナ１３を１６段のアンテナ素子１２１〜１２１６、１３１〜１３１６により構成した場合について示したが、アンテナ素子数は要求されるアンテナ特性等に応じて任意に設定することが可能である。
【００４８】
また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１１…アンテナ支持部材、１２…第１系統の水平面無指向性アンテナ、１２１〜１２１６…第１系統のアンテナ素子、１２ａ、１２ｂ…板状素子、１２ｃ…給電部、１３…第２系統の水平面無指向性アンテナ、１３１〜１３１６…第２系統のアンテナ素子、１３ａ、１３ｂ…板状素子、１３ｃ…給電部、２１１〜２１３２…正側電極パターン、２２…透孔、２５１〜２５３２…負側電極パターン、３１、３１ａ、３１ｂ…同軸ケーブル、３６ａ〜３６ｄ、３７ａ〜３７ｄ…半田付け、４１、４１ａ、４１ｂ…同軸ケーブル、４６ａ〜４６ｄ、４７ａ〜４７ｄ…半田付け、５１、５２…給電用コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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