(57)【要約】【課題】特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することが困難であり、また冗長な情報が増加すること。【解決手段】文書を記憶する第１の記憶手段１と、アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体とアクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第２の記憶手段２と、文書の識別子に対応付けて、複数のアクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第３の記憶手段３と、アクセス制御手段４とを有する。アクセス制御手段４は、第１の記憶手段１に記憶された文書に対するアクセスを、文書の識別子に対応付けて第３の記憶手段３に記憶されている複数のアクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて第２の記憶手段２に記憶されているアクセス権情報に基づいて制御する。【選択図】図１
2012164014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を記憶する第１の記憶手段と、
アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体と前記アクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記文書の識別子に対応付けて、複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第３の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記文書に対するアクセスを、前記文書の識別子に対応付けて前記第３の記憶手段に記憶されている前記複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて前記第２の記憶手段に記憶されている前記アクセス権情報に基づいて制御するアクセス制御手段と
を備えることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記アクセス権情報は、前記アクセス権リストオブジェクトの親となる他のアクセス権リストオブジェクトの識別子をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記親となる他のアクセス権リストオブジェクトの識別子に対応する前記アクセス権情報の全てが前記第２の記憶手段から削除されたとき、その子となる前記アクセス権リストオブジェクトの識別子とそれに対応するアクセス権情報とを前記第２の記憶手段から削除する削除手段
を備えることを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記アクセス権情報は、削除日付をさらに有し、
前記削除手段は、削除日付の到来した前記アクセス権情報を前記第２の記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記アクセス権情報は、前記アクセス権情報の適用を受けてアクセスしたアクセス回数とアクセス許可接続数とをさらに有し、
前記削除手段は、前記アクセス回数が前記アクセス許可接続数を超えた前記アクセス権情報を前記第２の記憶手段から削除する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
文書を記憶する第１の記憶手段と、アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体と前記アクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第２の記憶手段と、前記文書の識別子に対応付けて、複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第３の記憶手段と、アクセス制御手段とを有する文書管理装置が実行する文書管理方法であって、
前記アクセス制御手段が、前記第１の記憶手段に記憶された前記文書に対するアクセスを、前記文書の識別子に対応付けて前記第３の記憶手段に記憶されている前記複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて前記第２の記憶手段に記憶されている前記アクセス権情報に基づいて制御する
ことを特徴とする文書管理方法。
【請求項７】
文書を記憶する第１の記憶手段と、アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体と前記アクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第２の記憶手段と、前記文書の識別子に対応付けて、複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第３の記憶手段とを有するコンピュータを、
前記第１の記憶手段に記憶された前記文書に対するアクセスを、前記文書の識別子に対応付けて前記第３の記憶手段に記憶されている前記複数の前記アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて前記第２の記憶手段に記憶されている前記アクセス権情報に基づいて制御するアクセス制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書管理装置に関し、特に文書に対するアクセスを制御する機能を有する文書管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子的に蓄積された文書を複数のユーザが利用できるようにした文書管理装置においては、文書へのアクセス権をユーザにより制限して文書を適正に維持管理している。
【０００３】
このような文書管理装置では、一般に、文書に対して、ユーザを直接紐付けるアクセス権リストを作成し、このアクセス権リストに基づいて文書に対するアクセスを制御する（例えば特許文献１参照）。以下、このような方式を直接アクセス制御方式と呼ぶ。
【０００４】
図１８は、文書に対してユーザを直接紐付けるアクセス権リストの構成例である。アクセス権リストの１つの要素（１行）は、文書名とグループ／ユーザ名とアクセス権とから構成され、どの文書に対して、誰が、どのようなアクセス権を有しているかを記述している。例えば、１行目は、文書オブジェクトＡに対して、グループＡに属するユーザが、削除権限を有していることを表している。
【０００５】
図１９は、図１８に示されるアクセス権リストによるアクセス管理の概念図である。文書オブジェクトとグループおよびユーザとを結ぶ線は、それらの関係を制御するアクセス権リストが存在することを示している。なお、図１９では、グループＡにはユーザＡとユーザＢが属し、グループＢにはユーザＣとユーザＤが属することを前提としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６７２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した直接アクセス制御方式は、非常に単純な構成でアクセス権を管理できる利点がある反面、文書に対してユーザが直接紐付けられているが故に、アクセス権の追加や変更に伴うアクセス権リストの修正作業量が増大する課題がある。文書を複数のユーザで共用する文書管理装置においては、ユーザのグループ体制の変更時にアクセス権の変更を行う必要がある。また、文書管理装置においては、グループやユーザのアクセス権（読取、書込、削除等の一般的なアクセス権）とは別に、印刷権限、ワークフローの利用権限など、頻繁にアクセス権を変更させる必要のある複雑なアクセス権を設定しなければならない場合が多い。このため、アクセス権の追加や変更が容易に行えるアクセス制御方式が望まれている。
【０００８】
このような状況の下、文書やユーザ／グループなどと同様にアクセス権リストについてもオブジェクトとして管理し、単一のアクセス権リストオブジェクト（以下、ＡＣＬオブジェクトと記すことがある）を介して文書をユーザに間接的に紐付けるようにしたアクセス制御方式が考えられる。以下、このような方式を単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式と呼ぶ。
【０００９】
図２０は単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式で使用されるアクセス権リストデータベースおよび文書−ＡＣＬ関連データベースのデータ例である。
【００１０】
アクセス権リストデータベースの１行は、ＡＣＬ名とグループ／ユーザ名とアクセス権とを有し、どのＡＣＬオブジェクトが、誰に、どのようなアクセス権を許可しているかを記述している。例えば、１行目は、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡというＡＣＬオブジェクトが、グループＡに属するユーザに対して、削除権限を付与していることを表している。アクセス権管理データベースの各行は、その他の情報として、削除日付、アクセス許可接続数、アクセス回数などのフラグ情報を保持してもよい。
【００１１】
文書−ＡＣＬ関連データベースの１行は、文書名と文書ＩＤとＡＣＬ名とを有し、どの文書がどのＡＣＬオブジェクトに対応しているかを記述している。例えば、１行目は、文書名Ａの文書は、文書ＩＤ＝090152000217を持ち、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡというＡＣＬオブジェクトに対応していることを表している。
【００１２】
図２１は、図２０に示されるアクセス権リストデータベースおよび文書−ＡＣＬ関連データベースによるアクセス管理の概念図である。文書オブジェクトとＡＣＬオブジェクトとを結ぶ線は、文書−ＡＣＬ関連データベースにおいてそれらどうしが対応付けられていることを示している。また、ＡＣＬオブジェクトとグループおよびユーザとを結ぶ線は、そのＡＣＬオブジェクトがそれらのグループやユーザに何らかのアクセス権を許可していることを示している。なお、図２１では、グループＡにはユーザＡとユーザＢが属し、グループＢにはユーザＣとユーザＤが属することを前提としている。
【００１３】
単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式によれば、例えば図２０の文書−ＡＣＬ関連データベースにおける１行目のＡＣＬ名を、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡからＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＢに変更すると、文書Ａのアクセス権が、「グループＡ＝削除権限、ユーザＣ＝読取権限」から、文書Ｂ〜Ｄと同じ「グループＡ、ユーザＥ、Ｆ＝読取権限、グループＢ＝削除権限」という状態に切り替わる。これに対して、同じことを上記単純アクセス管理方式で実現する場合には、図１８の１行目と２行目を削除し、その代わりに文書Ｂ〜Ｄと同じような４つの行を挿入しなければならない。このような例からもわかるように、単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式は、単純アクセス管理方式に比べて、アクセス権の追加や変更に伴う修正作業量を削減することができる。
【００１４】
ところで、文書管理装置の実際の運用に際しては、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与したい場合がある。そのような場合、単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式では、既存のＡＣＬオブジェクトを変更する第１の方法と、既存のＡＣＬオブジェクトはそのままにして新規のＡＣＬオブジェクトを追加して対応する方法との２通りの方法が考えられる。
【００１５】
例えば、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０という名前のＡＣＬオブジェクトによって文書Ａ０〜Ａ３に対してグループＡ〜Ｄに削除権限を付与している状況から、ユーザＣに対して文書Ａ３の読取権限をさらに付与する状況に変更する場合を想定する。このとき変更前の状況では、アクセス権リストデータベースおよび文書−ＡＣＬ関連データベースは、図２２に示すような内容になる。これに対して変更後は、第１の方法では、図２３に示すように、アクセス権リストデータベースを更新して、既存のＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０に代えて、文書Ａ０〜Ａ３に対してグループＡ〜Ｄに削除権限を付与し、且つ、ユーザＣに対して読取権限を付与するというＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ１を使用する。他方、第２の方法では、図２４に示すように、アクセス権リストデータベースを更新して、既存のＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０に加えて上記の新たなＡＣＬオブジェクト（ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ１）を追加し、さらに文書−ＡＣＬオブジェクト関連リストを更新して、文書Ａ３に対してはＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０に代えてＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ１を使用する。
【００１６】
しかし、上記の第１の方法は、既存のＡＣＬオブジェクトＡ０を別のＡＣＬオブジェクトＡ１に変更するため、予期せぬ誤りを作り込んでしまう危険性がある。すなわち、既存のＡＣＬオブジェクトＡ０は、文書Ａ０〜Ａ３だけに使用されていることが保証されていれば良いが、他の文書がＡＣＬオブジェクトＡ０を使用していれば、ＡＣＬオブジェクトＡ０を別のＡＣＬオブジェクトＡ１に変更することによって、他の文書のアクセス制御に悪影響を与えてしまう。他方、上記の第２の方法は、既存のＡＣＬオブジェクトＡ０に変更がないため、第１の方法におけるようなリスクはない。しかし、図２４を参照すると、アクセス権リストデータベースの１〜４行目の内容と５〜８行目のアクセス権リストは同じである。このように第２の方法は、冗長な情報が増加し、性能への影響および管理作業の複雑化が懸念される。
【００１７】
本発明の目的は、上述したような課題、すなわち、単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式では、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することが困難であり、また冗長な情報が増加する、という課題を解決する文書管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一形態にかかる文書管理装置は、
文書を記憶する第１の記憶手段と、
アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体と上記アクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する第２の記憶手段と、
上記文書の識別子に対応付けて、複数の上記アクセス権リストオブジェクトの識別子を記憶する第３の記憶手段と、
上記第１の記憶手段に記憶された上記文書に対するアクセスを、上記文書の識別子に対応付けて上記第３の記憶手段に記憶されている上記複数の上記アクセス権リストオブジェクトの識別子に対応付けて上記第２の記憶手段に記憶されている上記アクセス権情報に基づいて制御するアクセス制御手段と
を備える、という構成を採る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上述したような構成を有するため、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することができ、しかも、冗長な情報の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる文書管理装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における第２および第３の記憶手段の内容例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるアクセス制御手段の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における第２および第３の記憶手段の内容例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における文書オブジェクトとＡＣＬオブジェクトとユーザ／グループとの対応関係の変化を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における文書オブジェクトとＡＣＬオブジェクトとユーザ／グループとの対応関係を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるＡＣＬリストデータベースのデータ例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる文書管理システムのブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるＡＣＬリストデータベースと文書−ＡＣＬ関連データベースのデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態において、文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄを登録する際の処理フロー図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における文書-ＡＣＬ関連データベースのデータ例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態において、文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄに対してグループＢのユーザに一時的にアクセス権を与える際の処理フロー図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態におけるアクセス権リストデータベース及び文書-ＡＣＬ関連データベースのデータ例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるアクセス権リストデータベース及び文書-ＡＣＬ関連データベースのデータ例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態において、アクセス権をグループＢ、ユーザＥ、ユーザＦから剥奪する処理フロー図である。
【図１６】本発明の他の実施形態の動作説明図である。
【図１７】本発明の他の実施形態の動作説明図である。
【図１８】本発明に関連する直接アクセス制御方式のアクセス権リストデータベースのデータ例を示す図である。
【図１９】本発明に関連する直接アクセス制御方式で使用する文書オブジェクトとユーザ／グループとの対応関係の変化を示す図である。
【図２０】本発明に関連する単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式で使用するアクセス権リストデータベース及び文書-ＡＣＬ関連データベースのデータ例を示す図である。
【図２１】本発明に関連する単一ＡＣＬオブジェクトにおける文書オブジェクトとＡＣＬオブジェクトとユーザ／グループとの対応関係を示す図である。
【図２２】本発明に関連する単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式で使用するアクセス権リストデータベース及び文書-ＡＣＬ関連データベースのデータ例を示す図である。
【図２３】本発明に関連する単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式で使用するアクセス権リストデータベース及び文書-ＡＣＬ関連データベースのデータ例を示す図である。
【図２４】本発明に関連する単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式で使用するアクセス権リストデータベース及び文書-ＡＣＬ関連データベースのデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態にかかる文書管理装置１０は、第１の記憶手段１と、第２の記憶手段２と、第３の記憶手段３と、アクセス制御手段４と、削除手段５とを備えている。
【００２２】
第１の記憶手段１は、文書をその識別子に対応付けて記憶する。
【００２３】
第２の記憶手段２は、アクセス権リストオブジェクト（ＡＣＬオブジェクト）の識別子に対応付けて、アクセス権を有する主体とアクセス権の種別とを有するアクセス権情報を記憶する。アクセス権を有する主体は、例えばユーザまたはユーザが属するグループなどである。アクセス権の種別は、例えば削除権限、読取権限などである。アクセス権情報は、上記以外のその他のデータを有していてもよい。例えば、アクセス権情報は、ＡＣＬオブジェクトの親となる他のＡＣＬオブジェクトの識別子を有していてもよい。なお、本実施形態において、ＡＣＬオブジェクトの親子関係にはアクセス権の継承関係は存在しない。
【００２４】
図２に第２の記憶手段２の内容例を示す。各行は、ＡＣＬオブジェクトの識別子であるＡＣＬ名に対応付けて、グループ／ユーザ名とアクセス権とを有するアクセス権情報を記述し、どのＡＣＬオブジェクトが、誰に、どのようなアクセス権を許可しているかを定義している。例えば、１行目は、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０という識別子のＡＣＬオブジェクトが、グループＡに属するユーザに対して、削除権限を付与していることを表している。各行は、その他の情報として、親ＡＣＬ、削除日付、アクセス許可接続数、アクセス回数などのフラグ情報を保持する。親ＡＣＬの列には、その行のＡＣＬオブジェクトの親となる他のＡＣＬオブジェクトの識別子が記載される。例えば５行目の行は、Ｓｕｂ  ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ１の親は、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０という識別子を持つＡＣＬオブジェクトであることを表している。削除日付の列には、その行のＡＣＬオブジェクトを削除する日時が記載される。アクセス許可接続数は、その行のアクセス権を最大何回まで使用できるかを示す許容使用回数が記載される。アクセス回数は、その行のアクセス権を過去に何回使用したかを示す累積回数が記憶される。
【００２５】
第３の記憶手段３は、文書の識別子に対応付けて、１以上のＡＣＬオブジェクトの識別子を記憶する。
【００２６】
図２に第３の記憶手段３の内容例を示す。各行は、文書名と文書ＩＤとＡＣＬ名とを有し、どの文書がどのＡＣＬオブジェクトに対応しているかを記述している。例えば、１行目は、文書名Ａ０の文書は、文書ＩＤ＝090152000317を持ち、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０という識別子を持つＡＣＬオブジェクトに対応していることを表している。４行目と５行目の行の文書名と文書ＩＤとは同じであり、ＡＣＬ名が互いに相違している。このように、第３の記憶手段３には、単一の文書に対して、複数のＡＣＬオブジェクトを対応付けることができる。
【００２７】
アクセス制御手段４は、第１の記憶手段１に記憶された文書に対するユーザからのアクセスを、その文書の識別子に対応付けて第３の記憶手段３に記憶されている複数のＡＣＬオブジェクトの識別子に対応付けて第２の記憶手段２に記憶されているアクセス権情報に基づいて制御する機能を有する。
【００２８】
削除手段５は、第２の記憶手段２の各行を削除する機能を有する。削除手段５は、削除日付の到来した行のアクセス権情報を削除する。また削除手段５は、アクセス回数がアクセス許可接続数を超えた行のアクセス権情報を削除する。さらに削除手段５は、或るＡＣＬオブジェクトに関する全てのアクセス権情報が第２の記憶手段２から削除された場合、当該ＡＣＬオブジェクト自体が削除されたと判断して、そのＡＣＬオブジェクトを親とする子のＡＣＬオブジェクトの識別子に対応するアクセス権情報を第２の記憶手段２から全て削除する機能を有する。
【００２９】
次に本実施形態の動作を説明する。
【００３０】
最初に、第１の記憶手段１に記憶されている文書に対してアクセス元からアクセス要求があった際の動作を説明する。図３は、アクセス制御手段４がアクセス元からアクセス要求を受信した際の処理例を示すフローチャートである。
【００３１】
アクセス制御手段４は、まず第３の記憶手段３からアクセス対象の文書に対応するＡＣＬオブジェクト識別子を全て検索する（ステップＳ１）。次に、アクセス制御手段４は、アクセス対象の文書に対応するＡＣＬオブジェクト識別子が１つも検索されなかった場合は、アクセス要求を拒否する（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００３２】
他方、１つ以上のＡＣＬオブジェクト識別子が検索された場合、アクセス制御手段４は、第２の記憶手段２から上記検索したＡＣＬオブジェクト識別子に対応するアクセス権情報を全て検索する（ステップＳ４）。次に、アクセス制御手段４は、アクセス制御情報が１つも検索されなかった場合は、アクセス要求を拒否する（ステップＳ５、Ｓ３）。
【００３３】
１つ以上のアクセス制御情報が検索された場合、アクセス制御手段４は、検索された全てのアクセス権情報に基づいて、アクセス元がアクセス対象の文書に対して、アクセス要求に含まれる種類のアクセス権を有しているか否かを判定する（ステップＳ６）。判定の結果、アクセス元がアクセス権を有していることが確認されたならば、アクセス制御手段４は、第１の記憶手段１中のアクセス対象の文書に対して、アクセス元によるアクセスを許可する（ステップＳ７、Ｓ８）。しかし、アクセス元がアクセス対象の文書に対するアクセス権を有していないことが確認されたならば、アクセス制御手段４は、アクセス要求を拒否する（ステップＳ３）。
【００３４】
例えば、第２の記憶手段２および第３の記憶手段３に図２に示したようなデータが記憶されている状態において、ユーザＣから文書Ａ３の読取を要求するアクセス要求が出された場合、まずアクセス制御手段４は、第３の記憶手段３の４行目と５行目から文書Ａ３に対応するＡＣＬオブジェクト識別子として、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０とＳｕｂ  ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ１との２つを検索する（ステップＳ１）。次に、アクセス制御手段４は、第２の記憶手段２の１行目、２行目、３行目、４行目、および５行目から、それぞれアクセス権情報を取得する（ステップＳ４）。次にアクセス制御手段４は、それらのアクセス権情報に基づいて、アクセス元のアクセス権の有無を判定する（ステップＳ６）。今の場合、第２の記憶手段２の５行目から検索したアクセス権情報がユーザＣに対して読取権限を付与しているので、アクセス制御手段４はアクセス権有りと判定し、アクセスを許可する（ステップＳ８）。その際、アクセス制御手段４は、第２の記憶手段２の５行目のアクセス権情報中のアクセス回数をインクリメントする。
【００３５】
また、第２の記憶手段２および第３の記憶手段３に図２に示したようなデータが記憶されている状態において、例えばグループＡに属するユーザから文書Ａ０の削除を要求するアクセス要求が出された場合、まずアクセス制御手段４は、第３の記憶手段３の１行目から文書Ａ０に対応するＡＣＬオブジェクト識別子として、ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０を検索する（ステップＳ１）。次に、アクセス制御手段４は、第２の記憶手段２の１行目、２行目、３行目、および４行目から、それぞれアクセス権情報を取得する（ステップＳ４）。次にアクセス制御手段４は、それらのアクセス権情報に基づいて、アクセス元のアクセス権の有無を判定する（ステップＳ６）。今の場合、第２の記憶手段２の１行目から検索したアクセス権情報がグループＡに属するユーザに対して削除権限を付与しているので、アクセス制御手段４はアクセス権有りと判定し、アクセスを許可する（ステップＳ８）。その際、アクセス制御手段４は、第２の記憶手段２の１行目のアクセス権情報中のアクセス回数をインクリメントする。
【００３６】
次に、ＡＣＬオブジェクトを削除する操作について説明する。
【００３７】
削除手段５は、第２の記憶手段２に記憶されているアクセス権情報中の削除日時と現在日時とを比較することにより、削除日時の到来を検出する。削除手段５は、削除日時の到来したアクセス権情報を含む行を第２の記憶手段２から削除する。また、削除手段５は、第２の記憶手段２に記憶されているアクセス権情報中のアクセス回数とアクセス許可接続数とを比較することにより、アクセス回数が制限を超えたか否かを検出する。若し制限回数を超えていれば、削除手段５は、その行を第２の記憶手段２から削除する。さらに削除手段５は、或るＡＣＬオブジェクト識別子に対応する全ての行が第２の記憶手段２から削除された時点で、当該ＡＣＬオブジェクト識別子が親ＡＣＬの列に記載されている子のＡＣＬオブジェクトに関する全ての行を第２の記憶手段２から削除する。また、削除手段５は、第２の記憶手段２から削除されたＡＣＬオブジェクト識別子を持つ第３の記憶手段３の行を削除する。
【００３８】
例えば、第２の記憶手段２および第３の記憶手段３に図２に示したようなデータが記憶されている状態において、第２の記憶手段２の５行目の行が、削除日時の到来、或いはアクセス制限回数の超過によって、削除手段５によって削除されると、第３の記憶手段３の５行目の行が削除手段５によって削除される。その結果、第２の記憶手段２および第３の記憶手段３は図４に示す状態となる。
【００３９】
図５の上の部分は、第２の記憶手段２および第３の記憶手段３が図４に示す内容になっている状態、すなわち、識別子ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０のＡＣＬオブジェクトによって文書Ａ０〜Ａ３に対してグループＡ〜Ｄに削除権限を付与している状態におけるアクセス管理の概念を示す。他方、図５の下の部分は、第２の記憶手段２および第３の記憶手段３が図２に示す内容になっている状態、すなわち、ユーザＣに対して文書Ａ３の読取権限を一時的に付与した状態におけるアクセス管理の概念を示す。図５において、文書オブジェクトとＡＣＬオブジェクトとを結ぶ線は、第３の記憶手段３においてそれらどうしが対応付けられていることを示している。また、ＡＣＬオブジェクトどうしを結ぶ線は、ＡＣＬオブジェクトの親子関係を示している。また、ＡＣＬオブジェクトとグループおよびユーザとを結ぶ線は、そのＡＣＬオブジェクトがそれらのグループやユーザに何らかのアクセス権を付与していることを示している。
【００４０】
図４と図２とを比較するとわかるように、本実施形態によれば、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する場合、既存のＡＣＬオブジェクト（ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０）に対する変更操作は不要であり、新たなＡＣＬオブジェクト（Ｓｕｂ  ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ１）を追加する操作で対応することができる。しかも、図２に示されるように、本実施形態によれば、冗長な情報の増加を抑えることができる。
【００４１】
また図４と図２とを比較するとわかるように、本実施形態によれば、特定のユーザやグループに対して一時的に付与した特定のアクセス権をはく奪する場合、既存のＡＣＬオブジェクト（ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ０）に対する変更操作は不要であり、新たに追加したＡＣＬオブジェクト（Ｓｕｂ  ＡＣＬ  ＯｂｊｅｃｔＡ１）を削除する操作で対応することができる。
【００４２】
以上により、本実施形態によれば、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することができ、しかも、冗長な情報の増加を抑えることができる。その理由は、単一の文書を複数のＡＣＬオブジェクトで管理できるようにしているためである。
【００４３】
[第２の実施形態]
[概要の説明]
本実施形態では、ＡＣＬオブジェクトにてアクセス権を管理するような文書管理システムに対して、単一の文書オブジェクトに対して、複数のＡＣＬオブジェクトを設定、及び単一の文書オブジェクトに対して、親ＡＣＬオブジェクトと子ＡＣＬオブジェクトを設定することにより、より簡便にＡＣＬオブジェクトを管理し、また不必要なＡＣＬの増加を抑えることを可能にする。
【００４４】
本実施形態では、図６に示すように文書に対して設定するＡＣＬオブジェクトは親ＡＣＬオブジェクト、子ＡＣＬオブジェクトと複数設定可能とする。また、親子関係については多重構成を取る場合も考えられる。子ＡＣＬオブジェクトを設定する場合は、図７に示すように、ＡＣＬリストデータベース１２４上に子ＡＣＬオブジェクトが持つユーザ及び権限等が記載され、同時に子アクセス権の削除期限やアクセス許可回数などが指定可能であれば記載される。権限等はここでは便宜上ＲＥＡＤ、ＤＥＬＥＴＥ等を記述しているが、Ｂｉｔ管理等を行うことも考えられる。その際、アクセス権リストデータベース１２４には各ＡＣＬオブジェクトの親子関係を示す列が用意されており、該当の列に親ＡＣＬオブジェクトの名前が記載される。また、子アクセス権を外す場合は、ユーザクライアントからは親アクセス権から子アクセス権を外す処理を行うが、実際はアクセス権リストデータベース１２４からレコードの削除が行われる。また、アクセス権リストデータベース１２４には、削除期限、アクセス許可回数等も設定できるようになっており、日付やアクセス許可回数により、自動的にＡＣＬオブジェクトを削除することも可能となっている。
【００４５】
[本実施形態の構成]
文書管理システム全体の構成を図８に示す。文書管理システム１００は、文書管理サーバ１１０と、データベースサーバ１２０と、クライアントマシン１３０とからなり、ユーザ１４０はブラウザ１３１（ＧＵＩ）等を用いて文書管理サーバ１１０に接続する。文書管理サーバ１１０とデータベースサーバ１２０とクライアントマシン１３０とは、ＬＡＮやＷＡＮ、インターネット等のネットワーク１５０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４６】
文書管理サーバ１１０上には、アクセス権管理アプリケーション部１１１、文書管理アプリケーション部１１２、文書実体格納部１１３、ワークフロー管理アプリケーション部１１４といった文書管理サーバに必要な機能がある。また、データベースサーバ１２０上には、ユーザとグループとの対応関係を記憶するユーザ/グループ管理データベース１２１、アクセス権リストデータベース１２４を有するアクセス権管理データベース１２２、文書管理用データベース１２５および文書−ＡＣＬ関連データベース１２６を有する文書管理データベース１２３が用意され、文書管理サーバ１１０の各アプリケーションからアクセスされる。
【００４７】
ユーザ１４０がクライアントマシン１３０からブラウザ１３１を利用して文書管理サーバ１１０に文書を登録する場合、ブラウザ１３１を経由して、文書管理アプリケーション部１１２にアクセスする。この時、格納対象の文書及び、合わせて文書に登録する属性情報、及びアクセス権の情報を合わせて文書管理アプリケーション部１１２に渡す。アクセス権の情報については、既存のＡＣＬオブジェクトから選択することも可能であるし、既存のＡＣＬオブジェクトがなければ新規にＡＣＬオブジェクトを作成することも可能とする。アクセス権を作成できるのは管理者のみ等の権限を設けることも考えられる。ここで、既存のＡＣＬオブジェクトを割り当てる際には、システムのポリシーに従って、上位のフォルダが持っているＡＣＬオブジェクトを自動的に親アクセス権としてつけることが一般的には多いかと考えられる。また、親アクセス権をつける際に、合わせて子アクセス権も設定する。
【００４８】
ユーザ１４０から親アクセス権として設定されたユーザ、及びグループ、権限、日付、アクセス回数制限については、文書管理アプリケーション部１１２からアクセス権管理アプリケーション部１１１に渡され、アクセス権管理アプリケーション部１１１にて、自動的にＡＣＬオブジェクトに名前を付け、アクセス権管理データベース１２２のアクセス権リストデータベース１２４に登録される。また、この時自動的に生成される名前は、アクセス権管理データベース１２２内で一意となることが望ましい。その後、生成されたＡＣＬオブジェクト名が文書管理アプリケーション部１１２に渡され、文書管理アプリケーション部１１２により文書管理データベース１２３の文書−ＡＣＬ関連データベース１２６に、文書名、文書の属性情報とともに登録される。
【００４９】
また、ユーザ１４０から子アクセス権として設定されたユーザ、及びグループ等については、文書管理アプリケーション部１１２からアクセス権管理アプリケーション部１１１に渡され、自動的に名前を付けられて、アクセス権管理データベース１２２のアクセス権リストデータベース１２４に登録される。親アクセス権と同様、アクセス権管理アプリケーション部１１１から文書管理アプリケーション部１１２を経由して、文書管理データベース１２３の文書−ＡＣＬ関連データベース１２６にＡＣＬオブジェクト名と文書情報との対応が登録される。
【００５０】
また、ユーザ１４０が検索を行う場合は、ユーザ１４０が文書管理アプリケーション部１１２に接続し、検索条件を入力する。それに応じて文書管理アプリケーション部１１２は検索条件に合致した文書を検索する。その後、文書管理アプリケーション部１１２は、アクセス権管理アプリケーション部１１１を通じて、検索に合致した文書のアクセス権リストデータベース１２４上に該当のユーザが存在し、読取、書込、削除権等の所定のアクセス権限が存在するかどうかを確認し、アクセス権に問題がなければ該当の文書をユーザ１４０のクライアントマシン１３０上に表示する。
【００５１】
続いて、文書の登録、アクセス権の追加、ユーザからの検索、アクセス権の削除、という順番で、本実施形態の動作をより具体的に説明する。例として、図６における文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄを新規に登録する例をあげる。文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄは、グループＡにて作成される文書であり、グループＡに属しているユーザＡにより新規登録されるとする。その際、グループＡのユーザには削除権を与える。その後、グループＢに読取権限を付与し、更にユーザＥ、ユーザＦに読取権限を付与する。そしてユーザＡ及びユーザＥから検索を実施し、その後グループＢ及びユーザＥ、ユーザＦのアクセス権を削除する。この場合の詳細な動作を以下で説明する。
【００５２】
まず、文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄを登録する際の動作について、図９、図１０、および図１１を参照して説明する。図９は変更前のアクセス権リストデータベース１２４及び文書-ＡＣＬ関連データベース１２６のデータを示し、図１０は文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄを登録する際の処理フローを示し、図１１は変更後の文書-ＡＣＬ関連データベース１２６のデータを示す。
【００５３】
登録前のアクセス権リストデータベース１２４及び文書-ＡＣＬ関連データベース１２６の情報は、図９に示すようになっている。すなわち、グループＡが削除権限、ユーザＣが閲覧権限を持つ文書オブジェクトＡのみが登録されている。この状態から文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄの登録を行う。登録の際には、文書実体格納部１１３に文書の実態が、文書管理データベース１２３の文書管理用データベース１２５にその管理情報がそれぞれ登録される。続いて、文書-ＡＣＬ関連データベース１２６に文書オブジェクトと使用するＡＣＬとの対応関係が登録されることにより、どの文書がどのＡＣＬオブジェクトを使用するかが設定される。ここでは、既存のアクセス権リストオブジェクトＭＣＬ０００１を設定するため、図１１に示すように、文書オブジェクト名Ｂ、Ｃ、ＤとＡＣＬオブジェクト名ＭＣＬ０００１との対応が文書-ＡＣＬ関連データベース１２６に記載される。
【００５４】
次に、文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄに対して、グループＢのユーザに一時的にアクセス権を与える際の動作について、図１２、図１３を使用して説明する。図１２は文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄに対してグループＢのユーザに一時的にアクセス権を与える際の処理フローを示し、図１３は変更後のアクセス権リストデータベース１２４及び文書-ＡＣＬ関連データベース１２６のデータを示す。なお、グループＢのユーザは２０１４年８月１０日まで閲覧権限が必要とする。
【００５５】
まずは、グループＢのユーザを持つ子ＡＣＬオブジェクトを作成する。ここで、アクセス権リストデータベース１２４にＳＡＣＬ００００２、及び対象のグループ（グループＢ）、アクセス権（ＲＥＡＤ）、日付期限が仮登録される。次に、作成された子ＡＣＬオブジェクトＳＡＣＬ００００２を文書Ｂ、Ｃ、Ｄに設定する。ここで、図１３に示すように、文書-ＡＣＬ関連データベース１２６上に文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄと子ＡＣＬオブジェクトＳＡＣＬ００００２との関連情報が登録され、また、アクセス権リストデータベース１２４にはＭＣＬ０００１とＳＡＣＬ００００２の関連性が登録された状態でＳＡＣＬ０００２が登録される。これによって、グループＢのユーザからも文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄが閲覧可能となる。
【００５６】
同様に、文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄに対して、ユーザＥ、ユーザＦのユーザ登録を行う際には、アクセス権リストデータベース１２４に子ＡＣＬオブジェクトＳＡＣＬ００００３が登録され、文書-ＡＣＬ関連データベース１２６上に文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄと子アクセス権リストオブジェクトＳＡＣＬ００００３との関連情報が登録される。図１４は、変更後のアクセス権リストデータベース１２４及び文書-ＡＣＬ関連データベース１２６のデータを示す。これにより、ユーザＥ、ユーザＦから文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄが閲覧可能となる。
【００５７】
次に、ユーザから検索要求が出された場合の動作を説明する。例えば、ユーザＥが閲覧可能な文書オブジェクトの検索をクライアントマシン１３０のブラウザ１３１で行った場合、文書管理アプリケーション部１１２の制御の下に、ユーザＥが閲覧可能な文書オブジェクトの検索が例えば文書管理データベース１２３の文書管理用データベース１２５を用いて実行され、その検索結果の一覧が取得される。その後、文書管理アプリケーション部１１２は、その一覧中の個々の文書オブジェクトについて、アクセス権管理アプリケーション部１１１を通じて、文書−ＡＣＬ関連データベース１２６およびアクセス権リストデータベース１２４に基づいてユーザＥがＲＥＡＤ権限を有するか否かを確認する。このときの動作は第１の実施形態における図３のフローチャートで説明した動作と同じである。そして、ＲＥＡＤ権限を有する文書オブジェクトのみをユーザＥのクライアントマシンのブラウザに表示する。
【００５８】
次に、アクセス権を削除する動作について、図１５を使用して説明する。図１５はアクセス権をグループＢ、ユーザＥ、ユーザＦから剥奪する処理フローを示す。
【００５９】
２０１４年８月１０日となり、アクセス権をグループＢ、ユーザＥ、ユーザＦから剥奪する場合、本実施形態では、文書−ＡＣＬ関連データベース１２６から文書オブジェクトＢ、Ｃ、Ｄと子ＡＣＬオブジェクトＳＡＣＬ００００２との関連情報を削除し、その後、不必要であれば、アクセス権リストデータベース１２４から子ＡＣＬオブジェクトＳＡＣＬ００００２の削除を実施する。この例では子ＡＣＬオブジェクトＳＡＣＬ００００２とＳＡＣＬ００００３に親子関係を持たせているため、ＳＡＣＬ００００２を削除することにより、それ以下の子ＡＣＬオブジェクトＳＡＣＬ００００３も自動的に削除される。ＳＡＣＬ００００２を削除することにより、アクセス権リストデータベース１２４から、ＳＡＣＬ００００２及びＳＡＣＬ００００２を親として持つレコードが削除され、合わせて、文書-ＡＣＬ関連データベース１２６からもＳＡＣＬ００００２、ＳＡＣＬ００００３の記載されたレコードが削除される。
【００６０】
このように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、特定のユーザやグループに特定のアクセス権を一時的に付与する操作を安全に実施することができ、しかも、冗長な情報の増加を抑えることができる。
【００６１】
[その他の実施形態]
本発明の他の実施形態として、ワークフローを使用して、頻繁にアクセス権を変えるコンテンツを扱う実施形態を図１６に示す。一般の文書管理システムにおいて、ワークフローシステムと連携して、文書のアクセス権を変更しながら、部門間でワークフローを進めて行くケースが非常に多い。この場合、複数のアクセス権リストオブジェクトを付与することが可能であれば、ワークフローを回しながらアクセス権リストオブジェクトの管理が非常に容易であり、また、不必要なアクセス権リストオブジェクトを作成する必要がなくなるという利点もある。また、ワークフローの差し戻しなどにも追加したＡＣＬを削除すればよいため、シンプルに管理が可能となる。
【００６２】
また、別の実施形態を図１７に示す。一般の文書管理システムにおいて、たとえば業務にて使用するマニュアル等の版管理を実施することは一般的である。この場合、最新版のみアクセス権を変えて、他の部署に公開するなどを実施するケースが多い。単一ＡＣＬオブジェクトによるアクセス制御方式では、最新版のＡＣＬを変更し、過去のバージョンとは異なるＡＣＬを作成し付け替える必要があるが、本実施形態ではＳｕｂ  ＡＣＬを追加することにより対応が可能となる。ほぼ同一内容のオブジェクトに対して、全く異なるＡＣＬをつける必要がなくなるため、管理が非常にしやすい。また、新規にＡＣＬを作成することなく、既存のＡＣＬで閲覧権限を与えることが可能となり、オブジェクト数を削減できる。
【００６３】
また、本発明の文書管理装置は、その有する機能をハードウェア的に実現することは勿論、コンピュータとプログラムとで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態におけるアクセス制御手段、削除手段などとして機能させる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
文書管理システム、特に大規模な文書管理システムであり、文書数、ユーザ数が多い場合に好適である。また、アクセス権のポリシーが明確になっておらず、頻繁にアクセス権の変更を行うようなシステムの場合に効果を発揮する。また、文書管理システム以外では、アクセス権リストオブジェクトにてアクセス権を管理するようなワークフローシステムなどに対しても効果が発揮できる。
【符号の説明】
【００６５】
１…第１の記憶部
２…第２の記憶部
３…第３の記憶部
４…アクセス制御手段
５…削除手段
１０…文書管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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