(57)【要約】【課題】本発明の目的は、太陽光熱輻射エネルギーの遮蔽効果が高く、通信用電波障害がなく、かつ経年劣化の少ない近赤外光反射フィルム及びそれを設けた近赤外光反射体を得ることにある。【解決手段】支持体上に高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した近赤外光反射フィルムにおいて、隣接する前記高屈折率層と低屈折率層との屈折率層差が０．３以上あり、かつ絶縁性の複合酸化物系赤外光反射顔料を含有する層を有することを特徴とする近赤外光反射フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した近赤外光反射フィルムにおいて、隣接する前記高屈折率層と低屈折率層との屈折率層差が０．３以上あり、かつ絶縁性の複合酸化物系赤外光反射顔料を含有する層を有することを特徴とする近赤外光反射フィルム。
【請求項２】
前記絶縁性の複合酸化物系赤外光反射顔料が、リン、銅、コバルト、マンガン、鉄、亜鉛、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、ビスマス、チタン、スズ、アンチモン、イットリウム、ストロンチウム及びタングステンから選ばれる少なくとも２種の元素の複合酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の近赤外光反射フィルム。
【請求項３】
前記高屈折率層、低屈折率層、及び絶縁性の複合酸化物系赤外光反射顔料を含有する層が塗布により形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外光反射フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の近赤外光反射フィルムが、基体の少なくとも一方の面に設けられたことを特徴とする近赤外光反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光熱輻射エネルギーの遮蔽効率が高く、通信用電波障害がなく、かつ経年劣化の少ない近赤外光反射フィルム及びそれを用いた近赤外光反射体に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光の熱輻射エネルギー（近赤外線エネルギー）を特殊加工した窓ガラスで遮蔽して空調用のエネルギーを節約する省エネ技術が注目を集めている。
【０００３】
一般に、高屈折率層と低屈折率層を各々の光学膜厚を揃えて交互に積層させた積層膜は光干渉効果により特定波長を選択的に反射し、それ以外の波長を透過する性質を有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
可視光は透過し、近赤外光を反射する選択反射性を有する積層膜そのものを合わせガラスに挟み込む技術が開発されている（例えば特許文献２、３及び４参照）。
【０００５】
しかしながら、上記光干渉効果を利用する場合、９００ｎｍ以上の長波長領域の赤外光を反射する能力が弱く、遮蔽効果が充分とは言い難かった。
【０００６】
この弱点を改良する手段として、導電性金属酸化物微粒子を含有する層を併用する方法が開発されている（例えば特許文献５参照）。
【０００７】
しかしながら、導電性金属酸化物微粒子を用いた導電層は、テレビ、ラジオ、ＥＴＣ、無線ＬＡＮ、携帯電話等の通信用電波の透過障害に対する対策が充分ではない。さらに導電層は経年による腐食や、光や酸素による酸化劣化に起因した遮蔽能力の劣化、及び着色による可視光線透過率の劣化があり改善が要望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３３８９３６０号明細書
【特許文献２】特開昭５７−１８１５０３号公報
【特許文献３】特許第３３９７８２４号明細書
【特許文献４】特開２００９−９０６０４号公報
【特許文献５】特許第３９７９７９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、太陽光熱輻射エネルギーの遮蔽効果が高く、通信用電波障害がなく、かつ経年劣化の少ない近赤外光反射フィルム及びそれを設けた近赤外光反射体を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは、光干渉膜層と複合酸化物系赤外顔料を含む層を併用することにより、従来公知の近赤外反射膜の課題である長波長領域の赤外線反射率、電磁波遮蔽、及び経年劣化の飛躍的な改善が達成できることを見出し、本願発明に至ったものである。
【００１１】
本発明の上記課題は以下の手段により達成される。
【００１２】
１．支持体上に高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した近赤外光反射フィルムにおいて、隣接する前記高屈折率層と低屈折率層との屈折率層差が０．３以上あり、かつ絶縁性の複合酸化物系赤外光反射顔料を含有する層を有することを特徴とする近赤外光反射フィルム。
【００１３】
２．前記絶縁性の複合酸化物系赤外光反射顔料が、リン、銅、コバルト、マンガン、鉄、亜鉛、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、ビスマス、チタン、スズ、アンチモン、イットリウム、ストロンチウム及びタングステンから選ばれる少なくとも２種の元素の複合酸化物からなることを特徴とする前記１に記載の近赤外光反射フィルム。
【００１４】
３．前記高屈折率層、低屈折率層、及び絶縁性の複合酸化物系赤外光反射顔料を含有する層が塗布により形成されることを特徴とする前記１または２に記載の近赤外光反射フィルム。
【００１５】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の近赤外光反射フィルムが、基体の少なくとも一方の面に設けられたことを特徴とする近赤外光反射体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によって太陽光熱輻射エネルギーの遮蔽効果が高く、通信用電波障害がなく、かつ経年劣化のない近赤外光反射フィルム及びそれを設けた近赤外光反射体を得ることができた。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１８】
〔近赤外反射フィルム及び支持体〕
本発明の近赤外光反射フィルムは、支持体上に互いに屈折率が異なる誘電体膜を積層させた多層膜及び複合酸化物系赤外光反射顔料を含有する層を有し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上で、かつ波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍに反射率が４０％以上の領域を有する。好ましくは、可視光領域の透過率が６０％以上で、かつ波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍに反射率が５０％以上の領域を有する。特に好ましくは、可視光領域の透過率が７０％以上で、かつ波長９００ｎｍ〜１４００ｎｍに反射率が６０％以上の領域を有する。
【００１９】
誘電体膜層と顔料を含有する層は支持体に対して同一面にあっても、反対面にあってもよいが、同一面にあることが製造コストの関係で好ましい。同一面の場合には顔料を含有する層が支持体に近い側に存在することが好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる支持体としては、種々の樹脂フィルムを用いることができ、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、三酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルム（以降ポリエステルと称す）としては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。
【００２１】
本発明に用いられるフィルム支持体の厚みは、３０〜３００μｍ、特に３０〜１２５μｍであることが好ましい。また、本発明のフィルム支持体は、二枚重ねたものであっても良く、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。
【００２２】
〔屈折率差〕
高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層してなる誘電体多層膜は、近赤外波長域における両者の屈折率差と、高屈折率層の屈折率の絶対値とが近赤外光反射機能を決定するポイントとなる。即ち、屈折率差、屈折率の絶対値とも大きい方が近赤外光反射能は大きくなる。
【００２３】
本発明においては、少なくとも隣接した２層（高屈折率層及び低屈折率層）の屈折率差が０．３以上であることを特徴とする。屈折率差は、好ましくは０．４以上であり、更に好ましくは０．４５以上である。また、上限には特に制限はないが通常１．４以下である。
【００２４】
屈折率差が０．３未満の場合は、近赤外光反射率を所望の値以上にするためには積層数非常に多くなり、可視光透過率が低下し、また生産コストが膨大なものになり好ましくない。
【００２５】
また、本発明の近赤外光反射フィルムにおいては、高屈折率層の好ましい屈折率としては１．８０〜２．５０であり、より好ましくは１．９０〜２．２０である。また、低屈折率層の好ましい屈折率としては１．１０〜１．６０であり、より好ましくは１．３０〜１．５０である。
【００２６】
〔高屈折率層と低屈折率層〕
本発明の高屈折率層及び低屈折率層はともに無色、または白色の絶縁性金属酸化物を含有する。好ましい金属酸化物としてはＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２等が挙げられる。高屈折率層にはＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、が好ましく用いられ、低屈折率層には、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２が好ましく用いられる。金属酸化物は微粒子であることが好ましく、さらにその粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
金属酸化物微粒子の平均粒径は、粒子そのもの、或いは層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００２８】
本発明の多層膜の層数は、４層から２０層の間にあることが望ましい。多層膜の層数が３層以下であると、近赤外域の反射が不充分であり、また、層数が２１層以上になると製造コストが高くなったり、膜応力の増加でフィルムがカールして取り扱いが困難となったり、また、耐久性に問題が生じるので、４層以上２０層以下であることが好適である。
【００２９】
本発明の多層膜は、スパッタリングでプラスチックフィルムに成膜することができる。スパッタリングのほかの製膜法としては、ＣＶＤ、蒸着法、イオンプレーティング法などで成膜してもよい。本発明の多層膜は塗布により形成されることが特に好ましい。塗布による成膜はコストが低く、比較的大面積化しやすい利点がある。
【００３０】
〔複合酸化物系赤外光反射顔料〕
従来、赤外線反射顔料として、特に黒色のものでは、ＣＨＲＯＭＯＦＩＮＥ  ＢＬＡＣＫ：大日工業化学社製、ＰＡＬＩＯＧＥＮ  ＢＬＡＣＫ：ＢＡＳＦ社製等が知られているが、これらは、それぞれアゾ系、ペリレン系の有機顔料であり、本発明の複合酸化物系赤外顔料には含まれず、また、有機顔料であるため本発明の顔料と比較して、可視光の透過率をそろえた時の赤外光の反射率が著しく低く、また、経年で光や酸素による分解を受けやすいため、可視光透過性、赤外光反射性の劣化、着色の大幅な増大があり、本発明の目的・効果を達しえないものである。
【００３１】
本発明の複合酸化物顔料とは、二種以上の酸化物が組み合わさり、Ｏ２−の細密充填の隙間にそれぞれの元素イオンが平等なイオン格子を形成したものである。これらは固溶体であり、きわめて安定な構造を形成する。代表的なものにスピネルやルチルがある。それぞれの金属酸化物や塩などの原料を混ぜ合わせ、８００℃〜１２００℃という高熱をかけ、焼き上げることによって発色させる。これを焼成処理と称する。これらの中で、特に近赤外領域に強い反射帯を有するものを複合酸化物系赤外光反射顔料と称する。
【００３２】
焼成処理を施さない複合酸化物顔料は可視光領域の吸収が非常に大きく、赤外領域に反射を殆ど示さないため本発明の用途には不適である。
【００３３】
本発明の顔料は完全な電気絶縁体であり、基材上に塗設された顔料含有層の表面比抵抗が１０の１０乗Ω／□以上であることが好ましい。電気絶縁体であることで、電気シールド効果がないため通信用電波の透過障害がない。また、様々な色調の顔料が存在するが、本発明の近赤外光反射フィルム用途では黒色の顔料であることが、使用形態である省エネガラス等の外観上、好適なニュートラルグレー色が得られやすいため好ましい。酸化物の具体例としては、リン、銅、コバルト、マンガン、鉄、亜鉛、ニッケル、アルミニウム、マグネシウム、ビスマス、チタン、スズ、アンチモン、クロム、イットリウム、ストロンチウム及びタングステン等の酸化物が挙げられる。前記酸化物を二種以上複合したものが更に好ましい。環境面からはクロム酸化物を含まないものがより好ましい。特に好ましくはマンガン酸化物を主成分とするものである。また、一種類の酸化物からなる（たとえば鉄の酸化物単独）焼成顔料も存在するが、可視光の特定波長領域の吸収が大きく、省エネガラス用途にふさわしい、ニュートラルグレー色調を満足することが困難である。
【００３４】
本発明の複合酸化物系赤外光反射顔料としては従来公知のものを好適に用いることができる。
【００３５】
以下、本発明に用いられる複合酸化物系赤外光反射顔料の具体例を列挙するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
ＩＲ−１  ：Ｂｌａｃｋ６３５０（Ｆｅ−Ｃｒ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−２  ：Ｂｌａｃｋ６３０１（Ｍｎ−Ｂｉ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−３  ：Ｂｌａｃｋ６３０２（Ｍｎ−Ｓｒ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−４  ：Ｂｌａｃｋ６３０３（Ｍｎ−Ｙ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−５  ：Ｙｅｌｌｏｗ５０００（Ｔｉ−Ｎｉ−Ｓｂ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−６  ：Ｙｅｌｌｏｗ５９５０（Ｔｉ−Ｃｒ−Ｓｂ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−７  ：Ｂｒｏｗｎ４１２８（Ｔｉ−Ｆｅ−Ｚｎ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−８  ：Ｂｒｏｗｎ４１３０（Ｆｅ−Ｚｎ−Ｃｒ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−９  ：Ｂｒｏｗｎ４１２３（Ｆｅ−Ｚｎ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−１０：Ｖｉｏｌｅｔ７０００（Ｐ−Ｂａ−Ｓｒ）  アサヒ化成工業（株）製
ＩＲ−１１：ＰｉｇｍｅｎｔＢｌａｃｋ２７（Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ）  東罐マテリアル・テクノロジー（株）製
ＩＲ−１２：ＡＢ８２０Ｂｌａｃｋ（Ｃｏ−Ｆｅ−Ｃｒ）  川村化学（株）製
ＩＲ−１３：ＡＧ２３５Ｂｌａｃｋ（Ｃｏ−Ｃｒ）  川村化学（株）製
ＩＲ−１４：Ｂｌａｃｋ  １０Ｃ９０９Ａ（Ｆｅ−Ｃｒ）  Ｔｈｅ  Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  ｃｏｌｏｒ社製
ＩＲ−１５：Ｂｒｏｗｎ  １０Ｃ８７３（Ｆｅ−Ｚｎ）  Ｔｈｅ  Ｓｈｅｐｈｅｒｄ  ｃｏｌｏｒ社製
本発明の複合酸化物顔料は微粒子であることが好ましい。平均粒径は１００ｎｍ以下であり、好ましくは１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であり、特に好ましくは１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。顔料の平均粒径は、粒子そのもの、或いは層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００３７】
〔誘電体多層膜層及び複合酸化物系赤外光反射顔料含有層の塗布による形成方法〕
本発明の近赤外光反射フィルムは、高屈折率層、低屈折率層、及び複合酸化物系赤外光反射顔料を含有する層を、後述する塗布液を用いて、各々単独にあるいは同時に、公知の塗布方式から適宜選択して、支持体上に塗布、乾燥して製造することが好ましい。塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号、同第２，７６１，７９１号明細書に記載のホッパーを使用するスライドビード塗布方法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。
【００３８】
塗布および乾燥方法としては、塗布液を３０℃以上に加温して、塗布を行った後、形成した塗膜の温度を１〜１５℃に一旦冷却し、１０℃以上で乾燥することが好ましく、より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【００３９】
〔誘電体多層膜層及び複合酸化物系赤外光反射顔料含有層の塗布液〕
本発明の高屈折率層、低屈折率層及び赤外光反射顔料含有層の塗布液としては水系、溶剤系いずれも適用可能であるが、水系の塗布液であることが、同時重層塗布が容易である観点から好ましい。本発明の塗布液はバインダーを含有する。好ましいバインダーとしては水溶性高分子からなるバインダーが挙げられるが、具体的には、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、若しくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に好ましい例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン類及びそれを含有する共重合体が挙げられる。
【００４０】
水溶性高分子の重量平均分子量は、１，０００以上２００，０００以下が好ましい。更には、３，０００以上４０，０００以下がより好ましい。
【００４１】
本発明においては、水溶性高分子を使用する場合には、硬化剤を使用してもよい。水溶性高分子がポリビニルアルコールの場合には、ホウ酸及びその塩やエポキシ系硬化剤が好ましい。
【００４２】
本発明の塗布液は、絶縁性金属酸化物、或いは複合酸化物系赤外光反射顔料、及びバインダーを従来公知の方法で分散溶媒に分散することで容易に得ることができる。
【００４３】
本発明の塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、さらに好ましくは３，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、最も好ましいのは１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。なお、本発明における高屈折率層塗布液と低屈折率層塗布液の粘度は、例えば、東京計器社製のＢ型粘度計ＢＬを用いて測定することができる。
【００４４】
本発明の塗布液には、各種の添加剤を添加することができる。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、またはこれらの共重合体、尿素樹脂、またはメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２６８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【００４５】
〔近赤外光反射フィルムの応用〕
本発明の近赤外光反射フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、建物の屋外の窓や自動車窓等長期間太陽光に晒される設備に貼り合わせ、熱線反射効果を付与する熱線反射フィルム等の窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、主として耐候性を高める目的で用いられる。特に、本発明に係る近赤外光反射フィルムが直接もしくは接着剤を介してガラスもしくはガラス代替樹脂基材に貼合されている部材には好適である。
【００４６】
接着剤は、窓ガラスなどに貼り合わせたとき、近赤外光反射フィルムが日光（熱線）入射面側にあるように設置する。また近赤外光反射フィルムを窓ガラスと基材との間に挟持すると、水分等周囲ガスから封止でき耐久性に好ましい。本発明の近赤外光反射フィルムを屋外や車の外側（外貼り用）に設置しても環境耐久性があって好ましい。
【００４７】
本発明に適用可能な接着剤としては、光硬化性もしくは熱硬化性の樹脂を主成分とする接着剤を用いることができる。
【００４８】
接着剤は紫外線に対して耐久性を有するものが好ましく、アクリル系接着剤またはシリコーン系接着剤が好ましい。さらに接着特性やコストの観点から、アクリル系接着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、アクリル系接着剤において、溶剤及びエマルジョン系のなかで、溶剤系が好ましい。アクリル溶剤系接着剤として溶液重合ポリマーを使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用出来る。
【００４９】
また、合わせガラスの中間層として用いられるポリビニルブチラール系樹脂、或いはエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いてもよい。具体的には可塑性ポリビニルブチラール（積水化学工業社製、三菱モンサント社製等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（デュポン社製、武田薬品工業社製、デュラミン）、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製、メルセンＧ）等である。なお、接着層には紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、接着調整剤を適宜添加配合してもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りが内限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００５１】
（１）ＡＴＯ微粒子分散液の調製
２０％ＡＴＯ（導電性アンチモンドープ錫酸化物）超微粒子（粒径０．０２μｍ）を分散含有させたＤＯＰ（ジオクチルフタレート）１０ｇ及びＤＯＰ１３０ｇをＰＶＢ（ポリビニルブチラール）樹脂（エスレックＫＳ−１：積水化学工業（株）製）４８５ｇに添加し、３本ロールのミキサーにより約７０℃で約１５分間程度練り込み混合した。得られた原料樹脂にＭＥＫ（メチルエチルケトン）１０００ｇを加え、６０℃で加熱攪拌溶解することにより、ＡＴＯ微粒子分散塗布液を調製した。
【００５２】
（２）複合酸化物系赤外光反射顔料及び比較の黒色赤外反射顔料分散塗布液１〜１７の調製
ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）樹脂１５０ｇ（ＰＶＡ２０３：クラレ（株）製）を水１０００ｇに溶解した中に、ＩＲ−１を３０ｇ分散して複合酸化物系赤外光反射顔料分散塗布液１を作成した。ＩＲ−１を表１に示す顔料に変えた以外は塗布液１と同様にして塗布液２〜１７を作成した。
【００５３】
《近赤外光反射フィルムの作成》
〔試料１の作成〕比較
（高屈折率層の作成）
ポリビニルアルコール１０部（ＰＶＡ２０３：クラレ（株）製）を水１００部に溶解した中に、金属酸化物としてルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製、ＴＴＯ−５５Ａ、粒径３０〜５０ｎｍ、水酸化アルミニウム表面処理品、屈折率２．６）１００部を分散させて、高屈折率層塗布液を調製した。
【００５４】
次いで、高屈折率層塗布液を乾燥膜厚が１３５ｎｍとなる条件で、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上にワイヤーバーを用いて塗布、乾燥して、高屈折率層を作成した。
【００５５】
（低屈折率層の作成）
ポリビニルアルコール１２部（ＰＶＡ２０３：クラレ（株）製）を水１００部に溶解した中に、金属酸化物としてコロイダルシリカ（日産化学製、スノーテックスＯＳ）１００部を分散させて、低屈折率層塗布液を調製した。
【００５６】
次いで、低屈折率層塗布液を乾燥膜厚が１７５ｎｍとなる条件で、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの高屈折率層上にワイヤーバーを用いて塗布、乾燥して、低屈折率層を作成した。
【００５７】
（試料１の作成）
次いで、高屈折率層と低屈折率層をそれぞれ交互に５層ずつ積層し、層数が１２の試料１を作成した。
【００５８】
〔試料２の作成〕比較
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをスパッタ成膜装置にセットして、片面に高屈折率層としてＴｉＯ２膜（厚さ１３５ｎｍ）、低屈折率層としてＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）をこの順番に交互に６層ずつ積層し、層数が１２の試料２を作製した。
【００５９】
〔試料３の作成〕比較
（ＡＴＯ微粒子含有層の作成）
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムにＡＴＯ微粒子分散塗布液を乾燥膜厚が３００ｎｍになる条件でワイヤーバーを用いて塗布、乾燥してＡＴＯ微粒子含有層を作成した。
【００６０】
（試料３の作成）
ＡＴＯ微粒子含有層上に試料１で用いた高屈折率層と低屈折率層をそれぞれ交互に６層ずつ積層し、層数が１３の試料３を作製した。
【００６１】
〔試料４の作成〕比較
試料３で作成したＡＴＯ微粒子含有層上に試料２と同様にスパッタ成膜を行い、層数が１３の試料４を作成した。
【００６２】
〔試料５〜２１の作成〕本発明及び比較
（複合酸化物系赤外光反射顔料含有層１〜１５、及び比較黒色反射顔料含有層１６、１７の作成）
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに複合酸化物系赤外光反射顔料分散塗布液１を乾燥膜厚が２５０ｎｍになる条件でワイヤーバーを用いて塗布、乾燥して複合酸化物系赤外光反射顔料含有層１を作成した。また、塗布液１を塗布液２〜１７に変えた以外は同様にして複合酸化物系赤外光反射顔料含有層２〜１７を作成した。
【００６３】
（試料５〜２１の作成）
複合酸化物系赤外光反射顔料含有層１上に試料１で用いた高屈折率層と低屈折率層をそれぞれ６層ずつ積層し、層数が１３の試料５を作成した。また、複合酸化物系赤外光反射顔料含有層を２〜１７に変えた以外は同様にして試料６〜２１を作成した。
【００６４】
（試料２２の作製）
複合酸化物系赤外光反射顔料含有層４のフィルムの顔料層が塗布された面の反対面に試料１で用いた高屈折率層と低屈折率層をそれぞれ交互に６層ずつ積層し、層数が１３の試料２２を作製した。
【００６５】
〔試料２３〜３９の作成〕本発明及び比較
複合酸化物系赤外光反射顔料含有層１上に試料２と同様にスパッタ成膜を行い、層数が１３の試料２３を作成した。また、複合酸化物系赤外光反射顔料含有層を２〜１７に変えた以外は同様にして試料２３〜３９を作成した。
【００６６】
《試料の評価》
（光学特性）
分光光度計（３４０型自記、日立製作所（株）製）を用いてＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光透過率及び９００ｎｍ〜１４００ｎｍの赤外光反射率を測定した。
【００６７】
（電波透過性）
ＫＥＣ法測定（電界シールド効果測定器）によって、電波１０〜１０００ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚３ｍｍのクリアガラス（ＦＬ３）単板品と対比し、その差の絶対値（ΔｄＢ）を用いて、下記基準により評価した。
【００６８】
◎：ΔｄＢ≦２
○：２＜ΔｄＢ≦５
△：５＜ΔｄＢ≦１０
×：１０＜ΔｄＢ
（耐久性）
酸素濃度３０％、湿度８５％の試験室にて、７５０Ｗの水銀灯を試料からの距離３０ｃｍで連続２０００時間照射した。照射前後の可視光透過率、及び赤外光反射率を比較し、劣化度を評価した。また、照射後の着色については下記基準で評価した。
【００６９】
◎：着色増加が認められない。
【００７０】
○：わずかに着色増加が認められる。
【００７１】
△：着色増加が認められる。
【００７２】
×：濃く着色増加が認められる。
【００７３】
【表１】
2012093481.tif 000002
【００７４】
表１から本発明の近赤外光反射フィルムは可視光透過率が高く、太陽光熱輻射エネルギーの遮蔽効果が高く、通信用電波障害がなく、かつ経年劣化の少ない好適な材料であることが分かる。
【００７５】
実施例２
〔近赤外光反射体１の作成〕
実施例１で作成した試料２の近赤外光反射フィルムを用いて近赤外光反射体１を作成した。厚さ５ｍｍ、２０ｃｍ×２０ｃｍの透明アクリル樹脂板上に、試料２の近赤外光反射フィルムをアクリル接着剤で接着して、近赤外光反射体１を作成した。
【００７６】
〔近赤外光反射体２の作成〕
実施例１で作成した試料４の近赤外光反射フィルムを用いて近赤外光反射体２を作成した。厚さ２ｍｍ、２０ｃｍ×２０ｃｍの板ガラスを２枚用意し、試料４の近赤外光反射フィルムも両側に、厚さ０．５ｍｍのポリビニルブチラールを配置した積層体を２枚のガラスの間に挟んで加圧加熱処理を行うことで合わせガラスである近赤外光反射体２を作成した。
【００７７】
〔評価〕
上記作成した近赤外光反射体１、２共に、近赤外光反射フィルムの適用を示したものであり、このようなものを製造する際にも、近赤外光反射体の大きさにかかわらず、容易に利用可能であり、また、近赤外光反射フィルムを利用したため、優れた近赤外光反射性を確認することができた。