(57)【要約】【課題】  本体ユニットを給紙ユニットに設置、又は給紙ユニットから取外す作業負担を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  連結機構は、係止穴と、係止穴部内に挿入した状態で、各ユニットを連結する連結位置及び各ユニットの連結を解除する解除位置間で移動自在にされる係止部と、係止部を連結位置に付勢する付勢部と、係止部を前記付勢部に抗して解除位置に移動させる操作部と、係止部を解除位置に保持する保持部を備え、記係止部は、本体ユニットを給紙ユニットに設置する動作に伴って各ユニットを前記連結位置で連結し、保持部は各ユニットを連結した状態で操作部の操作によって移動される前記係止部を解除位置に保持するとともに、本体ユニットを給紙ユニットから取外す動作に伴って係止部の保持を解除する画像形成装置である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を収納する給紙部を有する給紙ユニットと、前記給紙ユニットに設置され、前記記録用紙に画像を形成する画像形成部を有する本体ユニットと、前記各ユニットを連結する連結機構を含んでなり、
前記各ユニットを連結した状態で、前記給紙部から前記記録用紙を給紙し、前記画像形成部で前記記録用紙に画像を形成する画像形成装置において、
前記連結機構は、
前記各ユニットの一方に形成される係止穴と、
前記各ユニットの他方に配置され、前記係止穴部内に挿入した状態で、前記各ユニットを連結する連結位置及び前記各ユニットの連結を解除する解除位置間で移動自在にされる係止部と、
前記係止部を前記連結位置に付勢する付勢部と、
前記係止部を前記付勢部に抗して前記解除位置に移動させる操作部と、
前記係止部を前記解除位置に保持する保持部を備えてなり、
前記係止部は、
前記本体ユニットを前記給紙ユニットに設置する動作に伴って、前記係止穴内に挿入されて前記各ユニットを前記連結位置で連結し、
前記保持部は、
前記各ユニットを連結した状態で、前記操作部の操作によって移動される前記係止部を、前記解除位置に保持するとともに、
前記本体ユニットを前記給紙ユニットから取外す動作に伴って、前記係止部の保持を解除する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部を備える前記ユニットにおいて、前記操作部は前記ユニットの側面に設けられており、前記操作部は前記係止部を前記解除位置に保持した状態において前記側面から突出した状態になり、前記連結位置において前記側面に収納された状態になることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、装置本体を給紙ユニット及び本体ユニットで構成し、本体ユニットを給紙ユニットから取外し自在に設置する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、装置本体を給紙ユニット及び本体ユニットで構成し、各ユニットを連結機構で連結するタイプのものがある。給紙ユニットは、記録用紙を収納する給紙カセットを有し、本体ユニットは記録用紙に画像（トナー像）を形成（転写）する画像形成部等を有している。
画像形成装置は、各ユニットを連結機構で連結した状態で、給紙カセットから記録用紙を画像形成部に給紙（搬送）し、画像形成部で記録用紙に画像を形成する。
【０００３】
各ユニットを連結する連結機構として、特許文献１に開示する技術は、装置本体をカセットユニット及び本体ユニットで構成し、各ユニットをロック手段（連結機構）によってロック／ロック解除する。
ロック手段は、フック部材及び被係止軸を含んで構成され、フック部材は給紙ユニットに配置されている。被係止軸は本体ユニットに配置されている。
フック部材は、給紙ユニットから起立する連結位置及び給紙ユニット内に倒れる解除位置間で回動自在にされ、フック部材の回動は操作レバーの操作によって行われる。
【０００４】
特許文献１では、作業者が操作レバーを操作して、フック部材を解除位置に回動させる。この状態で、本体ユニットを給紙ユニット上に設置する。
続いて、操作レバーを操作して、フック部材を連結位置に回動させることで、フック部材を本体ユニットの被係止軸に係止する。これにより、各ユニットはロック（連結）される。
一方、本体ユニットを給紙ユニットから取外す（分離する）には、作業者が操作レバーを操作して、フック部材を連結位置から解除位置まで回動させる。この状態で、本体ユニットを持上げて、給紙ユニットから取外す（分離する）。
【０００５】
特許文献１に開示する技術では、各ユニットの連結又は取外し（分離）の作業において、操作レバーを操作（２回操作）する必要がある。
従って、特許文献１では、本体ユニットを給紙ユニットに設置、又は給紙ユニットから取外す作業が煩雑で、作業負担が増大する（作業効率が低くなる）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４８２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題に鑑み、本体ユニットを給紙ユニットに設置、又は給紙ユニットから取外す（分離する）作業負担を低減でき、作業効率を高めるこのできる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、記録用紙を収納する給紙部を有する給紙ユニットと、前記給紙ユニットに設置され、前記記録用紙に画像を形成する画像形成部を有する本体ユニットと、前記各ユニットを連結する連結機構を含んでなり、前記各ユニットを連結した状態で、前記給紙部から前記記録用紙を給紙し、前記画像形成部で前記記録用紙に画像を形成する画像形成装置において、前記連結機構は、前記各ユニットの一方に形成される係止穴と、前記各ユニットの他方に配置され、前記係止穴部内に挿入した状態で、前記各ユニットを連結する連結位置及び前記各ユニットの連結を解除する解除位置間で移動自在にされる係止部と、前記係止部を前記連結位置に付勢する付勢部と、前記係止部を前記付勢部に抗して前記解除位置に移動させる操作部と、前記係止部を前記解除位置に保持する保持部を備えてなり、前記係止部は、前記本体ユニットを前記給紙ユニットに設置する動作に伴って、前記係止穴内に挿入されて前記各ユニットを前記連結位置で連結し、前記保持部は、前記各ユニットを連結した状態で、前記操作部の操作によって移動される前記係止部を、前記解除位置に保持するとともに、前記本体ユニットを前記給紙ユニットから取外す動作に伴って、前記係止部の保持を解除することを特徴とする画像形成装置に関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、操作部を備えるユニットにおいて、操作部はユニットの側面に設けられており、操作部は係止部を解除位置に保持した状態において側面から突出した状態になり、連結位置において側面に収納された状態になることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、記録用紙を収納する給紙部を有する給紙ユニットと、前記給紙ユニットに設置され、前記記録用紙に画像を形成する画像形成部を有する本体ユニットと、前記各ユニットを連結する連結機構を含んでなり、前記各ユニットを連結した状態で、前記給紙部から前記記録用紙を給紙し、前記画像形成部で前記記録用紙に画像を形成する画像形成装置において、前記連結機構は、前記各ユニットの一方に形成される係止穴と、前記各ユニットの他方に配置され、前記係止穴部内に挿入した状態で、前記各ユニットを連結する連結位置及び前記各ユニットの連結を解除する解除位置間で移動自在にされる係止部と、前記係止部を前記連結位置に付勢する付勢部と、前記係止部を前記付勢部に抗して前記解除位置に移動させる操作部と、前記係止部を前記解除位置に保持する保持部を備えてなり、前記係止部は、前記本体ユニットを前記給紙ユニットに設置する動作に伴って、前記係止穴内に挿入されて前記各ユニットを前記連結位置で連結し、前記保持部は、前記各ユニットを連結した状態で、前記操作部の操作によって移動される前記係止部を、前記解除位置に保持するとともに、前記本体ユニットを前記給紙ユニットから取外す動作に伴って、前記係止部の保持を解除するので、第１に、本体ユニットを給紙ユニットに設置する動作に伴って、係止部は係止穴内に挿入されて、各ユニットを連結できる。各ユニットを連結する際は、作業者は操作部を操作することなく、設置動作によって、自動的に各ユニットを連結できる。
第２に、本体ユニットを給紙ユニットから取外す（分離）する際、操作部を操作することで、係止部を連結位置から解除位置に移動して、各ユニットの連結を解除する。このとき、保持部は、係止部を解除位置に保持するので、本体ユニットを給紙ユニットから取外すことが可能となる。
続いて、本体ユニットを給紙ユニットから取外すと、保持部による係止部の保持が解除され、これによって、係止部は付勢部の付勢力によって解除位置から連結位置に復帰されて、再度、各ユニットを連結できる状態にされる。
以上の通り、請求項１に係る発明によれば、各ユニットを連結する際は、作業者による操作部の操作を要することなく、本体ユニットを給紙ユニットから取外す場合にのみ操作部の操作を要する。
これにより、各ユニットを連結又は取外す（分離する）作業を簡単にでき、もって、作業負担を低減しつつ作業効率を高めることが可能となる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、簡単な操作で連結を解除することが可能であり、解除状態において操作部がユニットの側面から突出しており、連結状態になるとユニットの側面に収納された状態になるため、連結状態が容易に確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置であって、装置本体を構成する本体ユニット及び給紙ユニットを示す斜視図である。
【図２】給紙ユニットを背面側の斜めから見た斜視図である。
【図３】給紙ユニットを前面側の斜めから見た斜視図である。
【図４】図２の給紙ユニットの拡大斜視図である。
【図５】連結機構の係止部、付勢部、操作部及び保持部を示す拡大斜視図である。
【図６】連結機構の係止部及び保持部を示す正面図である。
【図７】位置決め機構において、位置決め部材内に位置決めピンを挿入する動作を示す斜視図である。
【図８】位置決め機構の位置決め部材を示す斜視図である。
【図９】位置決め機構において、位置決め部材内に位置決めピンを挿入して位置決めした状態を示す断面図である。
【図１０】連結機構の動作を示す図であって、各ユニットを連結する動作を示す正面図である。
【図１１】連結機構の動作を示す図であって、本体ユニットを給紙ユニットから取外す（分離する）動作を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置について、図１乃至図１１を参照して説明する。
【００１４】
図１乃至図４において、画像形成装置（Ｘ）は、装置本体（１）を備え、装置本体（１）は給紙ユニット（２）及び本体ユニット（３）で構成されている。
【００１５】
給紙ユニット（２）は、図３に示すように、複数の給紙カセット（５：給紙部）を有し、各給紙カセット（５）には記録用紙が収納されている。本体ユニット（３）は、記録用紙に画像を形成する画像形成部（図示しない）を有している。
本体ユニット（３）は、図１に示すように、給紙ユニット（２）上に取外し自在に設置され、これにより、画像形成装置（Ｘ）は、給紙カセット（５）から記録用紙を画像形成部（図示しない）に給紙、搬送して、上記画像形成部によって記録用紙に画像を形成（トナー像を転写）する。記録用紙は、トナー像が記録用紙に定着された後、本体ユニット（３）の排紙トレイ（Ｔ）に排出される。
【００１６】
装置本体（１）は、図１乃至図６に示すように、連結機構（Ｙ）及び位置決め機構（Ｚ）を備えている。連結機構（Ｙ）は、各ユニット（２）、（３）を取外し自在に連結する。位置決め機構（Ｚ）は、本体ユニット（３）を給紙ユニット（２）に対して位置決めする。
【００１７】
＜連結機構（Ｙ）の構成＞
連結機構（Ｙ）は、図１乃至図６に示すように、係止穴（６）、係止部（７）、付勢部（８）、操作部（９）及び保持部（１０）を備えている。
【００１８】
連結機構（Ｙ）の係止穴（６）は、図１に示すように、本体ユニット（３）に複数形成され、本体ユニット（３）の下端面（３ａ）に開口している。複数の係止穴（６）は、本体ユニット（３）の左右方向（LR）に間隔を隔てる両端側（３Ａ）、（３Ｂ）の夫々に２箇所形成されている。各端側（３Ａ）、（３Ｂ）の係止穴（６）は、本体ユニット（３）の前後方向（FR：左右方向（LR）に直交する方向）に間隔を隔てて位置している。
各係止穴（６）は、図１に示すように、前後方向（FR）に延設されている。
【００１９】
連結機構（Ｙ）の係止部（７）は、図１乃至図４に示すように、給紙ユニット（２）に配置され、複数の連動部材（１１）及び複数の係止部材（１２）で構成されている。
複数の連動部材（１１）は、給紙ユニット（２）の左右方向（ｌｒ）に間隔を隔てる両端側（２Ａ）、（２Ｂ）の夫々に位置して、給紙ユニット（２）内に配置されている。
各連動部材（１１）は、給紙ユニット（２）の前後方向（ｆｒ）に延設されており、前後方向（ｆｒ）に移動自在に支持されている。
また、各連動部材（１１）は、給紙ユニット（２）の上端面（２ａ）間に収納空間（Ｗ）を形成しており、収納空間（Ｗ）及び給紙ユニット（２）内の下方側に開口する下側開口（１４）を有している。
【００２０】
複数の係止部材（１２）は、フック形状に形成されて、各連動部材（１１）に２個ずつ設けられている。各連動部材（１１）の係止部材（１２）は、前後方向（ｆｒ）に間隔を隔てて配置される。各係止部材（１２）は、本体ユニット（３）の各係止穴（６）内に挿入自在として、各係止穴（６）に対峙される。
各係止部材（１２）は、各連動部材（１１）に立設され、給紙ユニット（２）の各連動穴（１５）を通して給紙ユニット（２）外に突出している。各連動穴（１５）は、前後方向（ｆｒ）に延設されている。
また、各係止部材（１２）は、図４乃至図６に示すように、本体ユニット（３）の上端面（３ａ）から突出する部分に傾斜面（１２Ａ）を有している。係止部材（１２）の傾斜面（１２Ａ）は、図４に示すように、係止部材（１２）の上端から下端に向うに連れて給紙ユニット（２）の前後方向（ｆｒ）の他端側（２Ｄ）に傾斜している。
【００２１】
連結機構（Ｙ）の付勢部（８）は、図２及び図４に示すように、給紙ユニット（２）内に収納され、各連動部材（１１）に対応して配置されている。
付勢部（８）は、コイルバネで構成され、各コイルバネの一端側を左右方向（ｌｒ）であって、各連動部材（１１）の一端側（１１Ａ）に連結する。各コイルバネの他端側は給紙ユニット（２）に連結する。
上記構成の付勢部（８：各コイルバネ）は、図４及び図６に示すように、各連動部材（１１）の各係止部材（１２）を連動穴（１５）の一端に当接する連結位置（Ｐ１）に付勢する。
【００２２】
連結機構（Ｙ）の操作部（９）は、操作レバー（２１）で構成され、各操作レバーは、図２、図４及び図５に示すように、給紙ユニット（２）の前後方向（ｆｒ）の一端側（２Ｃ）に夫々配置されている。操作レバー（２１）は、給紙ユニット（２）の一端側（２ｃ）の側面に形成された凹部９ａに収納して設けられている。
各操作レバー（２１）は、前後方向（ｆｒ）であって、各連動部材（１１）の他端側（１１Ｂ）に連結されている。各操作レバー（２１）は、給紙ユニット（２）の背面から前後方向（ｆｒ）の後方に引出し可能になっている。
各操作レバー（２１）を引き出すと、この操作によって各連動部材（１１）、各係止部材（１２）は、図４及び図６に示すように、付勢部（８：コイルバネ）の付勢力（バネ力）に抗して連結位置（Ｐ１：連動穴（１５）一端）から離間する解除位置（Ｐ２）に移動される。
【００２３】
連結機構（Ｙ）の保持部（１０）は、図４乃至図６に示すように、各連動部材（１１）の収納空間（Ｗ）内に配置されている。
各保持部（１０）は、上下側一対の保持部材（２２）、（２３）で構成され、各保持部材（２２）、（２３）は給紙ユニット（２）の上下方向（ｕｄ）に重ねて配置されている。上下側一対の保持部材（２２）、（２３）は、図６に示すように、弾性を有する樹脂材料により左右方向（ｌｒ）から見た形状が扇形状に形成され、上側保持部材（２２）は、給紙ユニット（２）の上端面（２ａ）に揺動可能に取付けられている。また、上側保持部材（２２）の一部は、給紙ユニット（２）の上端面（２ａ）に開口する上側開口（２４）から給紙ユニット（２）外に突出されている。
下側保持部材（２３）は、各連動部材（１１）の夫々に揺動可能に取付けられている。また、下側保持部材（２３）の一部は、各連動部材（１１）の下側開口（１４）から下方側に突出されている。
【００２４】
＜位置決め機構（Ｚ）の構成＞
位置決め機構（Ｚ）は、図１、図７及び図９に示すように、位置決め穴（５１）、位置決め部材（５２）及び位置決めピン（５３）で構成されている。
【００２５】
位置決め穴（５１）は、図１、図７及び図９に示すように、本体ユニット（３）に複数形成され、本体ユニット（３）の下端面（３ａ）に開口している。
複数の位置決め穴（５１）は、本体ユニット（３）の両端側（３Ａ）、（３Ｂ）の夫々に２箇所形成されている。各端側（３Ａ）、（３Ｂ）の位置決め穴（５１）は、前後方向（FR）に間隔を隔てて位置されている。
【００２６】
位置決め部材（５２）は、図１に示すように、本体ユニット（３）の下端面（３ａ）に取付けられている。位置決め部材（５２）は、各位置決め穴（５１）に対応して夫々配置されている。各位置決め部材（５２）は、図８に示すように、外側環状体（５４）及び内側環状体（５５）で構成され、外側環状体（５４）はゴム等の弾性材料で成形されている。内側環状体（５５）は、強度及び潤滑性を有する樹脂（例：ポリアセタール）で形成され、外側環状体（５４）内に一体的に配置されている。
複数の位置決め部材（５２）は、各位置決め穴（５１）周りに配置され、各環状体（５４）、（５５）の中心軸を位置決め穴（５１）の中心軸に一致させて、本体ユニット（３）の下端面（３ａ）に取付けられている。
各位置決め部材（５２）の内側環状体（５５）は、図７に示すように、位置決め穴（５１）側から離間するに連れて拡径するテーパ形状（５６）が形成されている。
なお、各位置決め部材（５２）は、本体ユニット（３）の各係止穴（６）を閉塞しない位置に配置される。
【００２７】
位置決めピン（５３）は、給紙ユニット（２）の一端側（２Ｃ）に複数配置されている。複数の位置決めピン（５３）は、給紙ユニット（２）の上端面（２ａ）から本体ユニット（３）側に突出され、各位置決め部材（５２）に対峙される。各位置決めピン（５３）の先端側は、図７に示すように、テーパ形状（５７）に形成されている。
【００２８】
次に、位置決め機構（Ｚ）及び連結機構（Ｙ）の動作について、図７、図９乃至図１２を参照して説明する。
【００２９】
＜本体ユニット（３）を給紙ユニット（２）上に設置する動作＞
作業者は、図１に示すように、本体ユニット（３）を持上げて、本体ユニット（３）の下端面（３ａ）を給紙ユニット（２）の上端面（２ａ）に対峙させる。
この状態で、作業者は、本体ユニット（３）の各位置決め部材（５２）を、給紙ユニット（２）の各位置決めピン（５３）上に配置する。
【００３０】
続いて、作業者は、本体ユニット（３）を給紙ユニット（２）上に降ろして設置することで、位置決め部材（５２）及び位置決め穴（５１）内に位置決めピン（５３）を挿入する。
このとき、本体ユニット（３）が給紙ユニット（２）に対してズレていても、各位置決め部材（５２）のテーパ形状（５６）に位置決めピン（５３）のテーパ形状（５７）が当接し、位置決め部材（５２）のテーパ形状（５６）によって位置決めピン（５３）を位置決め穴（５１）内に案内する。各位置決め部材（５２）の内側環状体（５５）は、潤滑性のある樹脂で成形されているため、位置決めピン（５３）は、位置決め部材（５２）のテーパ形状（５６）を滑らかに摺動して、位置決め穴（５１）内に挿入される（図７及び図９参照）。
【００３１】
本体ユニット（２）は、各位置決め部材（５２）内に各位置決めピン（５３）を挿入すると、各位置決め部材（５２）によって給紙ユニット（２）の上端面（２ａ）上に設置される（図９参照）。各位置決めユニット（５２）の外側環状体（５５）は、弾性材料で成形されているため、給紙ユニット（２）の上端面（２ａ）を傷付けることなく、本体ユニット（３）を給紙ユニット（２）上に設置できる。
【００３２】
一方、本体ユニット（３）を給紙ユニット（２）に設置する動作（以下、「設置動作」と称する）に伴って、給紙ユニット（３）の各係止部材（１２）は、本体ユニット（３）の各係止穴（６）内に挿入されて、各係止部材（１２）の傾斜面（１２Ａ）が各係止穴（３）に当接する（図１０（ａ）及び図１０（ｂ）参照）。
【００３３】
続いて、更に、本体ユニット（３）を給紙ユニット（２）側に降ろすと、各係止部材（１２）は、各係止穴（３）及び傾斜面（１２Ａ）によって付勢部（８：コイルバネ）の付勢力（ばね力）に抗して、連結位置（Ｐ１）から解除位置（Ｐ２）側に移動される（図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）参照）。
【００３４】
そして、設置動作に伴って、各係止穴（６）が係止部材（１２）の傾斜面（１２Ａ）から外れると、係止部材（１２）は付勢部（８：コイルバネ）の付勢力によって連結位置（Ｐ１）に移動される（図１０（ｄ）及び図１０（ｅ）参照）。
これにより、各係止部材（１２）は、連結位置（Ｐ１）において、各係止穴（６）を通して本体ユニット（３）の下端面（３ａ）に係止され、各ユニット（２）、（３）を連結する。
また、各ユニット（２）、（３）の連結と同時に、本体ユニット（３）の下端面（３a）が上側保持部材（２２）に当接し、上下側保持部材（２２）、（２３）を弾性変形させつつ給紙ユニット（２）内側に回動させる。
【００３５】
＜本体ユニット（３）を給紙ユニット（２）から取外す動作（分離動作）＞
各ユニット（２）、（３）を連結した状態で、各操作レバー（２１）を操作して、各連動部材（１１）を給紙ユニット（２）の一端側（２Ｃ）に移動させると、各係止部材（１２）及び下側保持部材（２３）も同方向に移動される。
これにより、各係止部材（１２）は、付勢部（８：コイルバネ）の付勢力に抗して、連結位置（Ｐ１）から解除位置（Ｐ２）まで移動される（図１１（ａ）参照）。
各係止部材（１２）が解除位置（Ｐ２）まで移動されると、上下側保持部材（２２）、（２３）は、相互に先端側で当接する状態となり、各係止部材（１２）を解除位置（Ｐ２）に保持する（図１１（ａ）参照）。各操作レバー（２１）は、給紙ユニット（２）の凹部（９ａ）から後方に突出した状態に維持される。
【００３６】
各係止部材（１２）を解除位置（Ｐ２）に保持すると、各係止部材（１２）による各ユニット（２）、（３）の連結も解除される。この状態で、作業者は、本体ユニット（３）を給紙ユニット（２）から取外す（分離する）と、この取外し動作（分離動作）に伴って、保持部（７）の上側保持部材（２２）は、給紙ユニット（２）の上端面（２ａ）から突出するように回動する。
これにより、上側保持部材（２２）の先端は、下側保持部材（２３）の先端から外れて、上下側保持部材（２２）、（２３）は上下方向（ｕｄ）に重なった状態となり、各連動部材（１１）は付勢部（８：コイルバネ）の付勢力（バネ力）によって給紙ユニット（２）の他端側（２Ｄ）に向けて移動される。
各連動部材（１１）の移動に伴って、各係止部材（１２）は解除位置（Ｐ２）から連結位置（Ｐ１）まで移動され、再び、各ユニット（２）、（３）を連結可能な状態にされる（図１１（ｂ）及び図１１（ｃ）参照）。操作レバー（２１）は、給紙ユニット（２）の凹部（９ａ）に収納された状態になる。
【００３７】
本発明に係る画像形成装置（Ｘ）では、係止穴（６）を給紙ユニット（２）に形成し、係止部材（１２）を本体ユニット（３）に配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリやこれらの機能を併せ持たせた複合機等の画像形成装置に対して好適である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｘ  画像形成装置
Ｙ  連結機構
１  装置本体
２  給紙ユニット
３  本体ユニット
５  給紙ユニット（給紙部）
６  係止穴
７  係止部
８  付勢部
９  操作部
１０  保持部
【図１】
2012073531.tif 000003
【図２】
2012073531.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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