(57)【要約】      （修正有）【課題】シャフト部と環状部材との間から潤滑油が漏れ出すことを防止する。【解決手段】スピンドルモータは、静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部４１と、シャフト部４１の上部に締まり嵌め状態にて固定される環状部材４２と、径方向内側の端部４４４が、シャフト部４１および環状部材４２に接着剤にて固定される環状のキャップ部材４４と、を備え、回転部が、シャフト部４１が挿入されるスリーブ部と、環状部材４２の径方向外側に位置し、軸方向に延びる略円筒状のシール形成部５３と、を備え、環状部材４２の外周面と前記シール形成部５３の内周面との間の上シール間隙に、潤滑油４５の界面が位置する上シール部が構成され、キャップ部材４４が、上シール部の上方を覆い、シャフト部４１と環状部材４２とが接する固定領域の下端が、潤滑油４５に接し、固定領域の上端が全周に亘って接着剤にて覆われる。【選択図】図４
2012205375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータを有する静止部と、
ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、
を備え、
前記静止部が、
上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、
前記シャフト部の上部に締まり嵌め状態にて固定される環状部材と、
径方向内側の端部が、前記シャフト部および前記環状部材に接着剤にて固定される環状のキャップ部材と、
を備え、
前記回転部が、
前記シャフト部が挿入されるスリーブ部と、
前記環状部材の径方向外側に位置し、軸方向に延びる略円筒状のシール形成部と、
を備え、
前記環状部材の外周面と前記シール形成部の内周面との間の上シール間隙に、潤滑油の界面が位置する上シール部が構成され、
前記キャップ部材が、前記上シール部の上方を覆い、
前記シャフト部と前記環状部材とが接する固定領域の下端が、潤滑油に接し、前記固定領域の上端が全周に亘って前記接着剤にて覆われる、ディスク駆動装置用のスピンドルモータ。
【請求項２】
前記キャップ部材の径方向内側の前記端部が、前記シャフト部に設けられた段差部と軸方向に当接し、前記固定領域の前記上端の上側において、前記キャップ部材と前記環状部材との間に、前記接着剤を保持する環状の保持間隙が構成される、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記環状部材が、前記シャフト部の外周面に沿って上方に延びる円筒部を備え、
前記円筒部の上端部の外縁が、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する傾斜面を有し、
前記キャップ部材の径方向内側の前記端部が、前記上端部の上面に当接し、前記キャップ部材と前記傾斜面との間に、前記固定領域の前記上端から連続する前記接着剤を保持する環状の保持空間が構成される、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記キャップ部材が、径方向外側の端部に下方へと延びるキャップ円筒部、を備え、前記キャップ円筒部と前記シール形成部の外周面との間に前記上シール部と外部とを連絡する軸方向間隙が構成され、前記軸方向間隙の最小幅が、前記上シール間隙の最大幅よりも小さい、請求項１ないし３のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記キャップ部材の下面が、径方向内方に向かって上方または下方に向かう環状段差部、を有し、前記下面の前記環状段差部よりも径方向外側に撥油剤が全周に亘って塗布される、請求項１ないし４のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記環状部材の上部が、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する上傾斜面、を有し、
前記環状部材の下部が、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する下傾斜面、を有し、
前記上傾斜面と前記シール形成部の前記内周面との間に前記上シール部が構成され、
前記下傾斜面と前記スリーブ部との間に動圧軸受が構成される、請求項１ないし５のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記静止部が、
前記シャフト部の下部から径方向外方へと広がる下プレート部と、
前記下プレート部の外縁部から上方へと延びる外筒部と、
をさらに備え、
前記スリーブ部が、
前記シャフト部の外周面との間に第１間隙を構成する内周面と、前記外筒部の内周面との間に第２間隙を構成する外周面と、を有する内筒部と、
前記内筒部から径方向外方に突出し、前記環状部材の下面との間に上スラスト間隙を構成する上面と、前記外筒部の上面との間に下スラスト間隙を構成する下面と、を有するフランジ部と、
前記外筒部の径方向外側に位置し、軸方向に延びる略円筒状の他のシール形成部と、
を備え、
前記外筒部の外周面と前記他のシール形成部の内周面との間に、潤滑油の界面が位置する下シール部が構成され、
前記上シール部、前記上スラスト間隙、前記第１間隙、前記第２間隙、前記下スラスト間隙および前記下シール部に潤滑油が連続して満たされ、
前記第１間隙に、動圧軸受が構成される、請求項１ないし５のいずれかに記載のスピンドルモータ。
【請求項８】
前記シール形成部の内周面が、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含み、
前記他のシール形成部の内周面が、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含み、
前記シール形成部の前記内周面の径方向における存在範囲と、前記他のシール形成部の前記内周面の径方向における存在範囲とが軸方向に重なる、請求項７に記載のスピンドルモータ。
【請求項９】
ディスクを回転させる請求項１ないし８のいずれかに記載のスピンドルモータと、
前記ディスクに対して情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
前記ディスク、前記スピンドルモータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備える、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク駆動装置用のスピンドルモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ディスク駆動装置のモータとして、流体動圧を用いた軸受機構を備えるものが用いられる。特開２００３−５６５５５号公報に開示されるモータは、ブラケットと、シャフトと、ロータと、２つのスラストプレートと、を含む。シャフトの下端は、ブラケットの中央開口に外嵌固定される。ロータは、シャフトが挿入されるスリーブ部を含む。スリーブ部は、シャフトに対して潤滑流体を介して回転自在に支持される。２つのスラストプレートが、スリーブ部の貫通孔の両端の開口近傍にて、シャフトの外周面に圧入および接着にて固着される。スリーブ部の上部と、スリーブ部の上側に位置するスラストプレートとの間に潤滑流体が介在するスラスト軸受部が構成される。このスラストプレートの内周面には、圧入面および圧入面の下側に位置する環状凹部が形成される。環状凹部とシャフトとの間には、接着剤が保持される。接着剤が存在することにより、スラストプレートの圧入時に発生する金属粉を捕捉することができ、金属粉によるスラスト軸受部の損傷等が防止される。
【０００３】
特開２００３−６１２９５号公報に開示されるスピンドルモータは、軸と、玉軸受と、キャップと、ロータハブと、を含む。軸には、玉軸受の内輪が締まり嵌合される。玉軸受の外輪には、ロータハブが締まり嵌合される。キャップは、玉軸受の上側に位置し、玉軸受を覆う。キャップの内縁および外縁にはそれぞれ、下向きに突出する環状の内側突起および外側突起が形成される。内側突起は、軸または玉軸受の内輪に締まり嵌合される。外側突起は、玉軸受の外輪とロータハブとの間に形成された凹部内に位置する。外側突起と凹部との間に微小間隙が構成される。キャップと玉軸受の上部との間の空間は、微小空間を介して外部に通じる。微小間隙におけるラビリンスシール効果により、玉軸受に充填されたグリースが、モータ外に漏れることが防止される。
【０００４】
同様に、特開平０８−２７５４３５号公報は、玉軸受と、玉軸受の外周面に固定されるスリーブと、玉軸受の上部を覆うキャップと、を含み、キャップの円盤部の外周から下方に延びる外壁部と、外壁部の内側に位置するスリーブの上部との間にラビンリスシール構造が形成される。
【特許文献１】特開２００３−５６５５５号公報
【特許文献２】特開２００３−６１２９５号公報
【特許文献３】特開平０８−２７５４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スピンドルモータ（以下、単に「モータ」という）には、シャフト部に固定された環状部材と、環状部材の下側に位置する回転部のスリーブ部との間に間隙が構成されるものがある。このようなモータでは、環状部材の周囲に潤滑油の界面を形成するシール部が構成される場合があり、シール部は、例えば、環状部材に固定されたキャップ部材により覆われる。
【０００６】
モータを組み立てにおいて環状部材をシャフト部に圧入する際にシャフト部の外周面や環状部材の内周面に傷が生じることがある。傷が生じると、環状部材とスリーブ部との間の間隙内の潤滑油が、傷を伝って環状部材の上側に漏れ出す虞がある。このため、環状部材とシャフト部との間を封止する作業が必要となる。
【０００７】
本発明は、シャフト部と環状部材との間から潤滑油が漏れ出すことを容易に防止することを主たる目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的な第１の側面に係るディスク駆動装置用のスピンドルモータは、ステータを有する静止部と、ロータマグネットを有し、潤滑油を介して前記静止部により回転可能に支持される回転部と、を備え、前記静止部が、上下方向を向く中心軸を中心として配置されるシャフト部と、前記シャフト部の上部に締まり嵌め状態にて固定される環状部材と、径方向内側の端部が、前記シャフト部および前記環状部材に接着剤にて固定される環状のキャップ部材と、を備え、前記回転部が、前記シャフト部が挿入されるスリーブ部と、前記環状部材の径方向外側に位置し、軸方向に延びる略円筒状のシール形成部と、を備え、前記環状部材の外周面と前記シール形成部の内周面との間の上シール間隙に、潤滑油の界面が位置する上シール部が構成され、前記キャップ部材が、前記上シール部の上方を覆い、前記シャフト部と前記環状部材とが接する固定領域の下端が、潤滑油に接し、前記固定領域の上端が全周に亘って前記接着剤にて覆われる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シャフト部と環状部材との間から潤滑油が漏れ出すことを容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ディスク駆動装置の断面図である。
【図２】図２は、モータの断面図である。
【図３】図３は、軸受機構の断面図である。
【図４】図４は、軸受機構の断面図である。
【図５】図５は、軸受機構の断面図である。
【図６】図６は、軸受機構の断面図である。
【図７】図７は、スリーブ部の断面図である。
【図８】図８は、シャフト部および上スラスト部の底面図である。
【図９】図９は、下スラスト部の平面図である。
【図１０】図１０は、内筒部の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、他の例に係る軸受機構を示す図である。
【図１２】図１２は、さらに他の例に係る軸受機構を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係るモータの断面図である。
【図１４】図１４は、軸受機構の断面図である。
【図１５】図１５は、軸受機構の断面図である。
【図１６】図１６は、シールキャップの他の例を示す図である。
【図１７】図１７は、シールキャップのさらに他の例を示す図である。
【図１８】図１８は、シールキャップのさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書では、モータの中心軸方向における上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向または略平行な方向を「軸方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係るスピンドルモータ（以下、単に「モータ」という）を備えるディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、いわゆるハードディスク駆動装置である。ディスク駆動装置１は、例えば、３枚のディスク１１と、モータ１２と、アクセス部１３と、ハウジング１４と、を備える。モータ１２は、情報を記録するディスク１１を回転する。アクセス部１３は、ディスク１１に対して、情報の読み出しおよび／または書き込みを行う。
【００１３】
ハウジング１４は、無蓋箱状の第１ハウジング部材１４１と、板状の第２ハウジング部材１４２と、を備える。第１ハウジング部材１４１の内側には、ディスク１１、モータ１２およびアクセス部１３が収容される。第１ハウジング部材１４１に第２ハウジング部材１４２が嵌められて、ハウジング１４が構成される。ディスク駆動装置１の内部空間は、塵や埃が極度に少なく、清浄な空間が好ましい。本実施形態では、ディスク駆動装置１内に空気が充填される。なお、ヘリウムガスや水素ガスが充填されてもよく、これらの気体と空気との混合気体が充填されてもよい。
【００１４】
３枚のディスク１１は、クランパ１５１とスペーサ１５２により、モータ１２の中心軸Ｊ１方向に等間隔にモータ１２のロータハブにクランプされる。アクセス部１３は、６つのヘッド１３１と、６つのアーム１３２と、ヘッド移動機構１３３とを備える。ヘッド１３１はディスク１１に近接して、情報の読み出しおよび／または書き込みを磁気的に行う。アーム１３２は、ヘッド１３１を支持する。ヘッド移動機構１３３はアーム１３２を移動することにより、ヘッド１３１をディスク１１に対して相対的に移動する。これらの構成により、ヘッド１３１は、回転するディスク１１に近接した状態にて、ディスク１１の所要の位置にアクセスする。なお、ディスク１１は３枚に限らず、１枚または２以上でもよい。
【００１５】
図２は、モータ１２の縦断面図である。モータ１２は、アウタロータ型のモータである。モータ１２は、固定組立体である静止部２と、回転組立体である回転部３と、を備える。図２では、静止部２の一部と回転部３の一部とにより構成される流体動圧軸受機構（以下、「軸受機構」という）に符号４を付している。回転部３は、潤滑油４５を介して、モータ１２の中心軸Ｊ１を中心に、静止部２に対して回転可能に支持される。
【００１６】
静止部２は、ベース部であるベースプレート２１と、ステータ２２と、シャフト部４１と、環状部材である上スラスト部４２と、下スラスト部４３と、を含む。ベースプレート２１は、図１の第１ハウジング部材１４１とは単一の部材から構成され、ハウジング１４の一部である。ステータ２２は、ベースプレート２１の円筒状のホルダ２１１の周囲に固定される。ホルダ２１１の内側には孔部が形成される。なお、ベースプレート２１と第１ハウジング部材１４１とは別部材であってもよい。
【００１７】
シャフト部４１は、上部にねじ孔を有する。図１に示す第２ハウジング部材１４２の中央部１４３は、下方に向かって窪む。中央部１４３の貫通孔およびシャフト部４１のねじ孔にねじ１６１が挿入されることにより、第２ハウジング部材１４２とシャフト部４１とが固定される。
【００１８】
回転部３は、ロータハブ３１と、ロータマグネット３２と、を含む。ロータハブ３１は、略円筒状のスリーブ部５と、蓋部３１１と、円筒部３１２と、を含む。スリーブ部５、蓋部３１１および円筒部３１２は一繋がりの部材である。蓋部３１１は、スリーブ部５の上部から径方向外方に広がる。円筒部３１２は、蓋部３１１の外縁部から下方へと延びる。ロータマグネット３２は、円筒部３１２の内側に固定される。ロータマグネット３２は、ステータ２２と径方向に対向する。ステータ２２とロータマグネット３２との間にてトルクが発生する。なお、スリーブ部５は、蓋部３１１および円筒部３１２とは異なる部材から構成されていてもよい。この場合、スリーブ部５は蓋部３１１に固定される。
【００１９】
モータ１２の駆動時には、回転部３が、潤滑油４５を介してシャフト部４１、上スラスト部４２および下スラスト部４３に対して回転する。
【００２０】
図３は、軸受機構４を拡大して示す図である。軸受機構４は、シャフト部４１と、上スラスト部４２と、下スラスト部４３と、スリーブ部５と、キャップ部材であるシールキャップ４４と、潤滑油４５と、を含む。既述のように、シャフト部４１、上スラスト部４２および下スラスト部４３は静止部２の一部であり、スリーブ部５は回転部３の一部である。シャフト部４１は、スリーブ部５に挿入される。シャフト部４１の下部は、下スラスト部４３の内側に形成された孔部に圧入固定され、中心軸Ｊ１に沿って上下方向を向いて配置される。上スラスト部４２は、シャフト部４１の上部から径方向外方へと広がる。上スラスト部４２は、シャフト部４１の上部に、圧入による締まり嵌め状態にて固定される。以下、上スラスト部４２の内周面とシャフト部４１の外周面とが接する領域を「固定領域４６」という。上スラスト部４２のシャフト部４１に固定される部位を「締結部４２０」という。
【００２１】
上スラスト部４２の上部は、環状の凹部４２３を含む。凹部４２３の内側に位置する締結部４２０の上部４２４は、シャフト部４１の外周面に沿って上方に延びる円筒状である。以下、上部４２４を「円筒部４２４」と呼ぶ。シャフト部４１および上スラスト部４２は、例えば、ステンレス鋼等により形成される。上スラスト部４２の外周面４２２は、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する傾斜面を含む。
【００２２】
下スラスト部４３は、下プレート部４３１と、外筒部４３２と、を含む。下スラスト部４３は、例えば、銅や高力黄銅等により形成される。下プレート部４３１は、シャフト部４１の下部から径方向外方へと広がる。外筒部４３２は、下プレート部４３１の外縁部から上方へと延びる。外筒部４３２の外周面の上部には、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する傾斜面４３３が設けられる。
【００２３】
モータ１２の組み立て時には、外筒部４３２の外周面の下部が、ベースプレート２１のホルダ２１１の内周面に接着剤にて固定される。このため、圧入固定の場合に比べて、ベースプレート２１に対する外筒部４３２の上下方向における位置決めを精度よく行うことができ、モータ１２の高さの精度が向上する。
【００２４】
スリーブ部５は、内筒部５１と、フランジ部５２と、上ハブ筒部５３と、下ハブ筒部５４と、を含む。内筒部５１は、外筒部４３２とシャフト部４１との間の略円筒状の空間内に配置される。フランジ部５２は、内筒部５１の上部から径方向外方に突出する。以下、フランジ部５２の内周部であり、かつ、内筒部５１の上部でもある部位を、内筒部５１の一部として説明する。軸方向において、フランジ部５２の厚さは、内筒部５１の内周面５１１の高さの１／２以下が好ましい。フランジ部５２の上面５２１および下面５２２は、好ましくは中心軸Ｊ１に略垂直に構成される。フランジ部５２は、フランジ部５２を上下方向に貫通する連通孔６１を有する。
【００２５】
上ハブ筒部５３は、フランジ部５２の外縁部から上方に延びる略円筒状に構成される。上ハブ筒部５３は、上スラスト部４２の径方向外側に位置する。上ハブ筒部５３の内周面５３１は、上方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含む。
【００２６】
下ハブ筒部５４は、フランジ部５２の外縁部から下方に延びる略円筒状に構成される。下ハブ筒部５４は、下スラスト部４３の外筒部４３２の径方向外側に位置する。下ハブ筒部５４の内周面５４１は、下方に向かうとともに径方向内方へと傾斜する部位を含む。なお、上ハブ筒部５３および下ハブ筒部５４は、フランジ部５２とは別部材から構成されてもよい。
【００２７】
図４は、軸受機構４の上部を拡大して示す図である。シールキャップ４４は、キャップ蓋部４４２と、キャップ円筒部４４１と、を含む。キャップ円筒部４４１は、キャップ蓋部４４２の径方向外側の端部に位置し、下方へと延びる。キャップ蓋部４４２の下面４４０は、径方向内方に向かって下方に向かう環状の段差部４４３を含む。以下、段差部４４３を「環状段差部４４３」と呼ぶ。キャップ蓋部４４２の径方向内側の内端部４４４は、シャフト部４１の外周面に圧入および接着にて固定され、上スラスト部４２の円筒部４２４の上端部４２４ａに接着にて固定される。円筒部４２４の上端部４２４ａの外縁は、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する傾斜面４２４ｃを有する。上端部４２４ａの上面４２４ｂ、シャフト部４１の外周面、および、シールキャップ４４の下面４４０の間に構成される保持間隙４７に接着剤４８が保持される。
【００２８】
キャップ蓋部４４２の径方向外側の外縁部４４５は、上ハブ筒部５３の上端と上下方向に対向する。外縁部４４５と上ハブ筒部５３との間に、径方向に広がる径方向間隙６６３ａが構成される。径方向間隙６６３ａの軸方向における幅は、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下である。
【００２９】
キャップ円筒部４４１は、軸方向に延びる上ハブ筒部５３の外周面と径方向に対向する。キャップ円筒部４４１と上ハブ筒部５３の外周面との間に軸方向に延びる軸方向間隙６６３ｂが構成される。軸方向間隙６６３ｂの径方向における幅は、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下である。
【００３０】
図５は、軸受機構４を示す図である。シャフト部４１の外周面は、スリーブ部５の内筒部５１の内周面５１１と径方向に対向する。シャフト部４１と内筒部５１との間には、ラジアル間隙６２が構成される。ラジアル間隙６２の径方向における幅は、２〜４μｍ程度が好ましい。図３に示すように、軸方向において、内筒部５１の下端と下プレート部４３１との間に間隙６３が構成される。以下、間隙６３を「下端間隙６３」という。なお、本実施形態では、ラジアル間隙６２が、第１間隙を指す。
【００３１】
図５に示すように、内筒部５１の外周面５１２と外筒部４３２の内周面４３４との間に円筒状の間隙６４が形成される。以下、間隙６４を「円筒間隙６４」という。図３に示すように、円筒間隙６４は、下端間隙６３を介してラジアル間隙６２に連通する。円筒間隙６４の径方向における幅は、ラジアル間隙６２の径方向における幅よりも大きく、連通孔６１の直径よりも小さい。なお、本実施形態では、円筒間隙６４は第２間隙を示す。
【００３２】
図５に示すように、フランジ部５２の上面５２１の連通孔６１よりも内側の領域と、上スラスト部４２の下面４２１との間に間隙６５１が構成される。以下、間隙６５１を「上スラスト間隙６５１」という。上スラスト間隙６５１とラジアル間隙６２との間において、シャフト部４１と上スラスト部４２との間の固定領域４６の下端４６２が、潤滑油４５に接する。フランジ部５２の下面５２２の連通孔６１よりも内側の領域と、外筒部４３２の上面４３５との間に間隙６５２が構成される。以下、間隙６５２を「下スラスト間隙６５２」という。上スラスト間隙６５１および下スラスト間隙６５２は、連通孔６１により連通される。軸受機構４では、ラジアル間隙６２、下端間隙６３、円筒間隙６４、上スラスト間隙６５１および下スラスト間隙６５２、連通孔６１が、この順にて径方向外方に向かって構成される。なお、本実施形態では、下スラスト間隙６５２は第３間隙を示す。
【００３３】
上ハブ筒部５３の内周面５３１は、上スラスト部４２の外周面４２２と径方向に対向する。上ハブ筒部５３と上スラスト部４２との間には、間隙６６１が構成される。間隙６６１は、好ましくはラジアル間隙６２、上スラスト間隙６５１および連通孔６１よりも径方向外側に位置する。間隙６６１は、上方に向かって、すなわち、間隙６６１の開口に向かって幅が漸次増大する。以下、間隙６６１を「上シール間隙６６１」と呼ぶ。また、上シール間隙６６１は、上方に向かうに従って中心軸Ｊ１側、すなわち、図５の左側に向かって傾斜する。上シール間隙６６１内には、潤滑油４５の界面が位置する上シール部６６１ａが構成される。上シール部６６１ａでは、毛管現象を利用して潤滑油４５が保持される。
【００３４】
図４に示す径方向間隙６６３ａの軸方向における幅は、上シール間隙６６１の径方向における最大幅、すなわち、平面視において、上スラスト部４２の外周面４２２の上側に位置する面取面４２２ａの上端のエッジと、上ハブ筒部５３の内周面５３１の上側に位置する面取面５３１ａの上端のエッジとの間の径方向における幅よりも小さい。なお、上シール間隙６６１の上部において、上スラスト部４２および上ハブ筒部５３に面取面４２２ａ，５３１ａが設けられない場合は、上シール間隙６６１の径方向における最大幅は、外周面４２２の上端のエッジと上ハブ筒部５３の内周面５３１の上端のエッジとの間の径方向における幅をいう。同様に、軸方向間隙６６３ｂの径方向における幅は、上シール間隙６６１の径方向における最大幅よりも小さい。以下の説明では、径方向間隙６６３ａおよび軸方向間隙６６３ｂをまとめて「連絡間隙６６３」という。
【００３５】
上シール部６６１ａは、連絡間隙６６３を介してモータ１２外部に連絡する。モータ１２では、連絡間隙６６３の幅が非常に狭いことから、上シール部６６１ａ内の気化した潤滑油を含む空気がモータ１２外部へと移動することが抑制される。また、連絡間隙６６３が、径方向間隙６６３ａおよび軸方向間隙６６３ｂを含むラビリンス構造であることにより、気化した潤滑油を含む空気の移動をより抑制することができる。その結果、潤滑油４５の蒸発が抑制され、軸受機構４を長寿命とすることができる。
【００３６】
上シール間隙６６１の界面よりも上側に位置する内周面５３１および外周面４２２上には、好ましくは撥油剤が塗布されている。撥油剤は、上ハブ筒部５３の上端面および上スラスト部４２の上部にも塗布されてよい。
【００３７】
シールキャップ４４は、上シール部６６１ａの上方を覆う。シールキャップ４４のキャップ蓋部４４２では、下面４４０の環状段差部４４３よりも径方向外側に撥油剤が全周に亘って塗布される。撥油剤は環状段差部４４３にも塗布されてよい。軸受機構４では、シールキャップ４４、上スラスト部４２および上ハブ筒部５３に撥油剤が塗布されることにより、潤滑油４５が上シール部６６１ａから漏れ出すことを防止することができる。
【００３８】
図５に示すように、軸方向に延びる下ハブ筒部５４の内周面５４１は、外筒部４３２の傾斜面４３３と径方向に対向する。下ハブ筒部５４と外筒部４３２との間には、間隙６６２が形成される。間隙６６２は、ラジアル間隙６２、図３の下端間隙６３、円筒間隙６４、下スラスト間隙６５２および連通孔６１よりも径方向外側に位置する。間隙６６２は、下方に向かって、すなわち、間隙６６２の開口に向かって幅が漸次増大する。以下、間隙６６２を「下シール間隙６６２」と呼ぶ。また、下シール間隙６６２は、下方に向かうに従って図５の左側に向かって傾斜する。下シール間隙６６２は、上シール間隙６６１と連通孔６１により連通される。下シール間隙６６２では、潤滑油４５の界面が位置する下シール部６６２ａが構成される。以上のように、スリーブ部５では、上ハブ筒部５３が上シール部６６１ａを構成するシール形成部としての役割を果たし、下ハブ筒部５４が下シール部６６１ｂを構成する他のシール形成部としての役割を果たす。下シール間隙６６２の界面よりも下側に位置する内周面５４１および傾斜面４３３上には、撥油剤が塗布されている。
【００３９】
軸方向において、上シール部６６１ａの界面と下シール部６６２ａの界面との間の距離は、ラジアル間隙６２の長さよりも短い。また、連通孔６１の長さは、軸方向における上シール部６６１ａの界面と下シール部６６２ａの界面との間の距離よりも短い。ただし、上シール部６６１ａの界面と下シール部６６２ａの界面との間の距離は、上シール部６６１ａの界面の上端と下シール部６６２ａの界面の下端との間の距離を指すものとする。
【００４０】
また、図３に示すように、上シール間隙６６１の直径は、好ましくは下シール間隙６６２の直径と略等しい。これにより、連通孔６１を中心軸Ｊ１に略平行に構成することができる。ただし、上シール間隙６６１の直径は、上シール間隙６６１の奥の位置における直径を指し、下シール間隙６６２の直径は、下シール間隙６６２の奥の位置における直径を指すものとする。
【００４１】
図６に示すように、上ハブ筒部５３の内周面５３１の上端５３１ｂの直径が、下ハブ筒部５４の内周面５４１の下端５４１ｂの直径とほぼ同じである。上ハブ筒部５３の内周面５３１の下端５３１ｃの直径が、下ハブ筒部５４の内周面５４１の上端５４１ｃの直径とほぼ同じである。すなわち、上ハブ筒部５３の内周面５３１の径方向における存在範囲Ｈ１と、下ハブ筒部５４の内周面５４１の径方向における存在範囲Ｈ２とが軸方向にほぼ重なる。このため、モータ１２の回転時には、上シール部６６１ａおよび下シール部６６２ａのそれぞれにおいて、潤滑油４５に対してほぼ同程度の遠心力が作用する。また、ロータハブ３１の回転により発生する気流が上シール部６６１ａおよび下シール部６６２ａにおいて大きく異なることが防止される。その結果、上シール部６６１ａおよび下シール部６６２ａの界面のバランスを一定に保つことができる。
【００４２】
モータ１２では、径方向において、上ハブ筒部５３の内周面５３１の上端５３１ｂの位置が、下ハブ筒部５４の内周面５４１の下端５４１ｂの位置とずれてもよい。好ましくは、上ハブ筒部５３の内周面５３１の上端５３１ｂの径と、下ハブ筒部５４の内周面５４１の下端５４１ｂの径との差が、上シール部６６１ａの径方向における最大幅よりも小さい。
【００４３】
図３に示す軸受機構４では、上シール間隙６６１から、上スラスト間隙６５１、ラジアル間隙６２、下端間隙６３、円筒間隙６４、および、下スラスト間隙６５２を経由して下シール間隙６６２に至る領域６、並びに、連通孔６１に潤滑油４５が連続して満たされる。軸受機構４の組み立て時には、下シール間隙６６２を重力方向における上側に向けた状態にて、下シール間隙６６２から潤滑油４５が注入される。下シール間隙６６２における界面の高さを視認することにより、潤滑油４５の量を管理することができる。
【００４４】
なお、視認は、目視にて確認しても良いし、顕微鏡等の機器にて下シール間隙６６２を拡大して確認しても良い。また、視認は、機器にて下シール間隙６６２の拡大画像を画面上に映して確認してもよい。
【００４５】
図７は、スリーブ部５の断面図である。図７では、スリーブ部５の奥側の形状も示している。内筒部５１は、内周面５１１の軸方向略中央よりも上側に設けられた上ラジアル動圧溝列７１１と、軸方向略中央よりも下側に設けられた下ラジアル動圧溝列７１２と、を備える。図７では、動圧溝にクロスハッチングを付している。以下、他の図においても、動圧溝にクロスハッチングを付している。上ラジアル動圧溝列７１１は、ヘリングボーン形状の溝、すなわち、外周面の周方向に沿って複数の略Ｖ字を横向きにした溝の集合体である。上ラジアル動圧溝列７１１では、上側の部位の軸方向長さが下側の部位の長さよりも長い。以下、上ラジアル動圧溝列７１１の上側の部位を「溝上部７１１ａ」といい、下側の部位を「溝下部７１１ｂ」という。下ラジアル動圧溝列７１２もヘリングボーン形状の溝である。下ラジアル動圧溝列７１２では、溝上部７１２ａの軸方向長さが、溝下部７１２ｂの軸方向長さより短い。
【００４６】
軸方向において、図５に示す下スラスト間隙６５２の位置は、下ラジアル動圧溝列７１２の溝上部７１２ａの上端の位置よりも上方に位置する。ラジアル間隙６２では、上ラジアル動圧溝列７１１および下ラジアル動圧溝列７１２により、潤滑油４５に対してラジアル方向に流体動圧を発生するラジアル動圧軸受８１が構成される。以下、上ラジアル動圧溝列７１１に対応する上側の動圧軸受部を「上ラジアル動圧軸受部８１１」といい、下ラジアル動圧溝列７１２に対応する下側の動圧軸受部を「下ラジアル動圧軸受部８１２」という。図３に示すように、下ラジアル動圧軸受部８１２は、外筒部４３２の外周面の下部とベースプレート２１のホルダ２１１との間の接着領域４３６と径方向に重なる。
【００４７】
なお、下スラスト間隙６５２の位置は、下ラジアル動圧溝列７１２を構成する少なくとも一本の動圧溝よりも上方に位置していればよく、また下ラジアル動圧溝列７１２を構成する全ての動圧溝よりも上方に位置してもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。
【００４８】
図８は、シャフト部４１および上スラスト部４２の底面図である。図８では、連通孔６１に対応する位置を二点鎖線にて示している。図９においても同様である。上スラスト部４２の下面４２１には、スパイラル形状のスラスト動圧溝列７２１が設けられる。上スラスト動圧溝列７２１は、中心軸Ｊ１を中心とする円であって連通孔６１の上側の開口に外接する円７３１よりも内側に設けられる。ただし、開口に面取りが設けられる場合には、上スラスト動圧溝列７２１は、面取りの径方向外側の部位に外接する円よりも内側に設けられる。また、上スラスト動圧溝列７２１では、外縁部が連通孔６１の上側の開口と部分的に重なる。図５に示す上スラスト間隙６５１において、上スラスト動圧溝列７２１により、潤滑油４５に対してスラスト方向に流体動圧を発生する動圧発生部である動圧軸受部８２１が構成される。以下の説明では、動圧軸受部８２１を「上スラスト動圧軸受部８２１」という。
【００４９】
なお、上スラスト動圧溝列７２１を構成する少なくとも一本の動圧溝が円７３１よりも内側に設けられていればよく、上スラスト動圧溝列７２１を構成する全ての動圧溝が円７３１よりも内側に設けられていてもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。
【００５０】
図９は、下スラスト部４３の平面図である。外筒部４３２の上面４３５には、スパイラル形状の下スラスト動圧溝列７２２が設けられる。下スラスト動圧溝列７２２は、中心軸Ｊ１を中心とする円であって連通孔６１の下側の開口に外接する円７３２よりも内側に設けられる。ただし、開口に面取りが設けられる場合には、下スラスト動圧溝列７２２は、面取りの径方向外側の部位に外接する円よりも内側に設けられる。また、下スラスト動圧溝列７２２では、外縁部が、連通孔６１の下側の開口と部分的に重なる。図５に示す下スラスト間隙６５２において、下スラスト動圧溝列７２２により、潤滑油４５に対してスラスト方向に流体動圧を発生する動圧発生部である動圧軸受部８２２が構成される。以下、動圧軸受部８２２を「下スラスト動圧軸受部８２２」という。
【００５１】
なお、下スラスト動圧溝列７２２を構成する少なくとも一本の動圧溝が円７３２よりも内側に設けられていればよく、下スラスト動圧溝列７２２を構成する全ての動圧溝が円７３２よりも内側に設けられていてもよい。これらの構成は実施形態の範囲に含まれる。
【００５２】
上スラスト動圧溝列７２１と連通孔６１の上側の開口とが部分的に重なり、下スラスト動圧溝列７２２と連通孔６１の下側の開口とが部分的に重なっていても、重なっていない部分で連通孔６１の内部と外部との圧力差が解消される。その結果、上シール部６６１ａと下シール部６６２ａとの間における圧力差が低減される。
【００５３】
モータ１２の駆動時には、ラジアル動圧軸受８１により、スリーブ部５の内筒部５１がシャフト部４１に対してラジアル方向に支持される。また、上スラスト動圧軸受部８２１および下スラスト動圧軸受部８２２により構成されるスラスト動圧軸受により、フランジ部５２が上スラスト部４２および外筒部４３２に対してスラスト方向に支持される。
【００５４】
このとき、図７の上ラジアル動圧溝列７１１および下ラジアル動圧溝列７１２では、潤滑油４５がそれぞれの中央にポンピング（誘起）され、十分な動圧が発生する。既述のように、上ラジアル動圧溝列７１１の溝下部７１１ｂは、溝上部７１１ａよりも短く、下ラジアル動圧溝列７１２では、溝上部７１２ａは、溝下部７１２ｂよりも短い。ラジアル動圧軸受８１全体では、潤滑油４５に対して上下方向に向かう圧力はほとんど生じない。
【００５５】
また、図５に示す上スラスト間隙６５１では、上スラスト動圧軸受部８２１により、潤滑油４５に対してシャフト部４１へと向かう圧力が生じる。ラジアル間隙６２と上スラスト間隙６５１との間では、潤滑油４５の圧力が高い状態となり、空気の析出が防止される。
【００５６】
下スラスト動圧軸受部８２２では、潤滑油４５に対して円筒間隙６４へと向かう圧力が生じる。ラジアル間隙６２と下スラスト間隙６５２との間では、潤滑油４５の圧力が高い状態となり、円筒間隙６４および下端間隙６３での空気の析出が防止される。以上のように、モータ１２では、連通孔６１を除く潤滑油４５の循環経路全体に潤滑油４５に対して圧力を与えることができ、軸受機構４の軸受性能が十分に確保される。
【００５７】
軸受機構４を組み立てる際には、図４に示すシャフト部４１の上部に上スラスト部４２が圧入される。上スラスト部４２とシャフト部４１との間の固定領域４６の上端４６１に全周に亘って接着剤４８が塗布され、シールキャップ４４の内端部４４４が円筒部４２４の上端部４２４ａに取り付けられる。このとき、円筒部４２４の傾斜面４２４ｃとシールキャップ４４の下面４４０との間には保持間隙４７が構成される。保持間隙４７には、固定領域４６の上端４６１から連続する接着剤４８が保持される。なお、接着剤４８はシールキャップ４４の取り付け前に内端部４４４に塗布されてもよい。
【００５８】
ところで、上スラスト部４２のシャフト部４１への圧入時に、上スラスト部４２の内周面およびシャフト部４１の外周面に傷が生じる場合がある。固定領域４６の下端４６２は、上スラスト間隙６５１とラジアル間隙６２との間に存在する潤滑油４５に接するため、潤滑油４５が傷を伝って固定領域４６の上端４６１まで移動する虞がある。モータ１２では、固定領域４６の上端４６１が全周に亘って接着剤４８にて封止されることから、固定領域４６の上端４６１からの潤滑油４５の漏れ出しであるオイルリークが防止される。
【００５９】
以上、第１の実施形態に係るモータ１２について説明したが、モータ１２では、シールキャップ４４の内端部４４４が、シャフト部４１と上スラスト部４２との間の固定領域４６の上端４６１に接着剤４８にて固定される。また、接着剤４８により上端４６１が全周に亘って覆われるため、潤滑油４５が固定領域４６内の傷を伝って上端に移動する、いわゆるマイグレーションが生じることによる潤滑油４５の漏れ出しが容易に防止される。このように、モータ１２では、シールキャップ４４の固定に利用される接着剤４８を用いて固定領域４６の上端４６１が封止されるため、固定領域４６を別途封止する作業が不要となり、モータ１２の組立工数の増加を防止することができる。
【００６０】
軸方向において、上シール部６６１ａの界面と下シール部６６２ａの界面との間の距離が、ラジアル動圧軸受８１の軸方向の長さよりも短い。ラジアル動圧軸受８１の軸方向の長さは、ラジアル動圧軸受８１の上端と下端との間の距離をいう。より具体的には、ラジアル動圧軸受８１の軸方向の長さは、上ラジアル動圧溝列７１１における溝上部７１１ａの上端から下ラジアル動圧溝列７１２における溝下部７１２ｂの下端までの長さを示す。なお、上端と下端との間には、動圧軸受として機能しない部分が存在してよい。以下の他の実施形態においても同様である。このように、軸方向において上シール部６６１ａと下シール部６６２ａとを近づけることにより、上下シール部６６１ａ，６６２ａ間の圧力差を低減することができる。これにより、潤滑油４５の漏出を防止する設計が容易となる。
【００６１】
さらに、軸方向における連通孔６１の長さが、上シール部６６１ａと下シール部６６２ａとの間の軸方向の距離よりも短い。これにより、連通孔６１内の潤滑油４５の量を抑えることができるとともに、流路抵抗を低減することができる。上下シール間隙６６１，６６２間では、連通孔６１内の潤滑油４５に作用する重力や流路抵抗の影響による圧力差を低減することができる。その結果、上下シール間隙６６１，６６２間の潤滑油４５の移動量が抑えられ、潤滑油４５の漏出がより容易に防止される。
【００６２】
さらに、第１の間隙であるラジアル間隙６２の下部に第２の間隙である円筒間隙６４が連通し、かつ、第３の間隙である下スラスト間隙６５２が、下ラジアル動圧軸受部８１２よりも上側に位置する。これにより、下スラスト間隙６５２を上スラスト間隙６５１に近づけることができ、上スラスト間隙６５１と下スラスト間隙６５２とを連通する連通孔６１の長さを容易に短くすることができる。その結果、上シール部６６１ａと下シール部６６２ａとをより近づけることができる。
【００６３】
連通孔６１が中心軸Ｊ１に略平行であることにより連通孔６１の上側の開口から上シール間隙６６１までの距離と、連通孔６１の下側の開口から下シール間隙６６２までの距離との差を低減することができる。この構成により、上下シール間隙６６１，６６２間の圧力差をより低減することができる。
【００６４】
また、上シール間隙６６１および下シール間隙６６２では、開口が中心軸Ｊ１に向かって傾斜するため、モータ１２の回転時に、遠心力により潤滑油４５が上シール間隙６６１および下シール間隙６６２の内部へと向かう。これにより、潤滑油４５の漏れがより確実に防止される。その結果、モータ１２の設計が容易となる。
【００６５】
上スラスト動圧溝列７２１は、外縁部が連通孔６１の一部と重なるように径方向外側に設けられることから、効率よくスラスト動圧が得られ、かつ、上スラスト動圧軸受部８２１によりフランジ部５２の外縁近傍が支持される。これにより、スリーブ部５が安定して支持される。下スラスト動圧溝列７２２においても同様である。
【００６６】
モータ１２では、下スラスト間隙６５２が軸受機構４の上部に設けられる。そのため、下スラスト間隙６５２の下側に空間が形成され、当該空間に外筒部４３２とベースプレート２１との接着領域４３６を配置できる。従って、接着領域４３６の軸方向長さを十分に得ることができる。モータ１２では、ラジアル間隙６２を軸方向に長く構成するのが好ましい。ラジアル動圧軸受８１の軸方向の長さも長く構成でき、回転部３が傾く方向に作用する外力に対して軸受機構４の剛性を向上することができる。接着領域４３６は、少なくとも下ラジアル動圧軸受部８１２の一部と径方向において重なるように配置される。その結果、ラジアル間隙６２の軸方向長さを得られると共に接着領域４３６の軸方向長さも得られる。また、ラジアル動圧軸受８１の下部の周囲がベースプレート２１により囲まれる。このため、ラジアル動圧軸受８１の下部の周囲の剛性が高められる。さらに、モータ１２全体の中心軸Ｊ１方向における厚さを薄くすることができる。
【００６７】
下プレート部４３１と外筒部４３２とが一繋がりの部材であることから、モータ１２の部品点数を削減することができる。スリーブ部５では、連通孔６１の軸方向長さが短く、かつ、中心軸Ｊ１に略平行であるため、連通孔６１を容易に形成することができる。また、潤滑油４５の全体の量を抑えることができる。なお、潤滑油４５の量をより抑えるために、連通孔６１の直径を円筒間隙６４の幅程度に細くしてもよい。
【００６８】
モータ１２では、図１０の内筒部５１の底面図に示すように、内筒部５１の下面にスラスト動圧溝列７２３が形成されてもよい。これにより、図３の下端間隙６３には、内筒部５１をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受部が構成される。この場合、下スラスト間隙６５２では、スラスト動圧軸受部として機能する動圧発生部を構成しなくてもよい場合もある。ただし、下スラスト間隙には、潤滑油４５に対して径方向内方へと向かう圧を誘起する程度の動圧発生部である動圧溝列が設けられることが好ましい。図１０の構成の場合、軸方向において、好ましくは下スラスト間隙の幅は、下端間隙の幅よりも大きい。以下の第２の実施形態においても同様である。
【００６９】
図１１は、他の例に係る軸受機構４を示す図である。軸受機構４では、シールキャップ４４の内端部４４４が円筒部４２４の上面４２４ｂに強く当接する。また、内端部４４４とシャフト部４１とが締まり嵌めおよび接着にて固定される。円筒部４２４の上端部４２４ａの外縁に位置する傾斜面４２４ｃとシールキャップ４４の下面４４０との間には径方向外方に向かって幅が漸次増大する環状の保持空間４７ｂが構成される。保持空間４７ｂには、固定領域４６の上端４６１から連続する接着剤４８が保持される。保持空間４７ｂでは、軸受機構４の組立時に、毛管現象により接着剤４８が円筒部４２４よりも径方向外側に溢れることが防止される。
【００７０】
シールキャップ４４では、内端部４４４が、必ずしも、シャフト部４１の外周面に対して締まり嵌め状態である必要はなく、隙間嵌め状態にてシャフト部４１の外側に配置され、シャフト部４１との間の接着剤４８にて固定されてもよい。第２の実施形態においても同様である。
【００７１】
図１２は、さらに他の例に係る軸受機構４の一部を示す図である。軸受機構４のスリーブ部５には、内筒部５１の上部から上方に向かって延びる環状の上内筒部５５が設けられる。以下の説明では、内筒部５１を上内筒部５５と区別するときは、「下内筒部５１」という。上スラスト部４２ａは、シャフト部４１の上部から径方向外方へと広がる上プレート部４２５と、上プレート部４２５の外縁部から下方へと延びる上外筒部４２６と、を含む。以下の説明では、下スラスト部４３の外筒部４３２を上外筒部４２６と区別するときは、「下外筒部４３２」という。軸受機構４の他の構造は、図５に示すモータ１２の軸受機構４と同様である。以下、同様の構成には同符号を付して説明する。
【００７２】
軸受機構４では、上プレート部４２５の締結部４２０が、シャフト部４１に締まり嵌め状態にて固定される。図示の都合上、図１２では符号を適宜省略し、図４の符号を参照するが、図４と同様に、シールキャップ４４のキャップ蓋部４４２の内端部４４４が、上プレート部４２５の円筒部４２４に接着にて固定され、シャフト部４１の外周面に圧入および接着にて固定される。また、接着剤４８により、シャフト部４１と上プレート部４２５との間の固定領域４６の上端４６１が、全周に亘って封止される。
【００７３】
図１２に示すように、軸方向、すなわち、図１２における上下方向において、上内筒部５５の上面５５１と、上プレート部４２５の下面４２５ａとの間に間隙６７１が構成される。以下、間隙６７１を「上端間隙６７１」という。上端間隙６７１とラジアル間隙６２との間において、固定領域４６の下端が潤滑油４５に接する。軸受機構４では、固定領域４６の上端４６１が封止されるため、潤滑油４５が、固定領域４６の下端４６２から固定領域４６に存在する傷を伝ってモータ１２外部に漏れ出すことを容易に防止することができる。
【００７４】
径方向において、上内筒部５５の外周面５５２と上外筒部４２６の内周面４２７との間に、円筒状の間隙６７２が構成される。以下、間隙６７２を「上円筒間隙６７２」という。以下の説明では、下内筒部５１の外周面５１２と下外筒部４３２の内周面４３４との間の円筒間隙６４を上円筒間隙６７２と区別する場合は、「下円筒間隙６４」という。
【００７５】
上スラスト部４２ａでは、上外筒部４２６の下面４２６ａに、図８と同様の上スラスト動圧溝列７２１が設けられる。これにより、下面４２６ａとフランジ部５２の上面５２１との間の上スラスト間隙６５１に、上スラスト動圧軸受部８２１が構成される。軸受機構４では、上円筒間隙６７２および上端間隙６７１を介して上スラスト動圧軸受部８２１とラジアル動圧軸受８１とが連通する。
【００７６】
上スラスト部４２ａの外周面４２９と上ハブ筒部５３の内周面５３１との間には、上シール部６６１ａが構成される。下外筒部４３２の傾斜面４３３と下ハブ筒部５４の内周面５４１との間には、下シール部６６２ａが構成される。上シール部６６１ａと下シール部６６２ａとは、連通孔６１を介して連通する。上シール部６６１ａの界面の上端と下シール部６６２ａの界面の下端との間の軸方向における距離は、連通孔６１よりも長く、かつ、ラジアル動圧軸受８１の長さよりも短い。
【００７７】
軸受機構４では、軸方向において、上シール部６６１ａの界面と下シール部６６２ａの界面との間の距離が、ラジアル動圧軸受８１の長さよりも短いことにより、上下シール部６６１ａ，６６２ａ間の圧力差を低減することができる。これにより、潤滑油４５の漏出が防止される。さらに、連通孔６１の長さが、上シール部６６１ａと下シール部６６２ａとの間の距離よりも短いことにより、潤滑油４５の漏出がより容易に防止される。
【００７８】
上円筒間隙６７２および下円筒間隙６４が設けられることにより、連通孔６１の長さを短くすることができる。その結果、上シール部６６１ａと下シール部６６２ａとをより近づけることができる。これにより、潤滑油４５の漏出がより容易に防止される。また、上スラスト動圧軸受部８２１とラジアル動圧軸受８１との間に上端間隙６７１および上円筒間隙６７２が位置するため、上端間隙６７１および上円筒間隙６７２では、潤滑油４５の圧力が高い状態となり、空気の析出が防止される。
【００７９】
軸受機構４では、上内筒部５５の上面５５１に図１０に準じたスラスト動圧溝列が設けられてもよい。これにより、上端間隙６７１には、上内筒部５５をスラスト方向に支持するスラスト動圧軸受部が構成される。この場合、上スラスト間隙６５１では、上スラスト動圧軸受部として機能する動圧発生部を構成しなくてもよい場合もある。ただし、上スラスト間隙には、潤滑油４５に対して径方向内方へと向かう圧を誘起する程度の動圧発生部である動圧溝列が設けられることが好ましい。また、上端間隙の軸方向における幅は、好ましくは上スラスト間隙よりも小さい。
【００８０】
（第３の実施形態）
図１３は、第３の実施形態に係るモータ１２ａの断面図である。モータ１２ａは静止部２ａと、回転部３ａと、軸受機構４ａと、を含む。静止部２ａは、ベース部であるベースブラケット２１ａと、環状のステータ２２と、を含む。回転部３ａは、ロータハブ３１と、中心軸Ｊ１を中心とする略環状のロータマグネット３２と、バックアイアン３２１と、を含む。ロータマグネット３２は、バックアイアン３２１を介在させつつロータハブ３１の円筒部３１２の内側に配置される。
【００８１】
図１４は、軸受機構４ａを拡大して示す図である。軸受機構４ａは、シャフト部４１と、スリーブ部５ａと、環状部材である上コーン部材２３と、他の環状部材である下コーン部材２４と、上シール形成部材３３と、下シール形成部材３４と、シールキャップ４４ａと、を含む。スリーブ部５ａは、図１３のロータハブ３１の中央の孔部に挿入される。シャフト部４１は、スリーブ部５ａに挿入される。シャフト部４１の外周面の上端部は、上方に向かって縮径する段差部４１１を含む。シャフト部４１の下部は、図１３のベースブラケット２１ａの孔部に固定される。
【００８２】
上コーン部材２３は、紡錘形であり、シャフト部４１の外周面の上部に締まり嵌め状態にて固定される。上コーン部材２３の上部は、上傾斜面２３１を含む。上傾斜面２３１は、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。上コーン部材２３の下部は、下傾斜面２３２と、連通孔２３３と、を含む。下傾斜面２３２は、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。連通孔２３３は、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。上傾斜面２３１および下傾斜面２３２により上コーン部材２３の外周面が構成される。
【００８３】
下コーン部材２４は、上コーン部材２３を上下に反転した形状であり、上コーン部材２３よりも下側にてシャフト部４１の外周面に締まり嵌め状態にて固定される。下コーン部材２４の上部は、上傾斜面２４１と、連通孔２４３と、を含む。上傾斜面２４１は、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。連通孔２４３は、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。下コーン部材２４の下部は、下傾斜面２４２を含む。下傾斜面２４２は、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する。
【００８４】
上シール形成部材３３は、環状部３３１と、環状部３３１の内端から上方に向かう略円筒状の上シール形成部３３２と、を含む。環状部３３１は、スリーブ部５ａの上部に取り付けられ、上シール形成部３３２は上コーン部材２３の径方向外側に位置する。上シール形成部３３２の内周面３３３は、下方に向かう従って径方向外方に傾斜する。下シール形成部材３４は、上シール形成部材３３を上下に反転した形状であり、環状部３４１と、環状部３４１の内端から下方に向かう略円筒状の下シール形成部３４２と、を含む。環状部３４１は、スリーブ部５ａの下部に取り付けられ、下シール形成部３４２は下コーン部材２４の径方向外側に位置する。
【００８５】
シールキャップ４４ａは、キャップ円筒部４４１と、キャップ蓋部４４２と、を含む。図１５に示すように、キャップ蓋部４４２の径方向内側の内端部４４４は、シャフト部４１の段差部４１１と軸方向に当接し、接着剤４８にて固定される。シャフト部４１にシールキャップ４４ａが固定された状態にて、上コーン部材２３の上端面２３４とシールキャップ４４ａの下面４４０との間に環状の間隙４７ａが構成される。間隙４７ａは、シャフト部４１と上コーン部材２３との間の固定領域４６の上端４６１の上側に位置する。間隙４７ａには、余剰の接着剤４８が保持される。以下、間隙４７ａを「保持間隙４７ａ」と呼ぶ。保持間隙４７ａ内に存在する接着剤４８により、固定領域４６の上端４６１が全周に亘って覆われる。
【００８６】
図１４に示す上コーン部材２３の下傾斜面２３２とスリーブ部５ａの内周面５６の上部との間には、上方に向かうに従って径方向外方に傾斜する第１傾斜間隙６８１が構成される。上コーン部材２３の上傾斜面２３１と上シール形成部３３２の内周面３３３との間に、上シール間隙６６４が構成される。上シール間隙６６４は、上方に向かうに従って中心軸Ｊ１側に傾斜する。
【００８７】
下コーン部材２４の上傾斜面２４１とスリーブ部５ａの内周面５６の下部との間には、下方に向かうに従って径方向外方に傾斜する第２傾斜間隙６８２が構成される。下コーン部材２４の下傾斜面２４２と下シール形成部３４２の内周面３４３との間に、下シール間隙６６５が構成される。下シール間隙６６５は、下方に向かうに従って中心軸Ｊ１側に傾斜する。
【００８８】
軸受機構４ａは、潤滑油４５を上部および下部の２箇所に保持する、いわゆるパーシャルフィル構造であり、上シール間隙６６４、第１傾斜間隙６８１および上コーン部材２３の連通孔２３３に潤滑油４５が連続して満たされる。また、下シール間隙６６５、第２傾斜間隙６８２および下コーン部材２４の連通孔２４３に潤滑油４５が連続して満たされる。上シール間隙６６４および下シール間隙６６５のそれぞれでは、潤滑油４５の界面が位置する上シール部６６４ａおよび下シール部６６５ａが構成される。また、シャフト部４１の外周面とスリーブ部５ａの内周面５６の中央部との間に形成された間隙６６９においても、潤滑油４５の界面が存在する。上コーン部材２３とシャフト部４１との間の固定領域４６の下端４６２は潤滑油４５に接する。
【００８９】
モータ１２の駆動時には、第１傾斜間隙６８１および第２傾斜間隙６８２にて潤滑油４５の流体動圧を発生する動圧軸受８３１，８３２が構成され、スリーブ部５ａがシャフト部４１に対して回転可能に支持される。
【００９０】
図１５に示すように、キャップ蓋部４４２の径方向外側の外縁部４４５は、上シール形成部３３２との間に径方向に広がる径方向間隙６６６ａを構成する。キャップ円筒部４４１は、上シール形成部３３２の外周面との間に軸方向に延びる軸方向間隙６６６ｂを構成する。径方向間隙６６６ａおよび軸方向間隙６６６ｂにより、上シール部６６４ａをモータ１２ａ外部に連絡する連絡間隙６６６が構成される。軸方向間隙６６６ｂの径方向における幅は、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であり、上シール間隙６６４の径方向における最大幅、すなわち、平面視において、上コーン部材２３の上端面２３４と上傾斜面２３１との間のエッジ２３５と、上シール形成部３３２の上側に位置する面取面３３４の上端のエッジとの間の径方向における幅よりも小さい。
【００９１】
上コーン部材２３の上端面２３４と上傾斜面２３１との間に面取面が設けられる場合は、上シール間隙６６４の径方向における最大幅とは、平面視において、当該面取面の上端のエッジと、上シール形成部材３３の面取面３３４の上端のエッジとの間の径方向における幅をいう。連絡間隙６６６では、軸方向間隙６６６ｂの幅を非常に狭くすることにより、上シール部６６４ａ内の気化した潤滑油を含む空気がモータ１２ａ外部へと移動することが抑制される。
【００９２】
第３の実施形態においても、固定領域４６の上端４６１が接着剤４８にて封止されることにより、固定領域４６から潤滑油４５が漏れ出すことを防止することができる。上コーン部材２３とシールキャップ４４ａとの間に接着剤４８を保持する保持間隙４７ａが構成されることにより、軸受機構４ａの組立時に、接着剤４８が上シール部６６４ａ内に進入することを防止することができる。
【００９３】
シールキャップがスリーブ部の上部に固定され、上コーン部材とシールキャップとの間にシール部が向けられる軸受機構では、上シール間隙を構成してから潤滑油を注入する必要があるため、キャップ蓋部に潤滑油を注入するための開口が設けられる。これに対し、軸受機構４ａでは、潤滑油４５を注入した後に、シールキャップ４４をシャフト部４１に取り付けることができるため、潤滑油４５の注入量を容易に確認することができる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。第１の実施形態では、シールキャップ４４の内端部４４４は、図１６に示すように、上方に向かって延びる円筒状であってもよく、図１７に示すように下方に向かって延びる円筒状であってもよい。これにより、内端部４４４とシャフト部４１との接触面積を増加させることができ、シールキャップ４４をシャフト部４１により強固に固定することができる。第２の実施形態においても同様である。
【００９５】
図５に示す接着剤４８を保持する構造は、図１５に示す軸受機構４ａに適用されもよく、逆に、図１５に示す接着剤４８を保持する構造は、図５に示す軸受機構４に適用されてもよい。さらに、図１５では、上方に向かって縮径する段差部４１１が設けられるが、上方に向かって拡径する段差部がシャフト部４１またはシャフト部とみなすことができる部位に設けられ、この段差部の下面にシールキャップ４４の内端部４４４の上面が当接してもよい。
【００９６】
図１８に示すように、シールキャップ４４の下面４４０に切欠状の環状の微小凹部４６５、換言すれば、微小な環状の段差部が設けられてもよい。微小凹部４６５は、図５に示す上シール部６６１ａよりも径方向内側に位置する。シールキャップ４４の下面４４０には、微小凹部４６５を目印として、微小凹部４６５よりも径方向外側に撥油剤が塗布される。シールキャップ４４ａの下面には、環状の微小凸部が設けられてもよい。このように、シールキャップ４４ａの下面では、径方向内方に向かうに従って上方または下方に向かう環状段差部が存在することにより、当該環状段差部よりも径方向外側に撥油剤を適切に塗布することができる。
【００９７】
上スラスト部４２や上コーン部材２３等の環状部材は、シャフト部４１に締まり嵌め状態にて固定されるのであれば、必ずしも圧入される必要はない。例えば、焼き嵌めにて固定されてもよい。この場合であっても、シャフト部４１と環状部材との間の微小な間隙から潤滑油４５が漏れ出すことが防止される。
【００９８】
第１の実施形態では、上スラスト部４２，４２ａはシャフト部４１と同一の部材であってもよい。下スラスト部４３は、ベースプレート２１と一繋がりの部材で構成されてもよい。これにより、部品点数を削減することができる。下スラスト部４３は、シャフト部４１と一繋がりの部材で構成されてもよい。下プレート部４３１と外筒部４３２とが別部材とされてよい。第２の実施形態では、上コーン部材２３がシャフト部４１と同一の部材であってもよい。
【００９９】
図７の上ラジアル動圧溝列７１１では、溝上部の間に、溝上部に沿って傾斜する複数の傾斜溝が設けられてもよい。また、溝上部の溝深さを溝下部よりも深くしてもよい。これにより、潤滑油４５の下方へと向かう圧を増大することができる。下ラジアル動圧溝列７１２の溝下部においても同様である。また、上ラジアル動圧溝列７１１および下ラジアル動圧溝列７１２では、上側の部位の長さと下側の部位の長さとをほぼ同じにしてもよい。動圧溝の溝長さ、溝深さ、溝幅等は、発明の範囲を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
【０１００】
上スラスト動圧溝列７２１および下スラスト動圧溝列７２２は、ヘリングボーン形状であってもよい。この場合、上スラスト動圧溝列７２１および下スラスト動圧溝列７２２では、径方向外側の部位の長さが径方向内側の部位の長さよりも長いことにより、潤滑油４５に径方向内方に向かう圧力が生じる。なお、スラスト動圧溝の径方向外側の部位の間に、複数の傾斜溝が設けられてもよい。スラスト動圧溝の径方向外側の部位の溝深さを内側の部位よりも深くしてもよい。上記実施形態では、潤滑油４５の循環方向は定められていないが、図５において反時計回りまたは時計回りに潤滑油４５の循環方向が定められてもよい。
【０１０１】
図５では、上スラスト部４２の下面４２１の面積が確保される場合には、連通孔６１から離れた位置に上スラスト動圧溝列７２１が設けられてよい。同様に、外筒部４３２の上面４３５の面積が確保される場合には、連通孔６１から離れた位置に下スラスト動圧溝列７２２が設けられてよい。上スラスト間隙６５１および下スラスト間隙６５２では、フランジ部５２の上面５２１および下面５２２のそれぞれに上スラスト動圧溝列および下スラスト動圧溝列が設けられてもよい。また、シャフト部４１の外周面にラジアル動圧溝列が設けられてもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、軸方向間隙６６３ｂ，６６６ｂの幅が局所的に小さくされてもよく、少なくとも、軸方向間隙６６３ｂの最小幅が、上シール間隙６６１の最大幅よりも小さいことにより、上シール部６６１ａ内の気化した潤滑油を含む空気がモータ１２外部へと移動することが抑制される。
【０１０３】
上シール間隙６６１の幅は略一定であってもよい。この場合、上スラスト部４２，４２ａの外周面４２２，４２９または上ハブ筒部５３の内周面５３１の少なくとも一方に動圧溝列が設けられることにより、いわゆる、ポンピングシールが構成される。これにより、潤滑油４５に対して上シール間隙６６１の内部に向かう動圧が発生し、潤滑油４５が保持される。下シール間隙６６２においても同様である。上シール部６６１ａおよび下シール部６６２ａは、必ずしも中心軸Ｊ１にほぼ平行に設けられる必要はなく、中心軸Ｊ１に対して大きく傾斜してもよい。
【０１０４】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせられてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、ディスク駆動用のモータとして利用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１    ディスク駆動装置
２    静止部
３    回転部
５，５ａ    スリーブ部
１１    ディスク
１２    スピンドルモータ
１３    アクセス部
１４    ハウジング
２２    ステータ
２３    上コーン部材
３２    ロータマグネット
４１    シャフト部
４２，４２ａ    上スラスト部
４４，４４ａ    シールキャップ
４５    潤滑油
４６    固定領域
４７，４７ａ    保持間隙
４７ｂ    保持空間
４８    接着剤
５１    内筒部
５２    フランジ部
５３    上ハブ筒部
５４    下ハブ筒部
６２    ラジアル間隙
６４    円筒間隙
８１    ラジアル動圧軸受
２３１，２４１    上傾斜面
２３２，２４２    下傾斜面
３３２    上シール形成部
４１１    段差部
４２４    円筒部
４２４ａ    上端部
４２４ｃ    傾斜面
４３１    下プレート部
４３２    外筒部
４４２    キャップ円筒部
４４３    環状段差部
４４４    （シールキャップの）内端部
４６５    微小凹部
６５１    上スラスト間隙
６５２    下スラスト間隙
６６１    上シール間隙
６６１ａ    上シール部
６６２ａ    下シール部
６４１    （固定領域の）上端
６４２    （固定領域の）下端
６６３ｂ，６６６ｂ    軸方向間隙
８３１，８３２    動圧軸受
Ｊ１    中心軸
【図１】
2012205375.tif 000003
【図２】
2012205375.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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