(57)【要約】【課題】販売店側に情報処理装置とソフトウェアとをユーザに販売等するインセンティブをもたらすことができるソフトウェア販売管理システム等を提供すること。【解決手段】サーバは、ハードウェアと併せて提供されたソフトウェアの期限の更新時に、ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを紐付けて管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容が更新されるソフトウェアおよび該ソフトウェアが利用される情報処理装置を併せてユーザに提供する販売店の端末と、前記情報処理装置の製造元企業側のサーバと、前記ユーザに提供された情報処理装置とがネットワークを介して接続されるソフトウェア販売管理システムであって、
前記サーバは、前記提供時に、前記ユーザに提供された情報処理装置のハードウェアＩＤと、ソフトウェアのサービスＩＤと、前記販売店の販売店ＩＤと、前記ソフトウェアの前記提供時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理し、
前記対応づけて管理されている情報に基づいて、前記端末および前記サーバの少なくともいずれかは、前記ユーザに提供された情報処理装置に対して前記更新期限前に前記アラームを通知し、
前記サーバは、前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを対応づけて管理することを特徴とするソフトウェア販売管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤと、さらに前記ソフトウェアの前記期限の更新時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理することを特徴とする請求項１記載のソフトウェア販売管理システム。
【請求項３】
内容が更新されるソフトウェアおよび該ソフトウェアが利用される情報処理装置が販売店で併せてユーザに提供された場合、前記ユーザに提供された情報処理装置のハードウェアＩＤと、ソフトウェアのサービスＩＤと、前記販売店の販売店ＩＤと、前記ソフトウェアの前記提供時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理し、
前記対応づけて管理されている情報に基づいて、前記端末または前記ユーザに提供された情報処理装置に対して前記更新期限前に前記アラームを通知し、
前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを対応づけて管理することを特徴とする前記情報処理装置の製造元企業側の管理サーバ。
【請求項４】
前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤと、さらに前記ソフトウェアの前記期限の更新時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理することを特徴とする前記情報処理装置の製造元企業側の管理サーバ。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される、内容が更新されるソフトウェアおよび該ソフトウェアが利用される情報処理装置を併せてユーザに提供する販売店の端末と、前記情報処理装置の製造元企業側のサーバと、前記ユーザに提供された情報処理装置とを利用したソフトウェア販売管理方法であって、
前記サーバが、前記提供時に、前記ユーザに提供された情報処理装置のハードウェアＩＤと、ソフトウェアのサービスＩＤと、前記販売店の販売店ＩＤと、前記ソフトウェアの前記提供時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理するステップと、
前記対応づけて管理されている情報に基づいて、前記端末および前記サーバの少なくともいずれかが、前記ユーザに提供された情報処理装置に対して前記更新期限前に前記アラームを通知するステップと、
前記サーバが、前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを対応づけて管理するステップとを有することを特徴とするソフトウェア販売管理方法。
【請求項６】
前記サーバが、前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤと、さらに前記ソフトウェアの前記期限の更新時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理するステップを有することを特徴とする請求項５記載のソフトウェア販売管理方法。
【請求項７】
情報処理装置に、
内容が更新されるソフトウェアおよび該ソフトウェアが利用される情報処理装置が販売店で併せてユーザに提供された場合、前記ユーザに提供された情報処理装置のハードウェアＩＤと、ソフトウェアのサービスＩＤと、前記販売店の販売店ＩＤと、前記ソフトウェアの前記提供時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理する処理と、
前記対応づけて管理されている情報に基づいて、前記端末または前記ユーザに提供された情報処理装置に対して前記更新期限前に前記アラームを通知する処理と、
前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを紐付けて管理する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
情報処理装置に、
前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤと、さらに前記ソフトウェアの前記期限の更新時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理する処理とを実行させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売等されたソフトウェアの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・コンピュータ等の情報処理装置と共に用いられるソフトウェアであって、最初にユーザに対して販売等（有償・無償は問わない、以下同じ）された後に、販売等された当初の内容からバージョンアップ等の更新がされるソフトウェアがある。
【０００３】
当該バージョンアップ等の更新がされたソフトウェアは、インターネット等を介して無償でパーソナル・コンピュータ等の情報処理装置にダウンロードされることもある。
【０００４】
また、当該バージョンアップ等の更新がされたソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納し、その記憶媒体を郵送等によりユーザ宛に発送して、ユーザ自身がパーソナル・コンピュータ等の情報処理装置にインストール作業を行うこともある。
【０００５】
関連技術として、ソフトウェアをバージョンアップするための権利を示す情報であり、ユーザを識別するユーザ識別子に対応する情報であるチケット情報と、更新されたソフトウェアである更新ソフトを対に有するバージョンアップ情報を１以上格納し得るバージョンアップ情報格納部と、ユーザ識別子を受信するユーザ識別子受信部と、ユーザ識別子受信部が受信したユーザ識別子を用いて、チケット情報を検索し、当該検索されたチケット情報に対応する更新ソフトを、ユーザ識別子を送信してきた装置に送信する更新ソフト送信部を具備する更新サーバ装置により、ソフトウェアのバージョンアップをする権利を有するユーザのみが、確実にバージョンアップできる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８１１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の関連技術は、ユーザ識別子によりソフトウェアのバージョンアップをする権利を有するユーザのみを管理するものに過ぎない。
【０００８】
図７に示すように、バージョンアップ等の更新がされるソフトウェアのソフトウェア製造元企業と、パーソナル・コンピュータ等の情報処理装置の製造元企業とが、存在し、販売店にて、当該情報処理装置と併せて当該ソフトウェアをユーザに販売等している場合等において、販売店側に販売等のインセンティブが生じにくいという課題を上記の関連技術では解決することは困難であった。
【０００９】
より具体的には、図７に示すようなビジネスモデルである場合、販売店側にソフトウェアの売上げ計上が認められず、マージンも落ちなく（小額のインセンティブフィー等の付与のみ）、また、販売店側で顧客情報が把握できなく（顧客情報はソフトウェア製造元企業等でユーザ登録等により管理）、さらに、販売店側に当該情報処理装置および当該ソフトウェアの一括での販売価格決定の裁量権はなかった。
【００１０】
本発明の目的は、図７に示すような、ビジネスモデルである場合、販売店側に上記情報処理装置と上記ソフトウェアとをユーザに販売等するインセンティブをもたらすことができるソフトウェア販売管理システム、管理サーバ、ソフトウェア販売管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のソフトウェア販売管理システムは、内容が更新されるソフトウェアおよび該ソフトウェアが利用される情報処理装置を併せてユーザに提供する販売店の端末と、前記情報処理装置の製造元企業側のサーバと、前記ユーザに提供された情報処理装置とがネットワークを介して接続されるソフトウェア販売管理システムであって、
前記サーバは、前記提供時に、前記ユーザに提供された情報処理装置のハードウェアＩＤと、ソフトウェアのサービスＩＤと、前記販売店の販売店ＩＤと、前記ソフトウェアの前記提供時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理し、
前記対応づけて管理されている情報に基づいて、前記端末および前記サーバの少なくともいずれかは、前記ユーザに提供された情報処理装置に対して前記更新期限前に前記アラームを通知し、
前記サーバは、前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを対応づけて管理することを特徴とする。
【００１２】
本発明の管理サーバは、内容が更新されるソフトウェアおよび該ソフトウェアが利用される情報処理装置が販売店で併せてユーザに提供された場合、前記ユーザに提供された情報処理装置のハードウェアＩＤと、ソフトウェアのサービスＩＤと、前記販売店の販売店ＩＤと、前記ソフトウェアの前記提供時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理し、
前記対応づけて管理されている情報に基づいて、前記端末または前記ユーザに提供された情報処理装置に対して前記更新期限前に前記アラームを通知し、
前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを対応づけて管理することを特徴とする。
【００１３】
本発明のソフトウェア販売管理方法は、ネットワークを介して接続される、内容が更新されるソフトウェアおよび該ソフトウェアが利用される情報処理装置を併せてユーザに提供する販売店の端末と、前記情報処理装置の製造元企業側のサーバと、前記ユーザに提供された情報処理装置とを利用したソフトウェア販売管理方法であって、
前記サーバが、前記提供時に、前記ユーザに提供された情報処理装置のハードウェアＩＤと、ソフトウェアのサービスＩＤと、前記販売店の販売店ＩＤと、前記ソフトウェアの前記提供時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理するステップと、
前記対応づけて管理されている情報に基づいて、前記端末および前記サーバの少なくともいずれかが、前記ユーザに提供された情報処理装置に対して前記更新期限前に前記アラームを通知するステップと、
前記サーバが、前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを対応づけて管理するステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、情報処理装置に、
内容が更新されるソフトウェアおよび該ソフトウェアが利用される情報処理装置が販売店で併せてユーザに提供された場合、前記ユーザに提供された情報処理装置のハードウェアＩＤと、ソフトウェアのサービスＩＤと、前記販売店の販売店ＩＤと、前記ソフトウェアの前記提供時から次回の更新期限のアラームの起算点情報とを対応づけて管理する処理と、
前記対応づけて管理されている情報に基づいて、前記端末または前記ユーザに提供された情報処理装置に対して前記更新期限前に前記アラームを通知する処理と、
前記期限の更新時に、前記ソフトウェアを更新する権利のシリアルＩＤと、前記ソフトウェアを更新する権利を販売した販売店の販売店ＩＤと、前記提供時のソフトウェアのサービスＩＤとを紐付けて管理する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、図７に示すような、ビジネスモデルである場合、販売店側に上記情報処理装置と上記ソフトウェアとをユーザに販売等するインセンティブをもたらすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る各装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る初年度の処理動作のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係るテーブル構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る２年目の処理動作のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るテーブル構造の一例を示す図である。
【図７】従来のビジネスモデルを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態におけるソフトウェア販売管理システムは、図７と同様に、バージョンアップ等の更新がされるソフトウェア（以下、ＳＷという）のＳＷ製造元企業と、パーソナル・コンピュータ等の情報処理装置の製造元企業とが、存在し、販売店にて、当該情報処理装置と併せて当該ＳＷをユーザに販売等（有償・無償は問わない、以下同じ）している場合等であって、ここでは情報処理装置の製造元企業はパーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣという）を製造しているものとし、ＳＷ製造元企業サーバ１０と、ＰＣ製造元企業サーバ２０と、販売店端末３０と、ユーザ端末４０とから構成され、それぞれ所定のネットワークにより接続されている。
【００１８】
ＳＷ製造元企業サーバ１０は、ＳＷ製造元企業に設置される例えばワーク・ステーション等の情報処理装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unite）等に制御され、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、さらに既知の入出力機構や通信機能を備える情報処理装置である。ここでは公知の構成・技術の詳細な説明は省略する（以下、同様）。
【００１９】
ＰＣ製造元企業サーバ２０は、ＰＣ製造元企業サーバ２０に設置される例えばワーク・ステーション等の情報処理装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unite）等に制御され、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、さらに既知の入出力機構や通信機能を備える情報処理装置である。ここでは公知の構成・技術の詳細な説明は省略する（以下、同様）。
【００２０】
販売店端末３０は、販売店に設置される例えばＰＣ等の情報処理装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unite）等に制御され、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、さらに既知の入出力機構や通信機能を備える情報処理装置である。ここでは公知の構成・技術の詳細な説明は省略する（以下、同様）。情報処理装置は一例としてパーソナル・コンピュータを挙げたが、携帯電話機やその他の移動通信端末等を広く含む。
【００２１】
ユーザ端末４０は、販売店にて、ＰＣと併せてＳＷをユーザ（法人・個人を含む）に販売等している場合における、ユーザに販売等された当該ＰＣであり、ＣＰＵ（Central Processing Unite）等に制御され、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、さらに既知の入出力機構や通信機能を備える情報処理装置である。ここでは公知の構成・技術の詳細な説明は省略する（以下、同様）。
【００２２】
以下では、販売店にて、ＰＣと併せてＳＷをユーザ（法人・個人を含む）に販売等している場合のＳＷは、最初にユーザに対して販売等された後に、販売等された当初の内容からバージョンアップ等の更新がされるものであるとし、一例として、販売等された当初は初年度１年間の利用権のみを付与したＳＷを販売等し、２年目以降にバージョンアップ等の更新された内容のＳＷを継続して利用する場合は２年目１年間の利用権のみを付与した２年目版パッケージ、３年目１年間の利用権のみを付与した３年目版パッケージ、・・・、をユーザに対して販売等する態様を前提として説明する。なお、一年間の区切りは一例であり、種々のタイムスパンが適用可能である。
【００２３】
図２に本実施の形態におけるＳＷ製造元企業サーバ１０、ＰＣ製造元企業サーバ２０、販売店端末３０およびユーザ端末４０の機能ブロック図を示す。
【００２４】
ＳＷ製造元企業サーバ１０は、データのやりとりを行うデータ送受信部１１を備えている。
ＰＣ製造元企業サーバ２０は、全体の制御を司る制御部２１、ＨＰを提供するＨＰ提供部２２、ユーザ端末４０のＤＭＩ情報を取得するＤＭＩ情報取得部２３、ソフトウェアのサービスＩＤを提供するサービスＩＤ提供部２４、販売店ＩＤを提供する販売店ＩＤ提供部２５、シリアルＩＤを提供するシリアルＩＤ提供部２６、データの管理を司るデータ管理部２７、所定のテーブル等を含む記憶部２８を備えている。
販売店端末３０は、データのやりとりを行うデータ送受信部３１、ユーザ入力等のデータの登録を行うデータ登録部３２、所定のテーブル等を含む記憶部３３を備えている。
ユーザ端末４０は、データのやりとりを行うデータ送受信部４１、ユーザ入力等のデータの登録を行うデータ登録部４２、所定のテーブル等を含む記憶部４３を備えている。
【００２５】
次に、本実施の形態における処理動作を図面を参照して詳細に説明する。以下では、販売等された当初である初年度のＰＣおよびＳＷに関連する管理手順と、２年目以降にバージョンアップ等の更新された内容のＳＷを継続して利用する場合のＰＣおよびＳＷ（２年目１年間の利用権のみを付与した２年目版パッケージ）に関連する管理手順とを分けて説明する。
【００２６】
最初に、図３のフローチャートを参照して、販売等された当初である初年度のＰＣおよびＳＷに関連する管理について説明する。
【００２７】
図３を参照すると、まず、販売店にて、ユーザ端末４０に初年度１年間の利用権のみを付与したＳＷがインストールされた状態、あるいはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納された当該ＳＷを一括でユーザに販売等する（Ｓ３０１）。
【００２８】
ユーザ端末４０は、ＰＣ製造元企業サーバ２０のＨＰ提供部２２が提供する登録ホームページにアクセスする（Ｓ３０２）。なお、登録ホームページはＳＷ製造元企業サーバ１０が提供することであってもよい。
ユーザ端末４０は、ＰＣ製造元企業サーバ２０のＤＭＩ情報取得部２３の指示により、Ａｃｔｉｖｅ  Ｘ等の所定のプログラムのアクティブディレクトリ等へのダウンロードにより、マザーボード・ＢＩＯＳレベルのＤＭＩ情報（識別情報）としての型番・号機情報を自動収集してＰＣ製造元企業サーバ２０が提供する登録ホームページ側にデータ送受信部４１により提供する（Ｓ３０３）。
ＰＣ製造元企業サーバ２０のサービスＩＤ提供部２４は、型番・号機情報（ＰＣ）と紐付けられるソフトウェアのサービスＩＤを採番し、登録ホームページを介してユーザ端末４０に通知する（Ｓ３０４）。すなわち、一台のＰＣにつき一つのサービスＩＤが紐付けられる。
ＰＣ製造元企業サーバ２０が提供する登録ホームページからユーザ端末４０のデータ登録部４２はユーザ端末４０のユーザの入力操作に応じて販売店の識別情報である販売店ＩＤ（ＰＣ製造元企業サーバ２０の販売店ＩＤ提供部２５で発行・管理されてよい）を登録する（Ｓ３０５）。なお、ユーザの入力忘れ等を防止すべく販売店において販売店側のスタッフ等が入力することであっても、また、ＰＣ製造元企業側に委託しＰＣ製造元企業サーバ２０から入力することであってもよい。
ＰＣ製造元企業サーバ２０の制御部２１が既知の日付機構によりユーザ端末４０（ＳＷを含む）の購入日情報を取得する（Ｓ３０６）。登録ホームページへの情報登録日と購入日が異なる等の場合には別途、登録ホームページ上へ設けられた入力欄から登録されることであってもよい。
これらの処理により、ＰＣ製造元企業サーバ２０のデータ管理部２７により、記憶部２８の例えば図４に示すようなテーブルに各データが紐付けられて格納される（Ｓ３０７）。なお、既存の顧客データベースと連動させることであってもよい。これによりＰＣ製造元企業側でこれらの各データに基づく種々の管理が容易となる。
【００２９】
なお、ＳＷのバグ等のパッチ等は随時（初年度中）、ＳＷ製造元企業サーバ１０からインターネット等を経由してユーザ端末４０にダウンロードされ、常に最新・最適のＳＷをユーザ端末４０で利用可能であってよい。ＳＷ製造元企業サーバ１０は、ＰＣ製造元企業サーバ２０から例えば図４に示すようなテーブルに格納されている各データを受け取っている。
【００３０】
次に、図５のフローチャートを参照して、２年目以降にバージョンアップ等の更新された内容のＳＷを継続して利用する場合のＰＣおよびＳＷ（２年目１年間の利用権のみを付与した２年目版パッケージ）に関連する管理について説明する。
【００３１】
図５を参照すると、まず、販売店端末３０のデータ送受信部３１は、ユーザ端末４０に対して、初年度１年間の利用権のみを付与したＳＷの初年度１年間の期限満了日から、例えば２ヶ月前に、期限満了日が近い旨や継続利用には２年目版の購入が必要な旨のアラートを送信する（Ｓ５０１）。販売店端末３０は、ＰＣ製造元企業サーバ２０から例えば図４に示すようなテーブルに格納されている各データ（購入日を含む）を受け取っている。
なお、上記アラートは、ＰＣ製造元企業サーバ２０から指示を受けて販売店端末３０がユーザ端末４０に対して送信することであってもよい。この場合には、ＰＣ製造元企業側で手数料を徴収する機会が発生することとなる。また、上記アラートは、ＰＣ製造元企業サーバ２０から直接、ユーザ端末４０に対して送信することであってもよい。販売店ＩＤが未登録等の事態に対応可能となる。
ユーザ端末４０のユーザが２年目もバージョンアップ等の更新された内容のＳＷの継続利用を望む場合、販売店にて、２年目１年間の利用権のみを付与した２年目版パッケージをユーザに販売等する（Ｓ５０２）。２年目版パッケージとは、具体的・物理的には紙片等であってもよく、識別情報であるシリアルＩＤ（ＰＣ製造元企業サーバ２０のシリアルＩＤ提供部２６で発行・管理されてよい）が付与されている。なお、販売店の店頭にて販売等するのではなくオンラインで販売等することであってもよい。
ユーザ端末４０は、ＰＣ製造元企業サーバ２０が提供する初年度と同じ（異なっていてもよい）登録ホームページにアクセスする（Ｓ５０３）。なお、登録ホームページはＳＷ製造元企業サーバ１０が提供することであってもよい。ログインは初年度で付与されたソフトウェアのサービスＩＤを用いて行われる。
ＰＣ製造元企業サーバ２０が提供する登録ホームページからユーザ端末４０のデータ登録部４２はユーザ端末４０のユーザの入力操作に応じてシリアルＩＤを登録する（Ｓ５０４）。
ＰＣ製造元企業サーバ２０が提供する登録ホームページからユーザ端末４０のデータ登録部４２はユーザ端末４０のユーザの入力操作に応じて販売店の識別情報である販売店ＩＤを登録する（Ｓ５０５）。なお、ユーザの入力忘れ等を防止すべく販売店において販売店側のスタッフ等が入力することであっても、また、ＰＣ製造元企業側に委託しＰＣ製造元企業サーバ２０から入力することであってもよい。当初、ユーザ端末４０を販売等した販売店と２年目版パッケージを販売等した販売店とが異なることであってもよい。例えば、当初、ユーザ端末４０を販売等した販売店の販売店ＩＤをデフォルトで表示しておき、異なるときのみ上書き修正することであってもよい。
ＰＣ製造元企業サーバ２０が提供する登録ホームページからユーザ端末４０のデータ登録部４２はユーザ端末４０のユーザの入力操作に応じて２年目版パッケージの登録ホームページへの情報登録日情報を取得する（Ｓ５０６）。初年度購入日から１年間の期限満了日内に２年目版パッケージの上記情報登録日がある場合のみ２年目の継続利用が可能とすることであってもよい。
これらの処理により、ＰＣ製造元企業サーバ２０のデータ管理部２７により、記憶部２８の例えば図６に示すようなテーブルに各データが紐付けられて格納される（Ｓ５０７）。なお、既存の顧客データベースと連動させることであってもよい。これによりＰＣ製造元企業側でこれらの各データに基づく種々の管理が容易となる。
なお、ＳＷのバグ等のパッチ等は随時（２年目中）、ＳＷ製造元企業サーバ１０からインターネット等を経由してユーザ端末４０にダウンロードされ、常に最新・最適のＳＷをユーザ端末４０で利用可能であってよい。ＳＷ製造元企業サーバ１０は、ＰＣ製造元企業サーバ２０から例えば図６に示すようなテーブルに格納されている各データを受け取っている。
【００３２】
なお、３年目以降（３年目版パッケージ等）についても同様の手順で管理可能である。
【００３３】
上記の本実施の形態によるビジネスモデルである場合、販売店側で初年度あるいは２年目版パッケージ以降のＳＷの売上げ計上が可能となる。また、その売上げの際の価格も自由裁量とすることが可能なのでマージンも落ち、また、販売店側にも顧客情報が流れるので顧客情報を容易に把握することができ、さらに、販売店側にＰＣおよびＳＷの一括での販売価格決定の裁量権を持たせることも可能となる。
【００３４】
本発明は、小／ＳＯＨＯ企業向けのいわゆるクラウドサービスに適用可能である。
【００３５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、ＳＷ製造元企業サーバ１０、ＰＣ製造元企業サーバ２０、販売店端末３０およびユーザ端末４０の機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０    ＳＷ製造元企業サーバ
２０    ＰＣ製造元企業サーバ
３０    販売店端末
４０    ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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