(57)【要約】      （修正有）【課題】ラインヘッドの主走査方向への微小移動を高精度に行い、高画質な画像記録が行えるインクジェットプリンタを提供する。【解決手段】インクジェットプリンタは、ラインヘッドユニットを一対の板状でばね定数Ｋｐの可撓性部材によってフレーム部材に対して吊り下げて支持し、さらに定数Ｋｐよりも大きいばね定数Ｋｃの付勢部材によってラインヘッドユニットと偏心カム３１との当接状態が常に保持されるようにし、偏心カム３１を回転させて可撓性部材を面外方向に撓み変形させることでラインヘッドユニットを微小移動させる。【選択図】図２
2012183716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状に形成されるフレーム部材と、
複数のノズルが所定ピッチで主走査方向に列状に配置されたノズル面を有する少なくとも１つのラインヘッドを備えるラインヘッドユニットと、
上端辺を前記フレーム部材に吊り下げ固定し、下端辺を前記ラインヘッドユニットの前記主走査方向における両端に平行となるように固定し、面外方向への撓み変形を可能に、該ラインヘッドユニットを支持する一対の板状の可撓性部材と、
前記ラインヘッドユニットと当接して該前記主走査方向に推進力を与えて、前記撓み変形を生じさせ、前記所定ピッチ以下の距離で該ラインヘッドユニットを移動して補完画像記録を行うための微小移動機構と、
前記微小移動機構による前記ラインヘッドユニットの移動方向と同軸方向で且つ反移動方向に付勢力を与えて、前記ラインヘッドユニットを該微小移動機構の移動に追従するように前記当接する状態を保持させる付勢部材と、を備え、
前記可撓性部材におけるばね定数をＫｐとし、前記付勢部材のばね定数をＫｃとした際に、Ｋｐ＜Ｋｃであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記可撓性部材は、金属材料からなる薄板であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記可撓性部材は、複数の板状部材に分割されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記ラインヘッドユニットに対して、前記微小移動機構の推進力と、前記付勢部材による前記付勢力が同軸方向上で作用することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記ラインヘッドユニットの重心位置が前記微小移動機構の推進力が与えられる位置と、前記主走査方向に沿った同一直線上に配置されたことを特徴とする請求項４に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記ラインヘッドユニットに対して、前記微小移動機構の推進力と、前記付勢部材による前記付勢力が同一直線上で作用することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
さらに、前記ラインヘッドユニットの重心位置が前記同一直線上に配置されたことを特徴とする請求項６に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記微小移動機構は、前記ラインヘッドユニットに当接して回転により前記推進力を与えるカム部と、
前記カム部に回転軸を軸支して、該カム部を回転させる回転駆動源と、を備え、
前記ラインヘッドユニットのノズル面が移動する平面に対して、前記カム部の当接により生じる摩擦荷重方向が直交する方向となるように配置されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にインクを吐出して画像を記録するインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンタには、記録媒体への画像記録の高速化を図るために、１つ、又は複数のインクヘッドを用いて記録媒体幅以上のラインヘッドを構成し、固定されたラインヘッドに対して記録媒体のみを搬送して、画像記録を行うフルライン型インクジェットプリンタ（以下、ラインプリンタと称する）が知られている。
【０００３】
このようなラインプリンタでは、ラインヘッドを構成している各インクヘッドに形成されたノズルの間隔（ノズルピッチ）が、そのまま、主走査方向の記録ドット密度となる。また、インクヘッドのノズルの詰まりに起因するインクの不吐出やインクの飛行曲がり（着弾ずれ）などが、そのまま、記録欠陥として記録媒体上に現れる。そこで、例えば、特許文献１には、ラインヘッドを主走査方向に、例えばノズルピッチ以下の距離で微小移動させ、記録媒体をラインヘッド下に複数回通過させる記録動作によって１枚の画像を形成するインクジェットプリンタが開示されている。このインクジェットプリンタは、ラインヘッドを一体的に保持するキャリッジと、キャリッジをスライド可能に支持する２本のガイド軸と、キャリッジの長手方向の一端側に設けられた偏心送りカムと、キャリッジの長手方向他端側に設けられた付勢ばねと、を備えている。
【０００４】
この構成において、偏心送りカムは、付勢ばねによって常時、キャリッジと接触している。そして、偏心送りカムをパルスモータによって回転させることで、キャリッジ（ラインヘッド）がガイド軸に沿って主走査方向に微小移動する。このような微小移動により、特許文献１のインクジェットプリンタでは、ノズルピッチ以上の高密度な画像記録や記録欠陥を補間する画像記録を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−７１９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述した特許文献１のようにキャリッジ（ラインヘッド）をガイド軸に沿って微小移動させる場合、ガイド軸とキャリッジとの間（摺動部）には、ガタ・遊びが存在するため、このガタ・遊び分だけ微小移動の移動精度が悪化してしまう。
【０００７】
また、キャリッジ（ラインヘッド）をガイド軸に沿って微小移動させる場合、スティックスリップ現象の発生や、摺動部分の損耗、摺動部分への異物混入等によっても微小移動の移動精度が悪化してしまう。そのため、ラインヘッドから吐出されたインクが所望の位置に着弾せず、画像品質の低下を招く。
【０００８】
そこで本発明は、ラインヘッドの主走査方向への微小移動を高精度に行い、高画質な画像記録が行えるインクジェットプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に従う実施形態は、を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ラインヘッドの主走査方向への微小移動を高精度に行い、高画質な画像記録が行えるインクジェットプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタとして、インクジェットプリンタの正面方向から構成を示している。
【図２】図２は、図１に示したインクジェットプリンタを側方から見た構成を示す図である。
【図３】図３は、図２に示したヘッド微小移動機構を上方から見た構成を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、１回目の画像記録されたカット媒体の記録状態を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに引き続き、２回目の画像記録されたカット媒体の記録状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）乃至（ｄ）は、平行板ばねに作用する力による変形方向について説明するための図である。
【図６】図６は、図２に示したヘッド微小移動機構を上方から見てヨーイングについて説明するための図である。
【図７】図７（ａ）は、微小移動機構部におけるステッピングモータの回転軸方向がノズル面に対して平行となるように配置した構成例を示す図であり、図７（ｂ）は、微小移動機構部におけるステッピングモータの回転軸方向がノズル面に対して直交するように配置した構成例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、２種類の板ばねにおける変位量―反力線図の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、本実施形態の平行板ばねと付勢ばねとの組み合わせによる変位量―反力線図を示す図である。
【図９】図９は、第１の変形例の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の変形例の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタとして、インクジェットプリンタの正面方向から見た構成を示している。図２は、図１に示したインクジェットプリンタを側方から見た構成を示す図である。以下の説明において、主走査方向は、カット媒体の幅方向又はノズル列方向とし、この主走査方向と直交する副走査方向は、カット媒体の搬送方向として説明している。
【００１３】
このインクジェットプリンタ１は、主構成部位として、給紙部２と、搬送部３と、記録部４と、微小移動機構５と、昇降部６と、クリーニング部７と、排紙部８と、これらを支える本体フレーム９と、を備えている。
【００１４】
給紙部２は、所定の大きさにカットされた記録媒体（カット媒体）１１を収納する給紙トレイ１２と、給紙トレイ１２に収納された複数のカット媒体１１を１枚ずつ取り出すピックアップローラ１３と、を有する。給紙トレイ１２には、ピックアップローラ１３に一定の圧力でカット媒体１１を当接させるための不図示のばね等の付勢部材が設けられている。また、ピックアップローラ１３には、カット媒体１１が後述するドラム１５に吸着した後に、従動ローラとして機能させるために不図示のワンウェイクラッチが内蔵されている。
【００１５】
搬送部３は、ドラム１５と、帯電ローラ１６と、媒体端検知センサ１７と、徐電器１８と、剥離爪１９と、を有している。  
ドラム１５は、両端が回転可能に本体フレーム９に軸支されている。このドラム１５は、画像記録時に、カット媒体１１をドラム表面に巻き付けて搬送するために用いられ、図示しないモータにより、図１に示す矢印ｍの方向に、一定速度で回転駆動される。また、ドラム１５には、相対的回転角を検出するための図示しないエンコーダが取り付けられている。尚、エンコーダの出力は、画像記録（ノズルのインク吐出）のタイミングにも利用されている。ドラム１５は、例えば、中空アルミ円筒と両側面のフランジにより構成され、円筒表面（ドラム表面）が絶縁プラスチックコートされている。また、ドラム１５自体は、スラスト方向のガタが発生しないように形成されている。
【００１６】
帯電ローラ１６は、搬送経路最上流側に、ドラム１５に対向して設けられている。この帯電ローラ１６は、カット媒体１１をドラム表面に案内するとともに、正放電することで、カット媒体１１をドラム表面に吸着させる働きをする。本実施形態では、オゾンが発生し難いように正帯電としている。
【００１７】
媒体端検知センサ１７は、帯電ローラ１６の下流側の搬送経路に、ドラム２２に対向して設けられている。この媒体端検知センサ１７は、発光素子と受光素子を対で備え、発光素子から出射された光束が受光素子に入射する位置関係を持つように配置されている。媒体端検知センサ１７は、ドラム表面とカット媒体表面の反射率が異なるため、反射率の変化により、ドラム表面とカット媒体表面との境界（媒体端部）を検知し、カット媒体１１の絶対的回転位置（又は、ドラム上の保持位置）を検出している。
【００１８】
除電器１８は、記録部４の下流側の搬送経路に、ドラム２２に対向して設けられている。この除電器１８は、カット媒体１１に向かって交流放電を行い、ドラム１５に対する静電吸着力を消滅させて、ドラム表面からカット媒体１１を剥離しやすくする働きを行う。除電器１８の下流に配置された剥離爪１９は、その先端部がドラム表面に接しており、吸着力がなくなったカット媒体１１をドラム１５から剥離するとともに、排紙部８へカット媒体１１を案内する。尚、剥離爪１９は、剥離動作を行う以外の時には、図示しない退避機構によって先端部がドラム表面から離間した位置に退避され、まだ剥離しないカット媒体１１には接触しないように構成されている。
【００１９】
記録部４は、媒体端検知センサ１７と除電器１８との間の搬送経路中に、ドラム１５の外周面に沿って設けられている。この記録部４は、インクを吐出する複数のラインヘッド２１（２１Ｋ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｙ）と、ラインヘッド２１を保持するヘッドホルダ２２とで構成される。以下の説明において、ラインヘッド２１の全体及びヘッドホルダ２２をラインヘッドユニットと称している。このラインヘッドユニット（ヘッドホルダ２２）は、一端がヘッドホルダ２２に、他端が本体フレーム９の支持部材２３に接続される後述する平行板ばね２４，２５によって吊り下げ式に支持されている。
【００２０】
本実施形態のラインヘッド２１では、一例として、Ｋ（ブラック）ヘッド２１Ｋ、Ｃ（シアン）ヘッド２１Ｃ、Ｍ（マゼンタ）ヘッド２１Ｍ、Ｙ（イエロー）ヘッド２１Ｙの４色のラインヘッドが、ヘッドホルダによって一体的に組み合わされている。尚、本実施形態のラインヘッド２１は、１つ又は複数のインクジェットヘッドによって構成されている。
【００２１】
ラインヘッド２１において、記録媒体と対向するインク吐出平面（ノズル面２７）には、使用されるカット媒体１１の幅方向の記録領域よりも長くなるように、複数のノズルが列状（ノズル列）に形成されている。記録すべきデータに応じて、各インク色に対応するノズルからインクを吐出させてカット媒体１１に画像記録を行う。
【００２２】
微小移動機構５は、図２及び図３に示すように、ヘッドホルダ２２を吊り下げ式に支持する可撓性部材としての平行板ばね２４，２５と、ラインヘッド２１に対して、ノズル列の配列方向即ち、主走査方向の一端側に設けられ、ヘッドホルダ２２と当接する偏心カム３１と、それを動かすステッピングモータ３２と、ヘッドホルダ２２を偏心カム３１に押し当てる付勢部材としての付勢ばね３３とによって構成されている。
【００２３】
昇降部６は、モータ３４、平歯車列３５及び、リードスクリュー３６によって構成されている。昇降部６は、記録部４をヘッドクリーニング時や記録待機時における退避位置と、画像記録を行う記録位置とに移動させる。  
クリーニング部７は、記録部４のラインヘッド２１をクリーニングする。そのため、特には図示しないが、ラインヘッド２１をクリーニングするためのワイプブレードや吸引機構等の既知のクリーニング機構を有している。
【００２４】
クリーニング部７は、待機時や画像記録時には、図１に示すように、記録部４の近傍の退避位置にある。クリーニングを行う際は、まず、昇降部６によって記録部４をドラム１５から上方に離間させて、記録部４とドラム１５との間に空間を形成する。そして、クリーニング部７を不図示のクリーニング部移動機構によって前記空間に向かって移動させて、記録部４と対向したクリーニング位置に停止させる。その後、クリーニング部７による記録部４（ラインヘッド２１）のクリーニングがなされる。クリーニングが終わると、記録部４及びクリーニング部７は、退避位置に戻される。
【００２５】
排紙部８は、ベルト搬送部４１と、排紙トレイ４２と、を有している。ベルト搬送部４１は、図示しない吸引ユニットと、複数のローラ４３と、ローラ４３に架け渡された複数の孔が形成された無端ベルト４４と、から構成されている。そして、ベルト搬送部４１は、画像記録後に、剥離爪１９によってドラム１５から剥離排出されたカット媒体１１を無端ベルト４４上に吸引吸着して排紙トレイ４２へと搬送する。排紙トレイ４２は、画像記録されたカット媒体１１を整列収納する。
【００２６】
本体フレーム９は、四方（前後左右の面）及び上下（上面及び下面）を囲むように組み付けられた、サイドフレーム９ａ、フロントフレーム９ｂ、リアフレーム９ｃ、トップフレーム９ｄ、ベースフレーム９ｅによって箱状に形成されており、以上に述べた構成部品の一部、又は全部をその内部に保持している。
【００２７】
次に、図１及び図２を参照して、本実施形態のインクジェットプリンタによる一連のプリント動作について説明する。以下では、解像度を２倍にするために、つまりノズル間隔ｄの２倍の密度で画像を記録するために、１回目の画像記録の後、ラインヘッドユニット（ヘッドホルダ２２）をノズル間隔ｄの半分のｄ／２だけ移動させて２回目の画像記録を行う場合について説明する。
【００２８】
ユーザの指示により、外部の情報機器（パソコン等）より画像データが送信され、プリント動作開始される。まず、ドラム１５が図１に示す矢印ｍの方向（時計回転）に回転し始めて、予め定めた定速回転となる。次に、予め、定速回転となるタイミングを見計らって、給紙部２からカット媒体１１がピックアップローラ１３により１枚送り込まれる。カット媒体１１は、不図示の給紙ガイドに案内され、帯電ローラ１６、続いてドラム表面へと搬送される。同時に帯電ローラ１６は正（＋）放電を開始し、帯電させたカット媒体１１をドラム表面に吸着させる。
【００２９】
ドラム１５に吸着されたカット媒体１１は、ドラム１５の回転に従って搬送され、媒体端検知センサ１７によって先端が検出される。この先端が検出されると、不図示のエンコーダからの信号に基づいて、ラインヘッド２１によるカット媒体１１上の画像記録開始・終了のタイミングが決定される。その後、各ラインヘッド２１（２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ）のノズルから、各インク色に展開された記録すべき所望のデータに基づいて、各インク色のタイミングでインクが吐出されて、図４Ａに示すように、カット媒体１１に１回目の画像記録がなされる。
【００３０】
少なくとも記録動作中は、ラインヘッド２１のノズル面２７かその近傍に、カット媒体１１に印加した静電電位と同じ電位（この例では正電位）で数百ボルト〜数キロボルトをバイアス電位として印加している。そのため、ドラム１５に静電気で密着した媒体や、ゴミ等は同じ電位のラインヘッド２１のノズル面２７とは反発し合い、ノズル２８やノズル面２７に付着しにくくなっている。
【００３１】
そして、１回目の画像記録の後、除電器１８を作動させず、故にカット媒体１１がドラム１５から剥離されることなくもう１回転させて、カット媒体１１が再びラインヘッド位置に達する。その間に、微小移動機構５によってラインヘッドユニット（ヘッドホルダ２２）をノズル列方向にノズル間隔ｄの半分となるｄ／２に相当する距離だけ微小移動させる。かくして、図４Ｂに示すように、ラインヘッド２１がノズル間隔ｄの半分となるｄ／２の距離だけノズル列方向に移動し、２回目の画像記録がなされる。このようにして補間記録を行うことにより、ノズルピッチ以上の高密度な画像を記録することが可能である。
【００３２】
２回目の画像記録がなされると、カット媒体１１は、除電器１８の前方を通過する際に、除電器１８からのＡＣ放電を受けて除電され、ドラム１５に密着するための吸着力が消滅される。それと同時に、剥離爪１９の先端部をドラム表面に接触させて、カット媒体１１をドラム表面から剥離し、ベルト搬送部４１（無端ベルト４４）に受け渡す。受け渡されたカット媒体１１は、図示しない吸引箱（吸引ファン）による負圧で、無端ベルト４４に開口された穴を介して、無端ベルト４４上に密着した状態で搬送される。なお、無端ベルト４４は、少なくともプリント動作時は矢印ｎの方向に、ドラム１５の周速より速く移動している。そして、カット媒体１１は、無端ベルト４４の下流端側で密着状態を解かれ、排紙トレイ４２上に排出される。かくして、１枚のカット媒体１１への一連の画像記録動作が終了する。
【００３３】
尚、本実施形態では、ラインヘッド２１の微小移動量をｄ／２としたが、微小移動量は、これに限定されるものではない。微小移動量をｄ／ｎ単位とし、１枚のカット媒体１１に対してｎ回の記録動作を行うことで、ラインヘッド２１のｎ倍の解像度の画像を形成することが可能である。また、微小移動量をｎ×ｄ単位とした場合には、ノズルの吐出不良を隣接した正常ノズルからの吐出によって隠蔽することも可能である。このように様々な補完印字の動作パターンが考えられる。
【００３４】
また、ドラム１５へのカット媒体１１の吸着手段として、本実施形態では、帯電ローラ１６で発生させた静電気を利用したが、この手法に限定されるものではない。例えば、絶縁されたドラム表面に網目上の電位のかかる配線を施し、この網目に電位をかけ、発生させた電荷によりカット媒体１１を吸着するように構成してもよい。他の手法としては、ドラム円周に多数の貫通穴を設け、ドラム内を排気して負圧状態を発生させて、カット媒体１１をドラム円周面に吸着させるようにしてもよい。他にもすでに公知な手法を用いて、ドラム１５へのカット媒体１１の吸着を実現してもよい。
【００３５】
次に、図１乃至図３を参照して、本実施形態に係る微小移動機構５の構成について詳細に説明する。図３は、図２に示した微小移動機構５を上方から見た構成を示す図である。  
微小移動機構５は、前述したように、平行板ばね２４，２５と、駆動部としての偏心カム３１及びステッピングモータ３２と、付勢部材としての付勢ばね３３とによって構成されている。
【００３６】
平行板ばね２４，２５は、図２に示すように、ラインヘッド２１のノズル列方向、すなわち、ヘッドホルダ２２の長手方向両側を挟み込むように互いに平行を成して配置されている。この平行板ばね２４，２５は、例えば金属材料による薄板状の可撓性部材からなっている。そして、平行板ばね２４は、一端がヘッドホルダ２２に固定され、他端が支持部材２３を介してフロントフレーム９ｂに固定されている。同様に、平行板ばね２５は、一端がヘッドホルダ２２に固定され、他端が支持部材２３を介してリアフレーム９ｃに固定されている。このようにして、平行板ばね２４，２５は、本体フレーム９に対してヘッドホルダ２２を吊り下げ式で支持している。
【００３７】
ここで、平行板ばね２４，２５は、次の特性を有している。図５（ａ）乃至（ｄ）は、平行板ばねに作用する力による変形方向について説明するための図である。図５（ａ）は、平行板ばね２４，２５の［１］面内方向（引っ張り・圧縮）、［２］面内方向（撓み）、［３］面外方向（撓み）の具体的な方向を示している。図５（ｂ）は、平行板ばね２４，２５が［１］面内方向に変形した状態を示し、図５（ｃ）は、平行板ばね２４，２５が［２］面内方向に変形した状態を示し、図５（ｄ）は、平行板ばね２４，２５が［３］面外方向に変形した状態を示している。
【００３８】
平行板ばね２４，２５は、図５（ａ）に示す、［３］面外方向（撓み）の剛性に比べて、残り２つの［１］面内方向（引っ張り・圧縮）と［２］面内方向（撓み）の剛性が非常に高い、という特徴を有している。一般に、片持ち梁の撓みは、（式１）で与えられ、引っ張り・圧縮は、（式２）で与えられる。
【００３９】
ｘ＝ＦＬ３／３ＥＩ  …  （式１）
ｘ＝ＦＬ／ＥＡ     …  （式２）
なお、ｘは撓み、若しくは引っ張り・圧縮による変形量、Ｆは荷重、Ｌは梁の長さ、Ｅは弾性係数、Ｉは、断面２次モーメント、Ａは梁の断面積を表す。梁を板ばねに置き換えて本式を適用すると、例えば板ばねの形状を長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍと仮定した場合、式１および式２より、所定の荷重における［３］面外方向（撓み）の変形量を１とすると、［１］面内方向（引っ張り・圧縮方向）の変形量は３６００００分の１、［２］面内方向（撓み方向）の変形量は９００００分の１となる。
【００４０】
このように、面外方向の剛性に比べて、残り２つの面内方向の剛性は非常に高い。但し、単体の板ばねは、ねじれ方向の剛性は、それほど高くない。しかしながら、２枚の平行板ばね２４，２５を対向させて連結した形態で使用することで、構造的にねじれ方向の剛性を補完している。
【００４１】
前述のような特性を有しているため、平行板ばね２４，２５は、図２に示すように板ばね面に対する垂直方向（図５（ａ）の面外方向）Ｐ１，Ｐ２に撓むことで、ヘッドホルダ２２を矢印Ｐで示すノズル列方向の１軸方向に正確に移動させることができる。つまり、１軸方向（図２のＰ方向、及び図５（ａ）に示す［３］面外方向）以外の残り２軸方向（図５（ａ）の［１］面内方向、［２］面内方向）の振れ、及び図６に示したラインヘッド２１のノズル面と直交する上下軸まわりの回転揺れ（ヨーイング）は、効果的に抑制され、１軸方向のみ（図２のＰ方向、及び図５（ａ）に示す［３］面外方向）に正確にヘッドホルダ２２を移動させることができる。
【００４２】
駆動部としての偏心カム３１及びステッピングモータ３２は、図２及び、図３に示すように、ヘッドホルダ２２の長手方向一端側に配置されている。ステッピングモータ３２は、リアフレーム９ｃから延出して設けられた固定部材３４に固定されている。このステッピングモータ３２の回転軸に偏心カム３１が軸支されている。そして、偏心カム３１の外周は、ヘッドホルダ２２に当接している。この構成において、ステッピングモータ３２の駆動により、偏心カム３１が回転し、ヘッドホルダ２２に推進力を与える。この推進力の推進方向は、図３の矢印ｑで示す方向で、ラインヘッド２１のノズル列方向（主走査方向）である。つまり、偏心カム３１による推進力の推進方向とノズル列方向は平行となっている。
【００４３】
ここで、本実施形態では、偏心カム３１は、図３に示すように、ヘッドホルダ２２と当接する当接位置とラインヘッドユニット（ラインヘッド２１及びヘッドホルダ２２）の重心位置とが主走査方向において同一直線上となるように配置されている。つまり、ラインヘッドユニットに働く推進力の作用線が重心位置を通るように偏心カム３１が配置されている。このようにすることで、図６に示すヨーイングの発生をより低減することができる。尚、ラインヘッドユニットの重心位置は、設計又は実際の組み立て構成部位により求めた位置である。その他、公知な手法により、重心位置を求めることは容易である。
【００４４】
また、本実施形態では、偏心カム３１の回転方向を次のように設定している。図７は、図３に示した微小移動機構５の駆動部を側方から見た図である。図７（ａ）は、ステッピングモータ３２の回転軸の軸線方向がラインヘッド２１のノズル面（インク吐出平面）２７と平行な仮想面Ｗに対して平行になっている場合を示し、図７（ｂ）は、ステッピングモータ３２の回転軸の軸線方向が仮想面Ｗに対して直交している場合を示している。
【００４５】
図７（ａ）のようにステッピングモータ３２を配置した際、即ち、偏心カム３１の回転中心の軸線方向を仮想面Ｗに対して平行にさせた際、偏心カム３１が回転すると、ヘッドホルダ２２側面に作用する摩擦抵抗による外力の摩擦荷重方向は、矢印ｓで示す方向となる。換言すれば、ヘッドホルダ２２に働く摩擦抵抗による外力の作用線が、仮想面Ｗに対して交差（直交）する。これにより、摩擦抵抗による外力は、平行板ばね２４，２５に吸収され、図６に示すヨーイングの発生をより低減することができる。
【００４６】
一方、図７（ｂ）のようにステッピングモータ３２を配置した際、即ち、偏心カム３１の回転中心の軸線方向を仮想面Ｗに対して直交させた際、偏心カム３１が回転すると、ヘッドホルダ２２側面に作用する摩擦抵抗による外力の摩擦荷重方向は、矢印ｕで示す方向となる。換言すれば、ヘッドホルダ２２に働く摩擦抵抗による外力の作用線が、仮想面Ｗに対して平行になる。そのため、図６に示すヨーイングの発生の原因となるモーメントをヘッドホルダ２２に与えてしまう。そこで、本実施形態では、図７（ａ）に示すように、偏心カム３１の回転させている。
【００４７】
付勢ばね３３は、例えば、引っ張りコイルばねからなり、図３に示すように、偏心カム３１及びステッピングモータ３２を挟むように両側で、ヘッドホルダ２２とリアフレーム９ｃとを横架するように設けられている。これら一対の付勢ばね３３は、図３の矢印ｒで示すように、ヘッドホルダ２２を偏心カム３１に押し当てる方向の付勢力を与えている。つまり、付勢ばね３３は、偏心カム３１による推進方向（移動方向）とは全く反対方向となる付勢方向（又は、反移動方向）に付勢力を作用する。この作用によって、ヘッドホルダ２２と偏心カム３１との当接状態が常に保持されることとなる。
【００４８】
本実施形態では、偏心カム３１がヘッドホルダ２２と当接する当接位置からそれぞれが等しい距離となる離間位置に２つの付勢ばね３３を配置した構成となっている。この構成により、２つの付勢ばね３３の合力の作用線とラインヘッドユニットに働く推進力の作用線とが同一作用線上となるようにしている。
【００４９】
つまり、ラインヘッドユニットに働く推進力と２つの付勢ばね３３の合力からなる付勢力が同一作用線上で作用するため、図６に示すヨーイングの発生をより低減させることができる。換言すれば、ラインヘッドユニットに働く推進力の作用線及び２つの付勢ばね３３の合力の作用線は、重心位置を通るため図６に示すヨーイングの発生をより低減させることができる。ここで、平行板ばね２４，２５のみだけではなく、一対の付勢ばね３３を加えた構成としている理由を以下に示す。
【００５０】
偏心カム３１の径差に正確に追従させてラインヘッド２１を微小移動させるためには、一定以上の付勢力を与える必要がある。微小移動時の最大加速度をＡmaxとしたとき、ラインヘッドユニットに発生する最大荷重は、Ｆmax＝Ｍ×Ａmax（Ｍはラインヘッドユニットの質量）である。ヘッドホルダ２２を偏心カム３１に常に当接させておくための付勢力Ｆｂは、この最大荷重よりも大きくなければならない（Ｆｂ＞Ｆmax）。
【００５１】
ここで、仮に、この付勢力を平行板ばねの反力のみで実現することを考えてみる。図８（ａ）は、２種類の板ばねＡ、板ばねＢの特性を示した変位量―反力線図の一例を示す図である。板ばねＡは、板ばねＢよりも傾きが大きい、すなわち、ばね定数が高い。この板ばねＡを用いて、微小移動範囲の全域において必要付勢力Ｆｂ以上の反発力を得ようとすると、図に示したように、最大変位時には、必要付勢力の約２倍の反力が発生してしまう。
【００５２】
この最大反力に抗してラインヘッドユニットを移動させるためには、より大きな推力を発生可能な、大容量のステッピングモータ３２を用いる必要がある。一方、板ばねＢを用いた場合、板ばねＡよりもばね定数が低いため、最大反力を下げることが可能となる。しかし、その反面、使用時の最大変位量は板ばねＡを用いた場合よりも大きくなるため、ばねに発生する最大応力も増加し、ばね材料の弾性限界を超えてしまうことが予想される。  
これを回避するためには、ばねの全長をもっと長くとって、さらにそのばねを十分に撓ませた領域で使用する必要がある。この対処法では、より大きなスペースを必要となり、装置が大型化してしまう。
【００５３】
これを回避するために、平行板ばね２４，２５に加えて、付勢用に独立した付勢ばね３３を併用している。ここで、平行板ばね２４，２５のばね定数をＫｐ、付勢ばね３３のばね定数をＫｃとしたとき、付勢ばね３３のばね定数Ｋｃは、平行板ばね２４，２５のばね定数Ｋｐよりも大きい（Ｋｐ＜Ｋｃ）関係を有している。
【００５４】
図８（ｂ）は、本実施形態の平行板ばね２４，２５による板ばねＣと付勢ばね３３の組み合わせにおける変位量―反力線図の特性を示す図である。この組み合わせにおいては、板ばねＣのばね定数が十分に小さいため、板ばねＣによる最大反力を小さくすることができ、必要な付勢力に対して、十分な小容量ステッピングモータ３２を用いることが可能となる。一方、付勢ばね３３は、必要な付勢力の大部分を担うためには十分な変位量が必要とされる。本実施形態で採用している、付勢ばね３３は、長い線材が螺旋状に成形されたコイルばねの構造的特徴により、平行板ばね２４，２５よりも、より効率的に小型化を実現できる。
【００５５】
以上のように微小移動機構５を構成することで、偏心カム３１とヘッドホルダ２２は離間することなく、互いに常時当接した状態を保ちつつ、偏心カム３２の回転位相に応じた径差に追従して、ヘッドホルダ２２を正確に微小移動させることを可能としている。このヘッドホルダ２２の微小移動により、ラインヘッド２１が同等の微小移動を行う。これにより、インク滴をより正確な位置に吐出することが可能となり、より高画質な記録結果を得ることが可能となる。
【００５６】
また、平行板ばね２４，２５と付勢ばね３３を組み合わせた上で、平行板ばね２４，２５のばね定数を小くし、付勢ばね３３のばね定数を相対的に大きくすることにより、ステッピングモータ３２の小容量化と装置の小型化を両立することを可能としている。  
さらに、平行板ばね２４，２５と付勢ばね３３を組み合わせ、ラインヘッドユニットに働く推進力の作用線及び２つの付勢ばね３３の合力の作用線が重心位置を通るようにしたためヨーイングの発生をより低減させることができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、ラインヘッド２１の推進手段として、偏心カム３１とステッピングモータ３２を用いたが、他の手段、例えば圧電素子、ソレノイド、リードスクリュー、空圧・油圧シリンダ、等に置き換えたとしても、同様の効果を得ることができる。  
また、本実施形態では、前述したように偏心カム３１の配置や回転方向を、図３や図７（ａ）に示すようにすることで図６に示すヨーイングの発生をより低減させたが、ヨーイングが発生しても画像記録に影響がない程度であれば、前述した偏心カム３１の配置や回転方向に限定されるものではない。
【００５８】
さらに、本実施形態では、前述したように付勢ばね３３の配置を、図３に示すようにすることで図６に示すヨーイングの発生をより低減させたが、ヨーイングが発生しても画像記録に影響がない程度であれば、前述した配置に限定されるものではない。
【００５９】
次に、前述した実施形態の第１の変形例について説明する。  
前述した実施形態では、平行板ばね２４，２５は、ヘッドホルダ２２の側面の長さに準じた１枚の矩形状であった。この１枚形状に限定されるものではなく、複数に分割することもできる。本変形例では、図９に示すように２枚１組の平行板ばね２４ａ，２４ｂ、２５ａ，２５ｂに分割した構成である。このような分割構成においても、前述した第１の実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００６０】
また、本変形例では、１枚の平行板ばねを２つに分割した形状であるが、勿論これに限定されるものではなく、さらに複数に分割してもよい。例えば、４分割して、外側の板ばねのばね定数Ａと内側の板ばねのばね定数Ｂを異なる値に設定してもよい。つまり、ばね定数Ａをばね定数Ｂよりも大きい値に設定し、ヨーイングの発生を防止しつつ、合計のばね定数を微調整することもできる。
【００６１】
また、板ばねにおいても均一の厚みの板ばねを例として説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、吊り下げる方向における両外側端の厚さが厚く、中央側（内側）厚さを薄くして、ヨーイングの発生を防止しつつ、撓み剛性を満足し、軽量化を図れる形状であってもよい。また、板ばねは、１つ材料からなる構造であるが、異なる材料による板材を厚さ方向に積み重ねた異種材料の多層構造であってもよい。
【００６２】
さらに、平行板ばねと他の部材と組み合わせることも可能である。例えば、ヘッドホルダ移動方向にのみ屈曲可能に取り付けられた伸びのないロッド部材と、前述した平行板ばねのよる撓み特性とを組み合わせてもよい。また、ロッド部材以外に、例えば、金属ワイヤによる吊り下げ保持と、平行板ばねのよる撓み特性とを組み合わせてもよい。平行板ばねは、金属材料だけではなく、可撓性を有する特徴を有していれば採用でき、例えば、熱変形し難い樹脂材料等も利用することが可能である。
【００６３】
次に、第２の変形例について説明する。  
前述した実施形態における付勢ばね３３は、コイルばねを例としたが、他にも、磁力等の別の付勢手段に置き換えることも可能である。さらに、付勢手段の設置位置についても、ラインヘッド２１に対して推進手段と同一側面ではなく、推進手段の反対側に設置することも可能である。
【００６４】
例えば、図１０に示すように付勢手段である付勢ばね５１の設置位置を推進手段の反対側に配置する。この付勢ばね５１に圧縮コイルばねを用いた場合、圧縮コイルばねの変位量を大きくとることは、ばね全長を大きく縮める方向であるため、装置の小型化に対して望ましい効果をもたらすものと考えられる。
【００６５】
以上説明した実施形態及び変形例によれば、第１に、ラインヘッドの不要な動きを防ぎ、画質を改善する。第２に、小さな駆動モータで済むため、低コスト化・省電力化が可能となる。第３に、省スペースなラインヘッド支持構造により、装置を小型化にできる。
【符号の説明】
【００６６】
１…インクジェットプリンタ、２…給紙部、３…搬送部、４…記録部（ラインヘッドユニット）、５…微小移動機構、６…昇降部、７…クリーニング部、８…排紙部、９…本体フレーム、９ａ…サイドフレーム、９ｂ…フロントフレーム、９ｃ…リアフレーム、９ｄ…トップフレーム、ベースフレーム９ｅ、１１…記録媒体（カット媒体）、１２…給紙トレイ、１３…ピックアップローラ、１５…ドラム、１６…帯電ローラ、１７…媒体端検知センサ、１８…徐電器、１９…剥離爪、２１，２１Ｋ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｙ…ラインヘッド、２２…ヘッドホルダ、２３…支持部材、２４，２５…平行板ばね、２７…ノズル面、３１…偏心カム、３２…ステッピングモータ、３３…付勢ばね、３４…モータ、３５…平歯車列、３６…リードスクリュー、４１…ベルト搬送部、４２…排紙トレイ、４３…ローラ、４４…無端ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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