(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電ローラを軸受けから簡単に外すことができる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】帯電ローラ８と、帯電ローラ８を回転可能に支持する軸受け２３と、軸受け２３を帯電ローラ８の長手方向と直交する方向にスライド移動可能に支持するドラム枠体１８と、軸受け２３を帯電ローラ８の長手方向と直交する方向に付勢するバネ２５と、を有するプロセスカートリッジにおいて、ドラム枠体１８は、軸受け２３がバネの付勢力に抗してスライド移動した際に、帯電ローラ８の回転軸８ｂに当接し、帯電ローラ８の回転軸８ｂを軸受け２３から外す当接部１８ｆを有し、軸受け２３は、帯電ローラ８の回転軸８ｂが当接部１８ｆから離間した第１の位置と、帯電ローラ８の回転軸８ｂが当接部１８ｆに当接して軸受け２３から外れる第２の位置と、に移動することを特徴とする。【選択図】図３
2012042616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電ローラと、
前記帯電ローラを回転可能に支持する軸受けと、
前記軸受けを前記帯電ローラの長手方向と直交する方向にスライド移動可能に支持する支持フレームと、
前記軸受けを前記帯電ローラの長手方向と直交する方向に付勢する付勢手段と、を有するプロセスカートリッジにおいて、
前記支持フレームは、前記軸受けが前記付勢手段の付勢力に抗してスライド移動した際に、前記帯電ローラの回転軸に当接し、前記帯電ローラの回転軸を前記軸受けから外す当接部を有し、
前記軸受けは、
前記帯電ローラの回転軸が前記当接部から離間した第１の位置と、
前記帯電ローラの回転軸が前記当接部に当接して前記軸受けから外れる第２の位置と、に移動することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記当接部は、前記軸受けよりも前記帯電ローラの長手方向外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジを着脱可能に有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の画像形成装置およびこれに用いられるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、露光前に感光体ドラムを帯電させるための帯電ローラを有している。帯電ローラの軸受けは帯電ローラと摺動可能であり、バネにより帯電ローラを感光体ドラムに押圧している。
【０００３】
帯電ローラ及び帯電ローラの軸受けの構成として、帯電ローラの軸受けをバネにより進退可能とし、帯電ローラの軸受けの進退方向に規制部を設けたものがある（特許文献１）。規制部は、帯電ローラ軸受けの進行方向に爪を有し、帯電ローラ軸受けの退避方向にリブを有している。爪は、帯電ローラ組み立て時に軸受けが取り付け部から外れるのを防止する。リブは、輸送時の振動及び衝撃等により、帯電ローラが他の部品と接触するのを防止する。
【０００４】
また、帯電ローラと軸受けが嵌合する部分を塞ぐカバーを設けたものがある（特許文献２）。カバーを設けることにより、帯電ローラと軸受けの摺動部にトナーや紙粉等のゴミが付着するのを防止し、軸受けの劣化を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４３４８８
【特許文献２】特開平１１−１３３７６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の画像形成装置及びプロセスカートリッジをさらに発展させたものである。本発明は、帯電ローラを取り外す際に、帯電ローラを支持する軸受けを、帯電ローラを感光体ドラムへ付勢している付勢手段に抗して押圧するだけで、帯電ローラを軸受けから簡単に外すことができる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの代表的な構成は、帯電ローラと、前記帯電ローラを回転可能に支持する軸受けと、前記軸受けを前記帯電ローラの長手方向と直交する方向にスライド移動可能に支持する支持フレームと、前記軸受けを前記帯電ローラの長手方向と直交する方向に付勢する付勢手段と、を有するプロセスカートリッジにおいて、前記支持フレームは、前記軸受けが前記バネの付勢力に抗してスライド移動した際に、前記帯電ローラの回転軸に当接し、前記帯電ローラの回転軸を前記軸受けから外す当接部を有し、前記軸受けは、前記帯電ローラの回転軸が前記当接部から離間した第１の位置と、前記帯電ローラの回転軸が前記当接部に当接して前記軸受けから外れる第２の位置と、に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、帯電ローラを取り外す際に、帯電ローラを支持する軸受けを、帯電ローラを感光体ドラムへ付勢しているバネに抗して押圧するだけで、帯電ローラを軸受けから簡単に外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】第一実施形態に係るプロセスカートリッジの構成図である。
【図３】帯電ローラと軸受けの斜視図である。
【図４】帯電ローラと軸受けの長手方向に直交する断面図である。
【図５】帯電ローラと軸受けの長手方向の断面図である。
【図６】帯電ローラを取り外した状態における帯電ローラと軸受けの長手方向に直交する断面図である。
【図７】第二実施形態に係る帯電ローラと軸受けの長手方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[第１実施形態]
本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの第１実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置Ａの構成図である。図１に示すように、画像形成装置Ａは、プロセスカートリッジＢを着脱可能に有している。プロセスカートリッジＢは、ドラム形状の電子写真感光体（感光体ドラム）７、帯電ローラ８、現像装置１９を有する。
【００１１】
感光体ドラム７は、帯電ローラ８によって帯電され、光学手段１から画像情報に応じたレーザビーム光を照射されることによって感光体ドラム７に画像情報に応じた潜像が形成される。この潜像は、現像装置１９によって現像剤（トナー）を用いてトナー像として現像される。
【００１２】
一方、給送カセット３ａにセットされたシート２は、ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ、３ｄ、３ｅにより転写位置へと搬送される。転写位置に搬送されたシート２は、転写ローラ４により感光体ドラム７上のトナー像を転写される。トナー像を転写されたシート２は、搬送ガイド３ｆを介して定着装置５へと搬送され、駆動ローラ５ｃおよびヒータ５ａを内蔵した定着ローラ５ｂにより熱および圧力を印加されてトナー像を定着される。トナー像を定着されたシート２は、排出ローラ対３ｇ、３ｈで搬送され、反転経路３ｉを経由して排出トレイ６へと排出される。
【００１３】
図２は本実施形態に係る画像形成装置Ａに着脱可能なプロセスカートリッジＢの構成図である。図２に示すように、現像装置１９は、トナー収納容器１４内のトナーを攪拌部材１５、１６の回転によって現像室１３ａに送り出す。そして、マグネットローラ１１を内蔵した現像ローラ１０を回転させるとともに、現像ブレード１２によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０の表面に形成する。そして、そのトナーを潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。
【００１４】
トナー像をシート２に転写した後の感光体ドラム７は、クリーニング手段１７によって感光体ドラム７上に残留したトナーを除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング手段１７は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１７ａによって感光体ドラム７上に残留したトナーを掻き落として廃トナー溜め１７ｂへと集める。
【００１５】
（帯電ローラ８）
図３帯電ローラと軸受けの斜視図である。図４は帯電ローラと軸受けの長手方向から見た断面図である。図３、図４に示すように、帯電ローラ８は軸受け２３に回転可能に保持されている。軸受け２３は、帯電ローラ８の回転軸８ｂを支持する開口部を有している。軸受け２３はガイド部２３ｂを有している。ガイド部２３ｂはドラム枠体（支持フレーム）１８のガイド部１８ｅとガイド方向（矢印Ｄ１方向及び矢印Ｄ２方向）にスライド可能となっている。これにより、軸受け２３は帯電ローラ８の長手方向と直交する方向（矢印Ｄ１、Ｄ２方向）にスライド移動可能に支持される。軸受け２３はバネ（付勢手段）２５によって矢印Ｄ１方向に付勢されている。
【００１６】
帯電ローラ８を取り外すときは、図５に示すように、回転軸８ｂが当接部１８ｆから離間した第１の位置から、バネ２５の付勢力に抗して軸受け２３の端部に設けられた被押圧部２３ａを矢印Ｄ２方向に押し下げる。被押圧部２３ａを押し下げると、軸受け２３及び帯電のローラ８は一体で矢印Ｄ２方向に移動し、帯電ローラ８の回転軸８ｂがドラム枠体１８に設けられている当接部１８ｆが当接し、帯電ローラ８はそれ以上矢印Ｄ２方向には移動できなくなる。
【００１７】
さらに被押圧部２３ａを押し下げると、軸受け２３のみが矢印Ｄ２方向に移動し、帯電ローラ８は軸受け２３との相対位置として矢印Ｄ１方向に進む。そして、図６に示すように、軸受け２３は、帯電ローラ８から保持解除高さＨ以上離れ、帯電ローラ８が軸受け２３から外れる第２の位置に移動する。
【００１８】
保持解除高さＨとは、帯電ローラ８が軸受け２３に勘合した位置から軸受け２３から外れる位置までの高さであり、本実施形態では帯電ローラ８が軸受け２３に設けられている凸形状２３ｄを乗り越えるのに必要な高さである。軸受け２３の形状はこれに限定されるものではなく、開口部を有する形状であれば良い。
【００１９】
帯電ローラ８が軸受け２３から外れた後、被押圧部２３ａの押圧を解除すると、回転軸８ｂが凸形状２３ｄに引っかかり、帯電ローラ８は軸受け２３から外れた状態を維持する。その後、冶具で軸受け２３から外れた帯電ローラ８をつかんで持ち上げて、帯電ローラ８を交換する。
【００２０】
従来、帯電ローラ８を取り外す際は、回転軸８ｂが軸受け２３に勘合した状態で、冶具で帯電ローラ８の回転軸８ｂをつかんで取り外していた。このため、回転軸８ｂには、冶具で把持する部分が必要であり、長手方向に長くなっていた。しかしながら、本実施形態では、回転軸８ｂが軸受け２３から外れた状態で、冶具で把持することができる。このため、回転軸８ｂの勘合していた部分を把持してもよく、回転軸８ｂの長手方向の長さを短くすることができる。これにより、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を長手方向に小型化できる。また、取り外すために従来のような大きな力を加える必要がなく、小さな力で簡単に帯電ローラ８を取り外すことができる。
【００２１】
なお、被押圧部２３ａは、軸受け２３を矢印Ｄ２方向に移動させることができれば良く、配置及び押圧部の形状や数を限定しない。例えば帯電ローラ軸線方向において、軸受け２３の軸支部２３ｃと同じ位置にあっても良いし、軸受け２３と帯電ローラゴム部８ａとの間にあっても良い。押圧部の数も１つに限定するものではない。また、当接部１８ｆは回転軸８ｂと当接し、帯電ローラ８の矢印Ｄ２方向の移動を規制するものであれば良く、例えば面あるいは線及び点など、形状を限定しない。
【００２２】
[第２実施形態]
次に本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの第２実施形態について図を用いて説明する。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
図７は本実施形態に係る帯電ローラと軸受けの長手方向の断面図である。図７に示すように、本実施形態の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、上記第１実施形態のドラム枠体１８の当接部１８ｆを軸受け２３の軸支部２３ｃよりも長手方向外側に設けたものである。この構成においても、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに当接部１８ｆを長手方向外側に設けることにより、当接部１８ｆが帯電ローラゴム部８ａに当接する恐れがなくなり、長手方向の部品公差を減らすことができ、プロセスカートリッジＢの長手方向の設計を簡易化できる。
【符号の説明】
【００２４】
Ａ    …画像形成装置
Ｂ    …プロセスカートリッジ
７    …感光体ドラム
８    …帯電ローラ
８ａ  …帯電ローラゴム部
８ｂ  …回転軸
１８  …ドラム枠体（支持フレーム）
１８ｅ …ガイド部
１８ｆ …当接部
２３  …軸受け
２３ａ …被押圧部
２３ｂ …ガイド部
２３ｃ …軸支部
２３ｄ …凸形状
２５  …バネ（付勢手段）
【図１】
2012042616.tif 000003
【図２】
2012042616.tif 000004
【図３】
2012042616.tif 000005
【図４】
2012042616.tif 000006
【図５】
2012042616.tif 000007
【図６】
2012042616.tif 000008
【図７】
2012042616.tif 000009