(57)【要約】【課題】点検項目の実施時期より事前にメンテナンス情報を自動的に配信することによって、サービス員の管理負担を軽減する。【解決手段】メンテナンス情報配信システム（１）は、サービス員に対してメンテナンス情報を実施時期より事前に配信する。特に本発明は、蓄積手段（２）に蓄積された製品の累積稼働時間Ｔｉｎｔの経時的推移から推定した実施予定時期Ｔｃに基づいてメンテナンス情報の配信時期Ｔｓを算出してメンテナンス情報を通知することを特徴とする。【選択図】図１
2012138029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に関する点検項目の実施時期が累積稼働時間に応じて規定されており、前記点検項目を実施するサービス員に対して、実施予定の点検項目に関するメンテナンス情報を前記実施時期より事前に配信するメンテナンス情報配信システムにおいて、
前記サービス員によって定期的又は不定期的に入力された前記製品の累積稼働時間を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積された累積稼働時間の経時的推移から点検項目の実施予定時期を推定し、該推定された実施予定時期に基づいて前記メンテナンス情報の配信時期を算出する配信時期算出手段と、
前記算出された通知時期に前記メンテナンス情報を通知する通知手段と
を備えたことを特徴とするメンテナンス情報配信システム。
【請求項２】
前記点検項目の種類毎にサービス員に必要な標準的な準備期間として予め規定された基本準備期間、及び、前記点検項目の種類毎に実施に必要な部品の準備期間として予め規定された部品準備期間を格納する準備期間データベースを更に備え、
前記配信時期算出手段は、前記準備期間データベースから実施予定の点検項目に対応する前記基本準備期間及び前記部品準備期間を取得することにより、前記基本準備期間及び前記部品準備期間に基づいて前記配信時期を算出することを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス情報配信システム。
【請求項３】
前記配信時期算出手段は、前記推定された実施予定時期から、前記基本準備期間及び前記部品準備期間のうち期間が長い方を減算することにより、前記配信時期を算出することを特徴とする請求項２に記載のメンテナンス情報配信システム。
【請求項４】
前記配信時期算出手段は、前記蓄積された累積稼働時間の経時的推移を回帰分析することにより前記実施予定時期を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のメンテナンス情報配信システム。
【請求項５】
点検項目の種類毎に点検内容を規定した点検項目表を格納する点検項目データベースを更に備えており、
前記配信手段は、前記点検項目データベースから実施予定の点検項目に対応する点検内容を取得し、前記メンテナンス情報に含めて配信することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のメンテナンス情報配信システム。
【請求項６】
点検項目の種類毎に実施に要する所用期間及び費用規定した点検工数表を格納した点検工数データベースを更に備えており、
前記配信手段は、前記点検工数データベースから実施予定の点検項目に対応する所用期間及び費用を取得し、前記メンテナンス情報に含めて配信することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のメンテナンス情報配信システム。
【請求項７】
点検項目の種類毎に実施に必要な部品の種類を示す部品情報を規定したパーツリストを格納するパーツリストデータベースを更に備えており、
前記配信手段は、前記パーツリストデータベースから実施予定の点検項目に必要な部品情報を取得し、前記メンテナンス情報に含めて配信することを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載のメンテナンス情報配信システム。
【請求項８】
お客様に納めた製品毎に過去の履歴情報を格納する履歴情報データベースを更に備えており、
前記配信手段は、前記履歴情報データベースから点検対象となる前記製品に対応する履歴情報を取得し、前記メンテナンス情報に含めて配信することを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載のメンテナンス情報配信システム。
【請求項９】
製品に関する点検項目の実施時期が累積稼働時間に応じて規定されており、前記点検項目を実施するサービス員に対して、実施予定の点検項目に関するメンテナンス情報を前記実施時期より事前に配信するメンテナンス情報配信方法において、
前記サービス員によって定期的又は不定期的に入力された前記製品の累積稼働時間を蓄積する蓄積工程と、
前記蓄積された累積稼働時間の経時的推移から点検項目の実施予定時期を推定する工程と、
該推定された実施予定時期に基づいて前記メンテナンス情報の配信時期を算出する配信時期算出工程と、
前記算出された通知時期に前記メンテナンス情報を通知する通知工程と
を備えたことを特徴とするメンテナンス情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に関する点検項目の実施時期が累積稼働時間に応じて規定されており、前記点検項目を実施するサービス員に対して、実施予定の点検項目に関するメンテナンス情報を前記実施時期より事前に配信するメンテナンス情報配信システム及びメンテナンス情報配信方法の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、メーカにて製造された製品には、ユーザへの販売後も、メーカ側（メーカの従業員等の他に、メーカが業務を委託する外部業者を含む）が点検を行うことによって、販売製品の品質管理や不具合発生の未然防止などの措置を必要とするものがある。この種の点検として特に、販売された製品が予め規定された点検の実施条件（例えば、累積稼働時間など）を満たした場合に定期的に実施される、いわゆる定期点検がある。
【０００３】
点検対象製品が例えば、発電プラント、化学プラント、肥料プラントなどの大型製品のように定置型である場合、この種の定期点検は、メーカ側が手配したサービス員が製品の販売先を訪問することによって実施される。サービス員は、通常、複数の製品の点検業務を担当しており、担当製品の各々について実施条件を満たす時期（点検の実施予定時期）が近づいているか否かを監視することによって、販売先に事前に点検実施のアポイントをとったり、点検に必要な部品の手配をするなどの準備期間を考慮した上で、点検の実施計画を立案する。
【０００４】
サービス員が複数の担当製品に対して効率的な点検計画を立案するためには、実施予定の点検項目について、実施に必要な各種情報（メンテナンス情報）を事前に取得することが重要である。メンテナンス情報としては、例えば点検項目の内容、点検に必要な所用期間、費用、部品などがある。
【０００５】
例えば特許文献１には、サービス員が担当製品の機種・型式、号機などを指定することによって、当該指定された製品に関するメンテナンス情報の一例として、実施予定の点検についての具体的な内容、例えば点検内容や費用などを表示し、サービス員の点検実施計画の立案を支援するシステム等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４６７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、メンテナンス情報を得るためにはサービス員側で点検対象製品を特定する必要がある。つまり、サービス員は全ての担当製品について点検の実施条件を満たす時期（点検の実施予定時期）が近づいているか否かを監視し、その中から近い時期に実施が見込まれる点検の対象となる担当製品を特定した上で、メンテナンス情報を取得する必要があるため、サービス員の負担が非常に大きいという問題点がある。特にサービス員の担当製品数が多くなると、サービス員が監視可能な担当製品数には現実的には限度があり、担当製品の中に点検漏れが生じてしまいかねない。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、点検項目の実施時期より事前にメンテナンス情報を自動的に配信することによって、点検を実施するサービス員の管理負担を軽減可能なメンテナンス情報配信システム及びメンテナンス情報配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るメンテナンス情報配信システムは上記課題を解決するために、製品に関する点検項目の実施時期が累積稼働時間に応じて規定されており、前記点検項目を実施するサービス員に対して、実施予定の点検項目に関するメンテナンス情報を前記実施時期より事前に配信するメンテナンス情報配信システムにおいて、前記サービス員によって定期的又は不定期的に入力された前記製品の累積稼働時間を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積された累積稼働時間の経時的推移から点検項目の実施予定時期を推定し、該推定された実施予定時期に基づいて前記メンテナンス情報の配信時期を算出する配信時期算出手段と、前記算出された通知時期に前記メンテナンス情報を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るメンテナンス情報配信システムによれば、メンテナンス情報の配信時期を累積稼働時間の経時的推移から推測して算出することにより、点検項目の実施予定時期により事前にサービス員に対してメンテナンス情報を自動的に配信することができる。配信予定時期は、蓄積手段に過去に蓄積された累積稼働時間に基づいて算出されるため、サービス員は担当する製品の累積稼働時間を常に監視する必要がなくなり、負担軽減を効果的に図ることができる。これにより、サービス員は漏れがなく、効率的な点検実施計画を立案することができ、顧客に対してよりよい品質のメンテナンスサービスを提供することが可能となる。
【００１１】
本発明の一態様では、前記点検項目の種類毎にサービス員に必要な標準的な準備期間として予め規定された基本準備期間、及び、前記点検項目の種類毎に実施に必要な部品の準備期間として予め規定された部品準備期間を格納する準備期間データベースを更に備え、
前記配信時期算出手段は、前記準備期間データベースから実施予定の点検項目に対応する前記基本準備期間及び前記部品準備期間を取得することにより、前記基本準備期間及び前記部品準備期間に基づいて前記配信時期を算出するとよい。この態様では、メンテナンス情報の配信時期を基本準備期間と部品準備期間とを考慮して算出することにより、サービス員が点検項目の実施に当たって必要な準備期間を確保可能なようにメンテナンス情報を配信できる。
【００１２】
この場合特に、前記配信時期算出手段は、前記推定された実施予定時期から、前記基本準備期間及び前記部品準備期間のうち期間が長い方を減算することにより、前記配信時期を算出するとよい。この態様では、点検の実施に必要な部品の準備に時間が要すると見込まれる場合には、部品準備期間を標準的な基本準備期間より優先的に適用することによって、部品の準備に必要な期間を考慮した配信時期を設定することができる。
【００１３】
好ましくは、前記配信時期算出手段は、前記蓄積された累積稼働時間の経時的推移を回帰分析することにより前記実施予定時期を算出するとよい。この場合、蓄積された累積稼働時間の経時的推移を例えば最小二乗法などを用いて回帰分析することにより、累積稼働時間が点検項目の実施条件である値に到達する時期を精度よく算出することができる。
【００１４】
本発明の他の態様としては、点検項目の種類毎に点検内容を規定した点検項目表を格納する点検項目データベースを更に備えており、前記配信手段は、前記点検項目データベースから実施予定の点検項目に対応する点検内容を取得し、前記メンテナンス情報に含めて配信してもよい。この態様では、サービス員は配信されたメンテナンス情報に基づいて、実施予定の点検項目についてその点検内容を事前に取得できるので、サービス員はその内容を考慮して、より効率的な点検実施予定の計画が可能となる。
【００１５】
また、点検項目の種類毎に実施に要する所用期間及び費用規定した点検工数表を格納した点検工数データベースを更に備えており、前記配信手段は、前記点検工数データベースから実施予定の点検項目に対応する所用期間及び費用を取得し、前記メンテナンス情報に含めて配信してもよい。この態様では、サービス員は配信されたメンテナンス情報に基づいて、実施予定の点検項目について所用期間及び費用を事前に取得できるので、サービス員はその内容を考慮して、より効率的な点検実施予定の計画が可能となる。
【００１６】
また、点検項目の種類毎に実施に必要な部品の種類を示す部品情報を規定したパーツリストを格納するパーツリストデータベースを更に備えており、前記配信手段は、前記パーツリストデータベースから実施予定の点検項目に必要な部品情報を取得し、前記メンテナンス情報に含めて配信してもよい。この態様では、サービス員は配信されたメンテナンス情報に基づいて、実施予定の点検項目について必要な部品の種類を事前に取得できるので、サービス員はその内容を考慮して、より効率的な点検実施予定の計画が可能となる。
【００１７】
また、お客様に収めた製品毎に過去の履歴情報を格納する履歴情報データベースを更に備えており、前記配信手段は、前記履歴情報データベースから点検対象となる前記製品に対応する履歴情報を取得し、前記メンテナンス情報に含めて配信してもよい。この態様では、サービス員は配信されたメンテナンス情報に基づいて、点検対象の製品の過去の履歴情報（例えば、過去の点検実施結果、ユーザからのクレーム情報、該当製品に関する設計変更情報など）を事前に取得できるので、サービス員はその内容を考慮して、より効率的な点検実施予定の計画が可能となる。
【００１８】
本発明に係るメンテナンス情報配信方法は上記課題を解決するために、製品に関する点検項目の実施時期が累積稼働時間に応じて規定されており、前記点検項目を実施するサービス員に対して、実施予定の点検項目に関するメンテナンス情報を前記実施時期より事前に配信するメンテナンス情報配信方法において、前記サービス員によって定期的又は不定期的に入力された前記製品の累積稼働時間を蓄積する蓄積工程と、前記蓄積された累積稼働時間の経時的推移から点検項目の実施予定時期を推定する工程と、該推定された実施予定時期に基づいて前記メンテナンス情報の配信時期を算出する配信時期算出工程と、前記算出された通知時期に前記メンテナンス情報を通知する通知工程とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るメンテナンス情報配信方法によれば、上述したメンテナンス情報配信システム（上記各種態様を含む）を好適に実現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、メンテナンス情報の配信時期を累積稼働時間の経時的推移から推測して算出することにより、点検項目の実施予定時期により事前にサービス員に対してメンテナンス情報を自動的に配信することができる。配信予定時期は、蓄積手段に過去に蓄積された累積稼働時間に基づいて算出されるため、サービス員は担当する製品の累積稼働時間を常に監視する必要がなくなり、負担軽減を効果的に図ることができる。これにより、サービス員は漏れがなく、効率的な点検実施計画を立案することができ、顧客に対してよりよい品質のメンテナンスサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るメンテナンス情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】準備期間データベースに格納された基本準備期間と部品準備期間の一例である。
【図３】点検項目データベースに格納された点検項目表の一例である。
【図４】各点検項目の実施条件を規定するランクを示す概念図である。
【図５】点検工数データベースに格納された点検工数表の一例である。
【図６】パーツリストデータベース格納されたパーツリストの一例である。
【図７】本発明に係るメンテナンス情報配信システムの制御フローを示すフローチャート図である。
【図８】端末において記録内容の送信用に表示されるポータルサイトの表示画面の一例である。
【図９】蓄積部に蓄積された累積稼働時間の経時的推移を示すグラフ図である。
【図１０】準備期間の算出方法を詳細に示すフローチャート図である。
【図１１】サービス員に配信される通知メールの具体的内容の一例である。
【図１２】配信メールに表示されたＵＲＬリンクからアクセス可能なポータルサイトの標示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２３】
図１は、本発明に係るメンテナンス情報配信システム１の全体構成を示すブロック図である。メンテナンス情報配信システム１は、点検対象の製品として定置型発電システムを担当するサービス員が利用可能であり、サービス員に対して実施予定の点検項目に関するメンテナンス情報を前記実施時期より事前に配信するシステムである。尚、サービス員は、定置型発電システムを生産するメーカにおいて点検業務を担当する従業員であってもよいし、メーカが点検業務を委託する外部の業者であってもよい。
【００２４】
メンテナンス情報配信システム１は、定置型発電システムを生産するメーカ社内に設置された管理部１０と、インターネット回線網２０を介して前記管理部１０と通信可能であり、サービス員が社外で利用可能な端末３０とを備えてなる。尚、端末３０はサービス員の巡回先である、点検対象である定置型発電システムの設置現場に固定的に設けられていてもよいし、サービス員が携帯可能なポータブルデバイス（例えばノート型パソコンや携帯電話など）であってもよい。
本実施例では、管理部１０と同様にメーカ社内に設置された自社端末１７からも、自社ドメインネットワーク１８を介して、管理部１０にアクセス可能なように構成されている。以下の説明では、サービス員は主に端末３０を操作することによって管理部１０との通信を行うが、自社端末１７からも同様の通信が可能であるとして説明を進めることとする。
【００２５】
管理部１０は、メンテナンス情報配信システム１の各構成要素の制御や動作及び各種演算等を行う制御部１１と、サービス員から入力される製品の累積稼働時間が蓄積される蓄積部１２と、前記制御部１１の動作に必要な各種情報が格納されたデータベース１３と、端末３０によって閲覧可能なポータルサイトを提供するウェブサーバ１４と、端末３０に配信されるメンテナンス情報を含む通知メールを作成及び送信するメールサーバ１５と、管理部１０をインターネット回線網２０に接続するための通信手段であるルータ１６とを含んでなる。
【００２６】
データベース１３には、本システムの動作に必要な各種情報が格納されている。本実施例では特に、データベース１３は、格納された情報の種類によって細分化されており、準備期間データベース１３ａと、点検項目データベース１３ｂと、点検工数データベース１３ｃと、パーツリストデータベース１３ｄと、履歴情報データベース１３ｅとを含んでなる。
【００２７】
ここで上記各種データベースに格納された情報の具体的な内容について説明する。
【００２８】
まず、準備期間データベース１３ａには基本準備期間と部品準備期間が格納されている。ここで、図２は準備期間データベース１３ａに格納された基本準備期間と部品準備期間の一例である。基本準備期間は図２（ａ）に示すように、点検項目の種類毎にサービス員に必要な標準的な準備期間として予め規定されており、例えば点検項目の実施難易度や、製品ユーザに点検実施のアポイントを取るために必要な猶予期間などを総合的に判断して、例えば過去の点検実績などを参考に設定されていることが好ましい。また、部品準備期間は図２（ｂ）に示すように、点検項目の種類毎に実施に必要な部品の準備期間として予め規定されており、部品の入手先から提示された納期などに基づいて設定するとよい。
【００２９】
点検項目データベース１３ｂには、点検項目の種類毎に点検内容を規定する点検項目表が格納されている。ここで、図３は点検項目データベース１３ｂに格納された点検項目表の一例である。図３に示すように、各点検項目には、点検内容として「点検箇所」、「作業内容」、「ランク」等がそれぞれ規定されている。ここで「点検箇所」は各点検項目が定置型発電システムのどの箇所についての点検であるかを特定しており、「作業内容」は各点検項目の作業内容を特定しており、「ランク」は各点検項目の実施条件を規定するランクを特定している。尚、これらの項目によってカバーしきれない内容については、「備考」に別途規定されている。
【００３０】
ここで図４は各点検項目の実施条件を規定するランクを示す概念図である。図４の例では、各点検項目の実施時期が累積稼働時間に応じて規定されている。具体的に説明すると、累積稼働時間に関わらず毎日又は随時実施する必要のある「日常点検」、累積稼働時間が２５０時間に達した際に実施する「Ａ点検」、累積稼働時間が５００時間に達した際に実施する「Ｂ点検」、累積稼働時間が１，０００時間に達した際に実施する「Ｃ点検」、累積稼働時間が２，０００時間に達した際に実施する「Ｄ点検」、累積稼働時間が６，０００時間に達した際に実施する「Ｅ点検」、累積稼働時間が１２，０００時間に達した際に実施する「Ｆ点検」にランク分けされている。
【００３１】
再び図３に戻って、点検項目表には各点検項目がそれぞれどのランクに該当するのかが規定されている。具体的に言えば、区分が「潤滑油系統」に属する「オイルパン」の点検項目に関しては、作業内容として「油量点検」「オイル交換」「オイルサンプリング・分析」が存在しており、各点検項目が図中のシンボルで示されたランクに対応するタイミングで実施する必要があることが規定されている。また、区分が「燃料油系統」に属する「燃料噴射弁Ａｓｓｙ」の点検項目に関しては、作業内容として「ノズル交換・圧力調整」が存在し、「Ｄ点検」にランク分けされているので、６，０００時間点検時に実施されることが規定されている。
【００３２】
尚、点検項目表において点検項目の実施時期を示すシンボルのうち「●」はユーザ側が実施する点検項目であることを意味しており、「○」はサービス員が実施する点検項目であることを意味している。
【００３３】
点検工数データベース１３ｃには、点検項目の種類毎に実施に要する所用期間及び費用を規定する点検工数表が格納されている。図５は、点検工数データベース１３ｃに格納された点検工数表の一例である。図５の例では、例えば「冷却水」の「交換」を行う点検項目については、１２，０００時間点検時に「０．５時間」の所用時間と、「３，６５０円」の費用がかかることが規定されている。また、「冷却水」の「水量点検」を行う点検項目については、全ての点検タイミング時に「０．１時間」の所用時間と、「７３０円」の費用がかかることが規定されている。
【００３４】
尚、図５では、個別の所用時間及び費用に加えて、点検項目毎に必要な合計費用（行方向の合計費用）、点検タイミング毎に必要な合計所用時間及び合計費用（列方向の合計所用時間及び合計費用）、並びに全体の合計費用が規定されている。
【００３５】
パーツリストデータベース１３ｄには、各点検項目において必要な部品の種類や価格等を規定するパーツリストが格納されている。図６は、パーツリストデータベース１３ｄに格納されたパーツリストの一例である。図６の例では、各点検項目において使用され得る部品について、「部品Ｎｏ」、「使用箇所Ｎｏ」、「部品名称」、「使用個数」、「単価」、「ランク」、「納期」が規定されている。例えば、部品Ｎｏが「１」である「ＧＵＩＤＥ，ＶＡＬＶＥ」は使用箇所Ｎｏが「０１」の箇所に「２４」個使用されており、その単価は「３，０００円」であり、納期は「１４」日と規定されている。また、この「ＧＵＩＤＥ，ＶＡＬＶＥ」は１２，０００時間点検時に「２４」個必要であり、その部品総額は「７２，０００円」であることが併せて規定されている。
【００３６】
尚、図６には、部品の種類毎の部品総額（行方向の合計部品費）、点検タイミング毎に必要な部品総額（列方向の合計部品費）、並びに全体の部品総額が規定されている。
【００３７】
次に、図７を参照して、本発明に係るメンテナンス情報配信システムの制御フローについて説明する。図７は、本発明に係るメンテナンス情報配信システムの制御フローを示すフローチャート図である。
【００３８】
まずサービス員は定置型発電システム１の設置場所を巡回した際などに、当該定置型発電システムの累積稼働時間Ｔｉｎｔの記録を行う（ステップＳ１０１）。このようなサービス員による累積稼働時間Ｔｉｎｔの記録は、定期的又は不定期的のいずれのタイミングで行われてもよい（例えば、日ごと又は週ごと又は月ごとなど、いずれでもよい）。また、累積稼働時間Ｔｉｎｔの記録方法は例えば、サービス員が定置型発電システムが設置された現場を訪問した際等に、定置型発電システム１の累積稼働時間Ｔｉｎｔの表示ディスプレイを目視で確認して記録してもよいし、定置型発電システム１のユーザから電話回線やインターネット回線を介して行ったヒアリングによって記録してもよい。
【００３９】
続いてサービス員は記録した累積稼働時間Ｔｉｎｔを、端末３０からインターネット回線網２０を介して又は自社ドメイン内端末１７から自社ドメインネットワーク１８を介して管理部１０に記録内容として登録する（ステップＳ１０２）。当該送信方法の一例を具体的に説明すると、サービス員は端末３０からインターネット通信網２０を介して又は自社ドメイン内端末１７からウェブサーバ１４にアクセスすることにより、端末３０又は自社ドメイン内端末１７の表示画面上にポータルサイトを表示させる。
ここで、図８は端末３０において記録内容の送信用に表示されるポータルサイト４０の表示画面の一例である。サービス員は、ポータルサイト４０の表示画面において、検索メニューによってエンジン機種型式、エンジン号機、お客様名などから対象となる定置型発電システム１の個体を特定し、符号４２で示す欄に記録した累積稼働時間Ｔｉｎｔを入力して、符号４３で示す登録ボタンをクリックすることによって管理部１０に記録内容を登録する。尚、図８の例ではその他の項目が例示的に示されているが、ポータルサイトに表示される項目はこれに限定されず、適宜設定するとよい。
【００４０】
尚、定置型発電システム１が管理部１０とオンラインで接続されている場合には、予め指定された所定のタイミングで、管理部に自動的に記録内容を送信するようにしてもよい。
【００４１】
このようにして管理部１０に送信された累積稼働時間Ｔｉｎｔは、制御部１１によって蓄積部１２に格納され、蓄積される（ステップＳ１０３）。ここで、図９は蓄積部１２に蓄積された累積稼働時間Ｔｉｎｔの経時的推移を示すグラフ図である。図９では、横軸は経過時間Ｔであり、縦軸は累積稼働時間Ｔｉｎｔであり、図中のシンボル「●」がサービス員によって入力されたデータ点を示している。
【００４２】
制御部１０は蓄積部１２に定期的又は不定期的にアクセスすることによって、図９に示すような累積稼働時間Ｔｉｎｔの経時的推移を監視し（ステップ１０４）、実施予定の点検項目を特定する（ステップＳ１０５）。具体的には、制御部１１は点検項目データベース１３ｂに格納された点検項目表の点検項目及びランクを参照することによって、現在の累積稼働時間Ｔｉｎｔに最も近い実施時期を有する点検項目を実施予定の点検項目（以下、適宜「点検予定項目」と称する）として特定する。
【００４３】
続いて、制御部１１は蓄積部１２に蓄積された累積稼働時間Ｔｉｎｔの推移に基づいて、点検予定項目の実施予定時期Ｔｃを推定する（ステップＳ１０６）。
【００４４】
図９の例では、サービス員は（ｉ）から（ｖｉ）の各タイミングで累積稼働時間Ｔｉｎｔの記録を行っており、隣り合うデータ点同士を実線で結ぶことにより、その経時的な推移を示している。制御部１１はこれらのデータ点に基づいて、一点鎖線で示す近似直線を算出する。このような近似直線の算出は、例えば最小二乗法などの回帰分析を用いることが好ましい。本実施例では特に、近似直線からの各データ点のバラツキσが最小となるように、近似直線の傾きα及び切片βを算出することによって、次式の近似直線が算出される。
Ｔｉｎｔ＝α×Ｔ＋β      （１）
これにより、現在までの累積稼働時間Ｔｉｎｔの推移に基づいて、今後の累積稼働時間Ｔｉｎｔの推移を推定することができる。
【００４５】
ここで、点検予定項目の実施に必要な累積稼働時間をＴｉｎｔ＿ｍとすると、実施予定時期Ｔｃは（１）から次式のように推定される。
Ｔｃ＝（Ｔｉｎｔ＿ｍ―β）／α      （２）
【００４６】
続いて制御部１１は点検予定項目を実施するためにサービス員が必要な準備期間Ｔｐを算出する（ステップＳ１０７）。ここで、準備期間Ｔｐの算出方法について図１０を参照して詳細に説明する。図１０は準備期間Ｔｐの算出方法を詳細に示すフローチャート図である。
【００４７】
まず制御部１１は、準備期間データベース１３ａにアクセスすることにより、点検予定項目に対応する基本準備期間Ｔｐ１と部品準備期間Ｔｐ２とを取得する（ステップＳ２０１＆Ｓ２０２）。ここで、点検に必要な部品は複数存在する場合には、それぞれの部品の部品準備期間Ｔｐ２を比較し、そのうち最も長いものを部品準備期間Ｔｐ２として選択するとよい。
【００４８】
続いて、制御部１１は取得した基本準備期間Ｔｐ１が部品準備期間Ｔｐ２より長いか否かを判定する（ステップＳ２０３）。基本準備期間Ｔｐ１が部品準備期間Ｔｐ２より長い場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、制御部１１は準備期間Ｔｐとして基本準備期間Ｔｐ１を設定する（ステップＳ２０４）。この場合、準備期間Ｔｐとして基本準備期間Ｔｐ１を採用しても、部品を取りそろえるための十分な期間を確保できるため問題ない。
【００４９】
一方、基本準備期間Ｔｐ１が部品準備期間Ｔｐ２以下である場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、制御部１１は準備期間Ｔｐとして基本準備期間Ｔｐ２を設定する（ステップＳ２０５）。この場合、準備期間Ｔｐとして基本準備期間Ｔｐ１を採用すると、部品を取りそろえるための十分な期間が確保できなくなるため、準備期間Ｔｐとして、より長い部品準備期間Ｔｐ２を採用する。
【００５０】
再び図７に戻って、制御部１１はステップＳ１０６において推定した実施予定時期Ｔｃ、及び、ステップＳ１０７において算出した準備期間Ｔｐに基づいて、サービス員への通知メールの配信時期Ｔｓを次式により算出する（ステップＳ１０８）。
Ｔｓ＝Ｔｃ−Ｔｐ      （３）
【００５１】
そして、制御部１１は現在の経過時間Ｔが配信時期Ｔｓに到達しているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。現在の経過時間Ｔが配信時期Ｔｓに到達している場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、制御部１１はメールサーバ１５に命令することによって、実施予定項目に関するメンテナンス情報を含む通知メールを配信する（ステップＳ１１０）。一方、現在の経過時間Ｔが配信時期Ｔｓに到達していない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、制御部１１は処理を終了する。
【００５２】
このように配信時期Ｔｓは、サービス員にとって必要な準備期間を考慮して、（３）式のように実施予定時期Ｔｃより事前に設定されるため、サービス員は定置型発電システム１の点検時期が近付いていることを自動的に配信された通知メールにより認識することができる。
【００５３】
サービス員に配信される配信メール５０には、点検予定項目に関する各種情報が含まれる。図１１はサービス員に配信される配信メール５０の具体的内容の一例である。図１１に示す例では、「顧客名」、「対象製品」、「点検項目」、「実施予定時期」、「所用期間」、「費用」、「主な必要部品」、「過去の履歴」が簡易的に記載されており、配信メール５０を受信したサービス員が通知内容を容易に把握できるように構成されている。
【００５４】
尚、より好ましくは、当該機種・型番の定置型発電システムについてユーザからのクレーム情報、該当機器に関する設計変更情報など、点検を実施するサービス員にとって有用な各種情報を付加するとよい。
【００５５】
図１１の例では特に、配信メール５０には管理部１０側が有するより詳細なメンテナンス情報を端末３０側で閲覧可能なように、インターネット回線網２０を介して管理部１０にアクセスするためのＵＲＬリンク５１が含まれている。
【００５６】
図１２は配信メール５０に表示されたＵＲＬリンク５１からアクセス可能なポータルサイト６０の標示画面の一例である。サービス員は、配信メール５０に表示されたＵＲＬリンク５１をクリックすると、ウェブブラウザ上にポータルサイト６０のトップページ６１が立ち上がる。
トップページ６１には、点検に関する各種項目が列挙されており、ここでは、トップページ６１の「顧客カルテ」の項目を選択したとする。すると、点検対象となる定置型発電システム１の機種・型番が検索可能なエンジン検索画面６２が表示される。サービス員がエンジン検索画面６２において点検対象となる定置型発電システム１の機種・型番を入力して検索ボタンをクリックすると、選択した機種・型番に係る定置型発電システムについての詳細情報を示すエンジン詳細画面６３が列挙される。エンジン詳細画面６３に表示される各種情報は、例えばデータベース１３に格納された点検項目表などの各種情報から制御部１１が必要なデータを抽出することによって作成される。
【００５７】
尚、エンジン詳細画面６３では選択した機種・型番に係る定置型発電システムに関する点検内容のリストを表示して、サービス員が選択した内容に応じて、点検手順書や必要となる部品リストが表示されるように構成してもよい。これにより、点検を実施するサービス員はこのように画面上に表示された詳細なメンテナンス情報を参照することによって、有用な情報を容易且つ効率的に取得でき、利便性を向上することができる。
【００５８】
このような情報サイトは、このように配信メール５０に含まれるＵＲＬリンク５１のほか、サービス員が端末３０からウェブサーバ１４にアクセスすることによって随時閲覧可能に構成するとよい。
【００５９】
以上説明したように、本実施例に係るメンテナンス情報配信システム１によれば、メンテナンス情報の配信時期Ｔｓを累積稼働時間Ｔｉｎｔの経時的推移から推測して算出することにより、点検項目の実施予定時期Ｔｃにより事前にサービス員に対してメンテナンス情報を自動的に配信することができる。配信予定時期Ｔｃは、蓄積部２に過去に蓄積された累積稼働時間Ｔｉｎｔに基づいて算出されるため、サービス員は担当する製品の累積稼働時間Ｔｉｎｔを常に監視する必要がなくなり、負担軽減を効果的に図ることができる。これにより、サービス員は漏れがなく、効率的な点検実施計画を立案することができ、顧客に対してよりよい品質のメンテナンスサービスを提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、製品に関する点検項目の実施時期が累積稼働時間に応じて規定されており、前記点検項目を実施するサービス員に対して、実施予定の点検項目に関するメンテナンス情報を前記実施時期より事前に配信するメンテナンス情報配信システム及びメンテナンス情報配信方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  メンテナンス情報配信システム
１０  管理部
１１  制御部
１２  蓄積部
１３  データベース
１３ａ  準備期間データベース
１３ｂ  点検項目データベース
１３ｃ  点検工数データベース
１３ｄ  パーツリストデータベース
１３ｅ  履歴情報データベース
１４  ウェブサーバ
１５  メールサーバ
１６  ルータ
１７  自社端末
１８  自社ドメインネットワーク
２０  インターネット回線網
３０  端末
４０，６０  ポータルサイト
５０  配信メール
５１  ＵＲＬリンク
【図１】
2012138029.tif 000003
【図２】
2012138029.tif 000004
【図３】
2012138029.tif 000005
【図４】
2012138029.tif 000006
【図５】
2012138029.tif 000007
【図６】
2012138029.tif 000008
【図７】
2012138029.tif 000009
【図９】
2012138029.tif 000010
【図１０】
2012138029.tif 000011
【図１１】
2012138029.tif 000012
【図８】
2012138029.tif 000013
【図１２】
2012138029.tif 000014