(57)【要約】【課題】広帯域であり、且つ、周波数の調整が容易なアンテナ、及びそのアンテナを備えた携帯電子機器を提供する。【解決手段】アンテナは、導体によって形成された第１エレメントと、導体によって形成された第２エレメントと、を備える。第１エレメント及び第２エレメントは、それぞれの一部が対向すると共に、高周波的に結合する距離を隔てて配置される。ここで、第１エレメントの前記一部は、エレメントの先端部であることが好ましい。また、第２エレメントは、グランド（ＧＮＤ）と導通することが好ましい。【選択図】図３
2012138678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エレメントと、
第２エレメントと、を備え、
前記第１エレメントの一部と前記第２エレメントの一部とは、高周波的に結合する距離を隔てて対向する
アンテナ。
【請求項２】
前記第１エレメントの前記一部は、先端部である
請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第２エレメントは、前記第１エレメントの前記一部と対向しない部分がグランドと導通する
請求項１又は請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第２エレメントと前記グランドとは、回路基板に形成された回路パターンを介して導通される
請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１エレメントの前記一部及び前記第２エレメントの前記一部のうちの一方には、他方に向けて突出する凸部が設けられ、
前記他方には、前記凸部の形状に倣う形状の凹部が設けられる
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１エレメントに電力を供給する第１給電パッドと、
前記第１エレメントと前記第１給電パッドとを導通する第１導通部と、
前記第２エレメントに電力を供給する第２給電パッドと、
前記第２エレメントと前記第２給電パッドとを導通する第２導通部と、を備え、
前記第１導通部及び前記第２導通部のそれぞれは、弾性を有する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアンテナを備えた携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を放射し且つ電波を受信するためのアンテナ、及び、そのアンテナを備える携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器の一例としての携帯電話機は、主に、８００〜９００ＭＨｚ帯と、１．７〜２．１ＧＨｚ帯の周波数を使用する。ところで、携帯電話機が使用する周波数は、キャリアへの割り当てや、その携帯電話機が使用される国や地域によって異なっている。このため、携帯電話機には、広い周波数帯域が要求される場合がある。この場合には、携帯電話機は、広帯域なアンテナを使用する必要がある。
【０００３】
ここで、携帯電話機には、アンテナとしての導体板と、導体板の一端に接続するスイッチと、導体板の他端に接続する信号発信源と、導体板の他端に接続する接地部（ＧＮＤ）と、を備えるものがある。このような携帯電話機では、スイッチを開放した場合には、アンテナによって８５０ＭＨｚ帯及び９００ＭＨｚ帯の電波を送受信することが可能になり、スイッチを短絡した場合には、１．８ＧＨｚ及び１．９ＧＨｚの電波を送受信することが可能になる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６７７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、スイッチの切り換えによって使用周波数帯を変更するものであるため、キャリアや、使用される国や地域が変更になった場合には、アンテナを最初から設計し直す必要がある。
【０００６】
本発明は、広帯域であり、且つ、周波数の調整が容易なアンテナを提供することを目的とする。
また、本発明は、そのアンテナを備えた携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナは、第１エレメントと、第２エレメントと、を備え、前記第１エレメントの一部と前記第２エレメントの一部とは、高周波的に結合する距離を隔てて対向することを特徴とする。
【０００８】
また、前記第１エレメントの前記一部は、先端部であることが好ましい。
【０００９】
また、前記第２エレメントは、前記第１エレメントの前記一部と対向しない部分がグランドと導通することが好ましい。
【００１０】
また、前記第２エレメントと前記グランドとは、回路基板に形成された回路パターンを介して導通されることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１エレメントの前記一部及び前記第２エレメントの前記一部のうちの一方には、他方に向けて突出する凸部が設けられ、前記他方には、前記凸部の形状に倣う形状の凹部が設けられることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１エレメントに電力を供給する第１給電パッドと、前記第１エレメントと前記第１給電パッドとを導通する第１導通部と、前記第２エレメントに電力を供給する第２給電パッドと、前記第２エレメントと前記第２給電パッドとを導通する第２導通部と、を備え、前記第１導通部及び前記第２導通部のうちの少なくとも一方は、弾性を有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の携帯電子機器は、上述したアンテナを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、広帯域であり、且つ、周波数の調整が容易なアンテナ、及び、そのアンテナを備えた携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の携帯電子機器の一実施形態に係る携帯電話機の機能を示す機能ブロック図である。
【図２】アンテナを説明するための図である。
【図３】アンテナの概念を説明するための図である。
【図４】アンテナの共振周波数を説明するための図である。
【図５】図４に示す共振周波数の組み合わせによる広帯域化について説明するための図である。
【図６】調整された共振周波数について説明するための図である。
【図７】静電結合の結合量を増加させる場合の第１エレメントと第２エレメントとの形状について説明するための第１の図である。
【図８】静電結合の結合量を増加させる場合の第１エレメントと第２エレメントとの形状について説明するための第２の図である。
【図９】静電結合の結合量を減少させる場合の第１エレメントと第２エレメントとの形状について説明するための図である。
【図１０】第１導通部（第２導通部）について説明するための図である。
【図１１】給電パッドとグランドとの導通について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について説明する。まず、本発明の一実施形態に係るアンテナ４０が搭載される携帯電子機器（一例として、携帯電話機１）について説明する。
図１は、本発明の携帯電子機器の一実施形態に係る携帯電話機１の機能を示す機能ブロック図である。携帯電話機１は、操作部１１と、マイク１２と、アンテナ４０と、ＲＦ回路部４１と、画像処理部４２と、音声処理部４３と、メモリ４４と、制御部４５と、表示部２１と、スピーカ２２と、ドライバＩＣ２３とを備える。
【００１７】
操作部１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キーと、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キーと、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キーとから構成されている。
マイク１２は、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声を入力する。
スピーカ２２は、通話の相手側の音声を出力する。
【００１８】
アンテナ４０は、所定の使用周波数帯で外部装置と通信を行う。なお、アンテナ４０の詳細については、後述する。
【００１９】
ＲＦ回路部４１は、アンテナ４０によって受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部４５に供給する。そして、ＲＦ回路部４１は、制御部４５から供給された信号を変調処理し、アンテナ４０を介して外部装置に送信する。また、その一方で、ＲＦ回路部４１は、アンテナ４０によって受信している信号の強度を制御部４５に通知する。
【００２０】
画像処理部４２は、制御部４５の制御にしたがって、所定の画像処理を行い、処理後の画像データをドライバＩＣ２３に出力する。ドライバＩＣ２３は、画像処理部４２から供給された画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで表示部２１に出力する。表示部２１は、液晶表示パネル又は有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示パネル等を備える。
【００２１】
音声処理部４３は、制御部４５の制御にしたがって、ＲＦ回路部４１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をスピーカ２２に出力する。スピーカ２２は、音声処理部４３から供給された信号を外部に出力する。
【００２２】
また、音声処理部４３は、制御部４５の制御にしたがって、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号をＲＦ回路部４１に出力する。ＲＦ回路部４１は、音声処理部４３から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナ４０に出力する。
【００２３】
メモリ４４は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部４５による演算処理に利用される。また、メモリ４４には、複数のアプリケーションや当該アプリケーションが必要とする各種のテーブル等が記憶されている。また、メモリ４４は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２４】
制御部４５は、携帯電話機１の全体を制御しており、中央処理装置（ＣＰＵ）等を用いて構成される。
【００２５】
次に、アンテナ４０について詳細に説明する。図２は、アンテナ４０を説明するための図である。ここで、図２（Ａ）は、平面図であり、図２（Ｂ）は、正面図である。なお、図２（Ａ）には、筐体２の一部が示されている。
【００２６】
アンテナ４０は、携帯電話機１における筐体２の内部に配置される。アンテナ４０は、第１エレメント４０１と、第２エレメント４０２とを備える。第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２のそれぞれは、板状の導体（例えば、りん青銅製の板）によって形成される。第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２は、基部４０１ａ，４０２ａ側が筐体２の上面に沿うように配置されると共に、中央部４０１ｂ，４０２ｂ付近において折り曲げられて、先端部４０１ｃ，４０２ｃ側が筐体２の側面に沿うように配置される。
【００２７】
また、第１エレメント４０１と、第２エレメント４０２とは、それぞれの一部が対向すると共に、高周波的に結合する距離を隔てて配置される。ここで、第１エレメント４０１の一部は、先端部４０１ｃである。図２に示す場合では、第１エレメント４０１の先端部４０１ｃと、第２エレメント４０２の中央部４０２ｂとは、符号Ａの位置において対向して、高周波的に結合する。高周波的に結合するとは、静電結合をすることを意味する。
【００２８】
また、第１エレメント４０１の基部４０１ａと、第２エレメント４０２の基部４０２ａとは、それぞれ異なる給電パッド５０（第１給電パッド５０１、第２給電パッド５０２）に接続されている。第１給電パッド５０１は、第１エレメント４０１に電力を供給する。第２給電パッド５０２は、第２エレメント４０２に電力を供給する。第１給電パッド５０１及び第２給電パッド５０２は、給電部５１（図３、図１１参照）に接続される。
【００２９】
次に、アンテナ４０の共振周波数について説明する。図３は、アンテナ４０の概念を説明するための図である。図４は、アンテナ４０の共振周波数を説明するための図である。図５は、図４に示す共振周波数の組み合わせによる広帯域化について説明するための図である。図６は、調整された共振周波数について説明するための図である。ここで、図４、図５及び図６それぞれの縦軸は、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を示し、横軸は、周波数を示す。
【００３０】
図３（Ａ）に示すように、第１エレメント４０１と、第２エレメント４０２とは、それぞれ給電部５１に接続されている。また、第２エレメント４０２は、第１エレメント４０１の一部（先端部４０１ｃ）と対向しない部分がグランド（ＧＮＤ）５２と導通する。このようなアンテナ４０では、図３（Ｂ）の矢印（１），（４）で示す部分（第１エレメント４０１）と、矢印（３）で示す部分（第２エレメント４０２）と、矢印（２）で示す部分（第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２）とを利用することにより、合計で４つの共振周波数を有する。
【００３１】
すなわち、第１エレメント４０１は、図３（Ｂ）において矢印（１），（４）で示す長さになるために、携帯電話機１が使用する周波数帯（８００ＭＨｚ〜２．４ＧＨｚ程度）において、２つの共振周波数を有する。ここで、第１エレメント４０１は、長さが約８０〜９０ｍｍの場合にλ／４のアンテナ４０になり、８００〜９００ＭＨｚの共振周波数（図４に示す特性（１）参照）を有する。また、第１エレメント４０１は、長さが約１００ｍｍの場合に３λ／４のアンテナ４０になり、２〜２．２ＧＨｚの共振周波数（図４に示す特性（４）参照）を有する。
【００３２】
また、第２エレメント４０２は、図３（Ｂ）において矢印（３）で示す長さになるために、携帯電話機１が使用する周波数帯において、１つの共振周波数を有する。ここで、第２エレメント４０２は、グランド５２に接続されているため無給電エレメントであり、無給電部の結合量を変えることで周波数の調整が可能となる。この第２エレメント４０２は、一例として１．７〜２ＧＨｚの共振周波数（図４に示す特性（３）参照）で、λ／４のアンテナ４０になる。
【００３３】
また、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが静電結合して、図３（Ｂ）において矢印（２）で示す長さになるために、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とは、携帯電話機１が使用する周波数帯において、１つの共振周波数を有する。ここで、静電結合している第１エレメント４０１と第２エレメント４０２は、長さが１６０〜１８０ｍｍの場合にλ／２のアンテナになり、８００〜９００ＭＨｚの共振周波数（図４に示す特性（２）参照）を有する。
【００３４】
なお、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とを静電結合して１つのエレメントとする場合には、その１つのエレメントは、λ／２で定在波を立たせるために先端を低インピーダンスにされる必要がある。このため、上述したように第２エレメント４０２をグランド５２に導通することにより、そのエレメントの先端は、低インピーダンスになる。
なお、上記のλは、波長である。
【００３５】
そして、第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２が備える複数の共振周波数を組み合わせることにより、図５に示すように、アンテナ４０は、広帯域化する。例えば、上述した例の場合には、アンテナ４０は、８００〜９００ＭＨｚの帯域と、１．７〜２．２ＧＨｚの帯域とを通信に利用することが可能になる。
【００３６】
ここで、共振周波数は、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とのうち少なくとも一方の長さを変えることにより調整される。
【００３７】
また、共振周波数は、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との静電結合の結合量を変えることによっても調整される。静電結合の結合量は、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との間の静電容量を変えることにより調整される。第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが対向する部分の面積をＳ、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との間の比誘電率をε、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との距離をｄ、静電容量をＣとすると、静電容量Ｃは式（１）により求めることができる。
Ｃ＝εＳ／ｄ  ・・・・・（１）
したがって、静電結合の結合量は、比誘電率εと、面積Ｓと、距離ｄとのうち少なくとも１つを変えることにより調整される。なお、面積Ｓを変えることにより、静電結合の結合量を調整する場合の第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２それぞれの形状の一例については、後述する。
【００３８】
ここで、第１エレメント４０１を短縮又は延長した場合、第２エレメント４０２を短縮又は延長した場合、静電容量Ｃを調整することにより静電結合の結合量（静電結合量）を低下又は増加させた場合に、第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２の共振周波数（１）〜（４）（それぞれ図４に示す特性（１）〜（４）に対応する）がどのように移動するのかを表１に示す。
【００３９】
【表１】
2012138678.tif 000003
【００４０】
このような表１に基づいて、例えば、第２エレメント４０２を延長した場合、又は静電結合量を増加した場合に、図４に示す特性（３）が低域側に移動して、アンテナ４０は、図６に示すように、広帯域になる。ここで、図６に示す場合では、アンテナ４０は、８００〜９００ＭＨｚの帯域と、１．５〜２．２ＧＨｚ帯の帯域を通信に利用することが可能になる。すなわち、アンテナ４０は、周波数が約１．６ＧＨｚの全地球測位システム（ＧＰＳ）の信号を受信することが可能になる。また、第１エレメント４０１の長さを変えて共振周波数（４）を約２．４ＧＨｚにした場合には、アンテナ４０は、近距離無線通信規格（例えば、ブルートゥース）に基づく信号の送受信を行うことが可能になる。
【００４１】
したがって、アンテナ４０が広帯域化されることにより、そのアンテナ４０を備える携帯電話機１は、１つのアンテナ４０によって、音声通信やＧＰＳ信号の受信や近距離無線通信規格に基づく信号の送受信を行うことができるので、ＧＰＳ信号を受信するためのアンテナや、近距離無線通信規格に基づく信号の送受信を行うためのアンテナを備える場合（複数のアンテナを備える場合）に比べて、小型化されることができる。
【００４２】
また、アンテナ４０は、第１エレメント４０１の一部がそのエレメントの先端部４０１ｃであり、且つ、第２エレメント４０２がグランド５２と導通するため、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とを静電結合して、１つのエレメントとして使用することができる。
【００４３】
また、アンテナ４０は、第１エレメント４０１の長さを変えることにより、また、第２エレメント４０２の長さを変えることにより、共振周波数を調整することができる。また、アンテナ４０は、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との静電結合の結合量を変えることによっても、共振周波数を調整することができる。よって、アンテナ４０は、共振周波数の調整が容易である。
【００４４】
また、アンテナ４０は、複数の共振周波数を調整することにより、携帯電話機１の様々な仕様に適用することができる。
また、アンテナ４０は、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２を調整することにより、共振周波数を調整することができるので、共振周波数を調整するための部品等を携帯電話機１に搭載する必要がない。したがって、携帯電話機１は、コストが低下され、且つ、小型化が可能になる。
【００４５】
次に、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが対向する部分の面積Ｓを変えることにより、静電結合の結合量を調整する場合の第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２それぞれの形状の一例について説明する。図７は、静電結合の結合量を増加させる場合の第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との形状について説明するための第１の図である。図８は、静電結合の結合量を増加させる場合の第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との形状について説明するための第２の図である。図９は、静電結合の結合量を減少させる場合の第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との形状について説明するための図である。
【００４６】
静電結合の結合量を増加させる場合には、第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２のそれぞれは、例えば、図７（Ａ）及び図８に示す形状にされればよい。すなわち、第１エレメント４０１の先端部４０１ｃが第２エレメント４０２に近づけられると共に、第１エレメント４０１の先端部４０１ｃが第２エレメント４０２に沿うように形成されることにより、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが対向する部分の面積Ｓは、大きくされればよい。なお、第１エレメント４０１の代わりに、第２エレメント４０２は、それの一部が第１エレメント４０１に近づけられると共に、それの一部が第１エレメント４０１に沿うように形成されてもよい。
【００４７】
また、静電結合の結合量を増加させる場合には、第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２のそれぞれは、例えば、図７（Ｂ）に示す形状にされればよい。すなわち、第１エレメント４０１の一部（先端部４０１ｃ）には、第２エレメント４０２に向けて突出する凸部４０１ｄが設けられることが好ましい。この場合、第２エレメント４０２の一部（第１エレメント４０１の先端部４０１ｃに対向する部分）には、その凸部４０１ｄの形状に倣う形状の凹部４０２ｄが設けられることが好ましい。これにより、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが対向する面積Ｓが大きくなるため、静電結合の結合量は、増加する。なお、第２エレメント４０２に凸部が設けられると共に、第１エレメント４０１に凹部が設けられてもよい。
【００４８】
また、静電結合の結合量を減少させる場合には、第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２のそれぞれは、例えば、図９（Ａ）に示す形状にされればよい。すなわち、第１エレメント４０１の先端部４０１ｃを屈曲するように形成することにより、第１エレメント４０１の先端部４０１ｃの一部を第２エレメント４０２から離して、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが対向する部分の面積Ｓは、小さくされればよい。なお、第１エレメント４０１を屈曲させる代わりに、第２エレメント４０２の一部を屈曲させることにより、第２エレメント４０２の一部が第１エレメント４０１から離されてもよい。
【００４９】
また、静電結合の結合量を減少させる場合には、第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２のそれぞれは、例えば、図９（Ｂ）に示す形状にされればよい。すなわち、第１エレメント４０１の形状を図９（Ａ）に示すようにするのに加えて、第２エレメント４０２の先端部４０１ｃを屈曲するように形成することにより、第２エレメント４０２の一部を第１エレメント４０１から離して、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが対向する部分の面積Ｓは、小さくされればよい。なお、第２エレメント４０２の代わりに、第１エレメント４０１の先端部４０１ｃの一部が第２エレメント４０２から離れていてもよい。
【００５０】
これにより、第１エレメント４０１の先端部４０１ｃ及び第２エレメント４０２の先端部４０１ｃの形状を、例えば、図７〜図９に示す形状にすることにより、静電結合の結合量が変わるので、アンテナ４０の共振周波数は、調整されることができる。
【００５１】
また、第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２は、成型されたものを筐体２に熱圧着するのではなく、インサート成型を行うことが好ましい。ここで、インサート成型は、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とを金型内に配置した後、金型内に樹脂を注入して硬化させることにより、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが配置された携帯電話機１の筐体２を形成すると共に、少なくとも第１エレメント４０１の一部（先端部４０１ｃ）と第２エレメント４０２の一部との間に樹脂を配置する工法である。
【００５２】
このようなインサート成型を行うことにより、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との配置を３次元的に調整することができる。すなわち、インサート成型を行うことにより、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２とが重なる面積Ｓや、第１エレメント４０１と第２エレメント４０２との距離ｄを調整することができる。さらに、インサート成型を行う場合には、金型に注入される樹脂の種類を変えることにより、第１エレメント４０１の一部と第２エレメント４０２の一部との間に入り込む樹脂の比誘電率εを変えることができる。したがって、インサート成型が行われることにより、静電結合の結合量は、調整される。
【００５３】
また、アンテナ４０は、第１導通部４０３と、第２導通部４０４とを備えることが好ましい。図１０は、第１導通部４０３（第２導通部４０４）について説明するための図である。この場合、第１導通部４０３は、第１エレメント４０１の基部４０１ａに接続され、第１エレメント４０１と第１給電パッド５０１とを導通する。また、第２導通部４０４は、第２エレメント４０２の基部４０２ａに接続され、第２エレメント４０２と第２給電パッド５０２とを導通する。さらに、第１導通部４０３及び第２導通部４０４のそれぞれは、弾性を有する。
【００５４】
すなわち、第１導通部４０３及び第２導通部４０４は、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）にそれぞれ例示するように湾曲して形状にされることにより、弾性を有する。第１導通部４０３及び第２導通部４０４は、弾性力によって、第１給電パッド５０１及び第２給電パッド５０２へ押圧されて、電気的に接続する。さらに、第１導通部４０３又は第２導通部４０４は、長さが変えられることにより、第１エレメント４０１又は第２エレメント４０２のエレメント長を変えることが可能になる。したがって、第１導通部４０３又は第２導通部４０４の長さを変えることにより、第１エレメント４０１又は第２エレメント４０２の共振周波数を調整することができる。
【００５５】
次に、第２エレメント４０２とグランド５２との導通について説明する。図１１は、給電パッド５０とグランド５２との導通について説明するための図である。なお、図１１では、第１エレメント４０１及び第２エレメント４０２の記載を省略している。
筐体２（図２参照）の内部には、回路基板６０が配置される。その回路基板６０には、給電パッド５０が配置される。図１１に示す場合、給電パッド５０には、電子部品６１が配置された回路パターン６２が接続されている。さらに、第２エレメント４０２が接続される第２給電パッド５０２には、グランド５２と導通する回路パターン６３が接続されている。すなわち、第２エレメント４０２とグランド５２とは、回路基板６０に形成された回路パターン６３を介して導通される。これにより、第２エレメント４０２は、第２エレメント４０２とグランド５２とを接続する回路パターン６３の比誘電率等が第２エレメント４０２を形成する材料（例えば、金属板）とは異なるため、波長短縮効果により、エレメント長を短くすることができる。
【００５６】
また、グランド５２の近傍にＲＦ回路部４１（図１参照）を配置することにより、ＲＦ回路部４１の内部に配置されるアンテナスイッチ等は、静電破壊によって破壊されることが防止される。したがって、携帯電話機１は、小型化されることによって搭載される部品の間隔が狭められる場合でも、ＲＦ回路部４１をグランド５２の近傍に配置することによりＲＦ回路部４１の静電破壊が防止されるため、小型化を実現することができる。なお、ＲＦ回路部４１は、グランド５２に導通される回路パターン６３の近傍に配置された場合でも、静電破壊によって破壊されることが防止される。
なお、第２エレメント４０２に接続される回路パターン６３は、グランド５２に導通されるばかりでなく、開放にされていてもよい。
【００５７】
なお、上述した実施形態では、図２や図８を用いてアンテナ４０について説明した。本発明のアンテナ４０は、図２や図８に例示する形状のアンテナに限定されることはない。
また、本発明の携帯電子機器は、上述した携帯電話機１に限定されることはなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のアンテナを利用して通信を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
４０  アンテナ
５２  グランド
６０  回路基板
６３  回路パターン
４０１  第１エレメント
４０１ｄ  凸部
４０２第２エレメント
４０２ｄ  凹部
４０３  第１導通部
４０４  第２導通部
５０１  第１給電パッド
５０２  第２給電パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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