(57)【要約】【課題】導線に余長を持たせなくても電装品の移動に対応可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。【解決手段】、(a)表面に剥き出た状態で設けられた第１導線３２を有し、その第１導線の延びる方向である延出方向が自身の長手方向となる形状の第１導線形成体２２と、(b)延出方向に延びる第２導線５２と、その第２導線が設けられる第２導線配設面５４とを有し、内部に第１導線形成体の一端部が挿入されるとともに、第１導線が設けられる第１導線配設面３４と第２導線配設面とが向かい合った状態で第１導線形成体と延出方向において相対移動可能とされる第２導線形成体２４とを備えたワイヤハーネス１０において、第１導線と第２導線とが摺接した状態で第１導線形成体と第２導線形成体とが延出方向に相対移動するように構成される。このような構成によれば、ワイヤハーネスの導線自体が伸縮するため、導線の余長が必要なくなる。【選択図】図１
2012085483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に剥き出た状態で設けられた第１導線を有し、その第１導線の延びる方向である延出方向が自身の長手方向となる形状の第１導線形成体と、
前記延出方向に延びる第２導線と、その第２導線が設けられる第２導線配設面とを有し、その第２導線配設面を含む内壁面によって区画される内部に前記第１導線形成体の前記延出方向における少なくとも一端部が挿入されるとともに、前記第１導線が設けられる前記第１導線形成体の表面である第１導線配設面と前記第２導線配設面とが向かい合った状態で前記第１導線形成体と前記延出方向において相対移動可能とされる第２導線形成体とを備え、
前記第１導線と前記第２導線とが摺接した状態で前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とが前記延出方向に相対移動するワイヤハーネス。
【請求項２】
当該ワイヤハーネスが、
少なくとも前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とを被覆するとともに、前記延出方向において前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とを接近させる方向に、前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とを付勢する弾性力を発生させ、前記延出方向に伸縮可能な被覆体を備えた請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
当該ワイヤハーネスが、
(A)前記第１導線形成体に形成された第１係合部と、(B)前記第２導線形成体に形成され、前記第１導線形成体と前記第２導線形成体との離間方向への相対移動に伴って前記第１係合部に係合する第２係合部とを有し、前記第１導線形成体の前記第２導線形成体からの離脱を規制する離脱規制機構を備えた請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
当該ワイヤハーネスが、
(a)複数の、前記第１導線形成体と前記第２導線形成体との一方である一方導線形成体と、(b)それら複数の一方導線形成体と同数、若しくは、前記複数の一方導線形成体の数より１個少ない数となる１以上の、前記第１導線形成体と前記第２導線形成体との他方である他方導線形成体とを備え、
前記一方導線形成体と前記他方導線形成体とが交互に隣接し、前記複数の一方導線形成体と前記１以上の第２導線形成体とが、前記延出方向に伸縮可能に配設された請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス、特に、伸縮可能とされたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネスは、一般的に、車両、コピー機等の機器に搭載された電装品等への電源供給、信号通信等を目的としたものであり、電装品等を電気的に接続するものである。車両等に搭載される電装品等には、例えば、スライドシート、スライドドア等の可動構造体に装備されるものがある。このような可動構造体に装備される電装品に接続されるワイヤハーネスには、その電装品の移動に対応するべく、ワイヤハーネスの有する導線をゆとりを持たせた長さとしている場合がある。つまり、導線を配索経路の長さより余分に長くしている場合がある。
【０００３】
ただし、ワイヤハーネスの導線を配策経路の長さより余分に長くしている場合、つまり、導線に余長を持たせている場合には、その導線が配索箇所において緩み、配策箇所の周辺の部品と干渉する虞があり、さらに、その干渉に伴って異音が発生する虞がある。このため、緩んだ導線と周辺部品との干渉を制限するべく、下記特許文献１には、緩んだワイヤハーネスの導線を引き込むことが可能なケースを備えたワイヤハーネスが記載されている。また、下記特許文献２には、緩んだワイヤハーネスの導線を被覆するとともに、導線の緩みに伴って収縮する蛇腹状のケースを備えたワイヤハーネスが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２８３４８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９５３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２に記載のワイヤハーネスでは、緩んだワイヤハーネスの導線と周辺部品との干渉を制限することは可能となるが、導線の余長を無くすことはできず、さらに、その導線の余長を収容するためのケースを設ける必要がある。つまり、電装品の移動に対応可能な従来のワイヤハーネスでは、導線の余長が必要であり、その導線の余長を収容するために比較的大きな占有スペースが必要となっている。本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、導線に余長を持たせなくても電装品の移動に対応可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のワイヤハーネスは、(a)表面に剥き出た状態で設けられた第１導線を有し、その第１導線の延びる方向である延出方向が自身の長手方向となる形状の第１導線形成体と、(b)前記延出方向に延びる第２導線と、その第２導線が設けられる第２導線配設面とを有し、その第２導線配設面を含む内壁面によって区画される内部に前記第１導線形成体の前記延出方向における少なくとも一端部が挿入されるとともに、前記第１導線が設けられる前記第１導線形成体の表面である第１導線配設面と前記第２導線配設面とが向かい合った状態で前記第１導線形成体と前記延出方向において相対移動可能とされる第２導線形成体とを備え、前記第１導線と前記第２導線とが摺接した状態で前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とが前記延出方向に相対移動するように構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスにおいては、第１導線形成体と第２導線形成体とが、それぞれに設けられた導線を摺接させた状態で相対移動可能とされている。つまり、第１導線と第２導線とは、それら２本の導線が重なった状態で、それら２本の導線の延びる方向に相対移動可能とされている。このため、本発明のワイヤハーネスの導線は、第１導線と第２導線との配設箇所において伸縮可能とされている。したがって、本発明のワイヤハーネスによれば、導線自体を伸縮させることが可能となり、導線に余長を持たせなくても電装品の移動に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例のワイヤハーネスを示す断面図である。
【図２】図１のワイヤハーネスの備える第１連結体を斜め上方からの視点において示す斜視図である。
【図３】図１のワイヤハーネスの備える第１連結体を斜め下方からの視点において示す斜視図である。
【図４】図２に示すＡＡ線における断面図である。
【図５】図１のワイヤハーネスの備える第２連結体を斜め上方からの視点において示す斜視図である。
【図６】図１のワイヤハーネスの備える第２連結体を斜め下方からの視点において示す斜視図である。
【図７】図５に示すＢＢ線における断面図である。
【図８】図１のワイヤハーネスの備えるコネクタを斜め上方からの視点において示す斜視図である。
【図９】２つの第１連結体と１つの第２連結体とによって構成されるワイヤハーネスの導線が伸縮する様子を斜め上方からの視点において示す斜視図である。
【図１０】図９に示すＣＣ線においてワイヤハーネスの導線が伸縮する様子を示す断面図である。
【図１１】実施例のワイヤハーネスが接続されたスライドシートを側方からの視点において示す図である。
【図１２】実施例のワイヤハーネスが接続されたルームランプおよびそのルームランプが装着されるルーフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【００１０】
図１に、本発明の実施例のワイヤハーネス１０を示す。ワイヤハーネス１０は、両端に設けられる２つのコネクタ２０と、それら２つのコネクタ２０の間に設けられるとともに、２つのコネクタ２０を電気的に連結する複数の第１連結体２２と複数の第２連結体２４とを備えている。ちなみに、ワイヤハーネス１０の一端部と他端部とは同じ構造であることから、図１には、ワイヤハーネス１０の一端部のみを示してある。また、図２に、第１連結体２２の斜め上方からの視点における斜視図を、図３に、第１連結体２２の斜め下方からの視点における斜視図を、図４に、第１連結体２２の図２におけるＡ−Ａ断面図を、それぞれ示し、図５に、第２連結体２４の斜め上方からの視点における斜視図を、図６に、第２連結体２４の斜め下方からの視点における斜視図を、図７に、第２連結体２４の図５におけるＢ−Ｂ断面図を、それぞれ示す。さらに、図８に、コネクタ２０の斜め上方からの視点における斜視図を示す。
【００１１】
第１連結体２２は、図２、３、４に示すように、概して矩形状の第１連結体本体部３０と、その第１連結体本体部３０の表面に設けられる３本の第１連結体導線部３２とを備えている。第１連結体本体部３０は、樹脂製材料によって成形されており、平板部３４と、その平板部３４の下面に設けられ、概して直方体形状の肉厚部３５と、その肉厚部３５の長手方向の両端に設けられ、下方に突出する１対の第１連結体突起部３６とを有している。また、第１連結体導線部３２は、導電性材料によって成形されており、その第１連結体導線部３２の延びる方向である延出方向が長手方向となる平板形状とされている。
【００１２】
第１連結体本体部３０の平板部３４の表面には、第１連結体導線部３２の寸法と略同じの寸法の溝４０が３本形成されており、それら３本の溝４０は、平板部３４の長手方向に延びるようにして並列的、かつ、等ピッチで形成されている。そして、それら３本の溝４０に３本の第１連結体導線部３２が固定的に嵌め込まれている。ちなみに、第１連結体導線部３２と溝４０との間には、薄いゴム（図示省略）が挟まれており、第１連結体導線部３２の上面は、平板部３４の上面より僅かに上方に突出している。
【００１３】
また、第２連結体２４は、図５、６、７に示すように、長手方向の両端面および下面が開口する概して箱形状の第２連結体本体部５０と、その第２連結体本体部５０の内壁面に設けられる３本の第２連結体導線部５２とを備えている。第２連結体本体部５０は、樹脂製材料によって成形されており、概して矩形の天板部５４と、その天板部５４の短手方向の両端に下方に向かって立設される１対の側壁部５６と、それら１対の側壁部５６の両端部においてそれら１対の側壁部５６の下端部に架け渡される１対の梁部６０とを有している。また、第２連結体導線部５２は、上記第１連結体導線部３２の幅と略同じ幅とされるとともに、その第１連結体導線部３２の延びる方向である延出方向が長手方向となる平板形状とされている。
【００１４】
第２連結体本体部５０の天板部５４の下面には、第２連結体導線部５２の寸法と略同じの寸法の溝６２が３本形成されている。それら３本の溝６２は、天板部５４の長手方向に延びるようにして並列的に形成されおり、第１連結体本体部３０の平板部３４の表面に形成された３本の溝４０のピッチと同じピッチで形成されている。そして、３本の第２連結体導線部５２が、３本の溝６２に固定的に嵌め込まれている。ちなみに、第２連結体導線部５２と溝６２との間にも、薄いゴム（図示省略）が挟まれており、第２連結体導線部５２の下面は、天板部５４の下面より僅かに下方に突出している。
【００１５】
また、コネクタ２０は、図８に示すように、コネクタハウジング７０と、そのコネクタハウジング７０の内部を貫通するようにして設けられる３本のコネクタ導線部７２とを備えている。コネクタハウジング７０は、樹脂製材料によって成形されており、一端面が大きく開口する概して略角筒形状のハウジング本体部７４と、そのハウジング本体部７４の開口面とは反対側の面からハウジング本体部７４の外側へ延び出す舌片状のハウジング延出部７６と、そのハウジング延出部７６の延び出した端部に設けられ、下方に突出するハウジング突起部７７とを有している。コネクタ導線部７２は、上記第１連結体導線部３０の幅と略同じ幅とされるとともに、上記延出方向が長手方向となる平板形状とされている。
【００１６】
コネクタハウジング７０のハウジング延出部７６の上面には、コネクタ導線部７２の幅および厚さと略同じの寸法であるが、コネクタ導線部７２の長手方向の長さより短い寸法の溝７８が３本形成されている。それら３本の溝７８は、ハウジング本体部７４の開口面に垂直な方向に延びるようにして並列的に形成されおり、第２連結体本体部５０の天板部５４の下面に形成された３本の溝６２のピッチと同じピッチで形成されている。そして、３本のコネクタ導線部７２のハウジング本体部７４から外側へ延び出す端部が、３本の溝７８に固定的に嵌め込まれており、３本のコネクタ導線部７２の反対側の端部は、ハウジング本体部７４内に延び出している。ちなみに、コネクタ導線部７２と溝７８との間にも、薄いゴム（図示省略）が挟まれており、コネクタ導線部７２の上面は、ハウジング延出部７６の上面より僅かに上方に突出している。
【００１７】
第１連結体２２は、図１に示すように、第１連結体２２の長手方向における両端の一方が、第２連結体２４の長手方向における両端の一方からその第２連結体２４の内部に挿入されており、それら第１連結体２２と第２連結体２４とは上記延出方向に相対移動可能とされている。第２連結体２４内に挿入されている第１連結体２２の平板部３４の上面は、第２連結体２４の天板部５４の下面と向かい合っており、それらの間には僅かなクリアランス（隙間）が存在する。ただし、平板部３４の上面に形成された溝４０に嵌合された第１連結体導線部３２は、その第１連結体導線部３２と溝４０との間に挟まれた薄膜状のゴムによって、上方に付勢されている。一方、天板部５４の下面に形成された溝６２に嵌合された第２連結体導線部５２は、その第２連結体導線部５２と溝６２との間に挟まれた薄膜状のゴムによって、下方に付勢されている。このような構造によって、第１連結体導線部３２と第２連結体導線部５２とが摺接した状態で、第１連結体２２と第２連結体２４とが上記延出方向に相対移動可能とされている。
【００１８】
また、第１連結体２２の一端が挿入されている第２連結体２４の一端とは反対側の端には、もう１つ別の第１連結体２２の一端が挿入されており、その別の第１連結体２２と第２連結体２４とも、第１連結体導線部３２と第２連結体導線部５２とが摺接した状態で上記延出方向に相対移動可能とされている。このように連結された２つの第１連結体２２と１つの第２連結体２４とを斜め上方からの視点において図９に示し、その図９に、第１連結体２２と第２連結体２４とが上記延出方向に相対移動する様子を示す。さらに、図１０には、図９に示すＣＣ線における断面図を示すとともに、第１連結体２２と第２連結体２４とが上記延出方向に相対移動する様子を示す。それぞれの図から解るように、第１連結体２２と第２連結体２４との相対移動に伴って、複数の連結体２２、２４によって構成されるものが伸縮するようになっている。つまり、２つのコネクタ２０の間に配設される複数の第１連結体２２と複数の第２連結体２４とが、上述したように連結されるワイヤハーネス１０においては、２つのコネクタ２０を電気的に接続する導線自体が伸縮するようになっている。
【００１９】
なお、ワイヤハーネス１０では、第１連結体２２と第２連結体２４とが離間する方向にある程度相対移動すると、第１連結体２２の第１連結体突起部３６と第２連結体２４の梁部６０とが係合するようになっている。つまり、第１連結体２２と第２連結体２４とが離間方向に相対移動しすぎた場合であっても、第１連結体突起部３６と梁部６０とによって、第１連結体２２の第２連結体２４からの離脱が規制されるようになっている。これにより、第１連結体２２と第２連結体２４との相対移動時において、第１連結体導線部３２と第２連結体導線部５２との導通状態を確実に維持することが可能となっている。
【００２０】
また、コネクタ２０とそのコネクタ２０に隣接する第２連結体２４とは、第１連結体２２と第２連結体２４と同様に、連結されている。具体的に言えば、図１に示すように、コネクタ２０のハウジング延出部７６の端部が、第２連結体２４の長手方向における両端部の一方からその第２連結体２４の内部に挿入されており、コネクタ２０とその第２連結体２４とは上記延出方向において相対移動可能とされている。第２連結体２４内に挿入されているコネクタ延出部７６の上面は、クリアランスのある状態で第２連結体２４の天板部５４の下面と向かい合っているが、コネクタ導線部７２と第２連結体導線部５２とは、第１連結体導線部３２と第２連結体導線部５２と同様に、摺接している。したがって、コネクタ２０と第２連結体２４とも、コネクタ導線部７２と第２連結体導線部５２とが電気的に接続された状態で、上記延出方向に相対移動可能とされている。つまり、ワイヤハーネス１０は、コネクタ２０と第２連結体２４との連結箇所においても、伸縮可能とされている。なお、コネクタ２０と第２連結体２４とが離間する方向にある程度相対移動した場合にも、ハウジング突起部７７と梁部６０とが係合するようになっており、コネクタ２０の第２連結体２４からの離脱が規制されるようになっている。
【００２１】
さらに、ワイヤハーネス１０は、導線としての機能を有する複数の第１連結体２２および第２連結体２４を覆うゴム製のカバー８０を備えている。カバー８０は、断面がロの字型とされており、第２連結体２４の外壁面の寸法より僅かに大きな寸法の内壁面を有する構造とされている。カバー８０は、それの両端が内部に向かって曲げられるようにして形成された１対の屈曲部８２と、内壁面に等ピッチで形成された複数の凸部８４とを有している。複数の凸部８４は、ワイヤハーネス１０の備える全ての第２連結体２４と同じ数形成されており、凸部８４が、第２連結体２４の第２連結体本体部５０の天板部５４および１対の側壁部５６に各々形成された凹部８６に固定的に嵌合されている。そして、屈曲部８２は、コネクタハウジング７０の外壁面に形成された凹部８８に固定的に嵌合されている。ちなみに、カバー８０は伸ばされた状態でコネクタハウジング７０および第２連結体２４に固定されており、２つのコネクタ２０を接近させる方向に弾性力を発生させている。つまり、ワイヤハーネス１０は、カバー８０によって収縮する方向に付勢されている。ここで、第２連結体２４では、凹部８６は、天板部５４および１対の側壁部５６の各々において、延出方向の略中央に形成されている。また、天板部５４の凹部８６は、天板面に十文字状の形状で形成されている。１対の側壁部５６の凹部８６は、側壁面の下端に矩形状の切欠を有して形成されている。
【００２２】
上述したような構造によって、ワイヤハーネス１０においては、２つのコネクタ２０を電気的に接続する導線が伸縮可能とされるとともに、その導線は収縮する方向に付勢されている。つまり、ワイヤハーネス１０は、配策経路の長さに応じて導線の長さが変化するようにされているのである。したがって、ワイヤハーネス１０は、配策経路の長さが変化するような電装品に対して好適なものとなっている。具体的に言えば、例えば、図１１に示すように、車両に搭載されるスライドシート１００は、車両の前後方向にスライド可能とされている。このため、スライドシート１００に設けられる電動リクライニング用のモータ等の電装品も車両の前後方向に移動することになり、その電装品を電気的に接続するためのワイヤハーネスの配策経路の長さも変化することになる。
【００２３】
従来のワイヤハーネスでは、電装品の移動に対応するべく、ワイヤハーネスの導線をゆとりを持たせた長さとしており、導線に余長が存在していた。このため、電装品の移動に伴って導線が緩むため、その緩んだ導線が周辺の部品等と干渉する虞がある。さらに、その緩んだ導線の占有スペースを考慮すると、ワイヤハーネスを配設するためには、ある程度大きなスペースが必要となる。そこで、スライドシート１００等の可動構造体に設けられる電装品に、ワイヤハーネス１０を採用した場合を考えてみる。
【００２４】
スライドシート１００に設けられたシートリクライニング用の電動モータ１０２には、シート側ワイヤハーネス１０４の一端が接続されており、そのシート側ワイヤハーネス１０４の他端は、シート内部を通ってスライドシート１００の下側に延び出している。一方、車両のフロア１０６には、フロア側ワイヤハーネス１０８が固定されており、そのフロア側ワイヤハーネス１０８の一端がスライドシート１００前方の下側に延び出している。そのフロア側ワイヤハーネス１０８の一端とシート側ワイヤハーネス１０４の他端との間の長さ、つまり、配策経路の長さＬは、スライドシート１００の移動に伴って変化する。そこで、ワイヤハーネス１０によって、フロア側ワイヤハーネス１０８の一端とシート側ワイヤハーネス１０４の他端とを接続する。ワイヤハーネス１０は、スライドシート１００が後方に位置している際（２点鎖線）には、伸長して長くなる。一方、スライドシート１００が前方に位置している際（実線）には、ゴム製のカバー８０によって収縮させられて短くなる。このように、ワイヤハーネス１０によれば、導線に余長を持たせなくとも、スライドシート１００等の可動構造体に設けられる電装品に対応することが可能となり、比較的小さなスペースにワイヤハーネスを配索することが可能となる。
【００２５】
また、可動構造体以外のものに設けられる電装品に対して、ワイヤハーネス１０を採用した場合であっても、ワイヤハーネス１０のメリットを享受することが可能である。例えば、ルーフに取付けられるルームランプへの電源供給を目的として採用されるワイヤハーネスについて考えてみる。ルームランプ１１０の多くは、図１２に示すように、ルーフ１１２に形成されたルーフ孔１１４から引きだされたワイヤハーネスの一端に接続され、そして、ルーフ孔１１４を塞ぐようにしてルーフ１１２に固定される。ルームランプ１１０に接続されるワイヤハーネスとして従来のものを採用した場合には、ルームランプ１１０にワイヤハーネスが接続された後に、引き出されているワイヤハーネスをルーフ孔１１４の中に戻しつつ、ルームランプ１１０をルーフ１１２に固定する必要がある。
【００２６】
一方、ルームランプ１１０に接続されるワイヤハーネスとしてワイヤハーネス１０を採用した場合には、ルームランプ１１０にワイヤハーネス１０が接続された後に、引き出されているワイヤハーネス１０を、敢えてルーフ孔１１４の中に戻さなくても、ゴム製のカバー８０の弾性力によって、引き出されているワイヤハーネス１０はルーフ孔１１４の中に引き戻されていく。したがって、ワイヤハーネス１０によれば、ルームランプ１１０のルーフ１１２への装着作業を簡素化することが可能となる。つまり、電装品の車両への装着作業を簡素化することを目的として、ワイヤハーネス１０を採用することも可能である。
【００２７】
ちなみに、上記実施例において、コネクタ２０および第１連結体２２は、第１導線形成体の一例であり、一方導線形成体の一例でもある。コネクタ導線部７２および第１連結体導線部３２は、第１導線の一例であり、ハウジング延出部７６および平板部３４は、第１導線配設面の一例である。また、第２連結体２４は、第２導線形成体の一例であり、他方導線形成体の一例でもある。第２連結体導線部５２は、第２導線の一例であり、天板部５４は、第２導線配設面の一例である。１対の側壁部５６は、１対の側壁面の一例である。また、カバー８０は、被覆体の一例である。また、第１連結体突起部３６およびハウジング突起部７７は、第１係合部の一例であり、梁部６０は、第２係合部の一例である。そして、第１連結体突起部３６と梁部６０とによって構成されるもの、およびハウジング突起部７７と梁部６０とによって構成されるものが、離脱規制機構の一例である。
【００２８】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。具体的には、例えば、上記実施例では、コネクタ２０、第１連結体２２、第２連結体２４の各々に、３本の導線部３２、５２、７２が配設されていたが、１本の導線部が配設されてもよく、さらに多くの導線部が配設されてもよい。
【００２９】
また、上記実施例では、各種導線部３２等として真っ直ぐに延びたものを採用していたが、円環状のものの一部を切り取った形状、つまり、円弧形状のものを採用してもよい。この場合には、各種導線部３２等が配設される連結体本体部３０等も、各種導線部３２等と同様に円弧形状のものを採用する必要がある。
【００３０】
また、上記実施例では、被覆体としてゴム製のカバー８０を採用していたが、単に伸縮するのみで、弾性力を発生させないものを採用してもよい。ただし、弾性力を発生させない被覆体を採用した場合には、被覆体を収縮する方向の弾性力を発生させる弾性体を、被覆体に取付けることが望ましい。
【００３１】
また、上記実施例では、複数の第１導線形成体と複数の第２導線形成体とを備えたワイヤハーネスを採用しているが、１個の第１導線形成体と１個の第２導線形成体とを備えたワイヤハーネスを採用してもよい。また、第１導線形成体をコネクタとして機能させているが、第２導線形成体をコネクタとして機能させてもよく、第１導線形成体と第２導線形成体とのいずれもコネクタとして機能させなくてもよい。
【００３２】
以下、本発明の諸態様について列記する。
【００３３】
（１）表面に剥き出た状態で設けられた第１導線を有し、その第１導線の延びる方向である延出方向が自身の長手方向となる形状の第１導線形成体と、
前記延出方向に延びる第２導線と、その第２導線が設けられる第２導線配設面とを有し、その第２導線配設面を含む内壁面によって区画される内部に前記第１導線形成体の前記延出方向における少なくとも一端部が挿入されるとともに、前記第１導線が設けられる前記第１導線形成体の表面である第１導線配設面と前記第２導線配設面とが向かい合った状態で前記第１導線形成体と前記延出方向において相対移動可能とされる第２導線形成体とを備え、
前記第１導線と前記第２導線とが摺接した状態で前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とが前記延出方向に相対移動するワイヤハーネス。
【００３４】
本態様のワイヤハーネスにおける「第１導線」と「第２導線」とは、被覆がなく導体がそのまま剥き出しになっているものであり、所謂、裸電線と呼ばれるものである。「第１導線」と「第２導線」とは、具体的な形状に限定されるものではなく、丸棒形状、角棒形状、平板形状等種々の形状を採用可能である。ただし、「第１導線」と「第２導線」との通電状態を好適にするべく、「第１導線」と「第２導線」とは、互いに摺接する摺接面を有する形状であることが望ましい。また、「第１導線」と「第２導線」との各々が配設される「第１導線配設面」と「第２導線配設面」とは、平面であってもよく、曲面であってもよい。
【００３５】
本態様のワイヤハーネスにおける「延出方向」は、真っ直ぐに延びる方向であってもよく、湾曲するようにして延びる方向であってもよい。つまり、「第１導線」および「第２導線」は、真っ直ぐのものであってもよく、円弧形状のものであってもよい。
【００３６】
本態様のワイヤハーネスにおける「第２導線形成体」は、内壁面によって区画される内部に第１導線形成体の少なくとも一端部が挿入されるものであり、具体的な形状に限定されるものではない。具体的な形状としては、例えば、少なくとも１つの面が開口する箱形状とされ、その開口する面から第１導線形成体の一端部が挿入されるものであってもよく、内部が内周面によって区画されるもの、具体的には、円筒形状等であってもよい。また、本態様のワイヤハーネスにおける「第１導線形成体」と「第２導線形成体」とは、ワイヤハーネスの中間部、つまり、ワイヤハーネスの両端に設けられる２つの端子の間に設けられてもよく、ワイヤハーネスの端部に設けられてもよい。「第１導線形成体」と「第２導線形成体」とが、ワイヤハーネスの端部に設けられる場合には、ワイヤハーネスの端に位置する「第１導線形成体」と「第２導線形成体」との一方がコネクタ等の端子として機能するものであってもよい。
【００３７】
（２）前記第２導線形成体が、
前記延出方向に延びるようにして前記第２導線配設面に立設される１対の側壁面を有し、それら１対の側壁面によって前記第１導線形成体を保持しつつ、前記第１導線形成体と前記延出方向において相対移動可能とされる（１）項に記載のワイヤハーネス。
【００３８】
（３）前記第１導線形成体が、
前記第１導線配設面に並列的に設けられる複数の前記第１導線を有し、
前記第２導線形成体が、
前記複数の第１導線に対応して設けられるとともに、前記第２導線配設面に並列的に設けられる複数の前記第２導線を有し、
当該ワイヤハーネスが、
前記複数の第１導線の各々と、前記複数の第２導線のうちのその各々に対応するものとが摺接した状態で前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とが前記延出方向に相対移動するように構成される（１）項または（２）項に記載のワイヤハーネス。
【００３９】
（４）当該ワイヤハーネスが、
少なくとも前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とを被覆するとともに、前記延出方向に伸縮可能な被覆体を備えた（１）項ないし（３）項のいずれか１つに記載のワイヤハーネス。
【００４０】
（５）前記被覆体が、
前記延出方向において前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とを接近させる方向に、前記第１導線形成体と前記第２導線形成体とを付勢する弾性力を発生させる（４）項に記載のワイヤハーネス。
【００４１】
本態様のワイヤハーネスにおける「被覆体」は、上記弾性力を発生させる弾性体を有するものであってもよく、被覆体自体が弾性体であってもよい。具体的には、例えば、被覆体は、蛇腹等の伸縮部を有する中空形状の部材と、その部材を収縮させる方向の弾性力を発生させる弾性体とによって構成されるものであってもよい。また、被覆体が、薄膜状のゴム等の弾性体によって形成され、第１導線形成体と第２導線形成体とを被覆するものであってもよい。
【００４２】
（６）当該ワイヤハーネスが、
(A)前記第１導線形成体に形成された第１係合部と、(B)前記第２導線形成体に形成され、前記第１導線形成体と前記第２導線形成体との離間方向への相対移動に伴って前記第１係合部に係合する第２係合部とを有し、前記第１導線形成体の前記第２導線形成体からの離脱を規制する離脱規制機構を備えた（１）項ないし（５）項のいずれか１つに記載のワイヤハーネス。
【００４３】
（７）当該ワイヤハーネスが、
(a)複数の、前記第１導線形成体と前記第２導線形成体との一方である一方導線形成体と、(b)それら複数の一方導線形成体と同数、若しくは、前記複数の一方導線形成体の数より１個少ない数となる１以上の、前記第１導線形成体と前記第２導線形成体との他方である他方導線形成体とを備え、
前記一方導線形成体と前記他方導線形成体とが交互に隣接し、前記複数の一方導線形成体と前記１以上の第２導線形成体とが、前記延出方向に伸縮可能に配設された（１）項ないし（６）項のいずれか１つに記載のワイヤハーネス。
【符号の説明】
【００４４】
１０：ワイヤハーネス
２０：コネクタ（第１導線形成体）（一方導線形成体）
２２：第１連結体（第１導線形成体）（一方導線形成体）
２４：第２連結体（第２導線形成体）（他方導線形成体）
３２：第１連結体導線部（第１導線）
３４：平板部（第１導線配設面）
３６：第１連結体突起部（第１係合部）（離脱規制機構）
５２：第２連結体導線部（第２導線）
５４：天板部（第２導線配設面）
５６：１対の側壁部（１対の側壁面）
６０：梁部（第２係合部）（離脱規制機構）
７２：コネクタ導線部（第１導線）
７６：ハウジング延出部（第１導線配設面）
７７：ハウジング突起部（第１係合部）（離脱規制機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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