(57)【要約】【課題】小型、軽量の防振群を備え、優れた結像性能を有する防振機能付き光学系を提供する。【解決手段】この発明にかかる防振機能付き光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ14は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ14Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ14Mと、開口絞りＡＳと、正の屈折力を有する後群Ｇ14Rと、が配置されて構成される。特に、中群Ｇ14Mを負レンズＬ143により構成し、中群Ｇ14Mを光軸に対して略垂直な方向に移動（偏芯）させることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。【選択図】図１
2012242505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
前記第４レンズ群は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する中群と、正の屈折力を有する後群と、を備えており、
前記中群を単体のレンズ要素で構成し、
前記中群を光軸に対して略垂直方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行うことを特徴とする防振機能付き光学系。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の防振機能付き光学系。
（１）  ０．１＜｜ｆASM｜／ｆ＜０．２
（２）  ０．２＜ｆREAR／ｆ＜０．３
ただし、ｆASMは前記中群の焦点距離、ｆREARは前記後群の焦点距離、ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項３】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の防振機能付き光学系。
（３）  −２．０＜βREAR−（βASM×βREAR）＜−１．６
ただし、βREARは前記後群の横倍率、βASMは前記中群の横倍率を示す。
【請求項４】
前記中群の少なくとも１面には非球面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の防振機能付き光学系。
【請求項５】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
前記第４レンズ群は、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群と、を備えており、
前記前群を単体のレンズ要素で構成し、
前記前群を光軸に対して略垂直方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行うことを特徴とする防振機能付き光学系。
【請求項６】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の防振機能付き光学系。
（４）  ０．１＜｜ｆASF｜／ｆ＜０．２
（２）  ０．２＜ｆREAR／ｆ＜０．３
ただし、ｆASFは前記前群の焦点距離、ｆREARは前記後群の焦点距離、ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項７】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項５または６に記載の防振機能付き光学系。
（５）  −２．０＜βREAR−（βASF×βREAR）＜−１．６
ただし、βREARは前記後群の横倍率、βASFは前記前群の横倍率を示す。
【請求項８】
前記前群の少なくとも１面には非球面が形成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の防振機能付き光学系。
【請求項９】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の防振機能付き光学系。
（６）  １．０＜ｆ1-2／ｆ＜２．０
ただし、ｆ1-2は前記第１レンズ群および前記第２レンズ群の合成焦点距離、ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【請求項１０】
前記第１レンズ群には、以下に示す条件式を満足する負レンズが１枚以上含まれていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の防振機能付き光学系。
（７）  νdA＞６０
ただし、νdAは前記負レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の最も像側には、以下に示す条件式を満足する正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の防振機能付き光学系。
（８）  νdB＜３５
ただし、νdBは前記正レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラなどに好適な防振機能付き光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動により撮影画像のぶれが生じることを防止する防振機能を備えた光学系が数多く提案されている（たとえば、特許文献１〜５を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７４５１０４号公報
【特許文献２】特許第３５４１２８３号公報
【特許文献３】特許第３４８６５４１号公報
【特許文献４】特開２００８−１４５５８４号公報
【特許文献５】特開２００５−３２１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、一眼レフカメラでは、撮影画像とファインダー画像とを一致させるために、撮影用レンズを通った光をフィルムの手前に置いたミラーで反射させ、その光を光学式ファインダーに導く機構を備えていた。しかし、昨今、カメラの小型化が著しく、光学ファインダーへ像を導く反射鏡を省略した、いわゆるミラーレス一眼カメラが登場してきた。元来、この反射鏡には、オートフォーカスを行う際に測距装置へ像を導く副反射鏡も付随していた。しかし、ミラーレス一眼カメラでは、反射鏡と同時に副反射鏡も省略されたため、従来の一眼レフカメラにおいて主流であった位相差検出方式のオートフォーカスを行うことができなくなった。そこで、ミラーレス一眼カメラでは、コンパクトデジタルカメラやビデオカメラにおいて主流であるコントラスト検出方式のオートフォーカスが採用された。ただ、この場合、従来の一眼レフカメラ用交換レンズにおいて主流であったＤＣモータや超音波モータ等の駆動装置では、コントラスト検出方式のオートフォーカスにおけるウォブリング等の必要な動作が困難である。そこで、コンパクトデジタルカメラやビデオカメラにおいて利用されているステッピングモータ等の駆動装置が必要になる。
【０００５】
しかし、このステッピングモータは駆動トルクが低く、従来のＤＣモータや超音波モータなどで駆動可能であった従来の光学系のフォーカス群では、重すぎて駆動できないという不都合が多々ある。
【０００６】
かかる問題は、防振群においてさらに深刻になる。たとえば、大口径望遠レンズでは、防振群を構成するレンズの口径が大きいため、防振群が重量化する傾向にある。防振群が重量化すると、防振補正時の駆動制御が困難になる。加えて、レンズ口径が大きくなると発生する収差も増大することから、それを抑制するために防振群を構成するレンズの枚数を増やすことが必要になって、防振群がより重くなるという悪循環に陥る。
【０００７】
上記特許文献に開示されている光学系も例外ではなく、防振群は、複数のレンズで構成されているため重く、駆動トルクの低いステッピングモータ等での駆動制御は困難である。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型、軽量の防振群を備え、優れた結像性能を有する防振機能付き光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる防振機能付き光学系は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、前記第４レンズ群が、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する中群と、正の屈折力を有する後群と、を備えており、前記中群を単体のレンズ要素で構成し、前記中群を光軸に対して略垂直方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行うことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、防振補正を行う前記中群（防振群）を小型、軽量化することができる。
【００１１】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．１＜｜ｆASM｜／ｆ＜０．２
（２）  ０．２＜ｆREAR／ｆ＜０．３
ただし、ｆASMは前記中群の焦点距離、ｆREARは前記後群の焦点距離、ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【００１２】
この発明によれば、防振補正時の前記中群の移動量を抑制しつつ、光学系の結像性能を向上させることができる。
【００１３】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（３）  −２．０＜βREAR−（βASM×βREAR）＜−１．６
ただし、βREARは前記後群の横倍率、βASMは前記中群の横倍率を示す。
【００１４】
この発明によれば、防振補正時の前記中群の移動量を抑制しつつ、光学系の結像性能を向上させることができる。
【００１５】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、前記中群の少なくとも１面には非球面が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、前記中群を単体のレンズ要素で構成したことにより発生が懸念される諸収差を効果的に抑制することができる。
【００１７】
また、この発明にかかる防振機能付き光学系は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、前記第４レンズ群が、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群と、を備えており、前記前群を単体のレンズ要素で構成し、前記前群を光軸に対して略垂直方向へ移動させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行うことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、防振補正を行う前記前群（防振群）を小型、軽量化することができる。
【００１９】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ０．１＜｜ｆASF｜／ｆ＜０．２
（２）  ０．２＜ｆREAR／ｆ＜０．３
ただし、ｆASFは前記前群の焦点距離、ｆREARは前記後群の焦点距離、ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【００２０】
この発明によれば、防振補正時の前記前群の移動量を抑制しつつ、光学系の結像性能を向上させることができる。
【００２１】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  −２．０＜βREAR−（βASF×βREAR）＜−１．６
ただし、βREARは前記後群の横倍率、βASFは前記前群の横倍率を示す。
【００２２】
この発明によれば、防振補正時の前記前群の移動量を抑制しつつ、光学系の結像性能を向上させることができる。
【００２３】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、前記前群の少なくとも１面には非球面が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、前記前群を単体のレンズ要素で構成したことにより発生が懸念される諸収差を効果的に抑制することができる。
【００２５】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（６）  １．０＜ｆ1-2／ｆ＜２．０
ただし、ｆ1-2は前記第１レンズ群および前記第２レンズ群の合成焦点距離、ｆは光学系全系の焦点距離を示す。
【００２６】
この発明によれば、光学系全長の短縮化を発生しつつ、結像性能の向上を図ることができる。
【００２７】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、前記第１レンズ群に、以下に示す条件式を満足する負レンズが１枚以上含まれていることを特徴とする。
（７）  νdA＞６０
ただし、νdAは前記負レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【００２８】
この発明によれば、前記第１レンズ群に含まれる少なくても１枚の負レンズを安価なガラス材により形成して、光学系の製造コストを低減することができる。
【００２９】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系は、前記発明において、前記第１レンズ群の最も像側に、以下に示す条件式を満足する正レンズが配置されていることを特徴とする。
（８）  νdB＜３５
ただし、νdBは前記正レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【００３０】
この発明によれば、第１レンズ群よりも像側に配置される第２レンズ群を１枚のレンズで構成することが可能になり、光学系の小型、軽量化を促進することができる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、小型、軽量の防振群を備え、優れた結像性能を有する防振機能付き光学系を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１にかかる防振機能付き光学系の構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかる防振機能付き光学系の無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図３】実施例２にかかる防振機能付き光学系の構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかる防振機能付き光学系の無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図５】実施例３にかかる防振機能付き光学系の構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３にかかる防振機能付き光学系の無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【図７】実施例４にかかる防振機能付き光学系の構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例４にかかる防振機能付き光学系の無限遠物体合焦状態における諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、この発明にかかる防振機能付き光学系の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
この発明にかかる防振機能付き光学系は、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を含み構成される。
【００３５】
この発明は、小型、軽量の防振群を備え、優れた結像性能を有する防振機能付き光学系を提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下のような条件を設定している。
【００３６】
まず、この発明にかかる防振機能付き光学系では、第４レンズ群を、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する中群と、正の屈折力を有する後群と、を備えて構成している。そして、負の屈折力を有する中群に防振群としての機能を持たせている。すなわち、この中群を光軸に対して略垂直方向へ移動（偏芯）させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。この中群は、小型、軽量化のために、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。特に、１枚のレンズで構成できれば、より好ましい。移動する中群を単体のレンズ要素で構成して小型、軽量化することは、中群の駆動機構の負荷を減らし、消費電力を低減させることが可能になる。また、駆動トルクの低いレンズ駆動機構（たとえば、ステッピングモータ）を採用することも可能になる。なお、単体のレンズ要素とは、単一の研磨レンズや、非球面レンズ、複合非球面レンズを含み、空気層をもち互いに接着されていないたとえば正負の２枚レンズなどは含まない。
【００３７】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系では、第４レンズ群の中群の焦点距離をｆASM、第４レンズ群の後群の焦点距離をｆREAR、光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．１＜｜ｆASM｜／ｆ＜０．２
（２）  ０．２＜ｆREAR／ｆ＜０．３
【００３８】
条件式（１）は、第４レンズ群の中群が有する負の屈折力を適切に設定するための条件を示すものである。条件式（１）においてその下限を下回ると、第４レンズ群の中群の屈折力が強くなりすぎて、球面収差や倍率色収差などの発生が顕著になる。ここで顕著になった収差を他のレンズ群で補正することは困難である。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、前群の屈折力が弱くなりすぎて、防振群である中群の移動（偏芯）量が増大し、防振機能として必要な補正角度を確保できなくなる。
【００３９】
条件式（２）は、第４レンズ群の後群が有する正の屈折力を適切に設定するための条件を示すものである。条件式（２）においてその下限を下回ると、正の屈折力を有する第４レンズ群の後群で補正過剰な収差が発生してしまい、結果として光学系全系で良好な結像性能を維持することが、困難になる。一方、条件式（２）においてその上限を超えると、負の屈折力を有する第４レンズ群の中群で発生する諸収差を補正しきれなくなる。
【００４０】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系では、第４レンズ群の後群の横倍率をβREAR、第４レンズ群の中群の横倍率をβASMとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  −２．０＜βREAR−（βASM×βREAR）＜−１．６
【００４１】
条件式（３）は、防振群である第４レンズ群の中群の横倍率と、その像側に配置される後群の横倍率との組み合わせを適切に設定するための条件を示すものである。条件式（３）においてその下限を下回ると、防振補正時の収差変動が増大するため、好ましくない。一方、条件式（３）においてその上限を超えると、防振補正時の第４レンズ群の中群の移動（偏芯）量が増大し、光学系の径が大きくなるため、好ましくない。
【００４２】
なお、第４レンズ群の中群の少なくとも１面に非球面を形成すれば、中群を単体のレンズ要素で構成したことにより発生が懸念される諸収差を効果的に抑制することができる。
【００４３】
また、この発明にかかる防振機能付き光学系では、第４レンズ群を以下のように構成してもよい。すなわち、第４レンズ群を、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群と、を備えて構成する。そして、負の屈折力を有する前群に防振群としての機能を持たせ、この前群を光軸に対して略垂直方向へ移動（偏芯）させることによって光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。この前群は、小型、軽量化のために、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。特に、１枚のレンズで構成できれば、より好ましい。移動する前群を単体のレンズ要素で構成して小型、軽量化することは、前群の駆動機構の負荷を減らし、消費電力を低減することが可能になる。また、駆動トルクの低いレンズ駆動機構（たとえば、ステッピングモータ）を採用することも可能になる。なお、単体のレンズ要素の意味は、前述したとおりである。
【００４４】
さらに、第４レンズ群を２群構成とした場合、前群の焦点距離をｆASF、後群の焦点距離をｆREAR、光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ０．１＜｜ｆASF｜／ｆ＜０．２
（２）  ０．２＜ｆREAR／ｆ＜０．３
【００４５】
なお、条件式（４）は前述の条件式（１）に相当するものであり、規定値の上限または下限から逸脱した場合の不都合性も条件式（１）の場合と同様である。
【００４６】
さらに、第４レンズ群を２群構成とした場合、後群の横倍率をβREAR、前群の横倍率をβASFとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  −２．０＜｛βREAR−（βASF×βREAR）｝＜−１．６
【００４７】
条件式（５）は前述の条件式（３）に相当するものであり、規定値の上限または下限から逸脱した場合の不都合性も条件式（３）の場合と同様である。
【００４８】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系では、第１レンズ群および第２レンズ群の合成焦点距離をｆ1-2、光学系全系の焦点距離をｆとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（６）  １．０＜ｆ1-2／ｆ＜２．０
【００４９】
条件式（６）は、テレフォト型光学系を構成する正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群との組み合わせを適切に設定するための条件を示すものである。条件式（６）においてその下限を下回ると、第１レンズ群および第２レンズ群による光の収斂性が強くなって、諸収差の補正が困難になる。一方、条件式（６）においてその上限を超えると、光学系の構成がアフォーカル光学系（焦点距離が無限大の光学系）に近づくため、光学系全長が増大してしまう。
【００５０】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系では、負レンズのｄ線に対するアッベ数をνdAとするとき、次の条件式を満足する負レンズを１枚以上第１レンズ群に含み構成することが好ましい。
（７）  νdA＞６０
【００５１】
条件式（７）を満足する負レンズは、安価なガラス材により形成することが可能になる。したがって、第１レンズ群に、安価なガラス材により形成された負レンズを１枚だけでも配置すれば、その分だけ光学系の製造コストを低減することができる。
【００５２】
さらに、この発明にかかる防振機能付き光学系では、正レンズのｄ線に対するアッベ数をνdBとするとき、次の条件式を満足する正レンズが第１レンズ群の最も像側に配置されることが好ましい。
（８）  νdB＜３５
【００５３】
条件式（８）を満足する正レンズが第１レンズ群の最も像側に配置されることにより、第１レンズ群よりも像側に配置される第２レンズ群を１枚のレンズで構成することが可能になり、光学系の小型、軽量化を促進することができる。
【００５４】
また、この発明にかかる防振機能付き光学系では、第３レンズ群を光軸に沿って移動させることによってフォーカシングを行う。この第３レンズ群は、小型、軽量化のために、単体のレンズ要素で構成されることが好ましい。特に、１枚のレンズで構成できれば、より好ましい。フォーカス群である第３レンズ群を単体のレンズ要素で構成して小型、軽量化することは、フォーカス群の駆動機構の負荷を減らして消費電力を低減することが可能になるとともに、鏡筒外径を縮小することもできる。また、駆動トルクの低いレンズ駆動機構（たとえば、ステッピングモータ）を採用することも可能になる。なお、単体のレンズ要素の意味は、前述したとおりである。
【００５５】
以上説明したように、この発明によれば、小型、軽量の防振群を備え、優れた結像性能を有する防振機能付き光学系を実現することができる。特に、防振群を単体のレンズ要素で構成することにより、移動群の小型、軽量化を図ることができる。したがって、この防振機能付き光学系は、駆動トルクの低いステッピングモータ等のレンズ駆動装置を搭載する撮像装置に好適である。さらに、上記各条件式を満足することにより、移動群である防振群の移動量を抑制して光学系のより小型化を図るとともに、光学系の結像性能をより向上させることができる。
【００５６】
以下、この発明にかかる防振機能付き光学系の実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００５７】
図１は、実施例１にかかる防振機能付き光学系の構成を示す光軸に沿う断面図である。この防振機能付き光学系は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との間には、虹彩絞りＳＴＯが配置されている。虹彩絞りＳＴＯは、複数の絞り羽根を備えており、開口径を任意に変化させることで、入射光束を制限しＦナンバーを調整する。また、第４レンズ群Ｇ14と結像面ＩＭＧとの間には、物体側から順に、フィルタＦＬと、視野絞りＦＳと、フィルタＦＬと、カバーガラスＣＧと、が配置されている。フィルタＦＬは、赤外光などを遮断するために配置される。視野絞りＦＳは、不要な内面反射等の原因となる画面外の光束を抑制するために配置される。カバーガラスＣＧは、結像面ＩＭＧを保護するために配置される。フィルタＦＬやカバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００５８】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、負レンズＬ111と、正レンズＬ112と、正レンズＬ113と、負レンズＬ114と、正レンズＬ115と、負レンズＬ116と、正レンズＬ117と、が配置されて構成される。正レンズＬ115と負レンズＬ116とは、接合されている。
【００５９】
第２レンズ群Ｇ12は、負レンズＬ121により構成される。
【００６０】
第３レンズ群Ｇ13は、正レンズＬ131により構成される。正レンズＬ131の物体側面には、非球面が形成されている。第３レンズ群Ｇ13は、光軸に沿って結像面ＩＭＧ側から物体側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００６１】
第４レンズ群Ｇ14は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ14Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ14Mと、開口絞りＡＳと、正の屈折力を有する後群Ｇ14Rと、が配置されて構成される。開口絞りＡＳは、光学系の結像性能を劣化させる原因となる収差の発生を抑制するためのものである。前群Ｇ14Fは、物体側から順に、負レンズＬ141と、正レンズＬ142と、が配置されて構成される。負レンズＬ141と正レンズＬ142とは、接合されている。中群Ｇ14Mは、負レンズＬ143により構成されている。負レンズＬ143の両面には、それぞれ非球面が形成されている。この中群Ｇ14Mには、防振群としての機能をもたせている。すなわち、中群Ｇ14Mを光軸に対して略垂直な方向に移動（偏芯）させることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。後群Ｇ14Rは、物体側から順に、負レンズＬ144と、正レンズＬ145と、正レンズＬ146と、負レンズＬ147と、が配置されて構成される。負レンズＬ144と正レンズＬ145とは、接合されている。
【００６２】
以下、実施例１にかかる防振機能付き光学系に関する各種数値データを示す。
【００６３】
（レンズデータ）
ｒ1＝209.873
ｄ1＝5.000    ｎｄ1＝1.51680    νｄ1＝64.2
ｒ2＝130.945
ｄ2＝0.500
ｒ3＝100.587
ｄ3＝19.707    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.6
ｒ4＝-407.748
ｄ4＝0.300
ｒ5＝127.811
ｄ5＝11.535    ｎｄ3＝1.49700    νｄ3＝81.6
ｒ6＝-3470.036
ｄ6＝2.700
ｒ7＝-372.417
ｄ7＝4.000    ｎｄ4＝1.51680    νｄ4＝64.2
ｒ8＝67.774
ｄ8＝3.449
ｒ9＝85.849
ｄ9＝15.763    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.6
ｒ10＝-303.004
ｄ10＝4.000    ｎｄ6＝1.80610    νｄ6＝33.3
ｒ11＝303.004
ｄ11＝0.200
ｒ12＝102.623
ｄ12＝7.114    ｎｄ7＝1.84666    νｄ7＝23.8
ｒ13＝406.606
ｄ13＝21.677
ｒ14＝∞（虹彩絞り）
ｄ14＝12.652
ｒ15＝345.746
ｄ15＝2.000    ｎｄ8＝1.84666    νｄ8＝23.8
ｒ16＝66.823
ｄ16＝29.779
ｒ17＝92.929（非球面）
ｄ17＝4.000    ｎｄ9＝1.58313    νｄ9＝59.5
ｒ18＝1608.056
ｄ18＝5.000
ｒ19＝84.455
ｄ19＝1.700    ｎｄ10＝1.90366    νｄ10＝31.3
ｒ20＝29.625
ｄ20＝6.684    ｎｄ11＝1.48749    νｄ11＝70.4
ｒ21＝-416.181
ｄ21＝4.395
ｒ22＝-81.133（非球面）
ｄ22＝2.000    ｎｄ12＝1.58313    νｄ12＝59.5
ｒ23＝45.256（非球面）
ｄ23＝5.783
ｒ24＝∞（開口絞り）
ｄ24＝8.748
ｒ25＝120.487
ｄ25＝1.900    ｎｄ13＝1.84666    νｄ13＝23.8
ｒ26＝36.921
ｄ26＝8.887    ｎｄ14＝1.80610    νｄ14＝33.3
ｒ27＝-161.596
ｄ27＝16.221
ｒ28＝258.217
ｄ28＝7.846    ｎｄ15＝1.80518    νｄ15＝25.5
ｒ29＝-66.637
ｄ29＝6.629
ｒ30＝-72.972
ｄ30＝1.600    ｎｄ16＝1.80420    νｄ16＝46.5
ｒ31＝916.012
ｄ31＝8.232
ｒ32＝∞
ｄ32＝2.000    ｎｄ17＝1.51680    νｄ17＝64.2
ｒ33＝∞
ｄ33＝8.000
ｒ34＝∞（視野絞り）
ｄ34＝39.800
ｒ35＝∞
ｄ35＝2.200    ｎｄ18＝1.51680    νｄ18＝64.2
ｒ36＝∞
ｄ36＝1.000
ｒ37＝∞
ｄ37＝1.000    ｎｄ19＝1.51680    νｄ19＝64.2
ｒ38＝∞
ｄ38＝1.000
ｒ39＝∞（結像面）
【００６４】
（円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6））
（第１７面）
ｋ＝-3.34693,
Ａ4＝5.79748×10-7,    Ａ6＝2.89688×10-11
（第２２面）
ｋ＝-1.89878,
Ａ4＝0,    Ａ6＝0
（第２３面）
ｋ＝-1.77787,
Ａ4＝0,    Ａ6＝0
【００６５】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝294.00
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.88
２ω(画角）＝8.3
【００６６】
（条件式（１）に関する数値）
｜ｆASM｜／ｆ＝0.168
【００６７】
（条件式（２）に関する数値）
ｆREAR／ｆ＝0.244
【００６８】
（条件式（３）に関する数値）
βREAR−（βASM×βREAR）＝-1.681
【００６９】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ1-2／ｆ＝1.154
【００７０】
（条件式（７）に関する数値）
νdA（負レンズＬ111，負レンズＬ114のｄ線に対するアッベ数）＝64.2
【００７１】
（条件式（８）に関する数値）
νdB（正レンズＬ117のｄ線に対するアッベ数）＝23.8
【００７２】
図２は、実施例１にかかる防振機能付き光学系の無限遠物体合焦状態における諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００７３】
図３は、実施例２にかかる防振機能付き光学系の構成を示す光軸に沿う断面図である。この防振機能付き光学系は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、が配置されて構成される。第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との間には、虹彩絞りＳＴＯが配置されている。虹彩絞りＳＴＯは、複数の絞り羽根を備えており、開口径を任意に変化させることで、入射光束を制限しＦナンバーを調整する。また、第４レンズ群Ｇ24と結像面ＩＭＧとの間には、物体側から順に、フィルタＦＬと、視野絞りＦＳと、フィルタＦＬと、カバーガラスＣＧと、が配置されている。フィルタＦＬは、赤外光などを遮断するために配置される。視野絞りＦＳは、不要な内面反射等の原因となる画面外の光束を抑制するために配置される。カバーガラスＣＧは、結像面ＩＭＧを保護するために配置される。フィルタＦＬやカバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００７４】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、負レンズＬ211と、正レンズＬ212と、正レンズＬ213と、負レンズＬ214と、正レンズＬ215と、負レンズＬ216と、正レンズＬ217と、が配置されて構成される。正レンズＬ215と負レンズＬ216とは、接合されている。
【００７５】
第２レンズ群Ｇ22は、負レンズＬ221により構成される。
【００７６】
第３レンズ群Ｇ23は、正レンズＬ231により構成される。正レンズＬ231の物体側面には、非球面が形成されている。第３レンズ群Ｇ23は、光軸に沿って結像面ＩＭＧ側から物体側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００７７】
第４レンズ群Ｇ24は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ24Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ24Mと、開口絞りＡＳと、正の屈折力を有する後群Ｇ24Rと、が配置されて構成される。開口絞りＡＳは、光学系の結像性能を劣化させる原因となる収差の発生を抑制するためのものである。前群Ｇ24Fは、物体側から順に、負レンズＬ241と、正レンズＬ242と、が配置されて構成される。負レンズＬ241と正レンズＬ242とは、接合されている。中群Ｇ24Mは、負レンズＬ243により構成されている。負レンズＬ243の両面には、それぞれ非球面が形成されている。この中群Ｇ24Mには、防振群としての機能をもたせている。すなわち、中群Ｇ24Mを光軸に対して略垂直な方向に移動（偏芯）させることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。後群Ｇ24Rは、物体側から順に、負レンズＬ244と、正レンズＬ245と、正レンズＬ246と、負レンズＬ247と、が配置されて構成される。負レンズＬ244と正レンズＬ245とは、接合されている。
【００７８】
以下、実施例２にかかる防振機能付き光学系に関する各種数値データを示す。
【００７９】
（レンズデータ）
ｒ1＝219.426
ｄ1＝5.000    ｎｄ1＝1.51680    νｄ1＝64.2
ｒ2＝134.759
ｄ2＝0.500
ｒ3＝101.237
ｄ3＝19.623    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.6
ｒ4＝-405.162
ｄ4＝0.300
ｒ5＝127.435
ｄ5＝11.549    ｎｄ3＝1.49700    νｄ3＝81.6
ｒ6＝-3866.078
ｄ6＝2.713
ｒ7＝-375.484
ｄ7＝4.000    ｎｄ4＝1.51680    νｄ4＝64.2
ｒ8＝67.794
ｄ8＝4.283
ｒ9＝85.387
ｄ9＝16.051    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.6
ｒ10＝-283.495
ｄ10＝4.000    ｎｄ6＝1.80610    νｄ6＝33.3
ｒ11＝311.150
ｄ11＝0.200
ｒ12＝102.482
ｄ12＝7.098    ｎｄ7＝1.84666    νｄ7＝23.8
ｒ13＝401.606
ｄ13＝22.225
ｒ14＝∞（虹彩絞り）
ｄ14＝12.242
ｒ15＝299.644
ｄ15＝2.000    ｎｄ8＝1.84666    νｄ8＝23.8
ｒ16＝63.960
ｄ16＝30.324
ｒ17＝89.122（非球面）
ｄ17＝4.000    ｎｄ9＝1.62263    νｄ9＝58.2
ｒ18＝1359.164
ｄ18＝5.000
ｒ19＝119.166
ｄ19＝1.700    ｎｄ10＝1.80610    νｄ10＝33.3
ｒ20＝29.620
ｄ20＝6.687    ｎｄ11＝1.48749    νｄ11＝70.4
ｒ21＝-416.013
ｄ21＝4.267
ｒ22＝-90.410（非球面）
ｄ22＝2.000    ｎｄ12＝1.62263    νｄ12＝58.2
ｒ23＝47.203（非球面）
ｄ23＝6.291
ｒ24＝∞（開口絞り）
ｄ24＝4.933
ｒ25＝107.620
ｄ25＝1.900    ｎｄ13＝1.84666    νｄ13＝23.8
ｒ26＝36.734
ｄ26＝8.410    ｎｄ14＝1.80610    νｄ14＝33.3
ｒ27＝-304.490
ｄ27＝17.803
ｒ28＝178.581
ｄ28＝7.617    ｎｄ15＝1.75520    νｄ15＝27.5
ｒ29＝-65.112
ｄ29＝7.685
ｒ30＝-65.282
ｄ30＝1.600    ｎｄ16＝1.72916    νｄ16＝54.7
ｒ31＝-857.194
ｄ31＝8.000
ｒ32＝∞
ｄ32＝2.000    ｎｄ17＝1.51680    νｄ17＝64.2
ｒ33＝∞
ｄ33＝8.000
ｒ34＝∞（視野絞り）
ｄ34＝39.800
ｒ35＝∞
ｄ35＝2.200    ｎｄ18＝1.51680    νｄ18＝64.2
ｒ36＝∞
ｄ36＝1.000
ｒ37＝∞
ｄ37＝1.000    ｎｄ19＝1.51680    νｄ19＝64.2
ｒ38＝∞
ｄ38＝1.000
ｒ39＝∞（結像面）
【００８０】
（円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6））
（第１７面）
ｋ＝-8.38717×10-1,
Ａ4＝2.02307×10-7,    Ａ6＝7.21561×10-11
（第２２面）
ｋ＝-1.44884,
Ａ4＝0,    Ａ6＝0
（第２３面）
ｋ＝-1.89336,
Ａ4＝0,    Ａ6＝0
【００８１】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝294.00
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.88
２ω(画角）＝8.3
【００８２】
（条件式（１）に関する数値）
｜ｆASM｜／ｆ＝0.168
【００８３】
（条件式（２）に関する数値）
ｆREAR／ｆ＝0.221
【００８４】
（条件式（３）に関する数値）
βREAR−（βASM×βREAR）＝-1.676
【００８５】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ1-2／ｆ＝1.178
【００８６】
（条件式（７）に関する数値）
νdA（負レンズＬ211，負レンズＬ214のｄ線に対するアッベ数）＝64.2
【００８７】
（条件式（８）に関する数値）
νdB（正レンズＬ217のｄ線に対するアッベ数）＝23.8
【００８８】
図４は、実施例２にかかる防振機能付き光学系の無限遠物体合焦状態における諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００８９】
図５は、実施例３にかかる防振機能付き光学系の構成を示す光軸に沿う断面図である。この防振機能付き光学系は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、が配置されて構成される。第１レンズ群Ｇ31と第２レンズ群Ｇ32との間には、虹彩絞りＳＴＯが配置されている。虹彩絞りＳＴＯは、複数の絞り羽根を備えており、開口径を任意に変化させることで、入射光束を制限しＦナンバーを調整する。また、第４レンズ群Ｇ34と結像面ＩＭＧとの間には、物体側から順に、フィルタＦＬと、視野絞りＦＳと、フィルタＦＬと、カバーガラスＣＧと、が配置されている。フィルタＦＬは、赤外光などを遮断するために配置される。視野絞りＦＳは、不要な内面反射等の原因となる画面外の光束を抑制するために配置される。カバーガラスＣＧは、結像面ＩＭＧを保護するために配置される。フィルタＦＬやカバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【００９０】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、負レンズＬ311と、正レンズＬ312と、正レンズＬ313と、負レンズＬ314と、正レンズＬ315と、負レンズＬ316と、正レンズＬ317と、が配置されて構成される。正レンズＬ315と負レンズＬ316とは、接合されている。
【００９１】
第２レンズ群Ｇ32は、負レンズＬ321により構成される。
【００９２】
第３レンズ群Ｇ33は、正レンズＬ331により構成される。正レンズＬ331の物体側面には、非球面が形成されている。第３レンズ群Ｇ33は、光軸に沿って結像面ＩＭＧ側から物体側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【００９３】
第４レンズ群Ｇ34は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ34Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ34Mと、開口絞りＡＳと、正の屈折力を有する後群Ｇ34Rと、が配置されて構成される。開口絞りＡＳは、光学系の結像性能を劣化させる原因となる収差の発生を抑制するためのものである。前群Ｇ34Fは、物体側から順に、負レンズＬ341と、正レンズＬ342と、が配置されて構成される。負レンズＬ341と正レンズＬ342とは、接合されている。中群Ｇ34Mは、負レンズＬ343により構成されている。負レンズＬ343の両面には、それぞれ非球面が形成されている。この中群Ｇ34Mには、防振群としての機能をもたせている。すなわち、中群Ｇ34Mを光軸に対して略垂直な方向に移動（偏芯）させることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。後群Ｇ34Rは、物体側から順に、負レンズＬ344と、正レンズＬ345と、正レンズＬ346と、負レンズＬ347と、が配置されて構成される。負レンズＬ344と正レンズＬ345とは、接合されている。
【００９４】
以下、実施例３にかかる防振機能付き光学系に関する各種数値データを示す。
【００９５】
（レンズデータ）
ｒ1＝220.178
ｄ1＝5.000    ｎｄ1＝1.51680    νｄ1＝64.2
ｒ2＝135.079
ｄ2＝0.500
ｒ3＝101.861
ｄ3＝19.514    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.6
ｒ4＝-421.241
ｄ4＝0.313
ｒ5＝135.294
ｄ5＝11.021    ｎｄ3＝1.49700    νｄ3＝81.6
ｒ6＝-4074.120
ｄ6＝2.701
ｒ7＝-382.643
ｄ7＝4.000    ｎｄ4＝1.51680    νｄ4＝64.2
ｒ8＝69.080
ｄ8＝4.054
ｒ9＝85.435
ｄ9＝16.480    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.6
ｒ10＝-275.253
ｄ10＝4.000    ｎｄ6＝1.80610    νｄ6＝33.3
ｒ11＝325.486
ｄ11＝0.200
ｒ12＝106.114
ｄ12＝7.163    ｎｄ7＝1.84666    νｄ7＝23.8
ｒ13＝443.488
ｄ13＝23.592
ｒ14＝∞（虹彩絞り）
ｄ14＝15.087
ｒ15＝372.717
ｄ15＝2.000    ｎｄ8＝1.84666    νｄ8＝23.8
ｒ16＝64.213
ｄ16＝28.151
ｒ17＝86.524（非球面）
ｄ17＝4.000    ｎｄ9＝1.67790    νｄ9＝54.9
ｒ18＝1877.282
ｄ18＝5.000
ｒ19＝126.348
ｄ19＝1.700    ｎｄ10＝1.80000    νｄ10＝29.9
ｒ20＝30.389
ｄ20＝6.382    ｎｄ11＝1.48749    νｄ11＝70.4
ｒ21＝-381.691
ｄ21＝4.077
ｒ22＝-104.099（非球面）
ｄ22＝2.000    ｎｄ12＝1.67790    νｄ12＝54.9
ｒ23＝48.888（非球面）
ｄ23＝6.850
ｒ24＝∞（開口絞り）
ｄ24＝6.029
ｒ25＝96.499
ｄ25＝2.500    ｎｄ13＝1.84666    νｄ13＝23.8
ｒ26＝38.478
ｄ26＝8.537    ｎｄ14＝1.80610    νｄ14＝33.3
ｒ27＝-305.357
ｄ27＝15.280
ｒ28＝233.243
ｄ28＝7.757    ｎｄ15＝1.80518    νｄ15＝25.5
ｒ29＝-65.129
ｄ29＝4.920
ｒ30＝-62.149
ｄ30＝1.643    ｎｄ16＝1.72916    νｄ16＝54.7
ｒ31＝-1262.573
ｄ31＝8.000
ｒ32＝∞
ｄ32＝2.000    ｎｄ17＝1.51680    νｄ17＝64.2
ｒ33＝∞
ｄ33＝8.000
ｒ34＝∞（視野絞り）
ｄ34＝41.348
ｒ35＝∞
ｄ35＝2.200    ｎｄ18＝1.51680    νｄ18＝64.2
ｒ36＝∞
ｄ36＝1.000
ｒ37＝∞
ｄ37＝1.000    ｎｄ19＝1.51680    νｄ19＝64.2
ｒ38＝∞
ｄ38＝1.000
ｒ39＝∞（結像面）
【００９６】
（円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6））
（第１７面）
ｋ＝-2.93110×10-1,
Ａ4＝9.64053×10-8,    Ａ6＝6.73961×10-11
（第２２面）
ｋ＝-1.80583,
Ａ4＝0,    Ａ6＝0
（第２３面）
ｋ＝-1.78076,
Ａ4＝0,    Ａ6＝0
【００９７】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝294.00
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.88
２ω(画角）＝8.3
【００９８】
（条件式（１）に関する数値）
｜ｆASM｜／ｆ＝0.165
【００９９】
（条件式（２）に関する数値）
ｆREAR／ｆ＝0.224
【０１００】
（条件式（３）に関する数値）
βREAR−（βASM×βREAR）＝-1.680
【０１０１】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ1-2／ｆ＝1.273
【０１０２】
（条件式（７）に関する数値）
νdA（負レンズＬ311，負レンズＬ314のｄ線に対するアッベ数）＝64.2
【０１０３】
（条件式（８）に関する数値）
νdB（正レンズＬ317のｄ線に対するアッベ数）＝23.8
【０１０４】
図６は、実施例３にかかる防振機能付き光学系の無限遠物体合焦状態における諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例４】
【０１０５】
図７は、実施例４にかかる防振機能付き光学系の構成を示す光軸に沿う断面図である。この防振機能付き光学系は、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ44と、が配置されて構成される。第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42との間には、虹彩絞りＳＴＯが配置されている。虹彩絞りＳＴＯは、複数の絞り羽根を備えており、開口径を任意に変化させることで、入射光束を制限しＦナンバーを調整する。第３レンズ群Ｇ43と第４レンズ群Ｇ44との間には、開口絞りＡＳが配置されている。開口絞りＡＳは、光学系の結像性能を劣化させる原因となる収差の発生を抑制するためのものである。また、第４レンズ群Ｇ44と結像面ＩＭＧとの間には、物体側から順に、フィルタＦＬと、視野絞りＦＳと、フィルタＦＬと、カバーガラスＣＧと、が配置されている。フィルタＦＬは、赤外光などを遮断するために配置される。視野絞りＦＳは、不要な内面反射等の原因となる画面外の光束を抑制するために配置される。カバーガラスＣＧは、結像面ＩＭＧを保護するために配置される。フィルタＦＬやカバーガラスＣＧは必要に応じて配置されるものであり、不要な場合は省略可能である。なお、結像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。
【０１０６】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、負レンズＬ411と、正レンズＬ412と、正レンズＬ413と、負レンズＬ414と、正レンズＬ415と、負レンズＬ416と、正レンズＬ417と、が配置されて構成される。正レンズＬ415と負レンズＬ416とは、接合されている。
【０１０７】
第２レンズ群Ｇ42は、負レンズＬ421により構成される。
【０１０８】
第３レンズ群Ｇ43は、正レンズＬ431により構成される。第３レンズ群Ｇ43は、光軸に沿って結像面ＩＭＧ側から物体側へ移動することにより、無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態までのフォーカシングを行う。
【０１０９】
第４レンズ群Ｇ44は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ44Fと、正の屈折力を有する後群Ｇ44Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ44Fは、負レンズＬ441により構成されている。負レンズＬ441の両面には、それぞれ非球面が形成されている。この前群Ｇ44Fには、防振群としての機能をもたせている。すなわち、前群Ｇ44Fを光軸に対して略垂直な方向に移動（偏芯）させることによって、手ぶれなどによる光学系の振動時に生じる像ぶれの補正を行う。後群Ｇ44Rは、物体側から順に、負レンズＬ442と、正レンズＬ443と、正レンズＬ444と、負レンズＬ445と、が配置されて構成される。負レンズＬ442と正レンズＬ443とは、接合されている。また、正レンズＬ444と負レンズＬ445とは、接合されている。
【０１１０】
以下、実施例４にかかる防振機能付き光学系に関する各種数値データを示す。
【０１１１】
（レンズデータ）
ｒ1＝231.617
ｄ1＝5.000    ｎｄ1＝1.51680    νｄ1＝64.2
ｒ2＝130.102
ｄ2＝1.260
ｒ3＝100.245
ｄ3＝21.011    ｎｄ2＝1.49700    νｄ2＝81.6
ｒ4＝-301.902
ｄ4＝0.996
ｒ5＝139.863
ｄ5＝10.876    ｎｄ3＝1.49700    νｄ3＝81.6
ｒ6＝-1782.771
ｄ6＝3.192
ｒ7＝-290.488
ｄ7＝4.000    ｎｄ4＝1.51680    νｄ4＝64.2
ｒ8＝63.286
ｄ8＝2.602
ｒ9＝67.471
ｄ9＝19.975    ｎｄ5＝1.49700    νｄ5＝81.6
ｒ10＝-239.203
ｄ10＝4.000    ｎｄ6＝1.90366    νｄ6＝31.3
ｒ11＝330.756
ｄ11＝0.200
ｒ12＝92.906
ｄ12＝7.409    ｎｄ7＝1.84666    νｄ7＝23.8
ｒ13＝340.354
ｄ13＝28.096
ｒ14＝∞（虹彩絞り）
ｄ14＝3.399
ｒ15＝194.065
ｄ15＝2.000    ｎｄ8＝1.80518    νｄ8＝25.5
ｒ16＝53.052
ｄ16＝29.037
ｒ17＝83.952
ｄ17＝4.000    ｎｄ9＝1.61800    νｄ9＝63.4
ｒ18＝574.211
ｄ18＝5.279
ｒ19＝∞（開口絞り）
ｄ19＝3.336
ｒ20＝-93.669（非球面）
ｄ20＝2.058    ｎｄ10＝1.61881    νｄ10＝63.9
ｒ21＝49.638（非球面）
ｄ21＝5.441
ｒ22＝266.974
ｄ22＝1.500    ｎｄ11＝1.84666    νｄ11＝23.8
ｒ23＝54.721
ｄ23＝4.783    ｎｄ12＝1.62299    νｄ12＝58.1
ｒ24＝-121.377
ｄ24＝24.477
ｒ25＝125.164
ｄ25＝9.417    ｎｄ13＝1.69895    νｄ13＝30.1
ｒ26＝-48.649
ｄ26＝2.500    ｎｄ14＝1.60562    νｄ14＝43.7
ｒ27＝-341.764
ｄ27＝10.912
ｒ28＝∞
ｄ28＝2.000    ｎｄ15＝1.51680    νｄ15＝64.2
ｒ29＝∞
ｄ29＝10.912
ｒ30＝∞（視野絞り）
ｄ30＝50.131
ｒ31＝∞
ｄ31＝2.200    ｎｄ16＝1.51680    νｄ16＝64.2
ｒ32＝∞
ｄ32＝1.000
ｒ33＝∞
ｄ33＝1.000    ｎｄ17＝1.51680    νｄ17＝64.2
ｒ34＝∞
ｄ34＝1.000
ｒ35＝∞（結像面）
【０１１２】
（円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ4，Ａ6））
（第２０面）
ｋ＝-3.74645,
Ａ4＝0,    Ａ6＝0
（第２１面）
ｋ＝-1.65975,
Ａ4＝0,    Ａ6＝0
【０１１３】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝294.00
Ｆｎｏ．（Ｆナンバー）＝2.88
２ω(画角）＝8.3
【０１１４】
（条件式（２）に関する数値）
ｆREAR／ｆ＝0.275
【０１１５】
（条件式（４）に関する数値）
｜ｆASF｜／ｆ＝0.177
【０１１６】
（条件式（５）に関する数値）
βREAR−（βASF×βREAR）＝-1.681
【０１１７】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ1-2／ｆ＝1.137
【０１１８】
（条件式（７）に関する数値）
νdA（負レンズＬ411，負レンズＬ414のｄ線に対するアッベ数）＝64.2
【０１１９】
（条件式（８）に関する数値）
νdB（正レンズＬ417のｄ線に対するアッベ数）＝23.8
【０１２０】
図８は、実施例４にかかる防振機能付き光学系の無限遠物体合焦状態における諸収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【０１２１】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１２２】
また、上記各非球面形状は、レンズ面頂点からの光軸方向の距離をＺ、レンズ面頂点における近軸曲率をｃ（＝１／ｒ：ｒは曲率半径）、光軸からの高さをｈ、円錐係数をｋ、４次，６次の非球面係数をそれぞれＡ4，Ａ6とし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【０１２３】
【数１】
2012242505.tif 000003
【０１２４】
以上説明したように、上記各実施例の防振機能付き光学系は、防振群を１枚のレンズで構成することで、移動群のより小型、軽量化を図るとともに、光学系全系の小型化を促進することができる。特に、上記各条件式を満足することにより、移動群である防振群の移動量を抑制して光学系のより小型化を図るとともに、光学系の結像性能をより向上させることができる。また、上記各実施例の防振機能付き光学系は、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを用いているため、少ないレンズ枚数で、良好な結像性能を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、この発明にかかる防振機能付き光学系は、デジタルカメラ、ビデオカメラ等に有用であり、特に、小型の撮像装置に最適である。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34，Ｇ44  第４レンズ群
Ｇ14F，Ｇ24F，Ｇ34F，Ｇ44F  前群
Ｇ14M，Ｇ24M，Ｇ34M  中群
Ｇ14R，Ｇ24R，Ｇ34R，Ｇ44R  後群
Ｌ111，Ｌ114，Ｌ116，Ｌ121，Ｌ141，Ｌ143，Ｌ144，Ｌ147，Ｌ211，Ｌ214，Ｌ216，Ｌ221，Ｌ241，Ｌ243，Ｌ244，Ｌ247，Ｌ311，Ｌ314，Ｌ316，Ｌ321，Ｌ341，Ｌ343，Ｌ344，Ｌ347，Ｌ411，Ｌ414，Ｌ416，Ｌ421，Ｌ441，Ｌ442，Ｌ445  負レンズ
Ｌ112，Ｌ113，Ｌ115，Ｌ117，Ｌ131，Ｌ142，Ｌ145，Ｌ146，Ｌ212，Ｌ213，Ｌ215，Ｌ217，Ｌ231，Ｌ242，Ｌ245，Ｌ246，Ｌ312，Ｌ313，Ｌ315，Ｌ317，Ｌ331，Ｌ342，Ｌ345，Ｌ346，Ｌ412，Ｌ413，Ｌ415，Ｌ417，Ｌ431，Ｌ443，Ｌ444  正レンズ
ＩＭＧ  結像面
ＳＴＯ  虹彩絞り
ＡＳ  開口絞り
ＦＳ  視野絞り
ＦＬ  フィルタ
ＣＧ  カバーガラス
【図１】
2012242505.tif 000004
【図２】
2012242505.tif 000005
【図３】
2012242505.tif 000006
【図４】
2012242505.tif 000007
【図５】
2012242505.tif 000008
【図６】
2012242505.tif 000009
【図７】
2012242505.tif 000010
【図８】
2012242505.tif 000011