(57)【要約】【課題】火傷の危険性を一層抑えて安全性を向上させることができる電気ケトルを提供する。【解決手段】筒状の胴体と、胴体の下部開口を塞ぐように取り付けられた底体と、胴体内に収容される内容器と、内容器を加熱するヒータと、胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられ、内容器内で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口と、内容器の内部と蒸気排出口とを連通する蒸気通路とが設けられた蓋体と、内容器内の液体の沸騰を検知する沸騰検知部と、蒸気通路を通る蒸気を沸騰検知部へ誘導する蒸気導入路と、沸騰検知部へ誘導された蒸気及びその結露水を排出するための蒸気排出路とを備え、蒸気排出路の出口を、底体の底面に設ける、又は内容器のフランジ部と蓋体のフランジ部と蓋体の外周面と胴体の内周面とに囲まれた隙間に連通するように構成する。【選択図】図１５
2012081245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴体と、
前記胴体の下部開口を塞ぐように取り付けられた底体と、
前記胴体内に収容され、液体が入れられる内容器と、
前記内容器を加熱するヒータと、
前記胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられ、前記内容器内で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口と、前記内容器の内部と前記蒸気排出口とを連通する蒸気通路とが設けられた蓋体と、
前記内容器内の前記液体の沸騰を検知する沸騰検知部と、
前記蒸気通路を通る蒸気を前記沸騰検知部へ誘導する蒸気導入路と、
前記沸騰検知部へ誘導された蒸気及びその結露水を排出するための蒸気排出路と、
を備え、
前記蓋体は、前記胴体の上端部と当接するフランジ部を有し、
前記内容器は、前記胴体の内周面に設けられた突起部に懸架されるフランジ部を有し、
前記蒸気排出路の出口が、前記内容器のフランジ部と前記蓋体のフランジ部と前記蓋体の外周面と前記胴体の内周面とに囲まれた隙間に連通している、電気ケトル。
【請求項２】
前記胴体には、前記内容器内の前記液体を外部に注ぎ出すための注出口が設けられ、
前記隙間は、前記注出口に連通している、請求項１に記載の電気ケトル。
【請求項３】
筒状の胴体と、
前記胴体の下部開口を塞ぐように取り付けられた底体と、
前記胴体内に収容され、液体が入れられる内容器と、
前記内容器を加熱するヒータと、
前記胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられ、前記内容器内で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口と、前記内容器の内部と前記蒸気排出口とを連通する蒸気通路とが設けられた蓋体と、
前記内容器内の前記液体の沸騰を検知する沸騰検知部と、
前記蒸気通路を通る蒸気を前記沸騰検知部へ誘導する蒸気導入路と、
前記沸騰検知部へ誘導された蒸気及びその結露水を排出するための蒸気排出路と、
を備え、
前記蒸気排出路の出口が前記底体の底面に設けられた、電気ケトル。
【請求項４】
前記ヒータに電力を供給する給電台を備え、
前記底体は、前記給電台上に載置され、
前記蒸気排出路を通る蒸気は、前記給電台と前記底体との隙間に排出される、
請求項３に記載の電気ケトル。
【請求項５】
前記底体には、前記給電台と前記底体との隙間に生じた結露水の乾燥を促進するために、当該隙間に外気を取り入れるための通気口が設けられている、請求項４に記載の電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容器内の液体の沸騰を検知する沸騰検知部を備える電気ケトルに関し、特に、当該沸騰検知部へ誘導された蒸気を排出するための蒸気排出路の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気ケトルとしては、例えば、特許文献１（特開２００９−１７２１７２号公報）に開示されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１の電気ケトルは、筒状の胴体（ケトル胴体ともいう）と、胴体の下部開口を塞ぐように取り付けられた底体と、胴体内に収容される内容器と、内容器を加熱するヒータと、胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられた蓋体とを備えている。
【０００４】
蓋体には、内容器内で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口と、内容器の内部と蒸気排出口とを連通する蒸気通路とが設けられている。また、ケトル胴体には、断面Ｕ字状の把手が取り付けられ、当該把手の上部には、内容器内で発生した蒸気に触れることにより、内容器内の液体の沸騰を検知する沸騰検知部が内蔵されている。
【０００５】
また、特許文献１の電気ケトルには、蓋体の蒸気通路を通る蒸気を分岐して沸騰検知部へ誘導する蒸気導入路と、沸騰検知部へ誘導された蒸気及びその結露水を外部に排出するための蒸気排出路とが設けられている。
【０００６】
特許文献１の電気ケトルにおいては、蒸気排出路を内容器の近くに配置するようにしている。これにより、蒸気排出路を通る結露水を内容器の熱により蒸発させ、結露水がそのまま外部に出て電気ケトルの周りを濡らすようなことを回避するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１７２１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の電気ケトルにおいては、蒸気排出路の出口（排出口）は、把手の下部とケトル胴体との接続部の近傍であって、通常使用者の目に触れない位置に設けられている。このため、使用者が把手を持つときに、不用意に、蒸気排出路の出口を触れてしまうことが起こり得る。蒸気排出路の出口から排出される蒸気は、蓋体に設けた蒸気排出口から排出される蒸気に比べて少量であるものの、使用者が蒸気排出路の出口に直接触れた場合には火傷する危険性がある。
【０００９】
従って、本発明の目的は、前記課題を改善することにあって、火傷の危険性を一層抑えて安全性を向上させることができる電気ケトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、筒状の胴体と、
前記胴体の下部開口を塞ぐように取り付けられた底体と、
前記胴体内に収容され、液体が入れられる内容器と、
前記内容器を加熱するヒータと、
前記胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられ、前記内容器内で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口と、前記内容器の内部と前記蒸気排出口とを連通する蒸気通路とが設けられた蓋体と、
前記内容器内の前記液体の沸騰を検知する沸騰検知部と、
前記蒸気通路を通る蒸気を前記沸騰検知部へ誘導する蒸気導入路と、
前記沸騰検知部へ誘導された蒸気及びその結露水を排出するための蒸気排出路と、
を備え、
前記蓋体は、前記胴体の上端部と当接するフランジ部を有し、
前記内容器は、前記胴体の内周面に設けられた突起部に懸架されるフランジ部を有し、
前記蒸気排出路の出口が、前記内容器のフランジ部と前記蓋体のフランジ部と前記蓋体の外周面と前記胴体の内周面とに囲まれた隙間に連通している、電気ケトルを提供する。
【００１１】
本発明の第２態様によれば、前記胴体には、前記内容器内の前記液体を外部に注ぎ出すための注出口が設けられ、
前記隙間は、前記注出口に連通している、第１態様に記載の電気ケトルを提供する。
【００１２】
本発明の第３態様によれば、筒状の胴体と、
前記胴体の下部開口を塞ぐように取り付けられた底体と、
前記胴体内に収容され、液体が入れられる内容器と、
前記内容器を加熱するヒータと、
前記胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられ、前記内容器内で発生した蒸気を排出するための蒸気排出口と、前記内容器の内部と前記蒸気排出口とを連通する蒸気通路とが設けられた蓋体と、
前記内容器内の前記液体の沸騰を検知する沸騰検知部と、
前記蒸気通路を通る蒸気を前記沸騰検知部へ誘導する蒸気導入路と、
前記沸騰検知部へ誘導された蒸気及びその結露水を排出するための蒸気排出路と、
を備え、
前記蒸気排出路の出口が前記底体の底面に設けられた、電気ケトルを提供する。
【００１３】
本発明の第４態様によれば、前記ヒータに電力を供給する給電台を備え、
前記底体は、前記給電台上に載置され、
前記蒸気排出路を通る蒸気は、前記給電台と前記底体との隙間に排出される、
第３態様に記載の電気ケトルを提供する。
【００１４】
本発明の第５態様によれば、前記底体には、前記給電台と前記底体との隙間に生じた結露水の乾燥を促進するために、当該隙間に外気を取り入れるための通気口が設けられている、第４態様に記載の電気ケトルを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１態様にかかる電気ケトルによれば、蒸気排出路の出口が前記内容器のフランジ部と前記蓋体のフランジ部と前記蓋体の外周面と前記胴体の内周面とに囲まれた隙間に連通しているので、使用者が蒸気排出路を通る蒸気に直接触れることを防ぐことができる。従って、火傷の危険性を一層抑えて安全性を向上させることができる。
【００１６】
本発明の第３態様にかかる電気ケトルによれば、前記蒸気排出路の出口が前記底体の底面に設けられているので、使用者が蒸気排出路を通る蒸気に直接触れることを防ぐことができる。従って、火傷の危険性を一層抑えて安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルの分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルの縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルが備えるケトル本体を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルを上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルが備える蓋体の底部の構造を示す斜視図である。
【図７】図５のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルが備える把手の内部構造を部分的に断面で示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルに通気口を設けた構造を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す電気ケトルの側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルに図９とは異なる位置に通気口を設けた構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルに図９及び図１１とは異なる位置に通気口を設けた構造を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる電気ケトルの縦断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる電気ケトルの、蓋体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態にかかる電気ケトルの蒸気排出路の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
《第１実施形態》
図１は、本発明の第１実施形態にかかる電気ケトルの斜視図であり、図２は、その分解斜視図であり、図３は、その縦断面図である。
【００２０】
図１に示すように、本第１実施形態にかかる電気ケトルは、給電台１と、当該給電台１に載置されるケトル本体２とを備えている。
【００２１】
図２に示すように、給電台１は、概ね円盤状の給電台本体１１と、給電台本体１１の上面中央部から上方に突出する略円柱状の電気接続端子部１２と、給電台本体１１の内部に引き出し可能に収容された電源コード１３とを備えている。給電台本体１１から電源コード１３を引き出し、電源コード１３を商用電源などに接続することで、電気接続端子部１２が電力を供給可能な（給電可能な）状態となる。
【００２２】
ケトル本体２は、樹脂製の筒状のケトル胴体３と、胴体３の下方開口を塞ぐように取り付けられた樹脂製の底体４と、ケトル胴体３の上方開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられた樹脂製の蓋体５とを備えている。
【００２３】
ケトル胴体３の内部には、水などの液体が入れられる有底筒状の内容器６が収容されている。ケトル胴体３の上端部の一部は外方に突出するように形成され、当該部分に内容器６内の液体を外部に注ぎ出すための注出口７が設けられている。ケトル胴体３の中心軸を挟んで注出口７とは反対側のケトル胴体３の側部には、断面Ｕ字状の把手８が取り付けられている。把手８を持って注出口７を下に向けるようにケトル本体２を傾けることにより、注出口７から内容器６内の液体を外部に注ぎ出すことができる。
【００２４】
内容器６の底部外面には、図３に示すように、シーズヒータなどのヒータ９が配設されている。ヒータ９には、給電台１の電気接続端子部１２と電気的に接続可能な電気接続端子部９Ａが接続されている。
【００２５】
図４は、ケトル本体２を斜め下方から見た斜視図である。図４に示すように、底体４には、給電台１の電気接続端子１２が貫通可能な貫通穴４ａが形成されている。電源コード１３が商用電源などに接続された状態で給電台１にケトル本体２が載置され、給電台１の電気接続端子部１２が底体４の貫通穴４ａを通じてヒータ９の電気接続端子部９Ａに接続されることで、ヒータ９への給電が行われる。これにより、ヒータ９が内容器６内の液体を加熱可能となる。ヒータ９の加熱開始及び加熱停止の指示は、図２に示すように把手８に設けられた操作ボタン１０を押すことにより切り換えることができる。
【００２６】
図５は、ケトル本体２を蓋体５の上方から見た平面図であり、図６は、蓋体５の底部側の構造を示す斜視図である。
【００２７】
図５に示すように、蓋体５は、平面視において注出口７と把手８とを結ぶ直線が延在するＹ方向に対して直交するＸ方向に移動可能に構成された一対の操作片２１ａ，２１ｂを備えている。操作片２１ａ，２１ｂは、図５に示すように、コイルバネ２２により連結され、当該コイルバネ２２の弾性力によりＸ方向において互いに遠ざかるように付勢されている。蓋体５の外周面２３側に位置する操作片２１ａ，２１ｂの端部には、図２又は図６に示すように、蓋体５の外周面２３に設けられた貫通孔２３ａを通じて外方へ突出可能な係合片２４が設けられている。係合片２４は、図２に示すように、ケトル胴体３の内周面の上端部に設けられた係止凹部２５と係合可能に構成されている。
【００２８】
蓋体５のケトル胴体３への取り付けは、次のようにして行うことができる。まず、コイルバネ２２の弾性力に抗して操作片２１ａ，２１ｂを互いに近づけるように押圧し、それぞれの係合片２４を貫通孔２３ａから退避させる。この状態で、蓋体５をケトル胴体３の上端開口に挿入し、貫通孔２３ａと係止凹部２５とが一致するように位置合わせする。その後、操作片２１ａ，２１ｂへの押圧を解除する。これにより、係合片２４が、コイルバネ２２の弾性力によって貫通孔２３ａを通じて外方へ突出した初期位置に復帰し、係止凹部２５と係合する。以上のようにして、蓋体５をケトル胴体３に取り付けることができる。
【００２９】
図７は、図５のＡ１−Ａ１線断面図である。図７に示すように、蓋体５には、内容器６の内部と注出口７とを連通する注出路２６と、注出路２６を開閉可能な弁体２７と、注出路２６を塞ぐ閉塞位置と注出路２６を開放する開放位置とに弁体２７を移動させることが可能な開閉レバー２８とが設けられている。注出路２６と弁体２７と開閉レバー２８とは、蓋体５がケトル胴体３に取り付けられた際に、注出口７側に位置する部分に設けられている。なお、図７において、弁体２７は開放位置に位置している。
【００３０】
また、弁体２７は、図７に示すように、円盤状の弁本体２７ａと、弁本体２７ａの上面から立設された軸体２７ｂとを備えている。軸体２７ｂは、蓋体５の底壁を厚み方向に貫通する筒状部５ａ内に挿入され、当該筒状部５ａにより蓋体５の厚み方向に移動するように案内される。軸体２７ｂ又は筒状部５ａの周囲には、コイルバネ２９が取り付けられている。コイルバネ２９は、軸体２７ｂの先端部が開閉レバー２８に当接するように軸体２７ｂの一部を付勢している。
【００３１】
開閉レバー２８は、図５に示すように、蓋体５の天板に設けられた長円形の案内穴５ｂに沿って、弁体２７の移動方向と交差（直交又は略直交）するＸ方向に移動可能に設けられている。図５において、開閉レバー２８が案内穴５ｂの右端部に位置するとき、弁体２７は開放位置に位置している。このとき、内容器６内の液体を注出路２６を通じて注出口７から注ぎ出すことが可能である。この状態で、開閉レバー２８を案内穴５ｂの左端部へ移動させると、弁体２７は閉塞位置へ移動することになる。
【００３２】
また、蓋体５には、図３に示すように、内容器６内で発生した蒸気を外部に排出するための蒸気排出口３０と、内容器６の内部と蒸気排出口３０とを連通する蒸気通路３１とが設けられている。蒸気排出口３０と蒸気通路３１とは、蓋体５がケトル胴体３に取り付けられた際に、把手８側に位置する部分に設けられている。蒸気通路３１には、ケトル本体２が転倒したときに内容器６内の液体が蒸気排出口３０から排出するのを抑制するため、転倒時流出防止部として従来公知の転倒時止水弁３２が設けられている。
【００３３】
また、蒸気通路３１には、蒸気通路３１を通る蒸気を分岐する蒸気分岐路３３が連通している。蒸気分岐路３３は、蓋体５の外周面２３に設けられた連通穴２３ｂと連通している。連通穴２３ｂは、蓋体５がケトル胴体３に取り付けられた際に把手８の上部の内部空間と隣接する位置に設けられている。
【００３４】
図８は、把手８の内部構造を部分的に断面で示す斜視図である。図３及び図８に示すように、把手８の上部には、内容器６内で発生した蒸気に触れることにより内容器６内の液体の沸騰を検知する沸騰検知部３４が内蔵されている。また、把手８の上部には、連通穴２３ｂを通じて把手８の上部の内部空間に導入された蒸気を沸騰検知部３４へ分岐する蒸気分岐路３５が形成されている。本第１実施形態においては、蒸気分岐路３３と連通穴２３ｂと蒸気分岐路３５とにより、蒸気通路３１を通る蒸気を沸騰検知部３４へ誘導する蒸気導入路３６が構成されている。沸騰検知部３４は、内容器６内の液体の沸騰を検知したとき、ヒータ９の加熱を停止させるよう構成されている。例えば、沸騰検知部３４は、バイメタルを備え、当該バイメタルが内容器６内で発生した蒸気に触れて変形することで、操作ボタン１０のオン／オフを切り換えられるように構成されている。
【００３５】
また、ケトル胴体３には、内容器６に近接し且つ把手８の近傍の壁面に沿うように樹脂製の蒸気逃げパイプ３７が取り付けられている。蒸気逃げパイプ３７は、沸騰検知部３４へ誘導された蒸気及びその結露水を外部に排出するための蒸気排出路３８を形成するものであり、図８に示すように、上端部が蒸気導入路３６と連通し、下端部が底体４を貫通するように設けられている。すなわち、蒸気排出路３８の出口３８ａは、図４に示すように、底体４の底面に設けられている。
【００３６】
本第１実施形態によれば、蒸気排出路３８の出口３８ａを底体４の底面に設けているので、蒸気排出路３８を通る蒸気は、給電台本体１１と底体４との隙間に排出されることになる。従って、使用者が、蒸気排出路３８を通る蒸気に直接触れることを防ぐことができる。
【００３７】
また、本第１実施形態によれば、蒸気排出路３８を内容器６に近接して設けているので、蒸気排出路３８を通る結露水を内容器６の熱により蒸発させることができ、給電台本体１１が濡れることを防ぐことができる。なお、給電台本体１１は、結露水によって劣化しないように、例えば耐水性の材料で構成されることが好ましい。
【００３８】
また、熱い空気は上へ上がる性質があるので、上下方向に延在するように蒸気排出路３８を設けることにより、蒸気排出路３８の下端の出口３８ａから熱い空気が排出されることを抑えることができる。従って、火傷の危険性を一層抑えて安全性を向上させることができる。
【００３９】
なお、本発明は前記第１実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、給電台本体１１と底体４との隙間に排出された蒸気は、当該隙間で結露して水となり、給電体本体１１上に溜まることがあり得る。この結露水は、通常、給電台本体１１の外周部と底体４の外周部との間の僅かな隙間から導入される外気によって乾燥され自然蒸発する。しかしながら、例えば、複数回連続的に湯沸かし動作を行ったような場合には、結露水の量が過剰に多くなり、外部に漏れ出す可能性がある。このため、給電体本体１１に溝などを設けて、給電台本体１１と底体４との隙間を大きくすることが好ましい。これにより、給電体本体１１に設けた溝に結露水を一旦溜めることができ、結露水が外部に漏れ出すことを抑えることができる。
【００４０】
また、図９及び図１０に示すように、給電台本体１１と底体４との隙間に生じた結露水の乾燥を促進するために、当該隙間に外気を取り入れるための通気口４ｂを設けることが好ましい。これにより、給電台本体１１と底体４との隙間を通気して、当該結露水の自然乾燥を促すことができ、蒸気や結露水が外部に漏れ出すことをほぼ確実に抑えることができる。
【００４１】
なお、通気口４ｂは、蒸気や結露水を排出するためのものではないので、比較的自由な位置に設けることができる。すなわち、使用者が誤って通気口４ｂに触れたとしても火傷の危険性は低いので、図９及び図１０に示すように、把手８の下方に位置する底体４の外周部に通気口４ｂを設けることができる。この場合、把手８の存在により通気口４の存在が目立たなくなるので、通気口４を設けることによるデザイン性の低下を抑えることができる。
【００４２】
また、通気口４ｂは、図１１に示すように、把手８の下方の位置から底体４の外周方向に３０°〜９０°ずれた位置に設けられてもよい。この場合、万一、給電台本体１１と底体４との隙間の内圧が上がるなどして、通気口４ｂから蒸気や結露水が排出されたとしても、通気口４ｂが把手８から離れているので、火傷の危険性を一層抑えることができる。また、通気口４ｂは、図１２に示すように、把手８の下方の位置から底体４の外周方向に９０°以上ずれた位置に設けられてもよい。この場合、通気口４ｂが把手８からより一層離れているので、火傷の危険性をより確実に抑えることができる。
【００４３】
なお、結露水の乾燥を促す観点では、蒸気排出路３８の下端の出口３８ａの近傍に通気口４ｂを設けることがより効果的である。図１１及び図１２に示す構成において、蒸気排出路３８の下端の出口３８ａの近傍に通気口４ｂを設けようとした場合には、蒸気逃げパイプ３７の構造が複雑になる。これに対して、図９及び図１０に示す構成では、蒸気逃げパイプ３７を単純な構造（例えばストレート形状）にすることができる。このような構造によれば、蒸気逃げパイプ３７の取り付け作業を容易にすることができ、蒸気逃げパイプ３７内で結露水が滞留するようなことも防ぐことができる。
【００４４】
また、前記では、通気口４ｂを１つだけ設けたが、本発明はこれに限定されず、底体４の外周部のまわりに通気口４ｂを複数設けてもよい。また、前記では、通気口４ｂを底体４に設けたが、給電台本体１１に設けてもよい。但し、この場合、結露水が溜まる位置よりも下方に通気口４ｂを設けると、通気口４ｂから結露水が排出されやすくなるので、注意が必要である。
【００４５】
《第２実施形態》
図１３は、本発明の第２実施形態にかかる電気ケトルの縦断面図である。図１４は、本発明の第２実施形態にかかる電気ケトルの、蓋体を取り外した状態を示す斜視図である。図１５は、本発明の第２実施形態にかかる電気ケトルの蒸気排出路の構造を示す図である。本第２実施形態の電気ケトルが前記第１実施形態の電気ケトルと異なる点は、蒸気排出路の出口の位置が異なる点である。
【００４６】
蓋体５は、ケトル胴体３の上端部と当接するフランジ部５ｃを有している。内容器６は、ケトル胴体３の内周面３ａに設けられた突起部３ｂに懸架されるフランジ部６ａを有している。本第２実施形態において、蒸気排出路１３８の出口１３８ａは、内容器６のフランジ部６ａと、蓋体５のフランジ部５ｃと、蓋体５の外周面２３と、ケトル胴体３の内周面３ａとに囲まれた隙間４０に連通している。この構成により、蒸気排出路１３８の出口１３８ａから排出された蒸気は、隙間４０内で拡散することになる。隙間４０は、注出口７と連通している。
【００４７】
本第２実施形態によれば、隙間４０に排出された蒸気が蓋体５の外周面２３又はケトル胴体３の内周面３ａで結露したとしても、当該結露水は、蓋体５をケトル胴体３から取り外すときに内容器６内へ流れることになる。また、前記結露水は、注出口７から排出することもできる。従って、本第２実施形態によれば、使用者が蒸気排出路１３８を通る蒸気に直接触れることを防ぐことができ、火傷の危険性を一層抑えて安全性を向上させることができる。なお、隙間４０には、水に濡れることにより誤作動するような部品は配置されないので、隙間４０に結露水が存在したとしても、製品の機能には影響がない。
【００４８】
また、本第２実施形態によれば、蒸気逃げパイプ３７を設ける必要がないので、部品点数及び製造コストを削減することができる。
【００４９】
なお、蒸気排出路１３８の出口１３８ａは、小さすぎると蒸気が隙間４０内へ円滑に流れなくなる。このため、蒸気排出路１３８の出口１３８ａの直径は、５ｍｍ以上にすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明にかかる電気ケトルは、火傷の危険性を一層抑えて安全性を向上させることができるので、全ての電気ケトルに有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１    給電台
２    ケトル本体
３    ケトル胴体（胴体）
３    内周面
４    底体
４ａ  貫通穴
４ｂ  通気口
５    蓋体
５ａ  筒状部
５ｂ  案内穴
５ｃ  フランジ部
６    内容器
６ａ  フランジ部
７    注出口
７ａ  先端
８    把手
９    ヒータ
１０    操作ボタン
１１    給電体本体
１２    電気接続端子部
２１ａ，２１ｂ    操作片
２２    コイルバネ
２３    外周面
２３ａ  貫通孔
２３ｂ  連通穴
２４    係合片
２５    係止凹部
２６    注出路
２７    弁体
２７ａ  弁本体
２７ｂ  軸体
２８    開閉レバー
２９    コイルバネ
３０    蒸気排出口
３１    蒸気通路
３２    転倒時止水弁
３３    蒸気分岐路
３４    沸騰検知部
３５    蒸気分岐路
３６    蒸気導入路
３７    蒸気逃げパイプ
３８，１３８    蒸気排出路
３８ａ，１３８ａ    出口
４０    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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