(57)【要約】【課題】管路内部からマンホール側への可撓管の突き出しを防止するダクトスペーサ及び可撓管固定方法を提供する。【解決手段】本発明の可撓管固定用ダクトスペーサ５０は、ダクト口に嵌合させる脚部５５を有する第１の円盤部５３と、可撓管１１０の外周に設けられ可撓管１１０を固定するための把持金具５２と、第１の円盤部５３を用いて把持金具５２を挟み込むように所定の間隔で第１の円盤部５３と接続する第２の円盤部５１とを備える。本発明の可撓管固定用ダクトスペーサ６０は、ダクト口に嵌合させる脚部を有する第３の円盤部１０と、第３の円盤部１０の脚部１５に接続される、当該可撓管１１０をガイドするためのガイド部６１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可撓管を挿通可能な挿通孔を有するダクト口に嵌合させる脚部を有する第１の円盤部と、
可撓管の外周に設けられ可撓管を固定するための把持金具と、
前記第１の円盤部を用いて前記把持金具を挟み込むように所定の間隔で前記第１の円盤部と接続する少なくとも可撓管を挿通可能な挿通孔を有する第２の円盤部と、
を備えることを特徴とする可撓管固定用ダクトスペーサ。
【請求項２】
前記第１の円盤部及び前記第２の円盤部の接続のために、当該可撓管の長手方向へ前記把持金具の設置スペースを確保するよう調整可能な連結部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の可撓管固定用ダクトスペーサ。
【請求項３】
前記第１の円盤部は複数の脚部を有し、各脚部には突起部が設けられ、当該突起部はダクト口に設けられたダクトスリーブの凹部と嵌合するように構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の可撓管固定用ダクトスペーサ。
【請求項４】
前記第１の円盤部、前記第２の円盤部及び前記把持金具によって当該可撓管を固定し、前記第１の円盤部の脚部の突起部とダクト口に設けられたダクトスリーブの凹部との嵌合で当該可撓管固定用ダクトスペーサを固定するように構成され、当該可撓管が管路内部からマンホール側へと突き出るのを防止するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の可撓管固定用ダクトスペーサ。
【請求項５】
少なくとも可撓管を挿通可能な挿通孔を有するダクト口に嵌合させる脚部を有する第３の円盤部と、
前記第３の円盤部の脚部に接続される当該可撓管をガイドするためのガイド部と、
を備えることを特徴とする可撓管ガイド用ダクトスペーサ。
【請求項６】
前記ガイド部は、当該可撓管の長手方向へ連続した１つ以上の半円盤構造を有し、前記ガイド部上で当該可撓管の端部が留まるよう当該可撓管を移動可能にしたことを特徴とする、請求項５に記載の可撓管ガイド用ダクトスペーサ。
【請求項７】
前記ガイド部の両端にそれぞれ雌雄の結合部が設けられ、延長用のガイド部を接続することにより、当該ガイド部の全体の長さを延長できるようにしたことを特徴とする、請求項５又は６に記載の可撓管ガイド用ダクトスペーサ。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の可撓管固定用ダクトスペーサによって当該可撓管を１条の管路における一方のマンホールダクト口で固定するとともに、当該可撓管固定用ダクトスペーサを前記ダクトスリーブに固定するステップと、
請求項５〜７のいずれか一項に記載の可撓管ガイド用ダクトスペーサによって前記管路における他方のマンホールダクト口で、当該可撓管が自在に伸縮可能で、且つ当該可撓管の端部が当該管路内に留まることが可能となるように、当該可撓管の端部を開放するステップと、
を含むことを特徴とする可撓管固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールのダクト口に装着するダクトスペーサ及び可撓管固定方法に関し、特に、管路１条にメタルケーブル及び光ファイバケーブル等の複数条のケーブルを収容する際、ケーブル相互を分離保護するケーブル保護用可撓管をマンホールダクト口で固定するダクトスペーサ及び可撓管固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在において、管路のマンホールダクト口にはダクトスリーブ８０（マンホール間を接続する管路）が設置されており（図７参照）、管路に敷設されている少なくとも１条のケーブル保護用可撓管をマンホールダクト口で固定するために、合成樹脂製の円盤状型物成形品のダクトスペーサが設けられる。
【０００３】
従来のケーブル保護用可撓管のダクトスペーサとして、例えば、合成樹脂製の型物成形品であって、両端部で互いに結合できる左右一対の半円盤からなるケーブル保護用可撓管のダクトスペーサが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１に開示されるダクトスペーサでは、両半円盤が円盤状に結合したときその対向面部間にケーブル保護用可撓管の挿通孔を形成できるように、相対応した円弧面部がそれぞれ設けられ、また、両半円盤の背面部には同一円周面に沿って湾曲した固定脚がそれぞれ突設されていると共に、各々の固定脚の外側面部上には当該固定脚の長さ方向と交叉する状態でヒレ状に張り出した圧着片が並設される。
【０００４】
この円盤状型物成形品のダクトスペーサ１０は、円盤状に結合できる左右一対の半円盤１１，２１からなり、円盤状に結合したときその対向面部間にケーブル保護用可撓管の挿通孔を形成できるように円弧面部１２，２２が複数設けられ、両半円盤１１，２１の両端部１１ａ，２１ａには雌雄の結合部１３，２３がそれぞれ設けられている。そして、両半円盤１１，２１の背面部１１ｂ，２１ｂには同一円周面に沿って湾曲した固定脚１４，２４がそれぞれ突設されており、各々の固定脚１４，２４の外側面部上には当該固定脚１４，２４の長さ方向と交叉する状態でヒレ状に張り出した多数の圧着片１５，２５が並設され、これらの圧着片１５，２５には成形時に弾性が付与されている（図８参照）。
【０００５】
この従来のケーブル保護用可撓管のダクトスペーサ１０に可撓管を挿通し、可撓管をボルトとナットにより締付けた把持金具を用いることにより、可撓管の収縮しようとする力や可撓管敷設時の残留張力、クリーピング力によって発生する可撓管がマンホール側からダクト側へ移動しようとする力を把持し、管路内部へ引き込まれることを防止することができる。
【０００６】
このような把持金具について管路内部へ引き込まれることを防止するための工夫として複数個の耳部を設けた技術が知られている（例えば、特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９８１９３８号明細書
【特許文献２】実公平７−２９６９５号公報
【特許文献３】特開２０００−１８４５６９号公報
【特許文献４】実開昭６３−５８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のダクトスペーサは、把持金具を用いたとしても、ケーブル保護用可撓管がダクト内部へ引き込まれることを防止することができるものの、可撓管の熱による伸長力、敷設時の残留張力、クリーピング力等により生じる管路内部からマンホール側へ可撓管が突出すのを防止する機能はなかった。
【０００９】
このため、例えば、管路が外気にさらされている、または直射日光があたるといった設備構成である橋梁添架区間等の管路において、地下区間に比べ大きな温度変化幅がある区間で従来技術を適用しようとした場合、可撓管は材料特性上、熱膨張が高く、ケーブル保護用可撓管が大きく伸長し、同一管路内に収容しているケーブルやマンホール内にある他のケーブルに影響を及ぼすため、可撓管を用いることができず１管路にケーブルを複数条収容することができなかった。
【００１０】
また、上記問題を解消するにあたり、ケーブル保護用可撓管の伸縮を押さえるようマンホールダクト口両端で可撓管を完全に固定すると、管路内で可撓管が蛇行し、可撓管内へのケーブル敷設に影響を及ぼす可能性があるため、可撓管の突出しを抑え込まずに可撓管を固定する技術が要望されていた。
【００１１】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みて為されたものであり、管路内部からマンホール側への可撓管の突き出しを防止するダクトスペーサ及び可撓管固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、本発明の可撓管固定用ダクトスペーサは、少なくとも可撓管を挿通可能な挿通孔を有するダクト口に嵌合させる脚部を有する第１の円盤部と、可撓管の外周に設けられ可撓管を固定するための把持金具と、前記第１の円盤部を用いて前記把持金具を挟み込むように所定の間隔で前記第１の円盤部と接続する少なくとも可撓管を挿通可能な挿通孔を有する第２の円盤部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の可撓管固定用ダクトスペーサにおいて、前記第１の円盤部及び前記第２の円盤部の接続のために、当該可撓管の長手方向へ前記把持金具の設置スペースを確保するよう調整可能な連結部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の可撓管固定用ダクトスペーサにおいて、前記第１の円盤部は複数の脚部を有し、各脚部には突起部が設けられ、当該突起部はダクト口に設けられたダクトスリーブの凹部と嵌合するように構成されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の可撓管固定用ダクトスペーサにおいて、前記第１の円盤部、前記第２の円盤部及び前記把持金具によって当該可撓管を固定し、前記第１の円盤部の脚部の突起部とダクト口に設けられたダクトスリーブの凹部との嵌合で当該可撓管固定用ダクトスペーサを固定するように構成され、当該可撓管が管路内部からマンホール側へと突き出るのを防止するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の可撓管ガイド用ダクトスペーサは、少なくとも可撓管を挿通可能な挿通孔を有するダクト口に嵌合させる脚部を有する第３の円盤部と、前記第３の円盤部の脚部に接続される当該可撓管をガイドするためのガイド部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の可撓管ガイド用ダクトスペーサにおいて、前記ガイド部は、当該可撓管の長手方向へ連続した１つ以上の半円盤構造を有し、前記ガイド部上で当該可撓管の端部が留まるよう当該可撓管を移動可能にしたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の可撓管ガイド用ダクトスペーサにおいて、前記ガイド部の両端にそれぞれ雌雄の結合部が設けられ、延長用のガイド部を接続することにより、当該ガイド部の全体の長さを延長できるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の可撓管固定方法は、本発明の可撓管固定用ダクトスペーサによって当該可撓管を１条の管路における一方のマンホールダクト口で固定するとともに、当該可撓管固定用ダクトスペーサを前記ダクトスリーブに固定するステップと、本発明の可撓管ガイド用ダクトスペーサによって前記管路における他方のマンホールダクト口で、当該可撓管が自在に伸縮可能で、且つ当該可撓管の端部が当該管路内に留まることが可能となるように、当該可撓管の端部を開放するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ケーブル保護用可撓管の伸長制御機能を施したダクトスペーサ及びケーブル保護用可撓管固定方法が提供され、管路内に複数条収容されているケーブル相互をガイド部で分離・保護することができ、管路内部でケーブル保護用可撓管の伸長を留めることができる。このため、可撓管が大きく伸長した場合においても管路内のケーブルやマンホール内ケーブルへ影響を及ぼすことがなくなり、大きな温度変動がある管路においてもケーブル保護用可撓管を用いることができるため、橋梁添架区間等でも管路１条へケーブルを複数条収容することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る一実施形態のケーブル保護用可撓管の可撓管固定用ダクトスペーサ及び可撓管ガイド用ダクトスペーサを管路に適用した概略図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の可撓管固定用ダクトスペーサの概略構成図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の可撓管固定用ダクトスペーサの斜視図である。
【図４】(ａ)は、本発明に係る一実施形態の可撓管固定用ダクトスペーサのダクト口側円盤部の正面図であり、（ｂ）は、本発明に係る一実施形態の可撓管固定用ダクトスペーサのダクト口側円盤部の側面図である。
【図５】本発明に係る一実施形態の可撓管固定用ダクトスペーサの概略構成図である。
【図６】(ａ)，(ｂ)，(ｃ)は、本発明に係る一実施形態の可撓管固定用ダクトスペーサのガイド部の概略構成図である。
【図７】管路のマンホール口に既設のダクトスリーブの構造を示す図である。
【図８】従来からの円盤状型物成形品のダクトスペーサを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明に係る一実施形態のケーブル保護用可撓管のダクトスペーサを説明する。本発明に係る一実施形態では、可撓管固定用ダクトスペーサと、可撓管ガイド用ダクトスペーサの２種類のダクトスペーサをそれぞれ管路の両端に用いることを想定している。管路１条にメタルケーブル及び光ファイバケーブル等の複数条のケーブルを収容する際に、本発明では、可撓管固定用ダクトスペーサと可撓管ガイド用ダクトスペーサの双方を用いて、ケーブル相互を分離保護するケーブル保護用可撓管をマンホールダクト口で固定する。
【００２３】
図７に示すように、管路のマンホールダクト口に設置されているダクトスリーブ８０は、マンホールダクト口に近接した一端８０ｄ側でその周方向に凹部８０ａを有しており、他端８０ｃ側で管路を固定する構造となっている。本発明では、この既設のダクトスリーブ８０の構造を変更することなしに、さらにはこのダクトスリーブ８０の凹部８０ａを利用して、新たなダクトスペーサとして可撓管固定用ダクトスペーサ及び可撓管ガイド用ダクトスペーサを提供することで、管路内部からマンホール側への可撓管の突き出しを防止する機能を持たせる。
【００２４】
図１は、本発明に係る一実施形態のケーブル保護用可撓管の可撓管固定用ダクトスペーサ及び可撓管ガイド用ダクトスペーサを管路に適用した概略図である。図２〜図４には、可撓管固定用ダクトスペーサの構成例を示しており、図５及び図６には、可撓管ガイド用ダクトスペーサの構成例を示している。図１を参照するに、マンホール間の１条の管路９０を示しており、図示左側の管路のマンホールダクト口には可撓管固定用ダクトスペーサ５０が設けられ、図示右側の管路のマンホールダクト口には可撓管ガイド用ダクトスペーサ６０が設けられる。
【００２５】
本実施形態では、敷設した可撓管１１０の片端をマンホールダクト口にて可撓管固定用ダクトスペーサ５０で完全に固定し、さらに、可撓管１１０の伸縮を可撓管１１０のもう片端で制御できるように可撓管ガイド用ダクトスペーサ６０をマンホールダクト口に挿入することにより、この片端では可撓管１１０の固定を行わずに開放させ、ケーブル保護用可撓管１１０の伸縮があったとしても可撓管１１０の端部がマンホールダクト口から飛び出すことがないよう管路９０内に留めることを可能する。
【００２６】
以下、可撓管固定用ダクトスペーサ及び可撓管ガイド用ダクトスペーサについてさらに詳細に説明する。
【００２７】
〔可撓管固定用ダクトスペーサ〕
図２〜図４を参照するに、可撓管固定用ダクトスペーサ５０は、少なくとも可撓管１１０を挿通可能な挿通孔を有するダクト口に嵌合させる脚部５５を有する第１の円盤部５３と、可撓管１１０の外周に設けられ可撓管１１０を固定するための把持金具５２と、第１の円盤部５３を用いて把持金具５２を挟み込むように所定の間隔で第１の円盤部５３と接続する少なくとも可撓管１１０を挿通可能な挿通孔を有する第２の円盤部５１とからなる。本実施形態では、第１の円盤部５３及び第２の円盤部５１には、可撓管１１０及び既設ケーブル１２０の挿通孔が形成されている。
【００２８】
第１の円盤部５３及び第２の円盤部５１の接続には、可撓管１１０の長手方向へ把持金具５２の設置スペースを確保するよう調整可能な連結部５４（例えば、ボルト及びナット５７）を構成するのが好適である。第１の円盤部５３は複数の脚部５５を有し、各脚部５５には突起部５６が設けられる。この突起部５６は脚部５５上に設けることができるが、脚部５５に弾力性を持たせダクト口に嵌合させるために脚部５５の先端に設けることもできる。この突起部５６はダクトスリーブ８０の凹部８０ａと嵌合するように構成される。尚、脚部５５と突起部５６は、第１の円盤部５３を形成する際に一体成形で形成することができるし、突起部５６のみを別の部材（樹脂等）で形成して脚部５５に取り付ける構造としてもよい。また、第１の円盤部５３及び第２の円盤部５５は、任意の樹脂材料で作製することができる。尚、第２の円盤部５１は、第１の円盤部５３の脚部５５がない形状と同一にすることができる。
【００２９】
このように、本実施例の可撓管固定用ダクトスペーサ５０によれば、第１の円盤部５３、第２の円盤部５１及び把持金具５２によって可撓管１１０を固定し、第１の円盤部５３の脚部５５に設けた突起部５６とダクトスリーブ８０の凹部８０ａとの嵌合で当該可撓管固定用ダクトスペーサ５０を固定することで、管路内部からマンホール側へと可撓管１１０が突き出るのを防止することができる。
【００３０】
可撓管固定用ダクトスペーサ５０を用いた可撓管固定方法を説明する。先ず、可撓管１１０と既設ケーブル１２０を可撓管固定用ダクトスペーサ５０の構成部である第１の円盤部５３に挿通させながら、各脚部５５をダクトスリーブ８０に挿入し、更に脚部５５の突起部５６をダクトスリーブ８０の凹部８０ａに嵌合させる（引っ掛けることを含む）。次に、可撓管１１０の外周に把持金具５２を固定し、可撓管固定用ダクトスペーサ５０の構成部である第２の円盤５１に可撓管１１０と既設ケーブル１２０を挿通させながら、２つの円盤部（第１の円盤部５３及び第２の円盤部５１）で把持金具５２を挟む。次に、ボルトとナット等の連結部５４で２つの円盤部５１，５３を固定する。
【００３１】
このように、比較的簡単に可撓管固定用ダクトスペーサ５０を既存のダクトスリーブ８０に固定することができ、可撓管伸長時のマンホール側へ突き出そうとする移動力をマンホールダクト口で把持することを可能にする。また、実験的に検証した結果、可撓管伸長時のマンホール側への移動力が最大６００Ｎであったとしても、本固定方法によれば当該移動を防止できることを確認している。
【００３２】
〔可撓管ガイド用ダクトスペーサ〕
図５及び図６を参照するに、可撓管ガイド用ダクトスペーサ６０は、少なくとも可撓管１１０を設置のために挿通可能な挿通孔を有する第３の円盤部１０と、第３の円盤部１０の脚部１５に接続される当該可撓管１１０をガイドするためのガイド部６１とからなる。本実施形態では、第３の円盤部１０には、可撓管１１０及び既設ケーブル１２０の挿通孔が形成されている。また、第３の円盤部１０として、前述した既存の円盤状型物成形品のダクトスペーサ（図８参照）を用いることや上記第１の円盤部５３を用いることができ、これらの脚部１５にガイド部６１を接続する接続部品６２を設けるように構成することができる。このように、本実施形態では、ガイド部６１上で１つ以上の可撓管１１０が管路内で移動可能となるように構成した。
【００３３】
本実施形態では、このガイド部６１を金属製の板金加工で可撓管１１０の長手方向へ連続した２つの半円盤構造となるよう形成することができる（図６（ａ），（ｂ），（ｃ）参照）。尚、図６（ｂ）は、図６（ａ）における図示Ｂ−Ｂ’のガイド部の断面図である。また、図６（ｃ）は、ガイド部６１の正面図である。好適には、可撓管１１０の端部１１０ｂがマンホール側へと突き出ることがないように、ガイド部６１の長手側両端にてそれぞれ雌雄の結合部６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを設け（図６（ｂ）参照）、同様の形状を有する別のガイド部を接続することによりガイド部６１の全体の長さを延長できるようにする（図６（ａ）参照）。また、実用上、延長可能な単体のガイド部６１の長さは４０〜８０ｃｍ程度とすることができ、延長時のガイド部の最大長さとして２ｍ程度となりうる。これは、マンホール間の管路長が数十ｍ〜数百ｍの場合があり、環境変化で可撓管１１０が伸縮する変化量として少なくとも２ｍを想定する必要があるためである。換言すれば、本発明に係る可撓管ガイド用ダクトスペーサ６０を設置しない場合、可撓管１１０が伸縮してマンホールへと２ｍ近く飛び出たとすると可撓管１１０内部のケーブル１１０ａに損傷を与えるおそれが十分にある。これを考慮して、本発明に係る可撓管ガイド用ダクトスペーサ６０の設置時には、環境条件（温度や湿度等）を加味してガイド部６１のほぼ中央に可撓管１１０の端部１１０ｂを位置づけて設置するのが好ましい。
【００３４】
可撓管ガイド用ダクトスペーサ６１を用いた可撓管１１０の伸縮を管路内に留める方法を説明する。先ず、可撓管ガイド用ダクトスペーサ６０の構成部であるガイド部６１を、既設ケーブル１２０と可撓管１１０が分離されるよう管路内部へ挿入する。その際に、可撓管１１０がマンホール側の壁面近傍まで敷設しないように、可撓管１１０の先端が管路内部のガイド部６１上に留まる程度の長さを考慮して適宜延長したガイド部６１を用いる。次に、第３の円盤部１０の脚部１５をダクトスリーブに挿入する。更に、第３の円盤部１０の脚部１５に第１の円盤部５３と同様の突起部（図示せず）を設けている場合には、ダクトスリーブ８０の凹部８０ａに嵌合させる（引っ掛けることを含む）ことで、可撓管ガイド用ダクトスペーサ６０をダクトスリーブ８０に固定することができる。
【００３５】
このように、比較的簡単に可撓管ガイド用ダクトスペーサ６０を既存のダクトスリーブ８０に固定することができ、既設ケーブル１２０に影響を与えることなく、管路内のガイド部６１上で可撓管１１０の端部１１０ｂが伸縮することを可能とした。
【００３６】
更に、隣接するマンホール間隔が長距離となる設備の場合、可撓管１１０の伸長量が固定長のガイド部６１の長さを上回ることが想定されるため、ガイド部６１の長さをより延長する必要がある。これについては、ガイド部６１に設けられている雌雄の結合部６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを用いて、新たにガイド部６１を追加することによりガイド部６１の全体の長さを可変にできる。
【００３７】
上述では特定の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によれば、ケーブル保護用可撓管を管路内部からマンホール側への可撓管の突き出しを防止してケーブルの高品質化を図ることができるので、ケーブル保護用可撓管を用いる任意の設備に有用である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  第３の円盤部
１５，２５  第３の円盤部の脚部
５０  可撓管固定用ダクトスペーサ
５１  第２の円盤部
５２  把持金具
５３  第１の円盤部
５４  連結部
５５  脚部  
５６  突起部
６０  可撓管固定用ダクトスペーサ
６１  ガイド部
６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ  ガイド部の雌雄の結合部
８０  ダクトスリーブ
９０  管路
８０ａ  ダクトスリーブの凹部
１１０  可撓管
１２０  既設ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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