(57)【要約】【課題】可撓性部材と複数のバックアップ部材とで形成される複数のニップ部のうち互いに隣り合うニップ部間で記録材を可撓性部材から離しその状態に搬送できるようにして、画像の光沢ムラの発生を低減する。【解決手段】可撓性部材１は、複数の加圧部材３，４と個々に対応する複数のニップ部Ｎ１，Ｎ２のうちニップ部Ｎ１における記録材搬送方向下流側端部ｂより記録材搬送方向下流側に、ニップ部Ｎ１と対応する記録材搬送方向上流側の加圧部材３と共にこの加圧部材に対して凹む中間ニップ部Ｎ１１を形成し、加圧部材３の回転中心３ｏに垂直な断面において、中間ニップ部Ｎ１１における記録材搬送方向下流側端部ｃの可撓性部材１に対する接線Ｔａは、ニップ部Ｎ１と隣り合うニップ部Ｎ２における記録材搬送方向上流側端部ｄよりも、ニップ部Ｎ１と対応する記録材搬送方向下流側の加圧部材４の回転方向上流側に位置することを特徴とする。【選択図】図１
2012073345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、筒状の回転可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の内側で前記発熱体を支持する支持部材と、前記支持部材、及び前記支持部材が支持する前記発熱体と共に前記可撓性部材を挟むことにより個々にニップ部を形成する複数の回転可能な加圧部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ前記発熱体の熱で画像を加熱する像加熱装置において、
前記可撓性部材は、前記複数の加圧部材と個々に対応する複数のニップ部のうち記録材搬送方向上流側のニップ部における記録材搬送方向下流側端部より記録材搬送方向下流側に、前記記録材搬送方向上流側のニップ部と対応する記録材搬送方向上流側の加圧部材と共にこの加圧部材に対して凹む中間ニップ部を形成し、前記記録材搬送方向上流側の加圧部材の回転中心に垂直な断面において、前記中間ニップ部における記録材搬送方向下流側端部の前記可撓性部材に対する接線は、前記記録材搬送方向上流側のニップ部と隣り合う記録材搬送方向下流側のニップ部における記録材搬送方向上流側端部よりも、前記記録材搬送方向下流側のニップ部と対応する記録材搬送方向下流側の加圧部材の回転方向上流側に位置することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記記録材搬送方向上流側の加圧部材側に突出する突起部を有し、前記突起部により前記可撓性部材を前記記録材搬送方向上流側の加圧部材に接触させることによって前記中間ニップ部を形成することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記記録材搬送方向下流側のニップ部と対応する位置に、前記記録材搬送方向下流側の加圧部材に対して凹む凹部を有し、前記記録材搬送方向下流側の加圧部材は、前記可撓性部材を前記凹部と共に挟むことにより前記記録材搬送方向下流側のニップ部を前記凹部に沿って凹むニップ部に形成し、前記記録材搬送方向下流側の加圧部材の回転中心に垂直な断面において、前記記録材搬送方向下流側のニップ部における記録材搬送方向上流側端部の前記可撓性部材に対する接線は、前記中間ニップ部における記録材搬送方向下流側端部よりも、前記記録材搬送方向上流側の加圧部材の回転方向下流側に位置することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送するときの前記記録材搬送方向上流側の加圧部材と前記記録材搬送方向下流側の加圧部材の表面速度は略等速であることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送するときの前記記録材搬送方向上流側の加圧部材と前記記録材搬送方向下流側の加圧部材の表面速度は、前記記録材搬送方向上流側の加圧部材の方が前記記録材搬送方向下流側の加圧部材よりも速いことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記記録材搬送方向上流側の加圧部材と前記記録材搬送方向下流側の加圧部材はそれぞれ異なる駆動源により回転され、前記記録材搬送方向上流側の加圧部材と前記記録材搬送方向下流側の加圧部材の回転に追従して前記可撓性部材の回転を行うことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記記録材搬送方向上流側の加圧部材は駆動源により回転され、前記記録材搬送方向上流側の加圧部材の回転に追従して前記可撓性部材の回転を行い、前記可撓性部材の回転に追従して前記記録材搬送方向下流側の加圧部材の回転を行うことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置（定着器）として用いれば好適な像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載される定着装置（定着器）として、熱ローラ方式の定着装置や、フィルム加熱方式の定着装置が知られている。熱ローラ方式の定着装置は、発熱体と、発熱体により加熱される定着ローラと、定着ローラと接触してニップ部を形成する加圧ローラなどを有している。フィルム加熱方式の定着装置は、発熱体と、発熱体により加熱される定着フィルムと、定着フィルムと接触してニップ部を形成する加圧ローラなどを有している。上記熱ローラ方式の定着装置、及びフィルム加熱方式の定着装置において、未定着トナー画像を担持する記録材は定着装置のニップ部で挟持搬送され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に加熱定着される。
【０００３】
特許文献１には、定着ローラに複数の加圧ローラを接触させて複数のニップ部を形成することにより、定着処理の高速化を実現した熱ローラ方式の定着装置の構成が開示されている（図１乃至図３参照）。特許文献２には、押さえガイド部材に対して移動する定着フィルム、或いはローラによって回転移動される定着フィルムに複数の加圧ローラを接触させて複数のニップ部を形成するフィルム加熱方式の定着装置が開示されている（図１４、図１５参照）。そしてこの特許文献２のフィルム加熱方式の定着装置には、複数のニップ部で、温度や記録材の搬送速度の変更を行うことなくトナー表面の平滑度を変更することにより、出力画像の光沢度を変更可能にする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６０７８９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着フィルムに複数の加圧ローラを接触させてニップ部を複数形成するフィルム加熱方式の定着装置では、複数のニップ部のうち互いに隣り合うニップ部間で記録材を定着フィルムから離しその状態に搬送することが求められている。定着フィルムの内側に複数の加圧ローラと共に定着フィルムを挟む定着フィルム支持部材が存在しない場合、記録材が定着フィルムに記録材自体の剛性によって不安定に接触しその状態に搬送される可能性が懸念される。記録材が定着フィルムと不安定に接触した状態で搬送されると、ニップ部間で記録材に付与される熱が部分的に異なってしまうため、出力画像の光沢度にムラが生じる可能性がある。
【０００６】
また、定着フィルム支持部材が存在しない場合、坪量が小さく、トナーの印字率が高い記録材を記録材搬送方向上流側のニップ部から記録材搬送方向下流側のニップ部に導入する。すると、この記録材を記録材搬送方向下流側のニップ部から排出する際に、このニップ部を形成する加圧ローラの曲率半径によっては定着フィルムから記録材を曲率分離することが十分に行えず、記録材が定着フィルムに巻きついてしまう可能性も懸念される。
【０００７】
本発明の目的は、可撓性部材と複数のバックアップ部材とで形成される複数のニップ部のうち互いに隣り合うニップ部間で記録材を可撓性部材から離しその状態に搬送できるようにして、画像の光沢ムラの発生を低減するようにした像加熱装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る像加熱装置の構成は、発熱体と、筒状の回転可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の内側で前記発熱体を支持する支持部材と、前記支持部材、及び前記支持部材が支持する前記発熱体と共に前記可撓性部材を挟むことにより個々にニップ部を形成する複数の回転可能な加圧部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ前記発熱体の熱で画像を加熱する像加熱装置において、前記可撓性部材は、前記複数の加圧部材と個々に対応する複数のニップ部のうち記録材搬送方向上流側のニップ部における記録材搬送方向下流側端部より記録材搬送方向下流側に、前記記録材搬送方向上流側のニップ部と対応する記録材搬送方向上流側の加圧部材と共にこの加圧部材に対して凹む中間ニップ部を形成し、前記記録材搬送方向上流側の加圧部材の回転中心に垂直な断面において、前記中間ニップ部における記録材搬送方向下流側端部の前記可撓性部材に対する接線は、前記記録材搬送方向上流側のニップ部と隣り合う記録材搬送方向下流側のニップ部における記録材搬送方向上流側端部よりも、前記記録材搬送方向下流側のニップ部と対応する記録材搬送方向下流側の加圧部材の回転方向上流側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可撓性部材と複数のバックアップ部材とで形成される複数のニップ部のうち互いに隣り合うニップ部間で記録材を可撓性部材から離しその状態に搬送できるようにして、画像の光沢ムラの発生を低減するようにした像加熱装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成を表わす横断側面模式図
【図２】実施例１に係る定着装置の記録材搬送経路を表わす図
【図３】（ａ）は実施例２に係る定着装置の概略構成を表わす横断側面模式図、（ｂ）は実施例２に係る定着装置の記録材搬送経路の説明図
【図４】（ａ）は比較例に係る定着装置の概略構成を表わす横断側面模式図、（ｂ）は比較例に係る定着装置の記録材搬送経路を表わす図
【図５】画像形成装置の一例の概略構成を表わす横断側面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図５は本発明に係る像加熱装置を定着装置として搭載する画像形成装置の一例の概略構成を表わす横断側面模式図である。この画像形成装置は、電子写真技術を利用してフルカラー画像を形成するレーザービームプリンタである。
【００１２】
本実施例に示す画像形成装置は、現像剤としてのシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色のトナーを用いてトナー画像を形成する第１から第４の画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを所定の方向に一列に並設したインライン方式の装置である。
【００１３】
各画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、それぞれ、像担持体としてドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１１を有している。各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて、感光ドラム１１の外周面（表面）の周囲には、帯電部材としてのドラム帯電器１２と、露光手段としての走査露光装置１３が設けられている。また感光ドラム１１表面の周囲には、現像手段としての現像器１４と、ドラムクリーナ１６が設けられている。
【００１４】
各画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの感光ドラム１１の下方には、感光ドラム１１に跨るように搬送部材としての中間転写ベルト１７が設けられている。この中間転写ベルト１７は、駆動ローラ１８ａと、二次転写対向ローラ１８ｂと、に掛け回してある。中間転写ベルト１７の内周面（内面）側には、各感光ドラム１と中間転写ベルト１７を挟むように第１の転写部材としての一次転写ローラ１５が設けられている。中間転写ベルト１７の外周面（表面）側には、二次転写対向ローラ１８ｂと中間転写ベルト１７を挟むように第２の転写部材としての二次転写ローラ１９が設けられている。
【００１５】
本実施例の画像形成装置は、ホストコンピュータ、ネットワーク上の端末機、外部スキャナなどの外部装置（不図示）から出力されるプリント指令に応じて制御部１００が所定の画像形成シーケンスを実行する。制御部１００はＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとからなり、メモリには画像形成シーケンス、画像形成に必要な各種テーブル及び各種プログラムなどが記憶されている。
【００１６】
本実施例の画像形成装置の画像形成動作を、図１を参照して説明する。制御部１００は、プリント指令に応じて実行される画像形成シーケンスに従い各画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを順次駆動する。
【００１７】
先ず、各感光ドラム１１が所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向へ回転されると共に、駆動ローラ１８ａにより中間転写ベルト１７が各感光ドラム１１の回転周速度と対応した周速度で矢印方向へ回転される。１色目のシアンの画像形成部Ｐａにおいて、感光ドラム１１表面はドラム帯電器１２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。
【００１８】
次に走査露光装置１３が外部装置から出力される画像データ（画像情報）に応じたレーザ光を感光ドラム１１の帯電面に対し走査露光する。これにより感光ドラム１１表面の帯電面に画像データに応じた静電潜像（静電像）が形成される。そしてこの静電潜像が現像器１４によってシアンのトナーを用いて現像される。これによって感光ドラム１１表面上にシアンのトナー画像（現像像）が形成される。同様の帯電、露光、現像の各工程が、２色目のマゼンタの画像形成部Ｐｂ、３色目のイエローの画像形成部Ｐｃ、４色目のブラックの画像形成部Ｐｄにおいても行われる。
【００１９】
各感光ドラム１１表面に形成された各色のトナー画像は感光ドラム表面と中間転写ベルト１７表面との間の一次転写ニップ部で一次転写ローラ１５によって中間転写ベルト１７表面上に順番に重ねて転写される。これにより中間転写ベルト１７表面にフルカラーのトナー画像が担持される。トナー画像転写後の感光ドラム１１表面は、感光ドラム１１表面に残留する転写残トナーがドラムクリーナ１６により除去され次の画像形成に供される。
【００２０】
一方、給紙カセット２０から記録材Ｐが繰り出しローラ２１により１枚ずつ繰り出されレジストローラ２２に搬送される。この記録材Ｐはレジストローラ２２によって中間転写ベルト１７表面と二次転写ローラ１９の外周面（表面）との間の二次転写ニップ部に搬送される。そしてこの搬送過程において二次転写ローラ１９によって中間転写ベルト１７表面のトナー画像が記録材Ｐ上に転写される。これにより記録材Ｐ上に未定着のフルカラーのトナー画像が担持される。
【００２１】
フルカラーのトナー画像を担持した記録材Ｐは定着部としての定着装置２３の後述する定着ニップ部Ｎ１，Ｎ２に導入される。そしてこの定着ニップ部Ｎ１，Ｎ２で記録材Ｐを挟持搬送しつつトナー画像に熱とニップ圧を印加し、これにより記録材Ｐ上のトナー画像は記録材Ｐに加熱定着される。定着ニップ部Ｎ１，Ｎ２を出た記録材Ｐは排出ローラ２４により排出トレー２５上に排出される。
【００２２】
（２）定着装置（定着部）の構成
以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。長さとは長手方向の寸法である。幅とは短手方向の寸法である。
【００２３】
図１は本実施例に係る定着装置２３の概略構成を表わす横断側面模式図である。この定着装置２３はフィルム加熱方式の定着装置である。
【００２４】
本実施例に示す定着装置２３は、可撓性部材としての定着フィルム１と、発熱体としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）２と、複数のバックアップ部材としての２つの加圧ローラ３，４などを有している。また、本実施例に示す定着装置２３は、支持部材としてのヒータホルダ５と、剛性部材としての定着ステー７などを有している。定着フィルム１と、ヒータ２と、加圧ローラ３，４と、ヒータホルダ５と、定着ステー７は、何れも長手方向に細長い部材である。説明の便宜上、２つの加圧ローラ３，４のうち、加圧ローラ３を第１の加圧ローラ（第１の加圧部材）と記す。そして加圧ローラ４を第２の加圧ローラ（第２の加圧部材）と記す。
【００２５】
定着フィルム１は、長手方向に細長い筒状に形成されている。そしてこの定着フィルム１は、ヒータホルダ５の外周に回転可能にルーズに外嵌されている。定着フィルム１の厚みは、可撓性及び良好な熱伝導性を確保するため２０μｍ以上６０μｍ以下程度が好ましい。定着フィルム１として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＰＳ等の材料からなる筒状の単層フィルムが好適である。或いはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ等の材料からなる筒状の基層の外周面上にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等を離型層としてコーティングした複合層フィルムが好適である。また、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、合金等を基層の材料に用い、離型層の外周面上にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティング処理する、或いは離型層の外周面上にフッ素樹脂チューブを被覆したものを用いてもよい。
【００２６】
本実施例では、定着フィルム１として、外径φ１８、厚み５０μｍのポリイミドを基層として、基層の外周面上にＰＦＡのコーティング処理を施して厚み１５μｍ程度の離型層を設けたものを用いている。
【００２７】
定着フィルム１の内側には、液晶ポリマー、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂材料からなるヒータホルダ５が配設されている。ヒータホルダ５は、ホルダ基部５ａと、ホルダ基部５ａの短手方向の両端部に設けられたフィルムガイド用のリブ５ｂと、を有して、横断面略凹字形状に形成してある。ホルダ基部５ａは、ヒータホルダ５の短手方向において、記録材搬送方向上流側にホルダ部５ａ１を有し、記録材搬送方向下流側にフィルムガイド部５ａ２を有している。ホルダ部５ａ１の定着フィルム１の内周面（内面）側の表面には、ヒータホルダ５の長手方向に沿って溝５ａ１１が形成してある。この溝５ａ１１には、ヒータ２の後述するヒータ基板２ａを支持させている。
【００２８】
ヒータ２は長手方向に細長いヒータ基板（以下、基板と記す）２ａを有している。基板２ａとしては、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミックス基板や、ポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板等が用いられる。基板２ａの定着フィルム１内面側の表面には、基板２ａの長手方向に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層２ｂがスクリーン印刷等により線状もしくは細帯状に塗工・形成されている。そしてこの通電発熱抵抗層２ｂの保護、及び絶縁の確保を目的として、例えばガラス、ポリイミド樹脂などからなる絶縁保護層２ｃを、通電発熱抵抗層２ｂを覆うように基板２ａの表面に設けている。
【００２９】
本実施例では、ヒータ２として、アルミナ製の基板２ａの表面にＡｇ／Ｐｄの通電発熱抵抗層２ｂを設けると共にガラスコートによる絶縁保護層２ｃを設けたものを用いている。また、基板２ａのサイズは、幅が５．８３ｍｍ、長さが２７０ｍｍ、厚さは１ｍｍである。
【００３０】
第１の加圧ローラ３は、ヒータホルダ５の短手方向において、記録材搬送方向上流側に配設されている。この第１の加圧ローラ３は、定着フィルム１の下方においてヒータホルダ５のホルダ部５ａ１の溝５ａ１１に支持されたヒータ２と対向し、かつヒータ２と平行に配置されている。この第１の加圧ローラ３は、鉄やアルミニウム等の金属材料からなる芯金３ａを有している。そしてこの芯金３ａの外周面上にシリコーンゴム等の弾性材料からなる弾性層３ｂを設け、この弾性層３ｂの外周面上にＰＦＡ等のフッ素樹脂材料からなる離型層３ｃを設けている。そして芯金３ａの長手方向の両端部を装置フレーム（不図示）に軸受（不図示）を介して回転可能に支持させている。
【００３１】
本実施例では、第１の加圧ローラ３として、次の構成のものを用いている。φ９の鉄製芯金３ａの外周面上に弾性層３ｂとしてＪＩＳアスカＣ硬度３０度のシリコーンゴム層を２．５ｔの厚みで形成し、そのシリコーンゴム層の外周面上に離型層３ｃとして３０μｍの厚みのＰＦＡチューブを被覆したものである。
【００３２】
第２の加圧ローラ４は、ヒータホルダ５の短手方向において、記録材搬送方向下流側に配設されている。この第２の加圧ローラ４は、定着フィルム１の下方においてヒータホルダ５のフィルムガイド部５ａ２と対向し、かつフィルムガイド部５ａ２と平行に配置されている。この第２の加圧ローラ４は、鉄やアルミニウム等の金属材料からなる芯金４ａを有している。そしてこの芯金４ａの外周面上にシリコーンゴム等の弾性材料からなる弾性層４ｂを設けている。そしてこの芯金４ａの長手方向の両端部を上記装置フレームに軸受（不図示）を介して回転可能に支持させている。
【００３３】
本実施例では、第２の加圧ローラ４として、次の構成のものを用いている。φ７の鉄製芯金４ａの外周面上に弾性層４ｂとしてシリコーンゴム層を０．５ｔの厚みで形成したものである。弾性層４ｂの硬度は、高分子計器（株）製のマイクロ硬度計（ＭＤ−１）によるＪＩＳ−Ａタイプ表面微小硬度の測定で４３度である。
【００３４】
定着フィルム１の内側に配設されたヒータホルダ５は、ヒータホルダ５のホルダ基部５ａの長手方向の両端部が上記装置フレームに支持されている。このホルダ基部５ａの表面と反対側の裏面には定着ステー７が載置されている。
【００３５】
定着ステー７は、定着ステー７の長手方向の両端部が上記装置フレームに支持されている。そしてこの定着ステー７の長手方向の両端部は加圧手段としての加圧バネ（不図示）により第１の加圧ローラ３及び第２の加圧ローラ４側に加圧されている。定着ステー７の長手方向の両端部で受けた加圧力をヒータホルダ５の長手方向に均一に伝えるために、定着ステー７の材料として鉄、ステンレス、ＳＵＭ、ジンコート鋼板等の剛性のある金属材料を使用している。また、定着ステー７の剛性を高めるため、定着ステー７の横断面形状を略コ字形状に成形加工している。
【００３６】
ヒータホルダ５のたわみを抑えた状態で、定着ステー７の長手方向の両端部で受けた加圧力が、ヒータホルダ５、ヒータ２及び定着フィルム１を介して第１の加圧ローラ３に印加される。また定着ステー７の長手方向の両端部で受けた加圧力が、ヒータホルダ５、及び定着フィルム１を介して第２の加圧ローラ４に印加される。これにより、第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４は、個々に、定着フィルム１と共に定着ニップ部を形成する。即ち、ヒータホルダ５、ヒータ２及び定着フィルム１を介して印加される加圧力により第１の加圧ローラ３の弾性層３ｂが長手方向及び幅方向に弾性変形する。これにより、定着フィルム１の外周面（表面）と第１の加圧ローラ３の外周面（表面）が長手方向及び幅方向に均一に連続して接触する。これによって、定着フィルム１表面と第１の加圧ローラ３表面とで長手方向に均一な所定の幅の第１の定着ニップ部（記録材搬送方向上流側のニップ部）Ｎ１が形成される。また、ヒータホルダ５、ヒータ２及び定着フィルム１を介して印加される加圧力により第２の加圧ローラ４の弾性層４ｂが長手方向及び幅方向に弾性変形する。これにより、定着フィルム１の外周面（表面）と第２の加圧ローラ４の外周面（表面）が長手方向及び幅方向に均一に連続して接触する。これによって、定着フィルム１表面と第２の加圧ローラ４表面とで長手方向に均一な所定の幅の第２の定着ニップ部（記録材搬送方向上流側のニップ部と隣り合う記録材搬送方向下流側のニップ部）Ｎ２が形成される。第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４にそれぞれ上記加圧力を印加した状態において、第１の加圧ローラ３の回転中心３ｏと第２の加圧ローラ４の回転中心４ｏとの間の距離ｅはヒータホルダ５の幅ｗよりも短い幅の１２ｍｍとなるように設定してある。
【００３７】
本実施例では、ヒータホルダ５の材料として液晶ポリマーを用い、定着ステー７の材料としてジンコート鋼板を用いている。
【００３８】
第１の定着ニップ部（以下、第１のニップ部と記す）Ｎ１は、第１の加圧ローラ３がヒータ２の絶縁保護層２ｃと共に定着フィルム１を挟むことにより形成される。第１のニップ部Ｎ１を形成するために第１の加圧ローラ３に印加される加圧力は１３７Ｎ（１４ｋｇｆ）である。この加圧力によって定着フィルム１表面と第１の加圧ローラ３表面とで幅５ｍｍの第１のニップ部Ｎ１を形成している。つまり、第１のニップ部Ｎ１は、記録材搬送方向上流側端部ａから記録材搬送方向下流側端部ｂまでの幅が約５ｍｍに設定してある。
【００３９】
第２の定着ニップ部（以下、第２のニップ部と記す）Ｎ２は、記録材搬送方向において第１のニップ部Ｎ１と隣り合っている。そしてこの第２のニップ部Ｎ２は、第２の加圧ローラ４がホルダ基部５ａのフィルムガイド部５ａ２と共に定着フィルム１を挟むことにより形成される。第２のニップ部Ｎ２を形成するために第２の加圧ローラ４に印加される加圧力は３９Ｎ（４ｋｇｆ）である。この加圧力によって定着フィルム１表面と第２の加圧ローラ４表面とで幅２ｍｍの第２のニップ部Ｎ２を形成している。つまり、第２のニップ部Ｎ２は、記録材搬送方向上流側端部ｃから記録材搬送方向下流側端部ｄまでの幅が約２ｍｍに設定してある。
【００４０】
図２を参照して、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間におけるヒータホルダ５と定着フィルム１との関係を説明する。ホルダ基部５ａのフィルムガイド部５ａ２の第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４側の表面５ｓはフラットな面に形成してある。このフィルムガイド部５ａ２の表面５ｓにおいて、第１の加圧ローラ３と対向する位置には、第１の加圧ローラ３側（記録材搬送方向上流側の加圧部材側）に突出する突起部５ｓａが設けてある。これにより第１のニップ部Ｎ１の記録材方向下流側に中間ニップ部Ｎ１１を形成することができる。ヒータ２は、ヒータ２の絶縁保護層２ｃの表面がフィルムガイド部５ａ２の表面５ｓと同一平面上で定着フィルム１の内周面（内面）と接触するようにホルダ基部５ａの溝５ａ１１に支持されている。本実施例では、定着フィルム１内面が接触しつつ移動（摺動）するヒータ２の絶縁保護層２ｃ表面を基準として、突起部５ｓａの幅を０．８ｍｍに設定し、高さ（突出高さ）を０．３ｍｍに設定している。そして突起部５ｓａの長さをヒータ２の基板２ａと略同じ長さに設定している。この突起部５ａｓにより定着フィルム１を第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間で第１の加圧ローラ３側に突出させ、定着フィルム１表面を第１の加圧ローラ３表面に接触させている。これにより、第１のニップ部Ｎ１における記録材搬送方向下流側端部ｂより記録材搬送方向下流側に、第１のニップ部Ｎ１と連続するように中間ニップ部Ｎ１１を形成している。つまり、定着フィルム１は、第１のニップ部Ｎ１における記録材搬送方向下流側端部ｂより記録材搬送方向下流側に、定着フィルム１表面が加圧ローラ３表面に接触する。これによって、第１の加圧ローラ３と共にこの第１の加圧ローラ３に対して凹む中間ニップ部Ｎ１１を形成している。そしてこの中間ニップ部Ｎ１１における記録材搬送方向下流側端部ｃの定着フィルム１に対する接線Ｔａは、第２の加圧ローラ４に対して次のような関係を有している。即ち、接線Ｔａは、破線にて示すように、第１の加圧ローラ３の回転中心３ｏに垂直な断面において、第２のニップ部Ｎ２における記録材搬送方向下流側端部ｄよりも、第２の加圧ローラ４の回転方向上流側に位置する。これにより、第１のニップ部Ｎ１から搬送されて来る記録材Ｐを中間ニップ部Ｎ１１で第２の加圧ローラ４に向けて接線Ｔａ上に搬送することができる。
【００４１】
本実施例の定着装置２３は、プリント指令に応じて制御部１００が第１の駆動源としての第１の駆動モータＭ１と第２の駆動源としての第２の駆動モータＭ２を同期して回転駆動する。第１の加圧ローラ３の芯金３ａにはギア列（不図示）を介して第１の駆動モータＭ１の出力軸が結合されている。第２の加圧ローラ４の芯金４ａにはギア列（不図示）を介して第２の駆動モータＭ２の出力軸が結合されている。第１の駆動モータＭ１の回転駆動により第１の加圧ローラ３は矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転し、第２の駆動モータＭ２の回転駆動により第２の加圧ローラ４は第１の加圧ローラ３と略等しい周速度（プロセススピード）で矢印方向へ回転する。第１の加圧ローラ３の回転は、第１のニップ部Ｎ１における第１の加圧ローラ３表面と定着フィルム１表面との摩擦力によって定着フィルム１に駆動力として伝達される。第２の加圧ローラ４の回転は、第２のニップ部Ｎ２における第２の加圧ローラ４表面と定着フィルム１表面との摩擦力によって定着フィルム１に駆動力として伝達される。これにより定着フィルム１は、定着フィルム１の内周面（内面）がヒータ２の絶縁保護層２ｃの表面、突起部５ｓａの先端面、及びフィルムガイド部５ａ２の表面５ｓの記録材搬送方向下流側の領域にそれぞれ接触しその状態に矢印方向に回転する。このときの第１の加圧ローラ３の表面速度をＶｓ１とし、第２の加圧ローラ４の表面速度をＶｓ２としたとき、Ｖｓ１×１．０１＞Ｖｓ２＞Ｖｓ１×０．９７が成立するように、制御部１００は第１の駆動モータＭ１と第２の駆動モータＭ２を回転駆動する。つまり、制御部１００は、Ｖｓ１×１．０１＞Ｖｓ２＞Ｖｓ１×０．９７が成立するように、第１の駆動モータＭ１と第２の駆動モータＭ２の回転駆動速度が設定されている。
【００４２】
また、プリント指令に応じて制御部１００が通電制御部（不図示）をオンする。これにより通電制御部の商用電源からヒータ２の通電発熱抵抗層２ｂに通電される。これによって通電発熱抵抗層２ｂが発熱しヒータ２は急速に昇温して定着フィルム１を加熱する。そして制御部１００は、ヒータ２の基板２ａの表面と反対側の裏面に設けられているサーミスター等の温度検知素子（温度検知部材）６からの温度検知信号（出力信号）を取り込む。そしてこの温度検知信号に基づいてヒータ２を所定の定着温度（目標温度）に維持するように通電制御部の制御（温度制御）を行う。
【００４３】
第１の駆動モータと第２の駆動モータの回転駆動を行うと共に通電制御部の制御を行っている状態において、未定着のトナー画像Ｔを担持した記録材Ｐは記録材Ｐのトナー画像担持面を上向きにして記録材搬送方向の先端が第１のニップ部Ｎ１に導入される。この記録材Ｐは第１のニップ部Ｎ１で定着フィルム１表面と第１の加圧ローラ３表面とで挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。この搬送過程において、記録材Ｐ上のトナー画像Ｔに定着フィルム１を介してヒータ２の熱が印加されると共に上記加圧力に応じたニップ圧が印加され、これによってトナー画像Ｔは記録材Ｐに加熱定着される。第１のニップ部Ｎ１を出た記録材Ｐの記録材搬送方向の先端はトナー画像担持面を上向きにして中間ニップ部Ｎ１１に導入される。そしてこの記録材Ｐの先端は、中間ニップ部Ｎ１１で定着フィルム１表面と第１の加圧ローラ３表面とで挟持されその状態に搬送（挟持搬送）され、中間ニップ部Ｎ１１の記録材搬送方向下流側端部ｃで接線Ｔａ上に排出される。接線Ｔａ上に排出された記録材Ｐの先端は、第１の加圧ローラ３の回転中心３ｏに垂直な断面において第２のニップ部Ｎ２における記録材搬送方向下流側端部ｄよりも第２の加圧ローラ４の回転方向上流側で、第２の加圧ローラ４表面に当たる。そして第２の加圧ローラ４表面に当たった記録材Ｐの先端は、第２の加圧ローラ４の回転によって第２のニップ部Ｎ２における記録材搬送方向下流側端部ｄに導かれる。そしてこの記録材Ｐは第２のニップ部Ｎ２で定着フィルム１表面と第２の加圧ローラ４表面とで挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。この搬送過程において、記録材Ｐ上のトナー画像Ｔに上記加圧力に応じたニップ圧が印加され、これによってトナー画像Ｔの表面が平滑化されトナー画像Ｔの表面に光沢が付与される。
【００４４】
本実施例の定着装置２３における中間ニップ部Ｎ１１の作用効果を比較例の定着装置と比較して説明する。先ず、比較例の定着装置について説明をする。比較例の定着装置において本実施例の定着装置２３と共通する部材及び部分には同じ符号を付している。図４において、（ａ）は比較例の定着装置の概略構成を表わす横断側面模式図、（ｂ）は比較例の定着装置の記録材搬送経路の説明図である。
【００４５】
図４の（ａ）に示すように、比較例の定着装置は、ヒータホルダ５のホルダ基部５ａの表面５ｓに突起部を有していない点を除いて、本実施例の定着装置２３と同じ構成としてある。そのため比較例の定着装置には、本実施例の定着装置２３のような中間ニップ部Ｎ１１は形成されていない。その結果、比較例の定着装置において、定着フィルム１は、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間で略平坦な形状となる。第１のニップ部Ｎ１に記録材Ｐが通紙（導入）されると、図４（ｂ）で矢印にて示すように、記録材Ｐについても、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間で略平坦な形状となって搬送される。この場合、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間において、記録材Ｐと定着フィルム１との距離が近い即ち記録材Ｐが定着フィルム１と近接しているため、例えば記録材Ｐに波打ちなどの部分的な変形が起こる虞がある。記録材Ｐに波打ちなどの部分的な変形が起こると、記録材Ｐのトナー画像担持面が定着フィルム１に対して不均一な接触をしてしまう。その結果、記録材Ｐの種類によっては、記録材Ｐと定着フィルム１の接触ムラが、定着フィルム１から記録材Ｐへの熱の供給ムラとなり、最終的にトナー画像に光沢ムラとなって現れてしまう。実際に、ＨＰ社製の光沢紙であるＨＰ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ（２２０ｇ／ｍ２）の上にシアン及びマゼンタのトナー画像を上記光沢紙の一面に重ねて印字したものを比較例に示す定着装置に通紙した。すると、トナー画像に光沢ムラが発生してしまうことがあった。
【００４６】
次に本実施例の定着装置２３について、図２を参照して説明をする。図２は本実施例に係る定着装置２３の記録材搬送経路を表わす図である。図２において、（ａ）は中間ニップ部Ｎ１１による第２の加圧ローラ４への記録材排出方向を表わす図、（ｂ）は第２の加圧ローラ４による記録材搬送経路を表わす図、（ｃ）は中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間の記録材搬送経路を表わす図である。
【００４７】
本実施例の定着装置２３では、ヒータホルダ５のホルダ基部５ａの表面５ｓにおいて第１の加圧ローラ３と対向する位置に第１の加圧ローラ３側に突出する突起部５ｓａを有している。このため、中間ニップ部における記録材搬送方向下流側端部ｃの定着フィルムに対する接線Ｔａは、第１の加圧ローラの回転中心３ｏに垂直な断面において、第２のニップ部の記録材搬送方向上流側端部ｄよりも、第２の加圧ローラ４の回転方向上流側に位置する。つまり、接線Ｔａは、第２のニップ部Ｎ２の記録材搬送方向上流側端部ｄよりも第２の加圧ローラ４の回転方向上流側で第２の加圧ローラ４表面と交差する。このため、第１のニップ部を通過した記録材Ｐの先端は、中間ニップ部Ｎ１１で定着フィルム１表面と第１の加圧ローラ３表面とで挟持されその状態に第１の加圧ローラ３表面に沿って搬送される。そしてこの記録材Ｐの先端は、中間ニップ部Ｎ１１における記録材搬送方向下流側端部ｃから接線Ｔａ方向に即ち第２のニップ部の記録材搬送方向上流側端部ｄよりも第２の加圧ローラ４の回転方向上流側に向けて斜め下方に排出される（図２（ａ）参照）。そしてこの記録材Ｐは、記録材Ｐの先端が接線Ｔａ方向において第２の加圧ローラ４表面に当たり、第２の加圧ローラ４の回転により加圧ローラ４表面に沿って第２のニップ部Ｎ２の記録材搬送方向上流側端部ｄに導かれる（図２（ｂ）参照）。中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間において、記録材Ｐの先端は、中間ニップ部Ｎ１１の記録材搬送方向下流側端部ｃから排出される。そして第２の加圧ローラ４表面を経由して第２のニップ部Ｎ２の記録材搬送方向上流側端部ｄに搬送される。これに対して、定着フィルム１は、中間ニップ部Ｎ１１の記録材搬送方向下流側端部ｃから第２のニップ部Ｎ２の記録材搬送方向上流側端部ｄまで直線的に移動する。このため、中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間における記録材Ｐの先端の移動距離は定着フィルム１の移動距離よりも大きい。そのため、記録材Ｐは、第２のニップ部Ｎ２で記録材Ｐの先端が挟持された時点で、中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間で記録材Ｐの先端の移動距離と定着フィルム１の移動距離との差分に応じた量だけ弛みループｒを形成する（図２（ｃ）参照）。このループｒによって中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間において記録材Ｐのトナー画像担持面が定着フィルム１表面から離すことができる。これにより、中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間で記録材Ｐを定着フィルム１表面から離しその状態に搬送することができる。さらに、第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４の表面速度は略等速であるため、中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間で記録材Ｐに形成されるループｒを維持でき、安定した記録材搬送性を実現できる。
【００４８】
本実施例の定着装置２３における第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４の表面速度の設定は、記録材Ｐの定着フィルム１への不均一な接触による光沢ムラが発生しない表面速度範囲を実験的に求めて設定する。ただし、記録材Ｐのループが大きすぎると、剛性の小さい薄紙のような記録材Ｐを第２のニップ部Ｎ２に通紙（導入）する際に、シワが発生するおそれがあるため、設定することができない。本実施例では、第２の加圧ローラ４の表面速度Ｖｓ２を変化させることで、光沢ムラ及び薄紙の紙シワの発生を抑えられる範囲を求めた結果を表1に示す。光沢ムラの発生の有無はＨＰ社製の光沢紙であるＨＰ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ（２２０ｇ／ｍ２）上にシアン及びマゼンタのトナーを一面に重ねて印字したものを用いて確認した。薄紙はＢＯＩＳＥ社製の薄紙であるＢＯＩＳＥ  ＣＡＳＣＡＤＥ  Ｘ−９（６０ｇ／ｍ２）を用い、紙シワの発生の有無を確認した。
【００４９】
【表１】
2012073345.tif 000003
【００５０】
本実施例の定着装置２３において、第１の加圧ローラ３における第１のニップ部Ｎ１と中間ニップ部Ｎ１１以外の表面速度と第２の加圧ローラ４における第２のニップ部Ｎ２以外の表面速度との関係を、Ｖｓ１×１．０２＜Ｖｓ２に設定した。この場合、トナー画像に光沢ムラが発生した。Ｖｓ１とＶｓ２が略同等の場合、記録材Ｐの先端が第２のニップＮ２の記録材搬送方向上流側端部ｄで挟持された時に、図２（ｃ）のように記録材Ｐが第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間で適切な大きさのループｒを形成できる。ところが、第２の加圧ローラ４の表面速度の方が第１の加圧ローラ３の表面速度よりも速いために、記録材Ｐのループｒを保つことができない。そのため、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間において、記録材Ｐと定着フィルム１との距離が次第に近くなってしまい、定着フィルム１と記録材Ｐが不均一な接触を起こし、その結果として光沢ムラが発生してしまった。
【００５１】
また、第１の加圧ローラ３における第１のニップ部Ｎ１と中間ニップ部Ｎ１１以外の表面速度と第２の加圧ローラ４における第２のニップ部Ｎ２以外の表面速度との関係を、Ｖｓ２＜Ｖｓ１×０．９６に設定した。この場合、光沢ムラは出なかったものの、薄紙を第２のニップ部Ｎ２に通紙した際に紙シワが発生した。薄紙のような剛性の小さい記録材Ｐは、記録材Ｐのループｒが第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間に形成された際に記録材Ｐ自身の剛性で元の平坦な形状に戻ろうとする力が弱い。そのため、第１のニップ部Ｎ１と第２のニップ部Ｎ２との間での記録材Ｐのループｒが過大になりやすい。記録材Ｐのループｒ量が限界量を超えると、ループｒの行き場所がなくなり、ループｒごと第２のニップＮ２に挟持されてしまい、蛇腹状の紙シワが発生してしまった。
【００５２】
以上の結果により、第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４における表面速度の関係がＶｓ１×１．０１＞Ｖｓ２＞Ｖｓ１×０．９７となるようにギア列（歯車機構）などの所定の駆動伝達機構を用いて設定した。これによって、記録材Ｐの適切なループ量を保ったまま、記録材Ｐを搬送できる。
【００５３】
本実施例の定着装置２３では、第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４をそれぞれ異なる第１の駆動モータＭ１と第２の駆動モータＭ２によって回転し、この第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４の回転に追従して定着フィルム１の回転を行っている。駆動モータは第１の駆動モータＭ１と第２の駆動モータＭ２の２つに限られず１つであってもよい。駆動モータを１つ用いる場合、第１の加圧ローラ３のみを第１の駆動モータＭ１により回転駆動し、この第１の加圧ローラ３の回転に追従して定着フィルム１の回転を行い、この定着フィルム１の回転に追従して第２の加圧ローラ４の回転を行う構成とする。このように構成される定着装置２３においても、第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４における表面速度の関係がＶｓ１×１．０１＞Ｖｓ２＞Ｖｓ１×０．９７となるようにギア列（歯車機構）などの所定の駆動伝達機構を用いて設定する。これによって、駆動モータを２つ用いる定着装置２３と同様、記録材Ｐの適切なループ量を保ったまま、記録材Ｐを搬送できる。
【００５４】
定着フィルム１の回転に追従して第２の加圧ローラ４の回転を行う構成の定着装置２３において、第１の加圧ローラ３の表面速度Ｖｓ１に対する第２の加圧ローラ４の表面速度Ｖｓ２を小さくし、光沢ムラ及び紙シワの発生の有無を確認した結果を表２に示す。この定着装置２３は、第１の加圧ローラ３の表面速度Ｖｓ１に対する第２の加圧ローラ４の表面速度Ｖｓ２を小さくするために、定着フィルム１の回転に追従して回転を行っている第２の加圧ローラ４の軸受部に減速ギアなどを用いて負荷を与える構成としてある。光沢ムラの発生の有無はＨＰ社製の光沢紙であるＨＰ  Ｌａｓｅｒ  Ｐｈｏｔｏ  Ｐａｐｅｒ（２２０ｇ／ｍ２）上にマゼンタ及びシアンのトナーを一面に重ねて印字したものを用いて確認した。薄紙はＢＯＩＳＥ社製の薄紙であるＢＯＩＳＥ  ＣＡＳＣＡＤＥ  Ｘ−９（６０ｇ／ｍ２）を用い、紙シワの発生の有無を確認した。
【００５５】
【表２】
2012073345.tif 000004
【００５６】
表２に示すように、第２の加圧ローラ４の表面速度Ｖｓ２が、第１の加圧ローラ３の表面速度Ｖｓ１と略等速（Ｖｓ１×１．００）のときには、光沢ムラ、紙シワ共に発生せず、良好な画像が得られた。第２の加圧ローラ４の回転負荷を増し、表面速度Ｖｓ２をＶｓ２＜Ｖｓ１×０．９８にした場合、薄紙を第２のニップ部Ｎ２に通紙すると紙シワが発生した。これは、第１の加圧ローラ３及び第２の加圧ローラ４を共に回転した場合と同様の結果である。よって、第２の加圧ローラ４を追従させて回転させる構成にしたときでも、第２の加圧ローラ４の表面速度Ｖｓ２が、Ｖｓ１×１．０１＞Ｖｓ２＞Ｖｓ１×０．９７の関係を満たす速度範囲であれば、記録材Ｐの適切なループ量を保ったまま、記録材Ｐを搬送できる。
【００５７】
従って、本実施例の定着装置２３における第１の加圧ローラ３と第２の加圧ローラ４の表面速度の設定をＶｓ１×１．０１＞Ｖｓ２＞Ｖｓ１×０．９７の関係を満たすように設定する。これにより、中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップＮ２との間で記録材Ｐを定着フィルム１から離しその状態に安定して搬送できる。これによって、記録材Ｐと定着フィルム１の不安定な接触による光沢ムラを低減でき、均一な光沢度を得ることができる。
【００５８】
［実施例２］
定着装置の他の実施例を説明する。本実施例では、説明の簡略化のため、実施例１の定着装置２３と同じ部材及び部分には同一の符号を付している。
【００５９】
図３において、（ａ）は本実施例に係る定着装置の概略構成を表わす横断側面模式図、（ｂ）は本実施例に係る定着装置の記録材搬送経路の説明図である。
【００６０】
本実施例に示す定着装置２３は、ヒータホルダ５のホルダ基部５ａのフィルムガイド部５ａ２の表面５ｓにおいて第２の加圧ローラ４と対向する位置に第２の加圧ローラ４に対して凹む凹部５ｄを形成している。この凹部５ｄはヒータホルダ５の長手方向全域に渡って形成してある。この凹部５ｄの深さは０．４ｍｍである。そして第２の加圧ローラ４は、定着フィルム１をヒータホルダ５の凹部５ｄと共に挟むことにより第２のニップ部Ｎ２を凹部５ｄに沿って凹むニップ部に形成している。この第２のニップ部Ｎ２における記録材搬送方向上流側端部ｄの定着フィルムに対する接線Ｔｂは、第１の加圧ローラ３に対して次のような関係を有している。即ち、接線Ｔｂは、破線にて示すように、第２の加圧ローラ４の回転中心４ｏに垂直な断面において、中間ニップ部Ｎ１１における記録材搬送方向下流側端部ｃよりも、第１の加圧ローラ３の回転方向下流側に位置する。つまり、接線Ｔｂは、中間ニップ部Ｎ１１の記録材搬送方向下流側端部ｃよりも第１の加圧ローラ３の回転方向下流側で第１の加圧ローラ３表面と交差する。この接線Ｔｂが第１の加圧ローラ３表面と交差する交差位置ｃｐ２は、実施例１の定着装置２３における接線Ｔｂ´が第１の加圧ローラ３表面と交差する交差位置ｃｐ１（図１参照）よりも、中間ニップ部Ｎ１１における記録材搬送方向下流側端部ｃから離れている。ここで、接線Ｔｂ´は、実施例１の定着装置２３において、第２のニップ部Ｎ２における記録材搬送方向上流側端部ｄの定着フィルム１に対する接線である。
【００６１】
本実施例の定着装置２３は、実施例１の定着装置２３と同様、中間ニップ部Ｎ１１を通過した記録材Ｐの先端が接線Ｔａ上で第２の加圧ローラ４表面に当たる。そしてこの記録材Ｐを第２の加圧ローラ４の回転により加圧ローラ４表面に沿って第２のニップ部Ｎ２における記録材搬送方向上流側端部ｄに導く。そして記録材Ｐの先端を第２のニップ部における記録材搬送方向上流側端部ｄで挟持すると、この記録材搬送方向上流側端部ｄの定着フィルム１に対する接線Ｔｂに沿うようにして記録材Ｐを第２のニップ部Ｎ２に導入する。上述のように接線Ｔｂの第１の加圧ローラ３表面との交差位置ｃｐ２は、実施例１の定着装置２３における接線Ｔｂ´の第１の加圧ローラ３表面との交差位置ｃｐ２よりも中間ニップ部Ｎ１１における記録材搬送方向下流側端部ｃから離れている。このため、図３（ｂ）に示すように、実施例１の定着装置２３と比較して、記録材Ｐのループｒがより大きくなる方向に記録材Ｐの姿勢が変化する。これにより、中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間で記録材Ｐを定着フィルム１から離しその状態に搬送することを、実施例１の定着装置２３よりも更に安定して行うことができる。よって、本実施例の定着装置２３においても、中間ニップ部Ｎ１１と第２のニップ部Ｎ２との間で記録材Ｐに形成されるループｒを維持でき、安定した記録材搬送性を実現できる。よって、記録材Ｐと定着フィルム１の不安定な接触による光沢ムラを低減でき、均一な光沢度を得ることができる。
【００６２】
また、本実施例の定着装置２３は、第２のニップ部Ｎ２を第２の加圧ローラ４に対して凹むニップ部に形成している。この第２のニップ部Ｎ２の凹み形状によって、第２のニップ部Ｎ２の記録材搬送方向下流側端部ｅよりも第２の加圧ローラの回転方向下流側において定着フィルム１の走行方向（移動方向）と記録材Ｐの搬送方向との成す角度が広がる。そのため、剛性の小さい薄紙のような記録材Ｐを第２のニップ部Ｎ２に通紙した際にも、記録材Ｐと定着フィルム１の分離性を高めることができ、記録材Ｐが定着フィルム１表面に巻きついてしまう可能性を低減できる。
【００６３】
[その他の実施例]
実施例１及び実施例２では第１と第２の２つの加圧ローラを用いてニップ部を２つ形成した定着装置を説明したが、加圧ローラは２つに限られず３つ以上の加圧ローラを用いて加圧ローラの数に応じたニップ部を形成してもよい。この場合、互いに隣り合う２つのニップ部間で実施例１及び実施例２で説明した構成を採用して記録材を定着フィルムから離しその状態に搬送するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１：定着フィルム、２：セラミックヒータ、３：第１の加圧ローラ、３ｏ：第１の加圧ローラ３の回転中心、４：第２の加圧ローラ、４ｏ：第２の加圧ローラ４の回転中心、５：ヒータホルダ、５ｄ：ヒータホルダ５の凹部、Ｎ１：第１の定着ニップ部、Ｎ１１：中間ニップ部、Ｎ２：第２の定着ニップ部、ｂ：第１の定着ニップ部Ｎ１の記録材搬送方向下流側端部、ｃ：中間ニップ部Ｎ１１の記録材搬送方向下流側端部、ｄ：第２の定着ニップ部Ｎ２の記録材搬送方向上流側端部、Ｔａ：中間ニップ部Ｎ１１における記録材搬送方向下流側端部ｃの定着フィルム１に対する接線、Ｔｂ：第２のニップ部Ｎ２における記録材搬送方向上流側端部ｄの定着フィルム１に対する接線、Ｍ１：第１の駆動モータ、Ｍ２：第２の駆動モータ、Ｐ：記録材、Ｔ：未定着のトナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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