(57)【要約】【課題】監視対象領域内に存在する人物が監視対象領域内に入ることが許可された者であるか否かを容易かつ高精度に識別することができる監視システム及びプログラムを提供する。【解決手段】監視カメラ１２により作業エリアを撮影し、送信装置１４により作業エリアＡに対して要求信号を送信し、許可者によって所持されたＩＤカード１６により、送信装置１４から送信された要求信号を受信したときに赤外光を予め定められた発光状態で発し、ホストコンピュータ１８のディスプレイにより、監視カメラ１２で撮影されて得られた動画像を表示する。【選択図】図１
2012093837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象領域を撮影する撮影手段と、
前記監視対象領域に対して発光要求信号を送信する送信装置と、
人物によって所持可能な発光装置であって、前記送信装置から送信された発光要求信号を受信したときに所持者毎に予め定められた発光状態で前記撮影手段によって撮影可能な光を発する発光装置と、
前記発光装置から光が発せられる期間を含む予め定められた期間に前記撮影手段によって撮影されて得られた画像を表示する表示装置と、
を含む監視支援システム。
【請求項２】
前記監視対象領域に入ることが許可された許可者によって所持可能な前記発光装置の前記発光状態に対応付けられた該許可者を示す許可者情報を記憶した記憶手段、前記撮影手段によって撮影されて得られた画像から前記発光状態を検出する検出手段、前記記憶手段に該検出手段によって検出された発光状態に対応する前記許可者情報が記憶されているか否かを判定する判定手段、及び該判定手段によって前記許可者情報が記憶されていないと判定された場合に警報を発する警報手段を備えた警報装置を更に含む請求項１記載の監視支援システム。
【請求項３】
前記判定手段は、更に、前記撮影手段によって撮影されて得られた画像に人物画像が含まれているか否かを判定し、
前記警報手段は、前記判定手段によって前記許可者情報が記憶されていないと判定され、かつ前記人物画像が含まれていると判定された場合に警報を発する請求項２記載の監視支援システム。
【請求項４】
前記判定手段は、更に、前記撮影手段によって撮影されて得られた画像により示される発光状態の発光位置が所定期間内に変化しているか否かを判定し、
前記警報手段は、更に、前記判定手段によって前記発光位置が前記所定期間内に変化していないと判定された場合に警報を発する請求項２または請求項３記載の監視支援システム。
【請求項５】
前記撮影手段は、予め定められた撮影時間間隔で前記監視対象領域を撮影する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の監視支援システム。
【請求項６】
コンピュータを、
監視対象領域を撮影する撮影手段、前記監視対象領域に対して発光要求信号を送信する送信装置、人物によって所持可能な発光装置であって、前記送信装置から送信された発光要求信号を受信したときに所持者毎に予め定められた発光状態で前記撮影手段によって撮影可能な光を発する発光装置、及び前記発光装置から光が発せられる期間を含む予め定められた期間に前記撮影手段によって撮影されて得られた画像を表示する表示装置を含んで構成された監視システムの前記撮影手段によって撮影されて得られた画像から前記発光パターンを検出する検出手段、
前記監視対象領域に入ることが許可された許可者によって所持可能な前記発光装置の前記発光状態に対応付けられた該許可者を示す許可者情報を記憶した記憶手段に前記検出手段によって検出された発光状態に対応する前記許可者情報が記憶されているか否かを判定する判定手段、及び
前記判定手段によって前記許可者情報が記憶されていないと判定された場合に警報を発させる警報手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の領域への不審者の侵入を防止するための方法として、特定の領域内を監視員に監視させる方法が知られている。監視員による監視方法としては、監視対象領域を監視カメラで撮影し、撮影して得られた画像をモニターを通して監視員が見ることによって監視対象領域に不審者が侵入していないか、異常行動をしている者がいないか等を監視員に判断させる方法が知られている。しかし、この方法で、広範囲の監視対象領域を監視する場合、仮に知っている人物が監視対象領域に入っていたとしても、その人物を特定することは困難である。また、監視員の集中力の持続時間にも限界がある。更に、監視員が複数の監視用のモニターを通して監視対象領域内の複数箇所を監視しなければならない場合には更に負担が増大する。監視員の負担を考慮して、監視員を増員して交代制で監視させる方法も考えられるが、その場合は経費が嵩んでしまう。
【０００３】
このような背景からＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いて監視対象領域内に入っている人物を特定する技術が開発された（例えば、特許文献１を参照。）。しかし、この技術は、監視対象領域毎に電波の反射吸収の特性が異なるため、非常に細かく位置特定機能を調整しなければ正確な位置（最高でも±１ｍ程度）が把握できない、という問題点を有している。また、屋外においては、自動車などの障害物が移動することで電波が妨害され位置特定精度が悪化する場合がある、という問題点も有している。更に、ＲＦＩＤタグを所有していない人物は監視できない、という問題点も有している。
【０００４】
そこで、監視対象領域の出入り口で人物をカメラで撮影し、撮影して得られた画像から人物の画像を抽出し、抽出した人物の画像にその人物を特定する特定情報を関連付けておき、監視対象領域に入った人物を監視カメラで追跡する人物追跡方法が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の人物追跡方法では、監視対象領域内で人物を一度特定できたとしても、その後人物を見失う場合や、別の人物と重なることにより特定できなくなる、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するために成されたものであり、監視対象領域内に存在する人物が監視対象領域内に入ることが許可された者であるか否かを容易かつ高精度に識別することができる監視支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の監視支援システムは、監視対象領域を撮影する撮影手段と、前記監視対象領域に対して発光要求信号を送信する送信装置と、人物によって所持可能な発光装置であって、前記送信装置から送信された発光要求信号を受信したときに所持者毎に予め定められた発光状態で前記撮影手段によって撮影可能な光を発する発光装置と、前記発光装置から光が発せられる期間を含む予め定められた期間に前記撮影手段によって撮影されて得られた画像を表示する表示装置と、を備えている。
【０００９】
請求項１に記載の監視支援システムによれば、撮影手段により、監視対象領域が撮影され、送信装置により、前記監視対象領域に対して発光要求信号が送信され、人物によって所持可能な発光装置により、前記送信装置から送信された発光要求信号を受信したときに所持者毎に予め定められた発光状態で前記撮影手段によって撮影可能な光が発せられる。
【００１０】
そして、本発明では、表示装置により、前記発光装置から光が発せられる期間を含む予め定められた期間に前記撮影手段によって撮影されて得られた画像が表示される。
【００１１】
すなわち、本発明では、発光装置から所持者毎に予め定められた発光状態で発せられた光及び監視対象領域内の人物を撮影し、撮影して得た画像を表示することにより、その表示されている画像から、何れの人物が監視対象領域に入ることが許可された人物であり、何れの人物が監視対象領域に入ることが許可されていない人物であるかを容易に見分けることができる。
【００１２】
このように、請求項１に記載の監視支援システムによれば、発光装置から光が発せられる期間を含む予め定められた期間に撮影手段によって撮影されて得られた画像が表示されるので、監視対象領域内に存在する人物が監視対象領域内に入ることが許可された者であるか否かを容易かつ高精度に識別することができる。
【００１３】
また、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記監視対象領域に入ることが許可された許可者によって所持可能な前記発光装置の前記発光状態に対応付けられた該許可者を示す許可者情報を記憶した記憶手段、前記撮影手段によって撮影されて得られた画像から前記発光状態を検出する検出手段、前記記憶手段に該検出手段によって検出された発光状態に対応する前記許可者情報が記憶されているか否かを判定する判定手段、及び該判定手段によって前記許可者情報が記憶されていないと判定された場合に警報を発する警報手段を備えた警報装置を更に含んで構成してもよい。これにより、監視対象領域内に存在する人物が監視対象領域内に入ることが許可された者であるか否かをより一層容易かつ高精度に識別することができる。
【００１４】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記判定手段が、更に、前記撮影手段によって撮影されて得られた画像に人物画像が含まれているか否かを判定し、前記警報手段が、前記判定手段によって前記許可者情報が記憶されていないと判定され、かつ前記人物画像が含まれていると判定された場合に警報を発するものとしてもよい。これにより、撮影して得た画像から許可者を容易に特定することができる。
【００１５】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記判定手段が、更に、前記撮影手段によって撮影されて得られた画像により示される発光状態の発光位置が所定期間内に変化しているか否かを判定し、前記警報手段が、更に、前記判定手段によって前記発光位置が前記所定期間内に変化していないと判定された場合に警報を発するものとしてもよい。これにより、監視対象領域内の人物が所定期間停止しているか否かを容易に識別することができる。
【００１６】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記撮影手段が、予め定められた撮影時間間隔で前記監視対象領域を撮影するものとしてもよい。これにより、利便性を向上させることができると共に、監視員にかかる負担を軽減することができる。
【００１７】
一方、上記目的を達成するために、請求項６に記載のプログラムは、コンピュータを、監視対象領域を撮影する撮影手段、前記監視対象領域に対して発光要求信号を送信する送信装置、人物によって所持可能な発光装置であって、前記送信装置から送信された発光要求信号を受信したときに所持者毎に予め定められた発光状態で前記撮影手段によって撮影可能な光を発する発光装置、及び前記発光装置から光が発せられる期間を含む予め定められた期間に前記撮影手段によって撮影されて得られた画像を表示する表示装置を含んで構成された監視システムの前記撮影手段によって撮影されて得られた画像から前記発光パターンを検出する検出手段、前記監視対象領域に入ることが許可された許可者によって所持可能な前記発光装置の前記発光状態に対応付けられた該許可者を示す許可者情報を記憶した記憶手段に前記検出手段によって検出された発光状態に対応する前記許可者情報が記憶されているか否かを判定する判定手段、及び前記判定手段によって前記許可者情報が記憶されていないと判定された場合に警報を発させる警報手段として機能させるためのものである。
【００１８】
従って、請求項６に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項２に記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項２に記載の発明と同様に、監視対象領域内に存在する人物が監視対象領域内に入ることが許可された者であるか否かをより一層容易かつ高精度に識別することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、監視対象領域内に存在する人物が監視対象領域内に入ることが許可された者であるか否かを容易かつ高精度に識別することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る監視システムの全体構成の一例を示す構成図である。
【図２】実施形態に係るＩＤカードの外部構成の一例を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るＩＤカードの電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るホストコンピュータの電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るホストコンピュータに備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図６】実施形態に係るＩＤ情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施形態に係る許可状態管理データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施形態に係る監視処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係るホストコンピュータに備えられたディスプレイの表示画面の一例を示す概略図である。
【図１０】実施形態に係るホストコンピュータに備えられたディスプレイの表示画面の一例を示す概略図である。
【図１１】実施形態に係るホストコンピュータに備えられたディスプレイの表示画面の一例を示す概略図である。
【図１２】実施形態に係る人物監視処理ルーチンプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施形態に係るホストコンピュータに備えられたディスプレイの表示画面の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明に係る監視支援システムを、屋外に設けられた監視対象領域としての作業エリアＡ〜Ｃの各々の様子を監視する監視システムに適用した場合について説明する。
【００２２】
先ず、図１〜図７を参照して、本発明が適用された監視システム１０の構成を説明する。なお、ここでは、錯綜を回避するために、監視システム１０の構成を、作業エリアＡを例に挙げて説明する。また、以下では、作業エリアＡ〜Ｃを区別して説明する必要がない場合には末尾のアルファベットを付さずに単に「作業エリア」と称する。
【００２３】
図１には、本実施形態に係る監視システム１０の全体構成の一例が示されている。同図に示されるように、監視システム１０は、監視カメラ１２、送信装置１４、ＩＤ(Identification)カード１６、及びホストコンピュータ１８を含んで構成されている。監視カメラ１２は、作業エリアＡを動画撮影するビデオカメラである。本実施形態に係る監視システム１０では、作業エリアＡに対して複数（ここでは、２台）の監視カメラ１２が設置されており、監視カメラ１２の各々は、作業エリアＡに存在する人物を異なる方向から撮影するように配置されている。また、本実施形態に係る監視システム１０では、監視カメラ１２として、毎秒３０フレーム分の撮影を行うデジタルカメラを適用している。
【００２４】
ＩＤカード１６は、作業エリアＡ〜Ｃの何れかに入ることが許可された人物（以下、「許可者」という。）によって所持されるものである。ＩＤカード１６には、許可者毎に固有のＩＤ情報が格納されている。また、ＩＤカード１６は、格納されているＩＤ情報に応じた赤外光を外部に発する機能を有しており、発せられた赤外光が監視カメラ１２によって撮影可能となるように許可者に装着されている。なお、本実施形態に係る監視システム１０では、許可者に対して、ヘルメットの着用とヘルメットの外面にＩＤカード１６を装着することとを義務付けているが、これに限らず、許可者の衣服又は許可者に所持を義務付けている他の物に装着することを義務付けてもよい。
【００２５】
図２には、ＩＤカード１６の外観斜視図が示されている。同図に示されるように、ＩＤカード１６は、平面視略矩形状の平板状に形成されており、許可者の顔写真及び氏名が表面に記載されている。また、ＩＤカード１６の正面視右上隅部は、透光性の有する材料（本実施形態では、透明なプラスチック部材）で形成されており、角が取られた形状とされている。また、ＩＤカード１６の正面視右上隅部には発光素子１６Ａが埋設されている。なお、本実施形態に係るＩＤカード１６では、発光素子１６Ａとして、赤外光を発する発光ダイオード（所謂赤外線ＬＥＤ）を適用しているが、これに限らず、可視光を発する発光ダイオードや発光ダイオード以外の発光素子などの監視カメラ１２で撮影可能な光を発するものを適用してもよい。また、図２に示されるＩＤカード１６は作業エリアＡで作業を行う許可者が所持するものであるが、来訪者用のものは顔写真及び氏名が表面に記載されていない点を除いてＩＤカード１６のものと同様である。
【００２６】
送信装置１４は、作業エリアＡに対して指向性を有する電波を発信するものであり、この電波によって作業エリアＡに存在する人物に対してその人物を特定するＩＤ情報の提供を要求する要求信号を送信する。
【００２７】
図３には、ＩＤカード１６の電気系の要部構成の一例が示されている。同図に示すように、ＩＤカード１６は、発行素子１６Ａと、ＩＤカード１６全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）１６Ｂと、ＣＰＵ１６Ｂによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ(Random Access Memory)１６Ｃと、ＩＤ情報、各種処理プログラム及び各種パラメータが予め記憶されたＲＯＭ(Read Only Memory)１６Ｄと、外部装置との間の各種信号の無線での授受を司る通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１６Ｅと、通信Ｉ／Ｆ１６Ｅに接続されたアンテナ１６Ｆと、ＩＤカード１６の各部に駆動用の電力を供給する電源１６Ｇと、が備えられている。なお、同図では、錯綜を回避するために、電源１６Ｇから電源供給先の各部への接続配線の図示を省略している。
【００２８】
ＣＰＵ１６Ｂには発光素子１６Ａが接続されており、ＣＰＵ１６Ｂは、発光素子１６Ａの発光及び非発光を選択的に切り替えることができる。また、ＣＰＵ１６ＢにはＲＡＭ１６Ｃ及びＲＯＭ１６Ｄが接続されており、ＣＰＵ１６Ｂは、ＲＡＭ１６Ｃ及びＲＯＭ１６Ｄに対するアクセスを行うことができる。更に、ＣＰＵ１６Ｂには通信Ｉ／Ｆ１６Ｅが接続されており、ＣＰＵ１６Ｂは、通信Ｉ／Ｆ１６Ｅを介した外部装置等との間の各種信号の授受を行うことができる。なお、本実施形態に係るＩＤカード１６では、ＣＰＵ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、ＲＯＭ１６Ｄ、通信Ｉ／Ｆ１６Ｅ、アンテナ１６Ｆ、及び電源１６ＧはＩＣタグとして構成されており、これによって、ＩＤカード１６の小型化及び低コスト化を実現している。
【００２９】
また、本実施形態に係るＩＤカード１６において、ＣＰＵ１６Ｂは、発光素子１６ＡをＲＯＭ１６Ｄに記憶されているＩＤ情報を特定することができるように予め定められた発光状態で発光させる。ここでは、発光状態として、発光周期（点滅パターン）を適用しており、発光周期は、監視カメラ１２のフレームレートに応じて予め決定されている。なお、他の発光状態の形態としては、ＩＤ情報に応じた固有の模様（例えば、「×」や「○」などを組み合わせた模様）を表す発光状態や発光輝度などを例示することができる。
【００３０】
一方、ホストコンピュータ１８は、監視システム１０の中心的な役割を担うものである。なお、本実施形態に係る監視システム１０では、ホストコンピュータ１８が監視員の駐在先である監視員室に設置されているが、これに限らず、他の部屋や警備会社に設置されていてもよい。
【００３１】
図４には、ホストコンピュータ１８の電気系の要部構成の一例が示されている。同図に示されるように、ホストコンピュータ１８は、ホストコンピュータ１８全体の動作を司るＣＰＵ１８Ａと、ＣＰＵ１８Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ１８Ｂと、各種処理プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ１８Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）１８Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード１８Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ１８Ｆと、監視カメラ１２及び送信装置１４の各々と電気的に接続され、これら外部装置との間の各種信号の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）１８Ｇと、を含んで構成されており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００３２】
従って、ＣＰＵ１８Ａは、ＲＡＭ１８Ｂ、ＲＯＭ１８Ｃ、及び二次記憶部１８Ｄに対するアクセス、キーボード１８Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ１８Ｆに対する各種情報の表示、入出力Ｉ／Ｆ１８Ｇを介した監視カメラ１２との間の各種信号の授受、及び入出力Ｉ／Ｆ１８Ｇを介した送信装置１４との間の各種信号の授受を各々行うことができる。
【００３３】
図５には、二次記憶部１８Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示されるように、二次記憶部１８Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種処理を行うためのアプリケーション・プログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００３４】
また、データベース領域ＤＢには、ＩＤ情報データベースＤＢ１及び許可状態管理データベースＤＢ２が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
図６には、ＩＤ情報データベースＤＢ１の構成の一例が示されている。同図に示されるように、ＩＤ情報データベースＤＢ１は、ＩＤ情報と、ＩＤ情報に対応する許可者名情報とが関連付けられて記憶されている。同図には、“１００１”とのＩＤ情報に対して“竹中一郎”との許可者名を示す許可者名情報が、“１００２”とのＩＤ情報に対して“竹中二郎”との許可者名を示す許可者名情報が、“１００３”とのＩＤ情報に対して“竹中三郎”との許可者名を示す許可者名情報が、“１００４”とのＩＤ情報に対して“竹中四郎”との許可者名を示す許可者名情報が、各々関連付けられて記憶されている形態例が図示されている。このように、本実施形態に係る監視システム１０では、許可者間で重複しないように許可者毎に固有のＩＤ情報が付与されている。
【００３６】
図７には、許可状態管理データベースＤＢ２の構成の一例が示されている。同図に示されるように、許可状態管理データベースＤＢ２は、監視対象領域を示す監視対象領域情報、時間帯を示す時間帯情報、及び許可者ＩＤ情報の各情報が記憶されるように構成されている。監視対象領域情報は、作業エリアＡ〜Ｃの各々を示す情報であり、時間帯情報は、対応する監視対象領域情報により示される作業エリアにおいて行われる作業の時間帯を示す情報であり、許可者ＩＤ情報は、対応する作業エリアに対応する時間帯に入ることが許可された許可者のＩＤ情報を示す情報である。
【００３７】
同図には、作業エリアＡに入ることが許可された許可者を、０時から５時まではＩＤ情報として“１００１”から“１０２０”の何れかが格納されたＩＤカード１６の所持者とし、５時から２０時まではＩＤ情報として“１００１”から“４２００”の何れかが格納されたＩＤカード１６の所持者とし、２０時から０時まではＩＤ情報として“１００１”から“２０５０”の何れかが格納されたＩＤカード１６の所持者とした形態例が示されている。また、同図には、作業エリアＢに入ることが許可された許可者を、０時から５時まではＩＤ情報として“５００１”から“６２００”の何れかが格納されたＩＤカード１６の所持者とし、５時から２０時まではＩＤ情報として“５００１”から“８２００”の何れかが格納されたＩＤカード１６の所持者とし、２０時から０時まではＩＤ情報として“５００１”から“７０００”の何れかが格納されたＩＤカード１６の所持者とした形態例が示されている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る監視システム１０の作用を説明する。
【００３９】
先ず、監視員は、監視カメラ１２、送信装置１４、及びホストコンピュータ１８の各々の電源を投入する。これに応じて、監視カメラ１２が作業エリアＡを連続的に撮影し、撮影して得られた画像によって構成される動画像を示す動画像情報をホストコンピュータ１８に送信する。ホストコンピュータ１８は、監視カメラ１２から送信された動画像情報を受信し、受信した動画像情報により示される動画像をディスプレイ１８Ｆに表示する。
【００４０】
また、ホストコンピュータ１８は、送信装置１４に対して、予め定められた時間間隔で（例えば、３０分毎に）要求信号の送信を指示し、これに応じて送信装置１４は、作業エリアＡに対して要求信号を送信する。作業エリアＡに存在する許可者が所持しているＩＤカード１６のＣＰＵ１６Ｂは、送信装置１４から送信された要求信号を受信したときに発行素子１６ＡをＲＯＭ１６Ｄに記憶されているＩＤ情報に応じた発光状態で発光させる。発光素子１６Ａは、赤外光を発するため、この赤外光が監視カメラ１２によって撮影され、ホストコンピュータ１８のディスプレイ１８Ｆに表示される。従って、監視員は、ディスプレイ１８Ｆに表示される動画像を観察することにより作業エリアＡの様子を把握することができ、ＩＤカード１６から赤外光が発せられていない人物がディスプレイ１８Ｆに表示されている場合には不審者の可能性があることを容易に判断することができる。
【００４１】
ところで、本実施形態に係る監視システム１０では、ホストコンピュータ１８によって、監視員の監視の負担を軽減するための監視処理が実行される。そこで、以下では、図８を参照して、本実施形態に係る監視処理について説明する。なお、図８は、予め定められた条件（本実施形態では、監視カメラ１２、送信装置１４、及びホストコンピュータ１８の各々の電源が投入され、これらの全てが外部からの指示待ち状態とされる、との条件）を満足してから予め定められた時間間隔で（本実施形態では、１秒毎に）ホストコンピュータ１８のＣＰＵ１８Ａにより実行される監視処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、この監視処理プログラムは二次記憶部１８Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、一例として図６及び図７に示すデータベースが既に構築済みである場合について説明する。また、ここでは、錯綜を回避するために、作業エリアＡを監視する場合について説明する。
【００４２】
同図のステップ１００では、各監視カメラ１２から動画像情報を取得する。なお、本実施形態に係る監視システムでは、本ステップ１００の処理として、各監視カメラ１２から３０フレーム分の画像情報を動画像情報として取得しているが、少なくとも発光素子１６Ａから発せられる赤外光の発光状態を検出可能なフレーム数の画像情報を取得すればよい。
【００４３】
次のステップ１０２では、上記ステップ１００の処理で取得した各画像情報により示される画像に人物を示す画像（以下、「人物画像」という。）が含まれているか否かを判定すると共に、人物画像が含まれていると判定された場合に人物画像を抽出する。
【００４４】
次のステップ１０４では、上記ステップ１０２の処理で人物画像を抽出したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１０６に移行し、上記ステップ１００の処理で取得した各画像情報により示される動画像に発光素子１６Ａから発せられた赤外光を示す画像（以下、「赤外光画像」という。）が含まれているか否かを判定すると共に、赤外光画像が含まれていると判定された場合に赤外光画像を抽出する。
【００４５】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０６の処理で赤外光画像を抽出したか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ１１０に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ１１４に移行する。
【００４６】
ステップ１１０では、上記ステップ１０６の処理で抽出した赤外光画像から発光素子１６Ａから発せされた赤外光の発光状態を検出し、発光状態を検出した場合には、後述するステップ２００の処理に備えて、作業エリアＡにおける発光状態の発光位置を示す位置情報を二次記憶部１８Ｄに記憶すると共に、所定回数前に実行された本監視処理プログラムの本ステップ１１０の処理で二次記憶部１８Ｄに記憶された位置情報を二次記憶部１８Ｄから消去する。なお、本実施形態に係る監視処理ルーチンプログラムでは、本ステップ１１０で適用する「所定回数」として２０回を適用しているが、これに限らず、３０回又は４０回などの回数を適用してもよく、後述する人物監視処理ルーチンプログラムにおいて人物が同じ位置で所定期間停止していることを検出可能にする回数であれば如何なる回数であってもよい。また、本実施形態に係る監視処理プログラムでは、本ステップ１１０で適用する「位置情報」として、作業エリアＡを事前に升目状のメッシュで区分けした領域の各々に予め付与されたアドレスを示す情報を適用している。この場合、作業エリアＡを１００区画分メッシュで区分けし、各々の区画に対してアドレスとして１〜１００の何れかの数字を付与する形態が例示できる。その他、「位置情報」として作業エリアＡに対して予め当て嵌めておいた２次元座標を適用してもよい。また、本実施形態に係る監視システム１０では、ＩＤカード１６の発光素子１６ＡをそのＩＤカード１６に格納されているＩＤ情報に対応する発光周期で発光させているので、本ステップ１１０では発光素子１６Ａの発光周期として発光素子１６の点滅パターンを検出している。例えば、“１００１”のＩＤ情報に対応する点滅パターンとしては、所定のフレーム間隔で、点灯、消灯、消灯、点灯が順に行われ、“１００２”のＩＤ情報に対応する点滅パターンとしては、所定のフレーム間隔で、点灯、消灯、消灯、点灯、点灯が順に行われる例が挙げられる。
【００４７】
次のステップ１１２では、上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態が無許可の発光状態であるか否かを判定する。すなわち、上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態が許可状態管理データベースＤＢ２の作業エリアＡにおける現時点の時間帯に割り当てられた許可者ＩＤ情報に含まれていない許可者ＩＤ情報を示す発光状態であるか否かを判定する。そして、本ステップ１１２で肯定判定となった場合（上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態が許可状態管理データベースＤＢ２の作業エリアＡに割り当てられた許可者ＩＤ情報に応当するＩＤ情報に応じた発光状態でない場合）にはステップ１１４に移行する。
【００４８】
一方、上記ステップ１０４において否定判定となった場合にはステップ１１６に移行し、上記ステップ１０６と同様の処理を実行した後、ステップ１１８に移行し、上記ステップ１０８と同様の処理を実行する。ステップ１１８において肯定判定となった場合にはステップ１１４に移行する一方、否定判定となった場合には本監視処理プログラムを終了する。
【００４９】
ステップ１１４では、前回の監視処理プログラムが実行された際の後述するステップ１２０の処理による警報が実施中であるか否かを判定し、肯定判定となった場合には本監視処理プログラムを終了する一方、否定判定となった場合にはステップ１２０に移行する。
【００５０】
ステップ１２０では、監視員に対して作業エリアＡの状況の確認を促す警報をディスプレイ１８Ｆにより発し、その後、ステップ１２２に移行する。具体的には、ステップ１２０では、上記ステップ１１２において肯定判定した場合の処理として、作業エリアＡに入ることが許可された許可者でなく、他の作業エリア（作業エリアＢまたはＣ）に入ることが許可された許可者が現在作業エリアＡに入っていることを示す情報を表示する。例えば、図９に示すように、ディスプレイ１８Ｆに上記ステップ１００の処理で取得した画像情報により示される作業エリアの画像を表示すると共に、「現在表示されている作業エリアに他の作業エリアの許可者が紛れ込んでいる可能性が高いです。」とのメッセージを表示する。
【００５１】
また、ステップ１２０では、上記ステップ１０８において否定判定した場合の処理として、作業エリアＡ〜Ｃの何れにも入ることが許可されていない無許可者が現在作業エリアＡに侵入している可能性が高いことを示す情報を表示する。例えば、図１０に示すように、ディスプレイ１８Ｆに上記ステップ１００の処理で取得した画像情報により示される作業エリアの画像を表示すると共に、「現在表示されている作業エリアに不審者が侵入している可能性が高いです。」とのメッセージが表示されたメッセージ画面を表示する。
【００５２】
更に、ステップ１２０では、上記ステップ１１８において肯定判定となった場合の処理として、作業エリアＡにＩＤカードが置き忘れられている可能性が高いことを示す情報を表示する。例えば、図１１に示すように、ディスプレイ１８Ｆに上記ステップ１００の処理で取得した画像情報により示される作業エリアの画像を表示すると共に、「現在表示されている作業エリアにＩＤカードが置き忘れられている可能性が高いです。」とのメッセージを表示する。
【００５３】
ステップ１２２では、警報を終了するタイミングとして予め定められたタイミングが到来するまで待機し、肯定判定となった時点でステップ１２４に移行し、警報を終了した後、本監視処理プログラムを終了する。
【００５４】
なお、本実施形態に係る監視処理プログラムでは、上記ステップ１２２で適用する「予め定められたタイミング」として、ユーザによって警報を終了することを指示する指示情報がキーボード１８Ｅを介して入力されたタイミングを適用しているが、これに限らず、例えば、予め定められた時刻となったタイミング又は警報が開始されてから所定時間が経過したタイミング等の他のタイミングを適用してもよいことを言うまでもない。
【００５５】
一方、ステップ１１２において否定判定となった場合（上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態が許可状態管理データベースＤＢ２の作業エリアＡに割り当てられた許可者ＩＤ情報に応当するＩＤ情報に応じた発光状態である場合）にはステップ１２６に移行し、人物監視処理ルーチンプログラムを実行した後、本監視処理プログラムを終了する。ここで、図１２を参照して、人物監視処理ルーチンプログラムについて説明する。なお、この人物監視処理ルーチンプログラムも二次記憶部１８Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００５６】
同図のステップ２００では、前回の人物監視処理ルーチンプログラムが実行された際の後述するステップ２０８の処理による警報が実施中であるか否かを判定し、肯定判定となった場合には本人物監視処理プログラムを終了する一方、否定判定となった場合にはステップ２０２に移行する。
【００５７】
ステップ２０２では、上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態が所定回数（本実施形態では、２０回）前に監視処理プログラムが実行された際の上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態であるか否かを判定し、否定判定となった場合には本人物監視処理ルーチンプログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ２０４に移行する。
【００５８】
ステップ２０４では、現在実行中の監視処理プログラムの上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態の発光位置を示す位置情報と所定回数（本実施形態では、２０回）前に監視処理プログラムが実行された際の上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態の発光位置を示す位置情報との間に差分が生じているか否かを判定し、否定判定となった場合には本人物監視処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ２０６に移行する。なお、本ステップ２０４で適用する「差分」には誤差が含まれていてもよい。例えば、差分に含まれる誤差としては、隣接する１アドレス分の誤差が例示できる。
【００５９】
ステップ２０６では、現在実行中の監視処理プログラムの上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態の発光位置を示す位置情報と所定回数前に監視処理プログラムが実行された際の上記ステップ１１０の処理で検出した発光状態の発光位置を示す位置情報との間に差分が閾値（本実施形態では、隣接する２アドレス）を超えているか否かを判定し、否定判定となった場合には本人物監視処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ２０８に移行し、監視員に対して作業エリアＡの状況の確認を促す警報をディスプレイ１８Ｆにより発し、その後、ステップ２１０に移行する。具体的には、ステップ２０８では、作業エリアＡに入ることが許可された許可者が所定期間動いていない可能性が高いことを示す情報を表示する。例えば、図１３に示すように、ディスプレイ１８Ｆに上記ステップ１００の処理で取得した画像情報により示される作業エリアの画像を表示すると共に、「現在表示されている作業エリアに所定期間動いていない許可者がいる可能性が高いです。」とのメッセージを表示する。
【００６０】
ステップ２１０では、警報を終了するタイミングとして予め定められたタイミングが到来するまで待機し、肯定判定となった時点でステップ２１２に移行し、警報を終了した後、本人物監視処理プログラムを終了する。
【００６１】
なお、本実施形態に係る監視処理プログラムでは、上記ステップ２１０で適用する「予め定められたタイミング」として、ユーザによって警報を終了することを指示する指示情報がキーボード１８Ｅを介して入力されたタイミングを適用しているが、これに限らず、例えば、予め定められた時刻となったタイミング又は警報が開始されてから所定時間が経過したタイミング等の他のタイミングを適用してもよいことを言うまでもない。
【００６２】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係る監視システム１０では、監視カメラ１２により作業エリアＡを撮影し、送信装置１４により作業エリアＡに対して要求信号を送信し、許可者によって所持されたＩＤカード１６により、送信装置１４から送信された要求信号を受信したときに赤外光を予め定められた発光状態で発し、ホストコンピュータ１８のディスプレイ１８Ｆにより、監視カメラ１２で撮影されて得られた動画像を表示しているので、監視員は、作業エリアＡ内に存在する人物が作業エリアＡ内に入ることが許可された者であるか否かを容易かつ高精度に識別することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る監視システム１０では、作業エリアＡに入ることが許可された許可者によって所持されたＩＤカード１６からの発光状態に対応付けられた許可者ＩＤ情報を記憶した許可状態管理データベースＤＢ２を備え、ＣＰＵ１８Ａにより、監視カメラ１２によって撮影されて得られた動画像からＩＤカード１６の発光状態を検出し、検出した発光状態に対応する許可者ＩＤ情報が許可状態管理データベースＤＢ２に含まれているか否かを判定し、許可者ＩＤ情報が許可状態管理データベースＤＢ２に含まれていない場合にディスプレイ１８Ｆを介して警報を発するので、監視員は、作業エリアＡ内に存在する人物が作業エリアＡ内に入ることが許可された者であるか否かをより一層容易かつ高精度に識別することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る監視システム１０では、ＣＰＵ１８Ａにより、監視カメラ１２によって撮影されて得られた画像に人物画像が含まれているか否かを判定し、許可者ＩＤ情報が許可状態管理データベースＤＢ２に含まれず、かつ監視カメラ１２によって撮影されて得られた画像に人物画像が含まれていると判定された場合にディスプレイ１８Ｆを介して警報を発するので、撮影して得た画像から許可者を容易に特定することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る監視システム１０では、監視カメラ１２によって撮影されて得られた画像により示される発光状態の発光位置が所定期間変化していない場合に警報を発するので、作業エリアＡ内の人物が所定期間停止しているか否かを容易に識別することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る監視システム１０では、監視カメラ１２は、作業エリアＡの動画像を常時撮影しているので、監視員は、作業エリアＡ内に存在する人物が作業エリアＡ内に入ることが許可された者であるか否かをより一層容易かつ高精度に識別することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、ディスプレイ１８Ｆによる可視表示による警告を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ホストコンピュータ１８にブザーやスピーカ等の鳴動手段を設けておき、この鳴動手段による鳴動により警告する形態や、ホストコンピュータ１８に画像形成装置（例えばプリンタ）を設けておき、この画像形成装置によって記録媒体（例えば用紙）に警告内容を示す画像を形成することにより警告する形態が挙げられる。これらの場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。また、ディスプレイ１８Ｆによる可視表示、鳴動手段による鳴動（可聴表示）及び画像形成装置による永久可視表示の少なくとも何れか２つを組み合わせて警告を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、毎秒３０フレームで撮影する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、３秒毎に１フレームの画像を撮影するようにしてもよい。このように、予め定められた撮影時間間隔で作業エリアを撮影すればよい。これにより、監視員による撮影の手間が省かれるので、監視員にかかる負担を軽減することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、２台の監視カメラ１２を用いて撮影する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１台の監視カメラ１２であってもよいし、３台以上の監視カメラ１２を設置してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、作業エリアＡを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、作業エリアＢ及び作業エリアＣの各々についても上記実施形態と同様の構成で同様の作用及び効果を得ることができる。そして、作業エリアＢ又は作業エリアＣを撮影して得た動画像を表示すると共に上記監視処理を実行する場合、例えば、ホストコンピュータ１８のキーボード１８Ｅを介して作業エリアを指定することにより、ディスプレイ１８Ｆに、指定した作業エリアの動画像を表示すると共にその動画像に対して上記監視処理を実行する形態が例示できる。この場合、作業エリアを指定するだけで複数の作業エリア間を跨いで監視することが可能となり、監視員の監視にかかる負担を更に軽減することができ、人件費の低廉化にも寄与することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、ディスプレイ１８Ｆに１台の監視カメラ１２によって撮影されて得られた動画像を表示する形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の監視カメラ１２の各々によって撮影されて得られた動画像を複数の画面を用いて表示するようにしてもよいし、複数のディスプレイ１８Ｆを予め用意しておいて、これらのディスプレイ１８Ｆの各々に対して１台の監視カメラ１２で撮影されて得られた動画像を表示するようにしてもよい。この場合、ホストコンピュータ１８のキーボード１８Ｅを介して指定したディスプレイ１８Ｆの画面に表示されている動画像に対して上記監視処理を実行する形態が例示できる。
【００７２】
また、上記実施形態では、２台の監視カメラ１２の各々が作業エリアの全体を異なる画角で撮影する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数の監視カメラ１２の各々に対して作業エリア内の異なる部分領域を撮影させるようにしてもよい。なお、この場合も、１つの領域に対して複数の監視カメラ１２で様々な角度から撮影してもよい。これにより、ＩＤカード１６から発せられる赤外光を撮影できないという事態の発生を抑制することができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、作業エリアＡ〜Ｃに対して１台の送信装置１４を用いた場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、作業エリアＡ〜Ｃの各々に対して１台ずつ送信装置１４を設置してもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、ＩＤカード１６から赤外光を発する形態を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＩＤカード１６から可視光を発するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、監視カメラ１２として、動画像の撮影を行うデジタルカメラを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、静止画像の撮影を行うカメラ、所謂デジタル電子スチルカメラを適用する形態としてもよい。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
また、上記実施形態では、予め定められた送信時間（上記実施形態では、３０分）間隔で要求信号を送信する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、監視員がホストコンピュータ１８のキーボード１８Ｅを介して要求信号の送信を指示した場合に送信装置１４から要求信号を送信するようにしてもよい。これにより、監視員の要望に応じてＩＤカード１６から赤外光を発させることができるので、利便性を向上させることができると共に監視員の監視にかかる負担を軽減することができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、ディスプレイ１８Ｆに動画像を常時表示する場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、送信装置１４によって要求信号が送信されたときに、これに同期してＣＰＵ１８Ａにより監視カメラ１２に対して動画像の撮影を開始させるように制御し、この時点からＩＤカード１６の発光が開始されてから終了するまでの期間（例えば、１．５秒）として予め定められた期間が経過したときに撮影を終了させるようにしてもよい。また、この予め定められた期間に数秒加えた期間に監視カメラ１２に対して撮影を行わせるようにしてもよい。このように、送信装置１４によって要求信号が送信された場合、ＩＤカード１６が要求信号を受信したときに発光を開始してから終了するまでの期間を含む予め定められた期間に監視対象領域を撮影するようにしてもよい。これにより、画像情報を記憶するために必要とされる記憶領域（例えば、二次記憶部１８Ｄの記憶領域）の容量を小さくすることができ、更に、撮影にかかる電力の消費量を抑制することができる。
【００７８】
また、上記実施形態では、監視カメラ１２として可視光用のカメラを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、赤外線カメラを適用する形態としてもよい。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、監視員に対して作業エリアの状況の確認を促す警報としてディスプレイに１８Ｆに所定のメッセージを表示する場合の形態例を挙げて説明したが、その他の形態例としては、上記実施形態で説明した所定のメッセージに代えて、警報の種類を示すコード番号を表示するようにしてもよい。例えば、図９に示すメッセージに対応するコード番号を“Ｅ１”とし、図１０に示すメッセージに対応するコード番号を“Ｅ２”とし、図１１に示すメッセージに対応するコード番号を“Ｅ３”とし、図１３に示すメッセージに対応するコード番号を“Ｅ４”とする。更に、図９〜図１１及び図１３に各々に示すメッセージ又は上記コード番号と共に、ディスプレイ１８Ｆに表示された発光状態に対応する許可者ＩＤ情報及びその許可者ＩＤ情報に対応する許可者名を一覧表形式で表示してもよい。なお、許可者名を表示する場合には、ＣＰＵ１８Ａにより、ＩＤ情報データベースＤＢ１から許可者ＩＤ情報に応当する許可者名情報を読み出し、読み出した許可者名情報により示される許可者名をディスプレイ１８Ｆに表示すればよい。また、許可者名だけでなく、許可者が所属する部署名や出身地などの許可者に関する情報も併せて表示するようにしてもよい。この場合、例えば、ＩＤ情報データベースＤＢ１のＩＤ情報に許可者毎に部署名や出身地などを示す個人情報を予め関連付けておけばよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、許可者毎に固有の発光状態を割り当てたが、これに限らず、作業エリア単位で同一の発光状態を許可者に割り当ててもよい。つまり、作業エリアＡの許可者が所持するＩＤカード１６の発光素子１６Ａは作業エリアＡについて固有の発光状態で発光し、作業エリアＢの許可者が所持するＩＤカード１６の発光素子１６Ａは作業エリアＢについて固有の発光状態で発光し、作業エリアＣの許可者が所持するＩＤカード１６の発光素子１６Ａは作業エリアＣについて固有の発光状態で発光する。
【００８１】
また、上記実施形態では、屋外の作業エリアを監視対象領域とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、病院、学校、美術館、博物館等の不特定多数の人が入場可能な屋内の特定エリアを監視対象領域にすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、ＩＤカード１６における発光素子１６Ａが埋設されている箇所を透光性を有する材料で形成し、発光素子１６Ａから発せられる赤外光が監視カメラ１２で撮影可能となるようにしたが、これに限らず、例えば、ＩＤカード１６の外装全てを透光性を有する材料（例えば、透明プラスチック）で構成してもよいし、発光素子１６Ａを外部に露呈させるように構成してもよい。このようにＩＤカード１６は、赤外光が監視カメラ１２で撮影可能となるように構成されていればよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、監視カメラ１２により赤外光を捉え易くするために、ＩＤカード１６の角部の角を取るように構成することで赤外光の散乱を助長するようにしたが、これに限らず、例えば、透光性を有する箇所（発光素子１６Ａの埋設箇所）に多数の凹凸を形成することにより赤外光の散乱を助長するようにしてもよい。このように、ＩＤカード１６における発光素子１６Ａを覆っている透光性を有する箇所は、仮に監視カメラ１２の設置台数が少なくても監視カメラ１２のレンズに赤外光が十分に入射されるように広範囲にわたって赤外光を散乱させることができるような構成にすることが好ましい。
【００８４】
また、上記実施形態では、有線ケーブルによって監視カメラ１２とホストコンピュータ１８とを接続することにより監視カメラ１２とホストコンピュータ１８との間での通信を可能にする形態例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば、無線ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）によって監視カメラ１２とホストコンピュータ１８との間で通信可能となるように構成してもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、監視処理プログラム及び人物監視処理ルーチンプログラムが二次記憶部１８Ｄに予め記憶されている場合の形態例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらのプログラムをＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータによって読み取られる記録媒体に格納した状態で提供する形態を適用してもよいし、有線又は無線による通信手段を介して配信する形態を適用しても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０  監視システム
１２  監視カメラ
１４  送信装置
１６  ＩＤカード
１６Ａ  発光素子
１８  ホストコンピュータ
１８Ａ  ＣＰＵ
１８Ｆ  ディスプレイ
【図１】
2012093837.tif 000003
【図２】
2012093837.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012093837.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012093837.tif 000008
【図７】
2012093837.tif 000009
【図８】
2012093837.tif 000010
【図９】
2012093837.tif 000011
【図１０】
2012093837.tif 000012
【図１１】
2012093837.tif 000013
【図１２】
2012093837.tif 000014
【図１３】
2012093837.tif 000015