(57)【要約】【課題】樹脂粒子の劣化の抑制と、定着性の向上と、が両立される静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】トナー粒子と、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有する樹脂粒子を含む外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有する樹脂粒子を含む外添剤と、を有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項３】
像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を請求項２に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写工程と、
前記トナー像が前記被転写体の表面に転写された後に前記像保持体の表面に残留した残留トナーを除去するトナー除去工程と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着させる定着工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーが収容されたトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項２に記載の静電荷像現像剤が収容された現像手段を備えたプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を請求項２に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像が前記被転写体の表面に転写された後に前記像保持体の表面に残留した残留トナーを除去するトナー除去手段と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有する樹脂粒子を含む外添剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、画像形成方法、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び外添剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該外添剤は、特定の重量平均粒径を有する疎水化処理された酸化チタン粒子（Ａ）、特定の重量平均粒径を有する有機樹脂粒子（Ｂ）、及び特定の重量平均粒径を有する無機化合物（Ｃ）を有する静電荷像現像用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−０５１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、樹脂粒子がホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有しない場合に比較して、樹脂粒子のつぶれの抑制と、定着画像の折り曲げ部分における画像は損領域が観測されなくなる定着温度の上昇抑制と、が両立される、静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
トナー粒子と、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有する樹脂粒子を含む外添剤と、を有する静電荷像現像用トナーである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を請求項２に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写工程と、
前記トナー像が前記被転写体の表面に転写された後に前記像保持体の表面に残留した残留トナーを除去するトナー除去工程と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着させる定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーが収容されたトナーカートリッジである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項２に記載の静電荷像現像剤が収容された現像手段を備えたプロセスカートリッジである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記静電荷像を請求項２に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像が前記被転写体の表面に転写された後に前記像保持体の表面に残留した残留トナーを除去するトナー除去手段と、
前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有する樹脂粒子を含む外添剤である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、樹脂粒子がホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有しない場合に比較して、樹脂粒子のつぶれの抑制と、定着画像の折り曲げ部分における画像は損領域が観測されなくなる定着温度の上昇抑制と、が両立される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、樹脂粒子がホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有しない場合に比較して、樹脂粒子のつぶれの抑制と、定着画像の折り曲げ部分における画像は損領域が観測されなくなる定着温度の上昇抑制と、が両立される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、樹脂粒子がホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有しない場合に比較して、トナー除去不良の抑制と、定着画像の折り曲げ部分における画像は損領域が観測されなくなる定着温度の上昇抑制と、が両立される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、樹脂粒子がホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有しない場合に比較して、樹脂粒子のつぶれの抑制と、定着画像の折り曲げ部分における画像は損領域が観測されなくなる定着温度の上昇抑制と、が両立される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、樹脂粒子がホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有しない場合に比較して、樹脂粒子のつぶれの抑制と、定着画像の折り曲げ部分における画像は損領域が観測されなくなる定着温度の上昇抑制と、が両立される。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、樹脂粒子がホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有しない場合に比較して、トナー除去不良の抑制と、定着画像の折り曲げ部分における画像は損領域が観測されなくなる定着温度の上昇抑制と、が両立される。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、樹脂粒子がホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種に由来する架橋構造を有する樹脂を含有しない場合に比較して、樹脂粒子のつぶれの抑制と、定着画像の折り曲げ部分における画像は損領域が観測されなくなる定着温度の上昇抑制と、が両立される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、画像形成方法、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
［静電荷像現像用トナー］
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある。）は、トナー粒子と、ホウ酸及びホウ酸誘導体の少なくとも１種（以下、「ホウ酸等」と称する場合がある）に由来する架橋構造を有する樹脂（以下、「ホウ素架橋樹脂」と称する場合がある）を含有する樹脂粒子を含む外添剤と、を有する。
【００２２】
上記ホウ素架橋樹脂は、ホウ酸等が、高分子化合物中に含まれる２以上の官能基（前記ホウ酸等と反応する基）と反応して、架橋構造（高分子化合物に含まれる２以上の官能基がホウ素原子を介して連結された構造）が形成された樹脂である。具体的には、例えば、ホウ酸と、高分子化合物中に含まれる２つのＯＨ基（ホウ酸等と反応する基）とが反応した場合、脱水反応により「−Ｏ−Ｂ−Ｏ−」構造を有する架橋構造が形成され、「−Ｏ−Ｂ−Ｏ−」構造を介して２つのＯＨ基が連結されると考えられる。すなわちホウ素架橋樹脂においては、ホウ素原子が前記架橋構造の形成に寄与している（以下、ホウ素原子が形成に寄与した架橋構造を「ホウ素架橋構造」と称する場合がある）。
なお、前記高分子化合物中に含まれる２以上の官能基（前記ホウ酸等と反応する基）は、１つの分子中に含まれていてもよく、異なる分子に含まれていてもよい。すなわち、高分子化合物１分子の２箇所以上がホウ素原子を介して連結されていてもよく、異なる高分子化合物の分子がホウ素原子を介して連結されていてもよい。
【００２３】
本実施形態のトナーは、上記のように、外添剤に含まれる樹脂粒子がホウ素架橋樹脂を含有するため、樹脂粒子の劣化が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。具体的には、本実施形態のトナーは、樹脂粒子がホウ素架橋樹脂を含有するため、樹脂粒子に含まれる樹脂が架橋構造を有しない場合に比べ、硬度が高くなると考えられる。そしてその結果、例えば現像装置内においてトナーが撹拌される際に圧力（ストレス）がかかっても、トナー粒子の表面に付着した樹脂粒子がつぶれること等によって劣化することが抑制されると推測される。
上記樹脂粒子は、画像形成工程のうち、特にトナー像が転写された後の像保持体表面に残留した残留トナーを除去するトナー除去工程において、トナー除去手段により残留トナーが除去される効率を高めるものである。そのため樹脂粒子が劣化した状態でトナー除去工程を経ると、上記残留トナー除去効率の向上という効果が得られにくくなる。よって本実施形態のトナーを用いて画像を形成し、樹脂粒子の劣化が抑制された状態でトナー除去工程を経た場合には、樹脂粒子の劣化に起因するトナー除去不良（クリーニング不良）が抑制されると考えられる。
【００２４】
また本実施形態のトナーは、樹脂粒子がホウ素架橋樹脂を含有するため、ホウ素架橋樹脂以外の架橋樹脂を含有した樹脂粒子を用いたトナーに比べて、定着性が良好である。具体的には、例えば、本実施形態のトナーを用いて形成された定着画像（例えばベタ画像）は、折り曲げた部分の画像破損領域が顕微鏡観察によって観測されなくなる定着温度（飽和クリース温度）が低く保たれる。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
具体的には、ホウ素架橋樹脂を加熱して定着時の温度（例えば１００℃以上１６０℃以下）に達すると、ホウ素架橋構造が熱によって解離すると考えられる。そのため、ホウ素架橋樹脂以外の架橋樹脂を用いた場合に比べて、上記定着時の温度における樹脂粒子の硬度が低くなるため、相対的に低い温度で定着を行っても、樹脂粒子とトナー粒子に含まれる樹脂とが相溶することで定着画像の破損が起こりにくくなり、定着性が良好になる（上記飽和クリース温度が低く保たれる）と推測される。
【００２５】
以下、本実施形態において使用される材料、工程条件、評価・分析条件などについて詳細に記載する。
本実施形態のトナーは、上記の通り、トナー粒子と、ホウ素架橋樹脂を含有する樹脂粒子（以下、「ホウ素架橋粒子」と称する場合がある）を含む外添剤と、を有する。
【００２６】
＜外添剤＞
外添剤は、少なくともホウ素架橋粒子を含み、必要に応じてその他の外添剤を含んでいてもよい。
まず、ホウ素架橋樹脂を含有する樹脂粒子について説明する。
【００２７】
（ホウ素架橋粒子）
ホウ素架橋粒子は、少なくともホウ素架橋樹脂を含有し、必要に応じて、その他の成分を含んでもよい。そしてホウ素架橋樹脂は、上記の通り、ホウ酸等が、高分子化合物中に含まれる２以上の官能基（前記ホウ酸等と反応する基）と反応して、架橋構造が形成された樹脂である。
【００２８】
−ホウ酸及びホウ酸誘導体−
ホウ酸及びホウ酸誘導体としては、無置換のホウ酸のほか、ホウ酸誘導体として、例えば有機ホウ酸、ホウ酸塩、ホウ酸エステル等が挙げられる。
有機ホウ酸としては、例えば、ｎ−ブチルホウ酸、２−メチルプロピルホウ酸、フェニルホウ酸、ｏ−トリルホウ酸、ｐ−トリルホウ酸、４−メトキシフェニルホウ酸等が挙げられる。
ホウ酸塩としては、無機ホウ酸塩及び有機ホウ酸塩が挙げられ、具体的には、例えば、四ホウ酸ナトリウム、ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
ホウ酸エステルとしては、例えば、トリメチルボレート、トリエチルボレート、トリｎ-プロピルボレート、トリイソプロピルボレート、トリｎ−ブチルボレート、トリｔ−ブチルボレート、トリフェニルボレート、ジイソプロピルボレート、ブチルジイソプロピルボレート、トリヘキシルボレート、トリ２−エチルヘキシルボレート、トリオクタデシルボレート、トリテトラデシルボレート、トリフェノキシボレート等が挙げられる。ホウ酸エステルは、環状構造を有していてもよく、環状構造を有するホウ酸エステルとしては、例えば、２，４，６−トリメトキシボロキシン、２，４，６−トリメチルボロキシン等が挙げられる。また、これらの化合物は無水物でも水和物でもよいが、無水物がより好ましい。そして、上記ホウ酸及びホウ酸誘導体の中でも特に、ホウ酸、トリメチルボレート、トリエチルボレート、トリイソプロピルボレートが好ましい。
【００２９】
−ホウ酸等と反応する基を有する高分子化合物−
上記ホウ酸等と反応してホウ素架橋樹脂を形成する高分子化合物としては、前記ホウ酸等と反応する基（以下、「ホウ酸反応基」と称する場合がある）を有する高分子化合物が挙げられる。そして、上記ホウ酸反応基としては、例えばＯＨ基等が挙げられる。また、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物としては、例えば、上記ホウ酸反応基を有する単量体に由来する構造単位を含む高分子化合物が挙げられる。前記高分子化合物は、上記ホウ酸反応基を有する単量体に由来する構造単位の他に、その他の単量体に由来する構造単位を含んでもよい。すなわち前記高分子化合物は、上記ホウ酸反応基を有する単量体の単独重合体であってもよく、上記ホウ酸反応基を有する単量体とその他の単量体との共重合体であってもよい。
【００３０】
上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物は、上記ホウ酸反応基を有する単量体を重合させて得られたものでもよく、上記ホウ酸反応基を有する単量体及び上記その他の単量体を共重合させて得られたものでもよく、上記ホウ酸反応基を有さない高分子化合物に上記ホウ酸反応基を導入して得られたものでもよく、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物にさらに上記ホウ酸反応基を導入して得られたものでもよい。
【００３１】
例えば上記ホウ酸反応基がＯＨ基である場合、高分子化合物にＯＨ基を導入する方法としては、例えば、不飽和結合を有するアルコールをラジカル重合する方法、又は、アルキル基の水素を引き抜き酸化する方法が挙げられる。
【００３２】
上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物が上記ホウ酸反応基を有する単量体とその他の単量体との共重合体である場合、上記ホウ酸反応基を有する単量体に由来する構造単位とその他の単量体に由来する構造単位との合計に対する、上記ホウ酸反応基を有する単量体に由来する構造単位の割合は、例えば５質量％以上７０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上３０質量％以下であってもよい。
【００３３】
上記高分子化合物は、上記ホウ酸反応基を有していればよく、高分子化合物の種類は特に限定されないが、具体的には、例えば、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体等のアクリル系樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現であり、以下同様である。
【００３４】
まず、上記高分子化合物の一例として、ＯＨ基を有するアクリル系樹脂について説明する。
上記ＯＨ基を有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、ヒドロキシベンジル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ジヒドロキシフェネチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、２−（ヒドロキシフェニルカルボニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記の中でも特に、グリセロールアクリレート、グリセロールメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートが好ましい。
【００３５】
上記その他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等が挙げられる。
【００３６】
上記（メタ）アクリル酸エステル類の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−）ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、クロロエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、クロロフェニル（メタ）アクリレート、スルファモイルフェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３７】
上記（メタ）アクリルアミド類の具体例としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ-トリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００３８】
上記ビニルエステル類の具体例としては、例えば、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。
上記スチレン類の具体例としてはスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、ジメトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げられる。
【００３９】
−ホウ素架橋樹脂の製造方法−
上記ホウ酸等と上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物とを反応させてホウ素架橋樹脂を形成する方法としては、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を加熱溶融する方法や、溶剤に溶解させる方法等が挙げられる。
【００４０】
上記加熱溶融する方法は、具体的には、例えば、上記ホウ酸等と上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物とを混合した後に加熱し、上記高分子化合物を熱溶融状態にして、混錬する方法である。上記加熱の温度としては、例えば１２０℃以上２００℃以下が挙げられ、上記加熱の時間としては、例えば０．５時間以上３時間以下の範囲が挙げられる。
【００４１】
溶剤に溶解させる方法は、具体的には、例えば、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を溶剤に溶解させた後に、上記ホウ酸等を添加する方法である。
上記溶剤としては、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を溶解させるものであれば特に限定されないが、例えば上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を変質させない溶剤が挙げられ、具体的には、例えば、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、アセトン等が挙げられる。上記溶媒の量としては、例えば、上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物１ｇに対し、０．５ｇ以上１００ｇ以下の範囲が挙げられる。また上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物を溶解させるときの溶剤の温度としては、例えば１０℃以上溶剤沸点−２０℃以下の範囲が挙げられる。
【００４２】
上記ホウ酸反応基を有する高分子化合物１ｇに対して添加する上記ホウ酸等の質量としては、例えば、０．３ｇ以上５ｇ以下の範囲が挙げられ、０．５ｇ以上２ｇ以下の範囲であってもよい。
また、上記高分子化合物のホウ酸反応基１モルに対する上記ホウ酸等の添加量としては、例えば、０．１モル以上１モル以下の範囲が挙げられ、０．３モル以上０．７モル以下の範囲であってもよい。
【００４３】
−ホウ素架橋構造の確認方法−
以上のようにして得られた樹脂が、上記ホウ素架橋樹脂である（すなわち、ホウ素原子が架橋構造の形成に寄与している）ことを確認する方法としては、例えば、以下のように、ホウ素架橋構造が酸によって解離する性質を利用する方法が挙げられる。
【００４４】
具体的には、まず、秤量した試料（ホウ素架橋樹脂）を三角フラスコに入れて、２５℃の特級トルエンをフラスコ内に２０ｍｌ注入し、２５℃下にて４時間撹拌した後、冷蔵庫（４℃）において一晩（１８時間以上）保管する。その後、遠心分離機の分離管に移し、１時間あたり１２，０００回転の回転速度で、２０分間、遠心分離を行う。遠心分離後の分離管を２５℃下に１．５時間放置する。そして、分離管の蓋を開け、上澄みをマイクロピペットにて吸い上げる。
【００４５】
次に、溶けていない沈殿物を乾燥機で乾燥することにより、ゲル分のみを取り出す。
取り出されたゲル分を、酸として水１０ｍｌ、０．３ｍｏｌ／ｌの硝酸を１ｍｌで構成された酸性溶液に投入して常温（２５℃）で１時間攪拌する。その後ゲル分をろ過等で分離し取り出し後常温で乾燥して処理を行う。
【００４６】
上記酸処理の後、さらに２５℃の特級トルエンをフラスコ内に２０ｍｌ注入し、２５℃下にて４時間撹拌した後、冷蔵庫（４℃）において一晩（１８時間）保管する。その後、遠心分離機の分離管に移し、１時間あたり１２，０００回転の回転速度で、２０分間、遠心分離を行う。遠心分離後の分離管を２５℃下に１．５時間放置する。分離管の蓋を開け、上澄み２．５ｍｌをマイクロピペットにて吸い上げ、別途秤量したアルミ皿に移し、ホットプレートにてトルエン成分を蒸発させる。アルミ皿は８時間の真空乾燥を行なう。真空乾燥後のアルミ皿の重量を秤量し、以下の計算式により、ホウ素架橋構造を有するゲル分を算出する。
ホウ素架橋構造を有するゲル分（％）＝｛Ａ’−［（Ｂ’−Ｃ’）×８］｝÷Ａ’×１００
Ａ’  ：  試料質量  ［ｇ］
Ｂ’  ：  トルエン可溶物＋アルミ皿の質量  ［ｇ］
Ｃ’  ：  アルミ皿のみの質量  ［ｇ］
【００４７】
なお、外添剤として用いられた樹脂粒子にホウ素架橋樹脂が含有されているかどうかについては、水分散後超音波によりトナーから孤立した樹脂粒子を遠心分離することによって抽出された樹脂粒子を乾燥させて得られた樹脂粒子を試料として用い、上記方法（ホウ素架橋構造が酸によって解離する性質を利用する方法）によって、ホウ素架橋構造を有するゲル分の有無が確認される。
【００４８】
また、得られた樹脂がホウ素架橋樹脂かどうか（又はトナー粒子の表面に付着した樹脂粒子がホウ素架橋粒子かどうか）は、上記方法のほか、ホウ素ＮＭＲを用いて確認してもよい。ホウ素ＮＭＲを用いて確認する方法としては、具体的には、ＮＭＲでは重クロロホルムに樹脂を溶かした溶液をＮＭＲチューブに投入して測定する。架橋がホウ素架橋の場合、ホウ酸エステルに隣接している炭素上のケミカルシフトが架橋している場合と解離している場合とで０．２〜０．４ｐｐｍ発生する。架橋樹脂そのものと、上述の酸処理による架橋の解離した樹脂を測定することで判断できる。
また、得られた樹脂がホウ素架橋かどうかは、赤外線吸収スペクトルを用いて確認してもよい。具体的には、ＫＢｒに適量のサンプル樹脂を混入して成型する。これを用いて赤外線吸収スペクトルを測定する。ホウ酸アルキルの場合、ホウ酸の振動は１３８０ｃｍ−１の部分に吸収波長が存在し、架橋した場合は、１３１０ｃｍ−１にシフトすることにより、架橋している樹脂と解離している樹脂とを測定することで判断される。
【００４９】
また、上記製造方法により得られたホウ素架橋樹脂において、ホウ素架橋構造が解離する温度としては、例えば、１００℃以上１６０℃以下の範囲が挙げられる。
【００５０】
−その他の成分−
ホウ素架橋粒子は、上記ホウ素架橋樹脂単独の粒子でもよいが、ホウ素架橋樹脂以外のその他の成分を含むものであってもよい。具体的には、例えば、ホウ素架橋粒子が、ホウ素架橋樹脂とその他の樹脂との混合物であってもよい。
その他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等が挙げられる。
また、樹脂以外のその他の成分としては、例えば、触媒由来の金属チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム等が挙げられる。
ホウ素架橋粒子全体に対するホウ素架橋樹脂の含有量としては、例えば、５質量％以上１００質量％以下が挙げられ、５質量％以上１００質量％以下であってもよく、ホウ素架橋粒子がホウ素架橋樹脂からなる粒子であってもよい。なお「ホウ素架橋樹脂からなる粒子」とは、意図的にホウ素架橋樹脂以外の成分を含有させていない粒子を意味し、意図しない不純物が含有されていてもよい。
【００５１】
−ホウ素架橋粒子の製造方法−
ホウ素架橋粒子の製造方法としては、例えば、溶媒中で乳化重合を行うことによりホウ素架橋樹脂を含有する粒子を形成させる方法や、ホウ素架橋樹脂を含有する樹脂を合成した後に原料を混錬粉砕して樹脂粒子を形成させる方法等が挙げられる。
【００５２】
−ホウ素架橋粒子の特性−
ホウ素架橋粒子の体積平均粒径としては、例えば、０．０５μｍ以上２μｍ以下の範囲が挙げあれ、０．０５μｍ以上２．５μｍ以下の範囲であってもよい。
また、ホウ素架橋粒子の粒度分布において、個数平均粒径の１／２倍以下であるホウ素架橋粒子の割合としては、ホウ素架橋粒子全体に対して、例えば２０個数％以下が挙げられ、２５個数％以下であってもよい。また個数平均粒径の２倍以上であるホウ素架橋粒子の割合としては、ホウ素架橋粒子全体に対して、例えば２０個数％以下が挙げられ、２５個数％以下であってもよい。
【００５３】
上記ホウ素架橋粒子の粒度分布、体積平均粒径、及び個数平均粒径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定を行う。測定法としては、試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、２分待ったところで測定する。得られたチャンネルごとの粒径を体積又は個数において小さい方から累積し、累積５０％になったところを、それぞれ体積平均粒径又は個数平均粒径とする。
【００５４】
（その他の外添剤）
その他の外添剤としては、例えば、無機粒子や有機粒子が挙げられる。
無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等の無機酸化物粒子の他、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、三酸化アンチモン、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。上記無機粒子としては、これらのうち、特にシリカ粒子、チタニア粒子が好ましい。
【００５５】
外添剤として上記無機酸化物粒子を用いる場合、無機酸化物粒子の表面が疎水化処理されていてもよい。無機酸化物粒子の表面が疎水化処理されていることにより、トナーの粉体流動性が良好となり、帯電の環境依存性及びキャリア汚染性が抑制される。
疎水化処理は、上記と同様に、疎水化処理剤に無機酸化物粒子を浸漬等することにより行う。疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でもシランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００５６】
前記シランカップリング剤としては、例えばクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等が挙げられる。シランカップリング剤としてさらに具体的には、例えば、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシピロピルトリメトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５７】
疎水化処理剤の量としては、上記と同様に、無機酸化物粒子の種類等により異なり一概に規定されないが、例えば、無機酸化物粒子１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００５８】
上記無機粒子は、例えば流動性を向上させる目的で使用される。無機粒子の１次粒径としては、例えば、１ｎｍ以上２００ｎｍ未満が挙げられる。また無機粒子の添加量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００５９】
ホウ素架橋粒子以外の有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００６０】
（外添剤の外添方法）
トナー粒子に、ホウ素架橋粒子を含んだ外添剤を外添させる方法（トナー粒子の表面にホウ素架橋粒子等を付着させる方法）としては、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシュルミキサー、又はレディーゲミキサー等を用いて、トナー粒子と外添剤とを混合する方法が挙げられる。
なお、ホウ素架橋粒子とその他の外添剤とを併用する場合、ホウ素架橋粒子とその他の外添剤とを別々に外添してもよく（すなわち、例えばその他の外添剤を先に外添した後にホウ素架橋粒子を外添してもよく、逆の順番で外添操作を行ってもよい）、またホウ素架橋粒子とその他の外添剤との混合物をトナー粒子の表面に外添してもよい。
【００６１】
＜トナー粒子＞
トナー粒子は、結着樹脂を含み、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、無機酸化物粒子等のその他の成分を含んでいてもよい。
【００６２】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体又は共重合体等が挙げられる。これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等が挙げられる。
【００６３】
−着色剤−
着色剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デユポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。
【００６４】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体等が挙げられる。ここで誘導体とは、酸化物、ビニルモノマーとの重合体、グラフト変性物を含む。離型剤としては、上記の他に、アルコール、脂肪酸、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、エステルワックス、酸アミド等も挙げられる。
【００６５】
−帯電制御剤−
トナー粒子は、必要に応じて帯電制御剤を含んでもよい。トナー粒子をカラートナーに用いる場合は、例えば色調に影響を与えない無色又は淡色の帯電制御剤を用いてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、具体的には、例えば、アゾ系金属錯体；サルチル酸もしくはアルキルサルチル酸の金属錯体もしくは金属塩；等が挙げられる。
【００６６】
−無機酸化物粒子−
トナー粒子は、必要に応じて無機酸化物粒子を内部に含んでいてもよい。無機酸化物粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。上記無機酸化物粒子としては、これらのうち、特にシリカ粒子、チタニア粒子が好ましい。無機酸化物粒子の表面は、必ずしも予め疎水化処理されている必要はないが、疎水化処理されていてもよい。無機酸化物粒子が疎水化処理されていると、トナー粒子の内部に含まれる無機酸化物粒子がトナー表面に露出した場合においても、帯電の環境依存性及びキャリア汚染性が抑制される。
【００６７】
上記無機酸化物粒子の疎水化処理は、疎水化処理剤に無機酸化物粒子を浸漬等することにより行う。
疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でもシランカップリング剤が好適に挙げられる。シランカップリング剤としては、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等が挙げられる。シランカップリング剤の具体例としては、例えば後述する外添剤として用いられる無機酸化物粒子の表面処理剤として挙げられたシランカップリング剤と同様のものが挙げられる。
疎水化処理剤の量としては、無機酸化物粒子の種類等により異なり一概に規定されないが、例えば、無機酸化物粒子１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００６８】
−トナー粒子の製造方法−
トナー粒子の製造方法は、例えば、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用してもよい。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法、凝集・合一法等が挙げられる。
【００６９】
混練粉砕法によりトナー粒子を作製する場合、例えば、結着樹脂、必要に応じて着色剤やその他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー又はボールミル等の混合機により混合し、加熱ロール、ニーダー、又はエクストルーダ等の熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってトナーを得る。
【００７０】
湿式造粒法によりトナー粒子を作製する場合、例えば、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する工程、前記分散液（樹脂粒子分散液及びその他必要に応じて用いられる各種の分散液）を混合して原料分散液を準備する工程、前記原料分散液中において凝集粒子を形成する工程、及び前記凝集粒子を融合する工程を経て、トナー粒子を得る。
【００７１】
上記湿式造粒法により得られたトナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、例えば１１０以上１３５以下の範囲が挙げられる。上記形状係数ＳＦ１の測定方法は、例えば顕微鏡画像又は走査電子顕微鏡画像を画像解析装置によって解析することによって数値化される。具体的には、例えば、形状係数ＳＦ１の測定は、まず、スライドグラス上に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナー粒子について下記式のＳＦ１を計算し、平均値を求めることにより得られる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
ここでＭＬは粒子の絶対最大長、Ａは粒子の投影面積である。
【００７２】
−トナー粒子の特性−
トナー粒子の体積平均粒子径としては、例えば、３．５μｍ以上９μｍ以下の範囲が挙げられる。
またトナー粒子の粒度分布としては、例えば、３μｍ以下の粒径のトナー粒子が、全トナー粒子数の６個数％以上２５個数％以下の範囲であることが挙げられ、６個数％以上１６個数％以下の範囲であってもよい。またトナー粒子の粒度分布については、例えば、１６μｍ以上の粒径のトナー粒子が１．０体積％以下であることが挙げられる。
上記トナー粒子の粒度分布および体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して測定する。そして、測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径と定義する。
【００７３】
［静電荷像現像剤］
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある。）は、本実施形態に係るトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとを混合して使用される。
【００７４】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またキャリアは、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７５】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
導電材料としては、例えば、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
またキャリアの芯材としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が挙げられ、３０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００７８】
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆する方法としては、例えば、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００７９】
具体的な樹脂被覆方法としては、例えば、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００８０】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、例えば、トナーの質量が、キャリアの質量の０．０１倍以上０．３倍以下である範囲があげられ、０．０３倍以上０．２倍以下の範囲であってもよい。
【００８１】
本実施形態の現像剤は、後述する画像形成装置の現像装置内に収容される現像剤として用いてもよいが、その他に例えば、現像によって消費されるトナーと供にキャリアを追加し、現像装置内のキャリアを入れ替えることにより帯電量の変化を抑制し画像濃度を安定化する現像方式（いわゆるトリクル現像方式）などに利用される補給用現像剤として適用してもよい。
補給用現像剤として本実施形態の現像剤を利用する場合における、トナーとキャリアの混合質量比としては、例えば、トナーの質量が、キャリアの質量に対し２倍以上の範囲が挙げられ、３倍以上であってもよく、５倍以上であってもよい。
【００８２】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記像保持体上に形成された前記静電荷像を本実施形態に係る静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記トナー像が転写された後に前記像保持体の表面に残留した残留トナーを除去するトナー除去手段と、前記被転写体の表面に転写された前記トナー像を前記被転写体に定着する定着手段と、を有するものである。
【００８３】
前記現像手段は、例えば、本実施形態にかかる静電荷像現像剤を保持する現像剤保持体を有していてもよい。また、前記像保持体表面と現像剤保持体表面との速度差（前記像保持体表面の回転速度：現像剤保持体表面の回転速度）としては、例えば、１：１．５以上、１：５以下の範囲が挙げられる。
また現像手段は、例えば、現像剤を収容するための現像剤収容容器と、補給用現像剤を現像剤収容容器に供給するための現像剤供給手段と、現像剤収容容器内に収容されている現像剤の少なくとも一部を排出するための現像剤排出手段とを備える構成、すなわち、トリクル現像方式を採用した構成を有するものでもよい。
【００８４】
本実施形態の画像形成装置は、上記のほかに、必要に応じて除電手段等を含んでいていても良い。
また本実施形態の画像形成装置は、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８５】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８７】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８８】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置４Ｙ（現像手段）、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置６Ｙ（トナー除去手段）が順に配置されている。なお、上記静電荷像形成手段は、帯電ローラ２Ｙ及び露光装置３を含んで構成されており、上記転写手段は、１次転写ローラ５Ｙ、中間転写ベルト２０、及び後述する２次転写ローラ２６を含んで構成されている。
【００８９】
１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００９０】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９１】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００９３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９４】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９５】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙Ｐ（被転写体）が供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９６】
この後、記録紙Ｐは定着装置２８（定着手段）における一対の定着ロールの接触部へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００９７】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００９８】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、トナーカートリッジには本実施形態に係るトナーが納められる。また、現像装置には本実施形態に係るトナーとキャリアとを含む本実施形態に係る現像剤が収容される。
【００９９】
［プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ］
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１００】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１０１】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態に係る静電荷像現像用トナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１０２】
従って、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが容易に現像装置に供給される。
【０１０３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱する構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【０１０４】
本実施形態においては、像保持体として感光体を用いているが、これに限られず、例えば誘電記録体でもよい。
また像保持体として電子写真感光体を用いる場合、帯電手段としては、例えば、コロトロン帯電器、接触帯電器等が挙げられる。また転写手段においてコロトロン帯電器を用いてもよい。
【０１０５】
［画像形成方法］
本実施形態の画像形成方法は、上記の通り、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、現像剤保持体に保持された現像剤を用いて像保持体表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、トナー像が転写された後の像保持体表面に残留した残留トナーを除去するトナー除去工程と、被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、を少なくとも有するものであり、現像剤として上記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む現像剤を用いる。
【０１０６】
本実施形態の画像形成方法では、必要に応じて上記工程以外の工程を含むものであってもよく、上記工程以外の工程としては、例えば、転写工程の後に像保持体表面に残留したトナーを除去するトナー除去工程等が挙げられる。また、上記潜像形成工程が、像保持体表面を帯電する工程と、帯電された像保持体表面に静電潜像を形成する工程と、を含むものであってもよい。また、上記転写工程が像保持体から中間転写体を介して被転写体へとトナー像を転写する工程である形態（中間転写方式）であってもよい。
また現像工程において、例えば、像保持体表面と現像剤保持体表面との速度差（前記像保持体表面の回転速度：現像剤保持体表面の回転速度）が、１：１．５以上、１：５以下の範囲であってもよい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１０８】
＜樹脂粒子１の調整＞
下記成分を混合した溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製、ノニポール４００）６質量部及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液と、をフラスコ中に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム４質量部をイオン交換水５０質量部に溶解した溶液を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分置換してから攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その後、冷却し３０℃まで戻した後、ホウ酸トリメチルを７４質量部投入しさらに１時間攪拌を継続した。
【０１０９】
−成分−
スチレン                                          ２９６質量部
グリセリンモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＧＬＭ）                                                          １０４質量部
アクリル酸                                            ６質量部
ドデカンチオール                                    ２４質量部
四臭化炭素                                            ４質量部
【０１１０】
得られた分散液に含まれる樹脂粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を、レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した結果、１６０ｎｍであった。また、得られた樹脂粒子について、ホウ素架橋構造を有するゲル分の測定を行った結果、３５％であった。また、この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合が形成されたことを確認した。以下の樹脂作成例においても、同様の測定方法でホウ酸エステル結合の形成を確認した。
【０１１１】
＜樹脂粒子２の調整＞
下記成分を混合した溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製、ノニポール４００）６質量部及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１２質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液と、をフラスコ中に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム３質量部をイオン交換水５０質量部に溶解した溶液を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分置換してから攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その後、冷却し３０℃まで戻した後、ホウ酸トリメチルを１３７質量部投入しさらに１時間攪拌を継続した。
【０１１２】
−成分−
スチレン                                          ２０７質量部
グリセリンモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＧＬＭ）                                                          １９３質量部
アクリル酸                                            ８質量部
【０１１３】
得られた分散液に含まれる樹脂粒子について、体積平均粒子径及びホウ素架橋構造を有するゲル分を上記と同様にして測定した結果、それぞれ１１０ｎｍ及び４０％であった。また、この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合が形成されたことを確認した。以下の樹脂作成例においても、同様の測定方法でホウ酸エステル結合の形成を確認した。
【０１１４】
＜樹脂粒子３の調整＞
下記成分を混合した溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製、ノニポール４００）６質量部及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液と、をフラスコ中に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム４質量部をイオン交換水５０質量部に溶解した溶液を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分置換してから攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その後、冷却し３０℃まで戻した後、ホウ酸トリメチルを７４質量部投入しさらに１時間攪拌を継続した。
【０１１５】
−成分−
スチレン                                          ２９６質量部
グリセリンモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＧＬＭ）                                                          １０４質量部
アクリル酸                                            ３質量部
ドデカンチオール                                    ２４質量部
四臭化炭素                                            ４質量部
【０１１６】
得られた分散液に含まれる樹脂粒子について、体積平均粒子径及びホウ素架橋構造を有するゲル分を上記と同様にして測定した結果、それぞれ１６５ｎｍ及び３２％であった。また、この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合が形成されたことを確認した。以下の樹脂作成例においても、同様の測定方法でホウ酸エステル結合の形成を確認した。
【０１１７】
＜樹脂粒子４の調整＞
下記成分を混合した溶液と、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製、ノニポール４００）６質量部及びアニオン性界面活性剤（第一製薬社製、ネオゲンＲ）１０質量部をイオン交換水５５０質量部に溶解した溶液と、をフラスコ中に入れて分散、乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム４質量部をイオン交換水５０質量部に溶解した溶液を投入した。その後、フラスコ内を窒素で充分置換してから攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その後、冷却し３０℃まで戻した後、ホウ酸トリメチルを７４質量部投入しさらに１時間攪拌を継続した。
【０１１８】
−成分−
スチレン                                          ２９６質量部
グリセリンモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名：ブレンマーＧＬＭ）                                                          １０４質量部
アクリル酸                                          １２質量部
ドデカンチオール                                    ２４質量部
四臭化炭素                                            ４質量部
【０１１９】
得られた分散液に含まれる樹脂粒子について、体積平均粒子径及びホウ素架橋構造を有するゲル分を上記と同様にして測定した結果、それぞれ１６７ｎｍ及び３５％であった。また、この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合が形成されたことを確認した。以下の樹脂作成例においても、同様の測定方法でホウ酸エステル結合の形成を確認した。
【０１２０】
＜樹脂粒子５の調整＞
トリメトキシホウ素の代わりに、ホウ酸トリｉ-ブチル（ホウ酸等）を１２０質量部用いた以外は、樹脂粒子１と同様にして、樹脂粒子５を得た。得られた樹脂粒子について、体積平均粒子径及びホウ素架橋構造を有するゲル分を上記と同様にして測定した結果、それぞれ１５７ｎｍ及び３３％であった。また、この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリｉ−ブチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合が形成されたことを確認した。以下の樹脂作成例においても、同様の測定方法でホウ酸エステル結合の形成を確認した。
【０１２１】
＜樹脂粒子６の調整＞
グリセリンモノメタクリレートの代わりに、グリセロールメタクリレートを１０４質量部用いた以外は、樹脂粒子１と同様にして、樹脂粒子６を得た。得られた樹脂粒子について、体積平均粒子径及びホウ素架橋構造を有するゲル分を上記と同様にして測定した結果、それぞれ１６２ｎｍ及び３６％であった。この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルが１３８０ｃｍ−１から１３１０ｃｍ−１に変化したため、ホウ酸エステル結合が形成されたことを確認した。以下の樹脂作成例においても、同様の測定方法でホウ酸エステル結合の形成を確認した。
【０１２２】
＜樹脂粒子７の調整＞
グリセリンモノメタクリレートを用いず、スチレンの添加量を４００質量部に変更した以外は、樹脂粒子１と同様にして、樹脂粒子７を得た。得られた樹脂粒子について、体積平均粒子径及びホウ素架橋構造を有するゲル分を上記と同様にして測定した結果、それぞれ１６７ｎｍ及び０％であった。この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルの変化が確認できなかった。
【０１２３】
＜樹脂粒子８の調整＞
トリメトキシホウ素を用いない以外は、樹脂粒子１と同様にして、樹脂粒子８を得た。得られた樹脂粒子について、体積平均粒子径及びホウ素架橋構造を有するゲル分を上記と同様にして測定した結果、それぞれ１６３ｎｍ及び０％であった。この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルの変化が確認できなかった。
【０１２４】
＜樹脂粒子９の調整＞
トリメチルボレートの代わりに、ジカテコールボレートのテトラメチルアンモニウム塩（ホウ素錯体）を１５０質量部用いた以外は、樹脂粒子１と同様にして、樹脂粒子９を得た。得られた樹脂粒子について、体積平均粒子径及びホウ素架橋構造を有するゲル分を上記と同様にして測定した結果、それぞれ１６２ｎｍ及び０％であった。この樹脂の赤外線吸収スペクトルを測定した結果、ホウ酸トリメチル添加前後において吸収スペクトルの変化が確認できなかった。
【０１２５】
＜トナー粒子１の調整＞
−非晶性ポリエステル樹脂の重合−
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：３０ｍｏｌ％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：    ７０ｍｏｌ％
・テレフタル酸：４５ｍｏｌ％
・フマル酸    ：４０ｍｏｌ％
・ドデセニルコハク酸：１５ｍｏｌ％
【０１２６】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内が攪拌されていることを確認した後、仕込みモノマー１００質量％に対しジステアリン酸スズの０．８質量％を投入した。
さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに３時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移温度が５７℃、酸価１４．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が２００００、数平均分子量６５００の非晶性ポリエステル樹脂を得た。
【０１２７】
−非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調整−
・非晶性ポリエステル樹脂：１００部
・酢酸エチル：５０部
・イソプロピルアルコール：１５部
５Ｌのセパラブルフラスコに酢酸エチル及びイソプロピルアルコールを投入し、その後上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０質量％アンモニア水溶液を合計で３質量部となるようにスポイトで徐々に滴下し、更にイオン交換水２３０質量部を１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、非晶性ポリエステル樹脂を含む非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。この分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は１５０ｎｍであった。なお、分散液の樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした。
【０１２８】
−着色剤分散液の調製−
・シアン顔料：銅フタロシアニンＢ１５：３（大日精化）：５０部
・アニオン性界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬）：５部
・イオン交換水：２００部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散した後に、アルティマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い圧力２４５Ｍｐａで１５分間分散処理を行い、着色剤粒子の中心粒径が１８２ｎｍで固形分量が２０．０質量％の着色剤分散液を得た。
【０１２９】
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス：ＨＮＰ−９（日本精鑞）：２０部
・アニオン性界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬）：１部
・イオン交換水：８０部
上記を耐熱容器中で混合し、９０℃に昇温して３０分、攪拌を行った。次いで、容器底部より溶融液をゴーリンホモジナイザーへと流通し、５ＭＰａの圧力条件のもと、３パス相当の循環運転を行った後、圧力を３５ＭＰａに昇圧し、更に３パス相当の循環運転を行った。こうして出来た乳化液を前記耐熱溶液中で４０℃以下になるまで冷却し、中心粒径が１８２ｎｍで固形分量が２０．０質量％離型剤分散液を得た。
【０１３０】
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液：２１０部
・着色剤分散液：３０部
・離型剤分散液：４０部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０質量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４５℃まで加熱した。４５℃で６０分保持した後、ここに非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を６０部追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内の溶液のｐＨを８．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。
【０１３１】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続して、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子１を得た。
【０１３２】
＜トナー粒子２の調整＞
加熱し６０分間保持する温度を４５℃から４０℃に変更した以外は、トナー粒子１と同様にして、体積平均粒径３．８μｍのトナー粒子２を得た。
【０１３３】
＜トナー１の調整＞
得られた樹脂粒子１を１質量部と、トナー粒子１を５０質量部と、シリカ粒子（Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製、体積平均粒径：１６ｎｍ）を１質量部と、をヘンシェルミキサーで混合し、トナー１を作製した。
【０１３４】
＜トナー２からトナー９の調整＞
樹脂粒子１の変わりに樹脂粒子２から樹脂粒子９を用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー２からトナー９を得た。
【０１３５】
＜トナー１０の調整＞
樹脂粒子１の変わりに、架橋構造を有さないＰＭＭＡ粒子１（綜研化学社製、商品名ＭＰ１１６、体積平均粒径：２００ｎｍ）を用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１０を得た。
【０１３６】
＜トナー１１の調整＞
樹脂粒子１の変わりに、架橋構造を有するＰＭＭＡ架橋粒子２（東洋紡社製、商品名：Ｆ-１６７、体積平均粒径：３００ｎｍ）を用いた以外は、トナー１と同様にして、トナー１１を得た。
【０１３７】
＜トナー１２からトナー１５の調整＞
トナー粒子１の代わりにトナー粒子２を用いた以外は、トナー１からトナー４と同様にしてトナー１２からトナー１５を得た。
【０１３８】
＜トナー１６の調整＞
トナー粒子１の代わりにトナー粒子２を用いた以外は、トナー１０と同様にしてトナー１６を得た。
【０１３９】
＜評価＞
−現像剤の調整−
ポリメチルメタアクリレート樹脂（Ｍｗ：８００００、綜研化学社製）を１％被覆した体積平均粒径が３５μｍのフェライトキャリア１００質量部に対し、得られたトナーを８質量部加え、ボールミルで５分間攪拌、混合して現像剤を作製した。
【０１４０】
−樹脂粒子劣化の評価−
得られた現像剤を、富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４００（定着温度を可変になるように改造したもの）に搭載した。
そして、温度２５℃湿度５０％の環境下にて現像機の空回しを６０分行った後、現像機内のトナーを採取して、トナー粒子表面に付着した樹脂粒子を走査型電子顕微鏡（日立社製、型番：Ｓ−４１００、倍率：１００００倍）で観察し、樹脂粒子劣化の評価を行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
【０１４１】
（樹脂粒子劣化の評価基準）
Ｇ５：樹脂粒子の変形（つぶれ）が確認されなかった
Ｇ４：樹脂粒子の変形（つぶれ）が僅かに確認されたが、許容範囲であった
Ｇ３：樹脂粒子の外縁は確認されたが、変形（つぶれ）が大きく、許容範囲を超えていた
Ｇ２：外縁が確認される樹脂粒子は僅かであった
Ｇ１：樹脂粒子の外縁が全く確認されなかった
【０１４２】
−トナー除去性の評価−
上記現像機の空回しの後に、２．５ｃｍ×２．５ｃｍ、トナー載り量４．５ｇ／ｍ２の画像を１０枚形成した後、感光体表面を目視で観察し、トナー除去性の評価を行った。評価基準は以下の通りであり、結果を表１に示す。
（トナー除去性の評価基準）
Ｇ５：残留トナーは全く観察されなかった
Ｇ４：残留トナーが僅かに観察されたが、許容範囲であった
Ｇ３：残留トナーが観察され、許容範囲を超えていた
Ｇ２：残留トナーが顕著に観察された
Ｇ１：残留トナーの除去が全くされていなかった
【０１４３】
−定着性の評価−
定着温度を１２５℃から２００℃まで5℃刻みに変化させ、それぞれの定着温度において、現像機の空回しを６０分行った後に、２５ｍｍ×２５ｍｍ、トナー載り量４．５ｇ／ｍ２の画像を枚形成した。そして、形成された画像を、トナー画像面を内側にして折って、その折り目上をステンレス製の円筒状のクリース測定用治具（長さ５ｃｍ、内径３．８ｃｍ、外径２．９ｃｍ、重さ８６９ｇ）により長辺側に３秒かけて回転させた。画像面の折り目部分を走査型電子顕微鏡（日立社製、型番：Ｓ−４１００、倍率：５００倍）で観察して、画像欠損部が観察されなくなる温度を飽和クリース温度と判定した。結果を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
2012042605.tif 000002
【０１４５】
上記表に示すように、実施例においては、比較例に比べ、トナー粒子表面に付着した樹脂粒子の劣化の抑制及びそれに伴うトナー除去性低下の抑制と、飽和クリース温度上昇の抑制と、の両立がなされていることがわかる。
【符号の説明】
【０１４６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（トナー除去手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2012042605.tif 000003
【図２】
2012042605.tif 000004