(57)【要約】      （修正有）【課題】地震によりケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用しても、ケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止する。【解決手段】ケーブルＫの断線防止装置は、施設の上方に固定した所定の長さのガイドレール１と、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体２により構成され、該走行体は、下方に向けて延設した吊り下げ杆３を備え、この吊り下げ杆の下端部にケーブルを取り付けている。また、ガイドレールは、矩形状の天板と、垂設片と、水平片により構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールの内部に配置される進行部７により構成され、該進行部は、その両側に複数の車輪８を備え、ガイドレールを構成する両水平片に載置している。【選択図】図３
2012151950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の上方に固定した所定の長さのガイドレールと、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体により構成され、該走行体は、下方に向けて延設した吊り下げ杆を備え、この吊り下げ杆の下端部にケーブルを取り付けたことを特徴とする、ケーブルの断線防止装置。
【請求項２】
ガイドレールは、所定の長さの矩形状の天板と、天板の長手方向における両側から下方に向けて延設した垂設片と、両垂設片の下部から内向きに延設した水平片により構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールの内部に配置される進行部により構成され、該進行部は、その両側に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールを構成する両水平片に載置している請求項１に記載のケーブルの断線防止装置。
【請求項３】
ガイドレールは、上下に配置した所定の長さの矩形状のフランジ板を、所定の長さの矩形状のウェブ板により連設したＨ形鋼により構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールの下側のフランジ板に配置される進行部により構成され、該進行部は、矩形状の基礎板の両側から上方に向けて延設した垂設片を有し、それぞれの垂設片の内側に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールを構成する下側のフランジ板に載置している請求項１に記載のケーブルの断線防止装置。
【請求項４】
ガイドレールは、その長手方向における上部に、凹状に形成した長尺な溝部を設けて構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールを被覆するように配置される進行部により構成され、該進行部は、矩形状の基礎板の両側から上方に向けて延設した垂設片を有し、両垂設片の間に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールの長尺な溝部に導入している請求項１に記載のケーブルの断線防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載されたケーブルの断線防止装置を使用した、ケーブルの断線防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発電所や変電所等の様々な施設内に布設されているケーブルに対し、地震時における地盤の不等沈下等を原因として、強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ケーブルの滑らかな移動を許容してケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を防止した、ケーブルの断線防止装置と、このケーブルの断線防止装置を使用した、ケーブルの断線防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電所や変電所等の様々な施設内には、種々のケーブルＫが布設されている。このケーブルＫは、例えば、図１２に示すように、発電所内において変圧器が設置されている施設の洞道Ａ内や、この洞道Ａに連設している連絡用の洞道Ｂ内等に布設されている。
【０００３】
このケーブルＫは、例えば、図１３に示すように、施設の洞道Ａ・Ｂ内に設置しているクリート１００を介して施設の洞道Ａ・Ｂ内に布設されている。
【０００４】
このとき、ケーブルＫは、ケーブルＫの周面が、分割構造のクリート１００により強く挟み込まれて、クリート１００に固定的に取り付けられている。
【０００５】
その為、ケーブルＫは、クリート１００部分においてケーブルＫは移動できない状態となっている。
【０００６】
この他、例えば、特許文献１に示すように、波形の基準線に沿ってクリートを設けた電力ケーブルのスネーク布設をルート軸線方向の直線布設に変えるに際し、前記スネーク布設の末端部において、前記基準線上の点付近に摺動して支持するベルマウス付ガイドクリート、続いてスネーク円弧に沿って前記波形の頂点まで導びくガイドクリート、および前記波形の頂点に固定クリートを設け、前記波形の頂点よりルート軸線方向に直線布設する電力ケーブルの布設方法が存在する。
【０００７】
また、特許文献２に示すように、管路内に電力ケーブルを布設するに際し、ケーブル外周上に略一定間隔でリング状スペーサを取り付けて布設し、布設後、一方の人孔内でケーブルを固定し、他方の人孔からケーブルに軸方向に圧縮力を加えてケーブルを強制的に蛇行させ、しかる後、人孔内で中間接続箱を組み立てる電力ケーブルの管路内布設方法が存在する
【０００８】
さらに、特許文献３に示すように、布設されたケーブルの長手方向に沿って所定間隔で配置され、ケーブルを固定支持する複数の固定クリートと、前記各固定クリートの中間で、前記ケーブルをその布設方向にほぼ直交する方向に押圧して付勢する弾性部材を備えているケーブル線路が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５６−５６１１３号公報
【特許文献２】特開平２−４１６０９号公報
【特許文献３】特開平６−１３３４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図１２・図１３に示すような、従来のケーブルＫの布設手法において、ケーブルＫは、分割構造のクリート１００により強く挟み込まれてクリート１００部分において移動できない状態となっていることから、以下の様な弊害が生じている。
【００１１】
即ち、地殻またはマントル内に自然に起こる急激な変動と、これによって生ずる地殻の弾性波により地面が動揺する現象である地震が起きた場合において、ケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じると、施設の洞道Ａ・Ｂ内に布設されているケーブルＫに対して、強い引っ張り力が急激に作用することがある。
【００１２】
具体的には、図１４に示すように、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道Ａと洞道Ｂが強制的に上下方向に移動させられて段違いになってしまうことがある。このとき、ケーブルＫに対して、所定方向への強い引っ張り力が急激に作用して、図１４に示すように、洞道Ａ・洞道Ｂにおいてクリート１００を介して固定的に布設されているケーブルＫが、強制的に上下方向に移動させられて段違いになっている洞道Ａと洞道Ｂの接合部分において、切断されてしまう可能性がある。
【００１３】
例えば、発電所内において変圧器が設置されている施設は、堅牢に建設されており、その洞道Ａも非常に強固な物になっている。これに対し、洞道Ａに連設している連絡用の洞道Ｂ等は、洞道Ａ程、堅牢に建設されていない場合があり、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じると、洞道Ａと洞道Ｂの接合部分において段違いになってしまい、固定状態のケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用することがあるのである。
【００１４】
この他、特許文献１に示す電力ケーブルの布設方法は、電力ケーブルのスネーク布設を直線布設に変えるに際し、特殊な治具を設けることにより、電力ケーブルの折れ曲がりを緩やかにすると共に、電力ケーブルの熱収縮を有効に吸収するものであるが、地震を原因として電力ケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、電力ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、有効に機能するものではない。
【００１５】
また、特許文献２に示す電力ケーブルの管路内布設方法も、季節的温度の変動及び電力ケーブルの負荷電流の変動に起因する熱応力、地中ケーブル共通の傾斜地敷設による滑落力、或いは、車軸振動による波乗り現象による力等がケーブル導体に加わったときの布設張力のアンバランスな軸方向の力を考慮したもので、地震を原因として電力ケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、電力ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、有効に機能するものではない。
【００１６】
さらに、特許文献３に示すケーブル線路も、ケーブルにおける送電量の増減によって電力ケーブルが発熱して熱収縮することを考慮したもので、地盤の不等沈下により、電力ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、有効に機能するものではない。
【００１７】
そこで、本発明は、如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止した、ケーブルの断線防止装置と、このケーブルの断線防止装置を使用した、ケーブルの断線防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係るケーブルの断線防止装置は、施設の上方に固定した所定の長さのガイドレールと、このガイドレール沿って移動する複数の走行体により構成され、該走行体は、下方に向けて延設した吊り下げ杆を備え、この吊り下げ杆の下端部にケーブルを取り付けたことにより、上述した課題を解決した。
【００１９】
また、ガイドレールは、所定の長さの矩形状の天板と、天板の長手方向における両側から下方に向けて延設した垂設片と、両垂設片の下部から内向きに延設した水平片により構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールの内部に配置される進行部により構成され、該進行部は、その両側に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールを構成する両水平片に載置していることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
さらに、ガイドレールは、上下に配置した所定の長さの矩形状のフランジ板を、所定の長さの矩形状のウェブ板により連設したＨ形鋼により構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールの下側のフランジ板に配置される進行部により構成され、該進行部は、矩形状の基礎板の両側から上方に向けて延設した垂設片を有し、それぞれの垂設片の内側に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールを構成する下側のフランジ板に載置していることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２１】
また、ガイドレールは、その長手方向における上部に、凹状に形成した長尺な溝部を設けて構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールを被覆するように配置される進行部により構成され、該進行部は、矩形状の基礎板の両側から上方に向けて延設した垂設片を有し、両垂設片の間に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールの長尺な溝部に導入していることにより、同じく上述した課題を解決した。
【００２２】
この他、本発明に係るケーブルの断線防止方法は、前記したケーブルの断線防止装置を使用することにより、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るケーブルの断線防止装置は、施設の上方に固定した所定の長さのガイドレールと、このガイドレール沿って移動する複数の走行体により構成され、該走行体は、下方に向けて延設した吊り下げ杆を備え、この吊り下げ杆の下端部にケーブルを取り付けていることから、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ガイドレール沿って移動する複数の走行体によりケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止することができる。
【００２４】
具体的には、ケーブルは、隣り合う走行体の吊り下げ杆の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持しており、この湾曲した状態のケーブルに対して、強い引っ張り力が急激に作用した場合に、ガイドレール沿って移動する複数の走行体によりケーブルが滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することにより、ケーブルの余長を確保するのである。
【００２５】
また、ガイドレールは、所定の長さの矩形状の天板と、天板の長手方向における両側から下方に向けて延設した垂設片と、両垂設片の下部から内向きに延設した水平片により構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールの内部に配置される進行部により構成され、該進行部は、その両側に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールを構成する両水平片に載置していることから、ガイドレールの内部において走行体の進行部を滑らかに移動させて、ケーブルの余長を確保することができる。
【００２６】
さらに、地震を原因として地面が動揺した場合であっても、ガイドレールの内部に走行体が収容されているため、ガイドレールから走行体が外れてしまう事態の発生も防止している。
【００２７】
また、ガイドレールは、上下に配置した所定の長さの矩形状のフランジ板を、所定の長さの矩形状のウェブ板により連設したＨ形鋼により構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールの下側のフランジ板に配置される進行部により構成され、該進行部は、矩形状の基礎板の両側から上方に向けて延設した垂設片を有し、それぞれの垂設片の内側に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールを構成する下側のフランジ板に載置していることから、ガイドレールを構成する下側のフランジ板において走行体の進行部を滑らかに移動させて、ケーブルの余長を確保することができる。
【００２８】
加えて、ガイドレールとして、Ｈ形鋼を利用しているため、ガイドレールの堅牢性を維持することができる。また、一般的な鋼材であるＨ形鋼を利用しているため、ケーブルの断線防止装置を安価に製作することができる。
【００２９】
この他、ガイドレールは、その長手方向における上部に、凹状に形成した長尺な溝部を設けて構成されており、このガイドレールに沿って移動する複数の走行体は、ガイドレールを被覆するように配置される進行部により構成され、該進行部は、矩形状の基礎板の両側から上方に向けて延設した垂設片を有し、両垂設片の間に複数の車輪を備え、進行部の車輪を、ガイドレールの長尺な溝部に導入していることから、ガイドレールを被覆するように配置した走行体の進行部を滑らかに移動させて、ケーブルの余長を確保することができる。
【００３０】
さらに、ガイドレールにおいて凹状に形成した長尺な溝部に、進行部の車輪を導入していることから、重量のあるケーブルを走行体と吊り下げ杆によりしっかりと支持した状態で、ケーブルの余長を確保することができる。
【００３１】
一方、本発明に係るケーブルの断線防止方法によれば、前記したケーブルの断線防止装置を使用することにより、ガイドレール沿って移動する複数の走行体によりケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止することができる。
【００３２】
この様に、本発明に係るケーブルの断線防止装置と、このケーブルの断線防止装置を使用した、ケーブルの断線防止方法は、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、ローラーによりケーブルの滑らかな移動を許容して、ケーブルの余長を確保することにより、ケーブルが断線してしまう事態の発生を確実に防止するものであるが、例えば、耐震強度の異なる施設の接合部分を特定できるときには、その接合部分の付近に本発明を適用すると、好ましいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ケーブルの断線防止装置の構成を示すもので、（ａ）は下方が一部開放しているガイドレールの内部に、走行体を配置する状態を示す分解斜視図、（ｂ）このガイドレールの内部に、走行体を配置した状態を示す斜視図である。
【図２】ケーブルが、ガイドレールに沿って移動する２個の走行体の吊り下げ杆の下端部に取り付けられ、２個の走行体の吊り下げ杆の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している状態を示す斜視図である。
【図３】ケーブルが、ガイドレールに沿って移動する３個の走行体の吊り下げ杆の下端部に取り付けられ、隣り合う走行体の吊り下げ杆の間において、それぞれ下方に向けて湾曲した状態を維持している状態を示す斜視図である。
【図４】施設の洞道（Ａ・Ｂ）内に布設されているケーブルにおいて、洞道（Ｂ）内のケーブルの一部が、ガイドレールに沿って移動する３個の走行体の吊り下げ杆の下端部に取り付けられている状態を示す斜視図である。
【図５】施設の洞道（Ａ・Ｂ）内に布設されているケーブルにおいて、地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道（Ａ・Ｂ）が段違いになったときに、ケーブルがガイドレールに沿って移動する３個の走行体を介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展してケーブルの余長を確保している状態を示す斜視図である。
【図６】ケーブルの断線防止装置の他の構成を示すもので、（ａ）はＨ形鋼を利用したガイドレールに、走行体を配置する状態を示す分解斜視図、（ｂ）このガイドレールに、走行体を配置した状態を示す斜視図である。
【図７】ケーブルが、Ｈ形鋼を利用したガイドレールに沿って移動する２個の走行体の吊り下げ杆の下端部に取り付けられ、２個の走行体の吊り下げ杆の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している状態を示す斜視図である。
【図８】ケーブルが、Ｈ形鋼を利用したガイドレールに沿って移動する３個の走行体の吊り下げ杆３の下端部に取り付けられ、隣り合う走行体の吊り下げ杆の間において、それぞれ下方に向けて湾曲した状態を維持している状態を示す斜視図である。
【図９】ケーブルの断線防止装置の他の構成を示すもので、（ａ）は上部に長尺な溝部を有するガイドレールに、走行体を配置する状態を示す分解斜視図、（ｂ）このガイドレールに、走行体を配置した状態を示す斜視図である。
【図１０】ケーブルが、上部に長尺な溝部を有するガイドレールに沿って移動する２個の走行体の吊り下げ杆の下端部に取り付けられ、２個の走行体の吊り下げ杆の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している状態を示す斜視図である。
【図１１】ケーブルが、上部に長尺な溝部を有するガイドレールに沿って移動する３個の走行体の吊り下げ杆の下端部に取り付けられ、隣り合う走行体の吊り下げ杆の間において、それぞれ下方に向けて湾曲した状態を維持している状態を示す斜視図である。
【図１２】発電所内において変圧器が設置されている施設の洞道（Ａ）内や、この洞道（Ａ）に連設している連絡用の洞道（Ｂ）内に、ケーブルが布設されている状態を示す側面図である。
【図１３】ケーブルが、クリートを介して施設の洞道（Ａ・Ｂ）内に布設されている状態を示す斜視図である。
【図１４】地震を原因としてケーブルが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道（Ａ・Ｂ）が段違いになったときに、ケーブルに対して強い引っ張り力が急激に作用して、ケーブルが切断している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に係るケーブルＫの断線防止装置は、図１（ａ）（ｂ）・図２に示すように、施設の上方に固定した所定の長さのガイドレール１と、このガイドレール１に沿って移動する複数の走行体２により構成され、該走行体２は、下方に向けて延設した吊り下げ杆３を備え、この吊り下げ杆３の下端部にケーブルＫを取り付けている。
【００３５】
ガイドレール１は、図１（ａ）に示すように、所定の長さの矩形状の天板４と、天板４の長手方向における両側から下方に向けて延設した垂設片５と、両垂設片５の下部から内向きに延設した水平片６により構成されている。
【００３６】
そして、ガイドレール１の内部において、長尺な矩形状の空間を形成している。また、互いに内向きに延設している両水平片６の先端部の間にも、所定幅の長尺な隙間空間を形成している。
【００３７】
このガイドレール１に沿って移動する複数の走行体２は、ガイドレール１の内部に配置される進行部７により構成されている。この進行部７は、図１（ａ）に示すように、横長の角柱状に形成されている。また、横長の角柱において、その一端部近傍と他端部近傍に、それぞれ軸止された一対の車輪８を備えている。そのため、横長の角柱において、その長手方向に沿った両側面に、所定の間隔を開けて、それぞれ２個づつの車輪８が配置されている。
【００３８】
さらに、進行部７は、横長の角柱における下面に、棒状の吊り下げ杆３を固定している。この吊り下げ杆３は、図２に示すように、下端部に分割したリング構造の挟持部９を備えている。この挟持部９によりケーブルＫの周面を強く挟み込んで、吊り下げ杆３の下端部にケーブルＫを取り付けているのである。
【００３９】
走行体２における進行部７は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、ガイドレール１の内部に配置される。具体的には、進行部７の車輪８を、ガイドレール１を構成する両水平片６の上に載置して、ガイドレール１の内部において、進行部７が移動できるようにしている。
【００４０】
進行部７の下部分は、ガイドレール１において、互いに内向きに延設している両水平片６の先端部の間に形成されている隙間空間に配置されている。また、吊り下げ杆３は、この隙間空間に配置されている進行部７の下面に固定された状態となっている。
【００４１】
ガイドレール１自体は、図２に示すように、施設の洞道Ａ・Ｂ内に設置されている所定の柱部材１０に、固定的に取り付けられている。
【００４２】
ケーブルＫは、図２に示すように、ガイドレール１に沿って移動する２個の走行体２の吊り下げ杆３の下端部に取り付けられており、ケーブルＫは、２個の走行体２の吊り下げ杆３の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している。
【００４３】
また、ケーブルＫは、図３に示すように、ガイドレール１に沿って移動する３個の走行体２の吊り下げ杆３の下端部に取り付けられるものであっても良い。このとき、ケーブルＫは、隣り合う走行体２の吊り下げ杆３の間において、それぞれ下方に向けて湾曲した状態を維持している。
【００４４】
そして、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、ガイドレール１に沿って移動する複数の走行体２を介してケーブルＫの滑らかな移動を許容して、ケーブルＫの余長を確保している。
【００４５】
具体的には、ケーブルＫは、図２・図３の実線に示すように、隣り合う走行体２の吊り下げ杆３の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持しており、この湾曲した状態のケーブルＫに対して、強い引っ張り力が急激に作用した場合に、図２・図３の二点鎖線に示すように、ケーブルＫが走行体２を介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することにより、ケーブルＫの余長を確保している。
【００４６】
ケーブルＫは、例えば、図４に示すように、施設の洞道Ａ・Ｂ内に設置しているクリート１００を介して、施設の洞道Ａ・Ｂ内に布設されている。
【００４７】
また、ケーブルＫは、施設の洞道Ｂ内において、ケーブルＫの一部が、ガイドレール１に沿って移動する３個の走行体２の吊り下げ杆３の下端部に取り付けられている。このとき、ケーブルＫは、図４に示すように、隣り合う走行体２の吊り下げ杆３の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している。
【００４８】
そして、図５に示すように、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、洞道Ａと洞道Ｂが強制的に上下方向に移動させられて、ケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、ガイドレール１に沿って移動する複数の走行体２を介してケーブルＫが滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することにより、ケーブルＫの余長を確保している。
【００４９】
本発明に係るケーブルＫの断線防止装置の他の構成として、図６（ａ）に示すように、ガイドレール１をＨ形鋼により構成しても良い。このガイドレール１は、上下に配置した所定の長さの矩形状のフランジ板２０，２１を、所定の長さの矩形状のウェブ板２２により連設している、所謂Ｈ形鋼により構成されている。
【００５０】
このガイドレール１に沿って移動する複数の走行体２は、図６（ｂ）に示すように、ガイドレール１の下側のフランジ板２１に配置される進行部７により構成されている。この進行部７は、図６（ａ）に示すように、矩形状の基礎板２３の両側から上方に向けて延設した垂設片２４を有している。この垂設片２４は、下方から上方に行くに従い幅広となっている矩形の板状に形成されている。また、それぞれの垂設片２４の内側には、所定の間隔を開けて２個の車輪２５を取り付けている。
【００５１】
そして、図６（ｂ）に示すように、進行部７の車輪２５を、ガイドレール１を構成する下側のフランジ板２１に載置して、進行部７が移動できるようにしている。このとき、進行部７の基礎板２３は、下側のフランジ板２１に対して僅かな隙間を保持しながら、下側のフランジ板２１に沿って移動するのである。
【００５２】
また、進行部７における基礎板２３の下面には、棒状の吊り下げ杆３を固定している。この吊り下げ杆３は、図７に示すように、下端部に分割したリング構造の挟持部９を備えている。この挟持部９によりケーブルＫの周面を強く挟み込んで、吊り下げ杆３の下端部にケーブルＫを取り付けている。
【００５３】
ガイドレール１自体は、図７に示すように、施設の洞道Ａ・Ｂ内に設置されている所定の柱部材１０ａに、固定的に取り付けられている。
【００５４】
ケーブルＫは、図７に示すように、ガイドレール１に沿って移動する２個の走行体２の吊り下げ杆３の下端部に取り付けられており、ケーブルＫは、２個の走行体２の吊り下げ杆３の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している。また、ケーブルＫは、図８に示すように、ガイドレール１に沿って移動する３個の走行体２の吊り下げ杆３の下端部に取り付けられるものであっても良い。
【００５５】
このとき、ケーブルＫは、図７・図８の実線に示すように、隣り合う走行体２の吊り下げ杆３の間において、それぞれ下方に向けて湾曲した状態を維持している。
【００５６】
そして、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、図７・図８の二点鎖線に示すように、ケーブルＫが走行体２を介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することにより、ケーブルＫの余長を確保している。
【００５７】
本発明に係るケーブルＫの断線防止装置の他の構成として、図９（ａ）に示すように、ガイドレール１を、横長の矩形柱構造とし、その長手方向における上部に、凹状に形成した長尺な溝部３０を設けて構成しても良い、
【００５８】
このガイドレール１に沿って移動する複数の走行体２は、図９（ｂ）に示すように、ガイドレール１を被覆するように配置される進行部７により構成されている。この進行部７は、横長の矩形状の基礎板３１の両側から、上方に向けて延設した横長の矩形状の垂設片３２を有している。また、両垂設片３２の間に、３個の車輪３３を軸止している。
【００５９】
そして、図９（ｂ）に示すように、進行部７の車輪３３を、ガイドレール１の長尺な溝部３０に導入して、進行部７が移動できるようにしている。このとき、進行部７を構成する基礎板３１と両垂設片３２により、ガイドレール１をすっぽりと覆っている状態となっている。また、進行部７の基礎板３１と両垂設片３２は、ガイドレール１に対して僅かな隙間を保持しながら、ガイドレール１に沿って移動するのである。
【００６０】
進行部７における基礎板３１の下面には、棒状の吊り下げ杆３を固定している。この吊り下げ杆３は、図１０に示すように、下端部に分割したリング構造の挟持部９を備えている。この挟持部９によりケーブルＫの周面を強く挟み込んで、吊り下げ杆３の下端部にケーブルＫを取り付けている。
【００６１】
ガイドレール１自体は、図１０に示すように、施設の洞道Ａ・Ｂ内に設置されている所定の柱部材１０ａに、固定的に取り付けられている。
【００６２】
ケーブルＫは、図１０に示すように、ガイドレール１に沿って移動する２個の走行体２の吊り下げ杆３の下端部に取り付けられており、ケーブルＫは、２個の走行体２の吊り下げ杆３の間において、下方に向けて湾曲した状態を維持している。また、ケーブルＫは、図１１に示すように、ガイドレール１に沿って移動する３個の走行体２の吊り下げ杆３の下端部に取り付けられるものであっても良い。
【００６３】
このとき、ケーブルＫは、図１０・図１１の実線に示すように、隣り合う走行体２の吊り下げ杆３の間において、それぞれ下方に向けて湾曲した状態を維持している。
【００６４】
そして、地震を原因としてケーブルＫが布設されている地域に地盤の不等沈下が生じ、ケーブルＫに対して強い引っ張り力が急激に作用した場合に、図１０・図１１の二点鎖線に示すように、ケーブルＫが走行体２を介して滑らかに移動し、湾曲の度合いを少なくして直線状になるように伸展することにより、ケーブルＫの余長を確保している。
【００６５】
また、図に示す走行体２においては、１本のケーブルＫを支持しているが、これに限定されることはなく、複数の走行体２により、２本以上のケーブルＫを支持するものであっても良い。
【００６６】
この他にも、本発明は前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での改良・変形等は、本発明に全て包含されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、発電所や変電所等の施設内に布設されているケーブルの断線を防止するものであるが、その他にも、様々な施設に布設されている長尺なケーブルに対し、地震時における地盤の不等沈下等を原因として、強い引っ張り力が急激に作用した場合であっても、当該ケーブルの余長を確保する装置と方法として、幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｋ…ケーブル
Ａ…洞道
Ｂ…洞道
１…ガイドレール
２…走行体
３…吊り下げ杆
４…天板
５…垂設片
６…水平片
７…進行部
８…車輪
９…挟持部
１０…柱部材
１０ａ…柱部材
２０…フランジ板
２１…フランジ板
２２…ウェブ板
２３…基礎板
２４…垂設片
２５…車輪
３０…溝部
３１…基礎板
３２…垂設片
３３…車輪
１００…クリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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