(57)【要約】      （修正有）【課題】メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を含み、透明性に優れた樹脂組成物の提供。【解決手段】特定のメタクリル樹脂、特定のポリカーボネート樹脂、ならびに下記の式（１）で表わされる化合物2012201831.tif 000020［式中、Ｒ１は二価の有機基であり、Ｒ２はメチル基または水素原子であり、Ｒ３はメチル基または他のアルキル基である］を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸メチル単位６０〜１００重量％、および他の（メタ）アクリル酸エステル単位を含むα，β−不飽和単量体単位から選択される少なくとも１種の他の単量体単位４０〜０重量％（合計１００重量％）を含むメタクリル樹脂、
式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−［式中、Ｒ１は二価の有機基］で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、ならびに
下記の式（１）で表わされる化合物
【化１】
2012201831.tif 000017
［式中、Ｒ１は上記の通りであり、Ｒ２はメチル基または水素原子であり、Ｒ３はメチル基または他のアルキル基であり、ｌおよびｍは互いに独立した２以上の整数である］
を含む樹脂組成物であって、式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して０．０５モル％以上の割合で存在する、樹脂組成物。
【請求項２】
下記の式（２）および式（３）で表わされる化合物を更に含み、
【化２】
2012201831.tif 000018
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記の通りであり、ｍ’およびｎは互いに独立した２以上の整数である］
下記の式（Ｉ）を満たす、請求項１に記載の樹脂組成物。
【数１】
2012201831.tif 000019
［式中、
（Ａ）はメタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合のモル数であり、
（Ｂ）はメタクリル樹脂中の他の（メタ）アクリル酸エステル単位におけるエステル結合のモル数であり、
（Ｃ）はポリカーボネート樹脂中ならびに式（１）〜（３）で表わされる化合物中の式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合のモル数であり、
（Ｘ）は式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合のモル数であり、
（Ｙ）は式（２）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２におけるエステル結合のモル数であり、
（Ａ’）はメタクリル酸メチルにおけるエステル結合のモル数である］
【請求項３】
前記（Ｘ）は、以下の式（ＩＩ）に基づいて算出される、請求項２に記載の樹脂組成物。
（Ｘ）＝（Ｚ）−（Ｙ）      ・・・（ＩＩ）
［式中、（Ｘ）および（Ｙ）は上記の通りであり、（Ｚ）は式（３）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３におけるエステル結合のモル数である］
【請求項４】
メタクリル酸メチル単位を含み、および任意成分として、他の（メタ）アクリル酸エステル単位を含むα，β−不飽和単量体単位から選択される少なくとも１種の他の単量体単位を含むメタクリル樹脂と、式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−［式中、Ｒ１は二価の有機基］で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂とを、エステル交換反応に付して、エステル交換反応生成物として前記式（１）で表わされる化合物を生じさせ、これにより、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を得る、樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス代替材として樹脂を利用することに対する需要が高まっており、かかる樹脂として、透明性および寸法安定性などからメタクリル樹脂やポリカーボネート樹脂が有望視されている。
【０００３】
メタクリル樹脂、特にポリメタクリル酸メチルは、透明性に加えて、耐候性および表面硬度の点で優れている。しかし、かかるメタクリル樹脂は、用途によっては、耐熱性および機械的特性の点で十分でなく、また、吸水性が高いなどの難点がある。
【０００４】
他方、ポリカーボネート樹脂、特にビスフェノールＡから製造されるポリカーボネートは、透明性に加えて、耐熱性および機械的特性の点で優れている。しかし、かかるポリカーボネート樹脂は、成型時の流動性が低く、残留歪および配向複屈折が大きいなどの難点がある。
【０００５】
そこで、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂の優れた特性を併せ持った樹脂を得るには、両樹脂を混合してブレンド物とすることが考えられる。しかしながら、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂のブレンド物は、そのままでは熱力学的に相溶性でなく、透明性が要求される用途には使用できない不透明な物質であった。
【０００６】
かかる状況下、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との透明なブレンド物を得るため、種々の提案がなされている（特許文献１〜２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−９０５５１号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７４９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】G. Montaudo、外２名、「ＰＣ／ＰＭＭＡブレンドの熱処理で生じる化学反応（Chemical Reactions Occurring in the Thermal Treatment of PC/PMMA Blends）」、Journal of Polymer Science: Part A: Polymer Chemistry、1998年、Vol.36、p.1873-1884
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１には、メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル単位と、有機環状基を導入した（メタ）アクリルアミド単位（コモノマー）とのメタクリレート共重合体を用い、このメタクリレート共重合体をポリカーボネートと混合することにより、ブレンド物を得ることが記載されている。しかし、得られるブレンド物は、透明性が必ずしも十分とは言えない。
【００１０】
特許文献２には、メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル単位と、エステル基中に炭素環状基を有する（メタ）アクリル酸エステル（コモノマー）とのメタクリレート共重合体を用い、このメタクリレート共重合体をポリカーボネートと混合することにより、ブレンド物を得ることが記載されている。しかしながら、得られるブレンド物は必ずしも透明ではない。
【００１１】
本発明の目的は、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物であって、透明性に優れた樹脂組成物を提供することにあり、また、かかる樹脂組成物の製造方法および樹脂組成物を用いた成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の［１］〜［５］を提供するものである。
［１］  メタクリル酸メチル単位６０〜１００重量％、および他の（メタ）アクリル酸エステル単位を含むα，β−不飽和単量体単位から選択される少なくとも１種の他の単量体単位４０〜０重量％（合計１００重量％）を含むメタクリル樹脂、
式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−［式中、Ｒ１は二価の有機基］で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、ならびに
下記の式（１）で表わされる化合物
【化１】
2012201831.tif 000002
［式中、Ｒ１は上記の通りであり、Ｒ２はメチル基または水素原子であり、Ｒ３はメチル基または他のアルキル基であり、ｌおよびｍは互いに独立した２以上の整数である］
を含む樹脂組成物であって、式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して０．０５モル％以上の割合で存在する、樹脂組成物。
［２］  下記の式（２）および式（３）で表わされる化合物を更に含み、
【化２】
2012201831.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記の通りであり、ｍ’およびｎは互いに独立した２以上の整数である］
下記の式（Ｉ）を満たす、前記［１］に記載の樹脂組成物。
【数１】
2012201831.tif 000004
［式中、
（Ａ）はメタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合のモル数であり、
（Ｂ）はメタクリル樹脂中の他の（メタ）アクリル酸エステル単位におけるエステル結合のモル数であり、
（Ｃ）はポリカーボネート樹脂中ならびに式（１）〜（３）で表わされる化合物中の式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合のモル数であり、
（Ｘ）は式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合のモル数であり、
（Ｙ）は式（２）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２におけるエステル結合のモル数であり、
（Ａ’）はメタクリル酸メチルにおけるエステル結合のモル数である］
［３］  前記（Ｘ）は、以下の式
（Ｘ）＝（Ｚ）−（Ｙ）    ・・・（II）
［式中、（Ｘ）および（Ｙ）は上記の通りであり、（Ｚ）は式（３）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３におけるエステル結合のモル数である］
に基づいて算出される、前記［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  メタクリル酸メチル単位を含み、および任意成分として、他の（メタ）アクリル酸エステル単位を含むα，β−不飽和単量体単位から選択される少なくとも１種の他の単量体単位を含むメタクリル樹脂と、式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−［式中、Ｒ１は二価の有機基］で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂とを、エステル交換反応に付して、エステル交換反応生成物として前記式（１）で表わされる化合物を生じさせ、これにより、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物を得る、樹脂組成物の製造方法。
［５］  前記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物であって、透明性に優れた樹脂組成物が提供される。また、本発明によれば、かかる樹脂組成物の製造方法および樹脂組成物を用いた成形体も提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、
・メタクリル酸メチル単位６０〜１００重量％、および任意成分として、他の（メタ）アクリル酸エステル単位を含むα，β−不飽和単量体単位から選択される少なくとも１種の他の単量体単位４０〜０重量％（合計１００重量％）を含むメタクリル樹脂、
・式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−［式中、Ｒ１は二価の有機基］で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂、ならびに
・下記の式（１）で表わされる化合物
【化３】
2012201831.tif 000005
［式中、Ｒ１は上記の通りであり、Ｒ２はメチル基または水素原子であり、Ｒ３はメチル基または他のアルキル基であり、ｌおよびｍは互いに独立した２以上の整数である］
を含む。この樹脂組成物においては、式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して０．０５モル％以上の割合で存在する。
【００１５】
かかる本発明の樹脂組成物は、メタクリル酸メチル単位を含み、更に必要に応じて、他の（メタ）アクリル酸エステル単位などのα，β−不飽和単量体単位から選択される少なくとも１種の他の単量体単位を含んでいてよいメタクリル樹脂と、式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−［式中、Ｒ１は二価の有機基］で表わされる単量体単位を含むポリカーボネート樹脂とを、エステル交換反応に付して、エステル交換反応生成物として上記の式（１）で表わされる化合物を生じさせることにより得ることができる。
【００１６】
下記の式（２）および（３）で表わされる化合物も、エステル交換反応生成物または副生成物である。
【化４】
2012201831.tif 000006
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記の通りであり、ｍ’およびｎは互いに独立した２以上の整数である］
【００１７】
以下、本発明の樹脂組成物の製造方法について説明し、この説明を通じて、本発明の樹脂組成物を説明するものとする。
【００１８】
まず、原料として、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂を準備する。
【００１９】
メタクリル樹脂としては、メタクリル酸メチル単位と、場合によりα，β−不飽和単量体単位から選択される少なくとも１種の他の単量体単位とを含むものを使用できる。換言すれば、メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチルの単独重合体（すなわち、ポリメタクリル酸メチル）であってもよく、あるいは、メタクリル酸メチルと他のα，β−不飽和単量体との共重合体であってもよい。
【００２０】
メタクリル樹脂は、最終的に得られる樹脂組成物に、ポリメタクリル酸メチルの特性を付与するため、メタクリル酸メチル単位を主成分として含む。メタクリル樹脂におけるメタクリル酸メチル単位の含有量は、良好な耐候性および透明性を得るために、６０〜１００重量％であり、好ましくは７０〜９９重量％である。原料として使用するメタクリル樹脂は、最終的に得られる樹脂組成物に含まれるメタクリル樹脂に応じて、適宜選択される。
【００２１】
存在する場合には、メタクリル樹脂における他の単量体単位の含有量は、ポリカーボネート樹脂との相溶性が低下しないように４０重量％以下とし、好ましくは１〜３０重量％である。
【００２２】
本発明に適用可能な他の単量体単位には、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル（本発明において、これらを総称して他の（メタ）アクリル酸エステルと言う）が含まれ、また、芳香族ビニル化合物およびビニルシアン化合物なども含まれる。
メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸エチルメタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどが挙げられる。
アクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどが挙げられる。
芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン、ブロモスチレン、ビニルキシレン、フルオロスチレン、エチルスチレンなどが挙げられる。
ビニルシアン化合物としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２３】
メタクリル樹脂がメタクリル酸メチル単位に加えて他の単量体単位を含む場合、この他の単量体単位は、例えば他の（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物およびビニルシアン化合物などのα，β−不飽和単量体から選択される少なくとも１種であり得る。
【００２４】
本発明で用いるメタクリル樹脂は、前記単量体成分を重合して得られる重合体を含有するものである。かかるメタクリル樹脂は、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合などの従来公知の方法によって製造され得る。重合には、通常、重合開始剤が用いられ、好ましくは重合開始剤および連鎖移動剤が用いられる。
重合開始剤として、好ましくは、ラジカル重合開始剤が用いられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ラウロイルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機過酸化物等が挙げられる。重合開始剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。重合開始剤の量は、単量体の種類や、その割合等に応じて、適宜決定すればよい。
連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレート等のメルカプタン類等が好適に用いられる。連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類や、その割合等に応じて、適宜決定すればよい。
重合温度は、適宜設定すればよく、特に限定されない。
【００２５】
メタクリル樹脂における粘度平均分子量は、５０，０００〜３００，０００であるのが好ましく、７０，０００〜２００，０００であるのがより好ましい。メタクリル樹脂の流動性は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、３．８ｋｇ荷重で測定した２３０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）で評価され、前記ＭＦＲは、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜４０ｇ／１０分である。ＭＦＲが５０ｇ／１０分以下、特に４０ｇ／１０分以下であると、樹脂組成物およびその成形体の機械的強度を十分に維持でき、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上、特に０．５ｇ／１０分以上であると、メタクリル樹脂の流動性および加工性が高く、溶融混練を適切に行うことができる。
【００２６】
メタクリル樹脂には、前記単量体成分を重合して得られる重合体の他に、離型剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、重合抑制剤、酸化防止剤、難燃化剤、補強剤等の添加剤を本発明の効果を損なわない範囲で含有させてもよい。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂は、式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−［式中、Ｒ１は二価の有機基］で表わされる単量体単位を含むものであればよい。
【００２８】
本発明に適用可能なポリカーボネート樹脂としては、例えば以下のものが挙げられる。
・二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法などで反応させることにより得られるもの
・カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法等で重合させることにより得られるもの
・環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるもの
【００２９】
前記二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００３０】
このような二価フェノールのうち、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる二価フェノールを単独でまたは２種以上用いるのが好ましい。特に、ビスフェノールＡの単独使用や、ビスフェノールＡと、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡに由来するものである場合、ポリカーボネート樹脂の式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるＲ１は、下記のものとなる。
【化５】
2012201831.tif 000007
【００３２】
前記カルボニル化剤としては、例えばホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメートが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂における粘度平均分子量は、５，０００〜１００，０００であるのが好ましく、１０，０００〜７０，０００であるのがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の流動性は、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、１．２ｋｇ荷重で測定した３００℃におけるメルトボリュームフローレート（ＭＶＲ）で評価され、前記ＭＶＲは、好ましくは１〜１５０ｃｍ３／１０分、より好ましくは２〜１００ｃｍ３／１０分である。ＭＶＲが１５０ｃｍ３／１０分以下、特に１００ｃｍ３／１０分以下であると、樹脂組成物およびその成形体の機械的強度を十分に維持でき、ＭＶＲが１ｃｍ３／１０分以上、特に２ｃｍ３／１０分以上であると、ポリカーボネート樹脂の流動性および加工性が高く、溶融混練を適切に行うことができる。
【００３４】
このようなメタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とをエステル交換反応に付す。エステル交換反応としては、下記のスキーム１および２のエステル交換反応が起こり得る。
【００３５】
【化６】
2012201831.tif 000008
【００３６】
これらスキーム１および２は、メタクリル樹脂がメタクリル酸メチル単位に加えて他の（メタ）アクリル酸エステル単位も含む場合をも考慮して一般化したものである。これら反応式中、Ｒ１は上記の通りであり、Ｒ２はメチル基または水素原子であり、Ｒ３はメチル基または他のアルキル基であり、ｌ、ｍ、ｍ’およびｎは互いに独立した２以上の整数、好ましくは３０以上の整数、例えば３０〜３０００の整数である。スキーム１は、エステル交換反応が、メタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位または他の（メタ）アクリル酸エステル単位におけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。スキーム２は、エステル交換反応が、メタクリル樹脂から分解して生じるメタクリル酸メチルにおけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。
【００３７】
より具体的には、メタクリル酸メチル単位およびメタクリル酸メチルの関与するエステル交換反応は、下記のスキーム１Ａおよび２Ａとなる（これらは、上記のスキーム１および２中、Ｒ２およびＲ３がいずれもメチル基である場合に該当する）。
【００３８】
【化７】
2012201831.tif 000009
【００３９】
スキーム１Ａは、エステル交換反応が、メタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。スキーム２Ａは、エステル交換反応が、メタクリル樹脂から分解して生じるメタクリル酸メチルにおけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。
【００４０】
また、本発明の製造方法において原料として使用したメタクリル樹脂が、メタクリル酸メチル単位に加えて、他の単量体単位として他の（メタ）アクリル酸エステル、例えばアクリル酸エステル（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯＲ４、式中、Ｒ４は好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基）単位を含む場合には、アクリル酸エステル単位およびアクリル酸エステルの関与するエステル交換反応は、下記のスキーム１Ｂおよび２Ｂとなる（これらは、上記のスキーム１および２中、Ｒ２が水素原子であり、Ｒ３が上記アルキル基Ｒ４である場合に該当する）。
【００４１】
【化８】
2012201831.tif 000010
【００４２】
スキーム１Ｂは、エステル交換反応が、メタクリル樹脂中のアクリル酸エステル単位におけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。スキーム２Ｂは、エステル交換反応が、メタクリル樹脂から分解して生じるアクリル酸エステルにおけるエステル結合と、ポリカーボネート樹脂における式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合との間で起こった場合を示している。
【００４３】
かかるエステル交換反応は、上記の式（１）で表わされる化合物（式（１Ａ）で表わされる化合物と式（１Ｂ）で表わされる化合物の合計）が所定の割合で存在するように、より具体的には、この化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合が、最終的に得られる樹脂組成物中の全エステル結合に対して０．０５モル％以上の割合で存在するように実施する。この割合の求め方および測定方法については、後に詳述する。
【００４４】
メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とをエステル交換反応に付す方法は、上記の式（１）で表わされる化合物が所定の割合で存在するようになる限り、特に制限されないが、エステル交換触媒の存在下にてメタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂を混合することにより、エステル交換反応を進行させることができる。
【００４５】
エステル交換触媒としては、以下のものが挙げられる。
・アルカリ金属化合物
アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のカルボン酸塩（酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等）、アルカリ金属アルコキシド（リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等）など
・アルカリ土類金属化合物
アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム等）、アルカリ土類金属アルコキシド（マグネシウムメトキシド等）など
・アルミニウム化合物
アルミニウムアルコキシド（アルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムｓ−ブトキシド等）、アルミニウムアセチルアセトナートなど
・亜鉛化合物
亜鉛のカルボン酸塩（酢酸亜鉛等）、亜鉛アセチルアセトナートなど
・マンガン化合物
マンガンのカルボン酸塩（酢酸マンガン等）、マンガンアセチルアセトナートなど
・ニッケル化合物
ニッケルのカルボン酸塩（酢酸ニッケル等）、ニッケルアセチルアセトナートなど
・アンチモン化合物
アンチモンのカルボン酸塩（酢酸アンチモン等）、アンチモンアルコキシドなど
・ジルコニウム化合物
ジルコニウムアルコキシド（ジルコニウムプロポキシド、ジルコニウムブトキシド等）、ジルコニウムアセチルアセトナートなど
・チタン化合物
チタンアルコキシド（テトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等）など
・有機スズ化合物（ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート等）
・酸系化合物（パラトルエンスルホン酸等）
【００４６】
このようなエステル交換触媒のうち、チタン化合物、有機スズ化合物が好ましい。チタン化合物では、チタンアルコキシド（テトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等）がより好ましく、テトラブトキシチタンが特に好ましい。有機スズ化合物では、ジブチルスズオキシド（ジブチル酸化スズ）が特に好ましい。
【００４７】
エステル交換触媒の量は、通常は、エステル交換反応に付す樹脂（メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との混合物）１００重量部に対して、０．００１〜２重量部とし得る。
【００４８】
エステル交換反応に付すメタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との重量比は、メタクリル樹脂１〜９９重量％およびポリカーボネート樹脂９９〜１重量％（合計１００重量％）とすることができるが、とりわけ、メタクリル樹脂１０〜９０重量％程度およびポリカーボネート樹脂９０〜１０重量％程度（合計１００重量％）とするのが好ましい。原料として使用するメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の重量比は、最終的に得られる樹脂組成物に含まれるメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の重量比に応じて、適宜選択される。
【００４９】
メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とをエステル交換反応に付すための操作方法は、特に制限されないが、これら樹脂を加熱溶融させた後に混合する溶融混練法や、これら樹脂を溶剤に溶解させた状態で混合する溶液混合法を利用できる。上記エステル交換触媒は、少なくとも混合時に存在していればよい。
【００５０】
溶融混練法による場合、混練時の温度および剪断速度としては、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とから透明な樹脂組成物を得るために、温度を１８０〜３００℃とし、剪断速度を９０〜５０００ｓｅｃ−１、好ましくは１００〜１０００ｓｅｃ−１とする。温度を１８０℃以上とすることにより、エステル交換反応を適切に進行させることができ、透明な樹脂組成物を得るのに効果的である。また、温度を３００℃以下とすることにより、樹脂の分解が起こることを効果的に回避できる。剪断速度を９０ｓｅｃ−１以上とすることにより、エステル交換反応を適切に進行させることができ、透明な樹脂組成物を得るのに効果的である。また、剪断速度を５０００ｓｅｃ−１以下とすることにより、樹脂の分解が起こることを効果的に回避できる。溶融混練に用いる機器としては、通常の混合機や混練機などを用いることができる。具体的には、一軸混練押出機、二軸混練押出機、その他の多軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミルなどのいずれの機器を用いてもよい。このうち、連続的な製造が可能であるという点から、押出機を用いることが好ましい。押出機を用いる場合には、押出機のスクリューの長さ（Ｌ）のスクリューの口径（Ｄ）に対する比（Ｌ／Ｄ）は、特に制限されないが、エステル交換反応を適切に進行させるためには、１０〜８０が好ましく、１５〜７０が更に好ましい。
【００５１】
溶液混合法による場合、溶剤としては、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の双方を溶解させることができる有機溶剤を用いる必要がある。かかる有機溶剤としては、テトラヒドロフラン、クロロホルムなどが用いられる。溶液混合法による場合、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の双方が溶剤に溶解している限り、混合時の温度や攪拌条件については特に制限はない。
【００５２】
以上により、本発明の樹脂組成物を得ることができる。
【００５３】
本発明により得られる樹脂組成物は、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂に加えて、これらのエステル交換反応生成物として生じた上記の式（１）で表わされる化合物を含む。本発明の樹脂組成物においては、上記の式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して０．０５モル％以上の割合で存在し、これによって、本発明の樹脂組成物は優れた透明性を示す。本発明を限定するものではないが、上記の式（１）で表わされる化合物を樹脂組成物中に所定のエステル交換割合で存在させることにより、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との相溶性を向上させることができ、得られる樹脂組成物の透明性が高くなるものと考えられる。
【００５４】
本発明の樹脂組成物中の全エステル結合に対する、上記の式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合の割合は、次のようにして求めることおよび測定することができる。
【００５５】
まず、樹脂組成物中に存在し得るエステル結合について検討する。エステル交換反応としては、メタクリル樹脂中の（メタ）アクリル酸エステル単位またはメタクリル樹脂から分解して生じる（メタ）アクリル酸エステルによって、上記のスキーム１および２のエステル交換反応が進行する。
【００５６】
よって、理論的には、最終的に得られる樹脂組成物中の全エステル結合のモル数は、スキーム１および２より、下記の（Ａ）〜（Ｃ）、（Ｘ）〜（Ｚ）、（Ａ’）および（Ｂ’）のモル数の合計である。
（Ａ）メタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合のモル数
（Ｂ）メタクリル樹脂中の他の（メタ）アクリル酸エステル単位におけるエステル結合のモル数
（Ｃ）ポリカーボネート樹脂中ならびに式（１）〜（３）で表わされる化合物中の式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合のモル数
（Ｘ）式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合のモル数
（Ｙ）式（２）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２におけるエステル結合のモル数
（Ｚ）式（３）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３におけるエステル結合のモル数
（Ａ’）メタクリル酸メチルにおけるエステル結合のモル数
（Ｂ’）他の（メタ）アクリル酸エステルにおけるエステル結合のモル数
【００５７】
よって、理論的には、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、上記の式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合の割合（モル％）は、下記の式（Ｐ）に従って求められる。
【数２】
2012201831.tif 000011
【００５８】
しかしながら、実際的には、本発明の製造方法において原料として使用したメタクリル樹脂が、他の（メタ）アクリル酸エステル単位を含んでいたとしても微量である（例えば３重量％以下である）場合、（Ｂ’）他の（メタ）アクリル酸エステルにおけるエステル結合のモル数は、樹脂組成物中の全エステル結合を求める上で無視可能である。この結果、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、上記の式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合の割合（モル％）は、下記の式（Ｑ）に従って求めてよい。
【数３】
2012201831.tif 000012
【００５９】
従って、本発明の樹脂組成物において、式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合が、樹脂組成物中の全エステル結合に対して０．０５モル％以上の割合で存在することは、式（Ｑ）より、下記の式（Ｉ）を満たすものとして理解される。
【数４】
2012201831.tif 000013
【００６０】
次に、（Ａ）〜（Ｃ）、（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｘ）〜（Ｚ）の測定方法について検討する。これらは、１Ｈ−ＮＭＲ法で分析することにより直接または間接的に測定することができる。この１Ｈ−ＮＭＲ法は、エステル交換反応後の樹脂組成物を重水素化溶媒であるクロロホルム−ｄに溶解させて溶液を調製し、この溶液の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定して、得られた測定スペストルから所定のプロトンに起因するシグナルに基づいて目的の構造を同定および定量するものである。
【００６１】
（Ａ）について、メタクリル樹脂中のメタクリル酸メチル単位におけるエステル結合の存在は、メタクリル樹脂のメタクリル酸メチル単位中でエステル結合を成すメチル基（−ＣＯ−ＯＣＨ３）のプロトンに起因するシグナル（３．６０ｐｐｍ，３Ｈ）によって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。
【００６２】
（Ｂ）については、メタクリル樹脂が他の（メタ）アクリル酸エステル単位を含む場合に考慮が必要となる。メタクリル樹脂中の他の（メタ）アクリル酸エステル単位におけるエステル結合の存在は、メタクリル樹脂の他の（メタ）アクリル酸エステル単位、例えばアクリル酸エステル単位中でエステル結合を成す炭化水素基（−ＣＯ−ＯＲ４）のプロトンに起因するシグナル（例えば、Ｒ４がメチル基の場合、３．６５ｐｐｍ，３Ｈ）によって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。
【００６３】
なお、（Ａ）および（Ｂ）について、これらを同定するためのシグナルピークが互いに近似し、かつ、プロトン数が同じであることから、両者のシグナルピークにまたがってスペクトルを積分し、得られたスペクトル積分値をプロトン数で割ることにより、（Ａ）および（Ｂ）のエステル結合のモル数の合計を得てもよい。
【００６４】
（Ｃ）について、式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合は、ポリカーボネート樹脂中に存在し、更に、式（１）〜（３）で表わされる化合物（具体的には、式（１Ａ）、（２Ａ）、（３Ａ）、（１Ｂ）、（２Ｂ）、（３Ｂ）で表わされる化合物）中に存在する。ポリカーボネート樹脂中および式（１）〜（３）で表わされる化合物中の式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合の存在は、式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−中でエステル結合を成すＲ１基のプロトンに起因するシグナル（例えば、ポリカーボネート樹脂がビスフェノールＡに由来するものである場合、６．９０〜７．５０ｐｐｍ，８Ｈ（Ｒ１の２つの芳香族環の炭素にそれぞれ結合した８つのプロトン））によって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。
【００６５】
なお、式（３）から理解されるように、式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合は、構造式Ｍ３におけるエステル結合をも含むものである。上述の通り、上記（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂中ならびに式（１）〜（３）で表わされる化合物中の式−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１−で表わされる単量体単位におけるエステル結合のモル数を意味し、上記（Ｚ）は、式（３）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３におけるエステル結合のモル数を意味することから、（Ｃ）は（Ｚ）を含むものである。
【００６６】
エステル交換反応後の樹脂組成物中には、メタクリル酸メチルおよび場合により他の（メタ）アクリル酸エステル（未反応および／または分解生成モノマー）が存在することが考えられ得る。よって、（Ａ’）メタクリル酸メチルにおけるエステル結合のモル数、および（Ｂ’）他の（メタ）アクリル酸エステルにおけるエステル結合のモル数について検討する。
【００６７】
（Ａ’）について、メタクリル酸メチルにおけるエステル結合の存在は、メタクリル酸メチル中でエステル結合を成すメチル基（−ＣＯ−ＯＣＨ３）のプロトンに起因するシグナル（３．７５ｐｐｍ、３Ｈ）によって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。
【００６８】
（Ｂ’）について、他の（メタ）アクリル酸エステルにおけるエステル結合の存在は、他の（メタ）アクリル酸エステル、例えばアクリル酸エステル中でエステル結合を成す炭化水素基（−ＣＯ−ＯＲ４）のプロトンに起因するシグナル（例えば、Ｒ４がメチル基の場合、３．７６ｐｐｍ，３Ｈ）によって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、このエステル結合のモル数となる。しかしながら、実際的には、（Ｂ’）の他の（メタ）アクリル酸エステルにおけるエステル結合のモル数は、上述の通り、樹脂組成物中の全エステル結合を求める上で無視可能である。
【００６９】
（Ｘ）について、式（１）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合の存在を直接同定することのできるシグナルは明らかになっていない。しかしながら、理論上、スキーム１によって、式（１）で表わされる化合物と式（３）で表わされる化合物が等モル生成し、スキーム２によって、式（２）で表わされる化合物と式（３）で表わされる化合物が等モル生成することから、下記の式（ＩＩ）が成立し、これにより、（Ｘ）を（Ｙ）および（Ｚ）から算出することができる。
（Ｘ）＝（Ｚ）−（Ｙ）      ・・・（ＩＩ）
【００７０】
より詳細には、スキーム１および２をスキーム１Ａおよび２Ａならびに１Ｂおよび２Ｂに分けて考えると、（Ｘ）〜（Ｚ）について下記の式が成立する。
（Ｘ）＝（ＸＡ）＋（ＸＢ）
（Ｙ）＝（ＹＡ）＋（ＹＢ）
（Ｚ）＝（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）＋（ＺＢ１）＋（ＺＢ２）
ここで、各記号の意味は以下の通りである。
（ＸＡ）スキーム１Ａによって生成した式（１Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１Ａにおけるエステル結合のモル数
（ＹＡ）スキーム２Ａによって生成した式（２Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２Ａにおけるエステル結合のモル数
（ＺＡ１）スキーム１Ａによって生成した式（３Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３Ａにおけるエステル結合のモル数
（ＺＡ２）スキーム２Ａによって生成した式（３Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３Ａにおけるエステル結合のモル数
（ＸＢ）スキーム１Ｂによって生成した式（１Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１Ｂにおけるエステル結合のモル数
（ＹＢ）スキーム２Ｂによって生成した式（２Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２Ｂにおけるエステル結合のモル数
（ＺＢ１）スキーム１Ｂによって生成した式（３Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３Ｂにおけるエステル結合のモル数
（ＺＢ２）スキーム２Ｂによって生成した式（３Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３Ｂにおけるエステル結合のモル数
【００７１】
（ＸＡ）について、式（１Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１Ａにおけるエステル結合の存在を直接同定することのできるシグナルは明らかになっていない。しかしながら、以下に説明するように、スキーム１Ａおよび２Ａより、（ＸＡ）は、（ＹＡ）、（ＺＡ１）および（ＺＡ２）から算出することができる。
【００７２】
（ＺＡ１）および（ＺＡ２）について、式（３Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３Ａにおけるエステル結合の存在は、この構造式Ｍ３Ａ中でエステル結合を成すメチル基（−ＣＯ−ＯＣＨ３）のプロトン（スキーム１Ａおよび２Ａ中、記号γにて示す）に起因するシグナル（３．８８ｐｐｍ，３Ｈ）によって同定でき（非特許文献１を参照のこと）、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、式（３Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３Ａにおけるエステル結合の合計モル数（すなわち、（ＺＡ１）＋（ＺＡ２））となる。
【００７３】
（ＹＡ）について、式（２Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２Ａにおけるエステル結合の存在は、この構造式Ｍ２Ａ中で二重結合炭素（−Ｃ＝ＣＨ２）に結合したプロトン（スキーム２Ａ中、記号δにて示す）に起因するシグナル（５．７３ｐｐｍ，１Ｈおよび６．３２ｐｐｍ，１Ｈ）によって同定でき（非特許文献１を参照のこと）、これらシグナルピークについてのスペクトル積分値を各プロトン数で割った値の合計が、式（２Ａ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２Ａにおけるエステル結合のモル数となる。
【００７４】
そして、理論上、スキーム１Ａによって、式（１Ａ）で表わされる化合物と式（３Ａ）で表わされる化合物が等モル生成し、スキーム２Ａによって、式（２Ａ）で表わされる化合物と式（３Ａ）で表わされる化合物が等モル生成することから、下記の式（ＩＩＡ）が成立し、これにより、（ＸＡ）を（ＹＡ）、（ＺＡ１）および（ＺＡ２）からから算出することができる。
（ＸＡ）＝（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）−（ＹＡ）    ・・・（ＩＩＡ）
【００７５】
また、（ＸＢ）についても、式（１Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ１Ｂにおけるエステル結合の存在を直接同定することのできるシグナルは明らかになっていない。しかしながら、以下に説明するように、スキーム１Ｂおよび２Ｂより、（ＸＢ）は、（ＹＢ）、（ＺＢ１）および（ＺＢ２）から算出することができる。
【００７６】
（ＺＢ１）および（ＺＢ２）について、式（３Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３Ｂにおけるエステル結合の存在は、この構造式Ｍ３Ｂ中でエステル結合を成す炭化水素基（−ＣＯ−ＯＲ４）のプロトンに起因するシグナル（例えば、Ｒ４がメチル基の場合、式（３Ａ）と同じく、３．８８ｐｐｍ，３Ｈ）によって同定でき、このシグナルピークについてのスペクトル積分値をプロトン数で割った値が、式（３Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ３Ｂにおけるエステル結合の合計モル数（すなわち、（ＺＢ１）＋（ＺＢ２））となる。
【００７７】
（ＹＢ）について、式（２Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２Ｂにおけるエステル結合の存在は、この構造式Ｍ２Ｂ中で二重結合炭素（−Ｃ＝ＣＨ２）に結合したプロトンに起因するシグナルによって同定可能であり、これらシグナルピークについてのスペクトル積分値を各プロトン数で割った値の合計が、式（２Ｂ）で表わされる化合物中の構造式Ｍ２Ａにおけるエステル結合のモル数となる。
【００７８】
そして、理論上、スキーム１Ｂによって、式（１Ｂ）で表わされる化合物と式（３Ｂ）で表わされる化合物が等モル生成し、スキーム２Ｂによって、式（２Ｂ）で表わされる化合物と式（３Ｂ）で表わされる化合物が等モル生成することから、下記の式（ＩＩＢ）が成立し、これにより、（ＸＢ）を（ＹＢ）、（ＺＢ１）および（ＺＢ２）からから算出することができる。
（ＸＢ）＝（ＺＢ１）＋（ＺＢ２）−（ＹＢ）    ・・・（ＩＩＢ）
【００７９】
以上より、（Ｘ）は下記の式（ＩＩＩ）に従って算出することができる。
（Ｘ）＝（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）＋（ＺＢ１）＋（ＺＢ２）−（ＹＡ）−（ＹＢ）
・・・（ＩＩＩ）
なお、（ＺＡ１）および（ＺＡ２）は、式（３Ａ）の化合物として、それらの合計モル数（（ＺＡ１）＋（ＺＡ２））が測定され、また、（ＺＢ１）および（ＺＢ２）は、式（３Ｂ）の化合物として、それらの合計モル数（（ＺＢ１）＋（ＺＢ２））が測定される。
更に、他の（メタ）アクリル酸エステルが（メタ）アクリル酸メチルである（Ｒ４がメチル基である）場合、式（３Ａ）と式（３Ｂ）は等しくなり、同じ化合物として、それらの合計モル数（（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）＋（ＺＢ１）＋（ＺＢ２）＝（Ｚ））が測定される。
【００８０】
しかしながら、実際的には、本発明の製造方法において原料として使用したメタクリル樹脂が、他の（メタ）アクリル酸エステル単位として、アクリル酸エステル単位を含んでいたとしても微量である（例えば３重量％以下である）場合、スキーム２Ｂのエステル交換反応は無視可能である。よって、この場合、上記の説明に代えて、以下の式（ＩＶ）に基づいて、（Ｘ）、（Ｙ）および（Ｚ）を求めてよい。
（Ｙ）＝（ＹＡ）
（Ｚ）＝（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）＋（ＺＢ１）
（Ｘ）＝（ＸＡ）＋（ＸＢ）＝（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）＋（ＺＢ１）−（ＹＡ）
・・・（ＩＶ）
なお、（ＺＡ１）および（ＺＡ２）は、式（３Ａ）の化合物として、それらの合計モル数（（ＺＡ１）＋（ＺＡ２））が測定される。（ＺＢ１）は、（ＺＢ２）が無視可能であるため、実質的に唯一の式（３Ｂ）の化合物として、そのモル数（ＺＢ１）が測定される。
更に、他の（メタ）アクリル酸エステルが（メタ）アクリル酸メチルである（Ｒ４がメチル基である）場合、式（３Ａ）と式（３Ｂ）は等しくなり、同じ化合物として、それらの合計（（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）＋（ＺＢ１）＝（Ｚ））が測定される。
【００８１】
以上の説明に基づいて、（Ａ）〜（Ｃ）、（Ａ’）、（Ｂ’）、（Ｘ）〜（Ｚ）を直接または間接的に測定することができる。このようにして測定された値に基づいて、本発明の樹脂組成物は、上記の式（Ｉ）を満たすものとして理解される。
【００８２】
なお、上記の説明は、本発明の製造方法において原料として使用したメタクリル樹脂が、メタクリル酸メチル単位に加えて、他の単量体単位として、他の（メタ）アクリル酸エステル単位、具体的にはアクリル酸エステル単位を含む場合を想定して説明した。しかしながら、メタクリル樹脂が、メタクリル酸メチル単位に加えて、他の単量体単位として、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステルを含む場合には、スキーム１Ｂおよび２Ｂに関する上記の説明を適宜読み替えることによって、本発明を把握することができる。また、メタクリル樹脂が、他の（メタ）アクリル酸エステル単位を含まない場合には、他の（メタ）アクリル酸エステル単位および他の（メタ）アクリル酸エステルに関する説明を単に除外する（アクリル酸エステル単位の場合、スキーム１Ｂおよび２Ｂのエステル交換反応が起こらず、よって、（Ｂ）、（Ｂ’）、（ＸＢ）、（ＹＢ）、（ＺＢ１）、（ＺＢ２）をゼロとする）ことにより、本発明を把握することができる。
【００８３】
以上より、本発明によれば、従来のような特殊なコモノマーを用いることなく、上記の式（１）で表わされる化合物を樹脂組成物中に所定のエステル交換割合で存在させるだけで、より簡便に、透明性に優れた樹脂組成物を得ることができる。また、本発明の樹脂組成物は熱可塑性を有し、耐熱性にも優れているため、成形体材料として使用可能であり、特に、透明性が求められる光学用途の成形体材料として好適に使用される。
【００８４】
本発明の樹脂組成物に関して、良好な耐候性および透明性を得るために、メタクリル樹脂はメタクリル酸メチル単位を６０〜１００重量％含み、好ましくは７０〜９９重量％含む。本発明の製造方法において原料として使用するメタクリル樹脂と、最終的に得られる本発明の樹脂組成物に含まれるメタクリル樹脂とで、メタクリル酸メチル単位の含有量が異なり得るが、通常は、ほぼ同等である。また、本発明の樹脂組成物において、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂との重量比は、メタクリル樹脂１〜９９重量％およびポリカーボネート樹脂９９〜１重量％（合計１００重量％）とすることができるが、とりわけ、メタクリル樹脂１０〜９０重量％程度およびポリカーボネート樹脂９０〜１０重量％程度（合計１００重量％）とするのが好ましい。本発明の製造方法において原料として使用するメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の重量比は、最終的に得られる本発明の樹脂組成物に含まれるメタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂の重量比と異なり得るが、通常は、ほぼ同等である。更に、本発明の樹脂組成物は、エステル交換触媒を含んだままであっても、その一部または全部が除去されていてもよい。
【００８５】
なお、本発明の樹脂組成物においては、メタクリル樹脂およびポリカーボネート樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、相溶化剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、着色剤、発泡剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤等の慣用の添加剤を配合してもよい。また、少量の他の熱可塑性樹脂等を添加してもよい。これらの添加剤は、上述の製造方法において、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂とをエステル化反応に付している間（例えば溶融混練している間）、その前および／または後に加えてもよい。
【００８６】
本発明の樹脂組成物の成形は、上述の製造方法により、予め溶融混練された樹脂混合物を、その溶融混練機をそのまま使用して成形してもよいし、得られた樹脂組成物をペレット状等にした後、射出成形機、油圧プレス等の成形機を用いて、成形機内にて溶融成形してもよい。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例および比較例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらにより制限されるものではない。なお、樹脂組成物の透明性については、樹脂組成物を目視で観察して、透明であるか、不透明であるか（白濁しているか）を調べた。
【００８８】
これら実施例および比較例において、原料として、以下のメタクリル樹脂（Ａ−１）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）を用いた。なお、メタクリル樹脂（Ａ−１）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）は、それぞれ８０℃のオーブンにて１２時間以上乾燥させてから用いた。
・メタクリル樹脂（Ａ−１）
メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル９７.８重量％およびアクリル酸メチル２.２重量％のモノマー組成から、バルク重合法により得られたペレット状のメタクリル樹脂（ガラス転移温度１０３℃）を用いた。このメタクリル樹脂について、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、３．８ｋｇ荷重の条件で測定したＭＦＲは、２．０ｇ／１０分であった。
・ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）
ポリカーボネート樹脂として、住友ダウ株式会社製の商品名「カリバー301-10」［ポリ（４，４’−イソプロピリデン−ジフェニルカーボネート）］を用いた。このポリカーボネート樹脂について、ＩＳＯ  １１３３に準拠して、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件で測定したＭＶＲは、１０ｃｍ３／１０分であった。
【００８９】
（実施例１）
（１）樹脂組成物の製造
メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）（Ａ−１）５０重量部と、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）（Ｂ−１）５０重量部と、ジブチル酸化スズ（エステル交換触媒、和光純薬工業株式会社製）０．５重量部とを予め混合した後、二軸混練押出機（商品名「ＴＥＸ−３０ＳＳ」、Ｌ／Ｄ＝４１、株式会社日本製鋼所製）を用いて、シリンダー温度２３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ（剪断速度１６２ｓｅｃ−１）、混合物の供給量８ｋｇ／時間の条件で溶融混練した。混練後、溶融物をストランド状に押出し、押出物を冷却した後にストランドカッターで切断し、ペレット状の樹脂組成物を得た。溶融混練時の樹脂温度は２３５℃であった。これにより得られたペレット（樹脂組成物）は透明であった。
また、上記で得られたペレットを１Ｈ−ＮＭＲ法により分析した。より詳細には、上記で得られたペレット（樹脂組成物）を、８０℃のオーブンで２４時間以上乾燥させ、乾燥後のペレットをクロロホルム−ｄに溶解させた溶液（０．１ｇ／ｍＬ）を測定試料とし、バリアン・テクノロジーズジャパン・リミテッド製のＦＴ−ＮＭＲ装置  商品名「Varian NMR system PS400WB」を磁場強度４００ＭＨｚ（プロトンの共鳴周波数）に設定して用いて、室温、パルス幅６．１５μｓ（４５°パルス）、取り込み時間３．５秒、待ち時間１０秒、積算回数６４回の条件で１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
得られた測定スペクトルから、下記の手順に従って、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、式（１）〜（３）の化合物中のそれぞれ構造式Ｍ１〜Ｍ３におけるエステル結合の割合（モル％）を求めた。
【００９０】
上述した式（ＩＶ）に従って、（Ａ）〜（Ｃ）、（Ａ’）、（Ｙ）、（Ｚ）の値（モル）を、測定スペクトルから直接求めた。また、上述した式（ＩＶ）に従って、（Ｘ）の値を算出した。結果を以下に示す。
（Ａ）＋（Ｂ）＝100
（Ｃ）＝41.25
（Ａ’）＝0.58
（Ｙ）＝（ＹＡ）＝0.13
（Ｚ）＝（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）＋（ＺＢ１）＝0.24
（Ｘ）＝（ＺＡ１）＋（ＺＡ２）＋（ＺＢ１）−（ＹＡ）＝0.24-0.13＝0.11
【００９１】
これらの結果から、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、式（１）の化合物中の構造式Ｍ１におけるエステル結合の割合（モル％）を、上記の式（Ｑ）に従って算出した。また、同様にして、樹脂組成物中の全エステル結合に対する、式（２）および（３）の化合物中のそれぞれの構造式Ｍ２およびＭ３におけるエステル結合の割合、ならびにメタクリル酸メチルにおけるエステル結合の割合を算出した（上記の式（Ｑ）において、分子（Ｘ）をそれぞれ（Ｙ）、（Ｚ）、（Ａ’）で置換した）。結果を表２に示す。
【００９２】
（２）成形体の作製
上記で得られたペレット状の樹脂組成物を、８０℃のオーブンで２４時間以上乾燥させた後、射出成形機（商品名「ＩＳ１３０ＦII」、東芝機械株式会社製）を用いて、シリンダー温度２３０℃および回転速度１１６ｒｐｍにて、６０℃設定の金型に射出成形して、５０ｍｍ×５０ｍｍ×３．４ｍｍの板状成形体を得た。これにより得られた板状成形体は透明であった。
【００９３】
（実施例２）
溶融混練時のスクリュー回転数を３００ｒｐｍ（剪断速度２４３ｓｅｃ−１）としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造した。溶融混練時の樹脂温度は２３８℃であった。これにより得られたペレット（樹脂組成物）は透明であった。
得られたペレットを、実施例１と同様の手順で、１Ｈ−ＮＭＲ法により分析した。結果を表２に示す。
更に、上記で得られたペレット状の樹脂組成物を、実施例１と同様にして成形し、板状成形体を作製した。これにより得られた板状成形体は透明であった。
【００９４】
（実施例３）
メタクリル樹脂（Ａ−１）８０重量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）２０重量部と、ジブチル酸化スズ（エステル交換触媒、和光純薬工業株式会社製）０．２重量部とを予め混合したこと、および二軸混練押出機への混合物の供給量４ｋｇ／時間としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造した。溶融混練時の樹脂温度は２３８℃であった。これにより得られたペレット（樹脂組成物）は透明であった。
得られたペレットを、実施例１と同様の手順で１Ｈ−ＮＭＲ法により分析した。結果を表２に示す。
更に、上記で得られたペレット状の樹脂組成物を、実施例１と同様にして成形し、板状成形体を作製した。これにより得られた板状成形体は透明であった。
【００９５】
（比較例１）
エステル交換触媒であるジブチル酸化スズを添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造した。溶融混練時の樹脂温度は２３５℃であった。これにより得られたペレット（樹脂組成物）は不透明であった。
得られたペレットを、実施例１と同様の手順で１Ｈ−ＮＭＲ法により分析した。結果を表２に示す。
更に、上記で得られたペレット状の樹脂組成物を、実施例１と同様にして成形し、板状成形体を作製した。これにより得られた板状成形体は不透明であった。
【００９６】
（比較例２）
エステル交換触媒であるジブチル酸化スズの量を、０．１重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を製造した。溶融混練時の樹脂温度は２３５℃であった。これにより得られたペレット（樹脂組成物）は不透明であった。
得られたペレットを、実施例１と同様の手順で１Ｈ−ＮＭＲ法により分析した。結果を表２に示す。
【００９７】
以上の実施例１〜３および比較例１〜２について、メタクリル樹脂（Ａ−１）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）および触媒の使用割合、溶融混練時の剪断速度、ならびに得られたペレット状の樹脂組成物の透明性を表１にまとめて示す。
【００９８】
【表１】
2012201831.tif 000014
【００９９】
【表２】
2012201831.tif 000015
【０１００】
（実施例４）
比較例２で得られたペレット状の樹脂組成物を、実施例１と同様にして成形し、板状成形体を作製した。これにより得られた板状成形体は透明であった。
得られた成形体を、実施例１と同様の手順で１Ｈ−ＮＭＲ法により分析した。結果を表３に示す。
【０１０１】
【表３】
2012201831.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の樹脂組成物は、優れた透明性を有する熱可塑性樹脂組成物であり、メタクリル樹脂とポリカーボネート樹脂の特性を併せ持った成形材料として幅広く利用される。また、本発明の樹脂組成物は、フィルム、シートなどの各種成形品に利用され、特にレンズ、光ディスク基板、導光板などの電子光学用成形品に好適に利用される。