(57)【要約】【課題】利用者の利便性を向上させる。【解決手段】実施形態の映像表示装置は、通信手段と、取得手段と、認識手段と、判定手段と、を備える。通信手段は、ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する。取得手段は、自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する。認識手段は、環境情報から、当該環境に存在する人物を示す人物情報、又は当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する。判定手段は、通信手段が通信装置から通話情報を受信した場合に、認識された人物情報、又は認識された年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた通信装置との間で、通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信手段と、
自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する取得手段と、
前記環境情報から、当該環境に存在する人物を示す人物情報、又は当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する認識手段と、
前記通信手段が前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された前記人物情報、又は認識された前記年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する判定手段と、
を備える映像表示装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記人物情報、又は前記年齢情報を複数認識し、
前記判定手段は、認識された複数の前記人物情報、又は認識された複数の前記年齢情報に基づいて、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する、
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記人物情報又は前記年齢情報と、前記通話情報の送受信の許可又は不許可とする通信先を識別する通信先識別情報と、を対応付けて記憶する記憶手段を、さらに備え、
前記判定手段は、認識された前記人物情報又は前記年齢情報に前記記憶手段で対応付けられた前記通信先識別情報に基づいて、送受信を許可するか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記通信手段による通信情報の送受信を許可しないと判定した場合に、さらに、認識された前記人物情報、又は前記年齢情報に基づいて、当該通信情報を受信したことを表示手段に表示するか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記取得手段が取得する環境情報が、外部の環境を撮影した画像情報、外部の環境から収音した音声情報、自装置と無線通信で接続された無線通信機器を示す無線機器識別情報、自装置と有線で接続された有線接続機器を示す有線機器識別情報、又は人物の認識に用いる暗証情報であること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の映像表示装置。
【請求項６】
映像表示装置で実行される通信制御方法であって、
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信ステップと、
前記映像表示装置の外部の環境を表した環境情報を取得する取得ステップと、
前記環境情報から、当該環境に存在する人物を示す人物情報、又は当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する認識ステップと、
前記通信ステップが前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された前記人物情報、又は認識された前記年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信ステップによる通信情報の送受信を許可するか否かを判定する判定ステップと、
を有する通信制御方法。
【請求項７】
映像表示装置と、撮像装置と、を備えた通信制御システムであって、
前記撮像装置は、外部の環境を撮像し、画像情報として前記映像表示装置に出力する撮像手段を備え、
前記映像表示装置は、
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信手段と、
前記撮像装置から、画像情報を取得する取得手段と、
前記画像情報から、当該環境に存在する人物を示す人物情報、又は当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する認識手段と、
前記通信手段が前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された前記人物情報、又は認識された前記年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する判定手段と、を備える、
通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、映像表示装置、その通信制御方法、及び通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク技術の向上に応じて、ネットワークを介して接続された通信機器間で、通話するための様々なアプリケーション等が提案されている。
【０００３】
そして、処理装置の高性能化及びソフトウエア技術の発展に伴い、デジタル機器が高機能化する傾向にある。これにより、デジタルテレビジョン表示装置も、様々な機能が搭載される傾向にある。これによりデジタルテレビジョン表示装置においても、例えばネットワークを介して接続された通信機器からテレビ番組情報を取得することが可能となった。さらには、デジタルテレビジョン表示装置に、ネットワークを介して接続された他の通信機器との間で通話する機能も提案されている。このようにデジタルテレビジョン表示装置が、他の通信機器と通話を行う際に、着信制御を行う必要がある。
【０００４】
一方、電話通信回線を用いた電話装置においては、着信した際に相手に応じた様々な制御する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１１３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、デジタルテレビジョン表示装置は、複数人で共通して利用しているため、従来の電話装置と同様の制御を適用することは難しい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、他の通信機器と通話を行う際に、利用者に応じた制御を可能とする映像表示装置、その通信制御方法、及び通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の映像表示装置は、通信手段と、取得手段と、認識手段と、判定手段と、を備える。通信手段は、ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する。取得手段は、自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する。認識手段は、環境情報から、当該環境に存在する人物を示す人物情報、又は当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する。判定手段は、通信手段が通信装置から通話情報を受信した場合に、認識された人物情報、又は認識された年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた通信装置との間で、通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる映像表示装置としてのテレビジョン装置の利用環境を示した図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる映像表示装置と同映像表示装置に組み込まれる通信装置の一例を示した図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる映像表示装置における、ＩＰ電話プログラムのソフトウエアとしての機能を示したブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるテレビ電話データのデータ構造を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる人物データベースで管理の対象となる人物データを示した図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる着信可否判断用データベースのテーブル構造を示した図である。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかる映像表示装置が表示する、通話が許可されている場合の着信の表示画面の例である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかる映像表示装置が表示する、通話が許可されていない場合の着信の表示画面の例である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる映像表示装置における、着信時の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかる映像表示装置における、着信可否判定制御の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の変形例１にかかる人物データの構成を示した図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の変形例２にかかる映像表示装置における、ＩＰ電話プログラムのソフトウエアとしての機能を示したブロック図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の変形例２にかかる人物データベースが記憶する人物データのデータ構造の例を示した図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の変形例３にかかる映像表示装置における、ＩＰ電話プログラムの機能を示したブロック図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の変形例３にかかる人物データベースが記憶する人物データのデータ構造の例を示した図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の変形例４にかかる人物データのデータ構造を示した図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態にかかる映像表示装置における、ＩＰ電話プログラムのソフトウエアとしての機能を示したブロック図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態にかかる着信拒否設定のデータ構造を示した図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態にかかる映像表示装置の着信可否判断用データベースを用いた判定の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる映像表示装置１００としてのデジタルテレビジョン受像装置の利用環境を示した図である。図１に示すように、本実施形態にかかる映像表示装置１００は、デジタルテレビジョン受像装置として、受信した番組コンテンツを、表示画面１０１に表示する機能を備えている。また、映像表示装置１００は、ネットワーク１５０を介して通信機器１８０と接続されている。
【００１１】
さらに、映像表示装置１００は、ネットワーク１５０を介して接続された他の通信機器との間でテレビ電話等を用いて通話可能とする機能が搭載されている。これにより、通信機器１８０との間で、テレビ電話等を用いたコミュニケーションを取ることができる。また、リモートコントローラ１２０は、番組を選択する場合に限らず、通話を行う場合にも利用される。
【００１２】
このようなコミュニケーションを可能とするために、映像表示装置１００には、通話等を行うためのＩＤが割り当てられている。そして、通信機器１８０が、映像表示装置１００に対して通話を行いたい場合に、通話先として当該ＩＤを選択すればよい。
【００１３】
ところで、この映像表示装置１００は、複数人で共通して利用されている。図１に示す例では、第１ユーザと、第２ユーザと、第３ユーザと、が利用しているものとする。このため、通信機器１８０を使用している相手Ａは、第３ユーザと通話したい場合に、映像表示装置１００を識別するＩＤを選択して、電話を掛けることになる。しかしながら、映像表示装置１００は、第１ユーザ、第２ユーザ、及び第３ユーザで共通して利用しているため、第３ユーザが不在の場合、相手Ａから第１ユーザ又は第２ユーザに対して着信する可能性がある。そこで、本実施形態にかかる映像表示装置１００は、所望するユーザが不在の場合には、着信を許可しないなどの制御を行うことで、映像表示装置１００を利用しているユーザに適切な制御を可能とした。
【００１４】
図２は、実施形態にかかる映像表示装置と同映像表示装置に組み込まれる通信装置の一例を示した図である。なお、以下に説明する要素や構成あるいは機能は、ハードウエアで実現するものであってもよいし、マイクロコンピュータ（処理装置、ＣＰＵ）等、を用いてソフトウエアで実現するものであってもよい。
【００１５】
図２が示す映像表示装置１００は、例えばテレビジョン放送を受信して音声（オーディオ）及び映像（ビデオ）を再生するデジタルテレビジョン受像装置を含んでいる。
【００１６】
映像表示装置１００は、少なくともデジタル放送の番組すなわちコンテンツを受信し、再生する。なお、映像表示装置１００は、インターネット（ネットワーク）通信回線１５０を通じて供給されるコンテンツの受信を可能とする。また、映像表示装置１００は、インターネット通信回線１５０を通じて接続される任意の接続相手先との間で、ＩＰ（Internet  Protocol）を用いた音声（オーディオを含む）及び動画（ビデオ）を用いたＩＰ電話の利用を可能とする。そして、映像表示装置１００は、インターネット通信回線１５０を介して、ＩＰ電話サーバ２８０と接続されているものとする。
【００１７】
映像表示装置１００のチューナ部２１１は、アンテナを介してコンテンツ（番組）を受信する。そして、分離（Ｄｅｍｕｘ）部２１２が、受信したコンテンツを、映像データと、音声（オーディオ）データと、に分離する。
【００１８】
映像処理ブロック２２１が、映像デコーダ２２２と、映像処理部２２３と、を備える。そして、映像デコーダ２２２が、分離部２１２により分離された映像データをデコードし、デジタル映像信号として出力する。
【００１９】
映像処理部２２３は、映像デコーダ２２２から出力された映像データを、後段のディスプレイ２２４で表示可能に処理する。本実施形態にかかる映像処理部２２３は、映像データに対して、所定の解像度及び出力方式、例えばインターレース（ｉ）／ノンインターレース（ｐ）等に変換する。そして、映像処理部２２３は、変換した後の映像データを、ディスプレイ２２４に供給する。なお、映像処理部２２３の出力先として、例えば外部モニタ装置あるいは投影装置（プロジェクタ装置）等が接続可能な、出力端２２５を選択しても良い。
【００２０】
一方、分離部２１２により分離された音声データは、音声処理ブロック２３１に入力される。音声処理ブロック２３１は、音声デコーダ２３２と、音声処理部２３３と、遅延部２３４と、Ｄ−Ａコンバータ２３５と、を備える。
【００２１】
そして、音声デコーダ２３２は、入力された音声データをデコードし、デジタル音声信号として出力する。
【００２２】
音声デコーダ２３２によりデコードされた音声信号は、音声処理部２３３に入力される。そして、音声処理部２３３は、入力された音声信号を、音声出力装置で再生可能に処理し、遅延部２３４に出力する。そして、遅延部２３４は、入力された音声信号に対して、映像処理部２２３が出力する映像信号との間の時間的な整合のために、所定時間の遅延を与える（音声（オーディオ）出力を遅延させる）。そして、遅延が与えられた後の音声信号は、Ｄ−Ａコンバータ２３５に入力される。そして、Ｄ−Ａコンバータ２３５は、入力された音声信号から、アナログの音声（オーディオ）出力を得る。
【００２３】
Ｄ−Ａコンバータ２３５から出力されたアナログの音声は、例えばスピーカ２３６に入力される。なお、Ｄ−Ａコンバータ２３５から出力されたアナログの音声は、ＡＶ（Audio  Visual）アンプ等が接続可能な出力端２３７に対して、分岐入力しても良い。
【００２４】
また、遅延部２３４により所定時間の遅延が与えられた音声（オーディオ）信号は、ＩＰ電話制御部２４１にも入力可能とする。ＩＰ電話制御部２４１は、通信セット２４４と接続可能とする。通信セット２４４は、例えば、マイクロフォン２４２と、イヤホン２４３と、カメラ２４６と、を含む。また、イヤホン２４３の代わりに、音声再生部として、低出力の音声再生向けスピーカであってもよい。カメラ２４６は、外部の環境に存在するユーザの顔等を撮像する。
【００２５】
また、ＩＰ電話制御部２４１は、Ａ−Ｄコンバータ２４５と、カメラ映像処理部２４８と、を含み、アナログの音声出力を行うＤ−Ａコンバータ２３５を音声（オーディオ）処理ブロック２３１と共用する。Ａ−Ｄコンバータ２４５は、マイクロフォン２４２から入力されたアナログの音声を、音声（オーディオ）信号に変換する。カメラ映像処理部２４８は、カメラ２４６から入力された信号に対して処理を行い、映像データを生成する。
【００２６】
主制御ブロック２５１が、映像表示装置１００の、チューナ部２１１、分離部２１２、映像処理ブロック２２１、音声処理ブロック２３１及びＩＰ電話制御部２４１のそれぞれを制御し、所定の動作を実行させる。
【００２７】
主制御ブロック（Main  Processing  Unit，以下、ＭＰＵと称す）２５１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２５２と、ＲＯＭ２５６と、ＲＡＭ２５７と、ＧＵＩ制御部２５４と、ネットワーク制御部２５５と、操作入力部２５３と、を少なくとも備える。
【００２８】
ＲＯＭ２５６は、動作プログラムを保持する。ＲＡＭ２５７は、ワークメモリとして機能する。ＧＵＩ制御部２５４は、ディスプレイ２２４に表示するＧＵＩ（Graphical  User  Interface，グラフィカルユーザインタフェース）の表示、及びＧＵＩからのユーザ入力を処理する。
【００２９】
ネットワーク制御部２５５は、インターネット通信回線１５０との間の接続、すなわちインターネット通信回線１５０からのさまざまな情報の取得及びインターネット通信回線１５０へのユーザからのアクセス等を制御する。本実施形態においては、ネットワーク制御部２５５は、テレビ電話システムによる他の通信機器との間で、コミュニケーションを行うためのデータを送受信する。
【００３０】
また、ＭＰＵ２５１には、操作入力部２５３が接続されている。操作入力部２５３は、ユーザからの制御入力を受け付ける。また、操作入力部２５３は、例えばチューナ（入力）部２１１が選択するチャンネルを特定するチャンネルキー（ボタン）や、電源のオン／オフに用いる電源スイッチを備える。さらに、操作入力部２５３は、リモートコントローラ（以下、リモコンとも称す）１２０からの指示や制御入力を受け付ける。その上、操作入力部２５３は、文字や記号あるいは数字等の入力を可能とするキー操作入力部（キーボード）等が接続されてもよい。
【００３１】
リモコン１２０は、チャネルキーや、電源スイッチを備えるほか、ＩＰ電話による通話を開始するための操作キーを備える。そして、当該操作キーによる操作が行われた場合に、操作入力部２５３が、当該操作に基づく指示等を受け付ける。
【００３２】
ＣＰＵ２５２は、ＲＯＭ２５６に格納された動作プログラムを読み出した後、ＲＡＭ２５７を作業領域として用いて当該動作プログラムによる制御を行う。この動作プログラムには、ＩＰ電話プログラムが含まれている。当該ＩＰ電話プログラムは、インターネット通信回線１５０を用いて、通信機器１８０等とテレビ電話等による通話を行うためのプログラムとする。ＩＰ電話プログラムは、周知のプログラムで提供される機能を含んでいてもよく、例えばＳｋｙｐｅ（登録商標）社が提供するインターネット電話「Ｓｋｙｐｅ」の機能を利用しても良い。
【００３３】
そして、ＣＰＵ２５２で実行されたＩＰ電話プログラムは、通信セット２４４のマイクロフォン２４２により集音されたユーザの音声を示した音声信号をパケット化し、ネットワーク（インターネット通信回線）１５０を介して接続された通信相手先に送信する。また、カメラ２４６を利用する場合、ユーザを撮像した映像データをパケット化し、音声信号とともに送信する。
【００３４】
また、ＣＰＵ２５２で実行されたＩＰ電話プログラムは、ネットワーク制御部２５５を介して、通信相手先から情報を受信した場合、当該情報から音声信号や映像データを分離し、復号化する。そして、復号化された音声信号は、音声処理部２３３に出力される。そして、音声処理部２３３により処理が行われた音声信号は、Ｄ−Ａコンバータ２３５に出力される。これにより、スピーカ２３６又はイヤホン２４３から、相手からの音声が出力される。
【００３５】
一方、復号化された映像データは、映像処理部２２３に出力される。映像処理部２２３は、復号化された映像データである、ＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）に代表される静止画や、例えばＭＰＥＧ（Moving  Picture  Experts  Group）−２，ＭＰＥＧ−４（Ｈ．２６４−ＡＶＣ）に代表される動画を再生できる。このように、映像処理部２２３は、コンテンツを再生する時の処理の他、ＩＰ電話による映像データを再生する時の処理も行う。
【００３６】
フラッシュメモリ２６１は、ＭＰＵ２５１と接続されている。そして、フラッシュメモリ２６１は、ＭＰＵ２５１からの制御に従って様々なデータを記憶する記憶手段として機能する。
【００３７】
次に、ＣＰＵ２５２で実行されるＩＰ電話プログラムについて説明する。図３は、ＣＰＵ２５２で実行されるＩＰ電話プログラムのソフトウエア機能を示したブロック図である。図３に示すように、ＩＰ電話プログラムが実行された場合、ＣＰＵ２５２は、映像データ符号化部３１０と、音声データ符号化部３１１と、テレビ電話データ生成部３１２と、テレビ電話データ送信部３１３と、テレビ電話データ受信部３０２と、テレビ電話データ分離部３０３と、映像データ復号化部３０４と、音声データ復号化部３０５と、通話機能制御部３０６と、着信可否判定部３０７と、人物認識部３１４と、カメラ映像符号化部３０８と、マイク音声符号化部３０９と、を機能構成として実現する。
【００３８】
本実施形態にかかる映像表示装置１００においては、上述した構成を備えることで、テレビ電話としての機能として、テレビ電話で通話する機能の他、テレビ周辺に存在するユーザの認識機能、ユーザ毎の電話発信者との間の通話可否設定の記憶機能、及び通話可否設定に応じて電話発信者との間で通話を許可するか否かの判定機能を有する。
【００３９】
本実施形態では、映像表示装置１００と、通信機器１８０と、の間でテレビ電話を用いて通話している場合、映像表示装置１００と通信機器１８０との間でテレビ電話データが送受信されている。
【００４０】
図４は、テレビ電話データのデータ構造を示す図である。図４に示すように、テレビ電話データ４００は、映像データ４０１と、音声データ４０２と、通話制御データ４０３と、から構成されている。映像データ４０１は、カメラから入力された映像を符号化したデータを示す。音声データ４０２は、マイクロフォンから入力された音声を符号化したデータを示す。
【００４１】
通話制御データ４０３は、テレビ電話を行う際に制御に用いられるデータを示す。本実施形態にかかる通話制御データ４０３は、通話発信者者ＩＤ４１１と、通話発信者プロフィール情報４１２と、通話受信者ＩＤ４１３と、から構成されている。
【００４２】
通話発信者ＩＤ４１１及び通話受信者ＩＤ４１３は、テレビ電話システムに接続する各通信装置（映像表示装置１００含む）又は各ユーザに対して、重複が無いようＩＰ電話サーバ２８０から割り振られたＩＤとする。そして、通話発信者プロフィール情報４１２には、通話発信者のＩＰアドレス、機器固有アドレス、通話発信者の名前、及び住所等の個人情報が格納されている。
【００４３】
このテレビ電話データを送受信することで、映像表示装置１００を含んだ複数の通信装置間で、テレビ電話による通話を行うことができる。
【００４４】
図３に戻り、本実施形態にかかる映像表示装置１００では、テレビ電話による通話時に、カメラ２４６で撮像した映像データと、マイクロフォン２４２で集音した音声データと、を含めたテレビ電話データを、ネットワーク制御部２５５を介して送信する。さらに、映像表示装置１００では、ネットワーク制御部２５５を介して受信したテレビ電話データから分離した映像データを、ディスプレイ２２４で表示し、受信したテレビ電話データから分離した音声データを、スピーカ２３６から出力する。本実施の形態にかかる映像データは、動画像データ又は静止画像データのどちらでも良いものとする。
【００４５】
さらに、映像表示装置１００では、リモートコントローラ１２０から、操作入力部２５３を介して、ユーザの指示を受信し、テレビ機能及びテレビ電話機能を制御する。
【００４６】
また、本実施形態にかかる映像表示装置１００が備えるフラッシュメモリ２６１は、ＩＰ電話プログラムが利用するものとして、人物データベースと、認識済みユーザリストと、着信可否判断用データベースと、を記憶する。
【００４７】
人物データベースは、当該映像表示装置１００を利用するユーザ毎の人物データを記憶する。図５は、人物データベースで管理の対象となる人物データ５０１を示した図である。人物データ５０１は、顔データ５０２と、ユーザＩＤ５０３と、ユーザ名５０４と、で構成されている。顔データ５０２はカメラ２４６で撮像された映像データであって、ユーザ認識を行うために必要なデータとする。ユーザＩＤ５０３は、映像表示装置１００を利用するユーザ毎に割り当てられたユニークなＩＤとする。ユーザ名５０４は、当該ユーザの名前が登録されているものとする。
【００４８】
認識済みユーザリストは、映像表示装置１００においてユーザ認識されたユーザを識別するユーザＩＤを保持するリストとする。このリストにおいては、カメラ２４６で撮像された映像データからユーザ認識がなされた場合に、ユーザＩＤが追加され、当該ユーザが不在になった場合に当該ユーザＩＤが削除される。
【００４９】
着信可否判断用データベースは、映像表示装置１００を利用するユーザ毎に、着信を拒否するか否かを判定するための着信拒否設定６００を記憶する。図６は、着信可否判断用データベースのテーブル構造を示した図である。図６に示すように、着信拒否設定６００は、ユーザＩＤ６０１と、着信許可設定６０２と、着信拒否設定６０３と、着信表示設定６０４と、を対応付けて記憶する。
【００５０】
着信拒否設定６０３は、テレビ電話データの送受信の拒否、換言すればテレビ電話の着信を拒否するための設定を格納する。本実施形態にかかる着信拒否設定６０３は、テレビ電話の着信を拒否する設定として、着信を拒否する対象となる発信者を識別する発信者ＩＤを保持する。
【００５１】
着信許可設定６０２は、テレビ電話データの送受信の許可、換言すればテレビ電話の着信を許可するための設定を格納する。本実施形態にかかる着信許可設定６０２は、テレビ電話の着信を許可する設定として、着信の許可の対象となる発信者ＩＤを保持する。
【００５２】
着信表示設定６０４は、テレビ電話データの送受信を拒否する場合、換言すればテレビ電話の着信を拒否した場合に、着信があったことを表示するか否かの設定を保持する。
【００５３】
これらのフラッシュメモリ２６１に格納された情報を用いて様々な処理が行われる。次に図３に戻り、各構成について説明する。
【００５４】
カメラ映像復号化部３０８は、カメラ映像処理部２４８で生成された映像データに対して符号化処理を行い、映像表示装置１００を利用しているユーザが撮像された映像データを取得する。当該映像データは、カメラ２４６で撮像された映像データであり、映像表示装置１００の外部の環境を表した映像データとする。本実施形態では、当該映像データを用いて、映像表示装置１００の外部に存在するユーザ、換言すれば映像表示装置１００を利用しているユーザの認識を行うものとする。なお、本実施形態は、ユーザ認識の一例として、映像データを利用したものであり、自装置の外部の環境を表した環境情報に基づいて、ユーザ認識を行うものであればよい。
【００５５】
マイク音声復号化部３０９は、Ａ−Ｄコンバータ２４５により変換された音声データに対して符号化処理を行うことで、マイクで集音された音声データを取得する。
【００５６】
そして、音声データ及び映像データは、通話機能制御部３０６と、人物認識部３１４と、に出力される。
【００５７】
人物認識部３１４は、カメラ映像復号化部３０８で復号化された映像データから、人物データベースを参照し、映像表示装置１００を利用しているユーザ、換言すれば映像表示装置１００周辺の外部の環境に存在する人物を示すユーザＩＤを自動的に認識する。
【００５８】
本実施形態にかかる人物認識部３１４は、人物データベースの構築も行う。人物認識部３１４は、カメラ２４６で撮像された映像データに映っている、映像表示装置１００のユーザの顔を抽出し、顔データを生成する。その後、人物認識部３１４は、生成した顔データと、当該顔データに対して割り当てられる、ユーザ毎にユニークなユーザＩＤと、当該顔データが示すユーザ名と、を対応付けた人物データを生成し、当該人物データを人物データベースに格納する。なお、ユーザ名は、操作入力部２５３から入力されたものとする。この登録作業は、メニュー画面等から、ユーザ自身が行うものとする。このように、映像表示装置１００では、当該機能により、テレビ電話を使用するユーザ毎に、当該ユーザの顔とユーザ名との登録を受け付けることができる。
【００５９】
ユーザ毎の人物データが登録されている場合、人物認識部３１４は、カメラ２４６から、カメラ映像処理部２４８、及びカメラ映像符号化部３０８を介して入力された映像データから、当該映像データに映っている人物の顔から自動的に顔データを生成する。そして、人物認識部３１４は、人物データベースに対して検索を行い、自動生成した顔データが、人物データベースに格納されている人物データ毎の顔データに一致するか否かを判定する。そして、人物認識部３１４は、人物データベースに格納されている顔データと一致した場合、当該顔データと対応付けられているユーザＩＤを、認識済みユーザリストに追加する。この機能により、映像表示装置１００の周辺に居る人物を、自動的に認識済みユーザリストに追加できる。なお、人物認識部３１４は、認識済みユーザリストに登録されたユーザＩＤと対応付けられた顔データが、検出されなくなった場合には、当該ユーザＩＤを、認識済みユーザリストから削除する。このように周辺にいる人物の変化に応じて、認識済みユーザリストの更新が行われる。
【００６０】
そして、本実施形態にかかる映像表示装置１００においては、認識済みユーザリストを参照し、テレビ電話をかけて来た発信者との通話が許可されている人物を示すユーザが認識されている場合に、当該発信者との通話を許可する。
【００６１】
テレビ電話データ受信部３０２は、ネットワーク制御部２５５を介して、通信機器１８０から、コミュニケーションするための情報であるテレビ電話データを受信する。そして、テレビ電話データ受信部３０２が受信したテレビ電話データは、テレビ電話データ分離部３０３に出力される。
【００６２】
テレビ電話データ分離部３０３は、テレビ電話データ受信部３０２から入力されたテレビ電話データを、映像データ４０１と、音声データ４０２と、通話制御データ４０３と、に分離する。分離された通話制御データ４０３は、そのまま通話機能制御部３０６に入力される。
【００６３】
映像データ復号化部３０４は、分離された映像データ４０１に対して、復号化処理を施し、通話機能制御部３０６に出力する。音声データ復号化部３０５は、分離された音声データ４０２に対して、復号化処理を施し、通話機能制御部３０６に出力する。
【００６４】
通話機能制御部３０６は、通信機器１８０との間のテレビ電話による通話機能の制御を行う。例えば、通話機能制御部３０６は、テレビ電話データ分離部３０３で分離された通話制御データ４０３が入力された場合に、通話制御データ４０３に含まれている通話受信者ＩＤ４１３が、自装置である映像表示装置１００を識別するＩＤと一致しているか否かを判定する。そして、通話機能制御部３０６が、一致していることを判定した場合に、着信可否判定部３０７に対して、通話制御データ４０３に含まれていた通話発信者ＩＤ４１１を出力すると共に、着信を許可するか否かの判定を要求する。
【００６５】
そして、通話機能制御部３０６は、着信可否判定部３０７が着信を許可してよいと判定した場合に限り、当該通話発信者ＩＤ４１１で識別される通信機器１８０との間の通話制御を開始する。なお、通話制御が開始された場合、通話機能制御部３０６は、映像データ復号化部３０４により復号化された、送信者側の映像データ４０１と、カメラ映像符号化部３０８から入力された、受信者側の映像データと、を重畳し、映像処理部２２３に出力する。
【００６６】
さらに、通話機能制御部３０６は、音声データ復号化部３０５により復号化された音声データ４０２に対して、ノイズキャンセリング、エコーキャンセリングなどの補正処理を実施し、音声処理部２３３に出力する。
【００６７】
これにより、映像処理部２２３が映像データの合成等をした後、ディスプレイ２２４が送信者側及び受信者側等を含んだ映像データを表示する。また、音声処理部２３３が音声データの合成等を行い、Ｄ−Ａコンバータ２３５で音声に変換された後、送信者側の音声がスピーカ２３６から出力される。
【００６８】
着信可否判定部３０７は、ネットワーク制御部２５５が通信機器１８０からテレビ電話データを受信した場合に、映像表示装置１００の周辺にいるものとして認識された人物を示すユーザＩＤに基づいて、当該テレビ電話データを送信してきた通信機器１８０との間で、ネットワーク制御部２５５によるテレビ電話データの送受信を許可するか否かを判定する。本実施形態にかかる着信可否判定部３０７では、認識済みユーザリストに格納されている各ユーザＩＤと、着信可否判定用データベースで対応付けられた発信許可設定及び発信不許可設定に基づいて、テレビ電話データによる通話を許可するか否かを判定する。
【００６９】
本実施形態にかかる着信可否判定部３０７は、特定の発信者と、映像表示装置１００でテレビ電話機能を利用するユーザと、の間で着信を許可するか否かを示した着信許可設定６０２又は着信拒否設定６０３を、着信可否判断用データベースに登録する。これにより、映像表示装置１００を用いてテレビ電話を行うユーザ毎に、特定の発信者との間の通話可否を設定しておくことができる。さらに、着信可否判定部３０７が、特定の発信者との間の通話を不許可とした場合に着信を表示するか否かを、着信可否判断用データベースの着信表示設定６０４に予め設定しておく。
【００７０】
これにより、着信可否判定部３０７は、ネットワーク制御部２５５によるテレビ電話データの着信を許可しないと判定した場合に、さらに、認識済みユーザリストに格納されている各ユーザＩＤに基づいて、テレビ電話データの着信したことを、ディスプレイ２２４に表示するか否かを判定する。
【００７１】
着信可否判定部３０７は、通話機能制御部３０６から着信可否判定の要求を受け付けた場合、人物認識部３１４に対して現在、映像表示装置１００の周辺環境にいる人物の問い合わせを行う。この問い合わせに従って、人物認識部３１４は、フラッシュメモリ２６１に格納されている認識済みユーザリストを、着信可否判定部３０７に出力する。そして、着信可否判定部３０７は、認識済みユーザリストに含まれるユーザＩＤ毎に、着信可否判断用データベースに当該ユーザＩＤと対応付けられている着信許可設定６０２及び着信拒否設定６０３を取り出して、認識されているユーザＩＤが示すユーザと発信者との間で通話が許可されているか否かを判定する。
【００７２】
着信可否判定部３０７が、通話機能制御部３０６が特定した電話発信者と認識されているユーザとの間で通話が許可されていると判定した場合は、通話機能制御部３０６が、着信表示を、映像デコーダ２２２から入力されるコンテンツ等の映像データと重畳した後、映像処理部２２３を介してディスプレイ２２４に出力する。図７は、ディスプレイ２２４に表示される、通話が許可されている場合の着信の表示画面の例である。図７に示すように、表示画面１０１において、コンテンツの上に、着信通知ウィンドウ７０１が重畳表示される。この着信通知ウィンドウ７０１には、通話を開始するための通話開始ボタン７０２と、着信を強制的に切断するための着信切断ボタン７０３と、発信者のプロフィールが記載されたプロフィール情報欄７０４と、発信者からの要件を録音する留守番電話ボタン７０５と、が含まれている。そして、発信者との通話は、テレビ電話のユーザが、通話開始ボタン７０２を選択した場合に限り、開始される。
【００７３】
着信可否判定部３０７が、通話機能制御部３０６が特定した電話発信者と認識されているユーザとの間で通話が許可されていないと判定した場合は、さらに、着信したことを表示するか否かを判定する。着信したことを表示すると判定した場合、通話機能制御部３０６が、着信表示を、映像デコーダ２２２から入力されるコンテンツ等の映像データと重畳した後、映像処理部２２３を介してディスプレイ２２４に出力する。図８は、ディスプレイ２２４に表示される、通話が許可されていない場合の着信の表示画面の例である。図８に示すように、表示画面１０１において、コンテンツの上に、着信通知ウィンドウ８００が重畳表示される。この着信通知ウィンドウ８００には、通話開始ボタンが除かれており、着信を強制的に切断するための着信切断ボタン８０１、及び発信者のプロフィールが記載されたプロフィール情報欄８０２のみが含まれている。図８に示す着信通知ウィンドウ８００が表示された場合、利用者は着信の切断のみ可能であり、通話を行うことはできない。
【００７４】
一方、着信可否判定部３０７が、発信者と認識されているユーザとの間で通話が許可されておらず、着信したことも表示しないと判定した場合、表示画面１０１上には、着信を知らせるウィンドウ等は何も表示されず、ユーザは、着信があったことすら認識することはない。
【００７５】
映像データ符号化部３１０は、カメラ２４６から通話機能制御部３０６に入力された映像データに対して、符号化処理を施し、テレビ電話データ生成部３１２に出力する。
【００７６】
音声データ符号化部３１１は、通話機能制御部３０６から、マイクロフォン２４２から通話機能制御部３０６に入力された音声データに対して、符号化処理を施し、テレビ電話データ生成部３１２に出力する。
【００７７】
テレビ電話データ生成部３１２は、音声データ符号化部３１１から入力された音声データ、及び映像データ符号化部３１０から入力された映像データと、通話機能制御部３０６から入力された、映像表示装置１００を識別する情報を含む通話制御データと、を結合して、テレビ電話データを生成し、テレビ電話データ送信部３１３に出力する。
【００７８】
テレビ電話データ送信部３１３は、テレビ電話データ生成部３１２から入力されたテレビ電話データを、ネットワーク制御部２５５に出力する。そして、ネットワーク制御部２５５は、入力されたテレビ電話データを、ネットワーク１５０を介して、発信者に対して送信する。
【００７９】
このように本実施形態にかかる映像表示装置１００は、自装置の周辺の環境にいるユーザを認識し、認識したユーザに応じて通話を可能か否かを判定することとした。これにより、映像表示装置１００が複数人で利用する場合に、通話したいユーザがいない場合に、他のユーザが通話に出ることを抑止できる。
【００８０】
次に、本実施形態にかかる映像表示装置１００における、着信時の処理について説明する。図９は、本実施形態にかかる映像表示装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。なお、当該フローチャートによる処理を行う前に、テレビ電話を利用したいユーザの人物データを、人物データベースに登録する必要がある。この際に、ユーザ毎に、特定の発信者からの着信を許可するか否かの設定も予め行っておく。これらの登録は、リモートコントローラ１２０等から操作可能なメニューによって実現される。
【００８１】
まず、人物認識部３１４が、カメラ映像符号化部３０８から入力される映像データから、自動的に、映像表示装置１００の周辺にいるユーザを認識し、認識済みユーザリストの更新を行っている（ステップＳ９０１）。
【００８２】
そして、テレビ電話データ受信部３０２は、特定の発信者から送られてきたテレビ電話データを受信する（ステップＳ９０２）。その後、テレビ電話データ分離部３０３が、受信したテレビ電話データを分離して、通話制御データを通話機能制御部３０６に出力する。
【００８３】
そして、通話機能制御部３０６は、入力された通話制御データから、発信者ＩＤを抽出する（ステップＳ９０３）。これにより、発信者の特定が可能となる。その後、認識済みユーザリストと、発信者ＩＤとに基づいて着信可能か否かの判定制御が行われる（ステップＳ９０４）。
【００８４】
そして、通話機能制御部３０６が、着信可否判定部３０７による判定結果に基づいて、着信可能か否かを判定する（ステップＳ９０５）。着信可能と判定した場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）、通話機能制御部３０６は、通話開始ボタンを含む着信通知ウィンドウを、ディスプレイ２２４に対して出力する（ステップＳ９０８）。その後、通話機能制御部３０６は、操作入力部２５３を介して、着信開始ボタンの選択を受け付けた否かを判定する（ステップＳ９０９）。その後、着信開始ボタンの選択を受け付けた場合（ステップＳ９０９：Ｙｅｓ）、通話機能制御部３０６は、テレビ電話による通話制御を開始し（ステップＳ９１０）、通話の終了後に切断する（ステップＳ９１３）。
【００８５】
一方、通話機能制御部３０６が、着信開始ボタンの選択を受け付けなかった場合、換言すれば他のボタンの選択を受け付けた場合（ステップＳ９０９：Ｎｏ）、留守番電話ボタンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ９１１）。留守番電話ボタンが選択された場合（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）、メッセージの録音を行い（ステップＳ９１２）、録音の終了後に切断する（ステップＳ９１３）。また、留守番電話ボタンの選択を受け付けなかった場合（ステップＳ９１１：Ｎｏ）、そのまま切断して終了する（ステップＳ９１３）。
【００８６】
また、ステップＳ９０５において、通話機能制御部３０６が、着信不可能と判定した場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）、現在認識されているユーザＩＤと、着信可否判断用データベースで対応付けられた着信表示設定６０４に基づいて、着信を表示するか否かを判定する（ステップＳ９０６）。着信を表示しないと判定した場合（ステップＳ９０６：Ｎｏ）、そのまま切断して終了する（ステップＳ９１３）。
【００８７】
また、通話機能制御部３０６が、着信を表示すると判定した場合（ステップＳ９０６：Ｙｅｓ）、通話開始ボタンを含まない着信通知ウィンドウを、ディスプレイ２２４に対して出力する（ステップＳ９０７）。その後、通話機能制御部３０６は、切断して終了する（ステップＳ９１３）。
【００８８】
次に、本実施形態にかかる映像表示装置１００における、図９のステップＳ９０４の着信可否判定制御について説明する。図１０は、本実施形態にかかる映像表示装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。その際、着信可否判定部３０７は、通話機能制御部３０６から着信可否判定の要求と共に、発信者を識別する発信者ＩＤの入力を受け付ける。
【００８９】
まず、着信可否判定部３０７は、着信可否判定の要求を受け付けた場合、着信を許可するよう初期設定を行う（ステップＳ１００１）。その後、着信可否判定部３０７は、人物認識部３１４に対して認識済みユーザリストを問い合わせる（ステップＳ１００２）。これにより、着信可否判定部３０７は、認識済みユーザリストを取得する。
【００９０】
そして、着信可否判定部３０７は、今回抽出された発信者ＩＤが、認識済みユーザリストに含まれていたユーザＩＤと着信可否判断用データベースで対応付けられていた着信拒否設定に含まれているか否か判定する（ステップＳ１００３）。着信拒否設定に含まれていると判定した場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、着信不可に設定する（ステップＳ１００４）。その後、着信可否判断用データベースで対応付けられていた着信表示設定に従って、着信表示を設定し（ステップＳ１００５）、ステップＳ１００８に進む。
【００９１】
一方、着信可否判定部３０７は、今回抽出された発信者ＩＤが、認識済みユーザリストに含まれていたユーザＩＤと着信可否判断用データベースで対応付けられていた着信拒否設定に含まれていないと判定した場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、当該発信者ＩＤが、当該ユーザＩＤと着信可否判断用データベースで対応付けられていた着信許可設定に含まれているか否か判定する（ステップＳ１００６）。含まれていないと判定した場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、ステップＳ１００８に進む。
【００９２】
一方、着信可否判定部３０７は、今回抽出された発信者ＩＤが、認識済みユーザリストに含まれていたユーザＩＤと着信可否判断用データベースで対応付けられていた着信許可設定に含まれていると判定した場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）、着信を許可する設定にして処理を終了する（ステップＳ１００７）。
【００９３】
また、ステップＳ１００８に進んだ場合、着信可否判定部３０７は、認識済みユーザリストに含まれる全てのユーザＩＤについて判定が終了したか否かを判定する（ステップＳ１００８）。全てのユーザＩＤについて判定が終了していないと判定した場合（ステップＳ１００８：Ｎｏ）、ステップＳ１００３から再び処理を行う。また、全てのユーザＩＤについて判定が終了したと判定した場合（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００９４】
このように、本実施形態においては、上述した処理手順で示したように、テレビ電話の着信があった時、着信拒否設定に発信者ＩＤが含まれていない場合、基本的に通話を許可する。そして、周辺環境にいるユーザの一人の着信拒否設定に今回の発信者を示す発信者ＩＤを含んでいて、周辺環境にいる他のユーザの着信許可設定に当該発信者ＩＤを含んでいない場合、通話を拒否する。また、周辺環境にいるユーザの着信許可設定に今回の発信者を示す発信者ＩＤを含んでいる場合、他のユーザの着信拒否設定に当該発信者ＩＤを含んでいるか否かにかかわらず、通話が許可される。
【００９５】
本実施形態にかかる映像表示装置１００においては、ユーザ毎に、着信許可設定と着信拒否設定とを用いた詳細な着信設定を可能としている。このように映像表示装置１００においては、テレビ電話用のアカウントを複数人で共有し、複数人のいずれかに対する着信があった場合に、状況に応じて着信許可の制御を可能としている。
【００９６】
ところで、従来技術においては、複数人から共有されているテレビ電話機能付き映像処理装置へ電話がかかってきた場合、誰でもその電話を受けることが可能であった。この場合、他人に受けて欲しくない電話を他人に受けられてしまうという問題が生じていた。これに対し、本実施形態にかかる映像表示装置１００では、上述した構成を備えることで、着信可否制御用データベースに設定を行った場合、特定の発信者については、通話が許可されているユーザに限って通話するという制御が可能となった。これにより、映像表示装置１００を複数人で利用する場合でも、ユーザ毎のプライバシーを保護することができる。
【００９７】
さらに、従来技術では、複数人から共有されているテレビ電話機能付き映像処理装置へ電話がかかって来た場合、テレビ周辺にいる人物にかかわらず着信通知がテレビ画面へ表示されていた。この従来の技術に、単純にユーザに応じた通話の許可の制御を行うと、通話が許可されていないにも拘わらず、着信通知が画面上に表示されてしまい、コンテンツの視聴の妨げになるという問題が生じることになる。そこで、本実施形態では、通話が許可されていない場合には、着信通知について表示又は非表示を、ユーザ毎に設定可能とした。これにより、特定の発信者に対して通話が許可されていないユーザがいる場合に、着信通知を表示しないよう制御を行うことで、コンテンツの視聴の妨げを抑止し、テレビ視聴の利便性を向上させることができる。
【００９８】
また、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形を可能とする。
【００９９】
（第１の実施形態の変形例１）
第１の実施形態では、映像表示装置１００の周辺の環境にいるユーザを、カメラ２４６で撮像された映像データに基づいて認識する例について説明した。しかしながら、映像データでユーザ認識を行うものに制限するものではなく、外部の環境の情報からユーザが認識できればよい。そこで、第１の実施形態の変形例１として、映像データの代わりに、声紋データを用いて、ユーザ認識を行う例について説明する。
【０１００】
本変形例にかかる映像表示装置１００では、フラッシュメモリ２６１の人物データベースの人物データの構成が、第１の実施形態と異なる。図１１は、本変形例にかかる人物データの構成を示した図である。図１１に示すように、人物データ１１００には、声紋データ１１０１と、ユーザＩＤ５０３と、ユーザ名５０４と、が対応付けられている。
【０１０１】
本変形例にかかる映像表示装置１００では、人物認識部３１４は、マイク音声符号化部３０９を介して、マイクロフォン２４２から入力された音声データに含まれるユーザの声紋データを抽出、作成を行い、ユーザＩＤ及びユーザ名と対応付けて人物データを生成し、人物データベースに登録を行っている。このように映像表示装置１００のユーザは、自分の声紋データとユーザ名を予め登録しておく。
【０１０２】
そして、人物認識部３１４が、マイク音声符号化部３０９から入力された音声データから、声紋データを抽出すると、抽出された声紋データと、人物データベース内の人物データ内の声紋データと、を比較して、ユーザ認識を行う。そして、人物認識部３１４は、このユーザの認識結果に基づいて、認識済みユーザリストを更新する。これにより、当該環境にいる人物のユーザ認識を、当該人物が発した声に基づいて行うことができる。
【０１０３】
その後、本変形例にかかる映像表示装置１００は、第１の実施形態と同様に、電話をかけて来た発信者と、通話が許可されているユーザが認識されている場合に限り、当該発信者との通話を許可する。
【０１０４】
（第１の実施形態の変形例２）
第１の実施形態及び上記変形例では、ユーザの認識方式として、顔や音声などの生体認識を行う場合について説明した。しかしながら、ユーザの認識方式を生体認識に制限するものではなく、例えば、ハードウエア認識やパスワード認識を行っても良い。そこで第１の実施形態の変形例２では、無線機器を用いたユーザ認識の例について説明する。なお、ユーザ認識以外は第１の実施形態と同様として説明を省略する。
【０１０５】
図１２は、第１の実施形態の変形例２にかかる映像表示装置１２００のＣＰＵ２５２で実行されるＩＰ電話プログラムのソフトウエアとしての機能を示したブロック図である。本実施形態にかかるＩＰ電話プログラムは、上述した第１の実施形態にかかるＩＰ電話プログラムとは、無線機器制御部１２０１が追加され、人物認識部３１４とは処理が異なる人物認識部１２０２に変更されている点で異なる。以下の説明では、上述した第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１０６】
また、人物データベースが記憶する人物データの構成も、第１の実施形態と異なる。図１３は、本変形例２にかかる人物データベースが記憶する人物データ１３０１のデータ構造の例を示した図である。図１３に示すように、人物データ１３０１は、無線機器固有ＩＤリスト１３０２と、ユーザＩＤ５０３と、ユーザ名５０４と、を対応付けて格納する。無線機器固有ＩＤリスト１３０２は、ユーザＩＤ５０３で識別されるユーザが利用する無線機器を識別する、複数の無線機器固有ＩＤを格納する。本変形例では、当該無線機器固有ＩＤで識別される無線機器が存在するか否かを判定することで、当該無線機器を利用しているユーザが存在しているか否かを判定する。なお、無線機器固有ＩＤは、無線機器毎に割り当てられたユニークなＩＤであればよく、例えばＭＡＣアドレスなどを用いても良い。
【０１０７】
これにより、映像表示装置１２００でテレビ電話を利用するユーザは、自分が所有する複数の無線機器と自らのユーザ名と、を対応付けて、当該映像表示装置１２００に登録しておくことができる。なお、当該登録作業は、メニューなどからユーザ自身が行うものとする。
【０１０８】
図１２に戻り、無線機器制御部１２０１は、無線機器のアクセスポイントの機能を有し、映像表示装置１２００に無線ネットワーク１２５０を介してアクセスしている無線機器を識別する無線機器固有ＩＤを取得する。さらには、無線機器制御部１２０１は、当該無線機器に対する制御を行うこともできる。そして、無線機器制御部１２０１は、取得した無線機器固有ＩＤを、人物認識部１２０２に出力する。
【０１０９】
そして、人物認識部１２０２は、無線機器制御部１２０１から入力された無線機器固有ＩＤと、人物データ１３０１で対応付けられたユーザＩＤを抽出する。そして、人物認識部１２０２は、抽出されたユーザＩＤで識別されるユーザが映像表示装置１２００の周辺環境に存在すると判定し、当該ユーザＩＤを、認識済みユーザリストに追加する。
【０１１０】
その後、本変形例にかかる映像表示装置１２００は、第１の実施形態と同様に、認識済みユーザリストを参照し、電話をかけて来た発信者と、通話が許可されているユーザが認識されている場合に限り、当該発信者との通話を許可する。
【０１１１】
（第１の実施形態の変形例３）
第１の実施形態の変形例２では、機器に伴うユーザ認識手法として、無線機器を用いた例について説明した。しかしながら、無線機器に制限するものではなく他の機器を用いても良い。そこで第１の実施形態の変形例３では、有線接続機器を用いたユーザ認識の例について説明する。なお、ユーザ認識以外は第１の実施形態と同様として説明を省略する。
【０１１２】
図１４は、第１の実施形態の変形例３にかかる映像表示装置１４００のＣＰＵ２５２で実行されるＩＰ電話プログラムの機能を示したブロック図である。本実施形態にかかるＩＰ電話プログラムは、上述した第１の実施形態にかかるＩＰ電話プログラムとは、有線接続機器制御部１４０１が追加され、人物認識部３１４とは処理が異なる人物認識部１４０２に変更されている点で異なる。以下の説明では、上述した第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１１３】
図１５は、本変形例３にかかる人物データベースが記憶する人物データ１５０１のデータ構造の例を示した図である。図１５に示すように、人物データ１５０１は、有線接続機器固有ＩＤリスト１５０２と、ユーザＩＤ５０３と、ユーザ名５０４と、を対応付けて格納する。有線接続機器固有ＩＤリスト１５０２は、ユーザＩＤ５０３で識別されるユーザが利用する機器であって、接続ポート１４５０を介して有線で接続される機器を識別する、複数の有線接続機器固有ＩＤを格納する。本変形例では、当該有線接続機器固有ＩＤで識別される有線接続機器が存在するか否かを判定することで、当該有線接続機器を所有しているユーザが存在しているか否かを判定する。なお、有線接続機器固有ＩＤは、機器毎に割り当てられたユニークなＩＤであればよい。この有線接続機器としては、例えば、ＵＳＢマイクや、デジタルスチルカメラ、ＨＤＭＩ機器、さらにはキーボードなどの入力デバイスなどが考えられる。
【０１１４】
これにより、映像表示装置１４００でテレビ電話を利用するユーザは、自分が所有する有線接続機器と自らのユーザ名と、を対応付けて、当該映像表示装置１４００に登録しておくことができる。なお、当該登録作業は、メニューなどからユーザ自身が行うものとする。これにより、ＵＳＢマイク等の有線接続機器を、映像表示装置１４００に接続した段階で、ユーザ認識を行うことができる。
【０１１５】
図１４に戻り、有線接続機器制御部１４０１は、接続ポート１４５０に接続された有線接続機器を識別する有線接続機器固有ＩＤを取得する。さらには、有線接続機器制御部１４０１は、当該有線接続機器に対する制御を行うこともできる。そして、有線接続機器制御部１４０１は、取得した有線接続機器固有ＩＤを、人物認識部１４０２に出力する。
【０１１６】
そして、人物認識部１４０２は、有線接続機器制御部１４０１から入力された有線接続機器固有ＩＤと、人物データ１５０１で対応付けられたユーザＩＤを抽出する。そして、人物認識部１４０２は、抽出されたユーザＩＤで識別されるユーザが映像表示装置１４００の周辺環境に存在すると判定し、当該ユーザＩＤを、認識済みユーザリストに追加する。
【０１１７】
その後、本変形例にかかる映像表示装置１４００は、第１の実施形態と同様に、認識済みユーザリストを参照し、電話をかけて来た発信者と、通話が許可されているユーザが認識されている場合に限り、当該発信者との通話を許可する。
【０１１８】
（第１の実施形態の変形例４）
上述した実施形態及び変形例では、ユーザ認識手法として、生体認識や機器を伴った認識を用いた例について説明した。しかしながら、これら認識手法に制限するものではく、例えば暗証情報を用いた認証であっても良い。そこで、第１の実施形態の変形例４では、パスワードを用いたユーザの認識手法について説明する。なお、ユーザ認識以外は第１の実施形態と同様として説明を省略する。
【０１１９】
本変形例にかかる映像表示装置においては、人物データベースの人物データにおいて、ユーザ認証に用いるパスワードを保持する。図１６は、第１の実施形態の変形例４にかかる人物データのデータ構造を示した図である。図１６に示すように、人物データ１６０１はパスワード１６０２と、ユーザＩＤ５０３と、ユーザ名５０４と、を対応付けて格納する。
【０１２０】
そして、本変形例にかかる映像表示装置でテレビ電話を利用するユーザは、自分のパスワードと自らのユーザ名と、を対応付けて、当該映像表示装置に登録しておくことができる。なお、当該登録作業は、メニューなどからユーザ自身が行うものとする。これにより、リモートコントローラ１２０等からパスワードとユーザ名とを入力した段階で、ユーザ認識を行うことができる。
【０１２１】
そして、本変形例にかかる人物認識部は、操作入力部２５３を介して入力されたパスワード及びユーザ名が、人物データに格納されたパスワード及びユーザ名と一致するか否かでユーザ認証を行うものとする。そして一致すると判定されたユーザを示すユーザＩＤが、認識済みユーザリストに格納される。
【０１２２】
その後、本変形例にかかる映像表示装置は、第１の実施形態と同様に、認識済みユーザリストを参照し、電話をかけて来た発信者と、通話が許可されているユーザが認識されている場合に限り、当該発信者との通話を許可する。
【０１２３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、映像表示装置の周辺環境による人物に基づいて、着信を拒否するか否かを判定する例について説明した。しかしながら、着信を拒否するか否かの基準を人物のみに制限するものではない。そこで、第２の実施形態では、着信するか否かの判定基準として、人物の年齢を用いた例について説明する。
【０１２４】
図１７は、第２の実施形態にかかる映像表示装置１７００のＣＰＵ２５２で実行されるＩＰ電話プログラムのソフトウエアとしての機能を示したブロック図である。本実施形態にかかるＩＰ電話プログラムは、上述した第１の実施形態にかかるＩＰ電話プログラムとは、人物認識部３１４が削除され、年齢推定部１７０１が追加され、第１の実施形態の着信可否判定部３０７と処理が異なる着信可否判定部１７０２を備えている点で異なる。以下の説明では、上述した第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１２５】
本実施形態にかかる映像表示装置１７００では、映像表示装置１７００周辺にいる人物の年齢を顔認識により自動的に認識する機能を有し、電話をかけて来た発信者との通話が許可されている年齢の人物が認識されている場合に限り、その発信者との通話を許可する。これにより、本実施形態にかかる映像表示装置１７００では、電話をかけて来た発信者との通話が許可されていない年齢の人物しか認識されていない場合は、その発信者との通話を許可しない等の制御を行う。このように、映像表示装置１７００は、いわゆるペアレンタルコントロール機能を有することになり、例えば、所定の年齢未満の子供が、不審な人物と通話するのを抑止できる。
【０１２６】
年齢推定部１７０１は、カメラ映像符号化部３０８から入力された映像データから、映像表示装置１７００の周辺環境に存在する人物の年齢を、顔認識に基づいて自動的に推定する。そして、推定した年齢情報を、推定済み年齢リストに追加、更新を行う。
【０１２７】
フラッシュメモリ２６１の推定済み年齢リストは、映像表示装置１７００において顔認識に基づいて推定された年齢情報を保持するリストとする。このリストにおいては、カメラ２４６で撮像された映像データからユーザの年齢が推定された場合に、推定された年齢を示す年齢情報を追加し、当該ユーザが不在になった場合に当該年齢情報を削除する。
【０１２８】
フラッシュメモリ２６１の着信可否判断用データベースは、着信拒否設定を記憶する。図１８は、着信拒否設定１８００のデータ構造を示した図である。図１８に示すように、着信拒否設定１８００は、ユーザ年齢１８０１と、着信許可設定６０２と、着信拒否設定６０３と、着信表示設定６０４と、を対応付けて記憶する。
【０１２９】
第１の実施形態と同様に、着信拒否設定６０３は、着信を拒否する対象となる発信者を識別する発信者ＩＤを保持する。着信許可設定６０２は、着信の許可の対象となる発信者ＩＤを保持する。着信表示設定６０４は、テレビ電話データの送受信を拒否する場合、換言すればテレビ電話の着信を拒否した場合に、着信があったことを表示するか否かの設定を保持する。
【０１３０】
着信可否判定部１７０２は、ネットワーク制御部２５５が通信機器１８０からテレビ電話データを受信した場合に、映像表示装置１７００の周辺にいるものとして認識された人物を示す年齢情報に基づいて、当該テレビ電話データを送信してきた通信機器１８０との間で、ネットワーク制御部２５５によるテレビ電話データの送受信を許可するか否かを判定する。本実施形態にかかる着信可否判定部１７０２では、認識済み年齢リストに格納されている各年齢情報と、着信可否判定用データベースで対応付けられた発信許可設定及び発信不許可設定に基づいて、テレビ電話データによる通話を許可するか否かを判定する。
【０１３１】
本実施形態にかかる着信可否判定部１７０２は、特定の発信者と特定のテレビ電話ユーザと間の着信を許可するか否かを示した着信許可設定６０２又は着信拒否設定６０３を、着信可否判断用データベースに登録する。これにより、年齢に応じた特定の発信者との間の通話可否を設定しておくことができる。特定の発信者との間の通話を不許可とした場合、さらに着信を表示するか否かを、着信可否判断用データベースの着信表示設定６０４に設定しておくことができる。
【０１３２】
これにより、着信可否判定部１７０２は、ネットワーク制御部２５５によるテレビ電話データの着信を許可しないと判定した場合に、さらに、認識済み年齢リストに格納されている各年齢情報に基づいて、テレビ電話データを着信したことを、ディスプレイ２２４に表示するか否かを判定する。
【０１３３】
着信可否判定部１７０２は、通話機能制御部３０６から着信可否判定の要求を受け付けた場合、年齢推定部１７０１に対して現在、映像表示装置１７００の周辺環境にいる人物の年齢を問い合わせる。この問い合わせに従って、年齢推定部１７０１は、フラッシュメモリ２６１に格納されている認識済み年齢リストを、着信可否判定部１７０２に出力する。そして、着信可否判定部１７０２は、認識済み年齢リストに含まれる各年齢に対し、着信可否判断用データベースに当該年齢と対応付けられている着信許可設定６０２及び着信拒否設定６０３を取り出して、認識されている年齢で発信者との間で通話が許可されているか否かを判定する。他の処理は、着信可否判定部１７０２と同様として説明を省略する。
【０１３４】
図１９は、着信可否判断用データベースを用いた判定の例を示した図である。図１９に示す例では、着信可否判定部１７０２は、認識された年齢と対応付けられている、着信拒否設定及び着信許可設定に含まれていない発信者ＩＤからの着信があった場合には、通話を許可しないものとする。そして、図１９に示す例では、映像表示装置１７００においては、１２歳以下のユーザしかいない場合には、発信者ＩＤ"xxxx0001"と"xxxx0002"のみ通話を許可し、その他の発信者からについては通話を許可せず、着信の表示も行わない。
【０１３５】
一方、３０歳以上のユーザがいる場合には、発信許可設定が"any"のため、着信拒否設定がされている発信者ＩＤ（例えば、xxxx0002）以外、全ての発信者からの通話を許可する。そして、３０歳以上のユーザしかいない場合には、発信者ＩＤ"xxxx0002"との通話は許可されないが、１２歳以下のユーザもいる場合には、発信者ＩＤ"xxxx0002"が発信許可設定に登録されているため、発信者ＩＤ"xxxx0002"との通話も許可される。
【０１３６】
このように、本実施形態にかかる映像表示装置１７００においては、所定の年齢未満以下のユーザについては、登録された発信者との通話を制限し、所定の年齢以上のユーザがいる場合には、登録されていない他の発信者と通話を可能にするなどの制御を行うことができる。さらに年齢に応じて、着信表示を“表示する”、又は“表示しない”を設定することができる。
【０１３７】
第２の実施形態では、映像表示装置１７００の周辺の環境にいるユーザを、カメラ２４６で撮像された映像データに基づいて年齢を認識する例について説明した。しかしながら、映像データでユーザ認識を行うものに制限するものではなく、外部の環境の情報からユーザが認識できればよい。例えば、映像データの代わりに、声紋データを用いて、ユーザの年齢を認識しても良い。声紋データの認識手法は、第１の実施形態の変形例１と同様として説明を省略する。
【０１３８】
このように、従来技術では、複数人から共有されているテレビ電話機能付き映像処理装置へ電話がかかって来た場合、誰でもその電話を受けることできた。この場合、特定/不特定発信者からの電話を親の目が届かない所で子供が受けしまうという問題が生じていた。これに対し、第２の実施形態にかかる映像表示装置１７００では、特定/不特定の発信者に対して特定の受信者(例えば親)がテレビ周辺に居る場合のみ通話を許可することや、特定の受信者(例えば子供)がテレビの周辺にいる場合は通話を許可しないよう制御することができる。これにより、映像表示装置１７００でテレビ電話を利用するユーザ(例えば子供)の安全を確保することができる。
【０１３９】
上述した実施形態及び変形例にかかる映像表示装置においては、音声データや映像データなどの環境情報に基づいて、周辺の環境に存在するユーザや当該ユーザの年齢などを認識し、ユーザや当該ユーザの年齢に従って、着信制御を行うことで、利便性の向上とプライバシーの保守とを行うことができる。
【０１４０】
上述した実施形態及び変形例では、人物推定部と年齢推定部とのうちいずれか１つのみ備えている例について説明した。しかしながら、人物推定部と年齢推定部とのうちいずれか１つのみ備えることに制限するものではなく、人物推定部及び年齢推定部の両方備えるものであっても良い。
【０１４１】
なお、上述した実施形態及び変形例の映像表示装置で実行されるＩＰ電話プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【０１４２】
上述した実施形態及び変形例の映像表示装置で実行されるＩＰ電話プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１４３】
さらに、上述した実施形態及び変形例の映像表示装置で実行されるＩＰ電話プログラムプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上述した実施形態及び変形例の映像表示装置で実行されるＩＰ電話プログラムプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１４４】
上述した実施形態及び変形例の映像表示装置で実行されるＩＰ電話プログラムは、上述した各部（映像データ符号化部、音声データ符号化部、テレビ電話データ生成部、テレビ電話データ送信部、テレビ電話データ受信部、テレビ電話データ分離部、映像データ復号化部、音声データ復号化部、通話機能制御部、着信可否判定部、人物認識部、年齢推定部、カメラ映像復号化部、マイク音声復号化部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウエアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからＩＰ電話プログラムプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、映像データ符号化部、音声データ符号化部、テレビ電話データ生成部、テレビ電話データ送信部、テレビ電話データ受信部、テレビ電話データ分離部、映像データ復号化部、音声データ復号化部、通話機能制御部、着信可否判定部、人物認識部、年齢推定部、カメラ映像復号化部、マイク音声復号化部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１４５】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１４６】
１００，１２００，１４００，１７００…映像表示装置、３０２…テレビ電話データ受信部、３０３…テレビ電話データ分離部、３０４…映像データ復号化部、３０５…音声データ復号化部、３０６…通話機能制御部、３０７，１７０２…着信可否判定部、３０８…カメラ映像符号化部、３０８…カメラ映像復号化部、３０９…マイク音声符号化部、３０９…マイク音声復号化部、３１０…映像データ符号化部、３１１…音声データ符号化部、３１２…テレビ電話データ生成部、３１３…テレビ電話データ送信部、３１４，１２０２…人物認識部、１２０１…無線機器制御部、１４０１…有線接続機器制御部、１４５０…接続ポート、１７０１…年齢推定部
【図１】
2012138846.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2012138846.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信手段と、
自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する取得手段と、
前記環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する認識手段と、
前記通信手段が前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された前記年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する判定手段と、
を備える映像表示装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記年齢情報を複数認識し、
前記判定手段は、認識された複数の前記年齢情報に基づいて、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する、
請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記年齢情報と、前記通信情報の送受信の許可又は不許可とする通信先を識別する通信先識別情報と、を対応付けて記憶する記憶手段を、さらに備え、
前記判定手段は、認識された前記年齢情報に前記記憶手段で対応付けられた前記通信先識別情報に基づいて、前記通信情報の送受信を許可するか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記通信手段による通信情報の送受信を許可しないと判定した場合に、さらに、認識された前記年齢情報に基づいて、当該通信情報を受信したことを表示手段に表示するか否かを判定すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記取得手段が取得する環境情報が、外部の環境を撮影した画像情報、外部の環境から収音した音声情報、自装置と無線通信で接続された無線通信機器を示す無線機器識別情報、自装置と有線で接続された有線接続機器を示す有線機器識別情報、又は人物の認識に用いる暗証情報であること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の映像表示装置。
【請求項６】
映像表示装置で実行される通信制御方法であって、
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信ステップと、
前記映像表示装置の外部の環境を表した環境情報を取得する取得ステップと、
前記環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する認識ステップと、
前記通信ステップが前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された前記年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信ステップによる通信情報の送受信を許可するか否かを判定する判定ステップと、
を有する通信制御方法。
【請求項７】
映像表示装置と、撮像装置と、を備えた通信制御システムであって、
前記撮像装置は、外部の環境を撮像し、画像情報として前記映像表示装置に出力する撮像手段を備え、
前記映像表示装置は、
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信手段と、
前記撮像装置から、画像情報を取得する取得手段と、
前記画像情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する認識手段と、
前記通信手段が前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された前記年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する判定手段と、を備える、
通信制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の映像表示装置は、通信手段と、取得手段と、認識手段と、判定手段と、を備える。通信手段は、ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する。取得手段は、自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する。認識手段は、環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する。判定手段は、通信手段が通信装置から通話情報を受信した場合に、認識された年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた通信装置との間で、通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信手段と、
自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する取得手段と、
前記環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を複数認識する認識手段と、
前記通信手段が前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された複数の前記年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する判定手段と、
を備える映像表示装置。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信手段と、
自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する取得手段と、
前記環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する認識手段と、
前記年齢情報と、前記通信情報の送受信の許可又は不許可とする通信先を識別する通信先識別情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記通信手段が前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された前記年齢情報に前記記憶手段で対応付けられた前記通信先識別情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する判定手段と、
を備える映像表示装置。
【請求項３】
ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する通信手段と、
自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する取得手段と、
前記環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を複数認識する認識手段と、
前記通信手段が前記通信装置から前記通話情報を受信した場合に、認識された複数の前記年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた前記通信装置との間で、前記通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定し、前記通信手段による通信情報の送受信を許可しないと判定した場合に、さらに、認識された前記年齢情報に基づいて、当該通信情報を受信したことを表示手段に表示するか否かを判定する判定手段と、
を備える映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の映像表示装置は、通信手段と、取得手段と、認識手段と、判定手段と、を備える。通信手段は、ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する。取得手段は、自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する。認識手段は、環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を複数認識する。判定手段は、通信手段が通信装置から通話情報を受信した場合に、認識された複数の年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた通信装置との間で、通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する。
実施形態の映像表示装置は、通信手段と、取得手段と、認識手段と、記憶手段と、判定手段と、を備える。通信手段は、ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する。取得手段は、自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する。認識手段は、環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する。記憶手段は、年齢情報と、通信情報の送受信の許可又は不許可とする通信先を識別する通信先識別情報と、を対応付けて記憶する。判定手段は、通信手段が通信装置から通話情報を受信した場合に、認識された年齢情報に記憶手段で対応付けられた通信先識別情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた通信装置との間で、通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定する。
実施形態の映像表示装置は、通信手段と、取得手段と、認識手段と、判定手段と、を備える。通信手段は、ネットワークを介して接続された通信装置との間で、コミュニケーションするための情報を示した通話情報を送受信する。取得手段は、自装置の外部の環境を表した環境情報を取得する。認識手段は、環境情報から、当該環境に存在する人物の年齢を示す年齢情報を認識する。判定手段は、通信手段が通信装置から通話情報を受信した場合に、認識された年齢情報に基づいて、当該通話情報を送信してきた通信装置との間で、通信手段による通信情報の送受信を許可するか否かを判定し、前記通信手段による通信情報の送受信を許可しないと判定した場合に、さらに、認識された前記年齢情報に基づいて、当該通信情報を受信したことを表示手段に表示するか否かを判定する。