(57)【要約】【課題】貨物の搬入搬出の際の作業性を高く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させること。【解決手段】貨物が積載される貨物室２と、開閉自在に扉３が取り付けられる開口部とを有するコンテナ１において、開口部は、少なくとも、貨物室２の長手方向の側面に設けられ、開口部の貨物室２の長手方向の長さは、貨物室２の長手方向の長さの６０％から９５％の長さであるようにする。【選択図】図１
2012201374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物が積載される貨物室と、開閉自在に扉が取り付けられる開口部とを有するＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナにおいて、
前記開口部は、少なくとも、貨物室の長手方向の側面に設けられ、
前記開口部の貨物室の長手方向の長さは、貨物室の長手方向の長さの６０％から９５％の長さである、
ことを特徴とするＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナであって、
前記開口部の幅は、長手方向の全長に対し、７５％から９０％の長さである、
ことを特徴とするＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ。
【請求項３】
請求項１または２記載のＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナであって、
前記貨物室の幅である短手方向の長さは、ＪＩＳ  Ｚ０１０５規格による縦横共に１１００ミリメートルの長さである一貫輸送用平パレットが少なくとも２列搭載可能な寸法であり、前記貨物室の全長である長手方向の長さは、前記一貫輸送用平パレットが少なくとも１０列搭載可能な寸法である、
ことを特徴とするＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載のＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナであって、
前記扉は、観音開きとなる第一、第二の扉によって構成され、
前記第一、第二の扉は、それぞれ複数段に折り畳み可能である、
ことを特徴とするＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＳＯ(International Organization for Standardization)規格に準拠する４０フィートコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＳＯ規格に準拠するコンテナは、ＩＳＯ規格で規定された所定の外形寸法、所定の積載総質量、および所定の強度条件などを満足するものである。これにより、海上輸送または陸上輸送に際し、同形状の多数のコンテナを積み重ねることができるなど、効率の良いコンテナの輸送を実現し、また、所定の強度を有することで貨物の保全および貨物を運搬する船舶または車両の安全の確保が図られている。
【０００３】
一方、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナとは別に、たとえば特許文献１に見られるように、貨物の搬入搬出の際の作業性を重視し、扉を、コンテナの長手方向からみて側面に有するものがある。これによれば、所定の貨物を搬入搬出したいときには、その貨物の直近の扉を開き、その貨物だけ、あるいはその貨物の周辺にある少数の貨物だけを搬入搬出することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ１１３６２９１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、貨物の搬入搬出に用いる扉が長手方向からみて後部にある。この場合、ＩＳＯ規格に準拠するコンテナの最奥部（最前部）にある貨物だけを搬出しようとしても困難であり、最奥部にある貨物の前にあるほとんど全ての貨物を搬出しなければ、所望の貨物を搬出できない。また、本来は最奥部（最前部）に積載されるべき貨物を積み忘れた場合には、他の貨物が積載を完了している場合、それを最奥部に後から積載することは困難である。しかしながらＩＳＯ規格に準拠するコンテナでは、後部の扉以外は、全て壁面のパネル部材で構成されているため、ＩＳＯ規格で規定されている所定の強度条件を容易に満足させることができる。
【０００６】
これに対し、特許文献１のコンテナは、貨物の搬入搬出の際の作業性は高いが、扉を取り付けるための開口部が大きく、ＩＳＯ規格で規定されたコンテナと比較すると強度は低く、ＩＳＯ規格を満たすことができない可能性がある。
【０００７】
このように、コンテナにおける貨物の搬入搬出の際の作業性の良さと強度とは互いにトレードオフの関係にある。
【０００８】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナは、貨物が積載される貨物室と、開閉自在に扉が取り付けられる開口部とを有するＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナにおいて、開口部は、少なくとも、貨物室の長手方向の側面に設けられ、開口部の貨物室の長手方向の長さは、貨物室の長手方向の長さの６０％から９５％の長さであるものである。さらに好ましくは、開口部の幅は、長手方向の全長に対し、７５％から９０％の長さであるようにすることがよい。
【００１０】
また、貨物室の幅である短手方向の長さは、ＪＩＳ(Japanese Industrial Standard)  Ｚ０１０５規格による縦横共に１１００ミリメートルの長さである一貫輸送用平パレットが少なくとも２列搭載可能な寸法であり、貨物室の全長である長手方向の長さは、一貫輸送用平パレットが少なくとも１０列搭載可能な寸法であることが好ましい。
【００１１】
さらに、扉は、観音開きとなる第一、第二の扉によって構成され、第一、第二の扉は、それぞれ複数段に折り畳み可能であるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、貨物の搬入搬出の際の作業性を良く保ちながらＩＳＯ規格で規定されている強度条件を満足させることができるＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ（以下では、単に、コンテナと称する）を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態のコンテナとこれを運搬する車両とを示す図である。
【図２】図１のコンテナを側面からみた図である。
【図３】図２のコンテナを上面からみた図である。
【図４】コンテナの扉を取り外した開口部を示す図である。
【図５】扉を取り外した状態のコンテナの斜視図である。
【図６】図３のコンテナの扉を開いた状態を示す図である。
【図７】図２のコンテナに貨物（パレット）が積載された状態を示す図である。
【図８】図７のコンテナの貨物（パレット）の搬入搬出の様子を示す図である。
【図９】図５のコンテナの壁面（開口率８５％）の裏に置かれた貨物（パレット）の搬入搬出の様子を示す図である。
【図１０】図５のコンテナの壁面（開口率７５％）の裏に置かれた貨物（パレット）の搬入搬出の様子を示す図である。
【図１１】図５のコンテナの壁面（開口率６０％）の裏に置かれた貨物（パレット）の搬入搬出の様子を示す図である。
【図１２】コンテナの各フレームおよび各ピラーの構成を示す図である。
【図１３】コンテナに取り付ける三角補強部材を示す図である。
【図１４】コンテナに積載重量をかけた場合のロアサイドフレームの変位の状態を示す図である。
【図１５】２つのコンテナが縦方向に積み重ねられる積載形態における２つのコンテナの間隔を示す図である。
【図１６】コンテナの開口寸法とロアサイドフレームの変位との関係を開口率の変化に対応させて示す図である。
【図１７】比較例としての後部に扉を有するコンテナに貨物（パレット）が積載されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（コンテナ１の構成について）
コンテナ１の構成について、図１、図２、および図３を参照して説明する。図１は、コンテナ１とこれを運搬する車両１０とを示す図である。図２は、コンテナ１を側面からみた図である。図３は、コンテナ１を上面からみた図である。なお、以下では、図３のような上面図では、扉３，３Ｂの状態を分かり易くするために天井パネルおよび隅金具５の図示を省略した状態が示されている。
【００１５】
本発明の実施の形態のコンテナ１は、たとえば、図１に示すように車両１０、または不図示の船舶に搭載されて運搬される。ここでは、いわゆるＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔ（フィート）コンテナについて説明する。ＩＳＯ規格に準拠する４０ｆｔコンテナは、外形寸法が高さ９ｆｔ６ｉｎ（インチ）（２８９６ｍｍ（ミリメートル））×幅８ｆｔ（２４３８ｍｍ）×長さ４０ｆｔ（１２１９２ｍｍ）であり、最大総質量が３０４８０ｋｇ（キログラム）である。なお、隅金具５は、コンテナ１を構成する各フレームおよび各ピラーを溶接により相互に連結するためのものであり、貨物室２の全長、全幅、全高よりも僅かに出っ張っている。よって、後述する開口率を計算するためのコンテナ１の全長は、隅金具５の出っ張り分を含まなくてよい。よって、以下では、開口率を計算する際には、コンテナ１の全長（後述するＬ１）として１２０００ｍｍを採用する。
【００１６】
コンテナ１は、図１〜図３に示すように、直方体の貨物室２を有し、その長手方向の側壁面に扉３を有し、その長手方向の側壁面と直交する短手方向の２つの側壁面の一方の側壁面（以下、後部と称する）に扉３Ｂを有する。また、扉３は、小扉３Ｒ-１，３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２から構成される。また、小扉３Ｒ−２，３Ｌ−２、および扉３Ｂは、蝶番４によって、コンテナ１の本体に開閉自在に取り付けられている。さらに、小扉３Ｒ−１と小扉３Ｒ−２、および小扉３Ｌ−１と小扉３Ｌ−２は、それぞれ蝶番４によって回動自在に連結されている。また、貨物室２の角には隅金具５が配設されている。
【００１７】
（コンテナ１の開口部３０,３０Ｂについて）
図４は、コンテナ１の扉３，３Ｂを取り外した開口部３０,３０Ｂを示す図である。図５は、扉３，３Ｂを取り外した状態のコンテナ１の斜視図である。このように扉３，３Ｂは、開口部３０，３０Ｂに取り付けられている。
【００１８】
コンテナ１は、図４および図５に示すように、扉３，３Ｂを取り付けるための開口部３０,３０Ｂを有する。図４の上段の図は、貨物室２に扉３，３Ｂを有するコンテナ１であり、図４の下段の図は、扉３，３Ｂを取り外した開口部３０,３０Ｂを示している。なお、扉３を開放した状態で現れる開口部３０の長さＬ２のコンテナ１の全長Ｌ１に対する割合〔（Ｌ２／Ｌ１）×１００〕（％）を開口率と称することとする。
【００１９】
また、開口部３０の長手方向の両脇には壁面７Ｆ，７Ｒのパネル部材が配設されている。コンテナ１の前部には、扉が無いため、扉３Ｂの開口部３０Ｂを有する後部よりも強度を確保できる。したがって、壁面７Ｆの面積は、壁面７Ｒの面積よりも小さくしてもよい。しかしながら、コンテナ１の部品点数を少なくするためには、壁面７Ｆ，７Ｒで同じパネル部材を使用することが好ましい。よって、ここでは、壁面７Ｆ，７Ｒの面積は左右均等にしてある。
【００２０】
（コンテナ１の扉３，３Ｂの開閉について）
コンテナ１の扉３，３Ｂの開閉機構について、図６を参照して説明する。図６は、コンテナ１の扉を開いた状態を示す図である。コンテナ１の扉３，３Ｂは、図６に示すように、蝶番４によって開閉し、さらに小扉３Ｒ-１，３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２が蝶番４によって折り畳まれる構造である。なお、図６では、小扉３Ｌ−２については開かれていない状態を示している。
【００２１】
（コンテナ１の貨物の搬入搬出について）
コンテナ１の貨物の搬入搬出について、図７および図８を参照して説明する。図７は、コンテナ１に貨物（パレット６）が積載された状態を示す図である。図８は、コンテナ１の貨物（パレット６）の搬入搬出の様子を示す図である。
【００２２】
コンテナ１は、図７に示すように、たとえばパレット６などの貨物を積載することができる。なお、パレット６は、ＪＩＳ  Ｚ０１０５規格に準拠する一貫輸送用平パレットを想定しており、その寸法は、縦１１００ｍｍ×横１１００ｍｍ×高さ１４４ｍｍである。これによりコンテナ１には、最大で１０個×２列の２０個のパレット６を積載することができる。
【００２３】
コンテナ１へのパレット６などの搬入搬出は、側面の扉３および後部の扉３Ｂの双方から行うことができる。コンテナ１に積載されていたパレット６は、図８に示すように、たとえば小扉３Ｒ−１，３Ｒ−２，３Ｌ−１,３Ｌ−２(図８では閉じた状態を図示している)が開かれることにより、コンテナ１の側面から搬入搬出が可能になる。また、扉３Ｂが開かれることにより、コンテナ１の後部からも搬入搬出が可能になる。
【００２４】
（側壁面の開口率とパレット６の搬入搬出のやりやすさについて）
コンテナ１の前部におけるパレット６の搬入搬出について、図９、図１０、および図１１を参照して説明する。図９〜図１１には、長手方向の側壁面の開口率が異なるコンテナ１の前部を模式的に示している。図９では、開口率が８５％、図１０では、７５％、そして図１１では、開口率６０％となっている。なお、開口率は、コンテナ１の全長（図４のＬ１）を１２０００ｍｍとして計算している。
【００２５】
コンテナ１の前部の奥にあるパレット６（図中点線で示されているパレット６）を搬出する場合、壁面７Ｆを超えて開口部２のところまで引き出す必要がある。また搬入する場合、開口部２から前部の奥に押し込む必要がある。図９の例は、開口率は８５％であり、壁面７Ｆ，７Ｒの各面積を均等にしているので、壁面７Ｆの長さは、９００ｍｍである。パレット６の長さが１１００ｍｍであることから、パレット６の長さの約９００ｍｍ程度が壁面７Ｆに隠れるので、パレット６を９００ｍｍ程度水平移動させることにより、コンテナ１の側面からの搬入搬出が可能になる。
【００２６】
これに対して、図１０の例では、開口率が７５％であり、壁面７Ｆ，７Ｒの各面積を均等にしているので、壁面７Ｆの長さは、１５００ｍｍである。パレット６の長さが１１００ｍｍであることから、パレット６の１個分が壁面７Ｆに隠れるので、パレット６をその１個分の長さ程度水平移動させることにより、側面からの搬入搬出が可能になる。また、図１１の例では、開口率が６０％であり、壁面７Ｆ，７Ｒの各面積を均等にしているので、壁面７Ｆの長さは、２４００ｍｍである。パレット６の長さが１１００ｍｍであることから、パレット６の２個分が壁面７Ｆに隠れるので、パレット６をその２個分の長さ程度水平移動させることにより、コンテナ１の側面からの搬入搬出が可能になる。
【００２７】
図９、図１０、図１１の各例において、パレット６の搬入搬出の際の作業性を比較すると、図９（開口率８５％）および図１０（開口率７５％）では、パレット６の１個分の長さ程度をコンテナ１内で水平方向に移動させる作業を要する。これに対し、図１１（開口率６０％）では、パレット６の２個分の長さ程度をコンテナ１内で水平方向に移動させる作業を要する。これにより、作業性の観点から見た場合、開口率は大きい方が好ましいことがわかる。特に、開口率が７５％を下回ると、搬入搬出の際のパレット６の移動距離がパレット６の１個分を超えるので、開口率は７５％以上とすることが好ましい。また、開口率が６０％を下回ると、搬入搬出の際のパレット６の移動距離がさらにパレット６の２個分を超えることになり、作業性が著しく低下するので、開口率の下限については６０％とすることが適当である。
【００２８】
（コンテナ１の各フレームおよび各ピラーの構成について）
コンテナ１の各フレームおよび各ピラーの構成について、図１２を参照して説明する。図１２は、コンテナ１の各フレームおよび各ピラーの構成を示す図である。
【００２９】
コンテナ１は、図１２に示すように、ロアサイドフレーム５０、アッパーサイドフレーム５１、リアサイドピラー５２、およびフロントサイドピラー５３を有して構成される。これらの各部材は、その端部が隅金具５に溶接されることにより結合されている。
【００３０】
（コンテナ１の強度の評価について）
コンテナ１の強度の評価について、図１２、図１３、および図１４を参照して説明する。図１２は、前述したように、コンテナ１の各フレームおよび各ピラーの構成を示す図である。図１３は、コンテナ１に取り付ける三角補強部材６０を示す図である。図１４は、コンテナ１に積載重量をかけた場合のロアサイドフレーム５０の変位の状態を示す図である。
【００３１】
比較対象として、側面には扉を有さず、後部のみに扉を有する、従来から広く知られているＩＳＯ規格に準拠する４０フィートコンテナ（以下では、従来型コンテナと称する）を用い、コンテナ１の強度と比較することによって、コンテナ１の強度の評価を行った。すなわち、コンテナ１と従来型コンテナに対し、それぞれに同じ力を加え、その変位の差異を測定することにより評価を行った。なお、従来型コンテナの各フレームおよび各ピラーの構成は、基本的にはコンテナ１と同じであるので、便宜上、コンテナ１と同じ符号を用いて説明する。
【００３２】
強度の評価は、コンテナ１および従来型コンテナの床を支えるロアサイドフレーム５０の変位、コンテナ１および従来型コンテナの天井を支えるアッパーサイドフレーム５１の変位、隅金具５の変位、および扉３（これは従来型コンテナは有さない），３Ｂの開口部３０（これは従来型コンテナは有さない），３０Ｂに隣接するリアサイドピラー５２の変位のそれぞれについて評価する。なお、コンテナ１のフロントサイドピラー５３は、前面のパネル部材（不図示）と結合された構造で強度性能を確保するため、フロントサイドピラー５３の変位については、必ずリアサイドピラー５２の変位量を下回る。このためフロントサイドピラー５３は、強度の評価の対象から外すことにする。
【００３３】
ロアサイドフレーム５０の変位については、コンテナ１および従来型コンテナに重量物を積載し、その変位を測定した。
【００３４】
隅金具５およびアッパーサイドフレーム５１の変位については、コンテナ１および従来型コンテナの上部にコンテナ形状の重量物を積み重ね、その変位を測定した。
【００３５】
さらに、隅金具５およびリアサイドピラー５２の変位については、長手方向および長手方向に直交する短手方向からそれぞれ力を加え、その変位を測定した。
【００３６】
このようにして行ったコンテナ１の強度の評価によれば、隅金具５およびリアサイドピラー５２の短手方向からの力による変位については、後枠コーナー上部に応力が集中するので、ここに、図１３に示すように、三角補強部材６０を入れることにより、従来型コンテナと同等の変位量とすることができた。また、隅金具５およびリアサイドピラー５２の長手方向からの力による変位については、従来型コンテナと同等の変位量であった。また、アッパーサイドフレーム５１の変位については、従来型コンテナと同等の変位量であった。
【００３７】
また、コンテナ１のロアサイドフレーム５０の変位については、従来型コンテナは有さない開口部３０の大きさに依存して変位量が変化することがわかった。このとき、ロアサイドフレーム５０の変位量は、所定の開口率では、ＩＳＯ規格に規定されている変化量を超えることもわかった。すなわち、図１４に示すように、アッパーサイドフレーム５１とロアサイドフレーム５０との間には、これらを連結する壁面７Ｆ，７Ｒのパネル部材が介在する。したがって、壁面７Ｆ，７Ｒによって、ロアサイドフレーム５０にかかる荷重の一部をアッパーサイドフレーム５１が負担することが可能になる。このため、開口部３０の大きさによって、壁面７Ｆ，７Ｒの面積が変化し、これによりロアサイドフレーム５０の変位量も変化することがわかった。
【００３８】
（ロアサイドフレーム５０の変位量の許容範囲について）
ロアサイドフレーム５０の変位量の許容範囲について、図１５を参照して説明する。図１５は、２つのコンテナ１−１，１−２が縦方向に積み重ねられる積載形態における２つのコンテナ１−１，１−２の間隔を示す図である。
【００３９】
図１５に示すような積載形態は、コンテナ１が海上輸送させる際などに、一般的に採られる積載形態である。コンテナ１-１,１-２は、それぞれの隅金具５-１,５-２がツイストロックと呼ばれる固定装置によって、連結されることにより、輸送中に揺れなどがあっても、図１５に示す積載形態を保つことができる。このときコンテナ１−１とコンテナ１−２との間隔は、約１２．５ｍｍである。ここで、ＩＳＯ規格の規定では、コンテナ１−１は、最大積載量であっても他のコンテナ１−２と干渉してはならない。したがって、ロアサイドフレーム５０に許容される変位量は、１２．５ｍｍ未満でなければならない。
【００４０】
（開口率とロアサイドフレーム５０の変位量との関係について）
コンテナ１の開口部３０の開口率とロアサイドフレーム５０の変位量との関係についての実施例を図１６に示す。図１６は、コンテナ１の開口寸法（開口部３０の長手方向の長さ）とロアサイドフレーム５０の変位との関係を開口率の変化に対応させて示す図である。
【００４１】
実施例に用いたロアサイドフレーム５０は、高さ２００ｍｍ×幅１００ｍｍで厚さが６ｍｍ、アッパーサイドフレーム５１は、高さ１００ｍｍ×幅１５０ｍｍで厚さが６ｍｍ、リアサイドピラー５２は、高さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍで厚さが９ｍｍ、フロントサイドピラー５３は、高さ９０ｍｍ×幅１７３ｍｍで厚さ６ｍｍである。これらの材質は、全て一般構造用圧延鋼材（ＪＩＳ  Ｇ３１０１：種類の記号は、ＳＳ４００）である。また、コンテナ１の内形寸法は、全長１２０３０ｍｍ×幅２２５０ｍｍ×高さ２４００ｍｍである。なお、コンテナ１の外形寸法は、ＩＳＯ規格に準拠したものであるが、全長を１２０００ｍｍとして開口率を計算した。また、壁面７Ｆ,７Ｒの面積については均等とした。また、コンテナ１の積載量は１５トンとした。なお、このときのコンテナ１の総質量は、ＩＳＯ規格の４０フィートコンテナで規定されている最大総質量の３０４８０ｋｇを下回るものである。
【００４２】
これによれば、図１６に示すように、開口率７５％では、変位量が５．７ｍｍであり、開口率８０％では、変位量が７．０ｍｍであり、開口率８３％では、変位量が７．９ｍｍであり、開口率８８％では、変位量が９．１ｍｍであり、開口率９３％では、変位量が１１．０ｍｍであり、開口率９５％では、変位量は１２．４ｍｍであり、開口率９８％では、変位量は１２．６ｍｍであった。なお、開口率９８％の場合、壁面７Ｆ，７Ｒの面積はゼロ（すなわち壁面７Ｆ，７Ｒは無し）である。
【００４３】
これにより、ロアサイドフレーム５０の変位量の許容範囲の上限は１２．５ｍｍ未満であるので、開口率９５％までは、ロアサイドフレーム５０の変位量の許容範囲内であることがわかる。したがって、開口率の上限は、９５％である。しかしながら、コンテナ１の実際の使用状況に鑑み、コンテナ１の輸送中の振動などを考慮して１２．５ｍｍから一定の安全マージンとして２．５ｍｍ（１２．５ｍｍの２０％）を差し引くと１０．０ｍｍである。この結果から開口率９０％までは、コンテナ１の実際の使用状況を鑑みてもロアサイドフレーム５０の変位量の許容範囲を逸脱しないとしてよい。また、開口率７５％未満では、前述したように、パレット６の搬入搬出の作業性が低下する。このことから、開口率は、７５％から９０％とすることが適当である。また、開口率６０％未満では、前述したように、パレット１の搬入搬出の作業性が著しく低下することから、開口率の下限は６０％とすることが適当である。したがって、開口率の取り得る最大の範囲は、６０％から９５％である。
【００４４】
（効果について）
比較例として、図１７に、扉１００が後部にあるＩＳＯ規格に準拠するコンテナ１０１を示す。ＩＳＯ規格に準拠するコンテナ１０１では、ハッチングを施したパレット６を搬出する場合、その他のパレット６がほとんど全て搬出された後でないと搬出できない。
【００４５】
これ対し、側面に扉３を有するコンテナ１によれば、搬出したい貨物を容易に搬出することができる。また、コンテナ１へのパレット６などの搬入は、側面の扉３から積み込むことができるため、任意の積載箇所に任意の貨物を容易に積み込むことができる。しかも開口部３０の幅をＩＳＯ規格に準拠するコンテナ１の長手方向の全長に対し、６０％から９５％、好ましくは７５％から９０％の長さとすることができるので、側面に大きな扉３を有することができる。特に、開口率を７５％から９０％とすることにより、壁面７Ｆの裏面にあるパレット６についてもパレット６の１個分程度の移動距離により、搬入搬出が可能になると共に、ＩＳＯ規格の規定からみて充分に余裕のある強度を保つことができる。
【００４６】
これにより、コンテナ１０１と同数のパレット６が積載可能であると共に、少量かつ多品種の部品などを複数のパレット６に分けて積載し、これを予め決められた位置に、自由に積載することができる。たとえば、ある部品をコンテナ１に積載し忘れたような場合でも、所定の側面の扉３を開くことにより、後からコンテナ１の所定の位置にその部品だけを追加して積載することができる。これはコンテナ１から貨物を降す場合でも同じであり、ある部品をコンテナ１から降し忘れたような場合でも、所定の側面の扉３を開くことにより、後からコンテナ１の所定の位置からその部品だけを降すことができる。また、扉３が小扉３Ｌ-１,３Ｌ−２，３Ｒ−１，３Ｒ−２に分かれて折畳み可能であるため、扉３を開くために要するコンテナ１の周囲の空間を小さくすることができる。
【００４７】
（その他の実施の形態について）
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り様々に変更が可能である。たとえばコンテナ１の各フレームおよび各ピラーの材質自体を、さらに強固な材質に変更することによって、上述した開口率についてはさらに大きな値とすることができる。たとえば、材質をチタン合金のようなものにすることにより、開口率についてはさらに大きな値とすることができる。
【００４８】
上述の実施の形態では、コンテナ１の積載貨物としてパレット１を例示したが、積載貨物はどのようなものであってもよい。たとえばパレット１を用いずに、直接、貨物をコンテナ１に積載してもよいし、パレット１に積載された貨物とパレット１を用いずに積載された貨物とが混載されてもよい。あるいは、上述の実施の形態では、コンテナ１の高さ方向の利用形態については詳しく述べていないが、コンテナ１の高さが許すのであれば、パレット１などの貨物を複数段に積み重ねて積載してもよい。
【００４９】
また、上述の実施の形態では、コンテナ１の部品点数を少なくするため、壁面７Ｆ，７Ｒの面積は左右均等にしたが、壁面７Ｆの面積は、壁面７Ｒの面積よりも小さくしてもよい。これによれば、開口率を７５％未満としてもパレット６を搬入搬出する際の作業性の低下を招かないようにできる。
【符号の説明】
【００５０】
１…コンテナ、２…貨物室、３，３Ｂ…扉、小扉…３Ｒ-１,３Ｒ−２，３Ｌ−１，３Ｌ−２、６…パレット（ＪＩＳ  Ｚ０１０５の一貫輸送用平パレット）、３０…開口部
【図１】
2012201374.tif 000003
【図２】
2012201374.tif 000004
【図３】
2012201374.tif 000005
【図４】
2012201374.tif 000006
【図６】
2012201374.tif 000007
【図７】
2012201374.tif 000008
【図８】
2012201374.tif 000009
【図９】
2012201374.tif 000010
【図１０】
2012201374.tif 000011
【図１１】
2012201374.tif 000012
【図１３】
2012201374.tif 000013
【図１４】
2012201374.tif 000014
【図１５】
2012201374.tif 000015
【図１６】
2012201374.tif 000016
【図１７】
2012201374.tif 000017
【図５】
2012201374.tif 000018
【図１２】
2012201374.tif 000019