(57)【要約】【課題】不正使用禁止機能を備える携帯無線機を提供する。【解決手段】本携帯無線機１は、内部にタイマスイッチ３とタイマ４を有し、携帯無線機１の専用の充電器２には、突起部５を有する。携帯無線機１が充電器２に装着された状態でのみ、突起部５によりタイマスイッチ３がＯＮされ、これによりタイマ４がリセットされる構造である。タイマ４はタイマスイッチ３がＯＦＦの時はカウントダウンを行い、ＯＮされるとカウントがリセットされる。タイマ４で所定時間経過すると、本携帯無線機１の全機能の操作を使用禁止にする機能停止状態へ遷移させる。そしてタイマスイッチ３がＯＮされるまでは、機能停止状態を継続させる。充電のため定期的にタイマ４がリセットされることで本機が継続して使用可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電器によって充電される携帯無線機であって、
前記充電器にセットされたときに当該充電器を識別する充電器識別手段と、
前記充電器識別手段によって前記充電器が所定時間継続して識別されないときには、前記携帯無線機が有する利用者が通常使用可能な所定機能を停止または操作禁止させる状態へ遷移させる機能停止手段と、を備えることを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
充電器にセットされたときに当該充電器を識別する充電器識別手段と、前記充電器識別手段によって前記充電器が所定時間継続して識別されないときには、前記携帯無線機が有する利用者が通常使用可能な所定機能を停止または操作禁止させる状態へ遷移させる機能停止手段と、を備える携帯無線機の充電器であって、
前記充電器が前記携帯無線機に対応した特定の充電器であることを示す情報または構造を有すること、を特徴とする、携帯無線機の充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機（携帯電話機を含む）などの無線機の技術に関し、特に、携帯無線機の不正使用禁止機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線機には、通常（多くの場合）、十分なセキュリティ機能（盗難された場合などの不正使用を防止するための機能）は搭載されておらず、無線機の電源を投入すれば基本的にすぐに使用できるようになっている。このため、上記の携帯無線機などの無線機が盗難された場合などには、第三者による不正使用が簡単にできてしまう。これにより、当該無線機を使用している正規の利用者にとっては、通話妨害などの障害が懸念される。
【０００３】
上記の対応策として、例えば、無線機の電源投入時にパスワード（暗証番号）の入力を要求し、正しく入力された場合のみ使用できるようにする機能がある。しかしながら、第三者がたまたま入力したものが正しいパスワードと合ってしまう場合もあり、完全な保護を保証するものではない。
【０００４】
また、基地局を介して通信を行うシステムでは、無線機が盗難されたときに、その無線機の個別番号を指定することにより、基地局で通話を拒否する機能、が公知である。しかし、このような機能は、無線機同士が直接通信する場合には、上記不正使用の対応策としての効力が無い。
【０００５】
先行技術例としては、特開２０００−２６１８５１号公報（特許文献１）などがある。特許文献１では、端末の紛失時に、当該端末に対して暗証番号を送信することで機能停止させることが記載されている。しかしながら、特許文献１の技術では、紛失した端末が通信可能な状態でないと機能停止させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２６１８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来の無線機は、十分なセキュリティ機能（不正使用禁止機能）が搭載されておらず、盗難などの対応策に関して不十分である。
【０００８】
従って、無線機における不正使用禁止機能として、従来のパスワード機能などのセキュリティ機能よりも確実に正規利用者のみに利用可能となるように規制する技術が求められている。
【０００９】
例えば携帯無線機が第三者により盗難されて不正使用される恐れがある場合に、当該携帯無線機での第三者による全ての操作を使用禁止でき、正規利用者のみ使用可能とすること、が必要である。
【００１０】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、上記のような要件（盗難などの場合も含め従来のセキュリティ機能よりも確実に正規利用者のみ利用可能となるように規制できること）を満たす不正使用禁止機能を備える携帯無線機などの技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のうち代表的な形態は、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１２】
本形態の携帯無線機は、専用の充電器によって充電される携帯無線機であって、充電器にセット（装着）されたときに充電器（特定の充電器）を識別する充電器識別手段と、前記充電器識別手段によって充電器（特定の充電器）が所定時間継続して識別されないときには、本携帯無線機が有する利用者が通常使用可能な所定機能を停止または操作禁止させる状態へ遷移させる機能停止手段と、を備える。
【００１３】
また、本形態の携帯無線機の充電器は、上記特徴を持つ携帯無線機に対応した専用の充電器であり、本充電器が上記携帯無線機に対応した特定の充電器であることを示す情報または構造を有する。
【００１４】
本携帯無線機は、例えば、物理的に内部に設置されたスイッチ手段と、当該スイッチ手段によりリセットされる機構を持つタイマ手段とが設けられる。一方、携帯無線機に対応する充電器は、利用者による携帯無線機が充電器に装着される動作に伴って携帯無線機のスイッチ手段を操作（作動）することができる突起部が設けられる。
【００１５】
本システム（携帯無線機と充電器）に備える不正使用禁止機能は、例えば、上記充電器の突起部のみによって操作可能なスイッチ手段によりリセットされる機構を持つタイマ手段による不正使用禁止機能として実現される。利用者により携帯無線機が充電器に装着された状態でのみ、スイッチ手段が突起部との接触等によりＯＮされる構造である。タイマ手段は、スイッチ手段がＯＦＦの時は、カウントダウンを行い、ＯＮされるとカウントがリセットされる。これにより、スイッチ手段のＯＮが無いまま、所定時間が経過した場合は、本携帯無線機の全機能（所定機能）の操作を使用禁止する状態へ遷移する。そして、本携帯無線機は、利用者による充電器への装着によってスイッチ手段がＯＮされるまでは、上記状態を継続する。即ち、本携帯無線機は、利用者による充電機への装着に応じて定期的にタイマ手段がリセットされることにより継続して通常使用が可能となる仕組みである。本携帯無線機が例えば第三者により盗難された場合などにおいては、上記充電器への装着によるリセットがされないため自動的に機能停止状態になるので、不正使用を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のうち代表的な形態によれば、前述のような要件（盗難などの場合も含め従来のセキュリティ機能よりも確実に正規利用者のみ利用可能となるように規制できること）を満たす不正使用禁止機能を備える携帯無線機などを実現できる。例えば携帯無線機が第三者により盗難されて不正使用される恐れがある場合でも、第三者による本機の全機能の操作を使用禁止でき、正規利用者のみ使用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム（携帯無線機と充電器を含んで成るシステム）のブロック構成を示す図であり、（ａ）は非装着状態、（ｂ）は装着状態を示す。
【図２】本実施の形態のシステムにおける動作・処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態のシステムにおける時間軸での状態遷移例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
［構成］
図１に、本実施の形態の携帯無線機１と充電器２を含んで成るシステムの構成を示している。（ａ）は充電器２に対して携帯無線機１が非装着状態の場合、（ｂ）は充電器２に対して携帯無線機１が装着状態の場合における横から見た構成を示す。
【００２０】
携帯無線機１は、公知の一般的な要素（無線通信機能、電源機能、バッテリなど）の他に、本発明で特徴的な要素であるタイマスイッチ（リセットスイッチともいう）３、及びタイマ（時限タイマ）４などを備える構成である。
【００２１】
充電器２は、携帯無線機１に対応した専用の充電器であり、携帯無線機１のバッテリを充電するための公知の一般的な要素の他に、本発明で特徴的な要素である突起部５などを備える構成である。
【００２２】
携帯無線機１の内部に設けられているタイマ４は、カウント及びそれに基づく機能停止（全機能操作使用禁止）の制御（後述）を行う手段である。タイマ４のカウント値をＣとする。タイマ４は、所定値（ＣＸとする）から開始されるカウントダウンにより、カウント値Ｃが０になることによって、予め設定された所定時間（所定値ＣＸに対応した時間）が経過した時には、携帯無線機２の全ての機能の操作を使用禁止にする制御（機能停止の制御）を行う。上記全ての機能及び操作とは、正規利用者による通常利用時に操作可能な機能（無線通信機能などを含む）である（詳細は後述する）。
【００２３】
携帯無線機１の内部に設けられているタイマスイッチ３は、図１（ａ）から（ｂ）への変化のように、充電器２の突起部５による物理的なＯＮ操作に応じてタイマ４をリセットする機構を持つ。タイマスイッチ３のＯＮ操作によりタイマ４がリセット（即ちタイマ４のカウントが所定値ＣＸにリセット）される。
【００２４】
充電器２には、図１（ｂ）のような装着時にタイマスイッチ３を物理的にＯＮ操作するための突起部５が設けられている。例えば図１（ａ）のように、充電器２における携帯無線機１の底面部などが装着される凹部の底面部に突起部５が設けられている。図１（ｂ）のように、装着時には、携帯無線機１のタイマスイッチ３の凹形状に対して突起部５が嵌合し、これによりタイマスイッチ３が押下（接触）される状態となり、タイマスイッチ３のＯＮとして検出される。
【００２５】
上記のように、本携帯無線機１のタイマスイッチ３は、この携帯無線機１用の充電器２の突起部５以外ではＯＮ操作することができない構造となっている。充電器２は、携帯無線機１に対応した特定の充電器であることを示す情報または構造（突起部５など）を有している。
【００２６】
また、機能停止状態（全機能操作使用禁止状態）からの復活（解除）については、上記同様に、充電器２の突起部５により携帯無線機１のタイマスイッチ３がＯＮ操作されること等により可能である。
【００２７】
［動作・処理］
図２は、本システムにおけるタイマ４を用いた制御に関する動作・処理のフローを示している。概要としては、まず携帯無線機１が電源ＯＮされた後にタイマスイッチ３をＯＮして機能停止状態（全機能操作使用禁止状態）である場合はその状態を解除する。タイマスイッチ３のＯＮの後、タイマ４は、タイマスイッチ３が充電器２の突起部５によりＯＮされるまでは、所定値ＣＸからカウントダウンを続け、カウント値Ｃが０になることによって、指定の所定時間（所定値ＣＸに対応する時間）が経過したときには、前述の全機能操作を使用禁止に制御する（機能停止状態へ遷移する）。タイマスイッチ３が充電器２の突起部５によりＯＮされると、タイマ４（そのカウント）がリセットされ、指定の時間までは通常使用可能となる。以下図２の詳細である（Ｓはステップを表す）。図２に示す処理は、携帯無線機１の電源がＯＮ（投入）されると起動する。
【００２８】
（Ｓ１０２）  携帯無線機１は、タイマスイッチ３がＯＮ状態かどうかを判断する。Ｓ１０２でＯＮ状態である場合（Ｙ）は、Ｓ１０３へ進み、Ｓ１０２でＯＮ状態ではない場合（Ｎ）、即ちＯＦＦ状態の場合は、Ｓ１０８’へ進む。
【００２９】
（Ｓ１０３）  携帯無線機１は、タイマスイッチ３のＯＮによりタイマ４をリセットする。即ちタイマ４のカウント値Ｃを所定値ＣＸに戻す。
【００３０】
（Ｓ１０４）  次に、携帯無線機１は、タイマスイッチ３がＯＦＦ状態かどうかを判断する。ＯＦＦ状態では無い場合（Ｎ）、即ちＯＮ状態の場合は、Ｓ１０３に戻る。ＯＦＦ状態である場合（Ｙ）、Ｓ１０５へ進む。
【００３１】
（Ｓ１０５）  携帯無線機１は、タイマ４のカウント値Ｃを減少させる。
【００３２】
（Ｓ１０６）  携帯無線機１は、タイマスイッチ３がＯＮ状態かどうかを判断する。ＯＮ状態である場合（Ｙ）、Ｓ１０３に戻り、ＯＮ状態ではない場合（Ｎ）、即ちＯＦＦ状態である場合、Ｓ１０７へ進む。
【００３３】
（Ｓ１０７）  携帯無線機１は、（非装着状態で）指定時間が経過したかどうかを、タイマ４のカウント値Ｃが０になったかどうかによって判断する。経過していない場合（Ｎ）は、Ｓ１０５に戻り、経過した場合（Ｙ）、Ｓ１０８へ進む。
【００３４】
（Ｓ１０８’）  携帯無線機１は、（非装着状態で）指定時間が経過したかどうかを、タイマ４のカウント値Ｃが０になったかどうかによって判断する。経過していない場合（Ｎ）は、Ｓ１０５に戻り、経過した場合（Ｙ）、Ｓ１０８へ進む。
【００３５】
（Ｓ１０８）  携帯無線機１（タイマ４）は、本機の全機能の操作を使用禁止になるように制御する。
【００３６】
［状態遷移］
図３は、本システムにおける時間軸での状態遷移の例を示している。縦軸はタイマ４のカウント値Ｃを示す。ＣＸは、前述の予め設定される所定値である。以下、ＯＮ／ＯＦＦとは、前記タイマスイッチ３のＯＮ／ＯＦＦによるタイマ４のリセット／カウントダウンの状態や動作に対応する。
【００３７】
最初、期間Ｔ１では、ＯＮ状態（図１（ｂ）のような装着状態（充電中））とし、時点ｔ１でＯＦＦされたとする。即ち、ｔ１で、図１（ａ）のように利用者により充電器２から携帯無線機１が取り外され、リセットスイッチ３がＯＦＦ状態となる。これによりｔ１からの期間Ｔ２では、タイマ４のカウントダウンが所定値ＣＸから開始される。
【００３８】
次に、時点ｔ２では、タイマ４のカウント値Ｃが０になる前にＯＮ（リセット）された場合である。即ち、ｔ２で、図１（ｂ）のように利用者により携帯無線機１が充電器２に装着されたことにより、リセットスイッチ３のＯＮによりタイマ４がリセットされ、ｔ２からの期間Ｔ３では、再度ＯＮ状態となる。
【００３９】
次に、時点ｔ３で、再度ＯＦＦされたとする。これにより、ｔ３からの期間Ｔ５では、再度タイマ４のカウントダウンが値ＣＸから開始される。ｔ３からｔ４までの期間Ｔ５は、値ＣＸに対応した所定時間となる。ｔ３からｔ５までの期間Ｔ４はＯＦＦ状態である。
【００４０】
次に、時点ｔ４は、ＯＮ（リセット）されないままタイマ４のカウント値Ｃが０になった場合である。これによりｔ４からの期間Ｔ６では、機能停止（全機能操作禁止）状態に遷移する。
【００４１】
次に、時点ｔ５では、再度、図１（ｂ）のように利用者により携帯無線機１が充電器２に装着された場合であり（機能停止状態の解除）、これによりｔ５からの期間Ｔ７では再度ＯＮ状態となる。
【００４２】
上記代表的な実施の形態の構成に基づいて、以下、詳細や他の実施の形態（変形例）などについて説明する。
【００４３】
［充電器識別手段］
携帯無線機１が充電器２を識別する手段（充電器識別手段）として以下がある。本手段による充電器２の識別の状況に応じてタイマ４を作動させる。
【００４４】
（１）嵌合（接触）によるスイッチの作動：
上述の代表的な実施の形態では、携帯無線機１と充電器２との装着時（図１（ｂ））におけるタイマスイッチ３と突起部５との物理的な嵌合により、タイマスイッチ３を押下（接触等）して作動（ＯＮ）させるという構成を示した。また携帯無線機１では、例えば、本タイマスイッチ３と突起部５との接触で所定時間で継続して検出された場合は、ＯＮ状態と判断し、検出されない場合はＯＦＦ状態と判断する。
【００４５】
（２）ＲＦＩＤタグ等による識別情報の読み取り（非接触）によるスイッチの作動：
他の実施の形態として、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣタグ）等とそれに対応するタグリーダとによる識別情報の読み取りにより、タイマスイッチ３（ないし他のスイッチ手段）またはタイマ４を作動させる構成としてもよい。例えば携帯無線機１側にＲＦＩＤタグを搭載し、充電器２側にＲＦＩＤタグリーダを搭載する構成とする（逆としてもよい）。この形態の場合、充電時（図１（ｂ））に、携帯無線機１（ＲＦＩＤタグ）と充電器２（タグリーダ）との近接によりＲＦＩＤタグの識別情報がタグリーダによって読み取られ、この読み取りを契機としてタイマ４を作動（リセット）させる構成となる。
【００４６】
［カウント手段（タイマ手段）］
携帯無線機１における所定時間（所定値ＣＸに対応する時間）のカウントを行うタイマ４（カウント手段ないしタイマ手段）について以下がある。
【００４７】
基本として、上述の代表的な実施の形態では、時限タイマ４によるカウントの方式としており、利用者により携帯無線機１が充電器２から取り外された時点からカウントダウン（ＣＸ〜０）を開始する方式とした（図３）。
【００４８】
また例えば、利用者により携帯無線機１が電源断（電源ＯＦＦ）された場合は、当該時点のカウント値Ｃを保持し、電源投入（電源ＯＮ）の直後、当該保持しておいたカウント値Ｃからカウントダウンを再開する。
【００４９】
図１（ａ）のような非装着状態で使用可能とする時間（図３の期間Ｔ５のように機能停止状態に遷移する前の時間）に相当する所定時間（対応する所定値ＣＸ）については、一例として８時間とする。この所定時間（所定値ＣＸ）の値は、予め設定可能である。例えば、この値を利用者などにより任意に可変に設定可能とする手段（ユーザインタフェース）を本携帯無線機１に備えてもよい。これにより利用者の利便性を高くすることができる。
【００５０】
また上記カウント手段に係わり、更に以下のような方式としてもよい。
【００５１】
（１）本携帯無線機１において、上記所定時間の経過が近付いた時（例えば図３のｔ４の手前）に、本機が機能停止（全機能操作禁止）状態に遷移する旨を利用者に対して報せる手段を備える。例えば本携帯無線機１のディスプレイやＬＥＤなどによって視覚的に報せる手段や、音声などで報せる手段などである。
【００５２】
（２）本携帯無線機１における利用者による特定のキー入力操作（例えば所定（任意）の二つのボタンキーの同時押し）によってタイマ４（カウント値Ｃ）をリセット可能な機構を備える。この場合、例えば利用者が充電器２を使えない状況で携帯無線機１が機能停止状態に遷移してしまう場合に、例外的にリセット（解除）するための手段として有用である。
【００５３】
［機能停止手段］
前述の機能停止（全機能操作使用禁止）の制御の手段について以下である。
【００５４】
（１）強制電源ＯＦＦ：
タイマ４のカウント値Ｃの０を契機として、機能停止状態として、本携帯無線機１の電源を強制的にＯＦＦ（断）にする。この場合、電源ＯＦＦ状態を維持する構成により、例えば第三者は本機の電源をＯＮしようとしてもＯＮにできないため、不正使用が防止される。尚この場合、図２のフローチャートのＳ１０８の処理の後は、Ｓ１０２に戻ることなく携帯無線機１は動作を停止する。
【００５５】
（２）通信機能ＯＦＦ：
他の実施の形態として、同様に機能停止状態への遷移の際、本携帯無線機１の通信（送受信）機能を強制的にＯＦＦ（無効）にする構成としてもよい。この場合、例えば第三者は本機を用いて通信しようとしてもできない。
【００５６】
（３）通信機能ＯＦＦおよびキー入力無効：
上記（２）の通信機能ＯＦＦの機構に加えて、本機に対するキー入力を無効にする構成としてもよい。この場合、例えば第三者は本機を操作して機能を利用しようとしてもキー入力を受け付けないため使用することができない。
【００５７】
なお上記（２），（３）の形態の場合、本携帯無線機１のディスプレイなどに対して、通信機能がＯＦＦ状態であること等を表示して利用者に報せてもよい。
【００５８】
なお上記機能停止の手段については、図３のｔ５のように、機能停止状態から通常状態（ＯＮ状態）への復帰が可能なように、機能停止状態で正規利用者による機能停止状態の解除のための操作を受け付ける機構を持つ。例えば電源ＯＮや充電器２への装着によって、機能停止状態からＯＮ状態に戻る機構を持つ。
【００５９】
［効果等］
以上説明したように、本携帯無線機１を含むシステムでは、本機の内部のタイマスイッチ３が充電のために定期的に押下（ＯＮ）されることにより、タイマ４が定期的にリセットされ、それにより利用者が継続して本機を使用可能になる仕組みである。特に基本的に専用の充電器２のみでタイマスイッチ３のＯＮを可能とする仕組みである。これにより、例えば本携帯無線機１単体が盗難された際も、所定時間の経過後に自動的に本機を機能停止（全機能操作使用禁止）状態にするので、第三者による不正使用を防止することができる。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、携帯電話機などの各種の無線機に利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１：携帯無線機、
２：充電器、
３：タイマスイッチ（リセットスイッチ）、
４：タイマ（時限タイマ）、
５：突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012151720.tif 000005