(57)【要約】【課題】  非加熱型の体温計において、測定精度の向上を図る。【解決手段】  被検体の体表面に接触させることで、深部体温を測定する体温計４００であって、前記体表面に接触する側に第１の温度センサ１１１、１２１が配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第２の温度センサ１１２、１２２がそれぞれ配された、第１及び第２の熱抵抗体１１３、１２３と、前記第１及び第２の熱抵抗体１１３、１２３の、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面のみを覆うように構成される均一化部材１３０と、を備え、前記第１の熱抵抗体１１３は、厚みが０．５〜１０ｍｍで、前記第２の熱抵抗体１２３は、厚みが１〜２０ｍｍであることを特徴とする。【選択図】  図４
2012073127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体表面に接触させることで、深部体温を測定する体温計であって、
前記体表面に接触する側に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第２の温度センサがそれぞれ配された、第１及び第２の熱抵抗体と、
前記第１及び第２の熱抵抗体の、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面のみを覆うように構成される均一化部材と、を備え、
前記第１の熱抵抗体は、厚みが０．５〜１０ｍｍで、前記第２の熱抵抗体は、厚みが１〜２０ｍｍであることを特徴とする体温計。
【請求項２】
前記第１及び第２の熱抵抗体は、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項３】
前記均一化部材は、前記第１及び第２の熱抵抗体よりも、熱伝導率が高い材質により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項４】
前記第１及び第２の熱抵抗体は、非発泡性であることを特徴とする請求項１または２に記載の体温計。
【請求項５】
前記第１の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面と、前記第２の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面とが、同一平面を形成するように、前記第１及び第２の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項６】
前記第１の熱抵抗体の側面と前記第２の熱抵抗体の側面との間に隙間が生じるように、前記第１及び第２の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体温計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する体温計として、従来より、非加熱型の体温計が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
一般に、非加熱型の体温計は、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する第１の温度センサと、該第１の温度センサに断熱材を介して対向して配される第２の温度センサとから構成される温度センサのペアを少なくとも２組備え、各温度センサのペアが配されたそれぞれの断熱材は互いに厚みが異なっており、各温度センサのペアにおける第１の温度センサと第２の温度センサとの温度差それぞれを用いることにより、深部からの熱流量を求め、深部の体温を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１２４０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非加熱型の体温計は測定誤差が大きく、深部の体温を高精度に測定することは困難である。このため、実用化においては測定精度に影響を及ぼす要因を個別に調べ、それらの要因を排除する対策を講じていくことが不可欠であると考えられる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する非加熱型の体温計において、測定精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る体温計は以下のような構成を備える。即ち、
被検体の体表面に接触させることで、深部体温を測定する体温計であって、
前記体表面に接触する側に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第２の温度センサがそれぞれ配された、第１及び第２の熱抵抗体と、
前記第１及び第２の熱抵抗体の、前記体表面に接触する側の面と対向する側の面のみを覆うように構成されている均一化部材と、を備え、
前記第１の熱抵抗体は、厚みが０．５〜１０ｍｍで、前記第２の熱抵抗体は、厚みが１〜２０ｍｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する非加熱型の体温計において、測定精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】非加熱型の体温計の測定原理を説明するために、非加熱型の体温計における熱流を電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。
【図２】測定誤差のシミュレーション結果を示す図である。
【図３】測定誤差の要因を示す概念図である。
【図４】非加熱型の体温計の断面構成を示す図である。
【図５】非加熱型の体温計の平面構成を示す図である。
【図６】非加熱型の体温計と、該非加熱型の体温計と通信可能な体温表示装置とを備える体温測定システムの外観構成を示す図である。
【図７】アンテナと処理部とを備える非加熱型の体温計の機能構成を示す図である。
【図８】体温表示装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
１．非加熱型の体温計による深部体温の測定原理
はじめに、非加熱型の体温計（被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する体温計であって、加熱機能を有していないタイプの体温計）における、深部体温の測定原理について簡単に説明する。
【００１２】
図１は、非加熱型の体温計の測定原理を説明するために、非加熱型の体温計における熱流を電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。
【００１３】
図１に示すように、熱流を電流Ｉ、温度を電圧Ｔ、熱抵抗を電気抵抗Ｒとすることで、非加熱型の体温計における熱流は、等価回路１００により表現することができる。
【００１４】
図１において、Ｔｂは深部体温を、Ｒｔは被検体の皮下組織の熱抵抗を、Ｔｔ１は第１の温度センサ１１１において検出された温度を、Ｔａ１は第２の温度センサ１１２において検出された温度を、Ｒａ１は熱抵抗体１１３の熱抵抗値をそれぞれ示している。また、Ｔｔ２は第１の温度センサ１２１において検出された温度を、Ｔａ２は第２の温度センサ１２２において検出された温度を、Ｒａ２は熱抵抗体１２３の熱抵抗値をそれぞれ示している。更に、Ｔｃは外部温度を、Ｒｃは、外気側の測定温度を均一化させるための均一化部材１３０の熱抵抗値をそれぞれ示している。
【００１５】
ここで、深部体温が一定であると仮定すると、等価回路１００では、一定の電圧Ｔｂが印加されているものと置き換えることができることから、等価回路１００内には一定の電流Ｉが流れると仮定することができる。
【００１６】
このうち、熱抵抗体１１３における熱流を電流Ｉ１、熱抵抗体１２３における熱流を電流Ｉ２とすると、電流Ｉ１及び電流Ｉ２は下式（１）、（２）のように表すことができる。
【００１７】
【数１】
2012073127.tif 000003
【００１８】
そして、それぞれの式を変形すると、下式（３）、（４）のようになる。
【００１９】
【数２】
2012073127.tif 000004
【００２０】
ここで、皮下組織の熱抵抗Ｒｔは、個人ごと及び部位ごとに異なり、一定ではない。そこで、上式（３）、（４）からＲｔを削除すべく、Ｒｔについて求めると、下式（５）のようになる。
【００２１】
【数３】
2012073127.tif 000005
【００２２】
そして、上式（５）を上式（４）に代入することで、下式（６）が求められる。
【００２３】
【数４】
2012073127.tif 000006
【００２４】
ここで、Ｒａ１及びＲａ２は既知であるため、４つの温度（Ｔｔ１、Ｔｔ２、Ｔａ１、Ｔａ２）を検出すれば、一義的に深部体温Ｔｂを求めることができる。
【００２５】
２．体温計における測定誤差についてのシミュレーション
次に、上述した測定原理により深部体温を測定する非加熱型の体温計における測定誤差のシミュレーションについて説明する。上記非加熱型の体温計における測定誤差を検討するにあたり、本願出願人は、体温計の形状（直径及び厚み）に着目し、体温計の形状（直径及び厚み）を様々に変化させた場合の測定誤差についてシミュレーションを行った。
【００２６】
図２は、熱抵抗体１１３、１２３の材質として、熱伝導率０．２５［Ｗ／ｍｋ］のポリアセタール（ＰＯＭ）を使用し、外気側の測定温度を均一化させるための均一化部材１３０として、熱伝導率２３６［Ｗ／ｍｋ］のアルミニウムを使用した場合の、各熱抵抗体１１３、１２３の形状（直径及び厚み）の違いによる測定誤差のシミュレーション結果を示したものである。
【００２７】
図２において、２０１は熱抵抗体１１３の厚みを１０ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを２０ｍｍとした場合において、各熱抵抗体１１３、１２３の直径を１０ｍｍ〜３０ｍｍの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。
【００２８】
また、２０２は熱抵抗体１１３の厚みを５ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを１０ｍｍとした場合において、各熱抵抗体１１３、１２３の直径を１０ｍｍ〜３０ｍｍの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。
【００２９】
同様に、２０３は熱抵抗体１１３の厚みを２．５ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを５ｍｍとした場合において、また、２０４は熱抵抗体１１３の厚みを１ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを２ｍｍとした場合において、更に、２０５は熱抵抗体１１３の厚みを０．５ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを１ｍｍとした場合において、それぞれ各熱抵抗体１１３、１２３の直径を１０ｍｍ〜３０ｍｍの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。
【００３０】
図２によれば、熱抵抗体１１３、１２３の直径が大きくなるほど（紙面右側にいくほど）、測定値が設定温度に近づく（つまり、測定誤差が小さくなる）ことがわかる。また、熱抵抗体１１３、１２３の厚みが薄くなるほど（紙面上側にいくほど）、測定値が設定温度に近づく（つまり、測定誤差が小さくなる）ことがわかる。
【００３１】
したがって、非加熱型の体温計では、熱抵抗体の厚みを薄くし直径を大きくするほど、測定誤差が小さくなるものと推測される。
【００３２】
３．シミュレーション結果の検討
上記シミュレーション結果について検討する。図３は、上記シミュレーション結果に基づいて検討した、測定誤差の要因を示す概念図である。図３において、３０１は被検体の深部体温を示している。
【００３３】
上述した深部体温の測定原理を考慮すると、深部体温３０１からの熱流は、そのすべてが熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３を通過して（つまり、第１の温度センサ１１１、１２１及び第２の温度センサ１２１、１２２のいずれかを通過して）、均一化部材１３０より外部に放散されることが望ましい。しかしながら、実際には、深部体温３０１からの熱流は、被検体の皮下組織を通過する間に拡散し、その一部は、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面から（つまり、熱抵抗体１１３、１２３を通過せずに）、直接外部に放散される（矢印３１１、３２１参照）。
【００３４】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３に入射した熱流のうち、その一部は、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３を通過せず（つまり、第１の温度センサ１１１または第２の温度センサ１１２のいずれかを通過せず、あるいは、第１の温度センサ１２１または第２の温度センサ１２２のいずれかを通過せず）、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面から外部に放散される（矢印３１２、３２２参照）。
【００３５】
ここで、熱流３１２、３２２については、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面の面積を小さくすることで（つまり、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の厚さを薄くすることで）、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの放散を直接的に抑えることができる（このことは、図２において、熱抵抗体１１３、１２３の厚みが薄くなるほど（図２の紙面上側にいくほど）、測定値が設定温度に近づくことから導くことができる）。
【００３６】
一方、熱流３１１、３２１を直接的に抑えることはできないが、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の直径を大きくすることで、熱流３１２、３２２の、第１の温度センサ１１１、１２１及び第２の温度センサ１２１、１２２への影響を、間接的に、抑えることが可能であると考えられる（このことは、図２において、熱抵抗体１１３、１２３の直径が大きくなるほど（図２の紙面右側にいくほど）、測定値が設定温度に近づくことから導くことができる）。
【００３７】
更に、熱抵抗体１１３、１２３よりも、熱伝導率の高い均一化部材１３０により、熱抵抗体１１３、１２３の上面全体を覆い側面は露出させることで、熱抵抗体１１３、１２３を通過する熱流は、熱伝導率の高い均一化部材１３０側から（つまり、熱抵抗体１１３、１２３の上面側から）、より放散されることとなる（なお、この場合、均一化部材１３０の熱抵抗体１１３、１２３を覆う側と反対側（背面側）の面は露出されていることが前提である。ただし、ここでいう露出とは、背面側の面が外気に直接接触する場合のみならず、背面側の面に施されたコーティング剤やその他の材質を介して外気に接触する場合も含まれるものとする）。つまり、熱抵抗体１１３、１２３を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、熱抵抗体１１３、１２３の側面からの放散を、間接的に抑えることができると考えられる。
【００３８】
以上のことから、非加熱型の体温計においては、
・熱抵抗体１１３及び１２３の厚みを薄くする、
・熱抵抗体１１３及び１２３の直径を大きくする、
・熱抵抗体１１３及び１２３よりも熱伝導率の高い均一化部材１３０により熱抵抗体１１３及び１２３の上面全体を覆い、側面は露出させる、
・均一化部材１３０の背面は露出させる、
ことで、測定誤差を小さくさせることが可能であると考えられる。
【００３９】
４．測定誤差の低減対策を施した非加熱型の体温計の断面構成
上記検討結果を踏まえ、測定誤差の低減対策を施した、本実施形態の非加熱型の体温計について説明する。図４は、本実施形態に係る非加熱型の体温計４００の断面構成を示す図である。
【００４０】
図４において、１１１、１２１は、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側に位置する第１の温度センサであり、１１２、１２２は第１の温度センサ１１１及び１２１に対向する側に配された第２の温度センサである。なお、第１及び第２の温度センサ（１１１、１２１、１１２、１２２）は、例えば、熱電対により構成されているものとする。
【００４１】
１１３は第１の温度センサ１１１と第２の温度センサ１１２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる熱抵抗体である。同様に、１２３は第１の温度センサ１２１と第２の温度センサ１２２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる熱抵抗体である。
【００４２】
なお、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３は、それぞれ、熱伝導率が０．２５Ｗ／ｍＫの非発泡性の素材であるポリアセタールにより構成されているものとする。また、熱抵抗体１１３は、厚さ１ｍｍで直径が２０ｍｍの平板形状を有しており、熱抵抗体１２３は、厚さ２ｍｍで直径が２０ｍｍの平板形状を有しているものとする。そして、第１の温度センサ１１１、１２１及び第２の温度センサ１１２、１２２はそれぞれ、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３内の中央位置に配置されているものとする。
【００４３】
このような形状・配置を有することにより、本実施形態に係る非加熱型の体温計４００では、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの熱流の放散自体を抑えることが可能となる。また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面から熱流が放散したことによる、第１の温度センサ１１１、１１２及び第２の温度センサ１２１、１２２への影響を極力抑えることが可能となる。
【００４４】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の上面には、熱伝導率２３６Ｗ／ｍＫのアルミニウムからなる均一化部材１３０が配されており、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の上面全体を覆っている。これにより、熱抵抗体１２３の上面及び熱抵抗体１２３の上面（つまり、熱流が放散される外気側）の温度は均一化されるとともに、（熱抵抗体１１３、１２３を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、）熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの熱流の放散を間接的に抑えることができる。
【００４５】
なお、図４に示すように、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３とは、１〜１２ｍｍ程度（好ましくは６ｍｍ）の間隔をもって配置されており、熱抵抗体１１３を通過する熱流と熱抵抗体１２３を通過する熱流とが混ざり合うことがないように構成されているものとする。
【００４６】
なお、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３はそれぞれの底面が同一平面を形成するように均一化部材１３０に固定されているものとする。この結果、被検体の体表面に貼り付けた際に、熱抵抗体１１３の底面及び熱抵抗体１２３の底面がそれぞれ、被検体の体表面に対して隙間なく貼り付けられることとなる。
【００４７】
なお、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の底面は、それぞれ、アルミテープ等の熱伝導性のよい熱伝導部材４０１、４０２により覆われており、更に、非加熱型の体温計４００の体表面側全体は、貼り付けテープ（粘着層）４０３及び貼り付けテープ（剥離紙）４０４により覆われているものとする。
【００４８】
５．測定誤差の低減対策を施した非加熱型の体温計の平面構成
次に、非加熱型の体温計４００の平面構成について説明する。図５は、本実施形態に係る非加熱型の体温計４００の種々の平面構成を示した図であり、それぞれ、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側の面と対向する側（つまり、背面側）から見た場合の平面図と、中間位置で切断した場合の平面図とを示している。
【００４９】
図５に示すように、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３は、平面形状が円形であっても（（ａ））、矩形であってもよい（（ｂ））。
【００５０】
６．非加熱型の体温計を備える体温測定システムの外観構成
次に図４に示す非加熱型の体温計４００を備える体温測定システムについて説明する。図６は、非加熱型の体温計４００と、該非加熱型の体温計４００と通信可能な体温表示装置６００とを備える体温測定システムの外観構成を示す図である。
【００５１】
非加熱型の体温計４００は、不図示のＲＦ−ＩＤタグ（通信を行うためのアンテナ部と、検出された各温度センサの温度値を処理する処理部）を備えている。ＲＦ−ＩＤタグは、体温表示装置６００から、アンテナを介して電力供給（例えば１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波による誘導起電力の発生による電力供給）を受け、処理部に含まれる電源回路（不図示）に電源が供給されることで、処理部全体が起動し、取得された深部体温データを、各種情報とともに体温表示装置６００に送信する。
【００５２】
体温表示装置６００は、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを備えており、ＲＦ−ＩＤタグに近づけた際に、ＲＦ−ＩＤタグとの間で磁気結合し、ＲＦ−ＩＤタグの処理部に含まれる電源回路への電力供給と、ＲＦ−ＩＤタグからの深部体温データ及び各種情報の受信とを行う。
【００５３】
このように、図６に示す体温測定システムは、非加熱型の体温計４００が、ＲＦ−ＩＤタグを備え、体温表示装置６００が有するＲＦ−ＩＤリーダ／ライタより電力供給を受けて作動する構成となっているため、内部に電源を搭載しておく必要がなく、小型・軽量化を実現することができる。この結果、被検体の測定部位に長時間装着しておくことが容易となる。
【００５４】
また、測定結果は、所定の周波数、例えば１３．５６ＭＨｚの電磁波を送信するＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを備える体温表示装置６００を、非加熱型の体温計４００が貼り付けられた測定部位の５〜１５ｍｍ程度の位置に近づけるだけで読み取ることができるため、測定者による測定結果の確認・記録作業の負荷を大幅に軽減させることも可能となる。
【００５５】
７．体温計及び体温表示装置の機能構成
次に、非加熱型の体温計４００の機能構成について説明する。図７は、アンテナ７００と処理部７１０とから構成されるＲＦ−ＩＤタグを備える非加熱型の体温計４００の機能構成を示す図である。
【００５６】
図７において、７１１は過昇防止部であり、処理部７１０が体温測定の精度に影響を与える状態となった場合に、体温測定処理を中止するように制御する。ここで体温測定の精度に影響を与える状態とは、例えば、アンテナ７００を介して体温表示装置６００より過剰な電源が供給され、処理部７１０全体が発熱（温度上昇）することで、体温測定の結果に誤差を与えるような状態をいう。
【００５７】
７１２は無線通信部であり、整流回路や昇圧回路等を備える。無線通信部７１２では、アンテナ７００において生じた交流電圧を、所定の直流電圧に変換し、記憶部７１３及びコントロール部７１５に供給する。また、コントロール部７１５において取得された深部体温データを所定形式でアンテナ７００を介して体温表示装置６００に送信する。
【００５８】
７１３は記憶部であり、ＲＦ−ＩＤタグ固有の識別情報等を記憶する。７１４はコントロール部であり、過昇防止部７１１、無線通信部７１２及び記憶部７１３の動作を制御する。また、感温部７２０からの出力を処理し、深部体温データとして無線通信部７１２に送信する。
【００５９】
７２０は感温部であり、第１及び第２の温度センサ（１１１、１１２、１２１、１２２）を備えるセンサ部７２１と、センサ部７２１の出力を処理する回路部７２２とを備える。
【００６０】
８．体温表示装置の機能構成
次に、体温表示装置６００の機能構成について説明する。図８は、体温表示装置６００の機能構成を示す図である。体温表示装置６００は、電池、充電池等で構成される電源部、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチを含む操作スイッチを備えているが、ここでは省略している。
【００６１】
図８において、８００はＲＦ−ＩＤリーダ／ライタであり、アンテナ８０１と、無線通信部８０２と、信号変換部８０３と、信号処理部８０４とを備える。
【００６２】
アンテナ８０１は、所定の周波数、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波を発生させて、非加熱型の体温計４００のＲＦ−ＩＤタグのアンテナ７００との間で磁気結合することで、ＲＦ−ＩＤタグの処理部７１０に電源を供給したり、ＲＦ−ＩＤタグよりデータを受信したりする。
【００６３】
無線通信部８０２では、アンテナ８０１を介して非加熱型の体温計４００のＲＦ−ＩＤタグに電源を供給するために、アンテナ８０１に印加する電圧を制御したり、アンテナ８０１を介して非加熱型の体温計４００のＲＦ−ＩＤタグより受信したデータを信号変換部８０３に送信したりする。
【００６４】
信号変換部８０３では、無線通信部８０２より送信されたデータをデジタルデータに変換し、信号処理部８０４に送信する。
【００６５】
信号処理部８０４では、信号変換部８０３より受信したデジタルデータを処理しコントロール部８１１に送信する。
【００６６】
コントロール部８１１では、無線通信部８０２、信号変換部８０３、信号処理部８０４の動作を制御する。また、信号処理部８０４から送信された深部体温データを識別情報とともに記憶部８１２に格納したり、表示部８１３に表示したりする。更に、記憶部８１２に格納された深部体温データを、識別情報とともに有線通信部８１４を介して、他の情報処理装置（有線通信部８１４を介して有線接続された他の情報処理装置）に送信したりする。
【００６７】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る非加熱型の体温計では、熱抵抗体の周囲の体表面からの熱流の放散に伴う温度センサへの影響を抑えるとともに、熱抵抗体の側面からの熱流の放散を抑える構成とすることで、非加熱型の体温計の深部体温の測定精度を向上させることが可能となった。
【００６８】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、熱抵抗体１１３及び１２３の形状（厚さ及び直径）として、それぞれ、厚さ１ｍｍ、直径２０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、直径２０ｍｍとしたが、本発明はこれに限定されない。本発明に係る非加熱型の体温計は、体表へ装着して体温を測定するため、薄型であることが望ましい。前述したシミュレーションでは、熱流を算出するために、熱抵抗体の上面（体表面に接する側）、下面（対向する側）の温度を測定しているが、熱抵抗体の厚みが薄すぎる（熱抵抗値が低い）と２点の温度の差が小さいものとなってしまう。このため、温度センサには、それらの差が検出できる高い測定分解と精度が要求されるが、実際の測定ではノイズの影響等も考えると、温度差を検出することは困難である。一方、熱抵抗体の厚みが厚いと体表への装着が難しくなり、さらに熱流の放散する割合が大きくなるため測定精度が低下する原因となり得る。つまり、熱抵抗体には温度差を得る厚さが必要であると同時に、測定精度を低下させることなく体表に装着するため、薄型であることが求められる。
【００６９】
以上を鑑みて、熱抵抗体１１３の厚みは、０．５〜１０ｍｍの範囲、直径は、１０〜３０ｍｍの範囲内であればよい。また、熱抵抗体１２３の厚みは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲、直径は、１０〜３０ｍｍの範囲内であればよい。さらには、熱抵抗体１１３の厚みは、０．５〜２．５ｍｍの範囲、熱抵抗体１２３の厚みは、１．０〜５．０ｍｍの範囲であることがより好ましい。ただし、熱抵抗体１１３と熱抵抗体１２３の厚みの比は、１：２程度であることが望ましい。
【００７０】
また、上記第１の実施形態では、熱抵抗体１１３及び１２３の材質として、非発泡性の素材であるポリアセタールを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が同程度の材質であれば、他の材質を用いてもよく、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート：熱伝導率＝０．１９３Ｗ／ｍＫ）、ＰＰ（ポリプロピレン：熱伝導率＝０．１１７Ｗ／ｍＫ）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：熱伝導率＝０．１５２Ｗ／ｍＫ）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート：熱伝導率＝０．１６７〜０．２５１Ｗ／ｍＫ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体：熱伝導率＝０．１９３〜０．３６０Ｗ／ｍＫ）等が挙げられる。また、上記第１の実施形態では、均一化部材１３０の材質として、アルミニウムを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が熱抵抗体１１３、１２３よりも大きい材質であれば、他の材質を用いてもよい。
【００７１】
［第３の実施形態］
上記第１の実施形態では、各熱抵抗体１１３及び１２３の底面に粘着材料を塗布する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、均一化部材１３０の上面全体を覆うように、粘着テープを配することで貼り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００・・・等価回路、１１１・・・第１の温度センサ、１１２・・・第２の温度センサ、１１３・・・熱抵抗体、１２１・・・第１の温度センサ、１２２・・・第２の温度センサ、１２３・・・熱抵抗体、４００・・・体温計、１３０・・・均一化部材、４０１・・・熱伝導部材、４０２・・・熱伝導部材、４０３・・・貼付テープ（剥離紙）、４０４・・・貼付テープ（粘着層）、６００・・・体温表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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