(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴム足の剥がれを防止した情報処理装置を提供する。【解決手段】少なくとも底面周辺にゴム足１８，２７を有する下部筐体１１と、下部筐体１１にヒンジ部１２で接合され、開閉自在に下部筐体１１を覆う上部筐体１３と、を備えた情報処理装置１０−１において、上部筐体１３を開くとゴム足１８，２７を出し、上部筐体１３を閉じるとゴム足１８，２７を入れる脚部出し入れ機構１００−１を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも底面周辺にゴム足を有する下部筐体と、前記下部筐体にヒンジ部で接合され、開閉自在に前記下部筐体を覆う上部筐体と、を備えた情報処理装置において、
前記上部筐体を開くと前記ゴム足を出し、前記上部筐体を閉じると前記ゴム足を入れる脚部出し入れ機構を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記脚部出し入れ機構は、
ゴム足が固定され前記下部筐体から出し入れ自在に保持された複数のシャフトと、
前記上部筐体に固定され中心軸が前記ヒンジ部の中心軸と同軸な第一の歯車と、
中心軸が前記下部筐体に配置され前記第一の歯車とかみ合う第二の歯車と、
前記第二の歯車に固定され、前記ヒンジ部側のシャフトの端部が回動自在に設けられた第一のアームと、
支点が前記下部筐体の前記ヒンジ部から離れた位置に配置され、前記ヒンジ部から離れた位置のシャフトが端部で回動自在に設けられた第二のアームと、
一端が前記第一のアームに回動自在に設けられ、他端が前記第二のアームに回動自在に設けられた連結部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記脚部出し入れ機構は、
ゴム足が固定され前記下部筐体から出し入れ自在に保持され、弾性体により付勢された複数のシャフトと、
前記上部筐体に固定され中心軸が前記ヒンジ部の中心軸と同軸な第一の歯車と、
中心軸が前記下部筐体に配置され前記第一の歯車とかみ合う第二の歯車と、
前記第二の歯車に中心が同軸となるように固定され、前記ヒンジ部側のシャフトの端部が周面に接触するように設けられ楕円形状の第一のカムと、
支点が前記下部筐体の前記ヒンジ部から離れた位置に配置され、前記ヒンジ部から離れた位置のシャフトが端部で周面に接触するように設けられ楕円形状の第二のカムと、
一端が前記第一のカムに回動自在に設けられ、他端が前記第二のカムに回動自在に設けられた連結部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の歯車は、前記上部筐体と前記下部筐体とがなす角度が鋭角のときのみ前記第二の歯車とかみ合うように形成された歯車であることを特徴とする請求項２または２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の歯車は、前記上部筐体と前記下部筐体とがなす角度が鋭角のときのみ前記第二の歯車とかみ合うように形成された歯車であることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底面周辺にゴム足を有する下部筐体と、下部筐体にヒンジ部で接合され、開閉自在に下部筐体を覆う上部筐体と、を備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置としてのパソコンには、机上に置いたときに利用しやすくするため、種々の改良が施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常のノートパソコンやミニノートパソコン等の情報処理装置には、机上に置いたときに滑るのを防止するためのゴム足が底面の周辺に設けられている。ゴム足は接着剤で固定されているのが主流である。
ゴム足を接着剤で固定した構造では、ノートパソコンやミニノートパソコン等を持ち運ぶため、鞄に出し入れする際に鞄や書類等の内容物と接触してゴム足が剥がれるという問題があった。
しかしながら、特許文献１には、その解決策については示唆も記載も全くない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ゴム足の剥がれを防止した情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、底面周辺にゴム足を有する下部筐体と、前記下部筐体にヒンジ部で接合され、開閉自在に前記下部筐体を覆う上部筐体と、を備えた情報処理装置において、前記上部筐体を開くと前記ゴム足を出し、前記上部筐体を閉じると前記ゴム足を入れる脚部出し入れ機構を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記脚部出し入れ機構は、ゴム足が固定され前記下部筐体から出し入れ自在に保持された複数のシャフトと、前記上部筐体に固定され中心軸が前記ヒンジ部の中心軸と同軸な第一の歯車と、中心軸が前記下部筐体に配置され前記第一の歯車とかみ合う第二の歯車と、前記第二の歯車に固定され、前記ヒンジ部側のシャフトの端部が回動自在に設けられた第一のアームと、支点が前記下部筐体の前記ヒンジ部から離れた位置に配置され、前記ヒンジ部から離れた位置のシャフトの端部が回動自在に設けられた第二のアームと、一端が前記第一のアームに回動自在に設けられ、他端が前記第二のアームに回動自在に設けられた連結部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記脚部出し入れ機構は、ゴム足が固定され前記下部筐体から出し入れ自在に保持され、弾性体により付勢された複数のシャフトと、前記上部筐体に固定され中心軸が前記ヒンジ部の中心軸と同軸な第一の歯車と、中心軸が前記下部筐体に配置され前記第一の歯車とかみ合う第二の歯車と、前記第二の歯車に中心が同軸となるように固定され、前記ヒンジ部側のシャフトの端部が周面に接触するように設けられ楕円形状の第一のカムと、支点が前記下部筐体の前記ヒンジ部から離れた位置に配置され、前記ヒンジ部から離れた位置のシャフトの端部が周面に接触するように設けられ楕円形状の第二のカムと、一端が前記第一のカムに回動自在に設けられ、他端が前記第二のカムに回動自在に設けられた連結部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記第一の歯車は、前記上部筐体と前記下部筐体とがなす角度が鋭角のときのみ前記第二の歯車とかみ合うように形成された歯車であり、弾性部材により前記シャフトが外部に付勢されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記第一の歯車は、前記上部筐体と前記下部筐体とがなす角度が鋭角のときのみ前記第二の歯車とかみ合うように形成された歯車であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ゴム足の剥がれを防止した情報処理装置の提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示す携帯時概念図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した情報処理装置の使用時概念図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る情報処理装置の他の実施の形態を示す携帯時概念図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した情報処理装置の使用時概念図である。
【図３】本発明に係る情報処理装置の他の実施の形態を示す概念図である。
【図４】（ａ）は、図３に示した情報処理装置の第一のアーム近傍の拡大図であり、（ｂ）は、図３に示した情報処理装置の第二のアーム近傍の拡大図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係る情報処理装置の他の実施の形態を示す携帯時概念図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した情報処理装置の使用時概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。尚、図面は情報処理装置を左側から見たものであるが、右側から見た場合も同様である。
＜実施形態１＞
図１（ａ）は、本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示す携帯時概念図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した情報処理装置の使用時概念図である。
本実施形態では情報処理装置としてモバイルパソコンの場合で説明する。
［構  成］
モバイルパソコン１０−１は、下部筐体１１と、下部筐体１１にヒンジ部１２で接合され、開閉自在に下部筐体１１を覆う上部筐体１３と、を備えた装置である。
このモバイルパソコン１０−１は、ゴム足１８、２７を有している。また、モバイルパソコン１０−１は、上部筐体１３を開くとゴム足１８、２７を出し、上部筐体１３を閉じるとゴム足１８、２７を入れる脚部出し入れ機構１００−１を備えた装置である。
【００１４】
脚部出し入れ機構１００−１は、複数のシャフト１９、２６と、第一の歯車１４と、第二の歯車１５と、第一のアーム１６と、第二のアーム２４と、連結部材としてのロッド２２とを有する。
【００１５】
シャフト１９、２６に、ゴム足１８、２７が固定され、下部筐体１１から図の垂直方向に出し入れ自在に保持されている。
第一の歯車１４は、上部筐体１３に固定され中心軸がヒンジ部１２の中心軸と同軸となるように配置されている。
第二の歯車１５は、中心軸が下部筐体１１に配置され第一の歯車１２とかみ合うように配置されている。
第一のアーム１６の支点は、第二の歯車１５と中心軸と同軸となるように固定されている。
ヒンジ部１２側のシャフト１９は、その端部（図１では上端）は、第一のアーム１６の端部（図１では右端）に形成された長穴にピン２０で回動自在に設けられている。第一のアーム１６の端部に形成された長手方向の長穴は、シャフト１９が下部筐体１１に対して直交する方向に傾斜せずに出入りするためである。
第二のアーム２４は、ヒンジ部１２から離れた位置（図では右端）に配置され、支点２５が下部筐体１１に設けられている。
第二のアーム２４は、水平状態から右４５度まで回転でき、水平状態から左回転しないように図示しないストッパーが設けられている。これは、上部筐体１３を開けたときにシャフト２６に引き上げ力が作用するのを防止するためである。
第一のアーム１６及び第二のアーム２４は、その形状が図では楕円であるが限定されるものではなく、短冊状であっても三角形状であってもよい。
ロッド２２は、一端（図では左端）が第一のアーム１６にピン２１で回動自在に連結され、他端（この場合右端）がピン２８で第二のアーム２４に回動自在に連結されており、中央で保持金具２３に摺動自在に保持されている。
【００１６】
［動  作］
図１（ａ）において、モバイルパソコン１０−１のシャフト１９、２６は、ゴム足１８、２７ごと下部筐体１１の内部に収納された状態になっている。
上部筐体１３を矢印Ｐ１方向に開くと、第一の歯車１４は、上部筐体１３に固定されているので、矢印Ｐ２方向に回転する。第一の歯車１４の回転力は第二の歯車１５に伝達されて矢印Ｐ３方向に回転する。第一のアーム１６は、第二の歯車１５に固定されているので、矢印Ｐ３方向に回転する。第一のアーム１６の矢印Ｐ３方向の回転に伴い、シャフト１９には矢印Ｐ４方向の押し下げ力が働き、ゴム足１８が下部筐体１１の外部に露出する。
ロッド２２には矢印Ｐ５方向の力が働き、第二のアーム２４には支点２５を中心として矢印Ｐ６方向の回転力が働き、シャフト２６に押し下げ力が働き、ゴム足２７が下部筐体１１から外部に露出する。
以上の動作により、上部筐体１３が開くにつれて、下部筐体１１の底面にゴム足１８、２７が図１（ｂ）に示すように露出するので、モバイルパソコン１０−１が机上で滑るのが防止される。
【００１７】
ここで、ヒンジ部１２は、上部筐体１３の自重で傾きが変化しないような摩擦係数を有しているので、モバイルパソコン１０−１を机上に配置してキーボード操作中にゴム足１８、２７が下部筐体１１に収納されないようになっている。
【００１８】
図１（ｂ）において、モバイルパソコン１０−１の操作が終了して上部筐体１３を矢印Ｐ１０方向に閉じると、上述とは逆に第一の歯車１４が矢印Ｐ１１方向に回転し、第二の歯車１５が矢印Ｐ１２方向に回転する。第二の歯車１５の回転に伴い第一のアーム１６も矢印Ｐ１２方向に回動する。第一のアーム１６の矢印Ｐ１２方向の回動により、シャフト１９には矢印Ｐ１３方向の引き上げ力が働き、ゴム足１８が下部筐体１１の内部に収納される。
第一のアーム１６の矢印Ｐ１２方向の回転により、ロッド２２には矢印Ｐ１４方向の力が働き、第二のアーム２４が支点２５を中心として矢印Ｐ１５方向の回転力が働き、シャフト２６に引き上げ力が働き、ゴム足２７が下部筐体１１の内部に収納される。
以上の動作により、上部筐体１３が閉じるにつれて、下部筐体１１の底面から露出していたゴム足１８、２７が下部筐体１１内に収納されるので、モバイルパソコン１０−１を持ち運ぶため鞄に出し入れする際に鞄や書類等の内容物と接触してゴム足が剥がれるのが防止される。
【００１９】
＜実施形態２＞
図２（ａ）は、本発明に係る情報処理装置の他の実施の形態を示す携帯時概念図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した情報処理装置の使用時概念図である。
図２（ａ）、（ｂ）に示した実施の形態の図１（ａ）、（ｂ）に示した実施の形態との相違点は、脚部出し入れ機構に用いられるアームの代わりに楕円形状のカムを用いた点である。
図２（ａ）において、ヒンジ部１２の近傍でゴム足１８が第一のシャフト１９の一端（図では下端）に固定され、板状の摺動部材１９ａが第一のシャフト１９の他端（この場合上端）に固定されている。第一のシャフト１９は、前述と同様下部筐体１１に出し入れ自在に保持されている。第一のカム１６ａの周面に摺動部材１９ａのシャフト側の面（図では下側の面）が摺動するように第一のシャフト１９が配置されている。第一のシャフト１９の摺動部材１９ａには圧縮バネ３０が配置され、第一のシャフト１９を下部筐体１１の外部に向かうように付勢している。
【００２０】
ヒンジ部１２から離れた位置でゴム足２７と板状の摺動部材２６ａとが固定された第二のシャフト２６が、下部筐体１１に出し入れ自在に保持されている。第二のカム２４ａの周面に摺動部材２６ａのシャフト２６と反対側の面（図では上側の面）が摺動するように第二のシャフト２６が配置されている。第二のシャフト２６の摺動部材２６ａには引っ張りバネ３１が配置され、第二のシャフト２６を下部筐体１１の内部に向かうように付勢している。
動作については、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００２１】
モバイルパソコン１０−２は、このような構造を有していてもモバイルパソコン１０−１と同様の効果を奏する。
【００２２】
＜実施形態３＞
図３は、本発明に係る情報処理装置の他の実施の形態を示す概念図である。図４（ａ）は、図３に示した情報処理装置の第一のアーム近傍の拡大図であり、図４（ｂ）は、図３に示した情報処理装置の第二のアーム近傍の拡大図である。
図３に示した実施の形態の図１に示した実施の形態との相違点は、第一の歯車として欠歯歯車１４ａを用いた点である。
欠歯歯車１４ａの歯は、下部筐体１１と上部筐体１３とがなす角度が鋭角、好ましくは４５度以下のときに第二の歯車１５とかみ合うのに必要な数と位置とを有する。
【００２３】
ここで、下部筐体１１と上部筐体１３とがなす角度が鈍角もしくは４５度以上のとき、モバイルパソコン１０−３の自重により、第一のシャフト１９及び第二のシャフト２６が下部筐体１１の中に押し込まれる力が働く。このとき第一のアーム１６が左回転すると共に、ロッド２２が第二のアーム２４を引くことにより第二のアーム２４も左回転すると、第二の歯車１５が左回転をし始める。しかし第二の歯車１５は欠歯歯車１４ａとかみ合わずにスリップし、ゴム足１８、２７は下部筐体１１の中に押し込まれてしまう。
これに対して、第一のシャフト１９及び第二のシャフト２６の端部（図では上端）に圧縮バネ３２、３３で下部筐体１１の外部に向かうように付勢することにより、下部筐体１１と上部筐体１３とがなす角度が鈍角もしくは４５度以上のとき、モバイルパソコン１０−３の自重により第一のシャフト１９及び第二のシャフト２６が下部筐体１１に押し込むことを防止することができる。
【００２４】
但し、第二の歯車１５の中心軸、第一のアーム１６の中心軸、及び第二のアーム２４の支点２５と下部筐体１１との間の摩擦係数が、第一のシャフト１９及び第二のシャフト２６が下部筐体１１に押し込まれないような値の場合には上部筐体１３を開くのに力を入れる必要があるが、圧縮バネ３２、３３を用いなくてもすむ。
【００２５】
他の動作についてはモバイルパソコン１０−１と同様のため説明を省略する。
モバイルパソコン１０−３は、このような構造を有していてもモバイルパソコン１０−１と同様の効果を奏する。
【００２６】
＜実施形態４＞
図５（ａ）は、本発明に係る情報処理装置の他の実施の形態を示す携帯時概念図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示した情報処理装置の使用時概念図である。
図５（ａ）、（ｂ）に示した実施の形態と図１（ａ）、（ｂ）に示した実施との相違点は、第一のアーム１６と第二のアーム２４とが同じ向きを有する点である。
すなわち、モバイルパソコン１０−４は、第一のアーム１６が水平状態のときは第二のアーム２４も水平状態となり、第一のアーム１６が右肩上がりの傾斜状態のときは第二のアーム２４も右肩上がりの傾斜状態となる。
【００２７】
モバイルパソコン１０−４の動作についてはモバイルパソコン１０−１と同様のため説明を省略する。
モバイルパソコン１０−４は、このような構造を有していてもモバイルパソコン１０−１と同様の効果を奏する。
【００２８】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、上述の説明では、ゴム足の収納時にはゴム足の底面と下部筐体の底面とが同一平面になる場合で説明したが、本発明ではこれに限定されず、一部が露出したり、内部まで引きこもったりする場合にも適用可能である。また、実施形態３で欠歯歯車を用いた場合で説明したが、本発明はこれに限定されず、欠歯歯車の代わりに扇型歯車を用いても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１０−１、１０−２、１０−３、１０−４    モバイルパソコン
１１    下部筐体
１２    ヒンジ部
１３    上部筐体
１４    第一の歯車
１４ａ    欠歯歯車
１５    第二の歯車
１６    第一のアーム
１８、２７    ゴム足
１９、２６    シャフト
１９ａ、２６ａ    摺動部材
２０、２１、２８    ピン
２２    ロッド（連結部材）
２３    保持金具
２４    第二のアーム
２５    支点
３０    圧縮バネ
３１    引っ張りバネ
１００−１、１００−２、１００−３    脚部出し入れ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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