(57)【要約】【課題】防漏壁の内倒れが起こり難く、防漏壁本来の機能が十分に発揮され且つ防漏壁の体液による汚れが起こり難い吸収性物品を提供すること。【解決手段】防漏壁５は、基壁部５１と、該基壁部５１の上端部５１ａに連接され、本体長手方向Ｘに沿って弾性部材１５が伸長状態で配されている弾性伸縮部５３とを含んで構成されている。少なくとも排泄部対向部Ａに位置する防漏壁５Ａは、吸収性物品１の着用前において、該防漏壁５Ａの一部が互いに対向するように折り重ねられ且つその折り重ねられた対向部どうしが接合されて重層部５６を形成している。吸収性物品１の着用中、重層部５６における前記対向部どうしの接合が解除され、防漏壁５Ａの起立高さが該接合の解除前に比して高くなる。【選択図】図２
2012081065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用時に着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を有する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側部それぞれに配置され且つ少なくとも該排泄部対向部において着用時に着用者の肌側に向かって起立する一対の防漏壁とを備えた吸収性物品であって、
前記防漏壁は、基壁部と、該基壁部の上端部に連接され、本体長手方向に沿って弾性部材が伸長状態で配されている弾性伸縮部とを含んで構成されており、
少なくとも前記排泄部対向部に位置する前記防漏壁は、前記吸収性物品の着用前において、該防漏壁の一部が互いに対向するように折り重ねられ且つその折り重ねられた対向部どうしが接合されて重層部を形成し、着用中、該重層部における該対向部どうしの接合が解除され、該防漏壁の起立高さが該接合の解除前に比して高くなる吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品の着用前の前記重層部における前記対向部どうしは、設定温度よりも低い温度で所定の接合力を発揮し且つ設定温度よりも高い温度で接合力が低下する、ウオームオフタイプ感温性接着剤で互いに接合されており、該設定温度が、人間の体温と同程度かそれ以上に設定されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品の着用前の前記重層部における前記対向部どうしは、該対向部における剥離処理された部分に塗布された接着剤で互いに接合されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記接着剤の剥離力は、１０〜１００ｃＮ／２５ｍｍである請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記重層部における前記対向部どうしを接合する接着剤は水溶性である請求項２〜４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記防漏壁の本体長手方向の前端部及び後端部それぞれに、前記弾性伸縮部が前記吸収性本体に接合されて、端部接合部が形成されていると共に、該前端部と該後端部との間に、該弾性伸縮部が前記吸収性本体に固定されて、中間部固定部が局部的に形成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナ、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品として、液保持性の吸収体を具備する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁とを備えたものが知られている。従来の防漏壁の構造は、吸収性物品の肌当接面を形成する表面シート上に本体長手方向に延びる防漏壁形成用シートが接合されており、該防漏壁形成用シートに、本体長手方向に延びる弾性部材が伸長状態で接合されたものが一般的である。防漏壁は、その本体長手方向の前端部及び後端部が吸収性本体に固定され、本体長手方向への弾性収縮力が付与されて、該前端部と該後端部との間において、着用者の肌側に向かって起立し、これにより、吸収性物品の側部における体液の漏れを防止している。
【０００３】
防漏壁を備えた吸収性物品に関し、例えば特許文献１には、基壁部とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部とからなる起立可能な防漏壁を有し、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部と、該排泄部対向部よりも背側に配される後方部とを長手方向に有する生理用ナプキンにおいて、後方部における基壁部の一部に重層部を設けることにより、該後方部における基壁部の起立高さ（基壁部の上端部から防漏層までの距離）を、排泄部対向部における基壁部の起立高さよりも短くすることが記載されている。特許文献１に記載の防漏壁の重層部は、該重層部を構成する相対向する基壁部形成用シートどうしを、接着剤やヒートシール等の通常の接合手段により接合して形成されており、該基壁部形成用シートどうしは、ナプキンの通常の使用では剥離しないようになされている。特許文献１によれば、このように後方部の防漏壁の起立高さを排泄部対向部のそれよりも低くすることにより、後方部における吸収性物品の湾曲の程度と排泄部対向部におけるナプキンの湾曲の程度とを容易且つ効果的に異ならせることができ、ナプキンの全体形状を、身体の曲面形状に一層フィットした形状とすることができるとされている。
【０００４】
また特許文献２には、使い捨ておむつにおける縦方向中央部（着用時に両側部が大腿部に当てられる部分）の防漏壁に、該防漏壁を構成するシートどうしを接合してなる接合部を設けることにより、他の部分の防漏壁よりも起立可能な長さを低くすることが記載されている。特許文献２に記載の防漏壁の接合部も、特許文献１に記載の重層部と同様に、該接合部を構成する相対向するシートどうしは、おむつの通常の使用では剥離しないように接合されている。特許文献２によれば、このように大腿部への装着部における防漏壁の起立可能な長さを相対的に低くすることで、該装着部において防漏壁がおむつ側方へはみ出ることが防止され、また、足をウエスト開口部からレッグ開口部へ挿入するときに防漏壁が足に引っ掛かる頻度を低下させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４５３０６号公報
【特許文献２】特開２０００−３５４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
防漏壁を備えた従来の吸収性物品においては、着用時に着用者の身体からの圧力を受けることにより、起立していた防漏壁が吸収性本体側に倒れて該吸収性本体の肌当接面を覆ってしまったり、あるいは起立していた防漏壁の上部（着用者の肌と当接する部分）が該防漏壁の起立起点と吸収性本体との間に入り込んでしまったりすることがあった。このような、いわゆる防漏壁の内倒れは、吸収性本体の肌当接面での実質的な液吸収領域を減少させ、体液の漏れを誘発するおそれがあり、特に防漏壁を高く形成している排泄部対向部でより生じ易い。更には、排泄された体液が防漏壁の上部に付着して該上部が汚れるおそれがある。防漏壁の内倒れを防止し、防漏壁本来の機能が十分に発揮されるようになされた吸収性物品は未だ提供されていない。
【０００７】
従って本発明の課題は、防漏壁の内倒れが起こり難く、防漏壁本来の機能が十分に発揮され且つ防漏壁の体液による汚れが起こり難い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、防漏壁を備えた生理用ナプキンについて種々検討した結果、防漏壁の内倒れは、ナプキン着用時の初期段階、特に、ナプキンをショーツに取り付けて該ショーツを身体側に引き上げた時点で既に起こっている場合があり、この着用初期段階での防漏壁の内倒れを防止することが重要であるとの知見を得た。そして、更に検討した結果、ナプキン着用前においては防漏壁の起立高さを規制しておき、ナプキン着用中における防漏壁の動き、温度上昇、体液付着による濡れ等によって、該起立高さの規制が解除されて、該起立高さが着用前に比して高くなるようにすることにより、着用初期段階での防漏壁の内倒れが防止され、延いては該段階以降の防漏壁の内倒れが防止されることを知見した。
【０００９】
本発明は、前記知見に基づきなされたもので、着用時に着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を有する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側部それぞれに配置され且つ少なくとも該排泄部対向部において着用時に着用者の肌側に向かって起立する一対の防漏壁とを備えた吸収性物品であって、前記防漏壁は、基壁部と、該基壁部の上端部に連接され、本体長手方向に沿って弾性部材が伸長状態で配されている弾性伸縮部とを含んで構成されており、少なくとも前記排泄部対向部に位置する前記防漏壁は、前記吸収性物品の着用前において、該防漏壁の一部が互いに対向するように折り重ねられ且つその折り重ねられた対向部どうしが接合されて重層部を形成し、着用中、該重層部における該対向部どうしの接合が解除され、該防漏壁の起立高さが該接合の解除前に比して高くなる吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸収性物品は、防漏壁の内倒れが起こり難く、防漏壁本来の機能が十分に発揮され且つ防漏壁の体液による汚れが起こり難い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の第１実施形態である生理用ナプキンの肌当接面側（表面シート側）を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示す生理用ナプキンをショーツに装着した状態を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の吸収性物品の第２実施形態である生理用ナプキンの図２相当図である。
【図７】図７は、図６において防漏壁の重層部が消失した状態を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の吸収性物品の第３実施形態である生理用ナプキンの図２相当図である。
【図９】図９は、図８において防漏壁の重層部が消失した状態を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の吸収性物品の第４実施形態である生理用ナプキンの図２相当図である。
【図１１】図１１は、図１０において防漏壁の重層部が消失した状態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である生理用ナプキンに基づき図１〜図５を参照して説明する。第１実施形態のナプキン１Ａは、図１に示すように、着用時に着用者の排泄部（膣口）に対向する排泄部対向部Ａを有する実質的に縦長の吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の本体長手方向Ｘに沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁５，５とを備えている。
【００１３】
吸収性本体１０は、一方向に長い形状をしており実質的に縦長で、図１に示すように、排泄部対向部Ａと、着用時に排泄部対向部Ａより着用者の背中側に配される後方部Ｂとを、長手方向に有している。排泄部対向部Ａは、後述する、左右に一対のウイング部７，７を有する部分である。一対の防漏壁５，５は、それぞれ、図１に示すように吸収性本体１０の長手方向の略全長に亘って配されており、また、図２及び図３に示すように、排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂにおいて着用時に着用者の肌側に向かって起立するが、後述するように、ナプキン１Ａの着用前においては、排泄部対向部Ａに位置する防漏壁５Ａの起立高さは、後方部Ｂに位置する防漏壁５Ｂの起立高さに比して低くなっている。
【００１４】
尚、本発明の吸収性物品（生理用ナプキン）において、排泄部対向部は、第１実施形態のナプキン１のようにウイング部を有する場合には、通常、吸収性物品の長手方向（図中Ｘ方向）においてウイング部を有する領域である。ウイング部を有しない吸収性物品における排泄部対向部は、吸収性物品が個装形態に折り畳まれた際に生じる、該吸収性物品を幅方向（図中Ｙ方向）に横断する２本の折線（図示せず）について、該吸収性物品の長手方向の前端から数えて第１折線と第２折線とに囲まれた領域と同じか又は該領域よりも狭い領域である。また、吸収性物品の長手方向の長さが長く、３本の前記折線が生じる場合には、吸収性物品の長手方向の前端から数えて第１折線と第２折線とに囲まれた領域あるいは該前端から数えて第１折線と第３折線とに囲まれた領域と同じか又は該領域よりも狭い領域である。
【００１５】
本明細書において、肌当接面は、吸収性物品（生理用ナプキン）又はその構成部材における、吸収性物品（生理用ナプキン）の着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品（生理用ナプキン）又はその構成部材における、吸収性物品（生理用ナプキン）の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。また、長手方向は、吸収性物品（生理用ナプキン）又はその構成部材（例えば吸収性本体）の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。図中、符号Ｘで示す方向は、ナプキン１Ａ（吸収性本体１０）の長手方向（本体長手方向）であり、符号Ｙで示す方向は、ナプキン１Ａ（吸収性本体１０）の幅方向（本体幅方向）である。
【００１６】
更に説明すると、吸収性本体１０は、図１〜図３に示すように、ナプキン１の肌当接面を形成する表面シート２、ナプキン１の非肌当接面を形成する裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を具備している。
【００１７】
表面シート２の長手方向Ｘに沿う両側縁は、図２に示すように、吸収体４の長手方向Ｘに沿う両側縁と幅方向Ｙにおいて同位置か、又は吸収体４の長手方向Ｘに沿う両側縁よりも幅方向Ｙの内方に位置しており、表面シート２が吸収体４の長手方向Ｘに沿う両側縁に挟まれた領域内に収まっている。吸収体４の長手方向Ｘに沿う側縁は、吸収体４において最も幅方向Ｙに突出している縁であり、第１実施形態においては後述する下層吸収体４０の長手方向Ｘに沿う側縁である。一方、裏面シート３は、図２及び図３に示すように、吸収体４の非肌当接面の全域を被覆し、更に吸収体４の長手方向Ｘに沿う両側縁から幅方向Ｙの外方に延出してサイドフラップ部６を形成している。
【００１８】
サイドフラップ部６は、図１に示すように、排泄部対向部Ａにおいて幅方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体１０の左右両側に、一対のウイング部７，７が延設されている。また、サイドフラップ部６は、後方部Ｂにおいても幅方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体１０の左右両側に、一対の後部フラップ部８，８が延設されている。また、表面シート２及び裏面シート３は、図１に示すように、吸収体４の長手方向Ｘの前端及び後端それぞれから長手方向Ｘの外方に延出し、それらの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって、互いに接合されてエンドシール部を形成している。
【００１９】
ナプキン１Ａの非肌当接面（裏面シート３の非肌当接面３ｂ）は、着用時にショーツのクロッチ部等、着衣側に向けられる。非肌当接面３ｂには、ナプキン１Ａをショーツ等の下着のクロッチ部に固定するための粘着部（図示せず）が設けられている。また、一対のウイング部７，７の非肌当接面には、ショーツの外面（非肌当接面）に固定するための粘着部（図示せず）が設けられている。また、一対の後方フラップ部８，８は、ナプキン１Ａの着用時に、ショーツの内面（肌当接面）上に配されるもので、その非肌当接面には粘着部（図示せず）が設けられている。これらの粘着部は、ホットメルト粘着剤を所定箇所に塗布することにより設けられており、ナプキン１Ａの使用前においてはフィルム、不織布、紙などからなる図示しない剥離シートによって被覆されている。
【００２０】
吸収体４は、図１〜図３に示すように、排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂに、周辺部よりも厚みが厚く且つ表面シート２側に突出して形成された中高部４１，４２を有している。より具体的には、吸収体４は、平面視において角が丸みを帯びた略矩形形状で且つ排泄部対向部Ａから後方部Ｂに亘って延びる、下層吸収体４０と、下層吸収体４０よりも幅狭で且つ排泄部対向部Ａにおいて下層吸収体４０の幅方向中央部の肌当接面側に配置された、前方上層吸収体４３と、下層吸収体４０よりも幅狭で且つ後方部Ｂにおいて下層吸収体４０の幅方向中央部の肌当接面側に配置された、後方上層吸収体４４とを具備している。前方上層吸収体４３及び下層吸収体４０における前方上層吸収体４３の下方に位置する部分が、前方中高部４１を形成し、後方上層吸収体４４及び下層吸収体４０における後方上層吸収体４４の下方に位置する部分が、後方中高部４２を形成している。上層吸収体４３，４４は、それぞれ、平面視において角が丸みを帯びた略矩形形状で、その長手方向を下層吸収体４０の長手方向に一致させて、下層吸収体４０上に配置されている。吸収体４（下層吸収体４０、上層吸収体４３，４４）と表面シート２との間は、接着剤によって接合されていても良い。
【００２１】
一対の防漏壁５，５は、それぞれ、図２及び図３に示すように、幅方向Ｙに一定の幅を有する一枚のサイドシート（防漏壁形成用シート）５０と、該サイドシート５０に伸長状態で配置された弾性部材１５とを含んで構成されており、基壁部５１と、該基壁部５１の上端部５１ａに連接され且つ弾性部材１５が伸長状態で配置固定されている弾性伸縮部５３とを有している。サイドシート５０は、基壁部５１及びその上端部５１ａに弾性伸縮部５３が連設された形状を有するように折り返されている。このように、サイドシート５０を折り返して形成された防漏壁５は、基壁部５１（起立部５２）及び弾性伸縮部５３において２層構造となっており、該２層構造を構成するサイドシート５０，５０間及び弾性部材１５とサイドシート５０との間は、それぞれ図示しない接着剤によって接合されている。
【００２２】
基壁部５１は、吸収体４の上方にて表面シート２の肌当接面２ａに接合されており、その接合部１３を起点として着用時に着用者の肌側に向かって起立する起立部５２を有している。基壁部５１における起立部５２以外の部分は、吸収体４（下層吸収体４０）の長手方向Ｘに沿う側部に沿って巻き下げられ、更にその一部が吸収体４（下層吸収体４０）と裏面シート３との間に介在配置されて、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって固定されている。基壁部５１（起立部５２）と表面シート２との接合部１３は、平面視において線状であり、長手方向Ｘに沿って防漏壁５（吸収性本体１０）の略全長に亘って延びている。接合部１３は、ホットメルト接着剤等の接着剤が塗布されて形成されている。線状の接合部１３は、長手方向Ｘに沿って接着剤が連続的に塗布された連続線であっても良く、あるいは接着剤が不連続に塗布された破線であっても良く、また、直線でも曲線でも良い。第１実施形態における線状の接合部１３は、直線且つ連続線である。
【００２３】
このように、基壁部５１（起立部５２）が吸収体４の上方に位置する接合部１３を起点として起立するようになされていると、例えば特許文献１の図２に記載されているように、基壁部が、吸収体の幅方向外方に位置し且つ該吸収体の非肌当接面と略同一平面上に位置する接合部を起点として起立するようになされている場合に比して、起立起点と基壁部の上端部との間の距離が、吸収体の厚みに相当する分短いため、使用時に基壁部５１が倒れるおそれが少なく、防漏壁５による所定の防漏効果がより確実に奏されるようになる。
【００２４】
弾性伸縮部５３は、図１に示すように、吸収性本体１０の長手方向Ｘの略全長に亘って延びている。弾性伸縮部５３には、長手方向Ｘに延びる複数本（第１実施形態では６本）の弾性部材１５が伸長状態でサイドシート５０に接合固定されていることによって、弾性伸縮性が付与されており、その伸縮方向は長手方向Ｘに一致している。複数本の弾性部材１５は、それぞれ、吸収性本体１０の長手方向Ｘの略全長に亘って配されている。弾性伸縮部５３は、長手方向Ｘに延びる複数本の弾性部材１５が幅方向Ｙに所定間隔を置いて配置されていることによって、図１〜図３に示すように面状に形成されており、この面状の部分（弾性伸縮部５３の上面）がナプキン１Ａの着用者の肌に当接する。
【００２５】
弾性伸縮部５３は、図２及び図３に示すように、起立部５２（基壁部５１）の上端部５１ａから幅方向Ｙの内方に略水平に張り出す内方弾性伸縮部５３Ａと、該上端部５１ａから幅方向Ｙの外方に略水平に張り出す外方弾性伸縮部５３Ｂとから構成されている。内方弾性伸縮部５３Ａ及び外方弾性伸縮部５３Ｂそれぞれには、弾性部材１５が１本以上配置されて弾性伸縮性が付与されている。第１実施形態においては、内方弾性伸縮部５３Ａ及び外方弾性伸縮部５３Ｂにそれぞれ３本の弾性部材１５が配置されている。弾性部材１５は、内方弾性伸縮部５３Ａ及び外方弾性伸縮部５３Ｂを構成する２枚のサイドシート５０，５０の間に伸長状態で配置されており、図示しない接着剤によって両サイドシート５０，５０に接合されている。このように、第１実施形態においては、内方弾性伸縮部５３Ａ及び外方弾性伸縮部５３Ｂは、両者が一体となって平面状に形成され、起立部５２と合わせて、図２に示す如き幅方向Ｙに沿う断面視において、Ｔ字状を形成するように起立する。
【００２６】
弾性伸縮部５３の幅（内方弾性伸縮部５３Ａの長手方向Ｘに沿った自由端から外方弾性伸縮部５３Ｂの長手方向Ｘに沿った自由端までの長さ）は、フィット性及び漏れ防止の観点から、１５〜３０ｍｍ、特に１７〜２５ｍｍが好ましい。また、弾性伸縮部５３における弾性部材１５の本数は、弾性伸縮部５３の上面が着用者の肌に面状に当接することを可能にする観点から、好ましくは３本以上、特に５〜７本である。また、内方弾性伸縮部５３Ａの張り出し幅と外方弾性伸縮部５３Ｂの張り出し幅との比（前者：後者）は、基壁部５１（起立部５２）の起立性と身体へのフィット性の観点から、好ましくは３：２〜１：２、更に好ましくは１：１〜２：３である。
【００２７】
図１に示すように、防漏壁５の長手方向Ｘの前端部及び後端部には、それぞれ、弾性伸縮部５３が吸収性本体１０に固定されて、端部固定部５４（前端部固定部５４ａ，後端部固定部５４ｂ）が形成されていると共に、該前端部と該後端部との間（前端部固定部５４ａと後端部固定部５４ｂとの間）に、弾性伸縮部５３が吸収性本体１０に固定されて、中間部固定部５５が局部的に形成されている。中間部固定部５５は、排泄部対向部Ａと後方部Ｂとの境界及びその近傍に位置している。
【００２８】
図４には、中間部固定部５５の幅方向Ｘに沿う模式的な断面図が示されている。尚、図４では、ナプキン１Ａの右側の中間部固定部５５のみを示しているが、左側の中間部固定部５５も右側と同様に構成されている。中間部固定部５５は、図４に示すように、弾性伸縮部５３における内方弾性伸縮部５３Ａの略全域が、折り重ねられた起立部５２と共に、吸収性本体１０を構成する表面シート２に、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段で接合され固定されて形成されている。第１実施形態における中間部固定部５５は、内方弾性伸縮部５３Ａをその肌当接面側から加熱加圧（ヒートシール）し、起立部５２を介して吸収性本体１０に熱融着させることによって形成されている。中間部固定部５５における外方弾性伸縮部５３Ｂは、その全域が他の部材に固定されていない。尚、図示していないが、端部固定部５４も、図４に示す中間部固定部５５と同様に構成されている。
【００２９】
このように、前端部固定部５４ａと後端部固定部５４ｂとの間に中間部固定部５５が局部的に形成されていることにより、中間部固定部５５の前後で起立している起立部５２の幅方向Ｙの動きの自由度が制限され、これにより、防漏壁５の吸収性本体１０の肌当接面側への倒れ込み（内倒れ）や、これに起因する体液の漏れが効果的に防止される。また、中間部固定部５５の存在は、後述するように、防漏壁５Ａにおける重層部５６がナプキン１Ａの着用前に消失してしまう（接合手段６０による基壁部５１の固定がナプキン１Ａの着用前に解除されてしまう）不都合を回避する上でも有効である。
【００３０】
ナプキン１Ａは、吸収性本体１０の長手方向Ｘの略全長に亘って延びる左右一対の弾性伸縮部５３，５３が、それぞれ、伸長状態で前端部固定部５４ａ及び後端部固定部５４ｂで固定されていることにより、図１に示すように、自然状態において端部固定部５４ａ，５４ｂ間で湾曲する。ナプキン１Ａは、弾性伸縮部５３の収縮によって、長手方向Ｘの全体形状が、図１に示すように自然状態において肌当接面側（表面シート２側）に凹状に湾曲している。
【００３１】
本発明の主たる特徴の一つとして、少なくとも排泄部対向部Ａに位置する（前端部固定部５４ａと中間部固定部５５との間に位置する）防漏壁５Ａが、ナプキン１Ａの着用前において、図２に示すように、防漏壁５Ａの一部が互いに対向するように折り重ねられ且つその折り重ねられた対向部どうしが接合されて重層部５６を形成している点が挙げられる。重層部５６は、防漏壁５Ａが幅方向Ｙの外方に折り返されて形成されている。より具体的には、重層部５６は、防漏壁５Ａの基壁部５１を構成するサイドシート５０が、ナプキン１Ａの肌当接面の上方に位置する、接合部１３と基壁部５１の上端部５１ａとの間において、長手方向Ｘに延びる折曲線５６ａで幅方向Ｙの内方へ突出するように折り曲げられ（即ち幅方向Ｙの外方に折り返され）、その突出部を構成する、相対向するサイドシート５０の内面どうしを、接着剤等の接合手段６０によって接合することで形成されている。こうして形成された重層部５６は、接合部１３に接合されている。
【００３２】
第１実施形態においては、重層部５６は、排泄部対向部Ａに位置する防漏壁５Ａにのみ形成されており、図３に示すように、後方部Ｂに位置する（中間部固定部５５と後端部固定部５４ｂとの間に位置する）防漏壁５Ｂには形成されていない。そのため、ナプキン１Ａの着用前においては、防漏壁５Ａは、防漏壁５Ｂに比して、起立高さ〔防漏壁５において接合部１３よりも上方（肌側）に位置する部分の垂直方向に沿った長さ〕が重層部５６の分だけ低くなっている。
【００３３】
そして、第１実施形態においては、重層部５６における前記対向部どうしの接合（接合手段６０による接合）が、ナプキン１Ａの着用中〔ナプキン１Ａを身体の所定位置（股間）に装着してから取り外すまでの間〕に解除されるようになされており、該接合の解除によって重層部５６が消失し、防漏壁５Ａの起立高さが該接合の解除前に比して高くなるようになされている。即ち、重層部５６において基壁部５１の前記対向部どうしを接合している接合手段６０は、ナプキン１Ａの通常の使用により、その前記対向部どうしの接合を維持する接合力が低下し、その結果重層部５６が消失して、基壁部５１の折り重ねられていた部分が本来の起立状態に戻る。接合手段６０による接合が解除され重層部５６が消失した後の防漏壁５Ａは、図３に示す防漏壁５Ｂと同様の状態となり、防漏壁５Ａの起立高さは、防漏壁５Ｂの起立高さと同じになる。
【００３４】
前述したように、重層部５６における接合手段６０による基壁部５１の前記対向部どうしの接合が、ナプキン１Ａの着用中に解除されるようにするために、接合手段６０としては、ナプキン１Ａの通常の使用においてその接合力が低下するものが好ましく用いられ、具体的には１）被剥離処理部上に塗設された接着剤、又は２）ウオームオフタイプ感温性接着剤が好ましい。前記１）は、ナプキン１Ａの着用中における重層部５６の動きによって、前記対向部どうしの接合が解除されるようにするための手段であり、前記２）は、ナプキン１Ａの着用者の体温による重層部５６（防漏壁５Ａ）の温度上昇によって、前記対向部どうしの接合が解除されるようにするための手段である。以下、前記１）及び２）について説明する。
【００３５】
前記１）の具体例としては、ナプキン１Ａの着用前の重層部５６における前記対向部どうしが、該対向部における剥離処理された部分に塗布された接着剤で互いに接合されている形態が挙げられる。前記１）で用いる接合手段６０としての接着剤（剥離処理と組み合わされる接着剤）は、下記方法による再剥離力が１０〜１００ｃＮ／２５ｍｍ、特に１０〜８０ｃＮ／２５ｍｍ、とりわけ１５〜６０ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましい。ここでいう接着剤の再剥離力は、重層部５６における前記対向部どうしの再接合力と同じである。剥離処理と組み合わされる接着剤の再剥離力（重層部における前記対向部どうしの再接合力）が斯かる範囲にあることにより、ナプキン１Ａの着用中の重層部５６における前記対向部どうしの接合の解除がより確実になされるようになる。
【００３６】
また、前記１）で用いる接合手段６０としての接着剤は、下記方法による剥離力が５００〜１５００ｃＮ／２５ｍｍであることが、ナプキン１Ａの着用初期における重層部５６の形状維持の点から好ましい。ここでいう接着剤の剥離力は、重層部５６における前記対向部どうしの接合力と同じである。
【００３７】
＜接着剤の剥離力及び再剥離力の測定方法＞
接着剤の剥離力及び再剥離力の評価には、（株）オリエンテック製のテンシロンＲＴＣ−１２１０Ａと引張・圧縮・曲げ試験用データ処理システムを使用する。吸収性物品から測定対象部分（防漏壁の対向部どうしが接着剤で接合された重層部）を切り出して測定サンプルとし、テンシロンのチャック間距離を２０ｍｍに設定して、測定サンプルの長手方向の一端をテープ等でチャックに固定し、他端を２５ｍｍ程度剥がして（又は接合されていない部分を予め形成して）チャックに固定する。そして、１００ｍｍ／秒の速度でチャック間距離を拡げて測定サンプルをＴ字剥離させ、その間の指示計（荷重計）が示す最大値（ｃＮ）を読み取る。別途、測定サンプルにおける接着剤の幅〔引張方向と直交する方向（測定サンプルの幅方向）の長さ〕を計測しておき、読み取った最大値を、接着剤の幅が２５ｍｍの場合に換算し、その換算値を接着剤の剥離力とする。次いで、測定サンプルをＴ字剥離させて得られた２枚の測定サンプル片を、下記手順で貼り合わせて測定サンプルを再生し、再生された測定サンプルを、前記手順に従ってＴ字剥離させて接着剤幅２５ｍｍにおける剥離力を求め、これを接着剤の再剥離力とする。２枚の測定サンプル片の貼り合わせは、２枚の測定サンプル片をＴ字剥離前の状態と同様に重ね合わせて積層体を得、該積層体上を、重量２ｋｇのゴムローラを略毎秒５０ｍｍの速さで１往復させた後、３０分間放置することにより実施する。ゴムローラは、金属の剛体からなる円筒状のローラ本体の周面を、厚さ約６ｍｍ、スプリング硬さ８０程度のゴム層で被覆してなるもので、軸長方向の長さ（幅）約４５ｍｍ、外径約８３ｍｍのものを使用する。尚、測定は、２３℃、６５％ＲＨの環境下で実施し、測定値（前記最大値）は３回の平均とする。また、測定サンプルが、弾性部材を含んでいる等の理由により伸縮性を有しているため、Ｔ字剥離において測定サンプルの伸縮による変形が発生する場合には、弾性部材の切断や伸縮部分に変形を抑制するテープ材料を接合する等の処置を施すことで、Ｔ字剥離中での測定サンプルの変形を抑える。
【００３８】
前記１）で用いる接合手段６０としての接着剤（剥離処理と組み合わされる接着剤）としては、例えば、粘着付与成分として低流動性樹脂を使用したホットメルト型粘着剤が挙げられる。また、前記１）で用いる剥離処理は、重層部５６における前記対向部どうしの相対向する面の両方又は一方（好ましくは両方）に、剥離処理剤を付与することで実施できる。剥離処理剤としては、シリコーン系の界面活性剤や樹脂等、吸収性物品用途において剥離処理剤として通常用いられているものを特に制限無く用いることができる。この場合、剥離処理面を接着剤を挟んで折畳み、折畳みを解除する力は、装着前の誤解除防止、装着後に解除しやすさの両立の観点から、５０〜２５０ｃＮ／２５ｍｍが好ましい。
【００３９】
接合手段６０として、前記１）の「被剥離処理部上に塗設された接着剤」を採用した場合、以下に説明するように、ナプキン１Ａの着用中における重層部５６の動きによって、重層部５６における前記対向部どうしの接合が解除される。図５には、ナプキン１Ａをショーツ１００の股下部の肌当接面に常法に従って装着した状態が示されている。ナプキン１Ａは、図５に示すように、吸収性本体１０の非肌当接面に設けられた粘着部（図示せず）を介して、ショーツ１００の肌当接面に固定されていると共に、ウイング部７，７がショーツ１００の股下部の外縁１００ｓに沿って折り曲げられ、折り曲げられたウイング部７，７それぞれの非肌当接面に設けられた粘着部（図示せず）を介して、ショーツ１００の非肌当接面に固定されている。斯かるナプキン１Ａの着用状態において、着用者が歩行したり足を組んだり等の動作をすると、一対の防漏壁５Ａ，５Ａには、それぞれ、図５中Ｆ１，Ｆ２で示す如き、異なる二方向以上の応力が同時に作用してナプキン１Ａに捻れが発生し、重層部５６に動きが生じる。この重層部５６に動きによって、前述した「被剥離処理部上に塗設された接着剤」からなる接合手段６０による、基壁部５１の前記対向部どうしの接合が解除され、重層部５６が消失して、防漏壁５Ａの起立高さが高くなる。
【００４０】
このように、前記１）の「被剥離処理部上に塗設された接着剤」からなる接合手段６０による、基壁部５１の前記対向部どうしの接合は、防漏壁５Ａに異なる二方向以上の応力が同時に作用することによって初めて解除され、防漏壁５Ａに一方向のみの応力が作用しても該接合は解除され難い。一方、ナプキン１Ａの着用前の主たる操作において、防漏壁５Ａに作用する応力は略一方向のみであるため、接合手段６０として前述した「被剥離処理部上に塗設された接着剤」を用いることにより、ナプキン１Ａの着用前の操作で前記接合が解除されて重層部５６が消失してしまう不都合が回避される。例えば、ナプキン１Ａは通常、未使用の状態においては、長手方向Ｘに折り畳まれ且つ所定箇所が封止されて個装されているところ、ナプキン１Ａの使用に際しその個装を開封するときには、個装を展開するときに防漏壁５Ａに長手方向Ｘに沿う応力が作用するが、斯かる一方向の応力では、防漏壁５Ａにおける接合手段６０（被剥離処理部上に塗設された接着剤）による基壁部５１の前記対向部どうしの接合は解除され難い。また、前記個装を開封後、展開されたナプキン１Ａをショーツに装着するときには、図５に示すように、ウイング部７，７をショーツの非肌当接面側に折り曲げるが、このとき防漏壁５Ａに作用する幅方向Ｙに沿う応力によっても、防漏壁５Ａにおける接合手段６０（被剥離処理部上に塗設された接着剤）による基壁部５１の前記対向部どうしの接合は解除され難い。
【００４１】
前記２）で用いる接合手段６０としてのウオームオフタイプ感温性接着剤は、設定温度よりも低い温度で所定の接合力を発揮し且つ設定温度よりも高い温度で接合力が低下するものである。ウオームオフタイプ感温性接着剤の設定温度（スイッチング温度）は、人間の体温と同程度かそれ以上に設定することが好ましく、より具体的には３５〜５０℃が好ましい。ウオームオフタイプ感温性接着剤としては、例えば、軟化点が３５℃〜５０℃のホットメルト接着剤を用いることができ、また市販品として、インテリマーウオームオフタイプ（商品名、ニッタ（株）製）等を用いることができる。
【００４２】
以上、接合手段６０として挙げた具体例（被剥離処理部上に塗設された接着剤、ウオームオフタイプ感温性接着剤）は適宜組み合わせて用いることができる。また、接合手段６０の具体例として挙げた前記１）及び２）において、重層部５６における前記対向部どうしを接合する接着剤（被剥離処理部上に塗設された接着剤、ウオームオフタイプ感温性接着剤）は、水溶性であること、即ち水溶性接着剤が好ましい。前記対向部どうしを接合する接着剤が水溶性接着剤であると、ナプキン１Ａの着用中に排泄された経血等の体液によって重層部５６が濡れた場合に、その濡れた重層部５６における水溶性接着剤が軟化するため、該水溶性接着剤による前記対向部どうしの接合がナプキン１Ａの着用中に解除されやすくなる。接合手段６０として使用可能な水溶性接着剤としては、例えば、水性ビニルウレタン系水性系接着剤、ポリビニルアルコール系水性系接着剤等が挙げられる。
【００４３】
接合手段６０は、平面視において、長手方向Ｘに延びる連続直線状であっても良く、長手方向Ｘに延びる破線状であっても良く、また直線でも曲線でも良い。第１実施形態における接合手段６０は、図１に示すように、排泄部対向部Ａの長手方向Ｘの略全長（起立可能な防漏壁５Ａの長手方向Ｘの略全長）に亘って連続直線状に延びている。接合手段６０がこのように所定領域に途切れることなく連続して存在していると、連続している接合手段６０の一部が、前述したように重層部５６の動き、温度上昇、濡れ等によってその接合力が低下して、該一部における重層部５６が消失したときに、該所定領域における重層部５６の他の部分もこれに連動して消失しやすく、結果として防漏壁５Ａの本来の起立状態が速やかに実現するようになる。
【００４４】
ところで、防漏壁５（弾性伸縮部５３）の長手方向Ｘの長さは、重層部５６における接合手段６０による基壁部５１の前記対向部どうしの接合に影響を及ぼす。即ち、防漏壁５の長手方向Ｘの長さが長くなると、弾性伸縮部５３に導入される弾性部材１５の長手方向Ｘの長さも長くなるため、防漏壁５（ナプキン１Ａ）が湾曲し易くなり、これにより、ナプキン着用前に接合手段６０による前記接合が解除されて重層部５６が消失してしまうという不都合が起こるおそれがある。特に、第１実施形態のナプキン１Ａの如き、夜用の生理用ナプキン（製品長が３００ｍｍを超える生理用ナプキン）は、昼用の生理用ナプキンに比して製品長が長く、それに伴って防漏壁も長くなる傾向がある。これに対し、第１実施形態においては、前述したように防漏壁５に中間部固定部５５を設けることで、吸収性本体１０の長手方向Ｘの略全長に亘る防漏壁５を、中間部固定部５５を挟んで前方側（防漏壁５Ａ）と後方側（防漏壁５Ｂ）とに区分し、接合手段６０を備えた防漏壁５Ａの長手方向Ｘの長さを、このような不都合が起こり難い範囲に調整している。斯かる中間部固定部５５による重層部５６（接合手段６０）に関する効果をより確実に奏させるようにする観点から、中間部固定部５５は、中間部固定部５５によって区分されて生じた各防漏壁５Ａ，５Ｂにおける起立可能な部分（防漏壁５Ａ，５Ｂにおける端部固定部５４を除いた部分）の長手方向Ｘの長さが、５５〜１９０ｍｍ、特に７５〜１５０ｍｍとなるような位置に設けられることが好ましい。
【００４５】
第１実施形態のナプキン１について更に説明すると、図１に示すように、ナプキン１の肌当接面（表面シート２の肌当接面２ａ）における、該ナプキン１の平面視において吸収体４と重なる領域には、表面シート２及び吸収体４が裏面シート３に向かって一体的に凹陥した、線状の溝部９が形成されている。溝部９においては、表面シート２及び吸収体４が熱融着等により一体化している。溝部９は、中高部４１，４２を包囲するように形成されている。このように、ナプキン１の肌当接面側に、表面シート２と吸収体４とが一体化された溝部９が形成されていることにより、吸収体４の平面方向の液の拡散が効果的に抑制されるようになり、また吸収体４のヨレを防止できる。溝部９の形成は、経血等の排泄液の拡散防止、着用時の身体に対する密着性の向上等に特に有効である。溝部９は、熱を伴うか又は伴わないエンボス、あるいは超音波エンボス等のエンボス加工により常法に従って形成することができる。
【００４６】
ナプキン１における各部の形成材料について説明すると、表面シート２及び裏面シート３としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２としては、例えば、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。また、裏面シート３としては、液不透過性でも液透過性でも良く、例えば透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等を用いることができる。
【００４７】
吸収体４（下層吸収体４０、上層吸収体４３，４４）を構成する材料としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、合繊繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の高吸水性樹脂を保持させたもの等を用いることができる。また吸収体４は、該繊維集合体等からなる液保持性の吸収性コア（図示せず）と、該吸収性コアを被覆する液透過性のコアラップシート（図示せず）とを含んで構成されていても良く、その場合、吸収性コアとコアラップシートとの間は、所定の部位においてホットメルト粘着剤等の接合手段により接合されていても良い。吸収性コアを被覆するコアラップシートとしては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、開孔フィルム等を用いることができる。
【００４８】
防漏壁５〔基壁部５１（起立部５２）、弾性伸縮部５３〕を構成するサイドシート５０としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、例えば、撥水性の不織布、樹脂フィルム製のシート、不織布と樹脂フィルムとのラミネート体等を用いることができる。特に撥水性のエアスルー不織布を用いることが、肌触りのよさと横モレ防止の点から好ましい。また、弾性伸縮部５３に配される弾性部材１５としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、糸状でも帯状でも良い。
【００４９】
第１実施形態のナプキン１Ａは、ウイング部を有する公知の生理用ナプキンと同様にショーツ等の着衣に装着して使用する。第１実施形態のナプキン１Ａによれば、着用前において、排泄部対向部Ａに位置する防漏壁５Ａに、基壁部５１が折り曲げられ且つ接合手段６０で固定されて形成された、重層部５６が設けられており、これにより防漏壁５Ａの起立高さが本来の起立高さ（防漏壁５Ｂの起立高さと同じ起立高さ）よりも低く抑えられているため、着用初期段階における防漏壁５Ａの内倒れを起こし難い。着用初期段階における防漏壁の内倒れ防止は、該段階以降の防漏壁の内倒れ防止に有効であり、第１実施形態のナプキン１Ａによれば、着用中を通じて防漏壁５Ａの内倒れが防止され、これにより防漏壁５Ａ本来の機能（漏れ防止機能）が十分に発揮され且つ防漏壁５Ａの経血等の体液による汚れが起こり難い。また、防漏壁５Ａの重層部５６は、ナプキン１Ａの着用中における重層部５６の動き若しくは温度上昇又はナプキン１Ａの着用中に排泄された体液による重層部５６の濡れ等によって消失するようになされているため、防漏壁５Ａは、ナプキン１Ａの着用後に容易に本来の起立状態に戻ることができ、漏れ防止手段として有効に作用する。
【００５０】
本発明に係る防漏壁は、前述した第１実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態のものを採用することができる。図６〜図１１には、本発明に係る防漏壁の他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態（第２、第３、第４実施形態）については、前述した第１実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００５１】
図６は、本発明の吸収性物品の第２実施形態である生理用ナプキン１Ｂの図２相当図、図７は、図６に示す防漏壁５Ａ１の重層部５７が消失した状態を示す断面図である。第２実施形態における防漏壁５Ａ１は、弾性伸縮部５３が、基壁部５１（起立部５２）の上端部５１ａから幅方向Ｙの外方に張り出す外方弾性伸縮部のみから構成されている点で、第１実施形態における防漏壁５Ａと異なる。
【００５２】
第２実施形態における防漏壁５Ａ１においては、図６に示すように、防漏壁５Ａ１の一部が互いに対向するように折り重ねられ且つその折り重ねられた対向部どうしが接合されて形成された、重層部５７が、基壁部５１と弾性伸縮部５３とが固定されて形成されている。より具体的には、重層部５７は、防漏壁５Ａ１の基壁部５１を構成するサイドシート５０が、基壁部５１の上端部５１ａ又はその近傍において、長手方向Ｘに延びる折曲線５６ａで幅方向Ｙの内方へ突出するように折り曲げられ（即ち幅方向Ｙの外方に折り返され）、その突出部を構成する、相対向する基壁部５１と弾性伸縮部５３との内面どうしを、接合手段６０によって接合することで形成されており、接合手段６０が弾性伸縮部５３に直接接合されている。
【００５３】
第２実施形態のナプキン１Ｂによっても、第１実施形態のナプキン１Ａと同様の効果が奏される。特に第２実施形態においては、接合手段６０が弾性伸縮部５３に直接接合されているため、接合手段６０が弾性伸縮部５３を構成する弾性部材１５の伸縮の影響を受けやすく、そのため、接合手段６０が弾性伸縮部５３に直接接合されていない第１実施形態に比して、ナプキンの着用中における重層部５７（防漏壁５Ａ１）の動きによって、接合手段６０による接合（基壁部５１と弾性伸縮部５３との接合）が解除されやすく、結果として図７に示す如き防漏壁５Ａ１の本来の起立状態がより速やかに実現される。斯かる第２実施形態の作用効果は、特に、接合手段６０として前述した接着剤（被剥離処理部上に塗設された接着剤、ウオームオフタイプ感温性接着剤）を用いた場合に奏されやすい。尚、重層部が消失した状態を示す図７並びに後述する図９及び図１１では、接合手段６０を図示していないが、実際には、重層部が消失しても接合手段６０が消失するとは限らず、接合力が低下した接合手段６０が残っている場合もある。
【００５４】
図８は、本発明の吸収性物品の第３実施形態である生理用ナプキン１Ｃの図２相当図、図９は、図８に示す防漏壁５Ａ２の重層部５８が消失した状態を示す断面図である。第３実施形態における防漏壁５Ａ２においては、図８に示すように、防漏壁５Ａ２の一部が互いに対向するように折り重ねられ且つその折り重ねられた対向部どうしが接合されて形成された、重層部５８が、基壁部５１と弾性伸縮部５３とが接合されて形成されていることに加えて、更に、防漏壁５Ａ２が幅方向Ｙの内方に折り返されて形成されている。より具体的には、防漏壁５Ａ２の基壁部５１を構成するサイドシート５０が、長手方向Ｘに延びる第１折曲線５６ｂで幅方向Ｙの内方へ突出するように折り曲げられ（即ち幅方向Ｙの外方に折り返され）、更に、長手方向Ｘに延びる第２折曲線５６ｃで幅方向Ｙの外方へ突出するように折り曲げられ（即ち幅方向Ｙの内方に折り返され）ており、重層部５８は、この第２折曲線５６ｃを挟んで相対向する基壁部５１と弾性伸縮部５３との内面どうしを、接合手段６０によって接合することで形成されており、接合手段６０は、弾性伸縮部５３に直接接合され且つ接合手段６０の内側部（接合手段６０の長手方向Ｘに沿う両側部のうち、幅方向内方側の側部）がサイドシート５０によって被覆されずに露出している。
【００５５】
第３実施形態のナプキン１Ｃによっても、第２実施形態のナプキン１Ｂと同様の効果が奏される。特に第３実施形態においては、接合手段６０が弾性伸縮部５３に直接接合されていることによる前述した効果に加えて、防漏壁５Ａ２が幅方向Ｙの内方に折り返されて重層部５８が形成されていることによって、接合手段６０の内側部が露出しているため、ナプキン１Ｃの着用中に排泄された経血等の体液によって接合手段６０自体が濡れやすく、そのため、接合手段６０の内側部がサイドシート５０で被覆されている第２実施形態に比して、排泄された体液による重層部５８の濡れによって、接合手段６０による接合（基壁部５１と弾性伸縮部５３との接合）が解除されやすく、結果として図９に示す如き防漏壁５Ａ２の本来の起立状態がより速やかに実現される。つまり、第３実施形態における防漏壁５Ａ３は、前記１）及び２）の両方の作用によって本来の起立状態を得ることができる。斯かる第３実施形態の作用効果は、特に、接合手段６０として前述した水溶性接着剤（被剥離処理部上に塗設された接着剤、ウオームオフタイプ感温性接着剤）を用いた場合に奏されやすい。
【００５６】
図１０は、本発明の吸収性物品の第４実施形態である生理用ナプキン１Ｄの図２相当図、図１１は、図１０に示す防漏壁５Ａ３の重層部５９が消失した状態を示す断面図である。第４実施形態における防漏壁５Ａ３においては、図１０に示すように、防漏壁５Ａ３の一部が互いに対向するように折り重ねられ且つその折り重ねられた対向部どうしが接合されて形成された、重層部５９が、防漏壁５Ａ３が幅方向Ｙの内方に折り返されて形成されている。より具体的には、防漏壁５Ａ３の基壁部５１を構成するサイドシート５０が、長手方向Ｘに延びる第１折曲線５６ｂで幅方向Ｙの内方へ突出するように折り曲げられ（即ち幅方向Ｙの外方に折り返され）、更に、長手方向Ｘに延びる第２折曲線５６ｃで幅方向Ｙの外方へ突出するように折り曲げられ（即ち幅方向Ｙの内方に折り返され）、更に、長手方向Ｘに延びる第２折曲線５６ｄで幅方向Ｙの内方へ突出するように折り曲げられ（即ち幅方向Ｙの外方に折り返され）ており、重層部５９は、この第２折曲線５６ｃを挟んで相対向する基壁部５１の内面どうしを、接合手段６０によって接合することで形成されており、接合手段６０の内側部がサイドシート５０によって被覆されずに露出している。
【００５７】
第４実施形態のナプキン１Ｄによっても、第１実施形態のナプキン１Ａと同様の効果が奏される。特に第４実施形態においては、防漏壁５Ａ３が幅方向Ｙの内方に折り返されて重層部５９が形成されていることによって、接合手段６０の内側部が露出しているため、排泄された体液による重層部５９の濡れによって、接合手段６０による接合が解除されやすく、結果として図１０に示す如き防漏壁５Ａ３の本来の起立状態がより速やかに実現される。斯かる第４実施形態の作用効果は、特に、接合手段６０として前述した水溶性接着剤（被剥離処理部上に塗設された接着剤、ウオームオフタイプ感温性接着剤）を用いた場合に奏されやすい。
【００５８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態では、重層部は、排泄部対向部に位置する防漏壁にのみ設けられていたが、例えば後方部等、排泄部対向部以外の部位に位置する防漏壁に設けても良い。
【００５９】
また、本発明に係る生理用ナプキンは、ウイング部を有しないものであっても良く、後部フラップ部を有しないものであっても良く、ウイング部及び後部フラップ部を有しないものであっても良い。また、本発明の吸収性物品は、パンティライナ（おりものシート）、失禁パッド等であっても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５，５Ａ，５Ｂ，５Ａ１，５Ａ２，５Ａ３  防漏壁
１０  吸収性本体
１５  弾性部材
５０  サイドシート
５１  基壁部
５２  起立部
５３  弾性伸縮部
５４  端部固定部
５４ａ  前端部固定部
５４ｂ  後端部固定部
５５  中間部固定部
５６，５７，５８，５９  重層部
６０  接合手段
Ａ  排泄部対向部
Ｂ  後方部
Ｘ  本体長手方向
Ｙ  本体幅方向
【図１】
2012081065.tif 000003
【図２】
2012081065.tif 000004
【図３】
2012081065.tif 000005
【図４】
2012081065.tif 000006
【図５】
2012081065.tif 000007
【図６】
2012081065.tif 000008
【図７】
2012081065.tif 000009
【図８】
2012081065.tif 000010
【図９】
2012081065.tif 000011
【図１０】
2012081065.tif 000012
【図１１】
2012081065.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月13日(2010.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用時に着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を有する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の本体長手方向に沿う両側部それぞれに配置され且つ少なくとも該排泄部対向部において着用時に着用者の肌側に向かって起立する一対の防漏壁とを備えた吸収性物品であって、
前記防漏壁は、基壁部と、該基壁部の上端部に連接され、本体長手方向に沿って弾性部材が伸長状態で配されている弾性伸縮部とを含んで構成されており、
少なくとも前記排泄部対向部に位置する前記防漏壁は、前記吸収性物品の着用前において、該防漏壁の一部が互いに対向するように折り重ねられ且つその折り重ねられた対向部どうしが接合されて重層部を形成し、着用中、該重層部における該対向部どうしの接合が解除され、該防漏壁の起立高さが該接合の解除前に比して高くなる吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品の着用前の前記重層部における前記対向部どうしは、設定温度よりも低い温度で所定の接合力を発揮し且つ設定温度よりも高い温度で接合力が低下する、ウオームオフタイプ感温性接着剤で互いに接合されており、該設定温度が、人間の体温と同程度かそれ以上に設定されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品の着用前の前記重層部における前記対向部どうしは、該対向部における剥離処理された部分に塗布された接着剤で互いに接合されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記接着剤の再剥離力は、１０〜１００ｃＮ／２５ｍｍである請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記重層部における前記対向部どうしを接合する接着剤は水溶性である請求項２〜４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記防漏壁の本体長手方向の前端部及び後端部それぞれに、前記弾性伸縮部が前記吸収性本体に接合されて、端部接合部が形成されていると共に、該前端部と該後端部との間に、該弾性伸縮部が前記吸収性本体に固定されて、中間部固定部が局部的に形成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の吸収性物品。