(57)【要約】【課題】  本発明は、事故現場の確認をすることなく停電区間の試充電の可否を判断するために停電区間の電線の異常を検知することができる電線異常検知方法、電線の異常を検知するために用いる接続装置及び該接続装置を備える電線異常検知システムを提供することを課題とする。【解決手段】  所定の鉄塔２，２間に架け渡される電線３，３，…の異常を検知する電線異常検知方法であって、鉄塔２，２と電線３，３，…とを電気的に接続して閉回路Ｒを形成し、該閉回路Ｒに電圧を印加したときの閉回路Ｒの抵抗の値を計測した結果から閉回路Ｒを形成する電線３，３，…の異常を検知することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の鉄塔間に架け渡される電線の異常を検知する電線異常検知方法であって、
鉄塔と電線とを電気的に接続して閉回路を形成し、該閉回路に電圧を印加したときの閉回路の電流若しくは抵抗の値を計測した結果から閉回路を形成する電線の異常を検知することを特徴とする電線異常検知方法。
【請求項２】
鉄塔と該鉄塔間に架け渡される電線とによって電気的な閉回路を形成し、該閉回路に電圧を印加したときの閉回路の電流若しくは抵抗の値を計測した結果から閉回路を形成する電線の異常を検知するために、鉄塔と電線とを電気的に接続する接続部を備えることを特徴とする接続装置。
【請求項３】
前記接続部は、電線との接続を解除可能に構成されてなる請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
所定の間隔をあけて設けられる複数の鉄塔と、該鉄塔間に架け渡される電線と、複数の鉄塔に設けられる請求項２又は３に記載の接続装置とを備え、
該接続装置によって鉄塔と電線とを電気的に接続して閉回路を形成し、該閉回路に電圧を印加したときの閉回路の電流若しくは抵抗の値を計測した結果から閉回路を形成する電線の異常を検知可能に構成されてなることを特徴とする電線異常検知システム。
【請求項５】
電線に所定の電圧を印加可能な電源部を接続装置に一体に備える請求項４に記載の電線異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の鉄塔間に架け渡される電線の異常を検知する電線異常検知方法、電線の異常を検知するために用いる接続装置及び該接続装置を備える電線異常検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統において地絡事故が発生した場合、地絡事故が発生した送電線路は、遮断器を遮断して送電を停止する。その後、送電線路の事故区間を特定するために、送電線路の停電区間の遮断器を順次投入し、地絡箇所を割り出すために電線に試充電を行う。試充電は、停電区間の電線に一時的に送電を行うことにより、継電器が作動するか否かで、その区間が事故区間であるか否かを判断するために実施される。すなわち、試充電を行った結果、継電器が作動しなければ、試充電した区間は事故区間ではないと判断する。試充電を行った結果、継電器が作動すれば、試充電した区間は事故区間であると判断する（特許文献１  段落［０００３］、及び、特許文献２  段落［０００２］〜［０００５］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−  ９６９５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１５００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、停電区間の現場の様相によっては、試充電を行う前に、現場の確認が必要となる場合がある。この確認は、主に現場に派遣された作業者が停電区間の電線を目視で確認することで行われる。特に、停電区間の電線が電力所等から離れた場所にある場合、作業者を現場に派遣するのに時間がかかってしまう。その結果、試充電までに時間がかかり、送電を迅速に再開することができない。また、地絡事故点に繰り返して試充電することで、短絡事故に移行する場合や、設備に影響がでる恐れがあるため、事故点への試充電の繰り返しは、現場の確認を行うなどして慎重に行う必要があった。従って、現場の確認をすることなく停電区間の電線の異常を検知して、停電区間の試充電の可否を判断することが求められていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、事故現場の確認をすることなく停電区間の試充電の可否を判断するために停電区間の電線の異常を検知することができる電線異常検知方法、電線の異常を検知するために用いる接続装置及び該接続装置を備える電線異常検知システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電線異常検知方法は、所定の鉄塔間に架け渡される電線の異常を検知する方法であって、鉄塔と電線とを電気的に接続して閉回路を形成し、該閉回路に電圧を印加したときの閉回路の電流若しくは抵抗の値を計測した結果から閉回路を形成する電線の異常を検知することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、一般的に碍子などで絶縁された鉄塔と電線とを電気的に接続することにより、鉄塔と、電線と、大地若しくは架空地線とによって電気的に閉回路が形成される。そして、鉄塔と電線とを接続するのと同時に若しくは接続した後に、この閉回路内の所定箇所に電圧が印加されて電流が流される。次に、この閉回路を流れる電流若しくは閉回路上の抵抗の値が計測され、この計測された結果が閉回路を形成する電線が正常な状態（地絡が発生していない状態）であるときに流れる正常な値（正常値）であるか否かで、その電線の異常が検知される。すなわち、計測された結果が正常値でなければ（異常な値（異常値）であれば）、電線が異常であることが検知される。計測された結果が正常値であれば、電線が正常であることが検知される。このようにして、作業者は、事故現場の確認をすることなく停電区間の電線の異常を検知することができ、停電区間の試充電の可否を判断することができる。
【０００８】
本発明に係る接続装置は、鉄塔と該鉄塔間に架け渡される電線とによって電気的な閉回路を形成し、該閉回路に電圧を印加したときの閉回路の電流若しくは抵抗の値を計測した結果から閉回路を形成する電線の異常を検知するために、鉄塔と電線とを電気的に接続する接続部を備えることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、接続部を備えた接続装置は、一般的に碍子などで絶縁された鉄塔と電線とを電気的に接続することにより、鉄塔と、電線と、大地若しくは架空地線とによって電気的に閉回路を形成することができる。そして、鉄塔と電線とを接続するのと同時に若しくは接続した後に、この閉回路内の所定箇所に電圧が印加されて電流が流される。次に、この閉回路を流れる電流若しくは抵抗の値が計測され、この計測された結果が閉回路を形成する電線が正常な状態であるときに流れる正常値であるか否かで、その電線の異常を検知される。接続装置は、このようにして、電線の異常を検知するために閉回路を形成することを可能とする。そして、作業者は、事故現場の確認をすることなく停電区間の電線の異常を検知することができ、停電区間の試充電の可否を判断することができる。
【００１０】
本発明によれば、接続部は、電線との接続を解除可能に構成されてなることが好ましい。かかる構成によれば、接続部は、電線の異常を検知するときのみ電線と鉄塔とを電気的に接続して、電線の異常を検知するとき、又は、電線が正常であることが検知され試充電を行うときに、電線と鉄塔との接続を解除するようにすることができる。
【００１１】
本発明に係る電線異常検知システムは、所定の間隔をあけて設けられる複数の鉄塔と、該鉄塔間に架け渡される電線と、複数の鉄塔に設けられる前記接続装置とを備え、該接続装置によって鉄塔と電線とを電気的に接続して閉回路を形成し、該閉回路に電圧を印加したときの閉回路の電流若しくは抵抗の値を計測した結果から閉回路を形成する電線の異常を検知可能に構成されてなることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、接続装置は、一般的に碍子などで絶縁された鉄塔と電線とを電気的に接続することにより、鉄塔と、電線と、大地若しくは架空地線とによって電気的に閉回路を形成する。そして、鉄塔と電線とを接続するのと同時に若しくは接続した後に、接続装置は、この閉回路内の所定箇所に電圧を印加し電流を流す。次に、接続装置は、この閉回路を流れる電流若しくは閉回路上の抵抗の値を計測し、この計測した結果が閉回路を形成する電線が正常な状態（地絡が発生していない状態）であるときに流れる正常な値（正常値）であるか否かで、その電線の異常を検知する。このようにして、作業者は、事故現場の確認をすることなく停電区間の電線の異常を検知することができ、停電区間の試充電の可否を判断することができる。
【００１３】
本発明によれば、電線に所定の電圧を印加可能な電源部を接続装置に一体に備えることが好ましい。かかる構成によれば、接続装置を鉄塔に設置するだけで、閉回路の形成から該閉回路への電圧の印加までを行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の如く、本発明に係る電線異常検知方法、電線の異常を検知するために用いる接続装置及び該接続装置を備える電線異常検知システムによれば、事故現場の確認をすることなく停電区間の試充電の可否を判断するために停電区間の電線の異常を検知することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る電線異常検知システムの全体システム図を示す。
【図２】同実施形態に係る電線異常検知システムの接続装置の概略図を示す。
【図３】同実施形態に係る電線異常検知システムの接続装置のブロック図を示す。
【図４】同実施形態に係る電線異常検知システムの制御フロー図を示す。
【図５】同実施形態に係る電線異常検知方法において形成される閉回路を説明する説明図であり、（ａ）は、パターン１のとき、（ｂ）は、パターン２のときを示す。
【図６】同実施形態に係る電線異常検知方法において形成される閉回路を説明する説明図であり、（ａ）は、パターン３のとき、（ｂ）は、パターン４のときを示す。
【図７】第２実施形態に係る電線異常検知方法において形成される閉回路を説明する説明図であり、（ａ）は、パターン１のとき、（ｂ）は、パターン２のときを示す。
【図８】同実施形態に係る電線異常検知方法において形成される閉回路を説明する説明図であり、（ａ）は、パターン３のとき、（ｂ）は、パターン４のときを示す。
【図９】他の実施形態に係る接続装置の接続部の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電線異常検知システムの第１実施形態について、図１〜図４を参酌しつつ説明する。図１は、同実施形態に係る電線異常検知システム１の全体ブロック図の一例である。図２〜図４は、電線異常検知システム１の電線の異常を検知するために用いる接続装置４を詳細に示す概略図である。
【００１７】
まず、本実施形態に係る電線異常検知システム１のシステム概要について、図１を参酌しつつ説明する。送電線路は、複数の鉄塔２，２，…に架け渡される電線３，３，…に地絡が発生した場合、地絡継電器などの継電器を作動させて当該電線３，３，…を含む送電区間を停電させる。このような際に、発電所や変電所等の電力所の作業者は、送電線路の停電区間から事故区間を特定し、事故区間を送電経路から切り離して送電を再開しようと試みる。本発明に係る電線異常検知システム１は、この停電区間から事故区間を特定するために行われる試充電の可否を判断するものである。
【００１８】
電線異常検知システム１は、電力所に設置される遠隔監視装置ＣＵを作業者がマニュアル操作することにより動作する。遠隔監視装置ＣＵは、電線異常検知システム１に接続されている。本実施形態に係る遠隔監視装置ＣＵは、光ファイバ複合架空地線ＯＰＧＷに接続されている。該光ファイバ複合架空地線ＯＰＧＷは、電線３，３，…とともに鉄塔２，２，…に架け渡されている。また、光ファイバ複合架空地線ＯＰＧＷは、避雷用アース線（以下、「架空地線」と称する）ＧＷの内部に光ファイバケーブルＯＰＣを実装した架空地線である。
【００１９】
電線異常検知システム１は、鉄塔２，２，…と該鉄塔２，２，…間に架け渡される電線３，３，…とによって電気的に閉回路を形成する。次に、電線異常検知システム１は、該閉回路に電圧を印加して、閉回路の抵抗値を計測する。電線異常検知システム１は、閉回路の抵抗値を計測した結果から閉回路を形成する電線３，３，…の異常の有無を検知する。電線異常検知システム１は、電線３，３，…の異常の有無の検知結果を遠隔監視装置ＣＵに送信する。電力所の作業者は、遠隔監視装置ＣＵからその検知結果を知ることができ、この結果を基に試充電の可否を判断する。
【００２０】
次に、本実施形態に係る電線異常検知システム１のシステム構成について、図１を参酌しつつ説明する。本実施形態に係る電線異常検知システム１は、所定の間隔をあけて設けられる複数の鉄塔２，２，…と、該鉄塔２，２，…間に架け渡される電線３，３，…と、複数の鉄塔２，２，…に設けられる接続装置４，４とを備える。
【００２１】
鉄塔２，２，…は、電線３，３，…を支持するために、導電性を有する鋼板製の支持構造体であり、地面Ｇに接地されている。よって、鉄塔２，２，…は、架空地線ＧＷに流れる電流を鉄塔２，２，…自身を介して地面Ｇに逃がすことができるように設置されている。鉄塔２，２，…は、少なくとも電線３，３，…を架け渡す２箇所からなる。鉄塔２，２，…は、隣り合う鉄塔２，２，…間である必要はなく、所定間隔あけて設置される任意の２箇所の鉄塔２，２，…である場合も含まれる。
【００２２】
電線３，３，…は、３相３線式の高圧送電線路又は超高圧送電線路である例を説明する。電線３，３，…は、鉄塔２，２，…に３線を並設して架け渡されている。電線３，３，…は、絶縁保護のための被覆が施されていない、いわゆる裸電線である。電線異常検知システム１は、３線のうちいずれか１相分の電線３，３，…ごとに異常の有無を検知するように構成され、電線ごとにその異常の有無を検知するように構成される。
【００２３】
接続装置４，４は、図２も参酌しつつ説明する。図２は、本実施形態に係る接続装置４の概略図である。接続装置４は、鉄塔２，２，…と電線３，３，…とを電気的に接続する接続部５と、電線３，３，…の異常を検知すべく接続部５を制御する制御部６と、電線３，３，…に所定の電圧を印加可能な電源部７と、接続部３、制御部４及び電源部５を収納する装置本体８とを備える。
【００２４】
接続部５は、電線３，３，…に電気的に接続する接続端子５１と、該接続端子５１を電線３，３，…に向かって延設可能なアーム５２と、該アーム５２を駆動するモータ５３とを備える。接続部５は、更に、電線３，３，…との接続だけでなく、電線３，３，…との接続を解除可能でもある。
【００２５】
接続端子５１は、電線３，３，…に対して一方向から押し当てた際に該電線３，３，…が周方向に逸れることなく所定位置に維持されるようにガイドするガイド部５４と、アーム５２の一端に接続される端子本体５５とを備える。ガイド部５４及び端子本体５５とは、共に導電性の部材であり、電線３，３，…と接触することにより電線３，３，…と電気的に接続される。ガイド部５４は、二つの平面の一端を揃え、他端側を離間するように構成した窪みの部分である。該ガイド部５４は、断面形状が円形状若しくは略円形状の電線３，３，…の位置を常に中間位置となるように電線３，３，…をガイドする。端子本体５５は、ガイド部５４に電線３，３，…を接触させる際に、このガイド部５４（窪みの部分）に電線３，３，…が納まるようにアーム５２に接続される。
【００２６】
アーム５２は、接続端子５１を電線３，３，…に対して離接可能に構成すべく、モータ５３の軸に接続される歯車であるピニオン５６と、該ピニオン５６に対応する歯がつけられたラック５７を有するアーム本体５８とを備える。該ピニオン５６とラック５７とは、モータ５３の回転力を直線方向の運動に変換することにより、接続端子５１を電線３，３，…に対して離接可能となっている。
【００２７】
モータ５３は、電源部７との接続を切り替えることにより回転軸の回転方向を選択可能なように構成されている。モータ５３は、例えば、所定方向Ａに回転するように接続を選択すると、接続端子５１を電線３，３，…に向かって接近させることができ、電線３，３，…に接触するまで駆動させることができる。モータ５３は、所定方向Ａと反対方向Ｂに回転するように接続を選択すると、接続端子５１を電線３，３，…から離間させることができ、電線３，３，…と電気的に影響のない（絶縁される）範囲になるまで駆動させることができる。
【００２８】
制御部６は、図３を参酌しつつ説明する。図３は、接続装置４の制御部６を中心に示すブロック図である。制御部６は、遠隔監視装置ＣＵとの信号の送受信を行う信号送受信部６１と、モータ５３の駆動を制御するモータ駆動部６２と、アーム５２に電源部７の電圧を印加する通電部６３と、アーム５２の抵抗の値を測定する抵抗測定部６４と、該抵抗測定部６４で測定した結果を基に電線３，３，…の異常の有無を検知する検知部６５とを備える。
【００２９】
信号送受信部６１は、遠隔監視装置ＣＵと通信するために光ファイバ複合架空地線ＯＰＧＷの光ファイバケーブルＯＰＣを接続可能なインターフェースである。信号送受信部６１は、遠隔監視装置ＣＵからの動作指令を受信すると、検知部６５に該動作指令を転送する。また、信号送受信部６１は、検知部６５から検知結果及び抵抗の値を受信し、遠隔監視装置ＣＵに転送する。
【００３０】
モータ駆動部６２は、検知部６５からの第１の駆動信号に基づきモータ５３を所定方向Ａ（図２参照）に駆動させるよう、モータ５３の電源の接続を切り替える。モータ駆動部６２は、接続端子５１が電線３，３，…に接触するまで所定方向Ａにモータ５３を駆動させる。モータ駆動部６２は、検知部６５からの第２の駆動信号に基づきモータ５３を所定方向Ａと反対方向Ｂ（図２参照）に駆動させるよう、モータ５３の電源の接続を切り替える。モータ駆動部６２は、接続端子５１が電線３，３，…から電気的に影響のない（絶縁される）範囲まで所定方向Ａと反対方向Ｂ（図２参照）にモータ５３を駆動させる。
【００３１】
通電部６３は、常時は、アーム５２を鉄塔２に接地しており、検知部６５からの通電信号に基づきアーム５２に電源部７の電圧を印加すべく電源部７（具体的には、後述する「充電池７１」）と接続するよう切り替える。通電部６３は、電線３，３，…に対して所定の電圧を印加することで、微弱な電流を通電する。なお、ここで、微弱な電流とは、抵抗測定部６４が計測可能な値以上に設定され、直流を用いる。
【００３２】
抵抗測定部６４は、アーム５２の抵抗の値を測定するために、アーム５２に接続されており、抵抗の値を検知部６５に送信する。
【００３３】
検知部６５は、抵抗測定部６４が測定した抵抗の値と、予め設定された遠隔監視装置ＣＵからの動作指令に基づく電線異常検知区間の電線が正常な場合の抵抗の値とを比較し、許容範囲である場合、当該区間の電線３，３，…に異常がなく正常である旨の検知結果を、許容範囲から外れる場合、当該区間の電線３，３，…に異常がある旨の検知結果を、信号送受信部６１に送信する。異常がある旨の検知結果が検知された場合、検知部６５は、検出された抵抗の値も信号送受信部６１に送信する。
【００３４】
電源部７は、図２に示すように、アーム５２に通電するため及びモータ５３を駆動するために必要な蓄電池容量を有する充電池７１と、該充電池７１に充電する充電器７２と、発電するための太陽光パネル７３とを備える。該電源部７は、接続装置４に一体に備えられている。
【００３５】
装置本体８は、アーム本体５８の軸心方向の移動をガイドするガイド部８１と、接続部５のアーム５２、モータ５３、制御部６、電源部７の充電池７１及び充電器７２を収納するケーシング８２とを備える。装置本体８は、アーム５２を延設すると接続端子５１が電線２に接触する鉄塔２の位置に固定される。
【００３６】
次に、本発明に係る電線異常検知方法の第１実施形態について、図４〜図６を参酌しつつ説明する。第１実施形態に係る電線異常検知方法は、図５及び図６に示すように、鉄塔２１，２２間に架け渡された電線３３（電線異常検知区間）の異常の有無を検知するために、鉄塔２１及び鉄塔２２に設置された電線３３の両端の接続装置４ｗ１，４ｗ２を動作させて電線３３の異常の有無を検知する例を示すものである。
【００３７】
まず、送電線路の複数の鉄塔２１，２２間に架け渡される特定の電線３１，３２，３３に異常が発生し、継電器が作動して、特定の区間が停電したとする。電力所の作業者は、試充電の可否を判断するために、この停電区間の電線異常検知区間ごとの電線３１，３２，３３の異常の有無を検知する。
【００３８】
最初に鉄塔２１，２２間に架け渡されるｗ相の電線３３の異常の有無を検知する場合について説明する。作業者は、電線３３の電線異常検知区間の両側の鉄塔２１，２２に設置されている接続装置４ｗ１，４ｗ２に動作指令を送信する。
【００３９】
接続装置４ｗ１，４ｗ２は、図４に示すように、信号送受信部６１に動作指令を受信する（Ｓ１でＹＥＳ）と、検知部６５に動作指令を転送する。検知部６５は、動作指令に基づきモータ駆動部６２に第１の駆動信号を送信して、モータ５３を駆動する。モータ５３の駆動に伴い、接続端子５１は、電線３３に接近し、電気的に接続する。接続端子５１は、アーム５２及び通電部６３を介して鉄塔２１に接地されているため、接続端子５１と電線３３とが接続されることにより、電線３３と鉄塔２１とが電気的に接続される（Ｓ２）。
【００４０】
鉄塔２１と電線３３とが電気的に接続されると、検知部６５は、通電部６３に通電信号を送信し、アーム５２に充電池７１の電圧が印加されるよう通電部６３の接続を切り替える（Ｓ３）。抵抗測定部６４は、アーム５２の抵抗値を計測しており、その抵抗の値を検知部６５に送信する（Ｓ４）。検知部６５は、抵抗測定部６４が測定した抵抗の計測値を、電線異常検知区間の電線３３が正常な場合の抵抗の正常値と比較する（Ｓ５）。
【００４１】
測定値が正常値の範囲内であれば（Ｓ５でＹＥＳ）、当該区間の電線３３に異常がなく正常である旨の検知結果を遠隔監視装置ＣＵに送信する（Ｓ６）。測定値が正常値の範囲から外れておれば（Ｓ５でＮＯ）、当該区間の電線３３に異常がある旨の検知結果を遠隔監視装置ＣＵに送信する（Ｓ７）とともに、計測値も遠隔監視装置ＣＵに送信する（Ｓ８）。電力所の作業者は、遠隔監視装置ＣＵからこの検知結果を知ることができ、この検知結果から試充電の可否を判断することができる。作業者は、残りの電線３１，３２若しくは他の電線異常検知区間の電線３１，３２，３３についても、同様に電線の異常の有無の検知を行って、停電区間の事故状況を把握する。
【００４２】
電線の異常の有無の検知が完了すると、試充電に備えて、検知部６５は、モータ駆動部６２に第２の駆動信号を送信する。モータ駆動部６２は、第２の駆動信号を受信すると、モータ５３の電源の接続を切り替えて、所定方向Ａと反対方向Ｂに駆動させる。モータ５３が反対方向Ｂに駆動することにより、接続端子５１が電線３，３，…から離間して、電線３，３，…から電気的に影響のない範囲まで移動する。よって、電力所の作業員が試充電を行う際に、鉄塔２，２，…と電線３，３，…との接続を解除し、電線３，３，…を流れる電流が接続端子５１及びアーム５２を介して鉄塔２，２，…に流れ、地絡を発生させないように構成されている。
【００４３】
次に、電線異常検知区間の電線３３の状態毎の検知結果と試充電の可否の判断方法について、図５及び図６を参酌しつつ説明する。図５及び図６は、第１実施形態に係る電線異常検知方法のときの電流の流れ（閉回路Ｒ）を示す。
【００４４】
まず、電線３３に異常がなく正常な場合（パターン１）について、図５（ａ）を参酌しつつ説明する。接続装置４ｗ１，４ｗ２を動作させて、鉄塔２１，２２と電線３３とを電気的に接続すると、図面上に点線で示す閉回路Ｒ１１ａ，Ｒ１１ｂが形成される。ここで形成される閉回路Ｒは、電線異常検知区間の電線３３と、接続装置４ｗ１と、鉄塔２１と、地面Ｇと、鉄塔２２と、接続装置４ｗ２とによって形成される第１の閉回路Ｒ１１ａと、電線異常検知区間の電線３３と、接続装置４ｗ１と、鉄塔２１と、架空地線ＧＷと、鉄塔２２と、接続装置４ｗ２とによって形成される第２の閉回路Ｒ１１ｂとのいずれかである。このとき、接続装置４ｗ１で計測される抵抗の値は、電線異常検知区間の電線３３の抵抗値であるため、検知部６５にて電線異常検知区間の電線３３に異常はなく正常であると判断（検知）される。よって、検知部６５は、遠隔監視装置ＣＵに電線異常検知区間の電線３３に異常はなく正常である旨の検知信号を送信する。
【００４５】
次に、電線３３の所定箇所ｘが地絡している場合（パターン２）について、図５（ｂ）を参酌しつつ説明する。パターン１と同様に鉄塔２１，２２と電線３３とを電気的に接続すると、図面上に点線で示す閉回路Ｒ１２が形成される。ここで形成される閉回路Ｒ１２は、電圧を印加している接続装置４ｗ１と地絡発生箇所ｘまでの電線異常検知区間の電線３３と、接続装置４ｗ１と、鉄塔２１と、地面Ｇと、地絡を発生させている部材（クレーンや樹木など）とによって形成される。このとき、接続装置４ｗ１で計測される抵抗の値は、電線異常検知区間の電線３３の抵抗値と異なるため、検知部６５にて電線異常検知区間の電線３３に異常があると判断（検知）される。よって、検知部６５は、遠隔監視装置ＣＵに電線異常検知区間の電線３３に異常がある旨の検知信号を送信するとともに測定値も送信される。
【００４６】
次に、電線３３の所定箇所ｘが断線している場合（パターン３）について、図６（ａ）を参酌しつつ説明する。パターン１，２と同様に鉄塔２１，２２と電線３３とを電気的に接続すると、パターン１，２で示すような閉回路は形成されない。このとき、接続装置４ｗ１で計測される抵抗の値は、抵抗値が無限大となり、電線異常検知区間の電線３３の抵抗値と異なるため、検知部６５にて電線異常検知区間の電線３３に異常があると判断（検知）される。よって、検知部６５は、遠隔監視装置ＣＵに電線異常検知区間の電線３３に異常がある旨の検知信号を送信するとともに測定値も送信される。
【００４７】
次に、電線３３の所定箇所ｘが電線３２の所定箇所ｘと接触し短絡している場合（パターン４）について、図６（ｂ）を参酌しつつ説明する。パターン１，２，３と同様に鉄塔２１，２２と電線３３とを電気的に接続すると、パターン３と同様に閉回路は形成されない。よって、その検知結果もパターン３と同様となる。
【００４８】
作業者は、遠隔監視装置ＣＵの検知信号を基に、該当する電線３３に試充電をしてもよいか否かの判断をすることができる。また、作業者は、検知信号とともに送信された測定値から、その事故原因も判断することができる。
【００４９】
次に、本発明に係る電線異常検知方法の第２実施形態について、図７及び図８を参酌しつつ説明する。第２実施形態に係る電線異常検知方法は、第１実施形態の電線異常検知システム１と同様のシステムを用いているため、電線異常検知システムについては、説明を省略し、電線異常検知方法についてのみ説明する。電線異常検知方法は、架け渡された電線３３（電線異常検知区間）の異常の有無を検知するために、鉄塔２１及び鉄塔２２に設置された電線３２及び電線３３の両端の接続装置４ｖ１，４ｖ２，４ｗ１，４ｗ２を動作させて電線３３の異常の有無を検知する例を示すものである。
【００５０】
送電線路の特定区間に停電が発生すると、電力所の作業者は、試充電の可否を判断すべく、電線異常検知区間ごとに電線の異常の有無を検知する。作業者は、該当する電線３３の電線異常検知区間の両側の鉄塔２１，２２のｖ相の電線３２及びｗ相の電線３３に設置されている接続装置４ｖ１，４ｖ２，４ｗ１，４ｗ２に動作指令を送信する。
【００５１】
各接続装置４ｖ１，４ｖ２，４ｗ１，４ｗ２は、第１実施形態に係る電線異常検知方法と同様に、電線３２，３３と鉄塔２１，２２とを電気的に接続して閉回路Ｒを形成し、該閉回路Ｒに電圧を印加したときの閉回路Ｒの抵抗の値を計測した結果から閉回路Ｒを形成する電線３２，３３の異常の有無を検知する。電力所の作業者は、この検知結果から試充電の可否を判断することができる。
【００５２】
次に、電線異常検知区間の電線３３の状態毎の検知結果と試充電の可否の判断方法について、図７及び図８を参酌しつつ説明する。図７及び図８は、第２実施形態に係る電線異常検知方法のときの電流の流れ（閉回路Ｒ）を示す。
【００５３】
まず、電線３３に異常がなく正常な場合（パターン１）について、図７（ａ）を参酌しつつ説明する。接続装置４ｖ１，４ｖ２，４ｗ１，４ｗ２を動作させて、鉄塔２１，２２と電線３２，３３とを電気的に接続すると、図面上に点線で示す閉回路Ｒ２１が形成される。ここで形成される閉回路Ｒ２１は、電線異常検知区間の電線３３と、接続装置４ｗ１と、鉄塔２１と、接続装置４ｖ１と、電線異常検知区間の電線３２と、接続装置４ｖ２と、鉄塔２２と、接続装置４ｗ２とによって形成される。このとき、接続装置４ｗ１で計測される抵抗の値は、電線異常検知区間の電線３３の抵抗値であるため、検知部６５にて電線異常検知区間の電線３３に異常はなく正常であると判断される。よって、検知部６５は、遠隔監視装置ＣＵに電線異常検知区間の電線３３に異常はなく正常である旨の検知信号を送信する。
【００５４】
次に、電線３３の所定箇所ｘが地絡している場合（パターン２）について、図７（ｂ）を参酌しつつ説明する。パターン１と同様に鉄塔２１，２２と電線３２，３３とを電気的に接続すると、図面上に点線で示す閉回路Ｒ２２が形成される。ここで形成される閉回路Ｒ２２は、電圧を印加している接続装置４ｗ１と地絡発生箇所ｘまでの電線異常検知区間の電線３３と、接続装置４ｗ１と、鉄塔２１と、地面Ｇと、地絡を発生させている部材とによって形成される。このとき、接続装置４ｗ１で計測される抵抗の値は、電線異常検知区間の電線３３の抵抗値と異なるため、検知部６５にて電線異常検知区間の電線３３に異常があると判断される。よって、検知部６５は、遠隔監視装置ＣＵに電線異常検知区間の電線３３に異常がある旨の検知信号を送信するとともに測定値も送信される。
【００５５】
次に、電線３３の所定箇所ｘが断線している場合（パターン３）について、図８（ａ）を参酌しつつ説明する。パターン１，２と同様に鉄塔２１，２２と電線３２，３３とを電気的に接続すると、パターン１，２で示すような閉回路は形成されない。このとき、接続装置４ｗ１で計測される抵抗の値は、抵抗値が無限大となり、電線異常検知区間の電線３３の抵抗値と異なるため、検知部６５にて電線異常検知区間の電線３３に異常があると判断される。よって、検知部６５は、遠隔監視装置ＣＵに電線異常検知区間の電線３３に異常がある旨の検知信号を送信するとともに測定値も送信される。
【００５６】
次に、電線３３の所定箇所ｘが電線３２の所定箇所ｘと接触し短絡している場合（パターン４）について、図８（ｂ）を参酌しつつ説明する。パターン１，２，３と同様に鉄塔２１，２２と電線３２，３３とを電気的に接続すると、図面上に点線で示す閉回路Ｒ２４が形成される。ここで形成される閉回路Ｒ２４は、電圧を印加している接続装置４ｗ１と地絡発生箇所ｘまでの電線異常検知区間の電線３３と、接続装置４ｗ１と、鉄塔２１と、接続装置４ｖ１と、接続装置４ｖ１と地絡発生箇所ｘまでの電線異常検知区間の電線３２と、地絡を発生させている部材とによって形成される。このとき、接続装置４ｗ１で計測される抵抗の値は、電線異常検知区間の電線３３の抵抗値と異なるため、検知部６５にて電線異常検知区間の電線３３に異常があると判断される。よって、検知部６５は、遠隔監視装置ＣＵに電線異常検知区間の電線３３に異常がある旨の検知信号を送信するとともに測定値も送信される。
【００５７】
作業者は、遠隔監視装置ＣＵの検知信号を基に、該当する電線３３に試充電をしてもよいか否かの判断をすることができる。また、作業者は、検知信号とともに送信された測定値から、その事故原因も判断することができる。
【００５８】
このように、一般的に碍子などで絶縁された鉄塔２，２，…と電線３，３，…とを電気的に接続することにより、鉄塔２，２，…と、電線３，３，…と、鉄塔２，２，…間の大地Ｇ若しくは架空地線ＧＷとによって電気的に閉回路Ｒが形成される。そして、鉄塔２，２，…と電線３，３，…とを接続した後に、この閉回路Ｒ内の所定箇所に電圧が印加されて電流が流される。次に、この閉回路Ｒ上の抵抗の値が計測され、この計測された結果が閉回路Ｒを形成する電線３，３，…が正常な状態（地絡が発生していない状態）であるときに流れる正常値であるか否かで、その電線３，３，…の異常が検知される。すなわち、計測された結果が正常値でなければ（異常値であれば）、電線３，３，…が異常であることが検知される。計測された結果が正常値であれば、電線３，３，…が正常であることが検知される。このようにして、作業者は、事故現場の確認をすることなく停電区間の電線３，３，…の異常を検知することができ、停電区間の試充電の可否を判断することができる。
【００５９】
また、接続部５を備えた接続装置４は、一般的に碍子などで絶縁された鉄塔２，２，…と電線３，３，…とを電気的に接続することにより、鉄塔２，２，…と、電線３，３，…と、大地Ｇ若しくは架空地線ＧＷとによって電気的に閉回路Ｒを形成することができる。
【００６０】
また、接続部５は、電線３，３，…の異常を検知するときのみ鉄塔２，２，…と電線３，３，…とを電気的に接続して、電線３，３，…の異常を検知するとき、又は、電線３，３，…が正常であることが検知され試充電を行うときに、鉄塔２，２，…と電線３，３，…との接続を解除するようにすることができる。
【００６１】
また、接続装置４は、電線３，３，…に電源部７を一体に備えることにより、接続装置４を鉄塔２，２，…に設置するだけで、閉回路Ｒの形成から該閉回路Ｒへの電圧の印加までを行うことができるようになる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００６３】
上記実施形態に係る電線異常検知システム１、接続装置４及び電線異常検知方法は、鉄塔２，２，…と電線３，３，…とを接続した後、電線３，３，…に電圧を印加する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接続端子５１若しくはアーム５２に予め電圧を印加させておき、この電圧を印加させた状態の接続端子５１を電線３，３，…に接続して、閉回路Ｒの形成と電線３，３，…への電圧の印加とを同時に行ってもよい。
【００６４】
上記実施形態に係る電線異常検知システム１、接続装置４及び電線異常検知方法は、鉄塔２，２，…と電線３，３，…とを接続して閉回路Ｒを形成し、該閉回路Ｒに電圧を印加した後の電線３，３，…の抵抗の値を計測する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、形成された閉回路Ｒ上の電線３，３，…の抵抗値の計測も、電線３，３，…への電圧の印加と同時に行ってもよい。
【００６５】
上記実施形態に係る電線異常検知システム１、接続装置４及び電線異常検知方法は、閉回路Ｒの抵抗値を計測して、その結果から電線３，３，…の異常を検知可能に構成される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接続装置は、閉回路Ｒを流れる電流を計測して、その電流値から電線３，３，…の異常を検知可能に構成されてもよい。
【００６６】
上記実施形態に係る接続装置４は、電源部７を一体に備える例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、電源部は、接続装置と別体に設けられていてもよい。      
【００６７】
上記実施形態に係る電線異常検知システム１及び電線異常検知方法は、遠隔監視装置ＣＵが電力所の作業者によりマニュアル操作されて動作する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、遠隔監視装置は、継電器の作動に基づき自動的に動作可能に構成されていてもよく、また、自動操作又はマニュアル操作を選択可能に構成されていてもよい。
【００６８】
上記実施形態に係る接続装置４は、遠隔監視装置ＣＵと光ファイバ複合架空地線ＯＰＧＷで接続されている例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、接続装置４は、無線通信装置を備えており、該無線通信装置を用いて遠隔監視装置ＣＵと無線接続されていてもよいし、光ファイバケーブル以外の通信ケーブルを介して有線接続されていてもよい。このような場合、架空地線が光ファイバケーブルを実装していない避雷用アース線そのものである場合にも電線異常検知システム１を動作させることができるようになり、また、電線異常検知方法を適用することができるようになる。
【００６９】
上記実施形態に係る接続装置４は、電源部７が太陽光パネル７３により発電した電気を接続部５及び制御部６に供給する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電源部７は、電線若しくは架空地線に対向するように設けられた導電板からの誘導起電力により発電する電源装置を備えていてもよい。又は、送電線路が正常なときに充電し、所定回数分の動作に必要な充電容量の充電池を備えるようにしてもよいし、充電不可能な電池のみを備えるようにして、定期点検の際に取り替えるようにしてもよい。
【００７０】
上記実施形態に係る電線異常検知システム１、接続装置４及び電線異常検知方法は、鉄骨で構成される鉄塔２，２，…を介して閉回路Ｒを形成する例を説明したが、該鉄塔が架空地線ＧＷに流れる電流を接地線で大地Ｇに逃がす方式の場合は、接続装置４を接地線に接続して閉回路を形成するようにしてもよい。
【００７１】
上記実施形態に係る接続装置４は、アーム５２のラック５７が装置本体８から脱落するのを防止する脱落防止機構を装置本体８のガイド部８１に備えるようにしてもよい。該脱落防止機構は、アーム５２の本体装置８側の端部が所定位置に達したときに警報が発報されるように、スイッチと警報装置とからなる。脱落防止機構は、警報を発報すると、モータ５３の駆動を停止するよう構成されている。
【００７２】
上記実施形態に係る接続装置４は、接続端子５１のガイド部５４が二つの平面の一端を揃え、他端側を離間するように構成された例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、ガイド部５４ａは、電線３の外周面の所定範囲に亘って接触可能なように、平面部分に円弧状の窪み５９を更に有するようにしてもよい。このようにすることにより、測定中の電線３を安定して支持することができる（ずれにくくすることができる）とともに、電線３との接点を増やすことにより、電気を流しやすくすることができる。
【００７３】
上記実施形態に係る接続装置４は、図面上でジャンパー線に対して接続する例を説明したがこれに限定されるものではない。しかし、ジャンパー線は、鉄塔間を架け渡す電線よりも架け渡される電線長さが短いため、風の揺れの影響が受けにくいため好ましい。また、ジャンパー線が風により揺れるのを防止するために、ジャンパー線の位置を固定するための支持用の碍子を設けたり、クランプ部に固定した補強部材をジャンパー線に沿わせたりしてもよい。
【００７４】
上記実施形態に係る接続装置４は、アーム５２がピニオン５６とラック５７とによって電線３に対して離接可能に構成される例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、アームがテレスコピックパイプのように伸縮可能に構成され、電線３に対して離接可能に構成されていてもよい。
【００７５】
上記実施形態に係る接続装置４は、更に、接続端子５１が電線３との接続に失敗した際に、電線３から離間して、再度接近しなおす構成を備えていてもよい。また、接続装置４は、接続端子５１に磁石を装着して、ジャンパー線を磁力で接続可能に構成されていてもよく、また、金属探知機でジャンパー線の位置を探査しつつ接近するように構成されていてもよい。
【００７６】
上記実施形態に係る電線異常検知システム１及び電線異常検知方法は、図５〜図８において接続装置４ｗ１で電圧の印加と抵抗の測定とを行う例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電線異常検知システム及び電線異常検知方法は、電圧の印加を接続装置４ｗ１でのみ行い、抵抗の測定を接続装置４ｗ１及び接続装置４ｗ２の両方で行ってもよい。
【００７７】
上記実施形態に係る電線異常検知システム１及び電線異常検知方法は、電線異常検知区間の両端に設置された接続装置４，４で電圧の印加と抵抗の測定とを行う例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、電線異常検知システム及び電線異常検知方法は、電線異常検知区間の両端を含む電線異常検知区間内に設置された接続装置４，４，…で電圧の印加と抵抗の測定とを行ってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…電線異常検知システム、２…鉄塔、３…電線、４…接続装置、５…接続部、５１…接続端子、５２…アーム、５３…モータ、５４…ガイド部、５５…端子本体、５６…ピニオン、５７…ラック、５８…アーム本体、６…制御部、６１…信号送受信部、６２…モータ駆動部、６３…通電部、６４…抵抗測定部、６５…検知部、７…電源部、７１…充電池、７２…充電器、７３…太陽光パネル、８…装置本体、８１…ガイド部、８２…ケーシング、ＯＰＧＷ…光ファイバ複合架空地線、ＧＷ…避雷用アース線（架空地線）、ＯＰＣ…光ファイバケーブル、ＣＵ…遠隔監視装置、Ａ…所定方向、Ｂ…反対方向、Ｒ…閉回路、Ｇ…大地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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