(57)【要約】【課題】  所定期間の保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する場合に、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止することができる保管文書誤廃棄防止システム、保管文書誤廃棄防止プログラムおよび保管文書誤廃棄防止方法を提供する。【解決手段】  廃棄可能な保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出部２９２と、廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力部２９３とを有する保管文書廃棄管理装置２と、廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得部３２１と、保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得部３２２と、保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定部３２３と、判定結果データを表示手段および／または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力部３２４とを有する保管文書廃棄判定用携帯端末３とからなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分するための保管文書誤廃棄防止システムであって、
前記文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶するマスターデータベースと前記保管箱に入れられた文書綴の文書種別および前記保管箱ごとに貼付された識別コードの発行日時を記憶する保管文書データベースとを参照し、前記発行日時から起算して前記文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出部と、
この廃棄可能保管箱抽出部が抽出した保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力部と
を有する保管文書廃棄管理装置と、
前記廃棄リストデータ出力部が出力した前記廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得部と、
前記識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段から前記保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得部と、
この識別情報取得部が取得した保管箱の識別情報と前記廃棄リストデータ取得部が取得した廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定部と、
この廃棄可否判定部の判定結果を示す判定結果データを表示手段および／または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力部と
を有する保管文書廃棄判定用携帯端末と
からなる保管文書誤廃棄防止システム。
【請求項２】
前記保管文書データベースには、前記文書綴の文書種別および前記文書綴ごとに貼付された識別コードの発行日時が記憶されており、
前記保管文書廃棄管理装置においては、前記廃棄リストデータ出力部が、前記保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を前記保管文書データベースから読み出して前記廃棄リストデータに含めて出力するとともに、
前記保管文書廃棄判定用携帯端末においては、前記識別情報取得部が、前記文書綴に貼付された識別コードに対応する識別情報を前記識別コード読取手段から取得し、前記廃棄可否判定部が、前記識別情報取得部が取得した文書綴の識別情報と前記廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該文書綴の廃棄の可否を判定する、請求項１に記載の保管文書誤廃棄防止システム。
【請求項３】
前記保管文書廃棄判定用携帯端末は、前記廃棄可否判定部が前記保管箱の廃棄を可能と判定した場合、当該保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成する廃棄確認データ作成部を有している、請求項１または請求項２に記載の保管文書誤廃棄防止システム。
【請求項４】
前記保管文書廃棄判定用携帯端末は、前記廃棄確認データ作成部が作成した前記廃棄確認データを前記保管文書廃棄管理装置へ出力する廃棄確認データ出力部を有しており、
前記保管文書廃棄管理装置は、前記廃棄確認データ出力部が出力した前記廃棄確認データを取得する廃棄確認データ取得部と、この廃棄確認データ取得部が取得した前記廃棄確認データを前記保管文書データベースへ反映する廃棄確認データ反映部とを有している、請求項３に記載の保管文書誤廃棄防止システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の保管文書廃棄防止システムとしてコンピュータを機能させる保管文書誤廃棄防止プログラム。
【請求項６】
保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分するための保管文書誤廃棄防止方法であって、
廃棄可能保管箱抽出部が、前記文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶するマスターデータベースと前記保管箱に入れられた文書綴の文書種別および前記保管箱ごとに貼付された識別コードの発行日時を記憶する保管文書データベースとを参照し、前記発行日時から起算して前記文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出ステップと、
廃棄リストデータ出力部が、前記廃棄可能保管箱抽出ステップで抽出された保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力ステップと、
廃棄リストデータ取得部が、前記廃棄リストデータ出力ステップで出力された前記廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得ステップと、
識別情報取得部が、前記識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段から前記保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
廃棄可否判定部が、前記識別情報取得ステップで取得された保管箱の識別情報と前記廃棄リストデータ取得ステップで取得された廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定ステップと、
判定結果データ出力部が、前記廃棄可否判定ステップでの判定結果を示す判定結果データを表示手段および／または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力ステップと
を有する保管文書誤廃棄防止方法。
【請求項７】
前記保管文書データベースには、前記文書綴の文書種別および前記文書綴ごとに貼付された識別コードの発行日時が記憶されており、
前記廃棄リストデータ出力ステップでは、前記廃棄リストデータ出力部が、前記保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を前記保管文書データベースから読み出して前記廃棄リストデータに含めて出力し、
前記識別情報取得ステップでは、前記識別情報取得部が、前記文書綴に貼付された識別コードに対応する識別情報を前記識別コード読取手段から取得し、
前記廃棄可否判定ステップでは、前記廃棄可否判定部が、前記識別情報取得部が取得した文書綴の識別情報と前記廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該文書綴の廃棄の可否を判定する、請求項６に記載の保管文書誤廃棄防止方法。
【請求項８】
前記廃棄可否判定ステップにおいて、前記廃棄可否判定部が前記保管箱の廃棄を可能と判定した場合、当該保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成する廃棄確認データ作成ステップを有している、請求項６または請求項７に記載の保管文書誤廃棄防止方法。
【請求項９】
廃棄確認データ出力部が、前記廃棄確認データ作成ステップで作成された前記廃棄確認データを出力する廃棄確認データ出力ステップと、
廃棄確認データ取得部が、前記廃棄確認データ出力ステップで出力された前記廃棄確認データを取得する廃棄確認データ取得ステップと、
廃棄確認データ反映部が、前記廃棄確認データ取得ステップで取得された前記廃棄確認データを前記保管文書データベースへ反映する廃棄確認データ反映ステップとを有している、請求項８に記載の保管文書誤廃棄防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行、信用金庫、信用組合、保険会社、証券会社、信託会社等の金融機関における保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止する保管文書誤廃棄防止システム、保管文書誤廃棄防止プログラムおよび保管文書誤廃棄防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のような金融機関においては、法律や規則等に従って所定期間の保管が必要な保管文書を文書綴として綴った上、複数の文書綴を別途、保管箱に入れて保管している。そして、当該保管箱に文書綴の作成日や保管期間を手書きやシールで記入しておき、それを目視で確認することにより保管期間が経過した保管箱を廃棄可能な保管箱として手作業で抽出している。
【０００３】
また、書類を管理・処分するための方法として、例えば、特開２００３−５３３１５号公報には、書類を投入するための容器を準備し、前記容器内に投入した書類について管理情報を作成し、前記管理情報を電子媒体に記録し、前記容器に前記電子媒体を添付し、前記容器を封緘したまま処分する方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、書類が事業組織から排出された後、廃棄処理場に輸送されるまでの過程のみを管理するものである。このため、事業組織内における書類管理には利用できず、別途、独自に書類を管理しなければならないという問題がある。
【０００６】
一方、上述した手作業による管理方法では、本来廃棄すべき保管箱が保管された状態で放置されてしまったり、保管期間が経過していない保管箱を誤って廃棄してしまうという問題がある。特に、金融機関等においては、処理される取引書類のほとんど全てが文書綴として保管される類のものであるため、営業日毎に極めて大量の保管文書が発生する。したがって、保管箱に入れた全ての文書綴を逐一チェックすることは現実的に困難であり、所定の保管期間が経過したときには速やかに廃棄処分しなければ適正に管理できなくなってしまう。
【０００７】
しかも、例えば金融監督庁等によって適正な業務運営がなされているか検査される場合には、保管庫から多数の保管箱が持ち出され、文書綴を取り出して確認作業が進められるところ、再び文書綴を収容する際に誤って保管期間の異なる保管箱に収容されるおそれがある。このように所定の保管箱の中に保管期間が異なる文書綴が混入していたような場合、従来、その文書綴の誤廃棄や廃棄漏れを防止することは現実的に不可能である。
【０００８】
以上のように、従来は、保管文書の文書綴を保管箱単位で管理する一方、当該保管箱を廃棄する際は、その中身をチェックすることなく廃棄処分している。つまり、保管文書の文書綴を保管箱に入れて管理すること自体が、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを発生させる最大の要因となっている。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、所定期間の保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する場合に、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止することができる保管文書誤廃棄防止システム、保管文書誤廃棄防止プログラムおよび保管文書誤廃棄防止方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る保管文書誤廃棄防止システムは、保管文書を適切に管理し、その誤廃棄や廃棄漏れを防止する事業者内の業務上の仕組みである。具体的には、保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分するための保管文書誤廃棄防止システムであって、前記文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶するマスターデータベースと前記保管箱に入れられた文書綴の文書種別および前記保管箱ごとに貼付された識別コードの発行日時を記憶する保管文書データベースとを参照し、前記発行日時から起算して前記文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出部と、この廃棄可能保管箱抽出部が抽出した保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力部とを有する保管文書廃棄管理装置と、前記廃棄リストデータ出力部が出力した前記廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得部と、前記識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段から前記保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得部と、この識別情報取得部が取得した保管箱の識別情報と前記廃棄リストデータ取得部が取得した廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定部と、この廃棄可否判定部の判定結果を示す判定結果データを表示手段および／または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力部とを有する保管文書廃棄判定用携帯端末とからなる。
【００１１】
また、本発明の一態様として、前記保管文書データベースには、前記文書綴の文書種別および前記文書綴ごとに貼付された識別コードの発行日時が記憶されており、前記保管文書廃棄管理装置においては、前記廃棄リストデータ出力部が、前記保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を前記保管文書データベースから読み出して前記廃棄リストデータに含めて出力するとともに、前記保管文書廃棄判定用携帯端末においては、前記識別情報取得部が、前記文書綴に貼付された識別コードに対応する識別情報を前記識別コード読取手段から取得し、前記廃棄可否判定部が、前記識別情報取得部が取得した文書綴の識別情報と前記廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該文書綴の廃棄の可否を判定してもよい。
【００１２】
さらに、本発明の一態様として、前記保管文書廃棄判定用携帯端末は、前記廃棄可否判定部が前記保管箱の廃棄を可能と判定した場合、当該保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成する廃棄確認データ作成部を有していてもよい。
【００１３】
また、本発明の一態様として、前記保管文書廃棄判定用携帯端末は、前記廃棄確認データ作成部が作成した前記廃棄確認データを前記保管文書廃棄管理装置へ出力する廃棄確認データ出力部を有しており、前記保管文書廃棄管理装置は、前記廃棄確認データ出力部が出力した前記廃棄確認データを取得する廃棄確認データ取得部と、この廃棄確認データ取得部が取得した前記廃棄確認データを前記保管文書データベースへ反映する廃棄確認データ反映部とを有していてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る保管文書誤廃棄防止プログラムは、請求項１〜４のいずれかに記載の保管文書廃棄防止システムとしてコンピュータを機能させるものである。
【００１５】
さらに、本発明に係る保管文書誤廃棄防止方法は、保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分するための保管文書誤廃棄防止方法であって、廃棄可能保管箱抽出部が、前記文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶するマスターデータベースと前記保管箱に入れられた文書綴の文書種別および前記保管箱ごとに貼付された識別コードの発行日時を記憶する保管文書データベースとを参照し、前記発行日時から起算して前記文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する廃棄可能保管箱抽出ステップと、廃棄リストデータ出力部が、前記廃棄可能保管箱抽出ステップで抽出された保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力する廃棄リストデータ出力ステップと、廃棄リストデータ取得部が、前記廃棄リストデータ出力ステップで出力された前記廃棄リストデータを取得する廃棄リストデータ取得ステップと、識別情報取得部が、前記識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段から前記保管箱に貼付された識別コードに対応する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、廃棄可否判定部が、前記識別情報取得ステップで取得された保管箱の識別情報と前記廃棄リストデータ取得ステップで取得された廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する廃棄可否判定ステップと、判定結果データ出力部が、前記廃棄可否判定ステップでの判定結果を示す判定結果データを表示手段および／または音声出力手段へ出力する判定結果データ出力ステップとを有する。
【００１６】
また、本発明の一態様として、前記保管文書データベースには、前記文書綴の文書種別および前記文書綴ごとに貼付された識別コードの発行日時が記憶されており、前記廃棄リストデータ出力ステップでは、前記廃棄リストデータ出力部が、前記保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を前記保管文書データベースから読み出して前記廃棄リストデータに含めて出力し、前記識別情報取得ステップでは、前記識別情報取得部が、前記文書綴に貼付された識別コードに対応する識別情報を前記識別コード読取手段から取得し、前記廃棄可否判定ステップでは、前記廃棄可否判定部が、前記識別情報取得部が取得した文書綴の識別情報と前記廃棄リストデータとを比較して一致するデータがあるか否かに基づいて当該文書綴の廃棄の可否を判定してもよい。
【００１７】
さらに、本発明の一態様として、前記廃棄可否判定ステップにおいて、前記廃棄可否判定部が前記保管箱の廃棄を可能と判定した場合、当該保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成する廃棄確認データ作成ステップを有していてもよい。
【００１８】
また、本発明の一態様として、廃棄確認データ出力部が、前記廃棄確認データ作成ステップで作成された前記廃棄確認データを出力する廃棄確認データ出力ステップと、廃棄確認データ取得部が、前記廃棄確認データ出力ステップで出力された前記廃棄確認データを取得する廃棄確認データ取得ステップと、廃棄確認データ反映部が、前記廃棄確認データ取得ステップで取得された前記廃棄確認データを前記保管文書データベースへ反映する廃棄確認データ反映ステップとを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、所定期間の保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する場合に、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る保管文書誤廃棄防止システムを含む全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態の支店側管理装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のマスターデータ記憶部に記憶されるマスターデータを示す図である。
【図４】本実施形態の保管文書データ記憶部に記憶される保管文書データを示す図である。
【図５】本実施形態の本店側管理装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の機関用携帯端末の一実施形態を示すブロック図である。
【図７】本実施形態の業者用携帯端末の一実施形態を示すブロック図である。
【図８】本実施形態の支店側管理装置が、文書綴用の識別コードを発行する際のフローチャート図である。
【図９】本実施形態において、文書綴の情報入力画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の支店側管理装置が、保管箱用の識別コードを発行する際のフローチャート図である。
【図１１】本実施形態において、文書綴の取込用画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態において、保管箱の情報入力画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の本店側管理装置において実行される処理のフローチャート図である。
【図１４】本実施形態において、廃棄可能な保管箱の検索条件入力画面の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の機関用携帯端末において実行される処理のフローチャート図である。
【図１６】本実施形態の業者用携帯端末において実行される処理のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る保管文書誤廃棄防止システム、保管文書誤廃棄防止プログラムおよび保管文書誤廃棄防止方法の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
なお、本発明において、保管文書とは、法律や規則、社内規定等によって保管することが定められている全ての文書を含む概念である。また、本発明は、銀行、信用金庫、信用組合、保険会社、証券会社、信託会社等の金融機関における保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止するのに好適な発明である。しかしながら、本発明の適用範囲は、金融機関に限定されるものではなく、保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する全ての機関や事業者に適用可能である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の保管文書誤廃棄防止システム１は、本店と複数の支店とからなる金融機関および廃棄業者に適用した例を示すものであり、主として、金融機関の各支店に設置される保管文書廃棄管理装置２としての支店側管理装置２Ａと、金融機関の本店に設置される保管文書廃棄管理装置２としての本店側管理装置２Ｂと、金融機関側で廃棄チェックを行うための保管文書廃棄判定用携帯端末３としての機関用携帯端末３Ａと、廃棄業者側で廃棄チェックを行うための保管文書廃棄判定用携帯端末３としての業者用携帯端末３Ｂとから構成されている。以下、各構成について説明する。
【００２４】
支店側管理装置２Ａは、所定の支店において作成された文書綴および保管箱に関する識別情報や管理情報を管理するものである。本実施形態において、支店側管理装置２Ａはコンピュータ等で構成されており、図２に示すように、主として、表示手段２１と、音声出力手段２２と、入力手段２３と、識別コード読取手段２４と、識別コード印刷手段２５と、インターフェース手段２６と、記憶手段２７と、支店側演算処理手段２８とから構成されている。
【００２５】
なお、本発明において、識別コードとは、文書綴および保管箱のそれぞれを一意に特定することができる全てのコードを含む概念であり、例えば、バーコードのような一次元コードや、ＱＲコード（登録商標）のような二次元コードを使用することができる。
【００２６】
表示手段２１は、後述する情報入力画面、検索条件入力画面および検索結果等を表示するものであり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やタッチパネル等で構成されている。音声出力手段２２は、後述するエラー音等を発生するものであり、スピーカー等で構成されている。入力手段２３は、各種の情報や条件を入力するものであり、キーボードやマウス等で構成されている。識別コード読取手段２４は、識別コードを読み取るものであり、バーコードスキャナ等で構成されている。識別コード印刷手段２５は、識別コードをラベルシール等に印刷するものであり、ラベルプリンタ等で構成されている。
【００２７】
また、インターフェース手段２６は、各種のデータを送受信または入出力するものであり、ＬＡＮ（Local Area Network）ポートやＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート等で構成されている。そして、イントラネットやＵＳＢメモリを介して本店側管理装置２Ｂ、機関用携帯端末３Ａおよび業者用携帯端末３Ｂとデータをやり取りできるようになっている。なお、暗号化等によりデータの機密性を確保できれば、インターネットを介して送受信してもよい。
【００２８】
記憶手段２７は、各種のデータを記憶するとともに、支店側演算処理手段２８が演算処理を行う際のワーキングエリアとして機能するものである。本実施形態において、記憶手段２７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等で構成されており、図２に示すように、プログラム記憶部２７１と、マスターデータベース２７２と、保管文書データベース２７３とを有している。以下、各構成部についてより詳細に説明する。
【００２９】
なお、本実施形態では、マスターデータベース２７２および保管文書データベース２７３を支店側管理装置２Ａの記憶手段２７内に構築しているが、この構成に限定されるものではない。例えば、別途、データベースサーバを設置し、このデータベースサーバ内にマスターデータベース２７２および保管文書データベース２７３を構築するようにしてもよい。
【００３０】
プログラム記憶部２７１には、本実施形態の保管文書誤廃棄防止プログラム１ａがインストールされている。そして、支店側演算処理手段２８が、保管文書誤廃棄防止プログラム１ａを実行することにより、コンピュータを後述する各構成部として機能させるようになっている。なお、保管文書誤廃棄防止プログラム１ａの利用形態は、上記構成に限られるものではなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶させておき、この記録媒体から直接起動して実行してもよく、外部サーバ等からＡＳＰ（Application Service Provider）方式で利用してもよい。
【００３１】
マスターデータベース２７２は、保管文書誤廃棄防止システム１を使用する際の基礎情報となるマスターデータを記憶するものである。本実施形態において、マスターデータは、図３に示すように、支店コードに支店名を対応付けた支店マスタと、文書コードに文書綴の文書種別名および保管期間を対応付けた文書マスタと、場所コードに保管場所名を対応付けた保管場所マスタと、位置コードに保管したロケーション名を対応付けたロケーションマスタと、担当者コードに担当者名、所属支店コードおよび後述する承認作業を行う権限の有無を対応付けた担当者マスタとを有している。
【００３２】
なお、マスターデータとしては、少なくとも文書綴の文書種別に対応付けて保管期間を記憶する文書マスタが必要である。しかしながら、その他のマスターデータは、本保管文書誤廃棄防止システム１を導入する機関の事業形態や管理態様に応じて適宜変更してもよい。また、本実施形態では、後述するように、本店側管理装置２Ｂの記憶手段２７にもマスターデータベース２７２が構築されており、随時、イントラネットを経由してマスターデータが配信されて同期されている。
【００３３】
保管文書データベース２７３は、文書綴および保管箱に関する識別情報や管理情報を記憶するものである。本実施形態において、保管文書データベース２７３は、各文書綴に関する文書綴データと、各保管箱に関する保管箱データとを有している。
【００３４】
文書綴データには、図４に示すように、各文書綴の識別情報として、文書綴を発行した支店を示す支店コードと、文書綴に貼付する識別コードの発行日時とが記録される。また、文書綴の管理情報として、文書綴を発行した担当者の担当者コードと、文書綴の文書種別を示す文書コードと、文書綴に綴じた保管文書の日付（開始日・終了日）と、後述する承認フラグとが記録される。
【００３５】
一方、保管箱データには、各保管箱の識別情報として、保管箱を発行した支店を示す支店コードと、保管箱に貼付する識別コードの発行日時とが記録される。また、保管箱の管理情報として、保管箱を発行した担当者の担当者コードと、保管箱を保管する場所・位置を示す場所コードおよび位置コードと、保管箱の廃棄処理日（金融機関側で廃棄処理した日付）および廃棄実行日（廃棄業者側で廃棄確定した日付）と、保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報とが記録される。
【００３６】
なお、本実施形態では、保管箱データに記録する文書綴の識別情報として、文書綴の「支店コード＋発行日時」からなる数字列を使用しているが、これに限られるものではなく、文書綴を一意に特定しうる識別情報であればよい。例えば、支店側管理装置２Ａが複数ある場合には、各管理装置を識別する装置ＩＤを識別情報に追加してもよい。また、各文書綴に発行年度単位で通番を付与する場合、当該通番を識別情報に追加してもよい。
【００３７】
一方、上述した識別情報は、１つの金融機関内で使用する限りは問題がない。しかしながら、複数の異なる金融機関において、保管文書誤廃棄防止システム１が導入される場合、識別情報が偶然に一致してしまう可能性がある。これを防止するため、別途、金融機関を識別する機関コードを各金融機関のマスターデータに設定し、当該機関コードを識別情報に追加するようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、後述するように、本店側管理装置２Ｂの記憶手段２７にも保管文書データベース２７３が構築されている。そして、支店側管理装置２Ａの保管文書データベース２７３において、変更のあった差分情報を随時、イントラネットを経由して本店側管理装置２Ｂへ送信することにより、複数の支店における文書綴データおよび保管箱データを一元管理している。
【００３９】
つぎに、支店側演算処理手段２８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成されており、記憶手段２７にインストールされた保管文書誤廃棄防止プログラム１ａを実行することにより、図２に示すように、識別コード情報取得部２８１と、識別情報取得部２８２と、文書綴判定部２８３と、判定結果データ出力部２８４と、識別コード作成部２８５と、ラベルデータ出力部２８６と、未承認ラベル検索部２８７と、承認フラグ設定部２８８としてコンピュータを機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。
【００４０】
識別コード情報取得部２８１は、文書綴および保管箱に貼付する識別コードに関する情報を取得するものである。本実施形態において、文書綴へ貼付する識別コードを発行する場合、識別コード情報取得部２８１は、支店側管理装置２Ａに予め設定されている支店コードを取得するとともに、支店側管理装置２Ａの内蔵時計から発行日時を取得する。また、識別コード情報取得部２８１は、支店側管理装置２Ａにログイン中の担当者名を取得するともに、後述するように、情報入力画面から入力された文書コードや保管文書の日付（開始日・終了日）を取得する。そして、取得したこれらの識別コード情報を保管文書データベース２７３内の文書綴データに記録するようになっている。
【００４１】
一方、保管箱へ貼付する識別コードを発行する場合、識別コード情報取得部２８１は、支店側管理装置２Ａに予め設定されている支店コードを取得するとともに、支店側管理装置２Ａの内蔵時計から発行日時を取得する。また、識別コード情報取得部２８１は、担当者名の他、後述するように、情報入力画面から入力された保管場所に関する場所コードや位置コードを取得するとともに、当該保管箱へ入れる全ての文書綴について識別情報取得部２８２が取得した識別情報を取得する。そして、取得したこれらの情報を保管文書データベース２７３内の保管箱データに記録するようになっている。
【００４２】
識別情報取得部２８２は、識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段２４から識別コードに対応する識別情報を取得するものである。具体的には、識別情報取得部２８２は、識別コード読取手段２４が読み取った識別コードの読取データを取得し、当該読取データを解析することで文書綴の識別情報を取得する。そして、保管文書データベース２７３内の保管箱データのうち、当該文書綴を入れるための保管箱に対応させて当該識別情報を記録する。
【００４３】
文書綴判定部２８３は、読み込まれた文書綴が同一の保管箱に入れてもよい文書綴か否かを判定するものである。文書綴判定部２８３は、識別情報取得部２８２が取得した文書綴の識別情報に基づいて、保管文書データベース２７３を参照し、当該文書綴を入れるための保管箱に文書綴の識別情報が登録されているか否かを判定する。この判定の結果、１つも登録されていなければ、当該保管箱の保管箱データに対応付けて当該文書綴の識別情報を登録し、保管箱に収容可能な文書綴一覧に表示する。
【００４４】
一方、保管箱に１つでも文書綴が登録されている場合、マスターデータベース２７２や保管文書データベース２７３を参照し、その登録されている文書綴の発行年度および保管期間を取得する。そして、これら発行年度および保管期間が、識別情報取得部２８２が取得した文書綴の発行年度および保管期間と一致するか否かを判定する。この判定の結果、一致していれば、当該文書綴の識別情報をそのまま登録する。一方、一致しなければ、当該文書綴は当該保管箱に入れるべき文書綴ではないものとして、判定結果データ出力部２８４にエラー表示やエラー音を出力させる。
【００４５】
判定結果データ出力部２８４は、文書綴判定部２８３の判定結果を示す判定結果データを表示手段２１および／または音声出力手段２２へ出力するものである。本実施形態において、判定結果データ出力部２８４は、文書綴判定部２８３が文書綴を適切と判定した場合、保管箱に収容可能な文書綴として表示手段２１に一覧表示させる。一方、判定結果データ出力部２８４は、文書綴判定部２８３が文書綴を不適切と判定した場合、その旨の警告画面を表示手段２１に出力して表示させるとともに、所定のエラー音を音声出力手段２２へ出力する。
【００４６】
識別コード作成部２８５は、文書綴および保管箱のそれぞれを一意に特定するための識別コードを作成するものである。本実施形態において、識別コード作成部２８５は、識別コード情報取得部２８１が取得した識別コード情報のうち、文書綴または保管箱の識別情報を取得するとともに、作成しようとする識別コードが、文書綴用であるか、保管箱用であるかのラベル種別情報を取得する。そして、これらの情報を一定の規則に従って識別コードに変換するようになっている。なお、本実施形態では、ラベル種別として、文書綴の場合「１」を付与し、保管箱の場合は「２」を付与する。
【００４７】
ラベルデータ出力部２８６は、文書綴または保管箱に貼付するラベルに印刷するためのラベルデータを出力するものである。本実施形態において、ラベルデータ出力部２８６は、識別コード作成部２８５が作成した識別コードを取得するとともに、識別コード情報取得部２８１が取得した各種の情報を取得し、ラベルデータとして識別コード印刷手段２５へ出力する。
【００４８】
具体的には、ラベルデータ出力部２８６は、文書綴用のラベルデータを出力する場合、識別コード情報取得部２８１が取得した文書コードに対応する種別名をマスターデータベース２７２から取得して出力する。一方、保管箱用のラベルデータを出力する場合、ラベルデータ出力部２８６は、識別コード情報取得部２８１が取得した場所コードおよび位置コードに対応する場所名およびロケーション名をマスターデータベース２７２から取得して出力する。
【００４９】
未承認ラベル検索部２８７は、文書綴に貼付されたラベルが正しいものか否かの承認を受けていないラベルを検索するものである。具体的には、未承認ラベル検索部２８７は、保管文書データベース２７３内の文書綴データを参照し、承認フラグが設定されていない文書綴を抽出し、表示手段２１に一覧表示するようになっている。
【００５０】
承認フラグ設定部２８８は、承認済みの文書綴に承認フラグを設定するものである。本実施形態では、支店において、文書綴にラベルを貼付した担当者とは別の、承認権限を有する管理者が、当該ラベルの承認作業を行うようになっている。このため、管理者は、未承認ラベル検索部２８７が一覧表示した各文書綴のラベルを目視確認した後、問題がなければ、入力手段２３を用いて承認フラグを設定するための操作を入力する。これにより、承認フラグ設定部２８８は、保管文書データベース２７３内の文書綴データにおいて、対応する文書綴の承認フラグを設定する。
【００５１】
なお、本実施形態において、承認フラグとしては、未承認であれば「０」が設定され、承認済であれば「１」が設定される。また、承認フラグを設定するための操作としては、一覧表示された文書綴のうち、承認する文書綴をダブルクリックしたり、チェックボックスやラジオボタンを設けて選択するようにしてもよい。
【００５２】
一方、本店側管理装置２Ｂは、各支店において作成された文書綴および保管箱に関する識別情報や管理情報を一括管理するものである。本実施形態において、本店側管理装置２Ｂはコンピュータ等で構成されており、図５に示すように、主として、表示手段２１と、入力手段２３と、インターフェース手段２６と、記憶手段２７と、本店側演算処理手段２９とから構成されている。
【００５３】
本店側管理装置２Ｂにおける表示手段２１、入力手段２３、インターフェース手段２６および記憶手段２７は、支店側管理装置２Ａの構成と同等の構成であるため、同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００５４】
なお、本実施形態では、本店側管理装置２Ｂにおいてのみ、マスターデータベース２７２のメンテナンス作業が行えるようになっている。また、本店側管理装置２Ｂの保管文書データベース２７３には、全ての支店の支店側管理装置２Ａから送られてくる文書綴データや保管箱データが一元管理されている。
【００５５】
つぎに、本店側演算処理手段２９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成されており、記憶手段２７にインストールされた保管文書誤廃棄防止プログラム１ａを実行することにより、図５に示すように、検索条件取得部２９１と、廃棄可能保管箱抽出部２９２と、廃棄リストデータ出力部２９３と、廃棄確認データ取得部２９４と、廃棄確認データ反映部２９５としてコンピュータを機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。
【００５６】
検索条件取得部２９１は、廃棄可能な保管箱を検索する際の検索条件を取得するものである。検索条件取得部２９１は、後述するように、検索条件入力画面から入力された各種の検索条件を取得する。例えば、検索条件としては、支店および保管場所の組合せの他、保管文書の日付（開始日・終了日）、識別コードの発行日、文書種別等のように任意の検索条件を設定することが可能である。
【００５７】
廃棄可能保管箱抽出部２９２は、登録されている保管箱の中から廃棄可能な保管箱を抽出するものである。具体的には、廃棄可能保管箱抽出部２９２は、マスターデータベース２７２と保管文書データベース２７３とを参照し、検索条件取得部２９１が取得した検索条件に適合する保管箱のうち、識別コードの発行日時から起算して、当該保管箱に綴られている文書綴に対応する保管期間が経過している保管箱を抽出する。廃棄可能保管箱抽出部２９２により抽出された保管箱は、保管文書データベース２７３内の保管箱データに基づいて表示手段２１に一覧表示される。
【００５８】
なお、本実施形態において、廃棄可能保管箱抽出部２９２は、識別コードの発行日時から保管期間が経過していることのみを抽出条件としているが、この条件に限定されるものではない。例えば、保管期間が経過しており、かつ、発行年度が切り替わっていることを抽出条件としてもよい。この場合、保管期間が１年で識別コードを平成２３年３月に発行した保管箱であれば、平成２４年３月時点では抽出されず、平成２４年４月以降に抽出されることとなる。
【００５９】
また、本実施形態では、廃棄可能保管箱抽出部２９２が、所定の検索条件の範囲内で廃棄可能な保管箱を抽出しているが、この構成に限定されるものではない。すなわち、検索条件によって保管箱を絞ることなく、全ての保管箱を対象として、廃棄可能な保管箱を抽出するようにしてもよい。
【００６０】
廃棄リストデータ出力部２９３は、廃棄可能な保管箱の識別情報を含む廃棄リストデータを出力するものである。具体的には、廃棄リストデータ出力部２９３は、廃棄可能保管箱抽出部２９２が抽出した保管箱の識別情報を保管文書データベース２７３から取得し、これを廃棄リストデータとしてインターフェース手段２６へ出力するようになっている。なお、本実施形態では、機密性の高い保管文書を取り扱うため、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に廃棄リストデータを出力し、オフラインで機関用携帯端末３Ａや業者用携帯端末３Ｂとやりとりするようになっている。
【００６１】
また、本実施形態では、後述するように、金融機関が保管箱についてのみ廃棄チェックを行う一方、廃棄業者は、保管箱のみならず文書綴の一つ一つについても廃棄チェックを行う。このため、廃棄リストデータ出力部２９３は、廃棄業者用の廃棄リストデータとして、上述した保管箱の識別情報の他に、別途、保管文書データベース２７３の保管箱データを参照し、各保管箱に入れられている全ての文書綴の識別情報を含めるようになっている。
【００６２】
なお、金融機関用の廃棄リストデータは、少なくとも保管箱の識別情報を有していればよく、廃棄業者用の廃棄リストデータは、少なくとも保管箱の識別情報、および当該保管箱内の全文書綴の識別情報を有していればよい。しかしながら、廃棄チェック作業をする際に必要となる保管場所やその他の情報を適宜含めてもよい。
【００６３】
廃棄確認データ取得部２９４は、保管箱または文書綴の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを取得するものである。本実施形態では、後述するように、機関用携帯端末３Ａが、廃棄リストデータに廃棄処理日を記録し廃棄確認データとして出力するように構成されている。また、業者用携帯端末３Ｂは、廃棄リストデータに廃棄実行日を記録し廃棄確認データとして出力するように構成されている。このため、廃棄確認データ取得部２９４は、インターフェース手段２６を介して、機関用携帯端末３Ａや業者用携帯端末３Ｂから廃棄確認データを取得するようになっている。
【００６４】
廃棄確認データ反映部２９５は、廃棄確認データ取得部２９４が取得した廃棄確認データを保管文書データベース２７３へ反映するものである。本実施形態において、廃棄確認データ反映部２９５は、機関用携帯端末３Ａからの廃棄確認データに基づき、保管箱データに廃棄処理日をセットする。また、業者用携帯端末３Ｂからの廃棄確認データに基づき、保管箱データに廃棄実行日をセットする。
【００６５】
なお、本実施形態では、支店側管理装置２Ａと本店側管理装置２Ｂとが異なる機能を有しているが、この構成に限定されるものではない。すなわち、支店側管理装置２Ａおよび本店側管理装置２Ｂの機能を１つの保管文書廃棄管理装置２として兼備させ、当該保管文書廃棄管理装置２を支店と本店の双方で使用できるように構成してもよい。
【００６６】
次に、機関用携帯端末３Ａは、金融機関において保管箱の廃棄チェックや在庫管理等を行うためのものである。本実施形態において、機関用携帯端末３Ａは、ハンディターミナル等の携帯型コンピュータで構成されており、図６に示すように、主として、表示手段２１と、音声出力手段２２と、入力手段２３と、識別コード読取手段２４と、インターフェース手段２６と、携帯側記憶手段３１と、携帯側演算処理手段３２とから構成されている。以下、各構成について説明する。なお、上述した構成と同一若しくは相当する構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６７】
表示手段２１は、後述する判定結果等を表示するものであり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やタッチパネル等で構成されている。音声出力手段２２は、後述するエラー音等を発生するものであり、スピーカー等で構成されている。入力手段２３は、各種の情報や条件を入力するものであり、方向キーや数字キー等で構成されている。識別コード読取手段２４は、識別コードを読み取るものであり、レーザースキャナ機構等で構成されている。
【００６８】
また、インターフェース手段２６は、各種のデータを送受信または入出力するものであり、無線ＬＡＮモジュールやＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート等で構成されている。そして、イントラネットやＵＳＢメモリを介して支店側管理装置２Ａや本店側管理装置２Ｂとデータをやり取りできるようになっている。なお、暗号化等によりデータの機密性を確保できれば、インターネットを介して送受信してもよい。
【００６９】
次に、携帯側記憶手段３１は、各種のデータを記憶するとともに、携帯側演算処理手段３２が演算処理を行う際のワーキングエリアとして機能するものである。携帯側記憶手段３１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等で構成されており、図６に示すように、プログラム記憶部３１１と、廃棄リストデータ記憶部３１２と、廃棄確認データ記憶部３１３とを有している。
【００７０】
プログラム記憶部３１１には、本実施形態の保管文書誤廃棄防止プログラム１ａがインストールされている。そして、携帯側演算処理手段３２が、保管文書誤廃棄防止プログラム１ａを実行することにより、コンピュータを後述する各構成部として機能させるようになっている。
【００７１】
廃棄リストデータ記憶部３１２は、本店側管理装置２Ｂの廃棄リストデータ出力部２９３が出力した廃棄リストデータを記憶するものである。この廃棄リストデータは、上述したように、廃棄可能な保管箱の識別情報を含んでおり、機関用携帯端末３Ａが保管箱の廃棄の可否をチェックする際に用いられる。
【００７２】
廃棄確認データ記憶部３１３は、保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを記憶するものである。本実施形態において、廃棄確認データは、後述するように、廃棄リストデータに廃棄処理日をセットしたものであり、本店側管理装置２Ｂにフィードバックされて、廃棄処理日を管理するために用いられる。
【００７３】
携帯側演算処理手段３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成されており、携帯側記憶手段３１にインストールされた保管文書誤廃棄防止プログラム１ａを実行することにより、図６に示すように、廃棄リストデータ取得部３２１と、識別情報取得部３２２と、廃棄可否判定部３２３と、判定結果データ出力部３２４と、廃棄確認データ作成部３２５と、廃棄確認データ出力部３２６としてコンピュータを機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。
【００７４】
廃棄リストデータ取得部３２１は、本店側管理装置２Ｂの廃棄リストデータ出力部２９３が出力した廃棄リストデータを取得するものである。本実施形態において、廃棄リストデータ取得部３２１は、ＵＳＢメモリ等の記録媒体に出力された金融機関用の廃棄リストデータをインターフェース手段２６を介してオフラインで取得し、廃棄リストデータ記憶部３１２に記憶させる。
【００７５】
識別情報取得部３２２は、識別コードを読み取り可能な識別コード読取手段２４から識別コードに対応する識別情報を取得するものである。本実施形態において、識別情報取得部３２２は、識別コード読取手段２４が読み取った識別コードの読取データを取得し、当該読取データを解析することで保管箱の識別情報を取得するようになっている。
【００７６】
廃棄可否判定部３２３は、保管箱を廃棄してもよいか否かを判定するものである。本実施形態において、廃棄可否判定部３２３は、識別情報取得部３２２が取得した保管箱の識別情報と、廃棄リストデータ取得部３２１が取得した廃棄リストデータとを比較する。そして、当該廃棄リストデータ内に一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱の廃棄の可否を判定する。つまり、保管箱の識別情報が廃棄リストデータ中にあれば、廃棄可能と判定する一方、廃棄リストデータに含まれていなければ、廃棄不可と判定する。
【００７７】
判定結果データ出力部３２４は、廃棄可否判定部３２３の判定結果を示す判定結果データを表示手段２１および／または音声出力手段２２へ出力するものである。本実施形態において、判定結果データ出力部３２４は、廃棄可否判定部３２３が廃棄可能と判定した場合、その旨を示す画像を表示手段２１に出力して表示させる。一方、判定結果データ出力部３２４は、廃棄可否判定部３２３が廃棄不可と判定した場合、その旨を示す画像を表示手段２１に出力して表示させるとともに、所定のエラー音を音声出力手段２２へ出力する。
【００７８】
廃棄確認データ作成部３２５は、保管箱の廃棄を確認したことを示す廃棄確認データを作成するものである。本実施形態において、廃棄確認データ作成部３２５は、廃棄可否判定部３２３が保管箱の廃棄を可能と判定した場合、廃棄リストデータ中の当該保管箱に対応付けて廃棄処理日をセットした廃棄確認データを作成し、廃棄確認データ記憶部３１３に記憶させる。なお、廃棄確認データは、保管箱の廃棄を確認したことを示すものであれば、廃棄処理日に限定されるものではない。
【００７９】
廃棄確認データ出力部３２６は、廃棄確認データ作成部３２５が作成した廃棄確認データを本店側管理装置２Ｂへ出力するものである。本実施形態において、廃棄確認データ出力部３２６は、廃棄確認データ作成部３２５が作成した廃棄確認データを廃棄確認データ記憶部３１３から取得し、これをインターフェース手段２６へ出力するようになっている。なお、本実施形態では、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に廃棄確認データを出力し、オフラインで本店側管理装置２Ｂへフィードバックするようになっている。
【００８０】
一方、業者用携帯端末３Ｂは、廃棄業者において保管箱に加えて各文書綴の廃棄チェックを行うためのものである。本実施形態において、業者用携帯端末３Ｂは、ハンディターミナル等の携帯型コンピュータで構成されており、図７に示すように、主として、表示手段２１と、音声出力手段２２と、入力手段２３と、識別コード読取手段２４と、インターフェース手段２６と、携帯側記憶手段３１と、携帯側演算処理手段３２とから構成されている。
【００８１】
業者用携帯端末３Ｂにおける表示手段２１、音声出力手段２２、入力手段２３、識別コード読取手段２４、インターフェース手段２６および携帯側記憶手段３１は、機関用携帯端末３Ａの構成と同等の構成であるため、同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００８２】
なお、業者用携帯端末３Ｂでは、廃棄リストデータ記憶部３１２に記憶される廃棄リストデータは、廃棄可能な保管箱の識別情報の他に、当該保管箱に入れられた全ての文書綴に関する識別情報を含む点で機関用携帯端末３Ａと異なる。また、廃棄確認データ記憶部３１３に記憶される廃棄確認データは、廃棄業者が廃棄を確定した日付である廃棄実行日および廃棄総重量がセットされている点で機関用携帯端末３Ａと異なる。
【００８３】
携帯側演算処理手段３２は、図７に示すように、機関用携帯端末３Ａと同様、廃棄リストデータ取得部３２１と、識別情報取得部３２２と、廃棄可否判定部３２３と、判定結果データ出力部３２４と、廃棄確認データ作成部３２５と、廃棄確認データ出力部３２６ととしてコンピュータを機能させる他、別途、チェック完了判定部３２７および廃棄総重量取得部３２８としてコンピュータを機能させるようになっている。以下、各構成部についてより詳細に説明する。なお、機関用携帯端末３Ａの構成と同等の構成部については同一の符号を付し、主として機関用携帯端末３Ａと異なる点を説明する。
【００８４】
廃棄リストデータ取得部３２１は、ＵＳＢメモリ等の記録媒体に出力された廃棄業者用の廃棄リストデータをインターフェース手段２６を介してオフラインで取得し、廃棄リストデータ記憶部３１２に記憶させる。なお、廃棄業者用の廃棄リストデータには、廃棄可能な保管箱の識別情報の他に、別途、各保管箱に入れられている全ての文書綴の識別情報が含まれている。
【００８５】
識別情報取得部３２２は、識別コード読取手段２４が読み取った識別コードの読取データを取得し、当該読取データを解析することで文書綴や保管箱の識別情報を取得する。また、別途、文書綴か保管箱かを識別するラベル種別を取得する。
【００８６】
廃棄可否判定部３２３は、保管箱または文書綴を廃棄してもよいか否かを判定するものである。本実施形態において、廃棄可否判定部３２３は、識別情報取得部３２２が取得した保管箱または文書綴の識別情報と、廃棄リストデータ取得部３２１が取得した廃棄リストデータとを比較する。そして、当該廃棄リストデータ内に一致するデータがあるか否かに基づいて当該保管箱または当該文書綴の廃棄の可否を判定する。
【００８７】
本実施形態の業者用携帯端末３Ｂは、ある保管箱について廃棄の可否をチェックすると、当該保管箱内の全ての文書綴について廃棄チェックが要求されるように構成されている。具体的には、まず、廃棄可否判定部３２３が、識別情報取得部３２２により取得されたラベル種別が保管箱か文書綴かを判定し、保管箱の識別コードを読み取る前に文書綴の識別コードが取得された場合、エラーと判定される。また、文書綴のチェック中に保管箱の識別コードが取得された場合、廃棄チェック作業を中断するか否かを確認するようになっている。
【００８８】
一方、最初に保管箱の識別コードが取得された場合、あるいは、文書綴の廃棄が可能と判定された場合、チェック完了判定部３２７により、所定の保管箱に入れられている全ての文書綴について廃棄チェックが完了したか否かが判定される。具体的には、チェック完了判定部３２７は、保管箱の識別コードが読み取られた場合、廃棄リストデータを参照し、当該保管箱以外の保管箱のうち、文書綴の廃棄チェックが途中までしか実行されていない保管箱があるか否かを判定する。また、文書綴の識別コードが読み取られた場合、廃棄リストデータを参照し、当該文書綴を入れている保管箱にひも付けられている文書綴のうち、廃棄チェックが実行されていない文書綴があるか否かを判定する。
【００８９】
この判定の結果、未チェックの文書綴がある場合、エラーと判定される。一方、読み込んだ識別コードが保管箱の場合に、未チェックの文書綴が無ければ、当該保管箱について廃棄可否判定部３２３による判定が行われる。また、読み込んだ識別コードが文書綴の場合に、未チェックの文書綴が無ければ、後述する廃棄確認データ作成部３２５が当該保管箱について廃棄実行日をセットする。
【００９０】
また、チェック完了判定部３２７は、廃棄確認データ作成部３２５によって所定の保管箱に廃棄実行日がセットされた後、廃棄リストデータを参照し、廃棄実行日がセットされていない保管箱があるか否かを判定する。この判定の結果、全ての保管箱に廃棄実行日がセットされていれば、次の処理へと進める。一方、廃棄実行日がセットされていない保管箱があれば、他の保管箱の廃棄チェックを実行させるようになっている。なお、全ての保管箱の廃棄チェックが完了する前に、一旦中断する機能を設けてもよい。
【００９１】
本実施形態の業者用携帯端末３Ｂにおいて、判定結果データ出力部３２４は、所定の保管箱内の全文書綴について廃棄チェックが完了した場合、廃棄可能である旨を示す画像を表示手段２１に出力して表示させる。一方、判定結果データ出力部３２４は、廃棄可否判定部３２３やチェック完了判定部３２７によってエラー判定された場合、エラー画像やエラー音を出力する。
【００９２】
廃棄総重量取得部３２８は、廃棄業者が廃棄処理した保管文書の総重量を取得するものである。本実施形態において、廃棄業者は、廃棄処理された保管文書の総重量に応じて廃棄処理費用を金融機関から徴収する。このため、廃棄総重量取得部３２８は、表示手段２１に表示された情報入力画面から廃棄業者が入力手段２３を介して入力した廃棄総重量を取得するようになっている。
【００９３】
本実施形態の業者用携帯端末３Ｂにおいて、廃棄確認データ作成部３２５は、廃棄可否判定部３２３が保管箱の廃棄を可能と判定した場合、廃棄リストデータ中の当該保管箱に対応付けて廃棄実行日をセットした廃棄確認データを作成し、廃棄確認データ記憶部３１３に記憶させる。また、廃棄確認データ作成部３２５は、廃棄総重量取得部３２８が取得した廃棄総重量を廃棄確認データのヘッダー等に付与するようになっている。
【００９４】
なお、本実施形態では、機関用携帯端末３Ａと業者用携帯端末３Ｂとが異なる機能を有しているが、この構成に限定されるものではなく、機関用携帯端末３Ａおよび業者用携帯端末３Ｂの機能を１つの保管文書廃棄判定用携帯端末３に兼備させ、当該保管文書廃棄判定用携帯端末３を金融機関と廃棄業者の双方で使用できるように構成してもよい。
【００９５】
つぎに、本実施形態の保管文書誤廃棄防止プログラム１ａによって実行される保管文書誤廃棄防止システム１および保管文書誤廃棄防止方法の作用について説明する。
【００９６】
まず、支店側管理装置２Ａによって文書綴用の識別コードを発行する場合、図８に示すように、表示手段２１に情報入力画面を表示する（ステップＳ１）。例えば、図９に示すように、文書綴の情報入力画面を表示させ、文書種別、保管文書の日付（開始日・終了日）および識別コードの発行枚数等を入力させる。
【００９７】
情報入力画面内の発行ボタン（図９の「確認して発行」ボタン）が押下されると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、識別コード情報取得部２８１が、各種の識別コード情報を取得し（ステップＳ３）、これらの識別コード情報を保管文書データベース２７３内の文書綴データに保存する（ステップＳ４）。
【００９８】
つづいて、識別コード作成部２８５が、文書綴の識別情報とラベル種別情報を取得し、これらの情報を一定の規則に従って識別コードに変換する（ステップＳ５）。そして、ラベルデータ出力部２８６が、識別コードおよび各種の情報を取得し、ラベルデータとして識別コード印刷手段２５へ出力する（ステップＳ６）。
【００９９】
以上の処理により、金融機関の支店では、各文書綴に関する情報が保管文書データベース２７３内の文書綴データとして登録されるとともに、当該文書綴データとひも付けられた識別コードが各文書綴に貼付される。このため、識別コードによる文書綴の管理が実現可能となる。
【０１００】
また、本実施形態では、上述したように、文書綴にラベルを貼付した担当者とは別の管理者が、当該ラベルの承認作業を行う。具体的には、未承認ラベル検索部２８７によって未承認の文書綴を抽出した後、抽出した各文書綴をチェックし、承認した文書綴にのみ承認フラグ設定部２８８によって承認フラグを設定する。これにより、文書綴に貼付された識別コードが正しいか否かを担当者と管理者の双方でダブルチェックでき、誤廃棄や廃棄漏れが防止される。なお、ラベルの貼付作業および承認作業の双方を同じ管理者によって行ってもよい。
【０１０１】
つぎに、支店側管理装置２Ａによって保管箱用の識別コードを発行する場合、図１０に示すように、文書綴の取込用画面を表示手段２１に表示する（ステップＳ１１）。例えば、図１１に示すように、文書綴の取込用画面を表示させ、保管箱に入れようとしている文書綴に貼付されている識別コードを読み取るように促す。
【０１０２】
つぎに、識別情報取得部２８２が、読み取られた文書綴の識別情報を取得すると（ステップＳ１２）、文書綴判定部２８３が、既に登録された文書綴があるか否か、および当該文書綴の発行年度および保管期間が既登録の文書綴と一致するか否かに基づいて、当該文書綴を保管箱に入れてもよいか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定の結果、保管箱に入れてもよい文書綴であれば（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、当該保管箱に対応付けて当該文書綴の識別情報を保管文書データベース２７３に登録する（ステップＳ１４）。
【０１０３】
一方、保管箱に入れるべきではない文書綴の場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、判定結果データ出力部３２４がエラー表示やエラー音を出力する（ステップＳ１５）。これにより、保管箱に文書綴を入れる際、発行年度や保管期間の異なる文書綴が混在してしまうことが防止されるため、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れが低減される。
【０１０４】
保管箱に入れる文書綴の取り込み作業が完了した後、上述した取込用画面において、取込完了ボタン（図１１の「以上で完了」ボタン）を押下する（ステップＳ１６：ＹＥＳ）。これにより、図１２に示すように、保管箱の情報入力画面が表示手段２１に表示されるため（ステップＳ１７）、保管場所や保管位置（ロケーション）等を入力する。
【０１０５】
必要な情報を入力した後、情報入力画面の発行ボタン（図１２の「確認して発行」ボタン）を押下すると（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、識別コード情報取得部２８１が、各種の識別コード情報を取得し（ステップＳ１９）、これらの識別コード情報を保管文書データベース２７３内の保管箱データに保存する（ステップＳ２０）。
【０１０６】
つづいて、識別コード作成部２８５が、保管箱の識別情報とラベル種別情報を取得し、これらの情報を一定の規則に従って識別コードに変換する（ステップＳ２１）。そして、ラベルデータ出力部２８６が、識別コードおよび各種の情報を取得し、ラベルデータとして識別コード印刷手段２５へ出力する（ステップＳ２２）。
【０１０７】
以上の処理により、保管箱に文書綴を入れる際、文書綴の識別コードによって、その適否をチェックするため、保管年度や保管期間の異なる文書綴が混在してしまうことを防止する。また、各保管箱に関する情報が保管文書データベース２７３内の保管箱データとして登録されるとともに、保管箱に入れられる文書綴の識別情報が各保管箱にひも付けられる。このため、各保管箱に入れられた文書綴の管理が実現可能となる。
【０１０８】
つぎに、本店側管理装置２Ｂにおいて実行される処理のフローチャート図を図１３に示す。まず、本店側管理装置２Ｂにおいて、図１４に示すように、廃棄可能な保管箱を検索するための検索条件入力画面を表示させた後（ステップＳ３１）、各種の検索条件を入力する。
【０１０９】
検索条件を入力後、検索ボタン（図１４の「検索」ボタン）を押下すると（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、検索条件取得部２９１が検索条件を取得する（ステップＳ３３）。つづいて、廃棄可能保管箱抽出部２９２が、当該検索条件に基づいて廃棄可能な保管箱を抽出する（ステップＳ３４）。なお、本実施形態では、抽出された保管箱の一覧（廃棄リスト）が表示画面に表示されるとともに、当該一覧が印刷される。
【０１１０】
検索後、表示画面上の廃棄リストデータ出力ボタン（図示せず）を押下すると（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、廃棄リストデータ出力部２９３が廃棄リストデータを出力する（ステップＳ３６）。本実施形態において、この廃棄リストデータは、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に出力され、オフラインで機関用携帯端末３Ａや業者用携帯端末３Ｂへロードされる。
【０１１１】
つづいて、廃棄リストデータがロードされた機関用携帯端末３Ａおよび業者用携帯端末３Ｂにおいて、廃棄チェック処理が実行される（ステップＳ３７）。以下、図１５および図１６を用いて各携帯端末における処理を説明する。
【０１１２】
まず、金融機関の本店では、印刷した廃棄リストに基づいて、廃棄可能な保管箱を目視確認で書棚等から取り出す。そして、取り出した保管箱が、確かに廃棄してもよい保管箱かどうかを機関用携帯端末３Ａによってチェックするようになっている。
【０１１３】
具体的には、図１５に示すように、機関用携帯端末３Ａでは、まず、廃棄リストデータ取得部３２１が、本店側管理装置２Ｂから廃棄リストデータを取得した後、廃棄リストデータ記憶部３１２にロードする（ステップＳ４１）。つぎに、識別コード読取手段２４を用いて、廃棄しようとする保管箱の識別コードを読み取ると、識別情報取得部３２２が、当該識別コードに対応する識別情報を取得する（ステップＳ４２）。
【０１１４】
つづいて、廃棄可否判定部３２３が、識別情報取得部３２２により取得された保管箱の識別情報が、廃棄リストデータ中にあるか否かを判定する（ステップＳ４３）。この判定の結果、廃棄リストデータ中に当該識別情報と一致する廃棄データがあれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、判定結果データ出力部３２４に、廃棄可能である旨を表示手段２１に表示させるとともに、廃棄確認データ作成部３２５に、廃棄リストデータ中の当該保管箱に対応付けて廃棄処理日をセットさせる（ステップＳ４４）。
【０１１５】
一方、識別情報取得部３２２により取得された保管箱の識別情報と一致する廃棄データが、廃棄リストデータ中になければ（ステップＳ４３：ＮＯ）、判定結果データ出力部３２４に、廃棄不可である旨を表示手段２１に表示させるとともに、所定のエラー音を音声出力手段２２に出力させる。これにより、金融機関において、廃棄リストデータに含まれていない保管箱の誤廃棄が防止される。
【０１１６】
取り出した保管箱のチェック作業が終了した後、所定の終了ボタンを押下すると（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、廃棄確認データ出力部３２６が、廃棄処理日がセットされた廃棄確認データを出力する（ステップＳ４７）。なお、本実施形態では、廃棄リストデータと同様、廃棄確認データもＵＳＢメモリ等の記憶媒体により、オフラインで本店側管理装置２Ｂへフィードバックされる。
【０１１７】
以上のように、金融機関においては、廃棄リストに基づいて保管箱をピックアップする際、目視でチェックされるとともに、ピックアップした保管箱の識別コードを機関用携帯端末３Ａで読み取ることで機械的にチェックされる。このようなダブルチェックによって保管箱の誤廃棄や廃棄漏れが防止される。
【０１１８】
一方、廃棄業者は、金融機関において廃棄チェックされた保管箱を受け取った後、再度、廃棄前にチェック作業を行う。本実施形態では、廃棄業者は、業者用携帯端末３Ｂを用いて各保管箱の識別コードを読み取ってチェックする他、各保管箱に入れられている全ての文書綴についても識別コードを読み取ってチェックする。
【０１１９】
具体的には、図１６に示すように、業者用携帯端末３Ｂでは、まず、廃棄リストデータ取得部３２１が、本店側管理装置２Ｂから廃棄リストデータを取得した後、廃棄リストデータ記憶部３１２にロードする（ステップＳ５１）。つぎに、識別コード読取手段２４を用いて、廃棄しようとする保管箱または文書綴の識別コードを読み取ると、識別情報取得部３２２が、当該識別コードに対応する識別情報を取得する（ステップＳ５２）。
【０１２０】
つづいて、廃棄可否判定部３２３が、読み込んだ識別コードが保管箱用か文書綴用かを判定する（ステップＳ５３）。この判定の結果、文書綴の場合（ステップＳ５３：文書綴）、ステップＳ４５と同様のエラー処理を実行する（ステップＳ５５）。このため、廃棄チェック作業を開始する際には、まず保管箱の識別コードを読む必要があることが廃棄業者に注意喚起される。
【０１２１】
一方、保管箱の場合（ステップＳ５３：保管箱）、チェック完了判定部３２７が、未チェックの文書綴があるか否かを判定する（ステップＳ５４）。この判定の結果、未チェックの文書綴がある場合（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、エラー処理を実行する（ステップＳ５５）。このため、個別の文書綴についての廃棄チェックが完了する前に、他の保管箱のチェック作業に移行してしまうことが防止される。
【０１２２】
一方、未チェックの文書綴が無ければ（ステップＳ５４：ＮＯ）、当該保管箱の識別情報と一致する廃棄データが廃棄リストデータ中にあるか否かを判定する（ステップＳ５６）。この判定の結果、当該保管箱の識別情報が廃棄リストデータ中に無ければ（ステップＳ５６：ＮＯ）、エラー処理を実行する（ステップＳ５５）。このため、廃棄業者において、廃棄リストデータに含まれていない保管箱の誤廃棄が防止される。
【０１２３】
一方、当該保管箱の識別情報が廃棄リストデータ中にあれば（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、当該保管箱に入れられている文書綴の識別コードを読み取り、識別情報取得部３２２によって、当該識別コードに対応する識別情報を取得する（ステップＳ５７）。つづいて、廃棄可否判定部３２３が、読み込んだ識別コードが保管箱用か文書綴用かを判定し（ステップＳ５８）、保管箱の場合（ステップＳ５８：保管箱）、廃棄チェック作業を中断するか否かを確認する（ステップＳ５９）。
【０１２４】
その結果、中断しない場合（ステップＳ５９：ＮＯ）、再度、識別コードを読み取り（ステップＳ５７）、文書綴のチェック作業を続行する。一方、中断する場合（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、その中断時の状態を保存した後、他の保管箱の識別コードを読み取り可能な状態へと戻す（ステップＳ５２）。このため、文書綴の廃棄チェック中に、誤って保管箱の識別コードを読み取ってしまったことが注意喚起される。
【０１２５】
一方、文書綴の場合（ステップＳ５８：文書綴）、当該文書綴の識別情報と一致する廃棄データが廃棄リストデータ中にあるか否かを判定する（ステップＳ６０）。この判定の結果、当該文書綴の識別情報が廃棄リストデータ中に無ければ（ステップＳ６０：ＮＯ）、エラー処理を実行する（ステップＳ５５）。このため、廃棄業者において、廃棄リストデータに含まれていない文書綴の誤廃棄が防止される。
【０１２６】
一方、当該文書綴の識別情報が廃棄リストデータ中にあれば（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、チェック完了判定部３２７が、未チェックの文書綴があるか否かを判定する（ステップＳ６１）。この判定の結果、未チェックの文書綴がある場合（ステップＳ６１：ＮＯ）、処理をステップＳ５７へと戻し、未チェックの文書綴の識別コードを読み込ませる。このため、所定の保管箱に入れられている全ての文書綴について、漏れなく廃棄チェックが実行される。
【０１２７】
一方、未チェックの文書綴が無ければ（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、判定結果データ出力部３２４が、廃棄可能である旨を表示手段２１に表示させるとともに、廃棄確認データ作成部３２５が、廃棄リストデータ中の当該保管箱に対応付けて廃棄実行日をセットする（ステップＳ６２）。これにより、廃棄業者において、全ての文書綴について廃棄チェックが完了した場合に限り、保管箱の廃棄実行日が記録される。
【０１２８】
つづいて、チェック完了判定部３２７が、未チェックの保管箱があるか否かを判定する（ステップＳ６３）。この判定の結果、未チェックの保管箱があれば（ステップＳ６３：ＮＯ）、処理をステップＳ５２へと戻し、他の保管箱の廃棄チェックを実行させる。一方、全ての保管箱の廃棄チェックが完了していれば（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、廃棄総重量の入力画面（図示せず）が表示手段２１に表示される（ステップＳ６４）。そこで、廃棄業者は、チェックした保管文書の総重量を所定の計測器等で測定した後、当該総重量値を入力画面に入力し、確定ボタンを押下する（ステップＳ６５：ＹＥＳ）。
【０１２９】
これにより、廃棄確認データ作成部３２５が、廃棄確認データのヘッダーに上記総重量値を埋め込んだ後、廃棄確認データ出力部３２６が、当該廃棄確認データを出力する（ステップＳ６６）。
【０１３０】
以上のように、廃棄業者では、最終的な廃棄処理を行う前に、金融機関側でチェックした保管箱を再度チェックする。このため、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れのおそれがほとんどなくなる。また、廃棄業者は、金融機関側でチェックされていない文書綴についても、個別にチェックする。このため、万一、保管箱に入れるべきではない文書綴が混入していた場合でも、当該文書綴の誤廃棄や廃棄漏れを瀬戸際で防止することができる。
【０１３１】
図１３に戻って、以上のような機関用携帯端末３Ａまたは業者用携帯端末３Ｂによる廃棄チェック処理が行われた後（ステップＳ３７）、本店側管理装置２Ｂでは、廃棄確認データ取得部２９４が、機関用携帯端末３Ａまたは業者用携帯端末３Ｂから廃棄確認データを取得する（ステップＳ３８）。
【０１３２】
つづいて、廃棄確認データ反映部２９５が、機関用携帯端末３Ａからの廃棄確認データに基づき、保管箱データに廃棄処理日をセットする。また、業者用携帯端末３Ｂからの廃棄確認データに基づき、保管箱データに廃棄実行日をセットする（ステップＳ３９）。これにより、金融機関側で廃棄チェックされたか否か、および廃棄業者側で廃棄チェックされか否かの情報が全て本店側管理装置２Ｂで一括管理される。
【０１３３】
以上のような本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
１．保管が必要な保管文書を文書綴として綴り、この文書綴を複数まとめて保管箱に入れて管理し、所定期間の経過後に廃棄処分する場合、保管文書の誤廃棄や廃棄漏れを防止することができる。
２．保管文書の発生から廃棄完了までに関する一連の流れを一括管理することができる。
３．金融機関において、貼付された識別コードの適否を担当者と管理者の双方でダブルチェックすることができる。
４．金融機関において、廃棄可能な保管箱の適否を目視と携帯端末との双方でダブルチェックすることができる。
５．廃棄業者において、保管箱のみならず全ての文書綴について、廃棄可能な文書であるか否かを最終チェックすることができる。
【０１３４】
なお、本発明に係る保管文書誤廃棄防止システム１、保管文書誤廃棄防止プログラム１ａおよび保管文書誤廃棄防止方法は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【０１３５】
例えば、上述した本実施形態では、廃棄チェック作業を機関用携帯端末３Ａや業者用携帯端末３Ｂで行っているが、この構成に限定されるものではない。具体的には、支店側管理装置２Ａにおいて、本店側管理装置２Ｂと同様に、廃棄リストデータを出力可能に構成するとともに、各携帯端末と同様に、支店側演算処理手段２８を廃棄可否判定部３２３および判定結果データ出力部３２４として機能させれば、支店側管理装置２Ａにおいても廃棄チェックすることができる。
【０１３６】
また、本店側管理装置２Ｂにおいて、識別コード読取手段２４を備えるとともに、本店側演算処理手段２９を識別情報取得部３２２と、廃棄可否判定部３２３と、判定結果データ出力部３２４として機能させれば、本店側管理装置２Ｂにおいても廃棄チェックすることができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、誤廃棄や廃棄漏れのおそれを完全になくするため、金融機関および廃棄業者の双方において廃棄チェックをしているが、いずれか一方のみであっても機能する。また、本実施形態では、廃棄業者においてのみ、個別の文書綴を廃棄チェックしているが、金融機関においても各文書綴の廃棄チェックをしてもよい。
【０１３８】
さらに、本実施形態では、保管箱についてのみ、廃棄処理日および廃棄実行日を設定して管理しているが、この構成に限定されるものではなく、文書綴のそれぞれについても廃棄処理日および廃棄実行日を設定して管理するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１  保管文書誤廃棄防止システム
１ａ  保管文書誤廃棄防止プログラム
２  保管文書廃棄管理装置
２Ａ  支店側管理装置
２Ｂ  本店側管理装置
３  保管文書廃棄判定用携帯端末
３Ａ  機関用携帯端末
３Ｂ  業者用携帯端末
２１  表示手段
２２  音声出力手段
２３  入力手段
２４  識別コード読取手段
２５  識別コード印刷手段
２６  インターフェース手段
２７  記憶手段
２８  支店側演算処理手段
２９  本店側演算処理手段
３１  携帯側記憶手段
３２  携帯側演算処理手段
２７１  プログラム記憶部
２７２  マスターデータベース
２７３  保管文書データベース
２８１  識別コード情報取得部
２８２  識別情報取得部
２８３  文書綴判定部
２８４  判定結果データ出力部
２８５  識別コード作成部
２８６  ラベルデータ出力部
２８７  未承認ラベル検索部
２８８  承認フラグ設定部
２９１  検索条件取得部
２９２  廃棄可能保管箱抽出部
２９３  廃棄リストデータ出力部
２９４  廃棄確認データ取得部
２９５  廃棄確認データ反映部
３１１  プログラム記憶部
３１２  廃棄リストデータ記憶部
３１３  廃棄確認データ記憶部
３２１  廃棄リストデータ取得部
３２２  識別情報取得部
３２３  廃棄可否判定部
３２４  判定結果データ出力部
３２５  廃棄確認データ作成部
３２６  廃棄確認データ出力部
３２７  チェック完了判定部
３２８  廃棄総重量取得部
【図２】
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【図３】
2012242923.tif 000004
【図４】
2012242923.tif 000005
【図５】
2012242923.tif 000006
【図６】
2012242923.tif 000007
【図７】
2012242923.tif 000008
【図８】
2012242923.tif 000009
【図１０】
2012242923.tif 000010
【図１３】
2012242923.tif 000011
【図１５】
2012242923.tif 000012
【図１６】
2012242923.tif 000013
【図１】
2012242923.tif 000014
【図９】
2012242923.tif 000015
【図１１】
2012242923.tif 000016
【図１２】
2012242923.tif 000017
【図１４】
2012242923.tif 000018