(57)【要約】【課題】  非加熱型の体温計において、測定精度の向上と装着性の改善を図る。【解決手段】  被検体の体表面に接触させることで、深部体温を測定する体温計４００であって、前記体表面に接触する側に第１の温度センサ１１１、１２１が配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第２の温度センサ１１２、１２２がそれぞれ配された、第１及び第２の熱抵抗体１１３、１２３と、前記第１及び第２の熱抵抗体１１３、１２３の、前記体表面に接触する側の面に対向する側の面のみを覆うように構成される均一化部材１３０と、前記第１及び第２の熱抵抗体１１３、１２３の側面を取り囲むように配された断熱部材４０１とを備えることを特徴とする。【選択図】  図４Ａ
2012073128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体表面に接触させることで、深部体温を測定する体温計であって、
前記体表面に接触する側に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第２の温度センサがそれぞれ配された、第１及び第２の熱抵抗体と、
前記第１及び第２の熱抵抗体の、前記体表面に接触する側の面に対向する側の面のみを覆うように構成される均一化部材と、
前記第１及び第２の熱抵抗体の側面を取り囲むように配された断熱部材と、
を備えることを特徴とする体温計。
【請求項２】
前記第１の熱抵抗体は、厚みが０．５〜１０ｍｍで、前記第２の熱抵抗体は、厚みが１〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項３】
前記均一化部材は、前記第１及び第２の熱抵抗体よりも、熱伝導率が高い材質により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項４】
前記第１及び第２の熱抵抗体は、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項５】
前記第１の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面と、前記第２の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面とが、同一平面を形成するように、前記第１及び第２の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項６】
前記第１の熱抵抗体の側面と前記第２の熱抵抗体の側面との間に隙間が生じるように、前記第１及び第２の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の熱抵抗体の側面と、前記断熱部材との間に隙間が生じるように、前記第１及び第２の熱抵抗体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【請求項８】
前記断熱部材は、前記第１及び第２の熱抵抗体よりも熱伝導率が低く、柔軟性が高い材質により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体温計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する体温計として、従来より、非加熱型の体温計が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
一般に、非加熱型の体温計は、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する第１の温度センサと、該第１の温度センサに断熱材を介して対向して配される第２の温度センサとから構成される温度センサのペアを少なくとも２組備え、各温度センサのペアが配されたそれぞれの断熱材は互いに厚みが異なっており、各温度センサのペアにおける第１の温度センサと第２の温度センサとの温度差それぞれを用いることにより、深部からの熱流量を求め、深部の体温を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１２４０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非加熱型の体温計は測定誤差が大きく、深部の体温を高精度に測定することは困難である。このため、実用化においては測定精度に影響を及ぼす要因を個別に調べ、それらの要因を排除する対策を講じていくことが不可欠であると考えられる。また、体表面に貼り付ける部分のサイズが大きく、ある程度の厚さが必要になることから、体温計自体が柔軟性に欠けることとなり、装着時に邪魔になるなど装着性についても問題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する非加熱型の体温計において、測定精度の向上と装着性の改善を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る体温計は以下のような構成を備える。即ち、
被検体の体表面に接触させることで、深部体温を測定する体温計であって、
前記体表面に接触する側に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第２の温度センサがそれぞれ配された、第１及び第２の熱抵抗体と、
前記第１及び第２の熱抵抗体の、前記体表面に接触する側の面に対向する側の面のみを覆うように構成される均一化部材と、
前記第１及び第２の熱抵抗体の側面を取り囲むように配された断熱部材とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する非加熱型の体温計において、測定精度を向上させることが可能となる。また、必ずしも平らでない体表面に対し、体温計全体を密着するように貼り付けることが可能となり、装着性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】非加熱型の体温計の測定原理を説明するために、非加熱型の体温計における熱流を電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。
【図２】測定誤差のシミュレーション結果を示す図である。
【図３】測定誤差の要因を示す概念図である。
【図４Ａ】非加熱型の体温計の断面構成を示す図である。
【図４Ｂ】非加熱型の体温計の断面構成を示す図である。
【図５Ａ】非加熱型の体温計の平面構成を示す図である。
【図５Ｂ】非加熱型の体温計の平面構成を示す図である。
【図６】非加熱型の体温計と、該非加熱型の体温計と通信可能な体温表示装置とを備える体温測定システムの外観構成を示す図である。
【図７】アンテナと処理部とを備える非加熱型の体温計の機能構成を示す図である。
【図８】体温表示装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
［第１の実施形態］
１．非加熱型の体温計による深部体温の測定原理
はじめに、非加熱型の体温計（被検体の体表面に貼り付け、被検体の深部の体温を測定する体温計であって、加熱機能を有していないタイプの体温計）における、深部体温の測定原理について簡単に説明する。
【００１２】
図１は、非加熱型の体温計の測定原理を説明するために、非加熱型の体温計における熱流を電気回路相似法を用いて電気回路として表現した図である。
【００１３】
図１に示すように、熱流を電流Ｉ、温度を電圧Ｔ、熱抵抗を電気抵抗Ｒとすることで、非加熱型の体温計における熱流は、等価回路１００により表現することができる。
【００１４】
図１において、Ｔｂは深部体温を、Ｒｔは被検体の皮下組織の熱抵抗を、Ｔｔ１は第１の温度センサ１１１において検出された温度を、Ｔａ１は第２の温度センサ１１２において検出された温度を、Ｒａ１は熱抵抗体１１３の熱抵抗値をそれぞれ示している。また、Ｔｔ２は第１の温度センサ１２１において検出された温度を、Ｔａ２は第２の温度センサ１２２において検出された温度を、Ｒａ２は熱抵抗体１２３の熱抵抗値をそれぞれ示している。更に、Ｔｃは外部温度を、Ｒｃは、外気側の測定温度を均一化させるための均一化部材１３０と外界との間の熱抵抗値をそれぞれ示している。
【００１５】
等価回路１００では、電圧（Ｔｂ−Ｔｃ）が印加されているものと置き換えることができることから、等価回路１００内にはその電圧に応じて電流Ｉが流れると仮定することができる。
【００１６】
このうち、熱抵抗体１１３における熱流を電流Ｉ１、熱抵抗体１２３における熱流を電流Ｉ２とすると、電流Ｉ１及び電流Ｉ２は下式（１）、（２）のように表すことができる。
【００１７】
【数１】
2012073128.tif 000003
【００１８】
そして、それぞれの式を変形すると、下式（３）、（４）のようになる。
【００１９】
【数２】
2012073128.tif 000004
【００２０】
ここで、皮下組織の熱抵抗Ｒｔは、個人ごと及び部位ごとに異なり、一定ではない。そこで、上式（３）、（４）からＲｔを削除すべく、Ｒｔについて求めると、下式（５）のようになる。
【００２１】
【数３】
2012073128.tif 000005
【００２２】
そして、上式（５）を上式（４）に代入することで、下式（６）が求められる。
【００２３】
【数４】
2012073128.tif 000006
【００２４】
ここで、Ｒａ１及びＲａ２は既知であるため、４つの温度（Ｔｔ１、Ｔｔ２、Ｔａ１、Ｔａ２）を検出すれば、一義的に深部体温Ｔｂを求めることができる。
【００２５】
２．体温計における測定誤差についてのシミュレーション
次に、上述した測定原理により深部体温を測定する非加熱型の体温計における測定誤差のシミュレーションについて説明する。上記非加熱型の体温計における測定誤差を検討するにあたり、本願出願人は、体温計の形状（直径及び厚み）に着目し、体温計の形状（直径及び厚み）を様々に変化させた場合の測定誤差についてシミュレーションを行った。
【００２６】
図２は、熱抵抗体１１３、１２３の材質として、熱伝導率０．２５［Ｗ／ｍｋ］のポリアセタール（ＰＯＭ）を使用し、外気側の測定温度を均一化させるための均一化部材１３０として、熱伝導率２３６［Ｗ／ｍｋ］のアルミニウムを使用した場合の、各熱抵抗体１１３、１２３の形状（直径及び厚み）の違いによる測定誤差のシミュレーション結果を示したものである。
【００２７】
図２において、２０１は熱抵抗体１１３の厚みを１０ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを２０ｍｍとした場合において、各熱抵抗体１１３、１２３の直径を１０ｍｍ〜３０ｍｍの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。
【００２８】
また、２０２は熱抵抗体１１３の厚みを５ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを１０ｍｍとした場合において、各熱抵抗体１１３、１２３の直径を１０ｍｍ〜３０ｍｍの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。
【００２９】
同様に、２０３は熱抵抗体１１３の厚みを２．５ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを５ｍｍとした場合において、また、２０４は熱抵抗体１１３の厚みを１ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを２ｍｍとした場合において、更に、２０５は熱抵抗体１１３の厚みを０．５ｍｍ、熱抵抗体１２３の厚みを１ｍｍとした場合において、それぞれ各熱抵抗体１１３、１２３の直径を１０ｍｍ〜３０ｍｍの間で変化させた場合の、測定値の変化を示したグラフである。
【００３０】
図２によれば、熱抵抗体１１３、１２３の直径が大きくなるほど（紙面右側にいくほど）、測定値が設定温度に近づく（つまり、測定誤差が小さくなる）ことがわかる。また、熱抵抗体１１３、１２３の厚みが薄くなるほど（紙面上側にいくほど）、測定値が設定温度に近づく（つまり、測定誤差が小さくなる）ことがわかる。
【００３１】
したがって、非加熱型の体温計では、熱抵抗体の厚みを薄くし直径を大きくするほど、測定誤差が小さくなるものと推測される。
【００３２】
３．シミュレーション結果の検討
上記シミュレーション結果について検討する。図３は、上記シミュレーション結果に基づいて検討した、測定誤差の要因を示す概念図である。図３において、３０１は被検体の深部体温を示している。
【００３３】
上述した深部体温の測定原理を考慮すると、深部体温３０１からの熱流は、そのすべてが熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３を通過して（つまり、第１の温度センサ１１１、１２１及び第２の温度センサ１２１、１２２のいずれかを通過して）、均一化部材１３０より外部に放散されることが望ましい。しかしながら、実際には、深部体温３０１からの熱流は、被検体の皮下組織を通過する間に拡散し、その一部は、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面から（つまり、熱抵抗体１１３、１２３を通過せずに）、直接外部に放散される（矢印３１１、３２１参照）。
【００３４】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３に入射した熱流のうち、その一部は、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３を通過せず（つまり、第１の温度センサ１１１は通過しても第２の温度センサ１１２を通過せず、あるいは、第１の温度センサ１２１は通過しても第２の温度センサ１２２を通過せず）、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面から外部に放散される（矢印３１２、３２２参照）。
【００３５】
ここで、熱流３１２、３２２については、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面の面積を小さくすることで（つまり、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の厚さを薄くすることで）、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの放散を直接的に抑えることができる（このことは、図２において、熱抵抗体１１３、１２３の厚みが薄くなるほど（図２の紙面上側にいくほど）、測定値が設定温度に近づくことから導くことができる）。
【００３６】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の直径を大きくすることで、熱流３１２、３２２の、第１の温度センサ１１１、１２１及び第２の温度センサ１２１、１２２への影響を、間接的に、抑えることが可能であると考えられる（このことは、図２において、熱抵抗体１１３、１２３の直径が大きくなるほど（図２の紙面右側にいくほど）、測定値が設定温度に近づくことから導くことができる）。
【００３７】
このような熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の直径を大きくすることに伴う効果は、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面に断熱部材を配することにより置き換えることも可能である。断熱部材を配することにより、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の直径を小さくしたとしても、断熱部材が直接的に熱流３１１、３２１による放散を抑えることができるからである。
【００３８】
なお、熱抵抗体が直径１０ｍｍで、厚さがそれぞれ１ｍｍ及び２ｍｍの２つの熱抵抗体の組み合わせからなる体温計を試作し、生体の代わりに約３７℃に加温した恒温水槽内のお湯の上に皮膚及び皮下組織に見立てたプラスチック製の板を載せることで疑似生体を生成し、当該疑似生体を用いて実験したところ、周囲に断熱部材を配さない場合には、水温に対して前記式（６）を用いて計算した深部温度とは、約１．１℃の差が生じたが、熱抵抗体の周囲に断熱部材を配すると、誤差は約０．１℃となり、図２で示された熱抵抗体の直径が３０ｍｍの場合の計算結果とほぼ一致する結果を得ることができた。
【００３９】
更に、熱流３１１、３２１については、熱抵抗体１１３及び１２３の周囲の体表面に断熱部材を配することで、直接的に、放散を抑えることができる。
【００４０】
更に、熱抵抗体１１３、１２３よりも、熱伝導率の高い均一化部材１３０により、熱抵抗体１１３、１２３の上面全体を覆うことで、熱抵抗体１１３、１２３を通過する熱流は、熱伝導率の高い均一化部材１３０側から（つまり、熱抵抗体１１３、１２３の上面側から）、より放散されることとなる（なお、この場合、均一化部材１３０の熱抵抗体１１３、１２３を覆う側と反対側（背面側）の面は露出されていることが前提である。ただし、ここでいう露出とは、背面側の面が外気に直接接触する場合のみならず、背面側の面に施されたコーティング剤やその他の材質を介して外気に接触する場合も含まれるものとする）。つまり、熱抵抗体１１３、１２３を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、熱抵抗体１１３、１２３の側面からの放散を、間接的に抑えることができると考えられる。
【００４１】
以上のことから、非加熱型の体温計においては、
・熱抵抗体１１３及び１２３の厚みを薄くする、
・熱抵抗体１１３及び１２３の側面に断熱部材を配置する、
・熱抵抗体１１３及び１２３よりも熱伝導率の高い均一化部材１３０により熱抵抗体１１３及び１２３の上面全体を覆う、
・均一化部材１３０の背面は露出させる、
ことで、測定誤差を小さくさせることが可能であると考えられる。
【００４２】
４．測定誤差の低減対策を施した非加熱型の体温計の断面構成
上記検討結果を踏まえ、測定誤差の低減対策を施した、本実施形態の非加熱型の体温計について説明する。図４Ａは、本実施形態に係る非加熱型の体温計４００の断面構成を示す図である。
【００４３】
図４Ａにおいて、１１１、１２１は、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側に位置する第１の温度センサであり、１１２、１２２は第１の温度センサ１１１及び１２１に対向する側に配された第２の温度センサである。なお、第１及び第２の温度センサ（１１１、１２１、１１２、１２２）は、例えば、熱電対により構成されているものとする。
【００４４】
１１３は第１の温度センサ１１１と第２の温度センサ１１２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる熱抵抗体である。同様に、１２３は第１の温度センサ１２１と第２の温度センサ１２２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる熱抵抗体である。
【００４５】
なお、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３は、それぞれ、熱伝導率が０．２５Ｗ／ｍＫのポリアセタールにより構成されているものとする。また、熱抵抗体１１３は、厚さ１ｍｍで直径が１０ｍｍの平板形状を有しており、熱抵抗体１２３は、厚さ２ｍｍで直径が１０ｍｍの平板形状を有しているものとする。そして、第１の温度センサ１１１、１２１及び第２の温度センサ１１２、１２２はそれぞれ、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３内の中央位置に配置されているものとする。
【００４６】
このような形状・配置を有することにより、本実施形態に係る非加熱型の体温計４００では、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの熱流の放散自体を抑えることが可能となる。また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面から熱流が放散したことによる、第１の温度センサ１１１、１１２及び第２の温度センサ１２１、１２２への影響を極力抑えることが可能となる。
【００４７】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面には、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３よりも熱伝導率が低く柔軟性の高い断熱部材４０１（例えば、発泡ゴムやポリウレタン等）が配されている。これにより、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面からの熱流の放散を直接的に抑えることができる。また、当該断熱部材４０１は体表面の形状に沿って変形させることができるため、非加熱型の体温計を体表面に密着して貼り付けるのに適している。
【００４８】
なお、断熱部材４０１は、隣接する熱抵抗体１１３、１２３それぞれと略等しい厚さを有しており、熱抵抗体１１３、１２３は、それぞれ、断熱部材４０１の中央に設けられた開口穴に嵌めこまれているものとする。これにより、熱抵抗体１１３、１２３の側面は、断熱部材４０１により囲まれることとなる。なお、断熱部材４０１の上面はプラスチックフィルム４０２により覆われているものとする。
【００４９】
このような形状・配置を有することにより、本実施形態に係る非加熱型の体温計４００では、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの熱流の放散自体を抑えることが可能となる。また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の周囲の体表面から熱流が放散したことによる、第１の温度センサ１１１、１１２及び第２の温度センサ１２１、１２２への影響を極力抑えることが可能となる。
【００５０】
また、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の上面には、熱伝導率２３６Ｗ／ｍＫのアルミニウムからなる均一化部材１３０が配されており、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の上面全体を覆っている。これにより、熱抵抗体１２３の上面及び熱抵抗体１２３の上面（つまり、熱流が放散される外気側）の温度は均一化されるとともに、（熱抵抗体１１３、１２３を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、）熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の側面からの熱流の放散を間接的に抑えることができる。
【００５１】
なお、図４Ａに示すように、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３とは、１〜１０ｍｍ程度（好ましくは２〜６ｍｍ）の間隔をもって断熱部材４０１を介して並置されており、熱抵抗体１１３を通過する熱流と熱抵抗体１２３を通過する熱流とが混ざり合うことがないように構成されているものとする。
【００５２】
なお、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３及び断熱部材４０１はそれぞれの底面が同一平面を形成するように配置され固定されているものとする。この結果、被検体の体表面に貼り付けた際に、熱抵抗体１１３の底面及び熱抵抗体１２３の底面及び断熱部材４０１がそれぞれ、被検体の体表面に対して隙間なく貼り付けられることとなる。
【００５３】
なお、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の底面は、それぞれ、アルミテープ等の熱伝導性のよい熱伝導部材４０３、４０４により覆われており、更に、非加熱型の体温計４００の体表面側全体は、貼り付けテープ（粘着層）４０５及び貼り付けテープ（剥離紙）４０６により覆われているものとする。
【００５４】
５．測定誤差の低減対策を施した非加熱型の体温計の平面構成
次に、非加熱型の体温計４００の平面構成について説明する。図５Ａ、図５Ｂは、本実施形態に係る非加熱型の体温計４００の種々の平面構成を示した図であり、それぞれ、被検体の体表面に貼り付けた際に、体表面に接触する側の面と対向する側（つまり、背面側）から見た場合の平面図と、体表面に接触する側からみた場合の平面図と、その中間位置で切断した場合の平面図とを示している。
【００５５】
このうち、図５Ａの例は、断熱部材４０１の外周形状が、熱抵抗体１１３と熱抵抗体１２３とが並置された方向に沿った２つの直線部を２つの円弧部でつないだ形状を有し、かつ、その中央位置に、熱抵抗体１１３と熱抵抗体１２３とを配した場合を示している。なお、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３は、平面形状が円形であっても（（ａ））、その他の形状、例えば矩形であってもよい（（ｂ））。
【００５６】
図５Ｂの例は、断熱部材４０１の外周形状が、４つの直線部をつないだ形状を有し、その中央位置に、熱抵抗体１１３と熱抵抗体１２３とを配した場合を示している。なお、この場合も、図５Ａと同様に、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３の平面形状は、円形であっても（（ａ））、その他の形状、例えば矩形であってもよい（（ｂ））。
【００５７】
６．非加熱型の体温計を備える体温測定システムの外観構成
次に図４に示す非加熱型の体温計４００を備える体温測定システムについて説明する。図６は、非加熱型の体温計４００と、該非加熱型の体温計４００と通信可能な体温表示装置６００とを備える体温測定システムの外観構成を示す図である。
【００５８】
非加熱型の体温計４００は、不図示のＲＦ−ＩＤタグ（通信を行うためのアンテナ部と、検出された各温度センサの温度値を処理する処理部）を備えている。ＲＦ−ＩＤタグは、体温表示装置６００から、アンテナを介して電力供給（例えば１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波による誘導起電力の発生による電力供給）を受け、処理部に含まれる電源回路（不図示）に電力が供給されることで、処理部全体が起動し、取得された深部体温データを、各種情報とともに体温表示装置６００に送信する。
【００５９】
体温表示装置６００は、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを備えており、ＲＦ−ＩＤタグに近づけた際に、ＲＦ−ＩＤタグとの間で磁気結合し、ＲＦ−ＩＤタグの処理部に含まれる電源回路への電力供給と、ＲＦ−ＩＤタグからの深部体温データ及び各種情報の受信とを行う。
【００６０】
このように、図６に示す体温測定システムは、非加熱型の体温計４００が、ＲＦ−ＩＤタグを備え、体温表示装置６００が有するＲＦ−ＩＤリーダ／ライタより電力供給を受けて作動する構成となっているため、内部に電源を搭載しておく必要がなく、小型・軽量化を実現することができる。この結果、被検体の測定部位に長時間装着しておくことが容易となる。
【００６１】
また、測定結果は、所定の周波数、例えば１３．５６ＭＨｚの電磁波を送信するＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを備える体温表示装置６００を、非加熱型の体温計４００が貼り付けられた測定部位の５〜３０ｍｍ程度の位置に近づけるだけで読み取ることができるため、測定者による測定結果の確認・記録作業の負荷を大幅に軽減させることも可能となる。
【００６２】
７．体温計及び体温表示装置の機能構成
次に、非加熱型の体温計４００の機能構成について説明する。図７は、アンテナ７００と処理部７１０とから構成されるＲＦ−ＩＤタグを備える非加熱型の体温計４００の機能構成を示す図である。
【００６３】
図７において、７１１は過昇防止部であり、処理部７１０が体温測定の精度に影響を与える状態となった場合に、体温測定処理を中止するように制御する。ここで体温測定の精度に影響を与える状態とは、例えば、アンテナ７００を介して体温表示装置６００より過剰な電力が供給され、処理部７１０全体が発熱（温度上昇）することで、体温測定の結果に誤差を与えるような状態をいう。
【００６４】
７１２は無線通信部であり、整流回路や昇圧回路等を備える。無線通信部７１２では、アンテナ７００において生じた交流電圧を、所定の直流電圧に変換し、記憶部７１３及びコントロール部７１４に供給する。また、コントロール部７１４において取得された深部体温データを所定形式でアンテナ７００を介して体温表示装置６００に送信する。
【００６５】
７１３は記憶部であり、ＲＦ−ＩＤタグ固有の識別情報等を記憶する。７１４はコントロール部であり、過昇防止部７１１、無線通信部７１２及び記憶部７１３の動作を制御する。また、感温部７２０からの出力を処理し、深部体温データとして無線通信部７１２に送信する。
【００６６】
７２０は感温部であり、第１及び第２の温度センサ（１１１、１１２、１２１、１２２）を備えるセンサ部７２１と、センサ部７２１の出力を処理する回路部７２２とを備える。
【００６７】
８．体温表示装置の機能構成
次に、体温表示装置６００の機能構成について説明する。図８は、体温表示装置６００の機能構成を示す図である。体温表示装置６００は、電池、充電池等で構成される電源部、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチを含む操作スイッチを備えているが、ここでは省略している。
【００６８】
図８において、８００はＲＦ−ＩＤリーダ／ライタであり、アンテナ８０１と、無線通信部８０２と、信号変換部８０３と、信号処理部８０４とを備える。
【００６９】
アンテナ８０１は、所定の周波数、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波を発生させて、非加熱型の体温計４００のＲＦ−ＩＤタグのアンテナ７００との間で磁気結合することで、ＲＦ−ＩＤタグの処理部７１０に電源を供給したり、ＲＦ−ＩＤタグよりデータを受信したりする。
【００７０】
無線通信部８０２では、アンテナ８０１を介して非加熱型の体温計４００のＲＦ−ＩＤタグに電源を供給するために、アンテナ８０１に印加する電圧を制御したり、アンテナ８０１を介して非加熱型の体温計４００のＲＦ−ＩＤタグより受信したデータを信号変換部８０３に送信したりする。
【００７１】
信号変換部８０３では、無線通信部８０２より送信されたデータをデジタルデータに変換し、信号処理部８０４に送信する。
【００７２】
信号処理部８０４では、信号変換部８０３より受信したデジタルデータを処理しコントロール部８１１に送信する。
【００７３】
コントロール部８１１では、無線通信部８０２、信号変換部８０３、信号処理部８０４の動作を制御する。また、信号処理部８０４から送信された深部体温データを識別情報とともに記憶部８１２に格納したり、表示部８１３に表示したりする。更に、記憶部８１２に格納された深部体温データを、識別情報とともに有線通信部８１４を介して、他の情報処理装置（有線通信部８１４を介して有線接続された他の情報処理装置）に送信したりする。
【００７４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る非加熱型の体温計では、熱抵抗体の周囲の体表面からの熱流の放散を抑えるとともに、熱抵抗体の周囲の体表面からの熱流の放散に伴う温度センサへの影響を抑え、かつ、熱抵抗体の側面からの熱流の放散を抑える構成とした。この結果、非加熱型の体温計の深部体温の測定精度を向上させることが可能となった。また、必ずしも平らでない体表面に対し、体温計全体を密着するように貼り付けることができるので、装着性が向上する。
【００７５】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、温度センサ（１１１、１２１、１１２、１２２）として、例えば、熱電対により構成されているとしたが、サーミスタなど他の温度センサであってもよい。
【００７６】
上記第１の実施形態では、熱抵抗体１１３及び１２３の形状（厚さ及び直径）として、それぞれ、厚さ１ｍｍ、直径２０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、直径２０ｍｍとしたが、本発明はこれに限定されない。
【００７７】
熱抵抗体１１３の厚みは、０．５〜１０ｍｍの範囲、直径は、５〜２０ｍｍの範囲内であればよい。また、熱抵抗体１２３の厚みは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲、直径は、５〜２０ｍｍの範囲内であればよい。ただし、熱抵抗体１１３と熱抵抗体１２３の厚みの比は、予め決められた値であればどのような比であってもよいが、深部温度算出精度や製造の容易さを考慮すると、１：２程度であることが望ましい。また、熱抵抗体１１３と熱抵抗体１２３に対しては、それぞれ異なる熱伝導率を有する部材を用いるようにしてもよい。
【００７８】
また、上記第１の実施形態では、熱抵抗体１１３及び１２３の材質として、ポリアセタールを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が同程度またはそれ以下の材質であれば、他の材質を用いてもよい。また、上記第１の実施形態では、均一化部材１３０の材質として、アルミニウムを用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、熱伝導率が熱抵抗体１１３、１２３よりも大きい材質であれば、他の材質を用いてもよい。
【００７９】
また、上記第１の実施形態では、断熱部材４０１の厚みを、隣接する熱抵抗体１１３、１２３の厚みと略等しくなるように構成したが、本発明はこれに限定されない。また、上記第１の実施形態では、断熱部材４０１の材質として、発泡ゴムやポリウレタン等を用いることとしたが、本発明はこれに限定されず、図４Ｂに示すように、熱抵抗体１１３及び熱抵抗体１２３よりも熱伝導率が低く柔軟性の高い他の材質を用いるようにしてもよい。
【００８０】
また、上記第１の実施形態では、熱抵抗体１１３及び１２３を、断熱部材４０１に対して隙間なく配置することとしたが、本発明はこれに限定されず、熱抵抗体１１３及び１２３と断熱部材４０１との間には、隙間を設けてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００・・・等価回路、１１１・・・第１の温度センサ、１１２・・・第２の温度センサ、１１３・・・熱抵抗体、１２１・・・第１の温度センサ、１２２・・・第２の温度センサ、１２３・・・熱抵抗体、４００・・・体温計、１３０・・・均一化部材、４０１・・・断熱部材、４０２・・・プラスチックフィルム、４０３・・・熱伝導部材、４０４・・・熱伝導部材、４０５・・・貼り付けテープ（粘着層）、４０６・・・貼り付けテープ（剥離紙）、６００・・・体温表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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