(57)【要約】【課題】処理を構成する１以上のタスクの履歴情報のうち、不具合の発生に関連する履歴情報を選び出して蓄積装置に送信すること。【解決手段】制御部１１は、処理を構成する１以上のタスクを実行する（ステップＳ５０）。制御部１１は、各タスクが実行されたことより生成された履歴情報を記憶部１２に記憶させる（ステップＳ５２）。制御部１１は、ステップＳ５０の処理で実行したタスクにおいて不具合の発生を検知した場合には（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、検知した不具合の不具合ＩＤを特定する（ステップＳ５６）。制御部１１は、管理テーブルＴ１から、ステップＳ５６で特定した不具合ＩＤを含んだレコードを抽出し、抽出したレコードに含まれる詳細レベルを特定する（ステップＳ６０）。制御部１１は、特定した詳細レベルに応じた履歴情報を記憶部１２から抽出し、蓄積装置２０に対して送信する（ステップＳ６２）。【選択図】図５
2012205109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を構成する１以上のタスクを実行する実行手段と、
前記実行手段により実行されたタスクにおいて発生した不具合を検知する不具合検知手段と、
前記実行手段により実行された各タスクの履歴情報であって、前記不具合検知手段により不具合が検知された場合に当該不具合に関する情報が含まれる履歴情報を第１の記憶手段に記録する記録手段と、
履歴情報を蓄積する蓄積装置に対し、不具合が発生した前記タスクについて送信する履歴情報の詳細度をタスクごとに記憶した第２の記憶手段と、
前記不具合検知手段により検知された不具合についての前記詳細度を前記第２の記憶手段の記憶内容から特定する特定手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、前記特定手段によって特定された詳細度に応じた履歴情報を前記蓄積装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記履歴情報の詳細度は、
蓄積装置に送信する履歴情報に、不具合の内容および不具合が検知された日時を含めることを意味する第１の詳細度と、
前記第１の詳細度よりも高い第２の詳細度であって、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクの履歴情報を含めることを意味する第２の詳細度と、
前記第２の詳細度よりも高い第３の詳細度であって、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクと関連があるものとして予め決められたタスクの履歴情報を含めることを意味する第３の詳細度と、
前記第３の詳細度よりも高い第４の詳細度であって、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクが属する処理を構成する全てのタスクの履歴情報を含めることを意味する第４の詳細度と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
予め決められた期間において前記実行手段により実行されたタスクによって構成される処理の数が第１の閾値以上である場合に、当該処理を構成するタスクにおいて発生する不具合について前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新する第１の更新手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
予め決められた期間において前記実行手段により実行されたタスクによって構成される処理のうち、発生した不具合の回数が第２の閾値以上である処理がある場合には、当該処理を構成するタスクにおいて発生する不具合について前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるよう更新する第２の更新手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自装置において予め決められた標準仕様に対して追加された構成部品がタスクの実行に関係する場合に、当該タスクにおいて発生する不具合について前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新する第３の更新手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
自装置の稼動時間が第３の閾値以上である場合には、前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新する第４の更新手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置の保守に関する保守作業がなされたことを検知する作業検知手段を備え、
前記作業検知手段により前記保守作業がなされたことが検知された場合には、予め決められた期間だけ、前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新する第５の更新手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新され、且つ、当該詳細度に応じた履歴情報が蓄積装置に送信されていない場合には、前記第１の記憶手段に記憶されている履歴情報のうち当該詳細度に応じた履歴情報を前記蓄積装置に送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
処理を構成する１以上のタスクを実行する実行手段と、
前記実行手段により実行されたタスクにおいて発生した不具合を検知する不具合検知手段と、
前記実行手段により実行された各タスクの履歴情報であって、前記不具合検知手段により不具合が検知された場合に当該不具合に関する情報が含まれる履歴情報を第１の記憶手段に記録する記録手段と、
履歴情報を蓄積する蓄積装置に対し、不具合が発生した前記タスクについて送信する履歴情報の詳細度をタスクごとに記憶した第２の記憶手段と、
前記不具合検知手段により検知された不具合についての前記詳細度を前記第２の記憶手段の記憶内容から特定する特定手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、前記特定手段によって特定された詳細度に応じた履歴情報を前記蓄積装置に送信する送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置においては、意図しない操作や継続的・反復的な使用によって不具合が発生することがある。そのため、情報処理装置は、実行した処理の内容やその日時などのいわゆる履歴情報を記憶しておき、不具合が発生した場合には、その履歴情報に基づいて不具合の原因を解析することがある。また、複数の情報処理装置に通信回線を介して接続された蓄積装置がこれらの情報処理装置から履歴情報を取得し、上記のような解析を行うというシステムもある。特許文献１には、情報処理装置から蓄積装置に対して履歴情報を送信するか否かを設定できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、処理を構成する１以上のタスクの履歴情報のうち、不具合の発生に関連する履歴情報を選び出して蓄積装置に送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、処理を構成する１以上のタスクを実行する実行手段と、前記実行手段により実行されたタスクにおいて発生した不具合を検知する不具合検知手段と、前記実行手段により実行された各タスクの履歴情報であって、前記不具合検知手段により不具合が検知された場合に当該不具合に関する情報が含まれる履歴情報を第１の記憶手段に記録する記録手段と、履歴情報を蓄積する蓄積装置に対し、不具合が発生した前記タスクについて送信する履歴情報の詳細度をタスクごとに記憶した第２の記憶手段と、前記不具合検知手段により検知された不具合についての前記詳細度を前記第２の記憶手段の記憶内容から特定する特定手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、前記特定手段によって特定された詳細度に応じた履歴情報を前記蓄積装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記履歴情報の詳細度は、蓄積装置に送信する履歴情報に、不具合の内容および不具合が検知された日時を含めることを意味する第１の詳細度と、前記第１の詳細度よりも高い第２の詳細度であって、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクの履歴情報を含めることを意味する第２の詳細度と、前記第２の詳細度よりも高い第３の詳細度であって、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクと関連があるものとして予めきめられたタスクの履歴情報を含めることを意味する第３の詳細度と、前記第３の詳細度よりも高い第４の詳細度であって、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクが属する処理を構成する全てのタスクの履歴情報を含めることを意味する第４の詳細度とを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、予め決められた期間において前記実行手段により実行されたタスクによって構成される処理の数が第１の閾値以上である場合に、当該処理を構成するタスクにおいて発生する不具合について前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新する第１の更新手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、予め決められた期間において前記実行手段により実行されたタスクによって構成される処理のうち、発生した不具合の回数が第２の閾値以上である処理がある場合には、当該処理を構成するタスクにおいて発生する不具合について前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるよう更新する第２の更新手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、自装置において予め決められた標準仕様に対して追加された構成部品がタスクの実行に関係する場合に、当該タスクにおいて発生する不具合について前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新する第３の更新手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、自装置の稼動時間が第３の閾値以上である場合には、前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新する第４の更新手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、記情報処理装置の保守に関する保守作業がなされたことを検知する作業検知手段を備え、前記作業検知手段により前記保守作業がなされたことが検知された場合には、予め決められた期間だけ、前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新する第５の更新手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の構成において、前記送信手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている詳細度が高くなるように更新され、且つ、当該詳細度に応じた履歴情報が蓄積装置に送信されていない場合には、前記第１の記憶手段に記憶されている履歴情報のうち当該詳細度に応じた履歴情報を前記蓄積装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係るプログラムは、コンピュータを、処理を構成する１以上のタスクを実行する実行手段と、前記実行手段により実行されたタスクにおいて発生した不具合を検知する不具合検知手段と、前記実行手段により実行された各タスクの履歴情報であって、前記不具合検知手段により不具合が検知された場合に当該不具合に関する情報が含まれる履歴情報を第１の記憶手段に記録する記録手段と、履歴情報を蓄積する蓄積装置に対し、不具合が発生した前記タスクについて送信する履歴情報の詳細度をタスクごとに記憶した第２の記憶手段と、前記不具合検知手段により検知された不具合についての前記詳細度を前記第２の記憶手段の記憶内容から特定する特定手段と、前記第１の記憶手段に記憶されている履歴情報のうち、前記特定手段によって特定された詳細度に応じた履歴情報を前記蓄積装置に送信する送信手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，２，９に係る発明によれば、処理を構成する１以上のタスクの履歴情報のうち、不具合の発生に関連する履歴情報を選び出して蓄積装置に送信することができる。
請求項３に係る発明によれば、予め決められた期間に実行されたタスクによって構成された処理の数が第１の閾値以上である場合に、蓄積装置に送信される履歴情報の詳細度を高くすることができる。
請求項４に係る発明によれば、予め決められた期間に実行されたタスクによって構成される処理のうち、発生した不具合の回数が第２の閾値以上である場合に、蓄積装置に送信される履歴情報の詳細度を高くすることができる。
請求項５に係る発明によれば、自装置において予め決められた標準仕様に対して追加された構成部品がタスクの実行に関係する場合に、蓄積装置に送信される履歴情報の詳細度を高くすることができる。
請求項６に係る発明によれば、自装置の稼動時間が第３の閾値以上である場合に、蓄積装置に送信される履歴情報の詳細度を高くすることができる。
請求項７に係る発明によれば、自装置に対して保守に関する保守作業がなされた場合に、予め決められた期間だけ、蓄積装置に送信される履歴情報の詳細度を高くすることができる。
請求項８に係る発明によれば、更新された後の詳細度に応じた履歴情報を蓄積装置に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るリモート保守システムの構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る履歴情報の一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る制御部が実現する機能の構成を示すブロック図である。
【図７】変形例に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】変形例に係る制御部が実現する機能の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［構成］
図１は、本実施形態に係るリモート保守システム１の構成を示す図である。同図に示すように、リモート保守システム１は、各種の処理を構成するタスクを実行する情報処理装置の一例である画像形成装置１０と、情報処理装置が実行したタスクの履歴を示す履歴情報を蓄積する蓄積装置２０とを備えている。画像形成装置１０と蓄積装置２０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどの通信回線Ｎを介して互いに接続されている。なお、蓄積装置２０に接続される画像形成装置１０の数は、図示した数に限定されず、他の数であってもよい。蓄積装置２０は、画像形成装置１０から送信された履歴情報を蓄積する装置であり、画像形成装置１０の保守作業を行なう作業者によって操作される。作業者は、蓄積装置２０を操作することにより、画像形成装置１０から送信された情報を確認したり、画像形成装置１０に対する保守作業を遠隔で行なったりする。
【００１７】
次に、画像形成装置１０の構成について説明する。図２は、画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。画像形成装置１０は、各種のタスクを実行するコンピュータであり、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、通信部１５、画像形成部１６及び画像読取部１７を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等を備えており、ＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されているプログラムを実行するなどして画像形成装置１０の各部を制御する。なお、制御部１１は、例えば、画像データの符号化（圧縮）や、画像データのサイズ・向きの調整など、各種の変換を行ってもよい。操作部１３は、複数のキーを備えており、利用者の操作を受け付けてその操作に応じた信号を制御部１１に供給する。表示部１４は、ディスプレイを備えており、制御部１１から供給される信号に基づいて、処理の結果や利用者に操作を案内する情報などを表示する。通信部１５は、通信回路や通信インタフェースを備えており、通信回線Ｎを介して蓄積装置２０と通信を行なう。画像形成部１６は、像保持体である感光体ドラム、感光体ドラムの外周面を帯電させる帯電部、感光体ドラムに静電潜像を形成する露光部、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像部、そのトナー像を記録媒体へ転写する転写部、及び記録媒体に転写されたトナー像をその記録媒体に定着させる定着部を備えており、画像データに応じた画像を記録媒体に形成する。画像読取部１７は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）により構成される光学系部材を備えており、原稿に形成されている画像を読み取り、読み取った画像を表す画像データを生成する。記憶部１２は、例えばＨＤ（Hard Disk）などの記憶装置であり、制御部１１のＣＰＵが実行するプログラムと、上述した履歴情報と、画像形成装置１０において予め想定し得る不具合に関する情報が記述された管理テーブルＴ１を記憶する。
【００１８】
ここで、画像形成装置１０の制御部１１が生成した履歴情報について説明する。図３は、履歴情報の一例を示す図である。同図に示した履歴情報は、例えば、画像形成装置１０の制御部１１が、処理ａを実行した際に生成された履歴情報である。ここで、まず、画像形成装置１０が、利用者の指示などに応じて実行する動作群を「処理」と定義し、「処理」を構成する動作群のうち、最小単位の動作を「タスク」と定義する。画像形成装置１０の制御部１１が実行可能な「処理」は、例えば、「コピー処理」、「スキャン処理」、「プリント処理」などである。そして、利用者が画像形成装置１０に対して、或る原稿に対する「コピー処理」の実行を指示した場合には、「コピー処理」を構成する「原稿に形成されている画像の読み取り」、「読み取った画像を表す画像データの生成」、「画像データの記憶」、「画像データの変換」、「画像データに応じた画像の形成」、「処理の結果の表示」などの各動作が「タスク」に該当する。したがって、画像形成装置１０において、「コピー処理」という処理が実行された場合には、「原稿に形成されている画像の読み取り」、「読み取った画像を表す画像データの生成」、「画像データの記憶」、「画像データに応じた画像の形成」、「処理の結果の表示」の夫々のタスクに対応する履歴情報と、夫々のタスクに共通する履歴情報が生成される。以降の説明において夫々を区別するために、前者の履歴情報を「個別履歴情報」と称し、後者の履歴情報を「共通履歴情報」と称する。共通履歴情報には、例えば、処理において発生した不具合の内容及びその不具合が発生した日時などの情報が含まれているものとする。なお、「個別履歴情報」と「共通履歴情報」とを区別しない場合には、「履歴情報」と総称する。図３において、処理ａがタスクＡ、タスクＢ、タスクＣ、タスクＤ及びタスクＥの５つのタスクから構成される場合、処理ａに対応する共通履歴情報と、タスクＡ〜Ｅの夫々に対応する個別履歴情報とが生成されることになる。
【００１９】
次に、記憶部１２に記憶された管理テーブルＴ１について説明する。図４は、管理テーブルＴ１の一例を示す図である。管理テーブルＴ１には、「不具合ＩＤ」と、「不具合発生タスク」と、「詳細レベル」と、「関連タスク」と、「通知設定」とが夫々対応付けられて記述されている。まず、「通知設定」は、履歴情報を蓄積装置２０に対して送信するか否かを判断する為の情報である。そして、「不具合ＩＤ」は、処理で発生した不具合を識別するための情報である。「不具合発生タスク」は、不具合ＩＤのフィールドに記述された不具合を発生させたタスクを示す情報である。この不具合は、不具合発生タスクだけが原因となって発生するとは限らず、その不具合発生タスクとそれ以外のタスクとの関連によって不具合が発生する可能性があるため、不具合発生タスクとの関連度が高いタスクとして予め決められたタスクが「関連タスク」のフィールドに記述されている。各々のタスクについて、このような関連タスクが予め決められている。「詳細レベル」は、履歴情報の詳細度の一例であり、不具合ＩＤのフィールドに記述された不具合に対して生成される履歴情報の詳細の程度を示しており、この詳細レベルに応じて各タスクの履歴情報が抽出されることになる。本実施形態においては、「詳細レベル」のフィールドには、「低」、「中」、「高」及び「最高」の４段階のレベルが記述されている。例えば詳細レベルが「低」の場合には、共通履歴情報が抽出され、詳細レベルが「中」の場合には、不具合発生タスクの個別履歴情報及び共通履歴情報が抽出され、詳細レベルが「高」の場合には、不具合発生タスク及び関連タスクの個別履歴情報と、共通履歴情報とが抽出され、詳細レベルが「最高」の場合には、処理ａの全ての履歴情報が抽出されることが予め決められている。つまり、詳細レベル「低」は、蓄積装置に送信する履歴情報に、不具合の内容および不具合が検知された日時を含めることを意味する第１の詳細度の一例である。詳細レベル「中」は、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクの履歴情報を含めることを意味する第２の詳細度の一例である。詳細レベル「高」は、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクと関連があるものとして予め決められたタスクの履歴情報を含めることを意味する第３の詳細度の一例である。詳細レベル「最高」は、蓄積装置に送信する履歴情報に、さらに、不具合が発生したタスクが属する処理を構成する全てのタスクの履歴情報を含めることを意味する第４の詳細度の一例である。このように、不具合発生タスクについて送信する履歴情報の詳細度レベルが不具合発生タスクごとに定められており、この詳細度レベルが高いほど、より詳細な履歴情報が蓄積装置２０に送信されることになる。例えば、不具合の発生の原因を究明したいような場合においては、詳細度レベルを高くすることで、不具合の発生に関連するより多くの履歴情報が蓄積装置２０に送信されるようにすればよい。一方、不具合の発生の原因が明らかであり、不具合が発生したという情報のみを得たいような場合においては、詳細度レベルを低くすることで、不具合の発生に関連する最小限の履歴情報が蓄積装置２０に送信されるようにすればよい。したがって、処理を構成する１以上のタスクの履歴情報のうち、不具合の発生に関連する履歴情報が、詳細度レベルに応じて選び出されて蓄積装置に送信されることになる。
【００２０】
［動作］
以下、実施形態の動作例について説明する。本実施形態において、画像形成装置１０の制御部１１は、処理ａを実行したときに、図３に示した履歴情報を生成して記憶部１２に記憶させたものとする。また、処理ａを構成するタスクＡ〜Ｅのいずれかにおいて、不具合が発生したものとする。図５は、制御部１１の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
制御部１１は、処理を構成する１以上のタスクを実行する（ステップＳ５０）。制御部１１は、各タスクが実行されたことより生成された履歴情報を記憶部１２に記憶させる（ステップＳ５２）。制御部１１は、ステップＳ５０の処理で実行したタスクにおいて不具合の発生を検知なかった場合には（ステップＳ５４；ＮＯ）、後続のステップに進まずに不具合発生時の動作を終了する。一方、制御部１１は、ステップＳ５０の処理で実行したタスクにおいて不具合の発生を検知した場合には（ステップＳ５４；ＹＥＳ）、検知した不具合の不具合ＩＤを特定する（ステップＳ５６）。制御部１１は、記憶部１２に記憶された管理テーブルＴ１から、ステップＳ５６で特定した不具合ＩＤを含んだレコードを抽出する。以降、このレコードを管理情報と称する。制御部１１は、抽出した管理情報に含まれる通知設定に基づいて、蓄積装置２０に対して履歴情報を送信するか否かを判断する（ステップＳ５８）。ここで、蓄積装置２０に対して履歴情報を送信しない旨の「無」が設定されている場合、制御部１１は、後続のステップに進まずに不具合発生時の動作を終了する（ステップＳ５８；ＮＯ）。一方、蓄積装置２０に対して履歴情報を送信する旨の「有」が設定されている場合（ステップＳ５８；ＹＥＳ）、制御部１１は、抽出した管理情報に含まれる詳細レベルを特定する（ステップＳ６０）。制御部１１は、特定した詳細レベルに応じた履歴情報を記憶部１２から抽出し、蓄積装置２０に対して送信する（ステップＳ６２）。
【００２２】
画像形成装置１０の制御部１１が、蓄積装置２０に対して送信する履歴情報は例えば次のようになる。まず、タスクＡにおいて不具合ＩＤが「不具合０１」の不具合が発生した場合、制御部１１は、そのタスクの詳細レベルが「低」であることを特定するが、詳細レベルが「低」の場合は共通履歴情報が抽出されることになっているため、処理ａの共通履歴情報を蓄積装置２０に対して送信する。また、タスクＣにおいて不具合ＩＤが「不具合０２」の不具合が発生した場合、制御部１１は、そのタスクの詳細レベルが「中」であることを特定するが、詳細レベルが「中」の場合には不具合発生タスクの個別履歴情報及び共通履歴情報が抽出されることになっているため、処理ａの共通履歴情報及びタスクＣの個別履歴情報を蓄積装置２０に対して送信する。また、タスクＤにおいて不具合ＩＤが「不具合０３」の不具合が発生した場合、制御部１１は、そのタスクの詳細レベルが「高」であることを特定するが、詳細レベルが「高」の場合には不具合発生タスク及び関連タスクの個別履歴情報と、共通履歴情報とが抽出されることになっているため、処理ａの共通履歴情報、不具合発生タスク及び関連タスク（タスクＡ〜Ｄ）の個別履歴情報を蓄積装置２０に対して送信する。また、タスクＥにおいて不具合ＩＤが「不具合０４」の不具合が発生した場合、制御部１１は、そのタスクの詳細レベルが「最高」であることを特定するが、詳細レベルが「最高」の場合には、処理ａの全ての履歴情報が抽出されることになっているため、処理ａの全ての履歴情報を蓄積装置２０に対して送信する。また、タスクＢにおいて不具合ＩＤが「不具合０５」の不具合が発生した場合、通知設定が「無」になっているため、制御部１１は、そのタスクの履歴情報を蓄積装置２０に送信しない。このように、詳細レベルが低い場合には、詳細レベルが高い場合に比べて、蓄積装置２０に送信される履歴情報の情報量が抑制されることになる。
【００２３】
ここで、上述した実施形態において画像形成装置１０の制御部１１が実現する機能構成について説明する。図６は、画像形成装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、図６に示す処理実行部１１１、記録部１１２、検知部１１３、特定部１１５及び送信部１１６に相当する機能を実現する。処理実行部１１１は、本発明における実行手段の一例であり、処理を構成する１以上のタスクを実行する。検知部１１３は、本発明における不具合検知手段の一例であり、実行されたタスクにおいて発生した不具合を検知する。記録部１１２は、本発明における記録手段の一例であり、処理実行部１１１により実行された各タスクの履歴情報であって、検知部１１３により不具合が検知された場合に当該不具合に関する情報が含まれる履歴情報を第１の記憶部１１７に記録する。特定部１１５は、本発明における特定手段の一例であり、検知部１１３により検知された不具合についての詳細度を第２の記憶部１１４の記憶内容から特定する。送信部１１６は、本発明における送信手段の一例であり、記憶部１２に記憶されている履歴情報のうち、特定部１１５によって特定された詳細度に応じた履歴情報を蓄積装置２０に送信する。なお、記憶部１２は、第１の記憶部１１７及び第２の記憶部１１４として機能する。第１の記憶部１１７は、本発明における第１の記憶手段の一例であり、記録部１１２により記録された履歴情報を記憶する。第２の記憶部１１４は、本発明における第２の記憶手段の一例であり、蓄積装置２０に対し、不具合が発生したタスクについて送信する履歴情報の詳細度をタスクごとに記憶する。
【００２４】
［変形例］
上述した実施形態の内容を以下のように変形してもよい。以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
［変形例１］
上述した実施形態において、詳細レベルは、不具合ＩＤに対して一意に定められていたが、不具合ＩＤに対して動的に変化してもよい。
一般的に、不具合の発生回数が多い処理ほど、不具合の発生時には利用者に与える影響が大きくなるから、不具合の発生の原因を早く特定する必要がある。そこで、制御部１１は、予め決められた期間に実行されたタスクによって構成される処理のうち、発生した不具合の回数が閾値（第２の閾値）以上である処理がある場合には、当該処理を構成するタスクにおいて発生する不具合について記憶部１２の管理テーブルＴ１に記憶されている詳細レベルが高くなるように更新する、第２の更新手段の一例として機能してもよい。この場合、制御部１１は、日時（年月日時分秒）を計時する計時機能を備え、処理を構成するタスクを実行した日時と、当該タスクにおいて発生した不具合の不具合ＩＤとを対応付けて記憶部１２に記憶する。次に、制御部１１は、予め決められた期間に発生した不具合の回数が閾値以上である不具合の不具合ＩＤを特定する。そして、制御部１１は、特定した不具合ＩＤの詳細レベルが高くなるように管理テーブルＴ１を更新する。このようにすれば、不具合が発生した回数が少ない場合には、不具合が発生した回数が多い場合に比べて、蓄積装置２０に送信される履歴情報の情報量が抑制されることになる。
【００２５】
図８は、画像形成装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、図８に示す処理実行部１１１、記録部１１２、検知部１１３、第２の記憶部１１４、特定部１１５、送信部１１６及び更新部１１８に相当する機能を実現する。なお、更新部１１８以外の機能については、図６に示した機能ブロック図において説明した内容と同じであるから説明を省略する。更新部１１８は、本発明における第２の更新手段の一例であり、予め決められた期間において処理実行部１１１により実行されたタスクによって構成される処理のうち、発生した不具合の回数が閾値以上である処理がある場合には、当該処理を構成するタスクにおいて発生する不具合について第２の記憶部１１４に記憶されている詳細度が高くなるように更新する。
【００２６】
一般的に、実行の頻度が高い処理ほど、不具合の発生時に利用者に与える影響が大きくなるから、不具合の発生の原因を早く特定する必要がある。そこで、制御部１１は、予め決められた期間に実行したタスクによって構成される処理の数が閾値（第１の閾値）以上である場合に、当該処理を構成するタスクにおいて発生する不具合について記憶部１２の管理テーブルＴ１に記憶されている詳細レベルが高くなるように更新する、第１の更新手段の一例として機能してもよい。この場合、制御部１１は、日時（年月日時分秒）を計時する計時機能を備え、処理を構成するタスクを実行した日時と、当該処理を識別するための情報とを対応付けて記憶部１２に記憶する。次に、制御部１１は、予め決められた期間に実行された処理の数が閾値（第１の閾値）以上である処理を特定する。そして、制御部１１は、その特定した処理に対応する詳細レベルが高くなるように管理テーブルＴ１を更新する。例えば、その処理を構成するタスクに対応する詳細レベルを一段階高くするといった具合である。このようにすれば、実行する頻度が高い処理については、実行する頻度が低い処理に比べて、蓄積装置２０に対して送信される履歴情報の内容がより詳細になる。なお、制御部１１がプログラムを実行することにより実現する機能は、図８に示す機能ブロック図と更新部１１８を除いて同じである。更新部１１８は、本発明における第１の更新手段の一例であり、予め決められた期間に処理実行部１１１により実行されたタスクによって構成される処理の数が閾値以上である場合に、当該処理を構成するタスクにおいて発生する不具合について第２の記憶部１１４に記憶されている詳細度が高くなるように更新する。
【００２７】
また、制御部１１は詳細レベルを次のように変動させてもよい。一般的に、画像形成装置１０を構成する各構成部品は、繰り返し使用されることで消耗したり、経時的に劣化したりすることが考えられる。そして、消耗や劣化などを原因として不具合が発生する場合がある。この場合には、それまでに発生していなかった不具合であるから、不具合の発生の原因を特定するのに時間を要してしまう場合がある。そこで、制御部１１は、自装置の稼動時間が閾値（第３の閾値）以上である場合には、記憶部１２の管理テーブルＴ１に記憶されている詳細レベルが高くなるように更新する、第４の更新手段の一例として機能してもよい。この場合、制御部１１は、日時（年月日時分秒）を計時することで、自装置の稼働時間を特定する。ここでいう稼動時間とは、例えば、リモート保守システム１を構成する装置の一部として画像形成装置１０が設けられた時点から経過した時間をいう。そして、制御部１１は、自装置の稼動時間が閾値（例えば１年）を超える毎に、詳細レベルが高くなるように管理テーブルＴ１を更新する。具体的には、管理テーブルＴ１に記述されたタスクに対応する詳細レベルを全て一段階高くするといった具合である。このように、画像形成装置１０の稼働時間が長い場合には、稼働時間が短い場合に比べて、蓄積装置２０に対して送信される履歴情報の内容が詳細になる。なお、制御部１１がプログラムを実行することにより実現する機能は、図８に示す機能ブロック図と更新部１１８を除いて同じである。更新部１１８は、本発明における第４の更新手段の一例であり、自装置の稼動時間が閾値以上である場合に、第２の記憶部１１４に記憶されている詳細度が高くなるように更新する。
【００２８】
また、制御部１１は詳細レベルを次のように変動させてもよい。一般的に、画像形成装置１０を構成する各構成部品が着脱された場合には、消耗したり、劣化したりした構成部品を交換するような保守作業、つまり、不具合の発生を解消又は予防する保守作業がなされた場合が多い。そして、この保守作業がなされた日時以降の一定期間に発生した不具合を解析することで、この保守作業の効果を判断するというような場合がある。そこで、制御部１１は、自装置に対して保守作業がなされたことを検知し、自装置に対して保守作業がなされたことを検知した場合には、予め決められた期間だけ、記憶部１２の管理テーブルＴ１に記憶されている詳細レベルが高くなるように更新してもよい。この場合、制御部１１は、作業検知手段の一例、及び第５の更新手段の一例として機能することになる。制御部１１は、例えば、画像形成装置１０を構成する各構成部品の着脱を検知した場合に、自装置に対して保守作業が行われたものとみなし、各構成部品の着脱を検知した日時を取得する。そして、制御部１１は、着脱を検知した日時から、予め決められた期間が経過するまで、管理テーブルＴ１に記述された不具合レベルを高くする。具体的には、管理テーブルＴ１に記述されたタスクに対応する詳細レベルを全て一段階高くするといった具合である。このようにすれば、画像形成装置１０に対して保守作業がなされた日時から予め決められた期間において蓄積装置２０に送信される履歴情報の内容が詳細になる。なお、制御部１１がプログラムを実行することにより実現する機能は、更新部１１８及び作業検知部１１９を除いて、図８に示す機能ブロック図と同じである。作業検知部１１９は、作業検知手段の一例であり、自装置に対して保守作業がなされたことを検知する。更新部１１８は、本発明における第５の更新手段の一例であり、作業検知部１１９が自装置に対して保守作業がなされたことを検知した場合には、予め決められた期間だけ、第２の記憶部１１４に記憶されている詳細度が高くなるように更新する。
【００２９】
また、制御部１１は詳細レベルを次のように変動させてもよい。一般的に、オプションの構成部品は、その使用が必要とされるからこそ画像形成装置１０に備えられているわけであるから、処理に関わる頻度が高いと考えられる。そして、処理の頻度ほど、不具合が発生した際には利用者に与える影響が大きくなるから、不具合の発生の原因を早く特定する必要がある。そこで、制御部１１は、自装置において予め決められた標準仕様に対して追加された構成部品（以降、オプションの構成部品という）がタスクの実行に関係する場合に、当該タスクにおいて発生する不具合について記憶部１２の管理テーブルＴ１に記憶されている詳細レベルが高くなるように更新する、第３の更新手段の一例として機能してもよい。この場合、制御部１１は、オプションの構成部品が処理の一部を担う処理を特定する。そして、制御部１１は、特定した処理を構成するタスクを実行することで発生し得る不具合の詳細レベルが高くなるように管理テーブルＴ１を更新する。例えば、オプション部が、画像の形成された媒体にステープラ処理を行なうようなものである場合、そのステープラに相当するタスクに対応する詳細レベルを一段階高くするといった具合である。このようにすれば、オプションの構成部品が処理の一部を担う場合には、その他の場合に比べて、蓄積装置２０に対して送信される履歴情報の内容が詳細になる。なお、制御部１１がプログラムを実行することにより実現する機能は、図８に示す機能ブロック図と更新部１１８を除いて同じである。更新部１１８は、本発明における第３の更新手段の一例であり、オプションの構成部品がタスクの実行に関係する場合に、当該タスクにおいて発生する不具合について第２の記憶部１１４に記憶されている詳細度が高くなるように更新する。
【００３０】
［変形例２］
図７は、変形例に係る管理テーブルの一例を示す図である。管理テーブルＴ２には、「不具合ＩＤ」と、「不具合発生タスク」と、「詳細レベル」と、「関連タスク」と、「関連タスク詳細レベル」と、「通知設定」とが夫々対応付けられて記述されている。「関連タスク詳細レベル」以外のフィールドについては、管理テーブルＴ１において説明した内容と同じであるから説明を省略する。「関連タスク詳細レベル」は、関連タスク詳細レベルのフィールドに記述されたタスクが、不具合ＩＤのフィールドに記述された不具合の発生原因の特定に寄与するレベルを示している。例えば、図７のタスクＤにおいて不具合０３の不具合が発生した場合、その関連タスクとして、タスクＡ、タスクＢ、タスクＣが関連付けられている。そして、タスクＤとタスクＡとの関連性が高く、タスクＤとタスクＢ及びタスクＤとタスクＣの間の関連性が低いものとする。この場合、タスクＤとタスクＡの個別履歴情報が不具合の発生原因の特定に寄与する可能性が高いと考えられる一方、タスクＢとタスクＣが不具合の発生原因の特定に寄与する可能性は低いと考えられる。このため、制御部１１は、関連タスクの個別履歴情報を蓄積装置２０に送信すると判断した場合、当該個別履歴情報から関連タスク詳細レベルに応じた情報を抽出して蓄積装置２０に送信する。なお、個別履歴情報は、関連タスク詳細レベルに応じて抽出される情報が予め決められているものとする。したがって、関連タスク詳細レベルが低い場合には、関連タスク詳細レベルが高い場合に比べて、蓄積装置２０に送信される履歴情報の情報量が抑制されることになる。
【００３１】
［変形例３］
上述した実施形態において、制御部１１は、実行した処理において不具合の発生を検知した場合にのみ、当該処理の履歴情報を蓄積装置２０に対して送信した。ただし、制御部１１が、履歴情報を蓄積装置２０に対して送信するタイミングはこれに限らない。例えば、制御部１１は、記憶部１２の管理テーブルＴ１に記憶されている詳細レベルが高くなるように更新され、且つ、詳細レベルに応じた履歴情報が蓄積装置２０に送信されていない場合に、記憶部１２に記憶されている履歴情報のうち当該詳細レベルに応じた履歴情報を蓄積装置２０に送信するようにしてもよい。この場合、制御部１１は、履歴情報を蓄積装置２０に送信した際の詳細レベルを、当該履歴情報に対応づけて記憶部１２に記憶させる。そして、管理テーブルＴ１に記述された詳細レベルが高い方に変更された場合に、その変更の日時よりも前に記憶部１２に記憶された履歴情報を、変更された後の詳細レベルに基づいて抽出して蓄積装置２０に送信する。このようにすれば、不具合の発生を検知した場合だけでなく、管理テーブルＴ１に記述された詳細レベルが高い方に変更されたことを検知した場合においても、蓄積装置２０に対して履歴情報を送信することになる。
【００３２】
［変形例４］
上述した実施形態において、画像形成装置１０が利用者の指示などに応じて実行する動作群を「処理」と定義し、「処理」を構成する動作群のうち、最小単位の動作を「タスク」と定義した。しかしながら、タスクは、最小単位の動作でなくともよく、処理よりも小さな単位であればよい。
【００３３】
［変形例５］
上述した実施形態において、画像形成装置１０の制御部１１によって行なわれる処理は、制御部１１と他のハードウェアとの協働によって行われてもよいし、制御部１１に代えて１又は複数のハードウェアが行ってもよい。また、制御部１１によって行われる処理は、単一のプログラムによって実現されてもよいし、複数のプログラムによって実現されてもよい。また、制御部１１によって実行される各プログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのような通信回線経由で画像形成装置１０にダウンロードさせることも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１…リモート保守システム、１０…画像形成装置、１１…制御部、１２…記憶部、Ｔ１，Ｔ２、管理テーブル、１３…操作部、１４…表示部、１５…通信部、１６…画像形成部、１７…画像読取部、２０…蓄積装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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