(57)【要約】【課題】複数の通信部を有する通信装置の送信電力を抑制する。【解決手段】通信装置１は、通信部１１と、通信部１２と、伝送経路１３とを有する。通信部１１は、入力される信号の電力レベルを検出する検出部１１７と、検出部１１７の検出結果に基づいて通信部１１の送信電力を制御するベースバンド回路１１８とを有する。通信部１２は、入力される信号の電力レベルを検出する検出部１２７と、検出部１２７の検出結果に基づいて通信部１２の送信電力を制御するベースバンド回路１２８とを有する。伝送経路１３は、検出部１２７に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を検出部１１７に入力させる。【選択図】図１
2012085146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される信号の電力レベルを検出する第１の検出部と、前記第１の検出部の検出結果に基づいて送信電力をフィードバック制御する第１の制御部とを有する第１の通信部と、
入力される信号の電力レベルを検出する第２の検出部と、前記第２の検出部の検出結果に基づいて送信電力を制御する第２の制御部とを有する第２の通信部と、
前記第２の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第１の検出部に入力させる伝送経路と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記伝送経路は、前記第１の検出部に入力される信号が前記第２の検出部に伝達されるのを阻止する信号絶縁器を有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記伝送経路は、さらに、前記第１の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第２の検出部に入力させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記伝送経路は、前記第２の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第１の検出部に入力させるか、前記第１の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第２の検出部に入力させるかを切り替えるスイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信部は、無線信号を放射する第１のアンテナと、前記第１のアンテナへ向けて送信信号を出力する第１の出力部と、前記第１の出力部から前記第１のアンテナへ向けて出力された前記送信信号の一部を抽出して前記第１の検出部に入力させる第１の信号抽出部とをさらに有し、
前記第２の通信部は、無線信号を放射する第２のアンテナと、前記第２のアンテナへ向けて送信信号を出力する第２の出力部と、前記第２の出力部から前記第２のアンテナへ向けて出力された前記送信信号の一部を抽出して前記第２の検出部に入力させる第２の信号抽出部とをさらに有し、
前記伝送経路は、前記第２の信号抽出部によって抽出された前記送信信号の一部を分岐させ、分岐された信号を前記第１の検出部に入力させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
入力される信号の電力レベルを検出する第１の検出部の検出結果に基づいて送信電力をフィードバック制御する第１の制御部を有する第１の通信部と、入力される信号の電力レベルを検出する第２の検出部の検出結果に基づいて送信電力を制御する第２の制御部を有する第２の通信部とを備える通信装置に用いられる回路部品であって、
前記第２の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第１の検出部に入力させる伝送経路を備えることを特徴とする回路部品。
【請求項７】
第１の通信部と第２の通信部とを備える通信装置によって実行される送信電力制御方法であって、
前記第２の通信部から出力される送信信号の電力レベルの検出結果に基づいて前記第２の通信部の送信電力を制御するステップと、
前記第２の通信部から出力される送信信号の一部を前記第１の通信部に伝達するステップと、
前記第１の通信部から出力される送信信号および前記第２の通信部から伝送される送信信号の電力レベルの検出結果に基づいて前記第１の通信部の送信電力を制御するステップと
を含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、回路部品および送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置等の通信装置では、送信電力を制御するためにオートパワーコントロール（フィードバック制御）が用いられる。オートパワーコントロールは、送信信号の電力レベルを検出してフィードバックし、フィードバックされた電力レベルに基づいて送信信号の出力を調整することによって実現される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３３１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信装置は、異なる周波数の信号を送受信する等の理由により、複数の通信部を備えることがある。このように通信装置が複数の通信部を備える場合、それぞれの通信部が独自にオートパワーコントロールを行うこととすると、複数の通信部が同時に送信処理を実行した際に送信電力が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、送信電力を抑制することができる通信装置、回路部品および送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信装置であって、入力される信号の電力レベルを検出する第１の検出部と、前記第１の検出部の検出結果に基づいて送信電力をフィードバック制御する第１の制御部とを有する第１の通信部と、入力される信号の電力レベルを検出する第２の検出部と、前記第２の検出部の検出結果に基づいて送信電力を制御する第２の制御部とを有する第２の通信部と、前記第２の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第１の検出部に入力させる伝送経路とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記伝送経路は、前記第１の検出部に入力される信号が前記第２の検出部に伝達されるのを阻止する信号絶縁器を有することが好ましい。
【０００８】
また、前記伝送経路は、さらに、前記第１の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第２の検出部に入力させることが好ましい。
【０００９】
また、前記伝送経路は、前記第２の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第１の検出部に入力させるか、前記第１の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第２の検出部に入力させるかを切り替えるスイッチを有することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１の通信部は、無線信号を放射する第１のアンテナと、前記第１のアンテナへ向けて送信信号を出力する第１の出力部と、前記第１の出力部から前記第１のアンテナへ向けて出力された前記送信信号の一部を抽出して前記第１の検出部に入力させる第１の信号抽出部とをさらに有し、前記第２の通信部は、無線信号を放射する第２のアンテナと、前記第２のアンテナへ向けて送信信号を出力する第２の出力部と、前記第２の出力部から前記第２のアンテナへ向けて出力された前記送信信号の一部を抽出して前記第２の検出部に入力させる第２の信号抽出部とをさらに有し、前記伝送経路は、前記第２の信号抽出部によって抽出された前記送信信号の一部を分岐させ、分岐された信号を前記第１の検出部に入力させることが好ましい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、入力される信号の電力レベルを検出する第１の検出部の検出結果に基づいて送信電力をフィードバック制御する第１の制御部を有する第１の通信部と、入力される信号の電力レベルを検出する第２の検出部の検出結果に基づいて送信電力を制御する第２の制御部を有する第２の通信部とを備える通信装置に用いられる回路部品であって、前記第２の検出部に入力される信号を分岐させ、分岐された信号を前記第１の検出部に入力させる伝送経路を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の通信部と第２の通信部とを備える通信装置によって実行される送信電力制御方法であって、前記第２の通信部から出力される送信信号の電力レベルの検出結果に基づいて前記第２の通信部の送信電力を制御するステップと、前記第２の通信部から出力される送信信号の一部を前記第１の通信部に伝達するステップと、前記第１の通信部から出力される送信信号および前記第２の通信部から伝送される送信信号の電力レベルの検出結果に基づいて前記第１の通信部の送信電力を制御するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る通信装置、回路部品および送信電力制御方法は、送信電力を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１に係る通信装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、２つの通信部が同時に信号を送信する場合の通信装置の動作を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、実施形態２に係る通信装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態３に係る通信装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図１に示した通信装置の構成の一部を集積回路として集約した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。また、以下の各実施形態において示す通信装置は、信号を送信する機能を有する装置であり、例えば、携帯電話端末、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、通信機能を内蔵したパーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータ等と組み合わせて用いられる通信モジュール、モデム、ルータ装置等に相当する。
【００１６】
（実施形態１）
まず、図１を参照しながら、本発明に係る通信装置の一実施形態である通信装置１の機能的な構成について説明する。図１は、通信装置１の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図１では、説明を簡単にするため、信号の受信等に関する構成の図示を省略している。
【００１７】
図１に示すように、通信装置１は、第１の通信部である通信部１１と、第２の通信部である通信部１２と、伝送経路１３とを有する。通信部１１および通信部１２は、独立して動作し、同時に信号を送信することもある。本実施形態では、通信部１１は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）に基づいてデータ伝送のための無線通信を行い、通信部１２は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）に基づいて通話のための無線通信を行うものとする。
【００１８】
通信部１１は、アンテナ１１１と、送信信号の出力部である変調部１１２および増幅部１１３と、方向性結合器（信号抽出部）１１４と、抵抗１１５と、分岐・結合器１１６と、検出部１１７と、ベースバンド回路（ＢＢ回路）１１８とを備える。アンテナ１１１は、送信信号を無線信号へ変換して放射する。変調部１１２は、送信信号を変調処理してアンテナ１１１へ向けて出力する。増幅部１１３は、変調部１１２から出力された送信信号を増幅する。
【００１９】
方向性結合器１１４は、増幅部１１３によって増幅された送信信号をアンテナ１１１へ送り出すとともに、送信信号の一部（結合電力の一部）を取り出して検出部１１７へ向けて送信する。また、方向性結合器１１４は、アンテナ１１１からの反射波の一部を取り出して抵抗１１５へ送信する。抵抗１１５は、方向性結合器１１４で取り出された反射波を消費する。
【００２０】
分岐・結合器１１６は、方向性結合器１１４から検出部１１７へ向けて送信された信号と、伝送経路１３を経由して通信部１２から送信された信号とを重畳して検出部１１７へ向けて送信する。この結果、検出部１１７へ向けて送信される信号の電力レベルは、方向性結合器１１４から送信された信号の電力レベルと通信部１２から送信された信号の電力レベルとが加算された値となる。
【００２１】
検出部１１７は、入力された信号の電力レベルを検出する。ベースバンド回路１１８は、送信データの符号化等の各種処理を行う制御部である。ベースバンド回路１１８は、各種処理の一部として、通信部１１の送信電力が最大送信電力を超えることがないように、検出部１１７の検出結果に基づいて、変調部１１２、増幅部１１３、またはその両方の出力レベルを調整する（以下では、変調部１１２の出力レベルを調整するものとして説明する）。
【００２２】
通信部１２は、アンテナ１２１と、送信信号の出力部である変調部１２２および増幅部１２３と、方向性結合器１２４と、抵抗１２５と、分岐・結合器１２６と、検出部１２７と、ベースバンド回路１２８とを備える。アンテナ１２１は、送信信号を無線信号へ変換して放射する。変調部１２２は、送信信号を変調処理してアンテナ１２１へ向けて出力する。増幅部１２３は、変調部１２２から出力された送信信号を増幅する。
【００２３】
方向性結合器１２４は、増幅部１２３によって増幅された送信信号をアンテナ１２１へ送り出すとともに、送信信号の一部（結合電力の一部）を取り出して検出部１２７へ向けて送信する。また、方向性結合器１２４は、アンテナ１２１からの反射波の一部を取り出して抵抗１２５へ送信する。抵抗１２５は、方向性結合器１２４で取り出された反射波を消費する。
【００２４】
分岐・結合器１２６は、方向性結合器１２４から検出部１２７へ向けて送信された信号を分岐させ、分岐した信号の一方を検出部１２７へ向けて送信し、もう一方を伝送経路１３経由で検出部１１７へ向けて送信する。
【００２５】
検出部１２７は、入力された信号の電力レベルを検出する。ベースバンド回路１２８は、送信データの符号化等の各種処理を行う制御部である。ベースバンド回路１２８は、各種処理の一部として、通信部１２の送信電力が最大送信電力を超えることがないように、検出部１２７の検出結果に基づいて、変調部１２２、増幅部１２３、またはその両方の出力レベルを調整する（以下では、変調部１２２の出力レベルを調整するものとして説明する）。
【００２６】
伝送経路１３は、通信部１２の分岐・結合器１２６によって分岐された信号の一方を通信部１１の分岐・結合器１１６へ伝達する。伝送経路１３に設けられた信号絶縁器（アイソレータ）１４は、信号が通信部１１の側から通信部１２の側に伝わることを抑止する。
【００２７】
このように、通信装置１では、通信部１２の送信信号の一部が伝送経路１３を経由して通信部１１に伝わり、通信部１１の検出部１１７は、通信部１１の送信信号の一部と通信部１２の送信信号の一部とが重畳された信号の電圧レベルを検出する。このため、通信部１１のオートパワーコントロールに通信部１２の状況が反映され、通信部１２の送信電力が高くなった場合には、通信部１１の送信電力が低くなるように出力が調整される。その結果、通信装置１全体の送信電力が抑制される。
【００２８】
このような送信電力の抑制は、ベースバンド回路１１８およびベースバンド回路１２８の機能を改修することなく実現されている。ベースバンド回路１１８およびベースバンド回路１２８は、複雑な機能を有し、また、異なるベンダによって異なる実装方式で機能が実装されている場合がある。したがって、これらの機能を改修することなく送信電力の抑制することは、通信装置１の開発期間の短縮および開発コストの抑制に貢献する。
【００２９】
また、充電池に蓄えられた電力によって動作する携帯式の通信装置では、通信可能時間を十分に確保するために、送信電力を抑制することは非常に重要である。
【００３０】
ここで、通信装置１におけるオートパワーコントロールについて、具体例を示しながら説明する。例えば、通信部１１の最大送信電力が＋２３．０ｄＢｍと規定されており、方向性結合器１１４の結合量が２０ｄＢで分岐・結合器１１６の挿入損失が３ｄＢであるものとする。この場合、通信部１１のベースバンド回路１１８は、検出部１１７の検出する電力レベルが＋２３ｄＢｍ−２０ｄＢ−３ｄＢ＝０ｄＢｍ、すなわち、０ｄＢｍを超えないように変調部１２２の出力レベルを調整する。
【００３１】
また、通信部１２の最大送信電力が＋２３．０ｄＢｍと規定されており、方向性結合器１２４の結合量が２０ｄＢで分岐・結合器１２６の挿入損失が３ｄＢであるものとする。
【００３２】
通信部１１および通信部１２の仕様がこの通りであるものとして、通信部１２が、最大送信電力の＋２３．０ｄＢｍで送信を行う場合について考える。この場合、通信部１１の検出部１１７には、伝送経路１３経由で＋２３ｄＢｍ−２０ｄＢ−３ｄＢ−３ｄＢ＝−３ｄＢｍ、すなわち、−３ｄＢｍの電力が入力される。その結果、（−３ｄＢｍ）＋（−３ｄＢｍ）≒０ｄＢｍであるため、ベースバンド回路１１８は、方向性結合器１１４経由で検出部１１７に入力される電流が−３ｄＢｍを超えないように変調部１２２の出力レベルを調整することとなる。これは、＋２０ｄＢｍ−２０ｄＢ−３ｄＢ＝−３ｄＢｍであるため、通信部１１の最大送信電力が２０ｄＢｍに抑制されることを意味する。
【００３３】
このように、通信部１２の送信信号の一部を伝送経路１３経由で通信部１１に伝えることにより、この例の場合、通信部１２が信号を送信している際に、通信部１１の最大送信電力を２３ｄＢｍから２０ｄＢｍまで下げることができる。
【００３４】
なお、この例の場合、通信部１２のベースバンド回路１２８は、検出部１２７の検出する電力レベルが＋２３ｄＢｍ−２０ｄＢ−３ｄＢ＝０ｄＢｍ、すなわち、０ｄＢｍを超えないように変調部１２２の出力レベルを調整するように設定され、通信部１１の状況に影響を受けない。つまり、通信部１２は、通信部１１の状況に関わりなく、予め定められた最大送信電力を超過しない範囲で信号を送信することにより、予め定められた性能を発揮する。上述したように、本実施形態では、通信部１２は通話のための無線通信を行うこととしているので、音声の中断等の不具合を避けるために通信部１２の性能を確保することが重要となっている。一方、通信部１１はデータ伝送のための無線通信を行うこととしているので、最大送信電力を抑制しても利用者に知覚されるおそれは低い。
【００３５】
次に、図２を参照しながら、通信部１１および通信部１２が同時に信号を送信する場合の通信装置１の動作について説明する。図２は、通信部１１および通信部１２が同時に信号を送信する場合の通信装置１の動作を示すシーケンス図である。なお、図２においては、図示を簡略化するため、一部の構成を省略している。
【００３６】
図２に示すように、通信部１２の変調部１２２は、ステップＳ１１として、送信信号を変調処理してアンテナ１２１へ向けて出力する。方向性結合器１２４は、ステップＳ１２として、通信部１２から送信された送信信号をアンテナ１２１へ送り出す。また、方向性結合器１２４は、ステップＳ１３として、送信信号の一部を取り出して検出部１２７へ向けて送信する。
【００３７】
ここで、検出部１２７へ向けて送信された信号は、ステップＳ１４として、分岐・結合器１２６によって分岐され、分岐された信号の一方は、伝送経路１３経由で検出部１１７へ向けて送信される。
【００３８】
検出部１２７は、ステップＳ１５として、分岐・結合器１２６によって分岐されたもう一方の信号の電力レベルを検出し、ベースバンド回路１２８に通知する。ベースバンド回路１２８は、ステップＳ１６として、検出部１２７の検出結果に基づいて、変調部１２２の出力レベルを調整する。
【００３９】
また、通信部１１の変調部１１２は、ステップＳ２１として、送信信号を変調処理してアンテナ１１１へ向けて出力する。方向性結合器１１４は、ステップＳ２２として、変調部１１２から送信された送信信号をアンテナ１１１へ送り出す。また、方向性結合器１１４は、ステップＳ２３として、送信信号の一部を取り出して検出部１１７へ向けて送信する。
【００４０】
検出部１１７は、ステップＳ２４として、方向性結合器１１４から送信された信号と、通信部１２から送信された信号とが重畳された信号の電力レベルを検出し、ベースバンド回路１１８に通知する。ベースバンド回路１１８は、ステップＳ２５として、検出部１１７の検出結果に基づいて、変調部１１２の出力レベルを調整する。
【００４１】
以下、通信部１１および通信部１２が同時に信号を送信する間、同様の処理が繰り返して実行される。
【００４２】
上述してきたように、本実施形態に係る通信装置１は、通信部１２の送信信号の一部を伝送経路１３経由で通信部１１に伝え、通信部１１の検出部１１７が、通信部１１の送信信号の一部と通信部１２の送信信号の一部とが重畳された信号の電圧レベルを検出するように構成される。このため、通信部１１のオートパワーコントロールに通信部１２の状況が反映され、通信装置１全体の送信電力が抑制される。
【００４３】
（実施形態２）
上記の実施形態１では、信号の送信状況が一方の通信部から他方の通信部へ一方的に伝達される構成としたが、送信状況が双方向に伝達される構成としてもよい。そこで、本実施例では、送信状況が双方向に伝達される例について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分には既に説明した部分と同一の符号を付して、重複した説明を省略することがある。
【００４４】
図３を参照しながら、本実施形態に係る通信装置２の機能的な構成について説明する。図３は、通信装置２の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図３では、説明を簡単にするため、信号の受信等に関する構成の図示を省略している。
【００４５】
図３に示すように、通信装置２は、第１の通信部である通信部２１と、第２の通信部である通信部２２と、伝送経路２３とを有する。通信部２１および通信部２２は、独立して動作し、同時に信号を送信することもある。
【００４６】
通信部２１は、アンテナ１１１と、変調部１１２と、増幅部１１３と、方向性結合器１１４と、抵抗１１５と、分岐・結合器１１６と、検出部１１７と、ベースバンド回路１１８とを備える。通信部２２は、アンテナ１２１と、変調部１２２と、増幅部１２３と、方向性結合器１２４と、抵抗１２５と、分岐・結合器１２６と、検出部１２７と、ベースバンド回路１２８とを備える。
【００４７】
伝送経路２３は、信号絶縁器１４が設けられていない点において、図１に示した伝送経路１３と相違する。すなわち、通信装置２では、通信部２２の方向性結合器１２４から検出部１２７へ向けて送信された信号が分岐・結合器１２６によって分岐され、分岐された信号の一方が伝送経路２３および分岐・結合器１１６を経由して通信部２１の検出部１１７へ送られる。さらに、通信部２１の方向性結合器１１４から検出部１１７へ向けて送信された信号が分岐・結合器１１６によって分岐され、分岐された信号の一方が伝送経路２３および分岐・結合器１２６を経由して通信部２２の検出部１２７へ送られる。
【００４８】
このように、通信装置２では、通信部２２の送信信号の一部が伝送経路２３を経由して通信部２１の検出部１１７に伝わり、通信部２１の送信信号の一部が伝送経路２３を経由して通信部２２の検出部１２７に伝わる。このため、通信部２１のオートパワーコントロールに通信部２２の状況が反映されるとともに、通信部２２のオートパワーコントロールに通信部２１の状況が反映される。すなわち、通信部２１の送信電力が大きくなった場合には通信部２２の送信電力が抑制され、通信部２２の送信電力が大きくなった場合には通信部２１の送信電力が抑制される。その結果、通信装置２全体の送信電力が抑制される。
【００４９】
（実施形態３）
上記の実施形態１では、信号の送信状況が一方の通信部から他方の通信部へ一方的に伝達される構成としたが、送信状況がどちらの通信部からどちらの通信部へ伝達されるかを適宜切り替えることができる構成としてもよい。そこで、本実施例では、送信状況がどちらの通信部からどちらの通信部へ伝達されるかを適宜切り替える例について説明する。
【００５０】
図４を参照しながら、本実施形態に係る通信装置３の機能的な構成について説明する。図４は、通信装置３の機能的な構成を示すブロック図である。なお、図４では、説明を簡単にするため、信号の受信等に関する構成の図示を省略している。
【００５１】
図４に示すように、通信装置３は、第１の通信部である通信部３１と、第２の通信部である通信部３２と、伝送経路３３とを有する。通信部３１および通信部３２は、独立して動作し、同時に信号を送信することもある。
【００５２】
通信部３１は、アンテナ１１１と、変調部１１２と、増幅部１１３と、方向性結合器１１４と、抵抗１１５と、分岐・結合器１１６と、検出部１１７と、ベースバンド回路３１８とを備える。通信部３２は、アンテナ１２１と、変調部１２２と、増幅部１２３と、方向性結合器１２４と、抵抗１２５と、分岐・結合器１２６と、検出部１２７と、ベースバンド回路１２８とを備える。
【００５３】
伝送経路３３は、信号絶縁器１４に代えて、信号絶縁器３４と、信号絶縁器３５と、スイッチ３６と、スイッチ３７とが設けられている点において、図１に示した伝送経路１３と相違する。
【００５４】
信号絶縁器３４は、通信部３１の方向性結合器１１４から検出部１１７へ向けて送信された信号が分岐・結合器１１６によって分岐され、分岐された信号の一方が伝送経路３３を経由して通信部３２の側に伝わることを抑止する。信号絶縁器３５は、通信部３２の方向性結合器１２４から検出部１２７へ向けて送信された信号が分岐・結合器１２６によって分岐され、分岐された信号の一方が伝送経路３３を経由して通信部３１の側に伝わることを抑止する。
【００５５】
スイッチ３６およびスイッチ３７は、信号絶縁器３４および信号絶縁器３５のいずれが使用されるかを切り替える。スイッチ３６およびスイッチ３７が信号絶縁器３４の側へ切り替えられた場合、送信信号の一部が通信部３２から通信部３１へは伝達されるが、通信部３１から通信部３２へは伝達されない。スイッチ３６およびスイッチ３７が信号絶縁器３５の側へ切り替えられた場合、送信信号の一部が通信部３１から通信部３２へは伝達されるが、通信部３２から通信部３１へは伝達されない。
【００５６】
ベースバンド回路３１８は、図１に示したベースバンド回路１１８が有する機能に加えて、スイッチ３６およびスイッチ３７を切り替える機能を有する。スイッチ３６およびスイッチ３７を信号絶縁器３４の側へ切り替えることにより、送信信号の一部が通信部３２から通信部３１へ伝達され、通信部３１の送信電力が抑制される。スイッチ３６およびスイッチ３７を信号絶縁器３５の側へ切り替えることにより、送信信号の一部が通信部３１から通信部３２へ伝達され、通信部３２の送信電力が抑制される。
【００５７】
ベースバンド回路３１８によるスイッチ３６およびスイッチ３７の切り替えは、利用者の指示に従って実行することとしてもよいし、通信状況に応じてベースバンド回路３１８が自律的に実行することとしてもよい。例えば、通信部３１がデータ伝送のために用いられ、通信部３２が通話のために用いられる場合、通常時にはスイッチ３６およびスイッチ３７を信号絶縁器３４の側へ切り替え、優先度が高い通信が通信部３１で行われる際にはスイッチ３６およびスイッチ３７を信号絶縁器３５の側へ切り替えることとしてもよい。このように制御することにより、通常は通話の品質を確保しつつ、ＱｏＳ（Quality of Service）制御等による優先度の高いデータ伝送を行う場合には、データ伝送の品質を確保することができる。
【００５８】
（その他の実施形態）
上記の各実施形態で示した本発明の態様は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、上記の各実施形態では、送信電力を抑制することとしたが、同様の構成によって受信電力を抑制することもできる。また、上記の各実施形態では、無線通信を行う通信装置について説明したが、本発明は、有線通信を行う通信装置（例えば、光伝送装置）にも適用することができる。
【００５９】
また、上記の各実施形態では、２つの通信部を備える通信装置について説明したが、本発明は、３つ以上の通信部を備える通信装置にも適用することができる。この場合、通信装置が備える全ての通信部間に伝送経路を設けることとしてもよいし、通信装置が備える通信部をグループ分けし、同一グループ内の通信部間に伝送経路を設けることとしてもよい。
【００６０】
また、送信電力を抑制する効果を高めるために、伝送経路１３、伝送経路２３または伝送経路３３に、伝送される送信信号を増幅する増幅部を設けることとしてもよい。
【００６１】
また、上記の各実施形態で説明した構成の全体または一部を集積回路として１つの部品に集約してもよい。図５を参照しながら、図１に示した通信装置１の構成の一部を集積回路として集約した例について説明する。図５は、図１に示した通信装置１の構成の一部を集積回路として集約した例を示す図である。
【００６２】
図５に示す通信装置４は、第１の通信部である通信部４１と、第２の通信部である通信部４２と、中継回路４３とを有する。通信装置４は、分岐・結合器１１６と、分岐・結合器１２６と、信号絶縁器１４とが中継回路４３として１つの集積回路に集約されていることを除いて、図１に示した通信装置１と同様の構成を有する。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明に係る通信装置、回路部品および送信電力制御方法は、送信電力を抑制することが必要な場合に適している。
【符号の説明】
【００６４】
１〜４  通信装置
１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２  通信部
１３、２３、３３  伝送経路
１４、３４、３５  信号絶縁器
３６、３７  スイッチ
４３  中継回路
１１１、１２１  アンテナ
１１２、１２２  変調部
１１３、１２３  増幅部
１１４、１２４  方向性結合器
１１５、１２５  抵抗
１１６、１２６  結合器
１１７、１２７  検出部
１１８、１２８、３１８  ベースバンド回路
【図１】
2012085146.tif 000003
【図２】
2012085146.tif 000004
【図３】
2012085146.tif 000005
【図４】
2012085146.tif 000006
【図５】
2012085146.tif 000007