(57)【要約】【課題】巻きついた記録材により温度検出部が加熱部材の温度を誤検出する可能性を低減させる。【解決手段】加熱ローラ４０１は、軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材Ｐを加熱する。定着ベルト４０２は、この加熱ローラ４０１とともに記録材Ｐを挟み、加熱ローラ４０１へ加圧して搬送路へ送る。第１突起部４１１は、加熱ローラ４０１の外周面に対向し、且つ、加熱ローラ４０１と定着ベルト４０２とにより記録材Ｐが挟まれるニップ位置よりも、その加熱ローラ４０１の回転方向における下流側で、且つ、加熱ローラ４０１の外周面の温度を検出する温度検出部４２１よりも上流側に設けられ、その加熱ローラ４０１に巻きついた記録材Ｐを剥がして折り曲げる。【選択図】図７
2012093456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記記録材を加熱して、前記画像を当該記録材に定着させる定着装置と
を具備する画像形成装置であって、
前記定着装置は、
軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材とともに前記記録材を挟み、当該記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材と、
前記加熱部材の外周面に対向し、前記加熱部材と前記加圧部材とにより前記記録材が挟まれるニップ位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部よりも上流側に設けられた第１突起部と、
前記第１突起部と鋭角に交差する面と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱部材の外周面に対向し、前記第１突起部よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部の少なくとも一部の位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側に設けられ、当該加熱部材に巻きついた前記記録材を剥がすとともに、当該記録材により前記温度検出部を押して移動させる第２突起部と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記記録材を加熱して、前記画像を当該記録材に定着させる定着装置と
を具備する画像形成装置であって、
前記定着装置は、
軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材とともに前記記録材を挟み、当該記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材と、
前記加熱部材の外周面に対向し、前記加熱部材と前記加圧部材とにより前記記録材が挟まれるニップ位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部の少なくとも一部の位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側に設けられ、当該加熱部材に巻きついた前記記録材を剥がすとともに、剥がされた当該記録材により前記温度検出部を押して移動させる第２突起部と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送路における前記ニップ位置の下流側に設けられ、当該記録材を検知する検知部と、
前記記録材の搬送が開始されたタイミングと当該記録材の搬送速度とに基づいて予測される、当該記録材が前記検知部により検知されるはずの第１のタイミングで、当該検知部が当該記録材を検知しなかった場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部と
を具備することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録材の搬送が開始されたタイミングと当該記録材の搬送速度とに基づいて予測される、当該記録材が前記検知部により検知されないはずの第２のタイミングで、当該検知部が当該記録材を検知した場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２突起部により剥がされた前記記録材が前記温度検出部を移動させる前と後において、当該温度検出部によりそれぞれ検出された各温度の変化が閾値を超えた場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部
を具備することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記温度検出部の位置から前記軸方向に定められた距離を移動した位置に設けられ、前記加熱部材に対向し、当該加熱部材の外周面の温度を参照温度として検出する参照温度検出部と、
前記第２突起部が剥がした前記記録材により移動させられた前記温度検出部が検出した温度と、前記参照温度検出部により検出された参照温度との温度差が閾値を超えた場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部と
を具備することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置を制御する制御部を具備し、
前記温度検出部は、検出した温度を示す信号を前記制御部に出力し、
前記制御部は、前記温度検出部により出力された信号が示す温度に基づいて前記加熱部材を制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記信号により示される温度が予め定められた閾値を超えたときに、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材とともに前記記録材を挟み、当該記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材と、
前記加熱部材の外周面に対向し、前記加熱部材と前記加圧部材とにより前記記録材が挟まれるニップ位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部よりも上流側に設けられた第１突起部と、
前記第１突起部と鋭角に交差する面と
を具備することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材とともに前記記録材を挟み、当該記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材と、
前記加熱部材の外周面に対向し、前記加熱部材と前記加圧部材とにより前記記録材が挟まれるニップ位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部の少なくとも一部の位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側に設けられ、当該加熱部材に巻きついた前記記録材を剥がすとともに、当該記録材により前記温度検出部を押して移動させる第２突起部と
を具備することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において記録材の詰まりによって引き起こされる故障を防止するためのさまざまな技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、加熱ローラに巻きついた用紙を剥離するために加熱ローラの円周上の上流と下流にそれぞれ剥離部材を設けたジャム防止装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、搬送する用紙を案内し、且つその用紙が搬送中に折曲した際に、その用紙により移動可能に支持されるペーパーガイドと、そのペーパーガイドの移動状態を検知する検知手段を備えた紙送り装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−８７４６４号公報
【特許文献２】特開平４−２６６３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、巻きついた記録材により温度検出部が加熱部材の温度を誤検出する可能性を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材を加熱して、前記画像を当該記録材に定着させる定着装置とを具備する画像形成装置であって、前記定着装置は、軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材と、前記加熱部材とともに前記記録材を挟み、当該記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材と、前記加熱部材の外周面に対向し、前記加熱部材と前記加圧部材とにより前記記録材が挟まれるニップ位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部よりも上流側に設けられた第１突起部と、前記第１突起部と鋭角に交差する面とを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載の態様において、前記加熱部材の外周面に対向し、前記第１突起部よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部の少なくとも一部の位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側に設けられ、当該加熱部材に巻きついた前記記録材を剥がすとともに、当該記録材により前記温度検出部を押して移動させる第２突起部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材を加熱して、前記画像を当該記録材に定着させる定着装置とを具備する画像形成装置であって、前記定着装置は、軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材と、前記加熱部材とともに前記記録材を挟み、当該記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材と、前記加熱部材の外周面に対向し、前記加熱部材と前記加圧部材とにより前記記録材が挟まれるニップ位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部の少なくとも一部の位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側に設けられ、当該加熱部材に巻きついた前記記録材を剥がすとともに、剥がされた当該記録材により前記温度検出部を押して移動させる第２突起部とを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項１から３のいずれかに記載の態様において、前記搬送路における前記ニップ位置の下流側に設けられ、当該記録材を検知する検知部と、前記記録材の搬送が開始されたタイミングと当該記録材の搬送速度とに基づいて予測される、当該記録材が前記検知部により検知されるはずの第１のタイミングで、当該検知部が当該記録材を検知しなかった場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４に記載の態様において、前記制御部は、前記記録材の搬送が開始されたタイミングと当該記録材の搬送速度とに基づいて予測される、当該記録材が前記検知部により検知されないはずの第２のタイミングで、当該検知部が当該記録材を検知した場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項２または３に記載の態様において、前記第２突起部により剥がされた前記記録材が前記温度検出部を移動させる前と後において、当該温度検出部によりそれぞれ検出された各温度の変化が閾値を超えた場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部を具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項２または３に記載の態様において、前記温度検出部の位置から前記軸方向に定められた距離を移動した位置に設けられ、前記加熱部材に対向し、当該加熱部材の外周面の温度を参照温度として検出する参照温度検出部と、前記第２突起部が剥がした前記記録材により移動させられた前記温度検出部が検出した温度と、前記参照温度検出部により検出された参照温度との温度差が閾値を超えた場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る画像形成装置は、請求項１から３のいずれかに記載の態様において、前記定着装置を制御する制御部を具備し、前記温度検出部は、検出した温度を示す信号を前記制御部に出力し、前記制御部は、前記温度検出部により出力された信号が示す温度に基づいて前記加熱部材を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項８に記載の態様において、前記制御部は、前記信号により示される温度が予め定められた閾値を超えたときに、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に係る定着装置は、軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材と、前記加熱部材とともに前記記録材を挟み、当該記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材と、前記加熱部材の外周面に対向し、前記加熱部材と前記加圧部材とにより前記記録材が挟まれるニップ位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部よりも上流側に設けられた第１突起部と、前記第１突起部と鋭角に交差する面とを具備することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に係る定着装置は、軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材と、前記加熱部材とともに前記記録材を挟み、当該記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材と、前記加熱部材の外周面に対向し、前記加熱部材と前記加圧部材とにより前記記録材が挟まれるニップ位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、前記加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部の少なくとも一部の位置よりも、当該加熱部材の回転方向における下流側に設けられ、当該加熱部材に巻きついた前記記録材を剥がすとともに、当該記録材により前記温度検出部を押して移動させる第２突起部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の画像形成装置によれば、第１突起部を具備しない場合に比べて、温度検出部が温度を誤検出する可能性を低減させることができる。
請求項２、３に記載の画像形成装置によれば、第２突起部を具備しない場合に比べて、温度検出部が温度を誤検出する可能性を低減させることができる。
請求項４に記載の画像形成装置によれば、定着装置の下流に搬送される記録材を検知する検知部を、記録材が加熱部材に巻きついたか否かの検知のために用いることができる。
請求項５に記載の画像形成装置によれば、定着装置の下流に搬送される記録材を検知する検知部を、記録材が加熱部材に巻きついたか否かの検知のために用いることができ、且つ、加熱部材に巻きついた記録材が内部に残されている場合に、記録材への加熱を停止することができる。
請求項６に記載の画像形成装置によれば、温度検出部として温度の時間変化を監視するものを適用して、記録材が加熱部材に巻きついたことによる影響を抑制することができる。
請求項７に記載の画像形成装置によれば、温度検出部として２箇所の温度の差を監視するものを適用して、記録材が加熱部材に巻きついたことによる影響を抑制することができる。
請求項８、９に記載の画像形成装置によれば、この構成を具備しない場合に比べて、記録材が加熱ローラに巻きついたことによる影響を抑制することができる。
請求項１０に記載の定着装置によれば、第１突起部を具備しない場合に比べて、温度検出部が温度を誤検出する可能性を低減させることができる。
請求項１１に記載の定着装置によれば、第２突起部を具備しない場合に比べて、温度検出部が温度を誤検出する可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明する図である。
【図２】第１実施形態に係る定着部の構成を示す図である。
【図３】記録材が加熱ローラに巻きつき始めた状態を示す図である。
【図４】図３の領域Ｒを拡大した図である。
【図５】加熱ローラに巻きついた記録材が第１突起部によって剥がされて折り曲がる様子を示す図である。
【図６】定着部の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】図５に示したＪＡＭ領域が増大した状態を示す図である。
【図８】記録材が加熱ローラに巻きつかずに搬送される状態を示す図である。
【図９】図８に示した状態の後、記録材の先端ではない部分が加熱ローラに巻きつき始めた状態を示す図である。
【図１０】図９に示した状態の後、記録材の先端が加熱ローラに巻き込まれずにジャムが検知される様子を示した図である。
【図１１】検知部の出力する信号の時間変化を表した図である。
【図１２】ユーザが点検口から記録材を取り除いたときに、記録材が破けた場合を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る定着部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態に係る定着部の構成を示す図である。
【図１５】第１実施形態における、図１４の領域Ｒａに相当する部分を拡大した図である。
【図１６】第２実施形態における、図１４の領域Ｒａを拡大した図である。
【図１７】ジャム発生に伴って温度検出部により検出される温度の変化を示す図である。
【図１８】第３実施形態の定着部の構成を示す図である。
【図１９】参照温度検出部のセンサの周辺を拡大した図である。
【図２０】第４実施形態の定着部の構成を示す図である。
【図２１】第２突起部によって記録材が折り曲げられたときの防護部材の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
１．第１実施形態
１−１．構成
１−１−１．全体構成
第１実施形態において、記録材とは、画像形成部５００により画像が形成されるためのシート状の媒体をいう。記録材は、典型的には、いわゆる用紙であるが、プラスチックのシートであってもよい。
【００２１】
なお、本明細書および図面においては、互いに直角に交わるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸で方向を表す。このＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸で表されるＸＹＺ座標系は右手系である。Ｘ軸はＸ成分を表し、Ｘ軸に沿ってＸ成分が増加する方向をＸ＋方向、Ｘ軸に沿ってＸ成分が減少する方向をＸ−方向と呼ぶ。Ｙ，Ｚについても同様とする。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を説明する図である。同図は、Ｚ−方向に沿って見たときの画像形成装置１内部の概略図である。
供給部６００は、用紙などの記録材を収容する容器を備える。この容器を画像形成装置１の筐体８００に設置することで、容器内部に収容された記録材は供給可能になる。
搬送部７００は、供給部６００から記録材を１枚ずつ取り出して画像形成部５００に搬送する。
【００２３】
画像形成部５００は、現像材を用いた電子写真プロセスにより、記録材の表面に画像を形成する。具体的には、画像形成部５００は、潜像を保持する感光体と、感光体を露光して潜像を保持させる露光装置と、感光体の潜像に現像材を供給する現像材供給装置、および感光体から記録材へ現像像を転写する転写装置を備える。現像材は、例えば黒色のトナーを含む。
【００２４】
定着部４００は、画像形成部５００により記録材とともにこの記録材の表面に付着させられたトナーを加熱・溶融して、画像を記録材に定着させる。筐体８００には、画像形成部５００から定着部４００へ搬送される記録材の搬送経路に面した部分に、点検口８０１が開閉可能に設けられている。記録材の詰まり（以下、ジャムともいう）が生じたとき、ユーザはこの点検口８０１を開けて記録材を取り出す。
排出部１００は、定着部４００により画像を定着させた記録材を補助部２００とともに挟持して積載部３００へ排出する。
積載部３００は、排出部１００が排出した記録材を積載して保持する。
搬送部７００、画像形成部５００、定着部４００、および排出部１００は、制御部９００に制御されて駆動する。
制御部９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などを備え、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭに記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより画像形成装置１の各部を制御する。
【００２５】
１−１−２．定着部の構成
図２は、定着部４００の構成を示す図である。同図は、Ｚ−方向に沿って見た概略図である。
定着部４００は、加熱ローラ４０１、定着ベルト４０２、検知部４０３、第１突起部４１１、温度検出部４２１を備える。加熱ローラ４０１は、Ｚ軸に平行な軸を中心にして回転する円筒状のローラであって、内部に備えられたハロゲンヒータなどの熱源Ｈにより外周面に接する記録材を加熱するものである。すなわち、加熱ローラ４０１は、軸を中心にして回転する円筒状の部材であって、外周面に接する記録材を加熱する加熱部材の一例である。定着ベルト４０２は、Ｚ軸に平行な軸を中心にして回転する筒状のベルトであり、内部に備えられた押付け部材（図示せず）によってその側面の一部が加熱ローラ４０１の側面の一部に押付けられている。この押付けられた部分により、定着ベルト４０２は、加熱ローラ４０１に従動して回転する。
【００２６】
図２に示すように、加熱ローラ４０１は矢線Ｄ１方向に回転し、定着ベルト４０２は矢線Ｄ２方向に回転する。記録材Ｐは、上述したように回転する加熱ローラ４０１と定着ベルト４０２とにより挟持され、搬送路ＰＰに沿って検知部４０３に接触する。すなわち、定着ベルト４０２は、加熱部材とともに記録材を挟み、その記録材を加圧して搬送路へ送る加圧部材の一例である。
【００２７】
検知部４０３は、搬送路ＰＰにおける加熱ローラ４０１および定着ベルト４０２の下流側において、Ｚ軸に平行な軸４０３１を中心に回転可能に設けられた部材と、この部材の姿勢に応じた信号を生成する信号生成回路を有する。具体的には、検知部４０３は、回転の有無に応じた信号を制御部９００へ出力する。図２に実線で示す検知部４０３の位置は、記録材Ｐに接触していないときの位置である。このとき検知部４０３は、回転していないため、記録材を検知していないことを示す信号“ＯＦＦ”を制御部９００へ出力する。
【００２８】
搬送路ＰＰを通る記録材Ｐがその搬送方向に検知部４０３を押すと、検知部４０３は、矢線Ｄ３方向に回転して、同図に二点鎖線で示す位置に移動する。これによって、検知部４０３が搬送路ＰＰを遮らなくなり、記録材Ｐは、排出部１００（図２において図示せず）に搬送される。そして、このとき検知部４０３は、回転したため、記録材を検知したことを示す信号“ＯＮ”を制御部９００へ出力する。
【００２９】
その後、記録材Ｐの後端が検知部４０３を通過すると、検知部４０３を矢線３方向に押し上げる外力はなくなるため、検知部４０３は、もとの位置、すなわち、図２に実線で示す位置に戻る。このとき検知部４０３は、回転していないときのもとの位置に戻ったため、記録材を検知していないことを示す信号“ＯＦＦ”を制御部９００へ出力する。
【００３０】
第１突起部４１１は、加熱ローラ４０１の外周面に対向し、且つ、検知部４０３の位置よりも、加熱ローラ４０１の回転方向（矢線Ｄ１方向）における下流側に設けられる。温度検出部４２１は、加熱ローラ４０１の外周面に対向し、且つ、第１突起部４１１の位置よりも、加熱ローラ４０１の回転方向における下流側に設けられており、加熱ローラ４０１の表面４０１０のうち対向する領域（以下、検出対象領域という）の温度を検出する。つまり、第１突起部４１１は、温度検出部４２１よりも加熱ローラ４０１の回転方向における上流側に設けられる。
【００３１】
図３は、記録材Ｐが加熱ローラ４０１に巻きつき始めた状態を示す図である。画像形成部５００によって記録材Ｐに形成されたトナー像は、加熱ローラ４０１からの熱によって融解して定着させられるが、融解したトナーには接着力がある。そのため、図３に示すように、定着部４００に搬送された記録材Ｐは、加熱ローラ４０１と定着ベルト４０２とが記録材Ｐを挟持する位置（以下、ニップ位置という）を経た後、すぐにそのまま搬送路ＰＰを離れて加熱ローラ４０１に巻きつくことがある。同図に示す領域Ｒは、加熱ローラ４０１と第１突起部４１１とが対向する領域である。
【００３２】
図４は、図３の領域Ｒを拡大した図である。記録材Ｐに余白が設けられていると、記録材Ｐの先端Ｐ０、すなわち、記録材Ｐの搬送方向における下流側の端には、トナー像が形成されない。トナー像は、記録材Ｐを加熱ローラ４０１の表面４０１０に密着させる力を有するので、図４に示すように、トナー像の形成されていないこの先端Ｐ０は、加熱ローラ４０１の表面４０１０から浮いている場合がある。第１突起部４１１のうち、加熱ローラ４０１の表面４０１０に対向する部分には、加熱ローラ４０１の回転方向の上流側に向けられ、Ｚ軸方向に延びるブレード状の刃先４１１０が設けられている。この刃先４１１０と鋭角に交差するように折曲面４１１１が設けられている。この刃先４１１０と加熱ローラ４０１の表面４０１０との隙間の距離δｓは、余白が設けられている記録材Ｐの先端Ｐ０が加熱ローラ４０１の表面４０１０から浮いている距離δｐよりも、小さくなるように設計されている。これにより、加熱ローラ４０１の回転に伴って巻きついた記録材Ｐは、第１突起部４１１の刃先４１１０によって剥がされる。
【００３３】
なお、距離δｓは、記録材Ｐの剛性やサイズ、材質、および表面加工の種類、並びにトナーの種類および画像の種類などを変えて測定した距離から、例えば、測定した距離の平均値を算出して距離δｐとし、これに対して、０を超える１以下の予め定めた係数を乗じることにより求めてもよい。
【００３４】
図５は、加熱ローラ４０１に巻きついた記録材Ｐが第１突起部４１１によって剥がされて折り曲がる様子を示す図である。記録材Ｐの先端側は、第１突起部４１１の刃先４１１０によって加熱ローラ４０１から剥がされるとともに、剥がされた用紙は折曲面４１１１により行く先を阻まれる。このとき依然として、記録材Ｐの後端側は、加熱ローラ４０１によって先端側に送られているため、記録材Ｐの先端側は、同図に示すように折曲面４１１１により折り曲げられる。このとき記録材Ｐは、加熱ローラ４０１に巻きついたために搬送路ＰＰから離れており、検知部４０３に触れていない。したがって、検知部４０３は、信号“ＯＦＦ”を制御部９００へ出力する。以下、記録材Ｐの折り曲げられた領域を「ＪＡＭ領域」と呼ぶ。なお、検知部４０３は、搬送路におけるニップ位置の下流側に設けられ、記録材を検知する検知部の一例である。また、第１突起部４１１の刃先４１１０は、加熱部材の外周面に対向し、加熱部材と加圧部材とにより記録材が挟まれるニップ位置よりも、その加熱部材の回転方向における下流側で、且つ、加熱部材の外周面の温度を検出する温度検出部よりも上流側に設けられた第１突起部の一例であり、第１突起部４１１の折曲面４１１１は、第１突起部と鋭角に交差する面の一例である。そして、温度検出部４２１は、加熱部材の外周面に対向し、且つ、第１突起部の位置よりも、その加熱部材の回転方向における下流側に設けられ、その加熱部材の表面のうち対向する領域の温度を検出する温度検出部の一例である。
【００３５】
１−１−３．定着部の機能的構成
図６は、定着部４００の機能的構成を示すブロック図である。制御部９００は、記録材の搬送が開始されたタイミングと記録材の搬送速度とをＲＡＭやＥＥＰＲＯＭなどに記憶しており、これらに基づいて、記録材が検知部４０３により検知されるはずの第１のタイミングを予測する。そして、制御部９００は、検知部４０３から、回転の有無に応じた信号を受け取り、その信号を受け取ったタイミングと、上述した第１のタイミングとを比較する。その比較の結果、制御部９００は、第１のタイミングで検知部４０３が記録材Ｐを検知しなかった場合に、加熱ローラ４０１を制御し、少なくとも、加熱ローラ４０１による記録材Ｐの加熱を停止させる。
【００３６】
また、制御部９００は、記録材の搬送が開始されたタイミングと記録材の搬送速度とに基づいて、記録材が検知部４０３により検知されないはずの第２のタイミングを予測する。そして、制御部９００は、検知部４０３から、回転の有無に応じた信号を受け取り、その信号を受け取ったタイミングと、上述した第２のタイミングとを比較する。その比較の結果、制御部９００は、第２のタイミングで検知部４０３が記録材Ｐを検知した場合に、加熱ローラ４０１を制御し、少なくとも、加熱ローラ４０１による記録材Ｐの加熱を停止させる。
【００３７】
１−２．動作
次に、第１実施形態における画像形成装置１の定着部４００の動作について説明する。
１−２−１．ジャムの発生するケースごとの検知部の動作
定着部４００の検知部４０３によって、ジャムが検出されるケースには、少なくとも以下の２つのケースがある。
（１）記録材の先端側が巻き込まれるケース（Ｃｊ１）
第１のケースは、記録材Ｐがニップ位置を経た後、すぐにそのまま搬送路ＰＰを離れて加熱ローラ４０１に巻きつくジャムのケースＣｊ１である。このケースでは、記録材Ｐの先端Ｐ０が検知部４０３を押し上げないので、ジャムが発生していないときに比べて検知部４０３が信号“ＯＮ”を出力するまでに時間がかかる。
【００３８】
図７は、図５に示したＪＡＭ領域が増大した状態を示す図である。図５の状態から、さらに、加熱ローラ４０１の回転によって記録材Ｐの後端側が送られてくると、記録材Ｐの先端側がさらに折り曲げられるため、ＪＡＭ領域は増大する。ＪＡＭ領域が増大すると、検知部４０３と加熱ローラ４０１との隙間に収まらなくなり、その結果、ＪＡＭ領域は、検知部４０３を加熱ローラ４０１から遠ざかる方向に押し上げる。このとき検知部４０３は、信号“ＯＮ”を制御部９００へ出力する。
【００３９】
（２）記録材の先端側が巻き込まれないケース（Ｃｊ２）
一方、記録材Ｐがニップ位置を経た後、検知部４０３を押し上げてから、加熱ローラ４０１に巻きつく第２のケース（以下、ケースＣｊ２という）がある。
【００４０】
図８は、記録材Ｐが加熱ローラ４０１に巻きつかずに搬送される状態を示す図である。同図において、記録材Ｐは加熱ローラ４０１に巻きつかずに搬送路ＰＰに沿って搬送され、記録材Ｐの先端Ｐ０が検知部４０３に突き当たるため、検知部４０３は矢線Ｄ３方向に移動する。このとき検知部４０３は、信号“ＯＮ”を制御部９００へ出力する。
【００４１】
図９は、図８に示した状態の後、記録材Ｐの先端ではない部分が加熱ローラ４０１に巻きつき始めた状態を示す図である。同図に示すように、記録材Ｐの搬送方向における中間部分は、加熱ローラ４０１に接着し、加熱ローラ４０１の回転方向に沿って巻きつく。
図１０は、図９に示した状態の後、記録材Ｐの先端Ｐ０が加熱ローラ４０１に巻き込まれずにジャムが検知される様子を示した図である。記録材Ｐのうち、加熱ローラ４０１に巻きついた部分は、第１突起部４１１によって加熱ローラ４０１から剥がされ、折り曲げられてＪＡＭ領域になる。このＪＡＭ領域が増大して、検知部４０３を押し上げたままの状態に維持するため、記録材Ｐの後端は、搬送を妨げられ、検知部４０３を通過しない。
【００４２】
以上説明したいずれのケースであっても、ジャム発生時には、温度検出部４２１よりも上流側にある第１突起部４１１が記録材Ｐを加熱ローラ４０１から剥がすので、加熱ローラ４０１に巻きついた記録材Ｐが温度検出部４２１に至ることがない。そのため、温度検出部４２１が記録材Ｐによって故障する可能性は、従来技術に比べて抑制される。
【００４３】
また、温度検出部４２１は、加熱ローラ４０１の検出対象領域の温度を検出するので、加熱ローラ４０１に記録材Ｐが巻きつくと、上記の検出対象領域の正確な温度を検出することができなくなる。第１実施形態の定着部４００において、温度検出部４２１よりも上流側にある第１突起部４１１がジャムの原因となる記録材Ｐを加熱ローラ４０１から剥がすので、温度を誤検出する可能性が抑制される。
【００４４】
１−２−２．検知部の出力信号に応じた制御部の判断動作
図１１は、検知部４０３の出力する信号の時間変化を表した図である。同図の縦軸には、ジャム発生の態様別に３つのケースＣｎ，Ｃｊ１，Ｃｊ２が並べられている。同図の横軸は時刻ｔを表し、横軸の矢線方向に進むほど後の時刻を示している。同図において斜線で示した領域は、検知部４０３から信号“ＯＮ”が出力されている期間を示しており、それ以外の領域は、検知部４０３から信号“ＯＦＦ”が出力されている期間を示している。
【００４５】
時刻ｔ０は、記録材Ｐの給紙が開始された時刻である。ケースＣｎは、ジャムが発生しないときの検知部４０３の出力信号を示しており、時刻ｔ１は、ケースＣｎにおいて、記録材Ｐの先端Ｐ０が検知部４０３を押し上げたことにより、検知部４０３が信号“ＯＮ”を出力した時刻である。記録材Ｐが供給部６００から給紙された位置から、定着部４００の検知部４０３に差し掛かるまでの搬送路における距離は既知であり、搬送部７００が記録材Ｐを搬送する搬送速度も既知であるから、これらから時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間は、制御部９００によって予測される。すなわち、時刻ｔ１は、記録材の搬送が開始されたタイミング（例えば時刻ｔ０）とその記録材の搬送速度とに基づいて予測される、その記録材が検知部により検知されるはずの第１のタイミング、の一例である。
【００４６】
そして、時刻ｔ２は、ケースＣｎにおいて、記録材Ｐの後端が検知部４０３を通過したことにより、検知部４０３が信号“ＯＦＦ”を出力した時刻である。記録材Ｐの先端から後端までの距離、すなわち、記録材Ｐの搬送方向に沿った長さは既知であり、上述したように、記録材Ｐが搬送される搬送速度も既知であるから、これらから、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間が求められ、上述したように時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間も求められるので、時刻ｔ０から時刻ｔ２までの時間も制御部９００によって求められる。すなわち、時刻ｔ２は、記録材の搬送が開始されたタイミングとその記録材の搬送速度とに基づいて予測される、その記録材が検知部により検知されないはずの第２のタイミング、の一例である。
このように、記録材Ｐが正常に定着部４００を通過する場合には、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間のみに、検知部４０３が信号“ＯＮ”を出力する期間がある。
【００４７】
一方、ケースＣｊ１では、上述したように、記録材Ｐの先端Ｐ０は加熱ローラ４０１に巻き込まれるため、検知部４０３を押し上げない。したがって、時刻ｔ１では、検知部４０３は信号“ＯＮ”を出力しない。そして、その後、記録材Ｐの先端Ｐ０が第１突起部４１１により加熱ローラ４０１から剥がされ、折り曲げられてＪＡＭ領域が増大したときに、検知部４０３は信号“ＯＮ”を出力する。したがって、ケースＣｊ１では、時刻ｔ１よりも後の時刻ｔ３から検知部４０３は信号“ＯＮ”を出力しはじめる。つまり、検知部４０３から信号を受け取る制御部９００は、検知部４０３による信号“ＯＮ”の出力が時刻ｔ１より遅れたことを以って、ケースＣｊ１のジャムが発生していると判断することが可能である。具体的には、制御部９００は、時刻ｔ１よりも予め定めた時間Δｔだけ遅い時刻（ｔ１＋Δｔ）までに、信号“ＯＮ”が検知部４０３から出力されていないときに、ジャムが発生していると判断すればよい。つまり、この制御部９００は、記録材の搬送が開始されたタイミングと記録材の搬送速度とに基づいて予測される、記録材が検知部により検知されるはずの第１のタイミングで、検知部が記録材を検知しなかった場合に、加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部の一例である。なお、時間Δｔは、クロックの誤差や通信に費やす時間、検知部４０３が信号を出力する周期などの種々の要因に応じて設定すればよい。
【００４８】
また、ケースＣｊ２では、上述したように、少なくとも時刻ｔ１まではケースＣｎと変わらずジャムが発生していないが、その後にジャムが発生するために、時刻ｔ２を過ぎても検知部４０３は信号“ＯＮ”を出力し続ける。したがって、検知部４０３から信号を受け取る制御部９００は、時刻ｔ１に出力されはじめた信号“ＯＮ”が、時刻ｔ２を経過しても検知部４０３による信号“ＯＦＦ”に切り替わらないことを以って、ケースＣｊ２のジャムが発生していると判断することが可能である。具体的には、制御部９００は、時刻ｔ２よりも上述の時間Δｔだけ遅い時刻（ｔ２＋Δｔ）までに、信号“ＯＦＦ”が検知部４０３から出力されていないときに、ジャムが発生していると判断すればよい。つまり、この制御部９００は、記録材の搬送が開始されたタイミングと記録材の搬送速度とに基づいて予測される、記録材が検知部により検知されないはずの第２のタイミングで、検知部が記録材を検知した場合に、加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部の一例である。
【００４９】
このように、検知部４０３により出力される信号に基づいて、制御部９００は、少なくともケースＣｊ１のジャムが発生したときには、上述した時刻（ｔ１＋Δｔ）までに、ジャム発生の有無を判断することができるので、従来技術に比べて迅速にジャム発生に対処することが可能である。また、いずれのケースであっても、遅くとも時刻（ｔ２＋Δｔ）までには、ジャム発生の有無を判断することができるので、制御部９００は、従来技術に比べて、ジャム発生から対処の指示までにかかる時間を短くすることができる。
【００５０】
ジャムが発生していると判断した場合、制御部９００は、搬送部７００による記録材Ｐの搬送と、画像形成部５００による記録材Ｐへの画像形成を停止する。また、このとき制御部９００は、加熱ローラ４０１の回転を停止するとともに、加熱ローラ４０１に備えられた熱源Ｈによる熱発生を停止し、図示しない表示部や放音部などを用いて、ユーザにジャムの発生を報知する。ジャムの発生を報知されたユーザは、筐体８００の点検口８０１を開けて記録材Ｐを、例えばＸ＋方向に引っ張って取り除く。なお、加熱ローラ４０１は、温度検出部により出力された信号が示す温度に基づいて制御される加熱部材の一例である。また、加熱ローラ４０１の内部に備えられた熱源Ｈは、温度検出部により出力された信号により示される温度が予め定められた閾値を超えたときに、記録材の加熱を停止させられる熱源の一例である。
【００５１】
図１２は、ユーザが点検口８０１から記録材Ｐを取り除いたときに、記録材Ｐが破けた場合を示す図である。ユーザが点検口８０１を開けて記録材Ｐを掴んで矢線Ｄ４方向に引っ張ると、引っ張った力の加減や速度、ジャムの形状、記録材Ｐの剛性などによっては、記録材Ｐが破ける場合がある。同図に示すように、記録材Ｐが、ユーザが掴んでいる破片Ｐｒと、ニップ位置よりも搬送方向の下流側に残った破片Ｐｊとに分かれると、破片Ｐｊは加熱ローラ４０１と定着ベルト４０２とよって遮られて点検口８０１から視認できないため、ユーザは、点検口８０１から破片Ｐｊを取り除くことはもちろん、破片Ｐｊを認識することも困難となる。
【００５２】
従来の技術のうち、例えば、温度センサによって計測された温度の異常を以ってジャムを検知するような場合、画像形成装置の制御部は、加熱部材による加熱を停止してから、ユーザにメンテナンスを行わせるので、再起動する際には、計測される温度が常温になる。そのため、このような従来技術においては、ジャムの原因が取り除かれているか否かを判断することはユーザの目視確認に頼るほかなく、上述したように、記録材Ｐの一部（破片Ｐｊ）が定着部４００の内部に詰まったままの状態であることを、ユーザが気づかない場合には、画像形成装置はそのまま再起動される。その結果、従来技術においては、再起動後の加熱が行われて改めて温度の異常が発生するまで、残存しているジャムは検知され得ない。
【００５３】
一方、上述した検知部４０３によれば、ユーザが破片Ｐｊに気づかない場合であっても、破片Ｐｊにより形成されるジャム領域によって検知部４０３が押し上げられた状態を維持するので、制御部９００は、例えば、ユーザから再起動の指示を受けた際にジャムが残存していることを報知することが可能となる。
【００５４】
なお、ユーザから再起動の指示を受けたときには、画像形成装置１の制御部９００において、ＲＡＭ上の各パラメータは初期化され、記録材Ｐの搬送が未だ行われていないことが記憶される。したがって、再起動直後は、制御部９００にとって、検知部４０３により記録材Ｐが検知されないはずのタイミング（つまり、上述した第２のタイミング）として予測される。つまり、再起動直後に検知部４０３が記録材Ｐを検知したとすると、このタイミングが第２のタイミングであるため制御部９００は、加熱ローラ４０１を制御し、少なくとも、加熱ローラ４０１による記録材Ｐの加熱を停止させる。
【００５５】
２．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１ａについて説明する。第２実施形態に係る画像形成装置１ａのうち、第１実施形態に係る画像形成装置１と共通する構成については、画像形成装置１と共通する符号を付して説明を省略する。第２実施形態に係る画像形成装置１ａは、第１実施形態に係る定着部４００と異なる定着部４００ａを備える点が、第１実施形態と異なる。
【００５６】
図１３は、第２実施形態に係る定着部４００ａの機能的構成を示すブロック図である。制御部９００は、温度検出部４２１から検出された温度を示す信号を受け取る。そして、温度検出部４２１が検出する温度の変化が閾値を超えた場合に、加熱ローラ４０１を制御し、少なくとも、加熱ローラ４０１による記録材Ｐの加熱を停止させる。
【００５７】
図１４は、定着部４００ａの構成を示す図である。同図は、Ｚ−方向に沿って見た概略図である。定着部４００ａは、加熱ローラ４０１、定着ベルト４０２、検知部４０３、第１突起部４１１、温度検出部４２１に加えて、第２突起部４１２を備える点が定着部４００と異なる。
【００５８】
第２突起部４１２は、温度検出部４２１を加熱ローラ４０１の軸方向（Ｚ軸方向）に挟むように２つ設けられている。
また、第２突起部４１２は、加熱ローラ４０１の外周面に対向し、且つ、温度検出部４２１の少なくとも一部の位置よりも、加熱ローラ４０１の回転方向（矢線Ｄ１方向）における下流側に設けられる。したがって、当然に、第２突起部４１２は、第１突起部４１１よりも上記回転方向における下流側にある。同図に示す領域Ｒａは、加熱ローラ４０１と第２突起部４１２とが対向する領域である。温度検出部４２１のうち、センサ４２１０は、加熱ローラ４０１の外周面に対向して配置され、その外周面（検出対象領域）の温度を検出するセンサである。なお、第２実施形態において、第１突起部４１１は必須の構成ではなく、なくてもよい。
【００５９】
図１５は、第１実施形態における図１４の領域Ｒａに相当する部分を拡大した図である。上述したように、第１突起部４１１の刃先４１１０と加熱ローラ４０１の表面４０１０との隙間の距離δｓは、余白が設けられている記録材Ｐの先端Ｐ０が加熱ローラ４０１の表面４０１０から浮いている距離δｐよりも、小さくなるように設計されているが、例えば記録材Ｐに余白が設けられていないといった様々な条件が満たされた場合に、距離δｐが距離δｓよりも小さくなる場合がある。このような場合には、加熱ローラ４０１に巻きついた記録材Ｐは、刃先４１１０と表面４０１０との間をすり抜けて、温度検出部４２１のセンサ４２１０に対向する位置を通過する。これにより、温度検出部４２１のセンサ４２１０は、加熱ローラ４０１の表面４０１０における検出対象領域の温度を直接検出するのではなく、記録材Ｐを仲介した検出対象領域の温度を検出することとなる。そのため、温度検出部４２１の検出結果は、本来の検出対象領域の温度と異なる温度を示すが、記録材Ｐの材質が熱伝導率の高いものであったり、記録材Ｐの坪量が小さいものであったりすると、記録材Ｐを仲介した影響は比較的少なくなる場合がある。このような場合、例えば、検出された温度の変化を監視し、温度変化の異常を以ってジャム発生の検知を行うには、仲介する記録材Ｐの枚数が２枚以上必要となることがあるので、ジャム発生からその検知までにかかる時間が比較的長くなるおそれがある。
【００６０】
一方、図１６は、図１４の領域Ｒａを拡大した図である。第２突起部４１２は、例えば第１突起部４１１によって剥がされなかった記録材Ｐに接触して、その記録材Ｐを加熱ローラ４０１から剥がす部材である。第２突起部４１２により、加熱ローラ４０１から剥がされ堰き止められた記録材Ｐの先端Ｐ０は、依然として、加熱ローラ４０１に巻き込まれて搬送される記録材Ｐの後端により折り曲げられ、ＪＡＭ領域となる。このＪＡＭ領域が増大すると、記録材Ｐは、温度検出部４２１のセンサ４２１０を加熱ローラ４０１の表面４０１０から離れる方向（矢線Ｄ５方向）に押すので、センサ４２１０と表面４０１０における検出対象領域との距離は増大する。そのため、温度検出部４２１により検出される温度は、折り曲げられていない記録材Ｐを仲介したときの検出対象領域の温度を検出するときに比べて、直接検出された表面４０１０の温度からのずれが大きくなる。
【００６１】
なお、第２突起部４１２は、加熱部材の外周面に対向し、且つ、温度検出部の少なくとも一部の位置よりも、その加熱部材の回転方向における下流側に設けられ、その加熱部材に巻きついた記録材を剥がすとともに、その記録材により温度検出部を押して移動させる第２突起部の一例である。
【００６２】
図１７は、ジャム発生に伴って温度検出部４２１により検出される温度の変化を示す図である。ジャム発生のないケースであるケースＣｎにおいては、温度検出部４２１により検出される温度は変化しない。ケースＣｊ３は、図１５に例示したケースであり、折り曲げられていない記録材Ｐが温度検出部４２１のセンサ４２１０と検出対象領域との間に仲介したケースである。ケースＣｊ３においては、時刻ｔ４に１枚目の記録材Ｐがセンサ４２１０と検出対象領域との間を遮り、時刻ｔ５に２枚目の記録材Ｐがセンサ４２１０と１枚目の記録材Ｐとの間を遮る。このとき１枚目、２枚目ともに記録材Ｐは折り曲げられていないため、センサ４２１０を図１６に示した矢線Ｄ５方向に押すほどの大きさや厚みを有しておらず、これらが仲介したことによるΔＴ３やΔＴ４などの温度変化は、図１７に示すΔＴ５と比較して小さな値に留まる。
【００６３】
一方、ケースＣｊ４は、図１６に例示したケースであり、第２突起部４１２が存在することにより折り曲げられた記録材Ｐが、同図に示す矢線Ｄ５方向にセンサ４２１０を移動させたケースである。ケースＣｊ４においては、時刻ｔ４を過ぎて間もなく、第２突起部４１２によって記録材Ｐが折り曲げられジャム領域となり、温度検出部４２１が検出対象領域から離れる方向に移動させられるので、ΔＴ３やΔＴ４などと比較して大きな温度変化であるΔＴ５が短期間のうちに生じる。そのため、温度検出部４２１が記録材Ｐにより移動させられる前後に検出する温度の急激な変化を監視することにより、制御部９００は、ジャム発生を迅速に判断することが可能となる。具体的には、制御部９００は、上述した急激な変化が閾値を超えたときに、ジャムが発生したと判断する。
【００６４】
そして、第２実施形態において温度検出部４２１は、第２突起部４１２により折り曲げられた記録材Ｐの押圧力によって移動させられるが、故障するほど移動させられる前に制御部９００がジャム発生を判断し、加熱ローラ４０１の回転や搬送部７００の搬送、熱源Ｈによる熱の発生などを停止するので、結果的に、温度検出部４２１が故障する可能性は低減し、画像形成装置１の耐用年数が延長される。すなわち、この熱源Ｈは、剥がされた記録材により移動させられる前後に温度検出部により検出された温度の変化が閾値を超えた場合に、記録材の加熱を停止させられる熱源の一例である。そして、制御部９００は、第２突起部により剥がされた記録材Ｐが移動させる前と後において、温度検出部によりそれぞれ検出された各温度の変化が閾値を超えた場合に、前記加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部の一例である。
【００６５】
３．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１ｂについて説明する。第３実施形態に係る画像形成装置１ｂのうち、第２実施形態に係る画像形成装置１ａと共通する構成については、画像形成装置１ａと共通する符号を付して説明を省略する。第３実施形態に係る画像形成装置１ｂは、第２実施形態に係る定着部４００ａと異なる定着部４００ｂを備える点が、第２実施形態と異なる。
【００６６】
図１８は、第３実施形態の画像形成装置１ｂが備える定着部４００ｂの構成を示す図である。同図は、Ｘ−方向に沿って温度検出部４２１と第２突起部４１２とを見た概略図である。
第２実施形態の定着部４００ａにおいて、温度検出部４２１は、Ｚ軸方向に並べられた２つの第２突起部４１２により挟まれていた。第３実施形態の定着部４００ｂは、上記の温度検出部４２１、第２突起部４１２に加えて、参照温度検出部４２２を備える。参照温度検出部４２２は、温度検出部４２１の位置から、Ｚ軸方向（例えば、同図においては、Ｚ−方向）に定められた距離を移動した位置に設けられており、加熱ローラ４０１の外周面に対向し、その外周面（検出対象領域）の温度を検出するセンサであるセンサ４２２０を有する。参照温度検出部４２２は、第２突起部４１２に挟まれておらず、第２突起部４１２と参照温度検出部４２２とのＺ軸方向の距離は、第２突起部４１２と温度検出部４２１とのＺ軸方向の距離に比べて長い。したがって、参照温度検出部４２２は、第２突起部４１２による記録材Ｐの引き剥がし機能の影響を受け難い。
【００６７】
図１９は、参照温度検出部４２２のセンサ４２２０の周辺を拡大した図である。同図において、記録材Ｐは、第１突起部４１１により剥がされることなく、加熱ローラ４０１によって参照温度検出部４２２に対向する位置にまで巻き込まれている。図１６に示した温度検出部４２１は、第２突起部４１２に挟まれているため、第２突起部４１２の先端により記録材Ｐが加熱ローラ４０１から剥がされて折り曲げられるところ、参照温度検出部４２２は、第２突起部４１２にはさまれていないため、図１９に示すように記録材Ｐの先端は加熱ローラ４０１に巻き込まれたままセンサ４２２０に対向する位置を通過する。これにより、参照温度検出部４２２は、折り曲げられてＪＡＭ領域となっていない記録材Ｐを仲介したときの検出対象領域の温度（以下、参照温度という）を検出する。すなわち、参照温度検出部４２２は、温度検出部の位置から軸方向に定められた距離を移動した位置に設けられ、加熱部材に対向し、その加熱部材の外周面の温度を参照温度として検出する参照温度検出部の一例である。
【００６８】
制御部９００は、参照温度検出部４２２により検出された参照温度を参照し、温度検出部４２１により検出された温度と比較して、その差が閾値を超えたときにジャムが発生したと判断する。したがって、第３実施形態においては、制御部９００は、温度検出部４２１により検出された温度の時間変化ではなく、検出された２つの温度の温度差に基づいて、ジャム発生の有無を判断する。具体的には、制御部９００は、検出された２つの温度の温度差が閾値を超えた場合に、ジャムが発生したと判断し、例えば、熱源Ｈによる記録材の加熱などを停止する。つまり、制御部９００は、第２突起部が剥がした記録材により移動させられた温度検出部が検出した温度と、参照温度検出部により検出された参照温度との温度差が閾値を超えた場合に、加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部の一例である。なお、このときの熱源Ｈは、剥がされた記録材により移動させられた温度検出部が検出した温度と、参照温度検出部により検出された参照温度との温度差が閾値を超えた場合に、記録材の加熱を停止させられる熱源の一例である。
【００６９】
したがって、第３実施形態においては、２点の温度差を測定できればよく、例えば、熱電対などを用いてもよい。また、温度の時間変化を閾値と比較する必要がないので、検出された温度を複数回数にわたって記憶しなくてもよく、そのためのＲＡＭなどの記憶領域はなくてもよい。
【００７０】
４．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態に係る画像形成装置１ｃについて説明する。第４実施形態に係る画像形成装置１ｃのうち、第２実施形態に係る画像形成装置１ａと共通する構成については、画像形成装置１ａと共通する符号を付して説明を省略する。第４実施形態に係る画像形成装置１ｃは、第２実施形態に係る定着部４００ａと異なる定着部４００ｃを備える点が、第２実施形態と異なる。
【００７１】
図２０は、定着部４００ｃの構成を示す図である。同図は、Ｚ−方向に沿って見た概略図であり、特に定着部４００ｃにおける温度検出部４２１の周囲の構成を表す。定着部４００ｃは、加熱ローラ４０１、定着ベルト４０２（図示略）、検知部４０３（図示略）、第１突起部４１１（図示略）、温度検出部４２１、第２突起部４１２に加えて、防護部材４３１を備える点が定着部４００ａと異なる。
【００７２】
防護部材４３１は、温度検出部４２１のセンサ４２１０が加熱ローラ４０１の表面４０１０に対向し、且つ、センサ４２１０をＺ軸方向に挟む位置に２つ設けられたリブ状の部材であり、記録材Ｐのジャム領域よりも剛性が高い材質を含んでいる。防護部材４３１は、例えば、樹脂製のリブである。この防護部材４３１は、加熱ローラ４０１の表面４０１０に対向する防護面４３１０を有している。防護面４３１０は、表面４０１０との距離を或る閾値以下に保つように設けられている。
【００７３】
図２１は、第２突起部４１２によって記録材Ｐが折り曲げられたときの防護部材４３１の機能を説明する図である。第２突起部４１２によって折り曲げられた記録材Ｐは、センサ４２１０を矢線Ｄ６方向に押すが、防護面４３１０に当たるとその押す力が遮られるため、その位置以上にセンサ４２１０を矢線Ｄ６方向へ押すことが無い。したがって、センサ４２１０は、せいぜい同図に破線で示した位置までしか移動しない。つまり、防護部材４３１は、記録材Ｐがセンサ４２１０を矢線Ｄ６方向に押し過ぎないように防護する機能を果たすものである。そして、防護部材４３１によって移動が制限された温度検出部４２１は、故障を免れる。
【００７４】
５．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
５−１．検知部
（１）上述した実施形態において、検知部４０３は、回転の有無に応じた信号を制御部９００へ出力していたが、回転した角度に応じた信号を出力してもよい。正常に記録材Ｐが検知部４０３を通過する場合には、検知部４０３は、定められた角度の回転をする。一方、ジャムが発生した場合には、ＪＡＭ領域の増大速度や増大する方向などは様々な条件によってことなるので、検知部４０３が回転する角度は特定されない。したがって、定められた角度を逸脱して検知部４０３が回転した場合に、制御部９００は、ジャムが発生したとして判断するようにすればよい。これにより、ジャム発生の判断の確度が向上する。
【００７５】
（２）上述した実施形態において、検知部４０３は、記録材Ｐの搬送路ＰＰにおける、ニップ位置の下流側に設けられ、搬送路ＰＰを通る記録材Ｐによりその搬送方向に押されると回転して、記録材を検知したことを示す信号を出力していたが、記録材Ｐに接触せずに記録材Ｐを検知してもよい。例えば、検知部４０３は、発光部と受光部とを有する光センサであり、発光部から受光部へ照射される光線を記録材Ｐが遮ったときに、記録材を検知したことを示す信号“ＯＮ”を制御部９００へ出力するようにしてもよい。
【００７６】
５−２．温度検出部
（１）上述した実施形態において、温度検出部４２１および参照温度検出部４２２は、温度を検出するセンサを備えていたが、このセンサは、予め定められた温度となったことを検出することができればよい。したがって、センサ４２１０およびセンサ４２２０は、温度を計測する必要はなく、例えば、温度変化に応じて電気抵抗が変化するサーミスタであってもよい。
【００７７】
（２）上述した実施形態において、温度検出部４２１および参照温度検出部４２２は、加熱ローラ４０１の表面４０１０のうち、これらが対向する領域である各検出対象領域の温度を検出するが、それぞれが有するセンサ４２１０およびセンサ４２２０を、各検出対象領域に接触させて温度を検出してもよい。この場合、温度検出部４２１または参照温度検出部４２２は、検出対象領域から伝導される熱を検出すればよい。なお、非接触で温度を検出する場合には、例えば、赤外線センサにより検出対象領域から輻射される熱を検出してもよい。なお、温度検出部４２１および参照温度検出部４２２は、加熱ローラ４０１の表面４０１０の温度を検出するのであれば、表面４０１０のうち、これらが対向する領域の温度以外の温度を検出してもよい。
【００７８】
（３）上述した第３実施形態において、参照温度検出部４２２は、第１突起部４１１によって剥がされなかった記録材Ｐが加熱ローラ４０１によって巻き込まれる位置に対向しているが、記録材Ｐが巻き込まれ得る領域の外側に対向していてもよい。すなわち、参照温度検出部４２２は、加熱ローラ４０１のうち、Ｚ軸方向の端部に対向し、記録材Ｐが加熱ローラ４０１に巻き込まれても通過し得ない領域の温度を検出してもよい。要するに、参照温度検出部４２２は、温度検出部４２１により検出される温度の参照として比較される参照温度を検出できればよい。
【００７９】
５−３．第１突起部
上述した実施形態において、第１突起部４１１のうち、加熱ローラ４０１の表面４０１０に対向する部分には、加熱ローラ４０１の回転方向の上流側に向けられたブレード状の刃先４１１０が設けられていたが、第１突起部４１１は、ブレード状の刃先４１１０に代えて、円錐状の突起を有していてもよい。なお、上述した実施形態において第１突起部４１１の先端を、Ｚ軸方向に延びるブレード状としたことにより、例えば、記録材Ｐが矩形であり、搬送方向に垂直な辺を先端として加熱ローラ４０１に巻き込まれる場合には、このブレード状の刃先４１１０がその先端である辺に当たって剥がすので、剥がし残しを抑制することができ、温度検出部４２１を保護することができる。
【００８０】
５−４．第２突起部
（１）上述した実施形態において、第２突起部４１２は、温度検出部４２１を加熱ローラ４０１の軸方向（Ｚ軸方向）に挟むように２つ設けられていたが、温度検出部４２１の位置からＺ＋方向またはＺ−方向のいずれか一方にずれた位置に１つだけ設けられていてもよい。つまり、第２突起部４１２は、記録材Ｐを加熱ローラ４０１から剥がし、記録材Ｐを折り曲げた状態にするものであればよく、剥がされて折り曲げられてＪＡＭ領域となった記録材Ｐにより、温度検出部４２１のセンサ４２１０が、加熱ローラ４０１の表面４０１０から離れる方向（図１６における矢線Ｄ５方向）に押されればよい。
【００８１】
（２）なお、第２突起部の先端も、様々な形状を採用し得る。例えば、その先端形状は、上述したブレード状であってもよい。
【００８２】
５−５．防護部材
上述した実施形態において、防護部材４３１は、温度検出部４２１のセンサ４２１０が加熱ローラ４０１の表面４０１０に対向し、且つ、センサ４２１０をＺ軸方向に挟む位置に２つ設けられていたが、センサ４２１０の位置からＺ＋方向またはＺ−方向のいずれか一方にずれた位置に１つだけ設けられていてもよい。防護部材４３１は、第２突起部４１２によって折り曲げられた記録材Ｐが、或る位置を超えて、温度検出部４２１のセンサ４２１０を、加熱ローラ４０１の表面４０１０から離れる方向に押すことを妨げるものであれば何でもよい。
【００８３】
５−６．制御部
上述した実施形態において、制御部９００は、検知部４０３により出力される信号に基づいて、ジャム発生の有無を判断し、ジャムが発生していると判断した場合、搬送部７００による記録材Ｐの搬送と、画像形成部５００による記録材Ｐへの画像形成と、加熱ローラ４０１の回転と、加熱ローラ４０１に備えられた熱源Ｈによる熱発生とをそれぞれ停止していたが、温度検出部４２１により検出された温度と予め定められた閾値とを比較し、検出された温度が上記の閾値を超えたときにジャムが発生していると判断して、熱源Ｈによる熱発生を停止するようにしてもよい。すなわち、制御部９００は、温度検出部により出力された信号が示す温度に基づいて加熱部材を制御する制御部の一例である。また、制御部９００は、温度検出部から出力された信号により示される温度が予め定められた閾値を超えたときに、加熱部材による記録材の加熱を停止させる制御部の一例である。
【００８４】
５−７．その他
（１）上述した実施形態において、熱源Ｈは、加熱ローラ４０１の内側を輻射により加熱するハロゲンヒータなどを用いていたが、電磁誘導を用いた加熱方式を用いてもよい。例えば、加熱ローラ４０１の外周面に、ニッケルめっきなどの電気鋳造処理を施して導電性を付与した部材を用いるとともに、加熱ローラ４０１の内部に励磁コイルを配置し、励磁コイルの電磁誘導により、加熱ローラ４０１の外周面を直接加熱するように構成してもよい。
【００８５】
（２）また、加熱部材として、加熱ローラ４０１に代えて軸を中心にして回転するベルト部材を用いてもよく、加圧部材として、定着ベルトに代えて軸を中心にして回転するローラ部材を用いてもよい。なお、加熱機能を有する加圧部材や、加圧機能を有する加熱部材のように、加熱部材と加圧部材のいずれか一方が他方を兼ねてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…画像形成装置、１００…排出部、２００…補助部、３００…積載部、４００，４００ａ，４００ｂ，４００ｃ…定着部、４０１…加熱ローラ、４０１０…表面、４０２…定着ベルト、４０３…検知部、４０３１…軸、４１１…第１突起部、４１１０…突起、４１２…第２突起部、４２１…温度検出部、４２１０…センサ、４２２…参照温度検出部、４２２０…センサ、４３１…防護部材、４３１０…防護面、５００…画像形成部、６００…供給部、７００…搬送部、８００…筐体、８０１…点検口、９００…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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