(57)【要約】【課題】多店舗展開するチェーンストア等の各店舗における分岐ブレーカに接続された電気機器の電力使用量を少ない測定装置で測定する。【解決手段】複数の電気機器を使用する店舗に設置された分電盤３に、被測定対象の消費電力を測定する電力測定装置４が設けられる。電力測定装置４は、主幹ブレーカ１１、２１における消費電力を測定する第１測定部と、各種の電気機器が接続される分岐ブレーカ１２、２２における消費電力を測定する第２測定部とを備え、各店舗において、分岐ブレーカ１２、２２と電気機器との組み合わせが類似している場合、第２測定部は、複数の分岐ブレーカ１２、２２のうち、一部の分岐ブレーカ１２、２２に対して設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器を使用する被測定対象に設置された分電盤に、被測定対象の消費電力を測定する電力測定装置が設けられ、電力測定装置がネットワークを通じて監視センタと通信可能に接続され、監視センタが複数の被測定対象の電力使用量をモニタする電力監視システムであって、被測定対象の分電盤は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカに接続され電気機器に電力を供給する複数の分岐ブレーカとを備え、各分岐ブレーカに、同種の電気機器あるいは異種の電気機器が接続され、電力測定装置は、主幹ブレーカにおける消費電力を測定する第１測定部と、分岐ブレーカにおける消費電力を測定する第２測定部とを備え、各被測定対象において、分岐ブレーカと電気機器との組み合わせが類似している場合、第２測定部は、複数の分岐ブレーカのうち、一部の分岐ブレーカに対して設けられることを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
１つの被測定対象において第２測定部が設けられた分岐ブレーカと他の被測定対象において第２測定部が設けられた分岐ブレーカとは、接続される電気機器の種類が異なることを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【請求項３】
被測定対象において同一種類の電気機器が複数使用されている場合、第２測定部は、前記被測定対象にある同一種類の電気機器が接続された複数の分岐ブレーカに設けられることを特徴とする請求項１または２記載の電力監視システム。
【請求項４】
複数の被測定対象は、主幹ブレーカにおける消費電力の変化に応じて分類され、消費電力の変化が類似する被測定対象が同一グループに分けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力監視システム。
【請求項５】
同一グループに属する複数の被測定対象において、全ての分岐ブレーカの消費電力を測定できるように、グループ内の被測定対象毎に第２測定部が割り当てられたことを特徴とする請求項４記載の電力監視システム。
【請求項６】
監視センタは、主幹ブレーカにおける消費電力の変化に基づいて被測定対象を分類し、各被測定対象をグループに分けることを特徴とする請求項５記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、ファミリーレストランなどの多店舗展開するチェーンストアの店舗を被測定対象として、被測定対象の電力使用量を監視する電力監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境などの環境問題の対策として、ＣＯ２排出移出量の削減や省エネルギ化が重要になっている。そのため、例えばコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、大型書店、ファミリーレストラン、ファストフード等のように、多店舗展開する流通業界や外食業界などでは、エネルギ使用量を把握するとともに、その使用効率を改善する取組みが盛んになっている。また、最近はこれらの店舗では、安全性の観点から火を使わないオール電化の採用が増加しており、電力使用量監視の重要性が高まっている。
【０００３】
電力使用効率の改善を推進するためには、各店舗の全電力使用量をモニタするだけではなく、設置している電気機器毎の電力使用量を測定して、どの電気機器の運転を効率化すれば、使用電力量を削減できるかを把握することが重要である。このため、分電盤の主幹ブレーカだけではなく、二次側の分岐ブレーカにも消費電力を測定する装置を取り付け、電力使用量を監視するシステムが導入されている。
【０００４】
これらの店舗では、使用機器数が多いために、二次側の分岐ブレーカ数も多い。ところが、全ての分岐ブレーカについて測定する場合、分電盤内のブレーカ間隔が狭いので、電流センサを取り付けるスペースを確保できない、測定用配線が増加するために分電盤の蓋を閉めることができない等の美観および安全上の問題がある。そのため、測定装置を全ての分岐ブレーカに取り付けできないケースが発生している。
【０００５】
ここで、特許文献１には、分岐ブレーカと電流センサが一体となった分電盤が提案されている。また、特許文献２には、分岐ブレーカの数より少ない数の測定部を備えた測定装置が開示されている。これらを使用すれば、電流センサの個数を減らすことができ、分電盤内に測定装置を取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２２８７３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−３８７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の分電盤あるいは特許文献２の測定装置は、チェーンストアにおける新築の店舗では導入可能であるが、既築の店舗に使用する場合、分電盤を変更あるいは改良する必要がある。そのため、導入コストが増大し、また工事時は長時間電源を停止しなければならず、営業時間が長い店舗では設置が難しいという問題がある。
【０００８】
さらに、チェーンストアの全ての分岐ブレーカの消費電力を測定する場合、電力測定箇所が非常に多くなる。すなわち、各店舗に設置する測定装置は、主幹ブレーカ数＋全分岐ブレーカ数の消費電力を測定する能力を有する必要がある。したがって、測定装置自体の寸法が増加するだけでなく、価格も非常に高くなってしまうという問題がある。
【０００９】
このように、多店舗展開するチェーンストア等の各店舗における分岐ブレーカに接続された電気機器の電力使用量を測定するには、非常に多くのコストがかかり、設置上の問題もある。すなわち、全ての分岐ブレーカの電力使用量を測定すること自体に問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記に鑑み、少ない測定装置で効率よく多くの分岐ブレーカにおける消費電力を測定して、使用する電気機器の消費電力をモニタすることができる電力監視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、複数の電気機器を使用する被測定対象に設置された分電盤に、被測定対象の消費電力を測定する電力測定装置が設けられ、電力測定装置がネットワークを通じて監視センタと通信可能に接続され、監視センタが複数の被測定対象の電力使用量をモニタする電力監視システムであって、被測定対象の分電盤は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカに接続され電気機器に電力を供給する複数の分岐ブレーカとを備え、各分岐ブレーカに、同種の電気機器あるいは異種の電気機器が接続され、電力測定装置は、主幹ブレーカにおける消費電力を測定する第１測定部と、分岐ブレーカにおける消費電力を測定する第２測定部とを備え、各被測定対象において、分岐ブレーカと電気機器との組み合わせが類似している場合、第２測定部は、複数の分岐ブレーカのうち、一部の分岐ブレーカに対して設けられるものである。
【００１２】
複数の被測定対象が同じように電気機器を使用している場合、分岐ブレーカにおける電力使用量は似たものとなる。そこで、同じ種類の電気機器を接続した分岐ブレーカが複数の被測定対象にある場合、１つの被測定対象の分岐ブレーカの消費電力を測定すれば、他の被測定対象の分岐ブレーカの消費電力もモニタ可能となる。したがって、分電盤に設けられる第２測定部は、被測定対象における全ての分岐ブレーカよりも少ない個数ですむ。
【００１３】
１つの被測定対象において第２測定部が設けられた分岐ブレーカと他の被測定対象において第２測定部が設けられた分岐ブレーカとは、接続される電気機器の種類が異なる。同種の電気機器が接続された分岐ブレーカが各被測定対象にある場合、１つの被測定対象において分岐ブレーカの消費電力を測定すれば、他の被測定対象の分岐ブレーカを測定する必要はない。そのため、各被測定対象において測定する分岐ブレーカに接続される電気機器を異種のものにすることにより、少ない測定部で多種類の電気機器の消費電力を測定可能となる。
【００１４】
被測定対象において同一種類の電気機器が複数使用されている場合、第２測定部は、前記被測定対象にある同一種類の電気機器が接続された複数の分岐ブレーカに設けられる。１つの被測定対象において、同種の複数の電気機器の消費電力を測定することにより、電力使用量の測定データのばらつきをなくすことができ、消費電力の変化傾向を正しく把握できる。
【００１５】
複数の被測定対象は、主幹ブレーカにおける消費電力の変化に応じて分類され、消費電力の変化が類似する被測定対象が同一グループに分けられる。消費電力の変化の類似度が高い被測定対象によって、グループが形成される。このような被測定対象では、同じような電力消費の傾向となるので、グループ内で分岐ブレーカの消費電力を測定することにより、電力消費の傾向を精度よく把握できる。
【００１６】
同一グループに属する複数の被測定対象において、全ての分岐ブレーカの消費電力を測定できるように、グループ内の被測定対象毎に第２測定部が割り当てられる。これにより、グループ内の全ての分岐ブレーカにおける消費電力を分担して測定することができる。また、各被測定対象における消費電力の変化が類似しているので、他の被測定対象において測定されたデータを利用できる。
【００１７】
監視センタは、主幹ブレーカにおける消費電力の変化に基づいて被測定対象を分類し、各被測定対象をグループに分ける。各被測定対象をモニタする監視センタは、それぞれの被測定対象の消費電力の測定データをモニタでき、被測定対象をグループ化するのに適している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、分岐ブレーカとこれに接続される電気機器の組み合わせが類似している場合、一部の分岐ブレーカを測定対象とすることにより、同種の電気機器が接続された他の分岐ブレーカにおける消費電力を測定する必要がなくなる。したがって、少ない測定部で全ての分岐ブレーカの測定をカバーすることができる。これにより、コンパクトかつ低コストの電力測定装置を実現することができ、少ない測定部で効率よく複数の店舗等の被測定対象の電力使用量をモニタでき、使用する電気機器の運転効率化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の電力監視システムの全体構成図
【図２】電力測定装置の概略構成を示すブロック図
【図３】分電盤の三相３線式の配電方式における電気機器の接続例を示す図
【図４】分電盤の単相３線式の配電方式における電気機器の接続例を示す図
【図５】他の形態の電力測定装置の概略構成を示すブロック図
【図６】グループ分けされた店舗における第２測定部の配置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態の電力監視システムを図１に示す。電力監視システムは、複数の電気機器を使用する被測定対象の電力使用量をモニタするものであって、複数の被測定対象である店舗Ａと監視センタ１とにより構成され、各店舗Ａと監視センタ１とが通信ネットワーク２を介して通信可能に接続される。ここで、多店舗展開するコンビニエンスストア、ファミリーレストラン等の店舗１〜店舗Ｎが被測定対象とされる。
【００２１】
店舗Ａには、分電盤３が設置されており、分電盤３に、店舗の消費電力を測定する電力測定装置４が設けられる。店舗Ａに、監視センタ１と通信を行うための通信装置５が設けられる。監視センタ１は、例えばチェーンストアの本部に設置され、監視サーバ６と通信装置７を有する。通信ネットワーク２は、専用回線、公衆回線、インターネット等を使用し、店舗Ａの通信装置５は、有線方式、無線方式のいずれを採用してもよく、所定の通信プロトコルにしたがって通信ネットワーク２を通じた通信を行う。これにより、電力測定装置４は、通信装置５を通じて監視センタ１の監視サーバ６と通信を行う。
【００２２】
なお、監視センタ１は、例えばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ ｓａｌｅ）システムと設備を共用するようにしてもよいし、ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）事業者や通信事業者等が運営している管理センタに監視業務を委託してもよい。
【００２３】
図２に示すように、分電盤３には、三相３線式と単相３線式の電線が配線されており、それぞれ主幹ブレーカ１１、２１に接続されている。三相３線式の主幹ブレーカ１１の二次側には、ｍ個の分岐ブレーカ１２ａ、１２ｂ、…、１２ｍ、単相３線式の主幹ブレーカ２１の二次側には、ｎ個の分岐ブレーカ２２ａ、２２ｂ、…、２２ｎがそれぞれ接続されている。各分岐ブレーカ１２、２２には、各種の電気機器が接続されており、電気機器に主幹ブレーカ１１、２１および分岐ブレーカ１２、２２を通じて電力が供給される。
【００２４】
電力測定装置４は、主幹ブレーカ１１、２１における消費電力を測定する第１測定部と、分岐ブレーカ１２、２２における消費電力を測定する第２測定部とを備えている。この電力測定装置４は、電流センサ１３、１４、２３、２４、電源部５０、電圧測定部６１、第１の電流測定部６２、第２の電流測定部６３、電力演算部６４、制御部７０、記憶部８０、通信部９０から構成されている。
【００２５】
なお、電力測定装置の電源部５０、電圧測定部６１、第１の電流測定部６２、第２の電流測定部６３、電力演算部６４、制御部７０、記憶部８０、通信部９０が一体化されて、制御ユニットとされ、制御ユニットに電流センサ１３、１４、２３、２４が接続される。制御ユニットが分電盤３内に取り付けられる。
【００２６】
電源部５０は、主幹ブレーカ２１の二次側に接続され、単相１００Ｖの交流電圧を電力測定装置４で使用する直流電圧に変換する。電圧測定部６１は、主幹ブレーカ１１および主幹ブレーカ２１の二次側に接続され、三相３線式および単相３線式の主幹交流電圧の値を測定する。
【００２７】
主幹用の電流センサ１３は、三相３線式の主幹ブレーカ１１の二次側（例えば、Ｒ相とＴ相）であって、主幹ブレーカ１１と分岐ブレーカ１２との間に接続される。電流センサ１３の出力側は第１の電流測定部６２に接続され、三相３線式の主幹ブレーカ１１に流れる電流を測定する。また、主幹用の電流センサ２３は、単相３線式の主幹ブレーカ２１の二次側（例えば、Ｒ相とＴ相）であって、主幹ブレーカ２１と分岐ブレーカ２２との間に接続される。電流センサ２３の出力側は第１の電流測定部６２に接続され、単相３線式の主幹ブレーカ２１に流れる電流を測定している。なお、電流センサには、カレントトランスが用いられる。
【００２８】
電圧測定部６１および第１の電流測定部６２は、電力演算部６４に接続されている。電力演算部６４は、電圧測定部６１で測定した主幹ブレーカ１１、２１の電圧および第１の電流測定部６２で測定した主幹ブレーカ１１、２１の電流から、主幹ブレーカ１１、２１で消費される電力を演算し、演算した消費電力を制御部７０に出力する。これにより、電力測定装置４は主幹ブレーカ１１、２１の電力使用量を測定することができる。
【００２９】
マイコンからなる制御部７０は、電力演算部６４から出力される主幹ブレーカ１１、２１の消費電力に基づいて所定時間間隔の電力使用量を演算して、演算された測定データを記憶部８０に保存する。そして、制御部７０は、保存された電力使用量の測定データを通信部９０を介して通信装置５に送信する。
【００３０】
分岐ブレーカ用の電流センサ１４、２４は、分岐ブレーカ１２、２２の二次側であって、分岐ブレーカ１２、２２と電気機器との間に接続される。電流センサ１４、２４の出力側は第２の電流測定部６３に接続され、分岐ブレーカ１２、２２に流れる電流を測定する。
【００３１】
第２の電流測定部６３は、電力演算部６４に接続されている。電力演算部６４は、電圧測定部６１で測定した主幹ブレーカ１１、２１の電圧および第２の電流測定部６３で測定した電流センサ１４、２４の電流から、電流センサ１４、２４が接続されている分岐ブレーカ１２、２２で消費される電力を演算し、演算した消費電力を制御部７０に出力する。これにより、電力測定装置４は、電流センサ１４、２４が接続されている分岐ブレーカ１２、２２の電力使用量を測定することができる。
【００３２】
また、制御部７０は、電力演算部６４から出力される分岐ブレーカ１２、２２の消費電力に基づいて所定時間間隔の電力使用量を演算して、演算された測定データを記憶部８０に保存する。そして、制御部７０は、保存された電力使用量の測定データを通信部９０を介して通信装置５に送信する。
【００３３】
主幹ブレーカ用の電流センサ１３、２３、電圧測定部６１、第１の電流測定部６２により、主幹ブレーカ１１、２１における消費電力を測定する第１測定部が構成される。また、分岐ブレーカ用の電流センサ１４、２４、電圧測定部６１、第２の電流測定部６３により、分岐ブレーカ１２、２２における消費電力を測定する第２測定部が構成される。
【００３４】
監視センタ１では、各店舗Ａからの測定データを受信すると、監視サーバ６は、全店舗Ａの消費電力をモニタする。監視サーバ６は、測定された電力使用量を蓄積していき、各店舗Ａで使用されている電気機器の運転効率化を図るために、電気機器の使用状況を分析する。
【００３５】
図３、４にファミリーレストランの店舗Ａに設置される分電盤３の一例を示す。図３は三相３線式の配電方式における電気機器の接続例を示し、主幹ブレーカ１１の二次側に、２２個の分岐ブレーカ１２が接続されている。分岐ブレーカ１２の二次側に接続される電気機器として、電磁調理器、食器洗浄機、ＩＨ炊飯器、空調機器等があげられる。
【００３６】
図４は単相３線式の配電方式における電気機器の接続例を示し、主幹ブレーカ２１の二次側に、２６個の分岐ブレーカ２２が接続されている。分岐ブレーカ２２の二次側に接続される電気機器として、照明器具、自動ドア、冷蔵庫、電子レンジ等があげられる。
【００３７】
このように、チェーンストアの各店舗Ａでは、分岐ブレーカ１２、２２の個数は同じであり、各分岐ブレーカ１２、２２に接続される電気機器の組み合わせも同じとされる。各分岐ブレーカ１２、２２に、同種の電気機器あるいは異種の電気機器が接続される。
【００３８】
分電盤３に設置される分岐ブレーカ１２、２２は、使用する電気機器毎に細分化されている。それに伴って、分岐ブレーカ１２、２２の数が非常に多くなっている。そのため、１つの店舗Ａですべての分岐ブレーカ１２、２２における消費電力を測定しようとすると、電力測定装置４の寸法、配線量、コスト等が増大し、設置が困難になる。
【００３９】
ところで、同一チェーン店では業務内容が同じであるため、設置される電気機器の種類や数量は類似している。すなわち、分岐ブレーカ１２、２２と電気機器の組み合わせが類似するので、分岐ブレーカ１２、２２における消費電力もほぼ同じようになる。なお、類似する組み合わせとしては、同種の電気機器あるいは同数の電気機器が接続されている場合だけでなく、例えば厨房機器や空調機器といったように関連する電気機器が接続されている場合であってもよく、電気機器の数量も複数であれば異なっている場合でもよい。
【００４０】
そこで、各店舗Ａにおいて、第２測定部は、複数の分岐ブレーカ１２、２２のうち、一部の分岐ブレーカ１２、２２に対して設けられ、一部の分岐ブレーカ１２、２２の消費電力を測定する。これによって、測定する分岐ブレーカ１２、２２と類似する分岐ブレーカ１２、２２の消費電力を測定しなくても、類似する他の分岐ブレーカ１２、２２の消費電力を推定することができる。しかも、チェーンストア全体としては、全ての分岐ブレーカ１２、２２における消費電力を検知したことになる。
【００４１】
各店舗Ａに設置する電力測定装置４は、１つの店舗Ａにおける全ての分岐ブレーカ１２、２２の消費電力を測定する機能を備える必要がない。したがって、電力測定装置４の電流センサ１３、１４、２３、２４の数を減らすことができ、電力測定装置４の低コスト化、小型化を図れ、電力測定装置４の分電盤３への取付作業も楽になる。
【００４２】
例えば、図３、４に例示した分電盤３を備えたファミリーレストランの店舗Ａにおいて、電力測定装置４は、ｍ個（図３ではｍ＝２２）の分岐ブレーカ１２ａ〜１２ｖに対してｋ組（ｋ＜ｍ）の電流センサ１４、ｎ個（図４ではｎ＝２６）の分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｚに対してｌ組（ｌ＜ｎ）の電流センサ２４を有する。
【００４３】
ここで、電力測定装置４が有する電流センサ１４、２４の数が全部で６組とした場合、ｋ＋ｌ≦６の範囲で、各店舗Ａにおいて測定する分岐ブレーカ１２、２２の組み合わせを選択することができる。各店舗Ａには、同じ数の分岐ブレーカ１２、２２が設けられ、分岐ブレーカ１２、２２とこれに接続される電気機器との組み合わせは、各店舗Ａにおいて同じとされる。
【００４４】
例えば、各店舗Ａで測定する分岐ブレーカ１２、２２の組み合わせの選択を
店舗１では、分岐ブレーカ１２ａ〜１２ｆ
店舗２では、分岐ブレーカ１２ｇ〜１２ｌ
店舗３では、分岐ブレーカ１２ｍ〜１２ｒ
店舗４では、分岐ブレーカ１２ｓ〜１２ｖおよび分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｂ
店舗５では、分岐ブレーカ２２ｃ〜１２ｈ
店舗６では、分岐ブレーカ２２ｉ〜１２ｎ
店舗７では、分岐ブレーカ２２ｏ〜１２ｔ
店舗８では、分岐ブレーカ２２ｕ〜１２ｚ
とすれば、８店舗で全ての分岐ブレーカ１２、２２に対する消費電力を測定することができる。
【００４５】
また、各店舗において、分岐ブレーカ１２および分岐ブレーカ２２の両方を測定する場合、
店舗１では、分岐ブレーカ１２ａ〜１２ｃおよび分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｃ
店舗２では、分岐ブレーカ１２ｄ〜１２ｆおよび分岐ブレーカ２２ｄ〜２２ｆ
店舗３では、分岐ブレーカ１２ｇ〜１２ｉおよび分岐ブレーカ２２ｇ〜２２ｉ
店舗４では、分岐ブレーカ１２ｊ〜１２ｌおよび分岐ブレーカ２２ｊ〜２２ｌ
店舗５では、分岐ブレーカ１２ｍ〜１２ｏおよび分岐ブレーカ２２ｍ〜２２ｏ
店舗６では、分岐ブレーカ１２ｐ〜１２ｒおよび分岐ブレーカ２２ｐ〜２２ｒ
店舗７では、分岐ブレーカ１２ｓ〜１２ｔおよび分岐ブレーカ２２ｓ〜２２ｖ
店舗８では、分岐ブレーカ１２ｕ〜１２ｖおよび分岐ブレーカ２２ｗ〜２２ｚ
といったように測定する分岐ブレーカ１２、２２を選択してもよい。
【００４６】
測定する分岐ブレーカ１２、２２の店舗Ａ毎の組み合わせは、監視センタ１の監視サーバ６で作成され、通信装置７、通信ネットワーク２を介して、各店舗Ａの通信装置５に伝送される。店舗Ａに設置されたパソコンが通信装置５を通じて監視サーバ６からの組み合わせ情報を受信し、組み合わせ情報を表示あるいは印刷する。そして、電力測定装置４の設置あるいは点検時に、利用者が、選択された分岐ブレーカ１２、２２に対して電流センサ１４、２４の接続を行う。
【００４７】
測定する分岐ブレーカ１１、２２の選択は、監視センタ１の担当者によって行われる。基本的には、１つの店舗Ａにおいて第２測定部が設けられた分岐ブレーカ１２、２２と他の店舗Ａにおいて第２測定部が設けられた分岐ブレーカ１２、２２とは、接続される電気機器の種類が異なるように選択される。
【００４８】
例えば、チェーンストアの店舗数Ｎが２００店の場合、上記のような組み合わせで消費電力を測定すれば、各分岐ブレーカ１２、２２に対して２５店分のデータを収集できる。したがって、使用される電気機器における電力の使用状況を評価するのに十分な情報を得ることができる。
【００４９】
なお、各店舗Ａで測定する分岐ブレーカの組み合わせは、ｋ＋ｌ≦６の条件を満足すればよい。測定する分岐ブレーカ１２、２２の数を店舗Ａ毎に変更したり、重複させたりしてもよい。また、全ての分岐ブレーカ１２、２２に対する消費電力を測定する店舗数を８店舗単位に限定する必要はなく、８店舗以上にしてもよい。
【００５０】
以上のように、本電力監視システムによると、各店舗Ａに設置された全ての主幹ブレーカ１１、２１における消費電力を測定するようにしているので、各店舗Ａの全電力使用量をモニタすることができる。また、店舗Ａ毎に一部の分岐ブレーカ１２、２２に対して消費電力を測定するようにしているので、設置する電力測定装置４は、店舗Ａにおける全ての分岐ブレーカ１２、２２の消費電力を測定する機能を有する必要がなく、電力測定装置４の寸法や価格の上昇を抑えることができる。
【００５１】
また、監視センタ１は、消費電力を測定する分岐ブレーカ１２、２２を認識している。測定する分岐ブレーカ１２、２２を変更する場合、監視サーバ６からの指示により利用者が行う。監視センタ１は、各店舗Ａから得られた全ての分岐ブレーカ１２、２２の消費電力の情報に基づいて、電気機器の使用状況を把握することができる。したがって、監視センタ１において、どの電気機器の運転を効率化すればよいかシミュレーションなどにより検証して、使用電力量を削減可能か評価することができる。
【００５２】
また、測定する分岐ブレーカ１２、２２の選択の他の形態として、同一種類の電気機器に電力を供給する複数の分岐ブレーカ１２、２２に対して、同一店舗で消費電力を測定するように、分岐ブレーカ１２、２２を選択する。すなわち、第２測定部は、同一種類の電気機器が複数使用される店舗Ａにある同一種類の電気機器が接続された複数の分岐ブレーカ１２、２２に設けられる。
【００５３】
例えば、図３では、電磁調理器１〜３、客席空調１〜３など、図４では、客席照明１〜５などのように、同一の店舗Ａにある同一種類の複数の電気機器に対して、複数の分岐ブレーカ１２、２２が電力を供給している。同種の電気機器の消費電力を複数の店舗Ａにおいて測定するよりも、同一の店舗Ａにおいて一括して測定すれば、各電気機器間の測定データのばらつきが少なくなって、消費電力の変化傾向を統一できる。これによって、消費電力の変化傾向を把握する精度を向上できる。
【００５４】
例えば、各店舗Ａで測定する分岐ブレーカ１２、２２の組み合わせを
店舗１では、分岐ブレーカ１２ａ〜１２ｅおよび分岐ブレーカ２２ｍ
店舗２では、分岐ブレーカ１２ｆ〜１２ｋ
店舗３では、分岐ブレーカ１２ｌ〜１２ｑ
店舗４では、分岐ブレーカ１２ｒ〜１２ｔおよび分岐ブレーカ２２ｐ、２２ｗ、２２ｚ
店舗５では、分岐ブレーカ１２ｕ〜１２ｖおよび分岐ブレーカ２２ｋ、２２ｌ、２２ｘ、２２ｙ
店舗６では、分岐ブレーカ２２ａ〜２２ｅ、２２ｎ
店舗７では、分岐ブレーカ２２ｆ〜２２ｊ、２２ｏ
店舗８では、分岐ブレーカ２２ｑ〜２２ｖ
とすれば、同一種類の電気機器が消費する電力を同一の店舗Ａで一括して測定することができる。したがって、同じ条件での消費電力の変化傾向をモニタすることができ、電力消費傾向を把握する精度を向上できる。
【００５５】
ところで、チェーンストアでは、業務内容が同じであるため、各店舗Ａの電力の消費傾向は類似している。しかし、店の規模や立地条件等によって、全ての店舗Ａが同一の傾向を示すとは限らない。そこで、店全体の電力使用量の変化傾向が類似している店舗Ａ毎にグループ化を行う。個別のグループ内で全ての分岐ブレーカ１２、２２における消費電力を測定できるように、店舗Ａ毎に測定する分岐ブレーカ１２、２２の組み合わせが選択される。すなわち、グループ内の各店舗Ａに対し、グループ内の全ての分岐ブレーカ１２、２２における消費電力を測定できるように、第２測定部が店舗Ａ毎に割り当てられる。
【００５６】
図５に示すように、監視センタ１は、主幹ブレーカ１１、２１における消費電力の変化に基づいて複数の店舗Ａを分類し、各店舗Ａをグループに分ける店舗分類部８を有する。この店舗分類部８は、監視サーバ６の１つの機能として、各店舗Ａを分類する処理を行う。具体的には、店舗分類部８は、各店舗Ａから取得した主幹ブレーカ１１、２１の消費電力の測定データから電力使用量の変化を分析し、各店舗Ａにおける電力使用量の変化の類似度により、主幹ブレーカ１１、２１における消費電力の変化が類似する店舗Ａを選別し、各店舗Ａをグループ分けする。これによって、主幹ブレーカ１１、２１における消費電力の変化が類似する店舗Ａは同一グループに分けられ、各店舗Ａは消費電力の変化に応じて複数のグループに分類される。
【００５７】
なお、各店舗Ａをグループ化する際、店全体の消費電力の変化傾向以外に、ＰＯＳシステムからの来客数、売上げ品目、数量等の情報や天気、気温等の気象データを併用して分類を行うようにしてもよい。
【００５８】
店舗分類部８は、各店舗Ａが属するグループに情報を監視サーバ６に出力する。監視サーバ６は、１つのグループに属する店舗Ａだけで全ての分岐ブレーカ１２、２２における消費電力を測定できるように、グループ内の各店舗Ａにおける分岐ブレーカ１２、２２と電気機器との組み合わせをグループ毎に決める。監視サーバ６は、測定する分岐ブレーカ１２、２２の組み合わせ情報を各店舗Ａに送信する。
【００５９】
図６に示すように、グループ内の各店舗Ａでは、組み合わせ情報に基づいて、利用者が、決められた分岐ブレーカ１２、２２に対して電流センサ２５の接続を行う。１つのグループにおいて、属する店舗Ａの数に応じて、１店舗当たりの測定する分岐ブレーカ１２、２２の数が決められ、なおかつ測定する分岐ブレーカ１２、２２と電気機器との組み合わせが店舗Ａ毎に異なるように、各店舗Ａの測定する分岐ブレーカ１２、２２が決められる。これによって、少ない第２測定部により、グループ内の全ての分岐ブレーカ１２、２２の消費電力を測定することができる。
【００６０】
したがって、同一グループに属する電力消費傾向が類似した店舗同士の測定データを使用することにより、自店における電力消費の傾向を把握する精度を向上することができる。しかも、電気機器の詳細な電力使用量の測定データが得られ、各電気機器の使用状況の分析に役立てることができ、消費電力低減のための各電気機器の運転効率化を実現できる。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。本電力監視システムは、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、大型書店、ファストフード等のように、多店舗展開する流通業界や外食業界などのチェーンストアに適用することができる。各店舗において使用される電気機器の運転を効率化し、電力使用量を削減するために必要な各種の電気機器毎の電力使用傾向を安価に把握することが可能となる。
【００６２】
また、監視センタが測定する分岐ブレーカを決めたとき、この決定に基づいて利用者が各店舗の分電盤において電流センサの接続を行っている。これに代わって、電力測定装置に、分岐ブレーカと電流センサとの接続を切り替える切替スイッチを設けてもよい。切替スイッチは、分岐ブレーカとこれよりも少ない電流センサとの間に配置され、切替スイッチは監視センタから送信される指令に基づいて切替動作する。したがって、自動的に測定する分岐ブレーカを切り替えることができ、利用者の手間を省ける。
【符号の説明】
【００６３】
１    監視センタ
２    通信ネットワーク
３    店舗
４    電力測定装置
５    通信装置
６    監視サーバ
７    通信装置
１１    主幹ブレーカ
１２    分岐ブレーカ
１３    電流センサ
１４    電流センサ
２１    主幹ブレーカ
２２    分岐ブレーカ
２３    電流センサ
２４    電流センサ
２５    電流センサ
５０    電源部
６１    電圧測定部
６２    第１の電流測定部
６３    第２の電流測定部
６４    電力演算部
７０    制御部
８０    記憶部
９０    通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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