(57)【要約】【課題】本願発明の目的は、コート紙上に電子写真画像を形成する時等の高画質、高階調の電子写真画像で発生しやすいスジ模様の画像欠陥や階調ムラの画像欠陥を解決し、高画質、高階調の電子写真画像を提供できる有機感光体を提供することであり、該有機感光体を用いた画像形成装置、プロセスカートリッジを提供することである。【解決手段】円筒状基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を有する有機感光体において、該円筒状基体がその外周面に中心軸に沿って規則的に形成された凹凸加工形状を有し、該凹凸形状の加工周期の差（ΔＬ）が式１を満たし、且つ前記電荷発生層が多環キノン顔料を含有することを特徴とする有機感光体。      式１        １０μｍ≦ΔＬ【選択図】図２
2012073571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を有する有機感光体において、該円筒状基体がその外周面に中心軸に沿って規則的に形成された凹凸加工形状を有し、該凹凸加工形状の加工周期の差（ΔＬ）が式１を満たし、且つ前記電荷発生層が多環キノン顔料を含有することを特徴とする有機感光体。
式１        １０μｍ≦ΔＬ
（但しΔＬは、円筒状基体の画像領域内において、中心軸方向での加工周期の差。）
【請求項２】
前記多環キノン顔料が、ピランスロン顔料であることを特徴とする請求項１記載の有機感光体。
【請求項３】
前記多環キノン顔料が、ジフタロイルピレン顔料であることを特徴とする請求項１記載の有機感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体を用いて、発振波長が３５０ｎｍ〜５００ｎｍのレーザー光による露光手段により静電潜像を形成する手段、該静電潜像をトナー現像する手段、形成されたトナー画像を画像支持体に転写する手段、転写後のトナー画像を定着する手段を、少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成において、極めて高画質な画像形成に対応できる有機感光体と、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、乾式電子写真方式を用いたプリントシステムの画質が向上し、比較的少部数の印刷分野で広く用いられるようになってきた。その結果として、要求画質が更に上昇し、また従来は珍しかった用いられ方、例えばコート紙へのプリント、高カバレッジ画像のプリント、高画質画像の大量プリント等が、多用されるようになってきた。それに伴い従来は指摘されなかった不具合の発生が増大している。
【０００３】
その一つに、露光パターンと感光体基体面の切削周期に起因すると思われるハーフトーン画像の干渉スジ模様の発生がある。これは中間色の均一性向上に関する要求と画像形成装置の性能の向上、及びコート紙の使用といった組み合わせによって、近年、頻発してきた問題であり、従来技術では対応し切れなくなっている。
【０００４】
因みに従来は、感光体基体面の凹凸形状を工夫して対応してきた（例えば、特許文献１〜３）。これらに示されている対応策は、従来問題となっていた干渉縞への対策としては効果を発揮している。しかしながら、これらの対応策の凹凸形状の基体面を有する感光体でコート紙での高画質画像を作製すると、該凹凸形状に基づくスジ模様が顕在化するという問題が発生している。
【０００５】
又、コート紙を用いた電子写真画像では、普通紙の電子写真画像に比べて多階調の高画質画像が得られるが、凹凸形状の基体面を有する感光体では、階調ムラが発生しやすいという問題も発生している。
【０００６】
即ち、従来の凹凸形状の感光体基体の加工では、従来主流であったオフィス等での普通紙に出力される画像品質レベルには充分な効果を有しているが、しかし、近年需要が増大している高画質出力画像（例えば軽印刷分野でのコート紙上への出力）では、その凹凸形状に基づく新たな画像欠陥が発生している。
【０００７】
さらに、高密度の書き込みを行う画像形成プロセスでは、上記課題が顕在化して問題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３４８０６１８号公報
【特許文献２】特開２００３−９１０８５号公報
【特許文献３】特許第３８９４０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明の目的は、前記で記載された問題を解決することである。即ち、コート紙上に電子写真画像を形成する時等の高画質、高階調の電子写真画像で発生しやすいスジ模様の画像欠陥や階調ムラの画像欠陥を解決し、高画質、高階調の電子写真画像を提供できる有機感光体（以下、単に感光体ともいう）を提供することであり、該有機感光体を用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者等は、バイト切削加工で形成される感光体基体の周期的な凹凸形状が、前記した画像欠陥に現れやすいのは、基体の周期的な形状と共に、感光体の電荷発生層に用いられる電荷発生物質にも関連していることを見いだし、本願発明を達成した。
【００１１】
即ち、基体の周期性を乱すことに加え、電荷発生物質に高感度でありながら、電荷発生層が膜厚変動に対して感度の変動の小さい顔料を用いることが有効であることを見いだし本願発明を達成した。
【００１２】
即ち、本発明の目的は、下記構成をとることにより達成される。
【００１３】
１．円筒状基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を有する有機感光体において、該円筒状基体がその外周面に中心軸に沿って規則的に形成された凹凸加工形状を有し、該凹凸加工形状の加工周期の差（ΔＬ）が式１を満たし、且つ前記電荷発生層が多環キノン顔料を含有することを特徴とする有機感光体。
【００１４】
式１        １０μｍ≦ΔＬ
（但しΔＬは、円筒状基体の画像領域内において、中心軸方向での加工周期の差。）
２．前記多環キノン顔料が、ピランスロン顔料であることを特徴とする前記１記載の有機感光体。
【００１５】
３．前記多環キノン顔料が、ジフタロイルピレン顔料であることを特徴とする前記１記載の有機感光体。
【００１６】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体を用いて、発振波長が３５０ｎｍ〜５００ｎｍのレーザー光による露光手段により静電潜像を形成する手段、該静電潜像をトナー現像する手段、形成されたトナー画像を画像支持体に転写する手段、転写後のトナー画像を定着する手段を、少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の有機感光体を用いることにより、コート紙等で得られる高画質、高階調の電子写真画像で発生しやすいスジ模様の画像欠陥や階調ムラの画像欠陥を解決し、高画質、高階調の電子写真画像を提供できる。又、該有機感光体を用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明で課題とする最終画面のスジ状の濃度むらを説明している模式図。
【図２】導電性基体面の切削ピッチによる電荷発生層の膜厚変動を説明する模式図。
【図３】本発明におけるΔＬの測定方法を説明する図。
【図４】本発明の電子写真感光体を用いたカラー画像形成装置の構成図。
【図５】ハーフトーンの露光パターンを図示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明につきさらに説明する。
【００２０】
本願発明の有機感光体は、円筒状基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を有する有機感光体において、該円筒状基体がその外周面に中心軸に沿って規則的に形成された凹凸加工形状を有し、該凹凸加工形状の加工周期の差（ΔＬ）が式１を満たし、且つ前記電荷発生層が多環キノン顔料を含有することを特徴とする。
【００２１】
式１        １０μｍ≦ΔＬ
本願発明の有機感光体は上記構成を有することにより、コート紙等で得られる高画質、高階調の電子写真画像で発生しやすいスジ模様の画像欠陥や階調ムラの画像欠陥を解決し、高画質、高階調の電子写真画像を提供できる。
【００２２】
本発明で課題としている画像欠陥は、図１に示すように画面上に斜めのスジ状濃度ムラが生じる現象であり、一様な画像において目立つものである。特に滑面画像で軽印刷の如く大画面高画質画像において問題視される。
【００２３】
発明者の検討によれば、本発明にて問題視している干渉スジの発生原因は、下記の通りである。
【００２４】
干渉スジは、感光体の基体自体によるものではなく、該基体の表面形状を反映して電荷発生層（ＣＧＬ）塗布液の付量が周期的に変動し、それにより乾燥後の膜厚が周期性をもって変動して、局所的な感度変動が周期性を有することにより生じる。即ち、図２に示す如き電荷発生層の膜厚が周期性をもって変動している（従って、感度が周期性をもって変動している）感光体に、レーザー光やＬＥＤ光源等による周期的な露光が行われると、周期性をもって変動している感度と露光の干渉によるスジ状濃度ムラが生じる。
【００２５】
本発明の主旨は、円筒状導電性基体の表面に切削により生じる周期的な凹凸の幅をある程度以上変動させる事が、干渉スジ故障低減に極めて有効であることを見いだし、更に、その変動幅（加工周期幅の差）の下限値を見いだしたというものである。この限界範囲はΔ≧１０μｍであるが、その理由は、１０μｍ未満では干渉による画像ムラやカラー画像の色調変動が発生するからである。
【００２６】
また、その上限値については、現時点では基体加工機の性能によって限定されているが、発明の効果による限界は存在しないと思われる。ただし、加工機の特性によっては、ΔＬを大きく設定する事により、速度変動が急激に起こり、加工面に段差が発生し、スジ故障が生じることが在る。そのため、ΔＬの好ましい範囲は３００μｍ≧ΔＬ≧１０μｍ、より好ましくは１５０μｍ≧ΔＬ≧１０μｍである。
【００２７】
また、『感光体の円筒状基体がその中心軸に沿った方向に規則的に形成された加工面形状』とは、該基体表面を切削加工により整形する時、基体を中心軸にて回転させながら、切削バイトを当接させるために生ずる凹凸形状であり、加工周期幅を変えるには、バイトの移動速度を変える等して行うことになる。
【００２８】
以下、本発明の基体加工について更に説明する。
【００２９】
円筒状基体の切削加工は、基体を中心軸にして回転させながら切削バイトを当接させる加工であるが、外径等の寸法精度を所望のレベルにする、基体表面の酸化膜を除きフレッシュにする、基体表面を所望の形状にする等の目的で行われる。従来の切削加工で仕上げられた基体は、その中心軸に沿った方向に極めて規則的に形成された加工面形状となり、基体上に形成された層の膜厚分布は加工面形状を反映した規則性を有し、その反映は層を重ねても容易には消失しない。
【００３０】
広く用いられている積層型の有機電子写真感光体においては、電荷発生層がこの様な膜厚周期性を有すると、入力光のスクリーンが有する周期性と干渉して周期的な電位ムラが生じる。これが、高画質な画像においては周期的な色ムラとして可視化される。図１は、本発明で課題とするスジ状の濃度むらを説明している図である。
【００３１】
例えば、感光体基体上に中間層が設けられ、中間層（ＵＣＬ）上に電荷発生層が形成されている場合には、下地の表面形状とは中間層の表面形状であるが、それは基体の加工面形状と中間層の組成によって主に決定される（図２はこのケースを図示している）。
【００３２】
尚、このことから微粒子を含んだ中間層を用いれば、該微粒子の形状に由来するランダムな凸形状が中間層表面に現れ、基体由来の形状周期性を減ずることが出来るので画像ムラや色調変動故障の低減に有効である。
【００３３】
いずれにしろ、加工面形状の規則性を低減させることが極めて有効である。
【００３４】
周期的な凹凸加工形状は円筒状基体を回転させながら、切削加工やノズル加工（ノズル先端からの研磨剤吹きつけ）等により形成することができる。
【００３５】
不規則性の指標であるΔＬを１０μｍ以上とするためには、該基体表面を切削加工により整形する場合は加工周期幅を頻繁に変える必要がある。このためには、感光体表面に対するバイトの移動速度を加工途中で頻繁に変える指示を加えれば良い。
【００３６】
例えば、バイトの移動速度Ｘ（ｍｍ／ｒｅｖ）とその指示位置Ｙ（ｍｍ）を指示するＣＮＣ旋盤の場合、（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、…（Ｘｎ、Ｙｎ）とｎブロックのプログラムを行う事になるが、例えば第ｍブロックにおいて、（Ｙｍ＋１−Ｙｍ）／Ｘｍが整数とならない場合にそのブロック終点で切り替えを可能とする為にバイト移動速度の減速が生じ、次の第ｍ＋１ブロックでは指示速度Ｘｍ＋１までの増速が行われる。これを用いてバイトの移動速度を変化させる事が可能である。
【００３７】
また、同じプログラムでも主軸回転数を変えるとΔＬは変わる事がある。この原因は、バイトの移動を観測した結果に基づいて行われるプログラムの速度切り換え判断がデジタル回路によって間欠的に行われ、その間隔が加工速度に対して充分短くはない為と考えられる。言い換えると、特定数は旋盤の設計及び設定と主軸回転数に依存する。
【００３８】
また、ＣＮＣでないアナログ旋盤の場合は、バイトの移動速度を制御しているモーター電圧を、例えば複数の抵抗をスイッチングする回路を通して出力させることによりバイトの移動速度を変化させる事が可能である。また例えば、指定した波形の電圧を出力できる電源を用いてバイトの移動を行わせる事によっても可能である。また、ΔＬを１０μｍ以上とすることは、加工時の導電性基体の回転を適宜変動させることにより実現することも可能である。これは、上記のアナログ旋盤の場合と同様な手段で達成出来る。
【００３９】
周期性をより低減させるために、移動速度を変える指示間隔は一定にしない事が望ましい。これは例えば、上記のＣＮＣ旋盤の場合はＹｎを一定にしない事で、上記のアナログ旋盤の場合はスイッチングするタイマーを複数用いる事や、出力波形を異なる波形の重畳等で複雑化が可能な電源を用いる事で達成できる。また、ΔＬを１０μｍ以上とすることは、加工時の導電性基体の回転を適宜変動させることにより実現することも可能である。これは例えば、上記のアナログ旋盤の場合と同様な手段で達成出来る。
【００４０】
また、感光体の円筒状導電性基体がその中心軸に沿った方向に規則的に形成された加工面形状とは、該基体表面を切削加工やノズル加工等により成型する時、基体を中心軸にて回転させながら、切削バイトやノズルを当接或いは近接させ中心軸方向に移動させながら加工することにより生ずる凹凸形状であり、加工周期幅を変えるには、例えばバイトやノズルの移動速度を変える等して行うことにより得られる。
【００４１】
以上のことから、本発明の干渉スジの低減に対しては、感光体の電荷発生層の周期性を低減するのが有効であり、このためには円筒状導電性基体の主走査方向における素管形状の周期性を減ずるのが効果的であると考えられる。また、さらに微粒子を含んだ中間層を用いれば、該粒子形状に由来するランダムな凸形状を表面に有し、素管由来の形状周期性を減ずることが出来るので干渉スジ故障低減に有効である。
【００４２】
（ΔＬの測定方法）
本発明における円筒状導電性基体の画像領域内における中心軸方向での加工周期の差ΔＬは、例えば図３に例示したように、加工面の断面曲線または粗さ曲線から、加工周期を読み取り算出することができる。即ち、図３上側のスペクトル図から繰り返し形状と周期に目ぼしをつけ、適切な倍率に上げてその周期長を読み取る。図３下側のスペクトル図の場合は横倍率を４倍にしている。
【００４３】
測定箇所は、円筒状導電性基体の画像領域内の任意の箇所でよく、１箇所でも複数箇所でもよい。また、本発明においては、前記式１中のΔＬを各測定箇所から読み取った全加工周期から算出してもよいし、測定箇所が１箇所の場合は、当該測定箇所から読み取った複数の加工周期から算出してもよい。
【００４４】
加工面の測定長さは、加工周期を読み取れれば任意の長さでよいが、測定箇所が１箇所の場合は、加工周期が少なくとも５周期以上読み取れる長さが好ましく、１０周期以上が特に好ましい。
【００４５】
測定箇所としては、例えば円筒状導電性基体の軸方向中央付近が、また、測定長さとしては、例えば４ｍｍ程度が選ばれる。
【００４６】
また、断面曲線または粗さ曲線の測定は、各曲線から加工周期が読み取れればよく、特に制限はないが、例えば、触針式の表面粗さ測定器やレーザー等を用いた非接触式の表面解析装置などが用いられる。
【００４７】
触針式の表面粗さ測定器を用いた例としては以下の条件が挙げられる。
測定器    ：（株）東京精密製サーフコム１４００Ｄ
測定モード：粗さ測定（ＪＩＳ’０１規格）
測定長    ：４．０ｍｍ
カットオフ：０．８ｍｍ（ガウシアン）
測定速度  ：０．３ｍｍ／ｓｅｃ
本発明においては、このようにして測定した断面曲線または粗さ曲線から読み取った切削周期の最大値と最小値の差をΔＬと定義する。
【００４８】
〔有機感光体の構成〕
以下に、有機感光体の一般的な構成を記載する。
【００４９】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、多くの場合、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体である。又、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有するので、以下の説明では、有機感光体ということもある。
【００５０】
本発明の有機感光体は、円筒状導電性基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を有し、あるいは更に保護層を順次積層したものであるが、具体的には、以下に示すような層構成を例示することができる。
【００５１】
１）円筒状導電性基体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び必要により、保護層を順次積層した層構成、
２）円筒状導電性基体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び必要により保護層を順次積層した層構成。
【００５２】
以下、上記１）を中心に、本発明の有機感光体の層構成を記載する。
【００５３】
（円筒状導電性基体）
本発明で用いる円筒状導電性基体（円筒状導電性支持体ともいう）は、円筒状で導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラム状に成形したもの、または円筒状に成型したプラスチックドラムで、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックドラム上に形成したもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックドラム上に蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックドラムなどが挙げられ、本願の形状が形成できるものであればいずれの材質、構成でも良い。
【００５４】
（中間層）
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。種々の故障防止等を考慮すると、中間層を設けるのが好ましい態様といえる。
【００５５】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００５６】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の微粒子（金属酸化物粒子等）を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの微粒子を用いることができる。
【００５７】
これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。また、これらの金属酸化物粒子は、無機化合物や有機化合物で表面処理されていてもよい。
【００５８】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数１〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００５９】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００６０】
無機粒子などを分散した時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【００６１】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００６３】
中間層の膜厚は、０．１〜３０μｍが好ましく、０．３〜１５μｍがより好ましい。
【００６４】
（電荷発生層）
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００６５】
本発明の電荷発生層の電荷発生物質には、多環キノン顔料を用いる。本願発明において、多環キノン顔料を電荷発生層に用いた場合、高感度の特性を有する上に、電荷発生層の膜厚変化に対する感度の変動も比較的小さく、本願発明の目的をより効果的に改善することができる。この原因は顔料の吸光度が高く、かつ多環キノン顔料のキャリア移動性が高いためと推定している。
【００６６】
又、多環キノン顔料は一般的に、短波長レーザー光に対して高感度の化合物であり、このことから、高密度書き込みで有用である。中でもピランスロン系顔料、ジフタロイルピレン系顔料は、短波長光源の波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の半導体レーザー又は発光ダイオードの像露光に十分な感度を有し、好ましい。
【００６７】
次に、前記ピランスロン系顔料について記載する。
【００６８】
ピランスロン系顔料としては、下記一般式（１）の化合物が挙げられる。
【００６９】
【化１】
2012073571.tif 000003
【００７０】
（一般式（１）中、ｎは１〜６の整数）
一般式（１）の化合物で、置換Ｂｒの数、ｎは１〜６個であり、これらＢｒの置換位置は下記一般式（２）のＲ１〜Ｒ１４の位置に置換可能である。
【００７１】
【化２】
2012073571.tif 000004
【００７２】
しかしながら、Ｂｒの置換位置を正確に特定する手段は、確立されておらず、置換位置の正確な特定は困難である。
【００７３】
又、前記一般式（１）の化合物は下記の合成例で示すように、置換Ｂｒの数、ｎが複数の混合体として得られ、これら混合体を電荷発生層の電荷発生物質として使用することが好ましい。
【００７４】
以下に、本発明に係わる前記一般式（１）で表される化合物の合成例を記載する。
【００７５】
合成例１
ＣＧＭ−１（ｎ＝１〜３の混合物）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０ｇ、ヨウ素：０．２５ｇをクロロ硫酸：５０ｇに溶解し、臭素３．０ｇを滴下した。５０℃にて３時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００ｇにあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品６．８ｇを得た。顔料粗品５．０ｇをパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４４０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４４０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４４０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜３８０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ−１）２．４ｇを得た。
【００７６】
ＣＧＭ−１のマススペクトル測定の結果、ｎ＝１〜３の混合物であり、ｎ＝１／ｎ＝２／ｎ＝３のピーク強度比は１１／５９／３０であった。
【００７７】
合成例２
ＣＧＭ−２（ｎ＝３〜５の混合物）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０ｇ、ヨウ素：０．２５ｇをクロロ硫酸：５０ｇに溶解し、臭素５．９ｇを滴下した。７０℃にて５時間加熱撹拌し、室温まで冷却後氷５００ｇにあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品８．５ｇを得た。顔料粗品５．０ｇをパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４６０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４６０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４６０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４００℃の間の領域に凝縮した昇華物３．３ｇを得た。
【００７８】
マススペクトル測定の結果、ｎ＝３〜５の混合物であり、ｎ＝３／ｎ＝４／ｎ＝５のピーク強度比は１６／６７／１７であった。
【００７９】
合成例３
ＣＧＭ−３（ｎ＝３〜６の混合物）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０ｇ、ヨウ素：０．２５ｇをクロロ硫酸：５０ｇに溶解し、臭素５．９ｇを滴下した。７５℃にて６時間加熱撹拌し、室温まで冷却後氷５００ｇにあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品８．７ｇを得た。顔料粗品５．０ｇをパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４８０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４８０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４８０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４２０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ−３）３．０ｇを得た。
【００８０】
ＣＧＭ−３のマススペクトル測定の結果、ｎ＝３〜６の混合物であり、ｎ＝３／ｎ＝４／ｎ＝５／ｎ＝６のピーク強度比は１７／５１／２７／５であった。
【００８１】
一方、ジフタロイルピレン系顔料としては、下記一般式（３）の化合物が挙げられる。
【００８２】
【化３】
2012073571.tif 000005
【００８３】
（一般式（３）中、Ｘ１及びＸ２はアルキル基、アルコシキ基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基を表し、同時に２個以上置換して環構造を形成してもよい。又、Ｘ１及びＸ２は同じでも異なってもよい。Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、アルキル基、アルコシキ基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基を表す。ｎは１〜４の整数を表す。）
上記一般式（３）の化合物の具体例を下記に例示する。
【００８４】
【化４】
2012073571.tif 000006
【００８５】
【化５】
2012073571.tif 000007
【００８６】
【化６】
2012073571.tif 000008
【００８７】
【化７】
2012073571.tif 000009
【００８８】
【化８】
2012073571.tif 000010
【００８９】
【化９】
2012073571.tif 000011
【００９０】
【化１０】
2012073571.tif 000012
【００９１】
上記一般式（３）の化合物は公知の方法で合成することができる。
【００９２】
本願発明に係わる多環キノン顔料で、上記ピランスロン系顔料、ジフタロイルピレン系顔料以外の電荷発生物質としては、下記に例示するような化合物が挙げられる。
【００９３】
【化１１】
2012073571.tif 000013
【００９４】
本発明の有機感光体には、電荷発生物質として上記のような多環キノン顔料を用いるが、必要により、他の電荷発生物質を併用してもよい。併用の場合でも、少なくとも５０質量％以上は多環キノン系顔料を用いることが好ましい。
【００９５】
一方、電荷発生層のバインダー樹脂として、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が用いられるが、中でも、ポリビニルブチラールと塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体を併用することが好ましい。
【００９６】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
バインダー樹脂と電荷発生物質の顔料との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し、顔料１００〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部が特に好ましい。又、電荷発生層の膜厚は０．２μｍ〜２μｍが好ましい。
【００９８】
電荷発生層の分散塗布溶媒としては、ケトン系溶媒が好ましい。例えば、２−ブタノン、シクロヘキサン、アセトン、メチルイソブチルケトン等が好ましい。また、これら溶媒にエステル系溶媒、或いはエーテル系溶媒を混合して用いてもよい。例えば、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル等或いはテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等が挙げられる。
【００９９】
（電荷輸送層）
本願発明に係わる電荷輸送層は１層又は複層で構成される。電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により無機微粒子や酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１００】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としてはポリカーボネート、ポリカーボネート共重合体、ポリアリレート等が好ましく用いられるが、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂等を用いてもよい。
【０１０１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、公知の電荷発生物質を用いることができるが、本願発明では、短波長のレーザー光等に対し、透過性のよい電荷輸送物質を用いることが好ましい。短波長のレーザー光等に対し、透過性のよい電荷輸送物質として、下記一般式（４）の化合物を用いることが好ましい。該電荷輸送物質は、３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収を有しないので、３５０〜５００ｎｍの波長領域の像露光の露光光を遮ることなく電荷発生層に到達させ、又、電荷輸送層中で、光露光による電荷トラップの発生もなく、電荷発生層からの正孔キャリアを効率よく感光体の表面まで輸送することができる。
【０１０２】
【化１２】
2012073571.tif 000014
【０１０３】
（一般式（４）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１とＲ２が一体となって、環構造を形成してもよい。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ４は各々置換又は無置換のアリール基を表す。Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ同一でも異なってもよい。又、Ａｒ１とＡｒ２、Ａｒ３とＡｒ４が結合して環構造を形成してもよい。ｍ、ｎは１〜４の整数を表す。）
下記に一般式（４）の化合物の具体例を例示する。
【０１０４】
【化１３】
2012073571.tif 000015
【０１０５】
【化１４】
2012073571.tif 000016
【０１０６】
【化１５】
2012073571.tif 000017
【０１０７】
尚、上記一般式（４）の化合物は、公知の方法で合成することができる。
【０１０８】
これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１０９】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【０１１０】
電荷輸送層の合計膜厚は、１０〜２５μｍが好ましい。該合計膜厚が１０μｍ未満では、現像時の潜像電位を十分に獲得しにくく、画像濃度の低下やドット再現性の劣化が発生しやすく、又、２５μｍを超えると、電荷キャリアの拡散（電荷発生層で発生した電荷キャリアの拡散）が大きくなり、ドット再現性が劣化しやすい。
【０１１１】
上記電荷輸送物質、バインダー樹脂及び添加材剤を溶解するための溶媒としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、ピリジン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等の地球環境に優しい非ハロゲン溶媒が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１１２】
（保護層）
本発明の感光体には必要により保護層を設けることができる。該保護層は、バインダー樹脂に無機微粒子を添加して調製した塗布液を電荷輸送層の上に塗布して形成したものである。尚、保護層には酸化防止剤や滑剤等を含有させてもよい。
【０１１３】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の微粒子を好ましく用いることが出来る。特に表面を疎水化した疎水性シリカや疎水性アルミナ、疎水性ジルコニア、微粉末焼結シリカ等が好ましい。
【０１１４】
無機微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍのものが好ましく、５〜１００ｎｍが特に好ましい。無機微粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出して得られた値である。
【０１１５】
保護層に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂何れの樹脂かを問わない。例えばポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等を挙げることが出来る。
【０１１６】
保護層に用いられる滑剤としては、樹脂微粉末（例えば、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂等）、金属酸化物微粉末（例えば、酸化チタン、酸化アルミ、酸化スズ等）、固体潤滑剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等）、フッ素系樹脂粉体（例えば、四フッ化エチレン樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、六フッ化エチレンプロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、フッ化二塩化エチレン樹脂粉体及びそれらの共重合体等）、ポリオレフィン系樹脂粉体（例えば、ポリエチレン樹脂粉体、ポリプロピレン樹脂粉体、ポリブテン樹脂粉体、ポリヘキセン樹脂粉体などのホモポリマー樹脂粉体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などのコポリマー樹脂粉体、これらとヘキセンなどの三元共重合体、更にこれらの熱変成物の如きポリオレフィン系樹脂粉体等）等が挙げられる。
【０１１７】
上記の潤滑剤に用いる各樹脂の分子量や粉体の粒径は適宜選択することが出来る、又粒径に関しては、特には０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。これらの潤滑剤を均一に分散するため分散剤をバインダー樹脂に添加してもさしつかえない。
【０１１８】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、スライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。
【０１１９】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【０１２０】
〔画像形成装置〕
次に、本発明の感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１２１】
図４は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１２２】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザー又は発光ダイオードを、像露光光源として用いるのが望ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）から２４００ｄｐｉ、あるいはそれ以上の高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１２３】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１２４】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１２５】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２６】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１２７】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１２８】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１２９】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１３０】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１３１】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいは、レーザー光学系などが用いられる。
【０１３２】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１３３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１３４】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１３５】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１３６】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１３７】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１３８】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１３９】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１４０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１４１】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１４２】
次に、本発明の代表的な実施態様を示し本発明をさらに説明するが、無論、本発明の態様はこれらに限定されるわけではない。
【０１４３】
尚、文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１４４】
〈感光体１の作製〉
〈基体１の作製〉
長さ３６２±０．２ｍｍのアルミニウム合金製素管をＮＣ施盤に装着し、ダイヤモンド焼結バイトにて、外径５９．９５ｍｍ、表面のＲｚが０．７５μｍになるように切削加工を行った。
【０１４５】
この時の主軸回転数は５０００ｒｐｍ、バイトの送り速度は０．３４０ｍｍ／ｒｅｖからスタートし、１．５ｍｍ毎にバイトの送り速度を０．００５ｍｍ／ｒｅｖ増加或いは減少させるプログラムにより行った。この時の素管のΔＬは５０μｍであった。
【０１４６】
ΔＬは、（株）東京精密製サーフコム１４００Ｄを用い、ＪＩＳ’０１規格、粗さ測定、測定長４．０ｍｍ、カットオフ０．８ｍｍ（ガウシアン）、測定速度０．３ｍｍ／ｓｅｃの測定を素管中央付近で行い、得た測定断面曲線から読み取った切削周期の最大値と最小値の差である。
【０１４７】
（中間層の形成）
バインダー樹脂（Ｎ−１）１質量部をエタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン（４５：２０：３５容量比）２０質量部に加え攪拌溶解後、質量比で５％のメチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理済みのルチル型酸化チタン粒子４．２質量部を混合し、該混合液をビーズミルを用い分散した。この際、平均粒径０．１〜０．５ｍｍを用い、充填率８０％、周速設定４ｍ／ｓｅｃ、ミル滞留時間３時間で分散し、中間層塗布液を作製した。同液を５μｍフィルタで濾過した後、該中間層塗布液を上記で準備した「基体１」を洗浄した後の外周に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの「中間層」を形成した。
【０１４８】
【化１６】
2012073571.tif 000018
【０１４９】
〈電荷発生層塗布液〉
下記組成を混合し、循環式超音波ホモジナイザーＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ（株式会社日本精機製作所製、１９．５ｋＨｚ，６００Ｗ）（略称：循環ホモジ）にて循環流量４０Ｌ／Ｈで０．５時間、分散した。このようにして作製した電荷発生層塗布液を浸漬塗布法で中間層の上に塗布し、乾燥膜厚０．５μｍの「電荷発生層」を形成した。
【０１５０】
電荷発生物質：合成例２のＣＧＭ−２                                  ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）      １２部
３−メチル−２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（Ｖ／Ｖ）      ４００部
その上に下記の組成を混合した電荷輸送層塗布液を塗布して、１１０℃；６０分加熱乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し感光体１を作製した。
【０１５１】
〈電荷輸送層塗布液〉
電荷輸送物質：（例示化合物ＣＴＭ−６）                            ２００部
ポリカーボネート「ユーピロンＺ３００」（三菱瓦斯化学社製）        ３００部
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−フェニルフェノール                        ５部
トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９（ｖ／ｖ）                  ２０００部
感光体２〜１１の作製
感光体１において、電荷発生物質を下記表１のように変更した以外は同様にして感光体２〜１１を作製した。
【０１５２】
感光体１２（比較例）の作製
感光体１において、電荷発生物質を下記ＣＧＭ−Ｒに変更した以外は同様にして感光体１２を作製した。
【０１５３】
【化１７】
2012073571.tif 000019
【０１５４】
感光体１３の作製
感光体１の作製において、主軸回転数２０００ｒｐｍとし、ΔＬが３０μｍの素管（基体２）を用いた感光体１３を得た。
【０１５５】
感光体１４の作製
感光体１の作製において、主軸回転数７５０ｒｐｍとし、ΔＬが１０μｍの素管（基体３）を用いた感光体１４を得た。
【０１５６】
感光体１５の作製
感光体１の作製において、主軸回転数７０００ｒｐｍとし、ΔＬが７０μｍの素管（基体４）を用いた感光体１５を得た。
【０１５７】
感光体１６の作製
感光体１の作製において、主軸回転数６０００ｒｐｍとし、ΔＬが６０μｍの素管（基体５）を用いた感光体１６を得た。
【０１５８】
感光体１７
感光体１の作製において、主軸回転数１００００ｒｐｍとし、ΔＬが１００μｍの素管（基体６）を用いた感光体１７を得た。
【０１５９】
実施例１８の作製
感光体１の作製において、バイトの送り速度を０．３５０ｍｍ／ｒｅｖに固定し、ΔＬが３μｍの素管（基体７）を用いた感光体１８を得た。
【０１６０】
感光体１９の作製
感光体１７の作製において、バイトの送り速度は０．３４０〜０．３６０ｍｍ／ｒｅｖの間を、０．３５０〜０．３８０ｍｍ／ｒｅｖの間に変更し、１．５ｍｍ毎に０．００５ｍｍずつ変化する増減を繰り返させるプログラムにより行い、ΔＬが２００μｍの素管（基体８）を用いた感光体１９を得た。
【０１６１】
感光体２０〜２２の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層の電荷輸送物質をＣＴＭ−６からＣＴＭ−８、１０、１３に代えた以外は同様にして感光体２０〜２２を作製した。
【０１６２】
感光体２３の作製
感光体１の作製において、基体９を用いた以外は実施例１の感光体と同様に感光体を作製した。
【０１６３】
基体９の製造条件
旋盤の主軸回転数は４０００ｒｐｍ、アルミニウム合金製素管をＣＮＣ施盤に装着し、ダイヤモンド焼結バイトにて、表面のＲｚｊｉｓが０．７５μｍになるように切削加工を行い、基体９を得た。
【０１６４】
この時、ＣＮＣのバイトの送りプログラムは、素管端部をスタートとして、バイト送り速度値は４００μｍ／回転一定とし、加工距離が１．４７ｍｍ、２．３２ｍｍ、１．６８ｍｍ、２．５３ｍｍ、１．８９ｍｍ、２．７５ｍｍ、２．１０ｍｍ、２．９６ｍｍ、を繰り返す様に設定した。この時のΔＬは８μｍであった。
【０１６５】
上記感光体１〜２３を下記表１にまとめた。
【０１６６】
【表１】
2012073571.tif 000020
【０１６７】
（性能評価）
性能評価は、基本的に図４の構成を有するコニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１改造機（像露光光源を４０５ｎｍの半導体レーザーに変更）を用い、黒色（Ｂｋ）位置で、王子製紙（株）製「ＰＯＤグロスコート（１００ｇ／ｍ２）」を使用して常温常濕（２０℃、６０％ＲＨ）で出力した画像の評価により行った。
【０１６８】
（干渉による斜めスジ）
上記温湿度条件で、図５のハーフトーンの露光パターンを図示した説明図の露光パターンＡ及び露光パターンＢを出力したハーフトーン画像の目視評価により干渉による斜めスジを評価した。
【０１６９】
下記の基準にて評価した結果を表２に示す。
【０１７０】
◎：  斜めスジが全く見られない
○：  斜めスジが僅かに見られるが、実使用上は問題無し
△：  斜めスジは全く見られないが、段差スジが僅かに見られる。実用上は問題なし。
×：  斜めスジが見られ、実使用上問題あり
（階調性）
上記温湿度条件で、白画像から黒ベタ画像まで６０の階調段差を持つオリジナル画像を複写し、階調性を評価した。評価は階調段差の画像を十分な昼光条件下で目視評価し、有意性のある階調段差の合計段差数で評価した。
【０１７１】
◎：階調性が２１段差以上（良好）
○：階調性が１２〜２０段差（実用上問題なし）
△：階調性が８〜１１段差（実用性の再検討要：階調性が重視されない画質では実用性あり）
×：階調性が７段差以下（実用上問題あり）
（２ドットライン）
上記温湿度条件で、べた黒の画像の中に、２ドットラインの白線を作製し、下記の基準で評価した。
【０１７２】
◎：２ドットラインの白線が連続して再現されており、黒べたの画像濃度が１．２以上（良好）
○：２ドットラインの白線は連続して再現されているが、黒べたの画像濃度が１．０以上〜１．２未満（実用性に問題なし）
△：２ドットラインの白線は連続して再現されているが、太さが一部で平均値の１／３以下であり、黒べたの画像濃度が１．２未満〜１．０以上（実用性に問題なし）
×：２ドットラインの白線が切断されて再現されているか、又は２ドットラインの白線は連続して再現されていても、黒べたの画像濃度が１．０未満（実用性に問題有り）
上記のべた画像濃度は、マクベス社製ＲＤ−９１８を使用して測定。紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した。
【０１７３】
【表２】
2012073571.tif 000021
【０１７４】
表２中、＊３は干渉による斜めスジを表す。
【０１７５】
上記、表２に示す性能評価の結果から明らかな如く、ΔＬが１０μｍ以上の条件を満たし、電荷発生層が本願発明に係わる多環キノン顔料を用いた感光体の組み合わせは本発明の目的を達成することが出来る。
【符号の説明】
【０１７６】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
2012073571.tif 000023
【図３】
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【図４】
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【図５】
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