(57)【要約】【課題】装置の大型化を招くことなく、シート材の主走査方向位置を調整することができるシート搬送装置、画像形成装置およびシート搬送装置の調整方法を提供する。【解決手段】シート搬送装置１００において、給紙ローラ４８の回転軸８０の軸受５０ａに支持される軸受け部の位置をシート搬送方向に沿って調整可能に構成したことにより、シート搬送方向に対する給紙ローラ４８の取り付け角度を調整可能とし、記録紙Ｐの斜行量を変化させ、斜行による記録紙Ｐの位置ずれ量にて主走査画像位置を調整可能とした。【選択図】図４
2012180145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を複数枚積載して収納するシート積載手段と、
前記シート積載手段に収納されたシート材を給送する給送手段と、
前記給送手段の下流に位置し、シート材の先端を突き当てて斜行を補正する補正手段と、を備えるシート搬送装置において、
シート搬送方向に対する前記給送手段の取り付け角度を調整する調整手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記給送手段の回転軸の軸受に支持される軸受け部の位置をシート搬送方向に沿って調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記調整手段は、軸保持用の穴位置が異なる複数の軸受の中から選ばれる１つの軸受を選択的に前記給送手段の回転軸に着脱可能に構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記調整手段は、
前記軸受と該軸受を支持する軸受支持部との間に形成され、スペーサが挿入可能な隙間と、
前記軸受を前記隙間の方向に付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記調整手段は、
前記軸受と該軸受を支持する軸受支持部との間に形成された隙間と、
前記軸受支持部に螺合し、その先端が前記隙間内に突出するとともに前記軸受に当接する調整ネジと、
前記軸受を前記調整ネジの締緩方向に付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記軸受は、外形が曲面形状であることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記軸受の外形および前記軸受支持部の外形を曲面形状とし、前記軸受と前記軸受支持部とが曲面で嵌め合うことを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れかに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記給送手段を駆動するための駆動伝達手段としてタイミングベルトを用いることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記補正手段が、前記シート材を搬送可能に構成され、
前記補正手段にて前記シート材を搬送しているときは前記給送手段の駆動を切ることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記補正手段の下流に、シート材を搬送する搬送手段を備え、
前記搬送手段にて前記シート材を搬送しているときは前記給送手段の駆動を切ることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシート材上に画像情報に応じた画像を形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載のシート搬送装置により搬送されるシート材上に、該シート材の搬送方向ならびに搬送直交方向の画像位置が測定可能な調整画像を形成する調整画像形成ステップと、
前記調整画像が形成されたシート材の該調整画像の状態に応じて、前記シート搬送装置のシート搬送方向に対する前記給送手段の取り付け角度を調整する角度調整ステップと、を備えることを特徴とするシート搬送装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材を搬送するシート搬送装置、このシート搬送装置を搭載した画像形成装置およびこのシート搬送装置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置は、画像形成部とシート材搬送部を備え、シート材搬送部により搬送されたシート材に対して、画像形成部にて作像された画像を転写することにより印刷を行うようになっている。また、画像形成部は、書込部、現像器、転写部に分かれ、画像情報に応じてこの順に画像が形成および搬送される一方、シート材搬送部は、給紙部、搬送部、転写部の順にシート材を搬送する。これらすべての位置関係により、印刷された画像における画像とシート材の主走査方向（シート搬送方向と垂直な方向）の位置関係が決まる。このように画像の主走査位置精度の誤差要因が多いため、従来の画像形成装置では、装置ごとに画像の主走査位置を調整可能とする画像位置調整手段が設けられている。
【０００３】
画像位置調整手段は大きく２つの方式に分かれる。１つ目の方式としては、画像の書込位置を調整することによって画像主走査位置を調整する方法（例えば、特許文献１参照）が知られており、２つ目の方法としては、シート材の搬送位置を調整する方法がある。
【０００４】
前者は書込がＬＤ方式の場合には、主走査の書込位置を調整することが可能であるが、ＬＥＤ方式の場合は、採用するＬＥＤヘッドの仕様により書込最大幅が限定されるため、シート材のサイズによっては調整代を確保できない場合がある。また、調整代を充分に確保しようとすると、画像形成部全てのユニットの幅サイズは調整代を含めて設計しなければいけないため、装置の幅方向のサイズへの影響が大きい。すなわち装置の大型化を招いてしまうという問題がある。
【０００５】
一方、後者の用紙位置を調整する方法は、給紙部にて調整する方式と搬送部にて調整する方式に分類することができる。給紙部にて調整する手段として、既知の技術では、給紙カセットに積載されたシート材の側面を規制する側面規制部材の主走査位置を調整し、シート材積載位置を調整する方式があるが、この場合、調整代を含めて給紙部を設計するため、給紙部の幅寸法が大きくなる。給紙部は、他のシート材搬送部と異なりシート材の補給という機能を持っているため、シート材搬送幅に加え、給紙カセットの挿抜操作にともなうガイドレール、給紙カセットに積載したシート材の重量に耐えるための補強部に必要な幅寸法が累積される。よって、給紙部にて主走査の搬送位置を調整する場合は装置の幅方向のサイズへの影響が大きい。すなわち装置の大型化を招いてしまうという問題がある。
【０００６】
側面規制部材の角度を調整することにより搬送位置の調整を行う技術（例えば、特許文献２参照）が知られているが、これも同様に側面規制部材の回動軌跡により、給紙部の幅寸法が大きくなる要因となる。すなわち装置の大型化を招いてしまうという問題がある。
【０００７】
また、搬送部にて主走査搬送位置を調整する手段として、給紙部の下流に横レジストローラが設けられ、横レジストローラにてシート材を挟持した状態で横レジストローラを主走査方向（軸方向）にシフトし、主走査の搬送位置を調整するようにした技術が知られている（例えば、特許文献３参照）。この方式の場合、横レジストローラのシフト動作に伴う駆動手段が必要となる。また、調整動作時は他のローラでシート材を挟持できないため、他のローラの離間動作が必要である。これにより、メカトロ部品の追加等コストアップとなってしまう。また、部品の追加により装置の大型化を招いてしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、シート材の幅方向に十分な調整代を持たせようとすると幅方向の寸法が増大し装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、側面規制部材の回動軌跡により、給紙部の幅寸法が大きくなってしまうため、装置の大型化を招いてしまうという問題があった。
【００１０】
また、特許文献３に記載の技術では、横レジストローラのシフト動作に伴う駆動手段が必要であり、また、他のローラの離間動作を行うためのメカトロ部品が必要となるため、装置の大型化を招いてしまうという問題があった。
【００１１】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、装置の大型化を招くことなく、シート材の主走査方向位置を調整することができるシート搬送装置、画像形成装置およびシート搬送装置の調整方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るシート搬送装置は、シート材を複数枚積載して収納するシート積載手段と、前記シート積載手段に収納されたシート材を給送する給送手段と、前記給送手段の下流に位置し、シート材の先端を突き当てて斜行を補正する補正手段と、を備えるシート搬送装置において、シート搬送方向に対する前記給送手段の取り付け角度を調整する調整手段を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、調整手段によりシート搬送方向に対する給送手段の取り付け角度を調整可能とすることにより、シート材の斜行量を変化させ、斜行によるシート材の位置ずれ量にて主走査画像位置が調整可能となる。したがって、装置の大型化を招くことなく、シート材の主走査方向位置を調整することができる。
【００１４】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記調整手段は、前記給送手段の回転軸の軸受に支持される軸受け部の位置をシート搬送方向に沿って調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、調整手段が、給送手段の回転軸の軸受に支持される軸受け部の位置をシート搬送方向に沿って調整可能に構成されることで、シート搬送方向に対する給送手段の取り付け角度を調整可能とすることにより、シート材の斜行量を変化させ、斜行によるシート材の位置ずれ量にて主走査画像位置が調整可能となる。
【００１６】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記調整手段は、軸保持用の穴位置が異なる複数の軸受の中から選ばれる１つの軸受を選択的に前記給送手段の回転軸に着脱可能に構成されることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、軸受の付け替えによって、給送手段の角度調整を容易に行うことができる。
【００１８】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記調整手段は、前記軸受と該軸受を支持する軸受支持部との間に形成され、スペーサが挿入可能な隙間と、前記軸受を前記隙間の方向に付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、スペーサの付け替えによって、給送手段の角度調整を容易に行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記調整手段は、前記軸受と該軸受を支持する軸受支持部との間に形成された隙間と、前記軸受支持部に螺合し、その先端が前記隙間内に突出するとともに前記軸受に当接する調整ネジと、前記軸受を前記調整ネジの締緩方向に付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
この構成により、調整ネジの締結量を変化させることによって、給送手段の角度調整を容易に行うことができる。
【００２２】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記軸受は、外形が曲面形状であることを特徴とする。
【００２３】
この構成により、軸受の外形を曲面とすることにより、給送手段の角度が変わっても軸位置を決めることができる。
【００２４】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記軸受の外形および前記軸受支持部の外形を曲面形状とし、前記軸受と前記軸受支持部とが曲面で嵌め合うことを特徴とする。
【００２５】
この構成により、軸受の外形および軸受支持部の外形を曲面形状とし、軸受と軸受支持部とが曲面で嵌め合うことにより、給送手段の角度が変わっても軸位置を決めることができる。
【００２６】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記給送手段を駆動するための駆動伝達手段としてタイミングベルトを用いることを特徴とする。
【００２７】
この構成により、給送手段への駆動伝達をタイミングベルトで行うことにより、給送手段の角度が変わっても、タイミングベルトで駆動のねじれを吸収しながら給送手段への駆動伝達を行うことができる。
【００２８】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記補正手段が、前記シート材を搬送可能に構成され、前記補正手段にて前記シート材を搬送しているときは前記給送手段の駆動を切ることを特徴とする。
【００２９】
この構成により、補正手段にてシート搬送位置の調整が完了した後のシート材が、給送手段により斜行することを防止することができる。
【００３０】
また、本発明に係るシート搬送装置は、前記補正手段の下流に、シート材を搬送する搬送手段を備え、前記搬送手段にて前記シート材を搬送しているときは前記給送手段の駆動を切ることを特徴とする。
【００３１】
この構成により、補正手段にてシート搬送位置の調整が完了した後のシート材が、給送手段により斜行することを防止することができる。
【００３２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記シート搬送装置と、前記シート搬送装置により搬送されるシート材上に画像情報に応じた画像を形成する画像形成手段と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
この構成により、調整手段によりシート搬送方向に対する給送手段の取り付け角度を調整可能とすることにより、シート材の斜行量を変化させ、斜行によるシート材の位置ずれ量にて主走査画像位置が調整可能となる。したがって、装置の大型化を招くことなく、シート材の主走査方向位置を調整することができる。
【００３４】
また、本発明に係るシート搬送装置の調整方法は、前記シート搬送装置により搬送されるシート材上に、該シート材の搬送方向ならびに搬送直交方向の画像位置が測定可能な調整画像を形成する調整画像形成ステップと、前記調整画像が形成されたシート材の該調整画像の状態に応じて、前記シート搬送装置のシート搬送方向に対する前記給送手段の取り付け角度を調整する角度調整ステップと、を備えることを特徴とする。
【００３５】
この調整方法により、調整画像にて主走査位置が確認でき、調整量を決めることが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、装置の大型化を招くことなく、シート材の主走査方向位置を調整することができるシート搬送装置、画像形成装置およびシート搬送装置の調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の給紙部の概略構成を示す上面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の給紙開始時の給紙部の概略構成を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置のレジスト補正後の給紙部の概略構成を示す上面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の給紙ローラの側面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の給紙ローラの他の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の給紙ローラの他の構成を示す側面図である。
【図８】図５の給紙ローラの反駆動側の軸受の構成を示す上面図である。
【図９】図５の給紙ローラの駆動側の軸受の構成を示す上面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】
まず、構成について説明する。
【００４０】
図１に示すように、画像形成装置１は、像担持体の外周面上に１つの現像装置を配置した作像部がシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の作像部が４つ並んだ間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置であり、４色のフルカラー画像を形成するプリンタとして構成されている。以下の説明では、上記の４色はＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋで表す。また、図１では、画像形成装置１の本体に現像装置および像担持体ユニットを装着した状態を示す。
【００４１】
図１において、画像形成装置１は、光書き込み部２、作像部３、給紙部４、定着部５、排紙部６および両面搬送部７から基本的に構成されている。
【００４２】
光書き込み部２は、詳細は図示していないが、光源としてのＬＤユニットから各色毎にレーザ光を出射し、出射された各レーザ光をポリゴンミラーおよび複数の反射ミラーを介して作像部３の各作像ユニット３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ｋの像担持体である感光体ドラム３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｋに照射し、レーザ書き込みを行うものである。レーザ書き込みは、書き込みデータに基づいて作成された変調信号によって変調されたレーザ光を照射することにより行われ、後述のように感光体ドラム３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｋの表面に潜像を形成する。
【００４３】
作像部３は画像形成装置１の本体中央部に配置され、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色の作像ユニット３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ｋと、像担持体としての中間転写ベルト３８と、２次転写ローラ３９とから構成されている。
【００４４】
作像ユニット３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ｋは、各色毎に設けられた感光体ドラム３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｋを核として、これら感光体ドラム３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｋの外周に沿ってそれぞれ配置された複数の電子写真作像要素から構成されている。
【００４５】
Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ各色に対応する４つの作像ユニット３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ｋは、互いに同様に構成されており、中間転写ベルト３８の移動方向に沿って直列に配置されている。
【００４６】
以下、ブラック（Ｋ）色に対応する作像ユニット３０Ｋを例にして具体的構成を説明する。なお、総括的に各要素を表す場合には、色を示すＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋは省略する。
【００４７】
感光体ドラム３１Ｋの外周には、作像ユニット３０Ｋを構成する電子写真作像要素として、図中時計方向に沿って感光体ドラム３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、トナーを含む現像剤を収容し、感光体ドラム３１Ｋ上の潜像をトナー現像する現像器３３Ｋと、感光体ドラム３１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト３８に１次転写させる１次転写ローラ３４Ｋと、１次転写後の残トナーを掻き取るクリーニングブレードを備えたクリーニングユニット３５Ｋと、１次転写後に感光体ドラム３１Ｋ表面に残った電荷を除電する除電ユニット（不図示）と、が配置されている。
【００４８】
レーザ光２１Ｋは、帯電ローラ３２Ｋと現像器３３Ｋの配設部の間に設定された露光部３６Ｋから感光体ドラム３１Ｋ上に光書き込みを行う。そして、中間転写ベルト３８の移動方向（矢印Ａ方向）に沿って作像ユニット３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ｋがこの順で配置されている。なお、１次転写ローラ３４Ｋは、中間転写ベルト３８を挟んで感光体ドラム３１Ｋと対向した位置に設けられている。中間転写ベルト３８の下には、廃トナーを回収する廃トナー回収部３７が設けられている。
【００４９】
また、図においてシアンの作像ユニット３０Ｃの中間転写ベルト３８の給紙方向上流側には、給紙部４からの搬送路４２を挟んで２次転写ローラ３９が設けられ、中間転写ベルト３８上のトナー画像を記録紙Ｐに転写するようになっている。なお、２次転写ローラ３９の転写後に残存したトナーは、この２次転写ローラ３９の中間転写ベルト３８の給紙方向下流側であって、シアンの作像ユニット３０Ｃの上流側に設置された中間転写ベルトクリーニングユニット３８ａによってクリーニングされ、下流側の作像ユニットに送られる。各現像器３３の現像ローラ３３ａ（図では３３ａＫ）の芯金には、バイアス電源（不図示）から交流と直流の重畳したマイナス電位のバイアス電圧が印加される。また、各帯電ローラ３２には他のバイアス電源から直流のマイナス電圧が印加される。クリーニングユニット３５のクリーニングブレードは感光体ドラム３１の外周面上に残留するトナー汚れを清掃する。帯電ローラ３２は、清掃された感光体ドラム３１の外周面を一様な高電位に帯電させて初期化する。
【００５０】
そして、各色の作像ユニット３０の感光体ドラム３１にレーザ光２１がそれぞれ照射され、一様に高電位帯電している各色の感光体ドラム３１の外周面が、画像データに基づいて変調されたレーザ光により選択的に露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と前述の初期化による高電位部とからなる静電潜像が形成される。現像器３３は、前述の静電潜像の低電位部（または高電位部）にトナーを転移させてトナー像を形成（現像）する。感光体ドラム３１は、トナー像を回転搬送して中間転写ベルト３８に転写する。
【００５１】
この中間転写ベルト３８上のトナー像は感光体ドラム３１との当接部に来るタイミングに合わせて、各色の作像ユニット３０が動作して、現像器３３による現像、１次転写ローラ３４による１次転写が中間転写ベルト３８の移動に応じて実行され、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ４色のトナー画像が重畳されて４色のフルカラー画像が形成される。中間転写ベルト３８上のカラー画像は２次転写ローラ３９によって給紙部４から搬送路４２に沿って搬送されてきた記録紙Ｐに転写され、定着部５で加熱および加圧により定着され、排紙部６の排紙ローラ６ａによって排紙トレイ６ｂに排紙される。その際、給紙部４の記録紙Ｐを積載して収容する給紙トレイ４１において、記録紙Ｐは給紙ローラ４８とフリクションパッド４９により１枚ずつ分離され、レジストローラ４６へと搬送され、記録紙Ｐの先端がレジストローラ４６のニップに突き当たり、先端整合を行う。レジストローラ４６は、記録紙Ｐの搬送を一時止め、中間転写ベルト２８のトナー像と記録紙Ｐの先端との位置関係が所定の位置になるようにタイミングをとって回転を開始する。
【００５２】
記録紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、２次転写ローラ３９により記録紙Ｐの第１面に画像が転写され、定着部５で定着された記録紙Ｐの後端が切り替え分岐点７１を通過した時点で排紙ローラ６ａの回転方向を反転させ、記録紙Ｐの先端と後端を入れ替えて両面搬送経路７２へと搬送する。そして記録紙Ｐは再給紙路７４を通ってレジストローラ４６へと再び搬送され、レジストローラ４６で中間転写ベルト３８上に形成されたトナー画像とタイミングを合わせて２次転写ローラ３９側に送り出し、記録紙Ｐの第２面にトナー像を転写させる。第２面に画像が転写された記録紙Ｐは、定着部５で定着され、排紙ローラ６ａから排紙トレイ６ｂに排紙される。
【００５３】
なお、切り替え分岐点７１の記録紙Ｐの給紙方向上流側直近には、用紙検知用のフィラー７３が設けられている。給紙部４には、未使用の記録紙Ｐが収容される給紙トレイ４１が設けられている。この給紙トレイ４１は給紙ローラ４８、記録紙有無検知センサ４５等を装置本体に残して、図１において右方向に再給紙路７４の設置部およびフリクションパッド４９部分と一体に引き出し可能に配置されている。搬送路４２には、給紙トレイ４１から供給される用紙、あるいは再給紙路７４を通って給紙される用紙の通過を検知するレジストフィラー４４が設けられている。
【００５４】
また、給紙ローラ４８と、レジストローラ４６と、このレジストローラ４６の下流に配置された２次転写ローラ３９は、シート材としての記録紙Ｐを搬送するシート搬送装置１００を構成している。
【００５５】
図１に示すような画像形成装置１における品質課題の１つとして、画像主走査位置精度の向上が挙げられる。すなわち、画像形成装置１においては、画像の主走査方向（記録紙Ｐの幅方向）の位置精度が高いことが求められる。画像主走査位置精度は画像と記録紙Ｐの相対位置によって決まり、画像の位置は光書き込み部２、作像部３の位置精度により決まり、記録紙Ｐの位置は給紙部４の位置精度と搬送精度により決まる。全てのユニットの位置関係を積み上げても画像位置精度を確保可能となることが望ましいが、積み上がる部品の数が膨大であるため、通常は画像と記録紙Ｐの相対位置を調整可能とする調整手段を設け、装置毎に調整を行っている。
【００５６】
調整手段としては、光書き込み部２による書き込み位置を調整する手段と、給紙部４における記録紙Ｐの位置を調整する手段と、が挙げられる。ただし、前者の場合、書き込み位置の調整代が充分にあるということが前提であり、ＬＤではなく、例えばＬＥＤヘッドによる光書き込みのように、ＬＥＤの仕様によって書き込み幅が制限される場合、この調整手段がとれず、後者の給紙部４にて記録紙Ｐの位置を調整する方法をとらなければならない。後者の方法は、給紙トレイ４１内の記録紙Ｐの位置を調整するため、給紙トレイ４１の幅寸法を拡大する大きな要因となってしまう。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、給紙トレイ４１の幅寸法に影響せず記録紙Ｐの位置を調整する手段を提案する。
【００５８】
すなわち、本実施の形態では、給紙ローラ４８の下流に位置し記録紙Ｐの先端を突き当て斜行を補正するレジストローラ４６を備えるシート搬送装置１００において、シート搬送方向に対して給紙ローラ４８の角度を調整可能とする調整手段を有している。これにより、給紙ローラ４８からレジストローラ４６の間で記録紙Ｐが斜行するため、記録紙Ｐの積載時と斜行補正時で記録紙Ｐの主走査位置にずれが生じる。このずれ量は給紙ローラ４８の角度を変化させることで制御可能であるため、給紙ローラ４８の角度を調整することにより、画像主走査位置を調整可能となる。このため、シート搬送位置を給紙部４にて調整する構成であるが、給紙ローラ４８の角度で調整するようになっているため、給紙部４の幅寸法への影響（幅方向サイズの増大等）はほとんど無く、装置の小型化を維持することができる。
【００５９】
図１のシート搬送装置１００の給紙部４、レジストローラ４６を上方から見た模式図を図２に示す。
【００６０】
従来の構成では給紙ローラ４８とレジストローラ４６は平行に配置することが望ましい。もしレジストローラ４６に対して、給紙ローラ４８の平行度が保たれていない場合、記録紙Ｐが斜行され、レジストローラ４６によって記録紙Ｐの先端整合が行われたときに主走査方向の位置のずれが発生する。
【００６１】
本実施の形態では給紙ローラ４８の搬送方向に対する角度を調整することによって、このずれ量を制御し、記録紙Ｐの位置を調整可能とする。図３のように、給紙ローラ４８を角度θ傾けた状態の場合、記録紙Ｐは、図３のように、角度θだけ傾いた状態で斜行して搬送され、その後、図４のように、レジストローラ４６に突き当って先端整合が行われると、記録紙Ｐの斜行が解消され、且つ、記録紙Ｐの主走査位置が、中心に対してシフト量ｄだけ主走査方向にシフト（変位）した状態となる。
【００６２】
図４における給紙ローラ４８からレジストローラ４６までの搬送距離をＬｐとした場合、シフト量ｄ、角度θ、搬送距離Ｌｐの関係は、次式で近似できる。
【００６３】
ｄ＝Ｌｐ  ｔａｎθ・・・（１）
次に、給紙ローラ４８の角度θの調整方法について示す。
【００６４】
図３、図４において、給紙ローラ４８の回転軸８０の反駆動側の端部には軸受５０ａが設けられ、回転軸８０の駆動側の端部には軸受５０ｂが設けられている。ここで、給紙ローラ４８を駆動するためのタイミングベルト等の駆動手段が配置されていない方の端部側を反駆動側といい、駆動手段が配置されている方の端部側を駆動側という。また、給紙ローラ４８の回転軸８０の軸受５０ａに支持される部位（本実施の形態では端部）を軸受け部という。本実施の形態では、給紙ローラ４８の回転軸８０の反駆動側の端部（軸受け部）の搬送方向位置を調整することにより、給紙ローラ４８の角度θを調整可能としている。なお、給紙ローラ４８の回転軸８０の軸受け部は、必ずしも端部に限定されない。給紙ローラ４８の回転軸８０の軸受け部は、回転軸８０の端部より軸線方向中央寄りであってもよい。回転軸８０の反駆動側の端部の搬送方向の位置の調整量（平行位置からの変位）をｘ、回転軸８０の長さをＬｆとすると、調整量ｘと記録紙Ｐのシフト量ｄは、式（１）を踏まえると、次式のように表すことができる。
【００６５】
ｄ＝（Ｌｐ／Ｌｆ）ｘ・・・（２）
もしくは、実験によりシフト量ｄと調整量ｘの関係を示す定数ａを求めて、次式のように調整量ｘを定めてもよい。画像位置調整時は、画像位置を測定可能な専用チャート（調整画像）を印刷し、この専用チャートの画像位置を測定してシフト量ｄを把握することでｘを定める。
【００６６】
ｄ＝ａｘ・・・（３）
すなわち、シート搬送装置の調整方法は、シート搬送装置１００により搬送される記録紙Ｐに、記録紙Ｐの搬送方向ならびに搬送直交方向の画像位置が測定可能な専用チャート（調整画像）を形成する調整画像形成ステップと、専用チャートが形成された記録紙Ｐの専用チャートの状態に応じて、シート搬送装置１００のシート搬送方向に対する給紙ローラ４８の取り付け角度を調整する角度調整ステップと、を備える。このシート搬送装置の調整方法によれば、専用チャートにて主走査位置が確認でき、調整量を決めることが可能となる。
【００６７】
図５に反駆動側の軸受５０ａの構成を示す。図５の構成では、駆動側の軸受５０ｂと共通で同軸に位置する軸受５０ａの代わりに、回転軸８０用の穴位置が異なる軸受５０ｃ、５０ｄに付け替え可能となっており、式（２）および式（３）の調整量ｘに対応する軸受を選択して組み変えることにより、回転軸８０の反駆動側の端部の搬送方向の位置を調整可能とする。すなわち、本実施の形態では、シート搬送方向に対する給紙ローラ４８の取り付け角度を調整する調整手段として、軸保持用の穴位置が異なる複数の軸受５０ａ、５０ｂ、５０ｃの中から選ばれる１つの軸受が選択的に給紙ローラ４８の回転軸８０に着脱可能とすることで、給紙ローラ４８の回転軸８０の軸受に支持される軸受け部の位置をシート搬送方向に沿って調整可能な構造を有している。
【００６８】
また、別の軸受構成を図６に示す。図６は、本体側板５１（図８参照）の断面を示す。図６の構成では加圧スプリング５７を設け、軸受５０ａが常に１方向に付勢され、さらに軸受５０ａと軸受５０ａを支持する反駆動側の本体側板５１（図８参照）の隙間５１ａにスペーサ５２を挟める構成としておく。スペーサ５２は厚みが異なるものを複数種類用意しておき、図５の構成同様、調整量に応じてスペーサ５２を付け替え可能とする。
【００６９】
ただ、図５、図６に示す構成では、複数種類の部品を付替える手間が必要となるため、調整作業の効率が悪いという欠点がある。
【００７０】
これを解消する手段を図７に示す。図７は、本体側板５１の断面を示す。図６同様、軸受５０ａは加圧スプリング５７により１方向に付勢されるが、軸受５０ａを挟んで加圧スプリング５７の逆側には調整ネジ５３の先端が隙間５１ａ内に突出して軸受５０ａに当接しており、調整ネジ５３は本体側板５１に対して締緩可能となっており、軸受５０ａの位置は調整ネジ５３の移動量に応じて調整可能とする。また、調整ネジ５３に画像位置調整量に応じた目盛りを付ければ、調整量を容易に確認可能である。
【００７１】
本実施の形態では給紙ローラ４８を傾けるので、給紙ローラ４８が傾くことによる不具合が懸念される。これを解消する手段を以下に示す。
【００７２】
図８は、図５を上方から見た簡略図であり、反駆動側における本体側板５１による軸受５０ａの支持構造を示すものである。図８に示すように、給紙ローラ４８の角度を調節した際、軸受５０ａは角度がθ傾くことになり、軸受５０ａの位置がずれる可能性がある。
【００７３】
そこで、図８に示すように、軸受５０ａと反駆動側の本体側板５１の双方の軸受当接面５８を曲面形状にすることにより、両者の搬送方向位置を決めることができる。軸受５０ａの軸方向（軸線方向）の変位については止め輪５６にて規制されている。
【００７４】
また、駆動側では、本体側板５９においても同様に軸受５０ｂは傾いているため、駆動伝達部におけるねじれが発生することにより、歯飛びや異常音が発生することが懸念される。
【００７５】
この対応として、図９に示すように、給紙ローラ４８の駆動ギヤ５５への駆動入力はタイミングベルト５４にて行うよう構成することで、噛み合い部でのねじれ発生を防いでいる。さらに、レジストローラ４６による記録紙Ｐの先端整合が完了した後、給紙ローラ４８とレジストローラ４６にて記録紙Ｐを搬送している際にはそれぞれのローラの搬送方向がθの角度をなすため、記録紙Ｐをねじる力が働いてしまう。よって、レジストローラ４６にて記録紙Ｐの搬送を開始する際、給紙ローラ４８は駆動させないことが望ましい。また、同様の理由により、２次転写ローラ３９にて記録紙Ｐの搬送を開始する際、給紙ローラ４８は駆動させないことが望ましい。
【００７６】
以上のように、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、記録紙Ｐを複数枚積載して収納する給紙トレイ４１と、給紙トレイ４１に収納された記録紙Ｐを給送する給紙ローラ４８と、給紙ローラ４８の下流に位置し、記録紙Ｐの先端を突き当てて斜行を補正するレジストローラ４６と、を備えるシート搬送装置１００において、シート搬送方向に対する給紙ローラ４８の取り付け角度を調整する調整手段を有することを特徴とする。
【００７７】
この構成により、調整手段によりシート搬送方向に対する給紙ローラ４８の取り付け角度を調整可能とすることにより、記録紙Ｐの斜行量を変化させ、斜行による記録紙Ｐの位置ずれ量にて主走査画像位置が調整可能となる。したがって、装置の大型化を招くことなく、記録紙Ｐの主走査方向位置を調整することができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、調整手段は、給紙ローラ４８の回転軸８０の軸受５０ａに支持される軸受け部の位置をシート搬送方向に沿って調整可能に構成されていることを特徴とする。
【００７９】
この構成により、調整手段が、給紙ローラ４８の回転軸８０の軸受５０ａに支持される軸受け部の位置をシート搬送方向に沿って調整可能に構成されることで、シート搬送方向に対する給紙ローラ４８の取り付け角度を調整可能とすることにより、記録紙Ｐの斜行量を変化させ、斜行による記録紙Ｐの位置ずれ量にて主走査画像位置が調整可能となる。
【００８０】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、調整手段は、軸保持用の穴位置が異なる複数の軸受５０ａ、５０ｃ、５０ｄの中から選ばれる１つの軸受（例えば、軸受５０ａ）を選択的に給紙ローラ４８の回転軸８０に着脱可能に構成されることを特徴とする。
【００８１】
この構成により、軸受５０ａの付け替えによって、給紙ローラ４８の角度調整を容易に行うことができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、調整手段は、軸受５０ａとこの軸受５０ａを支持する本体側板５１との間に形成され、スペーサ５２が挿入可能な隙間５１ａと、軸受５０ａを隙間５１ａの方向に付勢する加圧スプリング５７と、を有することを特徴とする。
【００８３】
この構成により、スペーサ５２の付け替えによって、給紙ローラ４８の角度調整を容易に行うことができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、調整手段は、軸受５０ａとこの軸受５０ａを支持する本体側板５１との間に形成された隙間５１ａと、本体側板５１に螺合し、その先端が隙間５１ａ内に突出するとともに軸受５０ａに当接する調整ネジ５３と、軸受５０ａを調整ネジ５３の締緩方向に付勢する加圧スプリング５７と、を有することを特徴とする。
【００８５】
この構成により、調整ネジ５３の締結量を変化させることによって、給紙ローラ４８の角度調整を容易に行うことができる。
【００８６】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、軸受５０ａは、外形が曲面形状であることを特徴とする。
【００８７】
この構成により、軸受５０ａの外形を曲面とすることにより、給紙ローラ４８の角度が変わっても軸位置を決めることができる。
【００８８】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、軸受５０ａの外形および本体側板５１の外形を曲面形状とし、軸受５０ａと本体側板５１とが曲面で嵌め合うことを特徴とする。
【００８９】
この構成により、軸受５０ａの外形および本体側板５１の外形を曲面形状とし、軸受５０ａと本体側板５１とが曲面で嵌め合うことにより、給紙ローラ４８の角度が変わっても軸位置を決めることができる。
【００９０】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、給紙ローラ４８を駆動するための駆動伝達手段としてタイミングベルト５４を用いることを特徴とする。
【００９１】
この構成により、給紙ローラ４８への駆動伝達をタイミングベルト５４で行うことにより、給紙ローラ４８の角度が変わっても、タイミングベルト５４で駆動のねじれを吸収しながら給紙ローラ４８への駆動伝達を行うことができる。
【００９２】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、レジストローラ４６が、記録紙Ｐを搬送可能に構成され、レジストローラ４６にて記録紙Ｐを搬送しているときは給紙ローラ４８の駆動を切ることを特徴とする。
【００９３】
この構成により、レジストローラ４６にてシート搬送位置の調整が完了した後の記録紙Ｐが、給紙ローラ４８により斜行することを防止することができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置１００は、レジストローラ４６の下流に、記録紙Ｐを搬送する２次転写ローラ３９を備え、２次転写ローラ３９にて記録紙Ｐを搬送しているときは給紙ローラ４８の駆動を切ることを特徴とする。
【００９５】
この構成により、レジストローラ４６にてシート搬送位置の調整が完了した後の記録紙Ｐが、給紙ローラ４８により斜行することを防止することができる。
【００９６】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１は、シート搬送装置１００と、シート搬送装置１００により搬送される記録紙Ｐ上に画像情報に応じた画像を形成する作像部３と、を備えることを特徴とする。
【００９７】
この構成により、調整手段によりシート搬送方向に対する給紙ローラ４８の取り付け角度を調整可能とすることにより、記録紙Ｐの斜行量を変化させ、斜行による記録紙Ｐの位置ずれ量にて主走査画像位置が調整可能となる。したがって、装置の大型化を招くことなく、記録紙Ｐの主走査方向位置を調整することができる。
【００９８】
また、本実施の形態に係るシート搬送装置の調整方法は、シート搬送装置１００により搬送される記録紙Ｐ上に、記録紙Ｐの搬送方向ならびに搬送直交方向の画像位置が測定可能な専用チャートを形成する調整画像形成ステップと、専用チャートが形成された記録紙Ｐの専用チャートの状態に応じて、シート搬送装置１００のシート搬送方向に対する給紙ローラ４８の取り付け角度を調整する角度調整ステップと、を備えることを特徴とする。
【００９９】
この調整方法により、専用チャートにて主走査位置が確認でき、調整量を決めることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上説明したように、本発明に係るシート搬送装置、画像形成装置およびシート搬送装置の調整方法は、装置の大型化を招くことなく、シート材の主走査方向位置を調整することができるという効果を有し、シート材を搬送するシート搬送装置、このシート搬送装置を搭載した画像形成装置およびこのシート搬送装置の調整方法として有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  画像形成装置
２  光書き込み部
３  作像部（画像形成手段）
４  給紙部
５  定着部
６  排紙部
６ａ  排紙ローラ
６ｂ  排紙トレイ
７  両面搬送部
２１、２１Ｋ  レーザ光
２８  中間転写ベルト
３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ、３０Ｋ  作像ユニット
３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｋ  感光体ドラム
３２Ｋ  帯電ローラ
３３Ｋ  現像器
３４Ｋ  １次転写ローラ
３５Ｋ  クリーニングユニット
３６Ｋ  露光部
３７  廃トナー回収部
３８  中間転写ベルト
３８ａ  中間転写ベルトクリーニングユニット
３９  ２次転写ローラ（搬送手段）
４１  給紙トレイ（シート積載手段）
４２  搬送路
４４  レジストフィラー
４５  記録紙有無検知センサ
４６  レジストローラ（補正手段）
４８  給紙ローラ（給送手段）
４９  フリクションパッド
５０ａ、５０ｃ、５０ｄ  軸受（調整手段）
５０ｂ  軸受
５１  本体側板（軸受支持部）
５１ａ  隙間（調整手段）
５２  スペーサ
５３  調整ネジ
５４  タイミングベルト
５５  駆動ギヤ
５６  止め輪
５７  加圧スプリング（付勢手段、調整手段）
５８  軸受当接面
５９  本体側板
７１  切り替え分岐点
７２  両面搬送経路
７３  フィラー
７４  再給紙路
８０  回転軸
１００  シート搬送装置
Ｐ  記録紙（シート材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２００４−３５４５４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３４５８号公報
【特許文献３】特開２００８−２９７０７６号公報
【図１】
2012180145.tif 000003
【図２】
2012180145.tif 000004
【図３】
2012180145.tif 000005
【図４】
2012180145.tif 000006
【図５】
2012180145.tif 000007
【図６】
2012180145.tif 000008
【図７】
2012180145.tif 000009
【図８】
2012180145.tif 000010
【図９】
2012180145.tif 000011