(57)【要約】【課題】装置の立ち上げ時においても、離型剤供給部材に付着したトナーを確実に除去することができる、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】定着部材２１に圧接してニップ部を形成する加圧回転体３１の表面に離型剤を供給する離型剤供給部材５１と、離型剤供給部材５１に当接してその表面をクリーニングする第１クリーニング部材５２と、を備える。また、加圧回転体３１に当接してその表面をクリーニングする第２クリーニング部材６２と、加圧回転体３１に対して第２クリーニング部材６２を離間させる離間機構と、をさらに備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記加圧回転体に当接して当該加圧回転体の表面に離型剤を供給する離型剤供給部材と、
前記離型剤供給部材に当接して当該離型剤供給部材の表面をクリーニングする第１クリーニング部材と、
を備え、
前記加圧回転体に当接して当該加圧回転体の表面をクリーニングする第２クリーニング部材と、
前記加圧回転体に対して前記第２クリーニング部材を離間させる離間機構と、
をさらに備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２クリーニング部材は、前記離型剤供給部材に対して前記加圧回転体の回転方向下流側に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１クリーニング部材は、その表面にトナー樹脂と反応する架橋剤がコーティングされたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記加圧回転体に当接して当該加圧回転体の表面に離型剤を供給する離型剤供給部材と、
前記離型剤供給部材に当接して当該離型剤供給部材の表面をクリーニングする第１クリーニング部材と、
を備え、
前記離型剤供給部材に当接して当該離型剤供給部材の表面をクリーニングする第２クリーニング部材と、
前記離型剤供給部材に対して前記第２クリーニング部材を離間させる離間機構と、
をさらに備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記第２クリーニング部材は、前記第１クリーニング部材に対して前記離型剤供給部材の回転方向上流側に配設されたことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２クリーニング部材の表面のトナーに対する離型性が、前記第１クリーニング部材の表面のトナーに対する離型性よりも低くなるように形成されるとともに、前記離型剤供給部材の表面のトナーに対する離型性よりも低くなるように形成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１クリーニング部材と前記第２クリーニング部材とは、それぞれ、その表面にトナー樹脂と反応する架橋剤がコーティングされたことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記第２クリーニング部材を加熱する加熱手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱手段は、前記離間機構によって前記第２クリーニング部材が相手部材に対して離間された後に、前記第２クリーニング部材の加熱を停止するように制御されることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記離間機構は、前記加圧回転体の昇温が開始されて前記加圧回転体の表面温度が所定値に達してから所定時間が経過した後に、前記第２クリーニング部材が相手部材に対して離間するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記離型剤供給部材は、
発泡ゴムにシリコーンオイルを内填させてなる発泡体層と、
耐熱性を有する多孔質材料からなる表面層と、
を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記加圧回転体を加熱する加熱体をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関し、特に、加圧回転体の表面に離型剤を供給する離型剤供給部材が設置された定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置において、加圧ローラ等の加圧回転体や定着ベルト、定着ローラ等の定着部材にトナー（オフセットトナー）が付着する不具合を抑止するとともにニップ部を通過する記録媒体の分離性を向上させることを目的として、加圧回転体に離型剤（微量オイル）を塗布する離型剤供給部材（微量オイル塗布部材）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
このような定着装置では、離型剤供給部材に付着したトナーをクリーニングするために、クリーニング部材が離型剤供給部材に当接されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、定着ローラ（定着部材）に当接させたオイル塗布ローラに付着したトナー（オフセットトナー）を除去するために、オイル塗布ローラにクリーニング部材を当接させる技術が開示されている。さらに、特許文献３には、定着ローラ（定着部材）に当接させたオイル塗布ローラに付着したトナーを除去するクリーニング部材に対して、クリーニング部材上に回収されたトナーを固定させるための部材を設ける技術が開示されている。
他方、特許文献４には、加圧ローラ（加圧回転体）に当接させたクリーニングローラによって回収されたトナー（オフセットトナー）が再び加圧ローラに逆転写してしまう「溶け出し」を防止するために、クリーニングローラの表面にトナー樹脂の粘弾性を大きくする反応性物質をコーティングする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の特許文献１等の定着装置は、主電源投入直後やオフモードからの復帰直後等の装置の立ち上げ時において、離型剤供給部材に付着したトナーに充分な熱量が与えられていない状態のときに、離型剤供給部材に付着したトナーをクリーニング部材によって充分に除去できないという不具合があった。
これは、離型剤供給部材に付着したトナーに充分な熱量が与えられていない状態のときには、そのトナーの粘性が充分ではないためであって、このようなトナーは離型剤供給部材からクリーニング部材に移行できなくなってしまう。そして、このようなトナーは、さらに離型剤の作用によって「浮遊状態（離型剤供給部材の表面に充分に吸着していない状態である。）」になって、離型剤供給部材から加圧ローラ（加圧回転体）に移行してしまい、その後の定着工程においてニップ部に搬送される記録媒体の裏面（非定着面）を汚してしまったり、定着部材に移行した後にニップ部に搬送される記録媒体のオモテ面（定着面）を汚してしまったりすることになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置の立ち上げ時においても、離型剤供給部材に付着したトナーを確実に除去することができる、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体に当接して当該加圧回転体の表面に離型剤を供給する離型剤供給部材と、前記離型剤供給部材に当接して当該離型剤供給部材の表面をクリーニングする第１クリーニング部材と、を備え、前記加圧回転体に当接して当該加圧回転体の表面をクリーニングする第２クリーニング部材と、前記加圧回転体に対して前記第２クリーニング部材を離間させる離間機構と、をさらに備えたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記第２クリーニング部材は、前記離型剤供給部材に対して前記加圧回転体の回転方向下流側に配設されたものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１クリーニング部材は、その表面にトナー樹脂と反応する架橋剤がコーティングされたものである。
【０００９】
また、この発明の請求項４記載の発明にかかる定着装置は、所定方向に走行してトナー像を加熱して溶融する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記加圧回転体に当接して当該加圧回転体の表面に離型剤を供給する離型剤供給部材と、前記離型剤供給部材に当接して当該離型剤供給部材の表面をクリーニングする第１クリーニング部材と、を備え、前記離型剤供給部材に当接して当該離型剤供給部材の表面をクリーニングする第２クリーニング部材と、前記離型剤供給部材に対して前記第２クリーニング部材を離間させる離間機構と、をさらに備えたものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記第２クリーニング部材は、前記第１クリーニング部材に対して前記離型剤供給部材の回転方向上流側に配設されたものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記第２クリーニング部材の表面のトナーに対する離型性が、前記第１クリーニング部材の表面のトナーに対する離型性よりも低くなるように形成されるとともに、前記離型剤供給部材の表面のトナーに対する離型性よりも低くなるように形成されたものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記第１クリーニング部材と前記第２クリーニング部材とは、それぞれ、その表面にトナー樹脂と反応する架橋剤がコーティングされたものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記第２クリーニング部材を加熱する加熱手段をさらに備えたものである。
【００１４】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記加熱手段は、前記離間機構によって前記第２クリーニング部材が相手部材に対して離間された後に、前記第２クリーニング部材の加熱を停止するように制御されるものである。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記離間機構は、前記加圧回転体の昇温が開始されて前記加圧回転体の表面温度が所定値に達してから所定時間が経過した後に、前記第２クリーニング部材が相手部材に対して離間するように制御されるものである。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記離型剤供給部材は、発泡ゴムにシリコーンオイルを内填させてなる発泡体層と、耐熱性を有する多孔質材料からなる表面層と、を具備したものである。
【００１７】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記加圧回転体を加熱する加熱体をさらに備えたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、離型剤供給部材の表面をクリーニングする第１クリーニング部材とは別に、加圧回転体又は離型剤供給部材の表面をクリーニングする第２クリーニング部材を離間可能に設けている。これにより、装置の立ち上げ時においても、離型剤供給部材に付着したトナーが確実に除去される、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】第２クリーニングローラの離間機構を示す構成図である。
【図４】（Ａ）第２クリーニングローラが加圧ローラに当接した状態を示す図と、（Ｂ）第２クリーニングローラが加圧ローラから離間した状態を示す図と、である。
【図５】（Ａ）加圧ローラ及び第２クリーニングローラの表面の温度変動と、離型剤塗布ローラ及び第２クリーニングローラに付着したトナーの温度変動と、を示すグラフと、（Ｂ）第２クリーニングローラと加圧ローラとの制御を示すタイミングチャートと、である。
【図６】この発明の実施の形態２における定着装置を示す構成図である。
【図７】（Ａ）第２クリーニングローラが離型剤塗布ローラに当接した状態を示す図と、（Ｂ）第２クリーニングローラが離型剤塗布ローラから離間した状態を示す図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００２３】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００２４】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２５】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２６】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２７】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２８】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２９】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００３１】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３２】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００３３】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００３４】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２は、定着装置２０を示す構成図である。図３は、定着装置２０における第２クリーニングローラ６２の離間機構を示す構成図である。図４（Ａ）は第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１に当接した状態を示す図であって、図４（Ｂ）は第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１から離間した状態を示す図である。
図２に示すように、定着装置２０は、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、定着部材としての定着ベルト２１、加圧回転体としての加圧ローラ３１、離型剤供給部材としての離型剤塗布ローラ５１、第１クリーニング部材としての第１クリーニングローラ５２、第２クリーニング部材としての第２クリーニングローラ６２、温度センサ４０、４５、ガイド板３８、分離爪３９、等で構成される。
【００３６】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、ポリイミド等の樹脂材料からなる層厚９０μｍ程度のベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００３７】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、層厚が１４ｍｍ程度の発泡シリコーンゴムからなる発泡弾性層２２ｂ（アスカーＣ硬度が２５〜５０程度のものである。）が形成された外径５２ｍｍ程度のローラ部材であって、加圧回転体としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接してニップ部を形成する。発泡弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、図２中の時計方向に回転する。
【００３８】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる外径が３８ｍｍ程度の中空構造のローラ部材であって、その円筒体の内部には３つのヒータ２５（熱源）が固設されている。なお、加熱ローラ２３は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１（定着部材）の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向する温度センサ４０（サーモパイル）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
また、図示は省略するが、加熱ローラ２３は定着装置２０の側板に対して図２の左右方向に揺動可能に保持されて、加熱ローラ２３がテンションプレートによって図２の右側に付勢されている。このような構成により、加熱ローラ２３は、定着ベルト２１に所定のテンションを与えるテンションローラとして機能することになる。なお、本実施の形態１では加熱ローラ２３をテンションローラとして用いたが、加熱ローラ２３を定着装置の側板に回転自在に固定して、定着ベルト２１にテンションを与えるテンションローラを別に設置することもできる。
【００３９】
また、加圧回転体としての加圧ローラ３１は、外径が５０ｍｍ程度であって、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のソリッドゴム材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、不図示の加圧機構によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部が形成される。
【００４０】
ここで、本実施の形態１では、加圧ローラ３１の内部に、加熱体としてのヒータ３５を設置している。加圧ローラ３１のヒータ３５（加熱体）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ３５からの輻射熱によって加圧ローラ３１が加熱されて、さらに加圧ローラ３１から受熱した定着ベルト２１（定着部材）の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ３５の出力制御は、加圧ローラ３１表面に非接触で対向する温度センサ４５（サーモパイル）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、温度センサ４５の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ３５に交流電圧が印加される。このように加圧ローラ３１を加熱するヒータ３５を設けることで、定着ベルト２１の熱が加圧ローラ３１に奪われて定着ベルト２１の加熱効率が低下する不具合が抑止される。
【００４１】
離型剤供給部材としての離型剤塗布ローラ５１は、加圧ローラ３１に当接して、加圧ローラ３１の表面に微量オイル等の離型剤を供給するものである。このように、離型剤塗布ローラ５１を設置することで、加圧ローラ３１や定着ベルト２１にトナー（オフセットトナー）が付着する不具合を抑止するとともに、ニップ部を通過する記録媒体Ｐの分離性を向上させることができる。
ここで、離型剤塗布ローラ５１は、芯金上５１ａに、発泡ゴムに離型剤としてのシリコーンオイルが内填（含浸）されてなる発泡体層５１ｂ（層厚５ｍｍ程度である。）、耐熱性を有する多孔質材料（ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等からなる多孔質フィルムである。）からなる表面層、を順次形成したものであって、全体の外径が１６ｍｍ程度のものである。そして、加圧ローラ３１が回転することにより、摩擦力によって離型剤塗布ローラ５１も図２の時計方向に連れ回りしながら加圧ローラ３１の表面に微量（適量）の離型剤が塗布されることになる。すなわち、上述のように構成された離型剤塗布ローラ５１を用いることで、離型剤塗布ローラ５１から加圧ローラ３１に離型剤が過剰に供給されて、記録媒体Ｐにオイル汚れが生じる不具合が抑止される。
なお、本実施の形態１では、離型剤塗布ローラ５１の発泡体層５１ｂとして、シリコーンゴムとウレタンゴムとが複合された発泡ゴムに、離型剤としてジメチルシリコーンオイルが内填されたものを用いている。
【００４２】
また、第１クリーニング部材としての第１クリーニングローラ５２は、アルミニウム等からなる金属ローラの表面にトナー樹脂と反応する架橋剤がコーティングされたものである。このように構成された第１クリーニングローラ５２（第１クリーニング部材）を離型剤塗布ローラ５１に当接させることで、第１クリーニングローラ５２が図２の反時計方向に連れ回りしながら離型剤塗布ローラ５１に付着したトナーや紙粉をクリーニングする。このように構成された第１クリーニングローラ５２を設置することで、離型剤塗布ローラ５１の表面が効率的にクリーニングでされて、離型剤塗布ローラ５１の性能が経時においても安定的に発揮されることになる。
なお、第１クリーニングローラ５２として、アルミニウム等からなる芯金の内部にヒートパイプが熱拡管によって圧入されて、その表面にトナー樹脂と反応する架橋剤がコーティングされたものを用いることもできる。
【００４３】
ここで、本実施の形態１における定着装置２０には、加圧ローラ３１（加圧回転体）に当接して加圧ローラ３１の表面をクリーニングする第２クリーニング部材としての第２クリーニングローラ６２が、離型剤塗布ローラ５１に対して下流側（加圧ローラ３１の回転方向下流側である。）の位置に、加圧ローラ３１に対して接離可能に設置されているが、第２クリーニングローラ６２については後で詳しく説明する。
【００４４】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３８が配設されている。ガイド板３５は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、加圧ローラ３１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離爪３９が配設されている。分離板３９は、定着工程後の記録媒体Ｐが加圧ローラ３１の回転に沿って加圧ローラ３１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００４５】
上述のように構成された定着装置２０は、通紙時に次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチ（主電源）が投入されると、交流電源からヒータ２５、３５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３）及び加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。なお、このとき、第２クリーニングローラ６２のヒータ６５（加熱手段）にも交流電流が印加されるが、これについては後で詳しく説明する。
その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００４６】
以下、図２〜図５にて、本実施の形態１における定着装置２０の、特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図２、図３に示すように、本実施の形態１における定着装置２０には、加圧ローラ３１（加圧回転体）に当接して加圧ローラ３１の表面をクリーニングする第２クリーニング部材としての第２クリーニングローラ６２と、加圧ローラ３１に対して第２クリーニングローラ６２を離間させる離間機構５５、５６と、が設置されている。
第２クリーニングローラ６２（第２クリーニング部材）は、アルミニウム等からなる中空構造のローラ部材であって、その内部に加熱手段としてのヒータ６５が設置されている。第２クリーニングローラ６２は、離型剤塗布ローラ５１に対して下流側（加圧ローラ３１の回転方向下流側である。）の位置に設置されていて、離間機構５５、５６（接離機構）によって図２の両矢印方向に移動されることにより加圧ローラ３１に対して接離するように構成されている。
【００４７】
詳しくは、図３を参照して、第２クリーニングローラ６２は、その両端の軸部が軸受６３を介して定着装置２０の側板に回転自在に保持されている。また、軸受６３は、定着装置２０の側板に形成された長穴に、上下方向に移動可能に保持されている。図３に示すように、離間機構（接離機構）は、第２クリーニングローラ６２の軸受６３に係合する加圧レバー５５、加圧レバー５５に作用して第２クリーニングローラ６２を加圧ローラ３１に向けて付勢する偏心カム５６、偏心カム５６を回転駆動する不図示の駆動モータ（接離モータ）、偏心カム５６の回転方向の姿勢を検知する位置センサ（不図示である。）、等で構成される。加圧レバー５５は、定着装置２０の側板に、支軸５５ａを中心に回動可能に保持されている。
【００４８】
そして、偏心カム５６を図３の姿勢になるように回転駆動すると、加圧レバー５５が軸受６３を介して第２クリーニングローラ６２を上方に押し上げて、加圧ローラ３１に対して第２クリーニングローラ６２が当接する（図２、図３、図４（Ａ）の状態である。）。そして、このように第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１に当接した状態で、加圧ローラ３１の回転にともない第２クリーニングローラ６２が図２の時計方向に連れ回りしながら、加圧ローラ３１の表面に付着したトナーをクリーニングすることになる。
これに対して、偏心カム５６を図３の姿勢から半周ほど回転駆動すると、加圧レバー５５が自身の自重と第２クリーニングローラ６２の自重とにより下方に移動して、加圧ローラ３１に対して第２クリーニングローラ６２が離間する（図４（Ｂ）の状態である。）。このとき、第２クリーニングローラ６２による加圧ローラ３１のクリーニングはおこなわれないことになる。
【００４９】
このように構成された離間機構５５、５６は、加圧ローラ３１の昇温が開始されて加圧ローラ３１の表面温度が所定値に達してから所定時間が経過した後に、第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１（相手部材）に対して離間するように制御される（図４（Ａ）の状態から図４（Ｂ）の状態に制御される）。
そして、ヒータ６５（加熱手段）は、離間機構５５、５６によって第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１（相手部材）に対して離間された後（図４（Ｂ）の状態になった後）に、第２クリーニングローラ６２の加熱を停止するように制御される。すなわち、第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１に当接している間は、常に、不図示の電源から給電されたヒータ６５によって第２クリーニングローラ６２が加熱されている。
【００５０】
詳しくは、装置の立ち上げが開始（電源オフ時、省エネモード時、待機モード時、オフモード時等からの装置の立ち上げ開始である。）されると加圧ローラ３１の表面温度が所定値Ｗ２に達したことが温度センサ４５によって検知されてから所定時間（ｔ２〜ｔ３）が経過するまでは、第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１に当接するように離間機構５５、５６が制御される（図４（Ａ）の状態である。）。
このように立ち上げ直後の状態においては、定着装置２０全体が充分な加熱状態にないため、図４（Ａ）に示すように、離型剤塗布ローラ５１や分離爪３９に、充分な熱量が与えられていない状態の冷えたトナーＴ０（オフセットトナー）が残留している。このような冷えたトナーＴ０は、粘性が充分ではないために、第１クリーニングローラ５２によって充分に回収（移行）されずに、離型剤の作用によって「浮遊状態」になって、離型剤塗布ローラ５１や分離爪３９から加圧ローラ３１に移行してしまう。ところが、離型剤塗布ローラ５１が加圧ローラ３１に当接する位置に対して、加圧ローラ３１の回転方向下流側の位置には、第２クリーニングローラ６２が設置されているために、この第２クリーニングローラ６２によって加圧ローラ３１に付着している冷えたトナーＴ０が回収（移行）されることになる。
ここで、第２クリーニングローラ６２は、加圧ローラ３１から熱を受けての加熱に加えて、ヒータ６５によって積極的に加熱されているために、冷えたトナーＴ０に充分に熱量を与えた状態で、充分に粘性のあるトナーＴ１として回収することができる。そして、第２クリーニングローラ６２に回収されたトナーＴ１は、第２クリーニングローラ６２上に充分に付着（固着）するとともにトナーＴ１同士が吸着した状態になるため、加圧ローラ３１に再付着（逆転写）してしまうことはない。そのため、加圧ローラ３１がニップ部の位置においてトナーで汚れてしまうことがなく、その後の定着工程においてニップ部に搬送される記録媒体Ｐの裏面（非定着面）を汚してしまったり、定着ベルト２１に移行した後にニップ部に搬送される記録媒体Ｐのオモテ面（定着面）を汚してしまったりする不具合が抑止される。
特に、立ち上がり時間が短い定着装置であったり、小サイズ紙（通紙可能な最大サイズの記録媒体Ｐに対して幅方向サイズが小さな記録媒体Ｐである。）が通紙される場合であったり、連続通紙がされる場合であったり、上述したオフセットトナーが加圧ローラ３１に再付着する不具合が生じやすい条件であっても、第２クリーニングローラ６２を設けることで上述した不具合の発生を抑止することができる。
【００５１】
そして、装置の立ち上げを開始してから所定時間ｔ３が経過した後は、第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１から離間するように離間機構５５、５６が制御される（図４（Ｂ）の状態である。）。
このように立ち上げ開始から充分な時間が経過した状態においては、定着装置２０全体が充分な加熱状態になっているため、図４（Ｂ）に示すように、離型剤塗布ローラ５１や分離爪３９に、充分な熱量が与えられていない状態の冷えたトナーＴ０（オフセットトナー）が残留することはない。したがって、粘性が充分なトナーＴ１が、離型剤塗布ローラ５１から（又は、加圧ローラ３１から離型剤塗布ローラ５１を介して）第１クリーニングローラ５２によって充分に回収（移行）されることになる。このため、第２クリーニングローラ６２によるクリーニング動作は不要となり、第２クリーニングローラ６２は、加圧ローラ３１から離間されるとともに、ヒータ６５への給電が停止される。
このように、第２クリーニングローラ６２は、装置の立ち上げ時（＋所定時間）においてのみ加圧ローラ３１の表面をクリーニングするクリーニング部材として機能することになる。
【００５２】
以下、図５を用いて、上述した制御について補完的に説明する。
図５（Ａ）において、グラフＳ１は加圧ローラ３１の表面の温度変動を示し、グラフＳ２は第２クリーニングローラ６２の表面の温度変動を示し、グラフＱ０は離型剤塗布ローラ５１上に付着しているトナー（オフセットトナー）の温度変動を示し、グラフＱ２は第２クリーニングローラ６２上に付着しているトナー（オフセットトナー）の温度変動を示す。また、図５（Ａ）において、時間ｔ０は装置を常温から立ち上げ開始したときの時間であって、時間ｔ２は装置の立ち上がりが終了するとともに加圧ローラ３１の表面温度が充分な温度Ｗ２に達してプリント可能となる時間であって、時間ｔ３は第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１から離間されるとともにヒータ６５への給電が停止される時間である。
図５（Ｂ）は、第２クリーニングローラ６２のヒータ６５の制御を示すタイミングチャートと、第２クリーニングローラ６２の接離機構５５、５６を駆動する駆動モータ（接離モータ）の制御を示すタイミングチャートと、加圧ローラ３１のヒータ３５の制御を示すタイミングチャートと、であって、図５（Ａ）の時間軸（横軸）に合わせて図示している。
【００５３】
図５（Ｂ）に示すように、装置の立ち上げが開始されると、ヒータ３５によって加圧ローラ３１の加熱が開始されるとともに、離間機構５５、５６によって第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１に当接されるとともに、ヒータ６５によって第２クリーニングローラ６２の加熱が開始される。
これにより、加圧ローラ３１と第２クリーニングローラ６２とは、時間の経過とともに図５（Ａ）に示すように温度上昇する。さらに、離型剤塗布ローラ５１上のオフセットトナーも初期温度Ｗ０から温度上昇して、第２クリーニングローラ６２上に回収されたトナーはそれよりも高い勾配で温度上昇して時間ｔ２（プリント可能な時間である。）にてトナー粘性が充分な温度Ｗ１にまで達する。これにより、加圧ローラ３１上に再付着したオフセットトナーは、第２クリーニングローラ６２によって充分にクリーニングされることになる。
これに対して、第２クリーニングローラ６２を設置しない場合（従来の定着装置を用いた場合である。）、離型剤塗布ローラ５１や加圧ローラ３１の表面に残留した状態のオフセットトナーは、プリント可能な時間ｔ２においてトナー粘性が充分な温度Ｗ１に達していないため、トナー粘性が充分な温度Ｗ１に達するまでの時間の間（ｔ３−ｔ２）に浮遊状態となって加圧ローラ３１に再付着して記録媒体Ｐ上を汚してしまうことになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態１では、離型剤塗布ローラ５１（離型剤供給部材）の表面をクリーニングする第１クリーニングローラ５２（第１クリーニング部材）とは別に、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面をクリーニングする第２クリーニングローラ６２（第２クリーニング部材）を離間可能に設けている。これにより、定着装置２０（画像形成装置１）の立ち上げ時においても、離型剤塗布ローラ５１に付着したトナーを確実に除去することができる。
【００５５】
実施の形態２．
図６及び図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図７（Ａ）は第２クリーニングローラが離型剤塗布ローラに当接した状態を示す図であって、図７（Ｂ）は第２クリーニングローラが離型剤塗布ローラから離間した状態を示す図であって、それぞれ前記実施の形態１における図４（Ａ）、（Ｂ）に相当する図である。
本実施の形態２における定着装置は、第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１に対して接離可能に設置されている点が、第２クリーニングローラ６２が加圧ローラ３１に対して接離可能に設置されている前記実施の形態１のものと相違する。
【００５６】
図６に示すように、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、定着ベルト２１（定着部材）、加圧回転体としての加圧ローラ３１、離型剤塗布ローラ５１（離型剤供給部材）、第１クリーニングローラ５２（第１クリーニング部材）、第２クリーニングローラ６２（第２クリーニング部材）、温度センサ４０、４５、分離爪３９、等で構成される。
【００５７】
ここで、本実施の形態２における定着装置２０は、前記実施の形態１のものとは異なり、第２クリーニング部材としての第２クリーニングローラ６２が、離型剤塗布ローラ５１に当接して離型剤塗布ローラ５１の表面をクリーニングするように構成されている。さらに、図示は省略するが、離間機構５５、５６は、離型剤塗布ローラ５１に対して第２クリーニングローラ６２を離間させるように構成されている。
【００５８】
第２クリーニングローラ６２（第２クリーニング部材）は、アルミニウム等からなる中空構造のローラ部材であって、その内部に加熱手段としてのヒータ６５が設置されている。第２クリーニングローラ６２は、第１クリーニングローラ５２に対して上流側（離型剤塗布ローラ５１の回転方向上流側である。）の位置に設置されていて、離間機構５５、５６（接離機構）によって図６の両矢印方向に移動されることにより離型剤塗布ローラ５１に対して接離するように構成されている。
なお、第２クリーニングローラ６２の離間機構５５、５６の構成・動作は、接離の対象となる相手部材が異なる以外は、前記実施の形態１における図３の離間機構５５、５６のものと同様である。
【００５９】
そして、図６及び図７（Ａ）に示すように、第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１に当接した状態で、離型剤塗布ローラ５１の回転にともない第２クリーニングローラ６２が図６の反時計方向に連れ回りしながら、離型剤塗布ローラ５１の表面に付着したトナーをクリーニングすることになる。
これに対して、図７（Ｂ）に示すように、第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１から離間した状態で、第２クリーニングローラ６２による離型剤塗布ローラ５１のクリーニングはおこなわれないことになる。
【００６０】
具体的に、離間機構５５、５６は、加圧ローラ３１の昇温が開始されて加圧ローラ３１の表面温度が所定値に達してから所定時間が経過した後に、第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１（相手部材）に対して離間するように制御される（図７（Ａ）の状態から図７（Ｂ）の状態に制御される）。
そして、ヒータ６５（加熱手段）は、離間機構５５、５６によって第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１（相手部材）に対して離間された後（図７（Ｂ）の状態になった後）に、第２クリーニングローラ６２の加熱を停止するように制御される。すなわち、第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１に当接している間は、常に、不図示の電源から給電されたヒータ６５によって第２クリーニングローラ６２が加熱されている。
【００６１】
さらに詳しくは、装置の立ち上げが開始されて加圧ローラ３１の表面温度が所定値Ｗ２に達したことが温度センサ４５によって検知されてから所定時間（ｔ２〜ｔ３）が経過するまでは、第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１に当接するように離間機構５５、５６が制御される（図７（Ａ）の状態である。）。
このように立ち上げ直後の状態においては、定着装置２０全体が充分な加熱状態にないため、図７（Ａ）に示すように、離型剤塗布ローラ５１や分離爪３９に、充分な熱量が与えられていない状態の冷えたトナーＴ０（オフセットトナー）が残留している。このような冷えたトナーＴ０は、粘性が充分ではないために、第１クリーニングローラ５２によって充分に回収（移行）されずに、離型剤の作用によって「浮遊状態」になって、離型剤塗布ローラ５１や分離爪３９から加圧ローラ３１に移行してしまう。ところが、第１クリーニングローラ５２が離型剤塗布ローラ５１に当接する位置に対して、離型剤塗布ローラ５１の回転方向上流側の位置には、第２クリーニングローラ６２が設置されているために、この第２クリーニングローラ６２によって離型剤塗布ローラ５１に付着している冷えたトナーＴ０が回収（移行）されることになる。
ここで、第２クリーニングローラ６２は、加圧ローラ３１から熱を受けての加熱に加えて、ヒータ６５によって積極的に加熱されているために、冷えたトナーＴ０に充分に熱量を与えた状態で、充分に粘性のあるトナーＴ１として回収することができる。そして、第２クリーニングローラ６２に回収されたトナーＴ１は、第２クリーニングローラ６２上に充分に付着するとともにトナーＴ１同士が吸着した状態になるため、加圧ローラ３１に再付着してしまうことはない。そのため、加圧ローラ３１がニップ部の位置においてトナーで汚れてしまうことがなく、その後の定着工程においてニップ部に搬送される記録媒体Ｐの裏面（非定着面）を汚してしまったり、定着ベルト２１に移行した後にニップ部に搬送される記録媒体Ｐのオモテ面（定着面）を汚してしまったりする不具合が抑止される。
【００６２】
そして、装置の立ち上げを開始してから所定時間ｔ３が経過した後は、第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１から離間するように離間機構５５、５６が制御される（図７（Ｂ）の状態である。）。
このように立ち上げ開始から充分な時間が経過した状態においては、定着装置２０全体が充分な加熱状態になっているため、図７（Ｂ）に示すように、離型剤塗布ローラ５１や分離爪３９に、充分な熱量が与えられていない状態の冷えたトナーＴ０（オフセットトナー）が残留することはない。したがって、粘性が充分なトナーＴ１が、離型剤塗布ローラ５１から（又は、加圧ローラ３１から離型剤塗布ローラ５１を介して）第１クリーニングローラ５２によって充分に回収（移行）されることになる。このため、第２クリーニングローラ６２によるクリーニングは不要となり、第２クリーニングローラ６２は離型剤塗布ローラ５１から離間されるとともに、ヒータ６５への給電が停止される。
このように、第２クリーニングローラ６２は、装置の立ち上げ時（＋所定時間）においてのみ離型剤塗布ローラ５１の表面をクリーニングするクリーニング部材として機能することになる。
【００６３】
なお、本実施の形態２において、第２クリーニングローラ６２は、第１クリーニングローラ５２と同様に、その表面にトナー樹脂と反応する架橋剤がコーティングされている。このように構成された第２クリーニングローラ６２を設置することで、立ち上げ時において、離型剤塗布ローラ５１の表面が効率的にクリーニングでされることになる。
【００６４】
また、本実施の形態２において、第２クリーニングローラ６２の表面のトナーに対する離型性が、第１クリーニングローラ５２の表面のトナーに対する離型性よりも低くなるように形成するとともに、離型剤塗布ローラ５１の表面のトナーに対する離型性よりも低くなるように形成することが好ましい。すなわち、第２クリーニングローラ６２の表面のトナーに対する離型性（非粘着性）が、第１クリーニングローラ５２や離型剤塗布ローラ５１の表面のトナーに対する離型性（非粘着性）より低くなるように形成することが好ましい。
具体的には、第２クリーニングローラ６２として、アルミニウムやステンレス等からなる無垢の金属ローラを用いたり、第１クリーニングローラ５２や離型剤塗布ローラ５１の表面よりも離型性が低いポリイミド系ＰＰＳ樹脂等を表面にコーティングしたローラ部材を用いたりすることができる。
このような構成により、第２クリーニングローラ６２が離型剤塗布ローラ５１に当接した状態で、離型剤塗布ローラ５１に付着しているオフセットトナーを第１クリーニングローラ５２よりも先に効率的に回収することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態２では、離型剤塗布ローラ５１（離型剤供給部材）の表面をクリーニングする第１クリーニングローラ５２（第１クリーニング部材）とは別に、離型剤塗布ローラ５１の表面をクリーニングする第２クリーニングローラ６２（第２クリーニング部材）を離間可能に設けている。これにより、定着装置２０（画像形成装置１）の立ち上げ時においても、離型剤塗布ローラ５１に付着したトナーを確実に除去することができる。
【００６６】
なお、前記各実施の形態では加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として加圧ベルトを用いてもよい。また、前記各実施の形態では定着部材として定着ベルト２１を用いたが、定着部材として定着ローラや定着フィルムを用いてもよい。
そして、それらの場合にも、前記各実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、前記各実施の形態ではヒータ２５、３５の輻射熱によって定着ベルト２１や加圧ローラ３１を加熱する熱ヒータ方式の定着装置２０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、励磁コイルから生じる磁束によって定着ベルト２１や加圧ローラ３１を直接的又は間接的に電磁誘導加熱する電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、前記各実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ、
２５  ヒータ、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
３５  ヒータ（加熱体）、
５１  離型剤塗布ローラ（離型剤供給部材）、
５２  第１クリーニングローラ（第１クリーニング部材）、
６２  第２クリーニングローラ（第２クリーニング部材）、
６５  ヒータ（加熱手段）、
５５  加圧レバー（離間機構）、
５６  カム部材（離間機構）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００６−２０１６４０号公報
【特許文献２】特許第３２２４９５０号公報
【特許文献３】特許第３２３６１６９号公報
【特許文献４】特開２００５−２６６７４６号公報
【図１】
2012042535.tif 000003
【図２】
2012042535.tif 000004
【図３】
2012042535.tif 000005
【図４】
2012042535.tif 000006
【図５】
2012042535.tif 000007
【図６】
2012042535.tif 000008
【図７】
2012042535.tif 000009