(57)【要約】【課題】たとえば負荷変動期であっても、温調対象の温度のハンチングを抑制等することができる負荷変動予測制御を行う冷凍空気調和システムを得る。【解決手段】冷媒を圧縮して吐出するｎ台（ｎ≧２）の圧縮機１ａ等と、熱交換により冷媒を凝縮させる凝縮器３ａ等と、凝縮に係る冷媒を減圧する絞り装置４ａ等と、冷媒との熱交換により熱交換対象の冷却を行う蒸発器５ａ等とを配管接続して上流側冷媒回路５０等を構成するｍ台（ｍ≧１）の冷凍空気調和装置７０と、実負荷を算出し、実負荷と所定回数分の実負荷の移動平均との差の絶対値である負荷偏差に基づいて負荷偏差状態を判定し、負荷偏差状態に対応した制御パラメータを設定して運転している冷媒回路の制御を行う制御回路３０とを備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する複数の圧縮機と、
熱交換により前記冷媒を凝縮させる凝縮器と、
凝縮に係る冷媒を減圧する絞り装置と、
冷媒との熱交換により熱交換対象の冷却を行う蒸発器と
を配管接続して冷媒回路を構成する１又は複数の冷凍空気調和装置と、
実負荷を算出し、前記実負荷と所定回数分の前記実負荷の移動平均との差の絶対値である負荷偏差に基づいて、負荷偏差状態に対応した制御パラメータを設定し、前記運転に係る冷凍空気調和装置を制御する制御回路と
を備えることを特徴とする冷凍空気調和システム。
【請求項２】
前記圧縮機を起動させて運転を行う際、前記制御回路は、前記負荷偏差状態に対応して前記圧縮機の起動台数を決定することを特徴とする請求項１に記載の冷凍空気調和システム。
【請求項３】
ｎ台（ｎ≧２）の圧縮機を有するｍ台（ｍ≧１）の冷凍空気調和装置を備える場合に、前記負荷偏差状態をｎ×ｍ段階に分け、前記制御パラメータを設定しておくことを特徴とする請求項１又は２に記載の冷凍空気調和システム。
【請求項４】
前記負荷に熱量を供給する負荷側装置と
前記冷凍空気調和装置が供給する熱量を前記負荷側機器に搬送するための水が循環する水回路と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍空気調和システム。
【請求項５】
前記冷凍空気調和装置は、前記水回路の水の流れに沿って接続した複数の冷媒回路を有することを特徴とする請求項４に記載の冷凍空気調和システム。
【請求項６】
前記冷凍空気調和装置が熱量を供給する前後における前記水の温度を検出する水温検出手段と、前記冷凍空気調和装置近辺の外気の温度を検出する外気温度検出手段とをさらに有し、
前記制御回路は、水温検出手段と外気温度検出手段とが検出した温度に基づいて前記実負荷を算出することを特徴とする請求項４又は５に記載の冷凍空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば空冷ヒートポンプチラーのような冷凍空気調和システムにおける負荷に基づく調温（温度調整）制御に関するものである。特に圧縮機を複数台搭載する１又は複数台の冷凍空気調和装置を有するシステムの負荷に基づく制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷凍サイクルを利用した冷凍空気調和装置では、基本的に、圧縮機、凝縮器となる熱交換器、膨張弁（絞り装置）及び蒸発器（冷却器）となる熱交換器が配管接続され、冷媒を循環させる冷媒回路を構成している。そして、冷媒が、蒸発、凝縮時に、熱交換対象となる空気から吸熱、放熱することを利用し、管内の圧力等を変化させながら、調温対象の冷却、空気調和等の調温動作等を行っている。
【０００３】
このような冷凍空気調和装置において、従来、複数台（例えばｍ台）の熱源機を並列に接続して構成し、運転する熱源機の台数により容量を制御して空調制御を行う冷凍空気調和装置がある。このような装置においては、空調制御の変動期における追従性の悪化や制御の遅れを防ぐことが可能な運転台数制御方法として実負荷を実測する毎に、実測した今回の実負荷までの複数個の実負荷の平均を実負荷の移動平均として算出する。そして、実負荷から移動平均を差し引いた差を実負荷に加えて制御判断用の指標として熱源機の運転台数を決定する制御が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような台数制御では、制御に必要なパラメータは常時一定である。また、起動台数についても、全台数を起動させる又は圧縮機起動制限中であれば例えば半分の台数で起動する制御を行っており、負荷による切換は行っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４６８５７号公報（第１項、図１−図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来の冷凍空気調和装置では、温調制御において、例えば圧縮機の容量制御等に必要なパラメータは常時一定である。また、起動台数も通常全数起動であるため、負荷の変動期に、圧縮機の頻繁な起動、停止や過冷却により、調温対象（負荷）の温度がハンチングし、負荷変動に対する追従性や制御の遅れが発生するという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、例えば負荷変動期であっても、温調対象の温度のハンチングを抑制等することができる負荷変動予測制御を行う冷凍空気調和システム得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る冷凍空気調和システムは、冷媒を圧縮して吐出する複数の圧縮機と、熱交換により冷媒を凝縮させる凝縮器と、凝縮に係る冷媒を減圧する絞り装置と、冷媒との熱交換により熱交換対象の冷却を行う蒸発器とを配管接続して冷媒回路を構成する１又は複数の冷凍空気調和装置と、実負荷を算出し、実負荷と所定回数分の実負荷の移動平均との差の絶対値である負荷偏差に基づいて、負荷偏差状態に対応した制御パラメータを設定し、運転に係る冷凍空気調和装置を制御する制御回路とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、実負荷と所定数の実負荷の移動平均との差である負荷偏差に基づいて負荷偏差状態を判断し、圧縮機起動台数、制御パラメータを設定できるようにしたので、より的確な温調制御を実現することができ、また、信頼性を確保することができる。例えば負荷の変動幅が小さい場合には、目標温度に近い状態にあるものとして、例えば制御インターバルは長く、圧縮容量の制御量等を小さくするように制御パラメータを設定し、圧縮機の容量等の熱量供給に係る制御を行うことから、温調対象における温度のオーバーシュートを防止し、ハンチングを抑制等することができる。また、負荷が急変した場合には、目標温度と離れているものとして、目標温度に早く近づけるように、例えば制御インターバルは短く、制御量を大きくするように制御パラメータを設定することで、圧縮機の容量アップ／容量ダウン指令、台数増／減指令等を出力できるため、負荷追従性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る冷凍空気調和装置等の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る制御回路３０が行う処理のフローチャートを表す図である。
【図３】実施の形態１における負荷偏差と圧縮機起動台数等との関係を表す図である。
【図４】温調制御中の負荷偏差状態を説明するための図である。
【図５】制御パラメータ（設定テーブル）の一例を示す図である。
【図６】温調制御と圧縮機容量制御との関係を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る冷凍空気調和システムの構成を表す図である。
【図８】実施の形態２における負荷偏差と圧縮機起動台数等との関係を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
（１．１）構成の詳細な説明
図１は、この発明の実施の形態１に係る冷凍空気調和装置を中心とするシステムの構成を示す図である。ここで、本実施の形態の冷凍空気調和装置として空冷ヒートポンプチラーについて説明する。図１に示すように、冷凍空気調和装置７０は、上流側冷媒回路５０と下流側冷媒回路６０とを有している。そして、負荷側装置（図示せず）と冷凍空気調和装置７０との間で水等を循環する水回路６を有している。上流側冷媒回路５０（第１の蒸発器５ａ）と下流側冷媒回路６０（第２の蒸発器５ｂ）は水回路６に対しては直列に接続されており、例えばポンプ（図示せず）により水回路６を循環する水等を２段階で冷却する。ここで、本実施の形態では、負荷に熱量を供給するための媒体として水回路６を循環する水等（以下、水とする）としているが、水に限定するものではなく、他の液体等も利用することができる。
【００１２】
上流側冷媒回路５０は、第１の圧縮機１ａ、第１の圧縮機２ａ、第１の凝縮器３ａ、第１の絞り装置４ａ、第１の蒸発器５ａを配管接続して冷媒回路を構成している。また、下流側冷媒回路６０は、上流側冷媒回路５０と同様に、第２の圧縮機１ｂ、第２の圧縮機２ｂ、第２の凝縮器３ｂ、第２の絞り装置４ｂ、第２の蒸発器５ｂにより冷媒回路を構成している。
【００１３】
第１の圧縮機１ａ、２ａ及び第２の圧縮機１ｂ、２ｂは、冷媒を吸入し、圧縮して高温・高圧の状態にして吐出する。ここで、第１の圧縮機１ａ、２ａ及び第２の圧縮機１ｂ、２ｂについては、例えばインバータ回路などの回転数制御により、冷媒の吐出量を調整できる容量制御ができるタイプの圧縮機で構成しているものとする。ここで、本実施の形態においては、第１の圧縮機１ａと２ａ及び第２の圧縮機１ｂと２ｂはそれぞれ並列に配管接続されている。以上より、本実施の形態の冷凍空気調和装置７０は４台の圧縮機を有していることになる。ここで、各圧縮機を区別する必要がない場合には単に圧縮機として説明する（他の機器についても同様）。
【００１４】
第１の凝縮器３ａ及び第２の凝縮器３ｂは、例えば空気と冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を凝縮液化させる熱交換器である。例えば膨張弁などの第１の絞り装置４ａ及び第２の絞り装置４ｂは、冷媒の流量を調整し減圧して膨張させるものである。第１の蒸発器５ａ及び第２の蒸発器５ｂは、本実施の形態においては、水回路６を循環する水と冷媒とを熱交換することで、冷媒を蒸発ガス化させ水を冷却する熱交換器である。
【００１５】
また、図１に示すように、入口温度センサ７は、負荷側から上流側冷媒回路５０（第１の蒸発器５ａ）に流入する水の温度（入口温度）を検出する水温検出手段である。また、出口温度センサ８は、下流側冷媒回路６０（第２の蒸発器５ｂ）から流出し、負荷側に流れる水の温度（出口温度）を検出する水温検出手段である。そして、外気温度センサ９は、冷媒回路周辺の空気（外気）の温度（外気温度）を検出する外気温検出手段である。制御回路３０は、第１の圧縮機１ａ、２ａ、第２の圧縮機１ｂ、２ｂ、絞り装置４ａ、４ｂに制御信号を送ってこれらの機器の駆動制御を行う。特に本実施の形態においては、入口温度センサ７、出口温度センサ８及び外気温度センサ９がそれぞれ検出した温度に基づいて、冷凍空気調和装置の運転前においては、起動する圧縮機の台数を判断し、また運転時においては圧縮機の制御を行う。
【００１６】
次に各冷媒回路の動作等について、冷媒の流れに基づいて説明する。ここで、以下で説明する温度、圧力の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、装置等における状態、動作等において相対的に定まる関係に基づいて表記しているものとする。
【００１７】
まず、上流側冷媒回路５０について説明する。第１の圧縮機１ａ、２ａで圧縮された高温高圧のガス冷媒は第１の凝縮器３ａに流入する。第１の凝縮器３ａにおいて空気（外気）との熱交換により放熱して凝縮する。凝縮した高圧液冷媒は第１の絞り装置４ａに流入する。そして第１の絞り装置４ａにより減圧されて低圧二相冷媒となり、第１の蒸発器５ａに流入する。そして、第１の蒸発器５ａにおいて負荷側熱媒体となる水等との熱交換により吸熱して蒸発し、低圧ガス冷媒となって、第１の圧縮機１ａ、２ａに吸入される。一方、水回路６においては、負荷側装置（図示せず）から流れてきた水は冷媒との熱交換により冷却され、下流側冷媒回路６０へ流れる。
【００１８】
次に下流側冷媒回路６０について説明する。第２の圧縮機１ｂ、２ｂで圧縮された高温高圧のガス冷媒は第２の凝縮器３ｂに流入する。第２の凝縮器３ｂにおいて空気（外気）との熱交換により放熱して凝縮する。凝縮した高圧液冷媒は第２の絞り装置４ｂに流入する。そして第２の絞り装置４ｂにより減圧されて低圧二相冷媒となり、第２の蒸発器５ｂに流入する。そして、第２の蒸発器５ｂにおいて負荷側熱媒体となる水等との熱交換により吸熱して蒸発し、低圧ガス冷媒となって、第２の圧縮機１ｂ、２ｂに吸入される。一方、水回路６においては、上流側冷媒回路５０から流れてきた水は冷媒との熱交換により冷却され、負荷側装置（図示せず）へ流れる。
【００１９】
（１．２）動作及び効果の詳細な説明
従来の冷凍空気調和装置は、温調制御を行うための圧縮機の容量制御に必要なパラメータを常時一定としている。また、圧縮機の起動台数も通常は全数起動となっている。このため、例えば負荷の変動期等において、頻繁に起動、停止が繰り返される、過冷却してしまう等により、供給する水の温度がハンチング等し、負荷変動に対する追従性や制御の遅れが発生する。
【００２０】
そこで、このような状態を防止するために、常時、水回路６において、入口温度、出口温度及び外気温度を検知し、制御回路３０はその検知に係る温度に基づいて負荷に係る演算を行い、負荷状態に基づいて、圧縮機の起動前は起動台数を決定し、起動後は制御パラメータを設定し、制御パラメータに基づき、圧縮機、絞り装置へ制御信号を出力して水回路６の水に熱量供給を行い、温調制御を行う。
【００２１】
例えば圧縮機起動前の判断において、目標温度（出口温度）に近い場合は負荷に供給する熱量が少なくてもよいので起動台数が少なくなるようにし、目標温度と離れている場合には負荷に多くの熱量供給を行うため起動台数が多くなるようにする。また、起動後は、目標温度と離れている場合には、負荷に供給する熱量の増加又は減少をはやく行う必要があるため、制御量を大きくする等の制御を行う。また、目標温度に近い場合は負荷に供給する熱量の変動幅が小さくなってくるので圧縮機容量の制御量を小さくする等の制御を行うことから、供給水温のオーバーシュートを防止し、水回路６による負荷側への供給水温のハンチング等を抑制することができる。
【００２２】
図２は実施の形態１に係る制御回路３０が行う処理のフローチャートを表す図である。本実施の形態では、制御回路３０は、入口温度センサ７の検出に係る入口温度、出口温度センサ８の検出に係る出口温度及び外気温度センサ９の検出に係る外気温度の値をそれぞれ１５秒周期でサンプリングする（Ｓ１）。そして、これらの値に基づいて実負荷Ｗを演算する（Ｓ２）。また、所定数の実負荷Ｗの値に対する移動平均Ｗａｖを算出する。そして、実負荷Ｗと移動平均Ｗａｖとの差の絶対値である負荷偏差ΔＷを算出する（Ｓ３）。そして冷凍空気調和装置の運転前（圧縮機起動前）であるかどうかを判断する（Ｓ４）。
【００２３】
図３は実施の形態１における負荷偏差ΔＷと圧縮機起動台数等との関係を表す図である。空気調和装置の運転前であると判断すると、圧縮機の起動台数を決定するために負荷偏差ΔＷに基づいて負荷偏差状態を判断する（Ｓ５）。ここで、本実施の形態では、負荷偏差状態を例えばHigh、Nomal 、Low の３段階にあらかじめ分けて設定しておく。そして、負荷偏差状態がHighであると判断すると、圧縮機の起動台数を４台とする（Ｓ６）。また、Nomal であると判断すると、圧縮機の起動台数を２台とし（Ｓ７）、Low であると判断すると圧縮機の起動台数を１台とする（Ｓ８）。
【００２４】
ここで、例えばNomal 、Low のときにどの圧縮機を起動させるかについては特に限定するものではない。例えば、ある圧縮機に特定すると圧縮機の積算駆動時間に偏りが生じる。したがって、例えば判断を行う際に、積算駆動時間がもっとも少ない圧縮機で駆動させるように起動台数を決定するようにしてもよい。また、本実施の形態の冷凍空気調和装置７０のように、水回路６に対して２つの冷媒回路を接続する装置構成において、冷却を行う場合に例えば２台の圧縮機を駆動させることがある。このような場合、基本的に、下流側冷媒回路６０、上流側冷媒回路５０における圧縮機をそれぞれ１台ずつ起動させることが多いので、負荷偏差状態がNomal であると判断した場合に、下流側冷媒回路６０、上流側冷媒回路５０から１台ずつ起動する圧縮機を決定するようにしてもよい。本実施の形態では水回路６を流れる水を冷却しているが、例えば加熱を行う場合については、特に定めることなく、上流側冷媒回路５０から２台を決定するなどしてもよい。
【００２５】
図４は温調制御中の負荷偏差状態を説明するための図である。図４（ａ）は負荷が増大していく場合を表し、図４（ｂ）は負荷が減少していく場合を表している。Ｓ４において空気調和装置の運転前でないと判断すると、運転中（温調制御中）であるものとして、制御パラメータの設定を行うために負荷偏差ΔＷに基づいて負荷偏差状態を判断する（Ｓ９）。制御パラメータの設定を行うための負荷偏差状態の判断についても、High、Nomal 、Low の３段階で判断する。
【００２６】
図５は圧縮機容量等の制御パラメータ（設定テーブル）の一例を示す図である。図５に示すように、負荷偏差状態がHighの場合（実負荷Ｗの変動が大きい場合）には、負荷偏差状態がNormal の場合よりも制御インターバルを短くし、制御量、制御幅を大きくするＹ４を設定する（Ｓ１０）。一方、負荷偏差状態がLow（実負荷Ｗの変動が小さい場合）の場合には制御インターバルを長くし、制御量、制御幅を小さくするＹ１を設定する（Ｓ１２）。また、負荷偏差状態がNormal の場合はＹ２を設定する（Ｓ１１）。このようにして、負荷変動の大きさに対する追従性がよくなり、供給水温をより一定に保つことが可能となる。
【００２７】
図６は温調制御と圧縮機容量制御との関係を示す図である。図６は関係をわかりやすくするために、制御パラメータを負荷偏差状態に関係なく一定にしている。本実施の形態では、例えば出口温度に基づいて圧縮機の容量を制御し、水回路６の水の温調制御を行っている。従来の温調制御においては、現在までの負荷状態は関係なく、目標温度と現在の水回路６における出口温度と一定の制御量ＵＰ係数、制御量ＤＯＷＮ係数から圧縮機の容量制御量を算出して容量制御を行っていた。このとき、容量制御保持ディファレンシャル（目標温度近辺で容量を保持を維持する温度範囲）も一定であるため、負荷が小さい場合には頻繁な発停が発生し、負荷が大きい場合には制御の追従が遅れ、供給温度のハンチングの要因となっていた。
【００２８】
以上のように実施の形態１の冷凍空気調和装置によれば、実負荷Ｗと実負荷の移動平均Ｗａｖとの差である負荷偏差ΔＷに基づいて負荷偏差状態を判断し、例えば、負荷の変化幅が小さく、目標温度に近いような場合には、運転開始後の起動前においては、圧縮機の起動台数を少なくし、圧縮機起動後においても制御パラメータの設定により、制御インターバルは長く、制御量を小さくして容量制御を行うようにして、調温制御対象の水の温度のオーバーシュートを防止し、ハンチングを抑制等することができる。また、例えば負荷が急変して、温調対象である水における温度が目標温度から遠ざかる（温度差が広がる）場合であっても、負荷変動を常時予測することができる。例えば負荷偏差状態をHighと判断した場合には、制御インターバルを短くし、制御量を大きくするように制御パラメータを設定し、容量アップ又は容量ダウン指令や台数増又は減指令を行うことができるため、負荷追従性を確保することができる。
【００２９】
このように、実負荷Ｗと移動平均Ｗａｖとの差である負荷偏差ΔＷに基づいて負荷偏差状態を判断し、圧縮機起動台数や制御パラメータを変更可能とすることで、より的確な温調制御の実現と信頼性の確保が可能となる。
【００３０】
実施の形態２．
図７は本発明の実施の形態２に係る冷凍空気調和システムの構成を表す図である。図７のように、本実施の形態では、ｎ台（ｎは２以上の整数）の圧縮機を有する冷凍空気調和装置１０１をｍ台（ｍは１以上の整数）並列接続してシステムを構成している。ｍ台の冷凍空気調和装置１０１−１〜１００−ｍは、実施の形態１で説明した冷凍空気調和装置７０と同様の装置である。また、冷凍空気調和装置１０１−１〜１００−ｍにそれぞれ水回路６の水を送るポンプ１０２−１〜１０２−ｍを有している。そして、各冷凍空気調和装置１０１−１〜１００−ｍを流れた水を合流させて熱負荷機１０４に流すことができるヘッダー１０３を有している。また、熱負荷機１０４を流れた水を各冷凍空気調和装置１０１−１〜１００−ｍに分岐させることができるヘッダー１０５を有している。
【００３１】
また、水回路６において、熱負荷機１０４側から冷凍空気調和装置１０１−１〜１００−ｍ側に流入する水の温度を検出する入口温度センサ１０６を有している。また、冷凍空気調和装置１０１−１〜１００−ｍ側から熱負荷機１０４に流入する水の温度を検出する出口温度センサ１０７を有している。そして、冷媒回路周辺の空気（外気）の温度（外気温度）を検出する外気温度センサ１０８を有している。
【００３２】
圧縮機をｎ台搭載したｍ台の冷凍空気調和装置を並列に配管接続して構成した図７に示すようなシステムに適用する場合、実施の形態１と同様に、制御回路１００は、入口温度、出口温度及び外気温度の値等に基づいて実負荷Ｗ等を算出し、負荷偏差状態に基づいて、圧縮機の起動台数、制御パラメータの設定等を行う。
【００３３】
図８は実施の形態２における負荷偏差ΔＷと圧縮機起動台数等との関係を表す図である。実施の形態１においては負荷偏差状態を３段階に分けたが、本実施の形態では、ｎ×ｍ段階に分けるものとする。これは、圧縮機の全台数に基づき、制御が煩雑になりすぎないようにしつつ、きめ細かな制御を行うことができるようにバランスをとったものである。そして、最も多い起動台数を、圧縮機の全台数であるＮ（ｎ×ｍ）とする。これにより負荷変動の大きさに対する追従性を確保しながら、供給水温を一定に保つことが可能となる。
【００３４】
以上のように、実施の形態２によれば、実施の形態１の冷凍空気調和装置と同様に、負荷予測をしながら、台数制御だけでなく、圧縮機容量等の制御パラメータを切替ることで、容量制御機構に対してより精度の高い制御を行うことができるので、例えば負荷の変動が小さい場合には、オーバーシュートを抑制することができる。これにより、目標温度から一定のディファレンシャル内の供給水温の確保と頻繁な発停や過冷却による圧縮機損傷や故障防止の効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
上述の実施の形態では、負荷に熱を伝達する媒体を水として温調制御対象としたが、制御対象を水に限定するものではなく、他の液体、空気等の気体等とすることができる。
【００３６】
また、上述の実施の形態では、冷凍空気調和装置として、空冷ヒートポンプチラーについて説明したが、他の空気調和装置、冷凍装置（冷却装置）、冷凍サイクル装置、ヒートポンプ装置等についても適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１ａ，２ａ  第１の圧縮機、１ｂ，２ｂ  第２の圧縮機、３ａ  第１の凝縮器、３ｂ  第２の凝縮器、４ａ  第１の絞り装置、４ｂ  第２の絞り装置、５ａ  第１の蒸発器、５ｂ  第２の蒸発器、６  水回路、７  入口温度センサ、８  出口温度センサ、９  外気温度センサ、３０  制御回路、５０  上流側冷媒回路、６０  下流側冷媒回路、７０  冷凍空気調和装置（空冷ヒートポンプチラー）、１００  制御回路、１０１  冷凍空気調和装置、１０２  ポンプ、１０３，１０５  ヘッダー、１０４  熱負荷機、１０６  入口温度センサ、１０７  出口温度センサ、１０８  外気温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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