(57)【要約】【課題】サーバラックの列端部のラックからの転倒を防止すること。【解決手段】ラック群３０〜５０から成るラック列とラック群６０〜８０から成るラック列をラック筐体前面が間隔をもって向かい合うように配置し、この向かい合った両端のラック群３０と６０及び両端のラック群５０と８０の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパー９０及び９２を用いて連結すると共に、中央の向かい合ったラック群４０と７０の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパー９１を用いて連結し、全体としてサーバラックの質量が増加した場合であっても共振によって列の端部のラック側から転倒することを防止したサーバラックの転倒防止構造及び転倒防止方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の電子機器を複数搭載する縦長箱形筐体のラックを複数連結したラック群を少なくとも３群連結した２列のラック列から成るサーバラックの転倒防止構造であって、
前記ラック列のラック筐体前面が間隔をもって向かい合うように配置し、該向かい合った両端ラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結すると共に、中央の向かい合ったラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結することを特徴とするサーバラックの転倒防止構造。
【請求項２】
任意の電子機器を複数搭載する縦長箱形筐体のラックを複数連結したラック群を少なくとも３群連結した２列のラック列から成るサーバラックの転倒防止方法であって、
前記ラック列のラック筐体前面が間隔をもって向かい合うように配置する工程と、該向かい合った両端ラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結する工程と、中央の向かい合ったラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結する工程とを行うことを特徴とするサーバラックの転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータのデータセンタに多数設置させるサーバラックの転倒防止構造及び転倒防止方法に係り、特に複数のラック群を連結したラック筐体の前面を向かい合わせて２列に配置されるサーバラックの転倒防止構造及び転倒防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にコンピュータシステムが設置されるデータセンタでは縦長箱形のサーバラック内に収容されたサーバ等の電子機器を効率良く冷却するため、免震構造のフリーアクセスフロア上にサーバラック列の筐体前面を向い合せに設置し、サーバラック前面側を空調機から排出される冷気を集めた空間であるコールドアイルとし、サーバラック背面側をサーバの排熱を集めた空間であるホットアイルとして設定し、サーバラック内に収容された電子機器がサーバラック前面側のコールドアイルから冷気を吸気し、背面側のホットアイルに暖気を排気するように構成することによって、データセンタ内の冷却効率を向上させて空調機の消費電力を削減すると共に、サーバラックの転倒を防止するように構成されている。
【０００３】
なお、前記構造物の制震に関する技術が記載された文献としては、例えば下記の特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、制震対象の主構造物に並設した従構造物をそれぞれ免震床上に配置すると共に、前記主構造物と従構造物との間を振動減衰機能を有する連結減衰要素及び連結バネ要素によって連結する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０３１９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した一般的なサーバルームにおけるサーバラックの転倒防止技術は、多数のサーバラックを連結したサーバラック列を免震床上に設置するため、サーバラック列の質量が増加し、免震床の免震性能を越えた地震が発生した際にはサーバラック列が転倒する可能性があるという課題があった。また、前記の特許文献１に記載された技術は、単体で設置される建築物を連結減衰要素及び連結バネ要素によって連結するため建築物に対する免震性は向上することができるものの、サーバラックが搭載する機器構成によって個々の重量が異なり、さらに、搭載する電子機器に対する保守員等の操作を容易にするためにラック内の上側から電子機器を搭載するため重心位置が高くなる傾向にあり、多数のラックを一列に連結した細長い設置面をもつサーバラック列の振動に対しては共振によって列の端部のラック側から転倒する可能性があるという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、重量が異なるサーバラックを多数連結したサーバラック列の転倒を防止することができるサーバラックの転倒防止構造及び転倒防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明は、任意の電子機器を複数搭載する縦長箱形筐体のラックを複数連結したラック群を少なくとも３群連結した２列のラック列から成るサーバラックの転倒防止構造であって、前記ラック列のラック筐体前面が間隔をもって向かい合うように配置し、該向かい合った両端ラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結すると共に、中央の向かい合ったラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結することを第１の特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、任意の電子機器を複数搭載する縦長箱形筐体のラックを複数連結したラック群を少なくとも３群連結した２列のラック列から成るサーバラックの転倒防止方法であって、前記ラック列のラック筐体前面が間隔をもって向かい合うように配置する工程と、該向かい合った両端ラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結する工程と、中央の向かい合ったラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結する工程とを行うことを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるサーバラックの転倒防止構造及び転倒防止方法は、ラック列のラック筐体前面が間隔をもって向かい合うように配置し、該向かい合った両端ラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結すると共に、中央の向かい合ったラック群内の任意のラック筐体の上面間を吸振機能を有する防振ダンパーを用いて連結することによって、全体としてサーバラック列の質量が増加した場合であっても、向かい合うラック群間においても相手の重量を用いて振動を緩衝することができ、共振によって列の端部のラック側から転倒することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態によるサーバラックの転倒防止構造を示す図。
【図２】本発明の実施形態が適用されるサーバラックの重量分布例を示す図。
【図３】本発明の実施形態が適用されるサーバラックの重量分布例を示す図。
【図４】本発明の実施形態が適用されるサーバラックの重量分布例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明によるサーバラックの転倒防止構造及び転倒防止方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態によるサーバラックの転倒防止構造を適用したコンピュータのサーバルーム１０における多数のラックを２列に配置した際の平面を示す図であって、本実施形態が適用されるラックは、コンピュータシステムを構成するコンピュータであるサーバ、磁気ディスク装置等の記録媒体であるストレージ、外部からの侵入を阻止するためのファイアウォール、無停電電源装置であるＵＰＳ、各種スイッチ他の多数の電子機器を顧客から要求されたシステム構成に応じて任意に搭載するための縦長箱形の筐体であり、任意の電子機器を任意の個数搭載した状態で１列に連結され、搭載した電子機器を効率良く冷却するため、免震構造のフリーアクセスフロア上にサーバラック列の筐体前面を向い合せに設置し、サーバラック前面側を空調機から排出される冷気を集めた空間であるコールドアイルとし、サーバラック背面側をサーバの排熱を集めた空間であるホットアイルとして設定し、サーバラック内に収容された電子機器がサーバラック前面側のコールドアイルから冷気を吸気し、背面側のホットアイルに暖気を排気するように構成されている。
【００１３】
本実施形態によるサーバラックの転倒防止構造は、図１の図面左側に示す如く、複数のラック３１〜３５から成る第１ラック群３０と、複数のラック４１〜４５から成る第２ラック群４０と、複数のラック５０〜５３から成る第３ラック群５０とを一列に連結して左側ラック列を形成し、図面右側に示す如く、複数のラック６１〜６５から成る第４ラック群６０と、複数のラック７１〜７５から成る第５ラック群７０と、複数のラック８０〜８４から成る第６ラック群８０とを一列に連結して右側ラック列を形成し、これらラック列の筐体前面を向い合せに設置し、サーバラック前面側をコールドアイルとし、サーバラック背面側をホットアイルとして設定している。
【００１４】
前記左側ラック列の複数のラック３１〜３６、ラック４１〜４５、ラック５１〜５３に搭載される電子機器は、図２（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）に順に示す如く、搭載される電子機器の構成に応じてそれぞれの重量が、１００．７Ｋｇ、２０２．２Ｋｇ、１８１．１Ｋｇ、２２２．１Ｋｇ、２２０．０Ｋｇ、２８３．３Ｋｇ、９４．７Ｋｇ、１２６．０Ｋｇ、１７０．３Ｋｇ、１０３．７Ｋｇ、１７８．３Ｋｇ、２５９．７Ｋｇ、３１．６．７Ｋｇ、２７４．０Ｋｇの如く個々の重量が大きく異なり、右側ラック列の複数のラック６１〜６５、ラック７１〜７５、ラック８１〜８４に搭載される電子機器においても、図２（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）に順に示す如く、搭載される電子機器の構成に応じてそれぞれの重量が、２１０．１Ｋｇ、２０１．９Ｋｇ、２９．０Ｋｇ、１３７．９Ｋｇ、１１３．１Ｋｇ、１１３．０Ｋｇ、７７．３ｇ、６０．４Ｋｇ、１５１．３Ｋｇ、１２８．９Ｋｇ、３０５．６Ｋｇ、２１４．１Ｋｇ、７６．９Ｋｇ、１８５．５Ｋｇの如く個々の重量が大きく異なっているのが通常である。
【００１５】
本実施形態によるサーバラックの転倒防止構造は、図１に示す如く、図面上方のラック群３０端のラック３１の筐体上面とラック群６０端のラック６１の筐体上面間を、吸振機能を有する防振ダンパー９０を取付具９０ａ及び９０ｂによって連結し、同様に、図面下方端のラック群５０のラック５３の筐体上面とラック群８０のラック８４の筐体上面間を、吸振機能を有する防振ダンパー９２を取付具９２ａ及び９２ｂによって連結し、更に、図面中央のラック群４０のラック４２の筐体上面とラック群７０のラック７３の筐体上面間を、吸振機能を有する防振ダンパー９１を取付具９１ａ及び９１ｂによって連結するように構成する。
【００１６】
また、前記防振ダンパー９０及び防振ダンパー９１の取付位置間の距離Ｌ１と、前記防振ダンパー９１及び防振ダンパー９２の取付位置間の距離Ｌ２は、両距離間における搭載電子機器による重量がほぼ均等になるような位置を設定することが望ましい。
【００１７】
前記防振ダンパー９０の取付位置は、ラック群３０端とラック群６０端の両ラックを連結するものに限られるものではなく、端部側のラック群３０とラック群６０の端部に近い側の任意の位置のラックを搭載重量に応じて連結するように構成しても良く、反対側においても、ラック群５０とラック群８０の端部に近い側の任意の位置のラックを搭載重量に応じて連結するように構成しても良い。
【００１８】
このように構成した本実施形態によるサーバラックの転倒防止構造及び方法は、免震構造のフリーアクセスフロア上に筐体前面が向かい合うように配置された３群以上の複数のラック群から成るラック列において、向かい合うラック群中の任意のラック上面を、振動を吸収する吸振機能を有する防振ダンパー９０〜９２を用いて連結することによって、地震等が発生し、サーバラックが免震構造のフリーアクセスフロア上で振動した際、最小限の連列単位である向かい合うラック群の筐体上面を防振ダンパーを用いて連結するため、全体としてサーバラック列の質量が増加した場合であっても、向かい合うラック群間においても相手の重量を用いて振動を緩衝することができ、共振によって列の端部のラック側から転倒することを防止することができる。
【００１９】
更に本転倒防止構造及び方法は、前記防振ダンパー９０及び防振ダンパー９１の取付位置間の距離Ｌ１と前記防振ダンパー９１及び防振ダンパー９２の取付位置間の距離Ｌ２を、両距離間における搭載電子機器による重量がほぼ均等になるような位置に設定することによって、中央の防振ダンパー９１を境界とした左右ラックの重量による振動特性を左右で釣り合わさせることができ、このことから端部のラック側から転倒することを防止することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１０  サーバルーム、２１  ドア、
３０，４０，５０，６０，７０，８０  ラック群、３１〜３６  ラック、
４１〜４５  ラック、５１〜５３  ラック、６１〜６５  ラック、
７１〜７５  ラック、８１〜８４  ラック、９０〜９２  防振ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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