(57)【要約】【課題】地震時に配管の移動を拘束するという本来の機能を確保することができる配管支持装置を提供する。【解決手段】防振器６Ａ，６Ｂと、防振器６Ａと配管３との間で接続されたワイヤ８Ａ及び防振器６Ｂと配管３との間で接続されたワイヤ８Ｂとを備え、地震時に配管３の移動を拘束する配管支持装置において、ワイヤ８Ａ，８Ｂを案内する複数のワイヤ案内金具９を備え、これらワイヤ案内金具９は、ワイヤ８Ａ又は８Ｂが取り外されないように挿通する挿通穴１１をそれぞれ有する。【選択図】図３
2012092912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振器と、前記防振器と配管との間で接続されたワイヤとを備え、地震時に配管の移動を拘束する配管支持装置において、
前記ワイヤを案内するワイヤ案内金具を備え、
前記ワイヤ案内金具は、前記ワイヤが取り外されないように挿通する挿通穴を有することを特徴とする配管支持装置。
【請求項２】
請求項１記載の配管支持装置において、前記ワイヤは、個別に識別可能な識別子が表示されており、前記ワイヤ案内金具及び前記防振器は、対応する前記ワイヤと同じ識別子が表示されたことを特徴とする配管支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に配管の移動を拘束する配管支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の原子炉格納容器の中には、多くの系統の配管が３次元的に配置されている。原子炉格納容器の中の配管は地震時に大きな力を受ける。そのため、地震時に配管の移動を拘束する配管支持装置が設置される。この配管支持装置は、熱移動のようにゆっくりした配管の移動であれば許容し、地震のように瞬間的な配管の移動であれば拘束するようになっている。
【０００３】
ここで、上述した配管は狭隘な場所に配置されている。そして、配管とその周辺の構造物等との間が狭く、配管支持装置本体（防振器）を所望の方向に配置することが困難なため、配管の拘束方向（言い換えれば、配管の拘束効果）が制限される。そこで、これに対応するため、防振器と、この防振器と配管との間で接続されたワイヤと、このワイヤを案内するための（言い換えれば、ワイヤの方向を変えるための）ローラ又はプーリとを備えた配管支持装置が提唱されている（例えば、特許文献１及び２参照）。この配管支持装置では、ワイヤの張力により、配管の移動を拘束するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−８８８９２号公報
【特許文献２】特開昭６０−８４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下のような課題が存在する。すなわち、上記配管支持装置では、ワイヤを案内するためにローラ又はプーリを用いている。そのため、配管の移動に伴ってワイヤが大きく移動した場合に、ワイヤがローラ又はプーリから取り外れてしまう可能性がある。そして、ワイヤがローラ又はプーリから取り外れると、地震時に配管の移動を拘束するという本来の機能が損なわれてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、地震時に配管の移動を拘束するという本来の機能を確保することができる配管支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、防振器と、前記防振器と配管との間で接続されたワイヤとを備え、地震時に配管の移動を拘束する配管支持装置において、前記ワイヤを案内するワイヤ案内金具を備え、前記ワイヤ案内金具は、前記ワイヤが取り外されないように挿通する挿通穴を有する。
【０００８】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記ワイヤは、個別に識別可能な識別子が表示されており、前記ワイヤ案内金具及び前記防振器は、対応する前記ワイヤと同じ識別子が表示される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震時に配管の移動を拘束するという本来の機能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における配管支持装置の全体構成を表す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態における支持装置本体の構成を表す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるワイヤ案内金具の構造を表す側面図及び断面図である。
【図４】本発明の一変形例におけるワイヤ案内金具の構造を表す斜視図である。
【図５】本発明の他の変形例におけるカバーの構造を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態における配管支持装置の全体構成を表す概略図である。
【００１３】
この図１において、１は、原子炉格納容器（図示せず）の中に設けられた構造物（詳細には、例えば鋼板コンクリート構造物）であり、２は、構造物１内に設けられたフロア材（架台）であり、３は、フロア材２と構造物１の天井部１ａとの間に配置された多くの系統（詳細には、例えば主蒸気系等）の配管であり、これら配管３が互いに接近して配置されている。そして、地震時に配管３の移動を拘束する配管支持装置が設置されている。本実施形態の配管支持装置では、配管３の水平方向（図１中紙面に対し垂直方向）に延在する部分であって地震時の上下方向の移動を拘束する場合を例にとって説明する。
【００１４】
本実施形態の配管支持装置は、構造物１の壁部１ｂに固定金具４を介し固定された支持装置本体５を備えている。固定金具４は、構造物１の壁部１ｂ及び支持装置本体５に溶接等でそれぞれ接続されている。支持装置本体５は、例えば図２で示すように、この種のものとして公知の油圧式又は機械式の防振器を、上下方向に一対備えたものである。上側の防振器６Ａにはイヤー６Ａａが設けられ、下側の防振器６Ｂにはイヤー６Ｂａが設けられている。一方、配管３には略円環状のクランプ７が取り付けられ、このクランプ７の上側及び下側には連結孔（図示せず）が形成されている。
【００１５】
上側の防振器６Ａのイヤー６Ａａとクランプ７の上側の連結孔との間でワイヤ８Ａが連結されている。このワイヤ８Ａは、構造物１の天井部１ａ等に沿うように引きまわされており、構造物１の天井部１ａに固定された複数のワイヤ案内金具９により案内されている。詳しく説明すると、ワイヤ８Ａは、上側の防振器６Ａから構造物１の壁部１ｂに沿って上方向に延び、図１中右側のワイヤ案内金具９によって向きを変えた後、構造物１の天井部１ａに沿って水平方向に延び、さらに図１中左側のワイヤ案内金具９によって向きを変えた後、クランプ７まで下方向に延びている。ワイヤ８Ａにはターンバックル１０が設けられており、ワイヤ８Ａの張力が調整可能となっている。そして、例えば配管３が下方向に移動すると、ワイヤ８Ａの張力により、防振器６Ａのイヤー６Ａａが上方向に引っ張られる。このとき、防振器６Ａは、熱移動のようにゆっくりした移動（低速変位）であればイヤー６Ａａの上方向の移動（すなわち、配管３の下方向の移動）を許容し、地震のように瞬間的な移動（高速変位）であればイヤー６Ａａの上方向の移動（すなわち、配管３の下方向の移動）を拘束するようになっている。
【００１６】
同様に、下側の防振器６Ｂのイヤー６Ｂａとクランプ７の下側の連結孔７ｂとの間でワイヤ８Ｂが連結されている。このワイヤ８Ｂは、フロア材２の下面に沿うように引きまわされており、フロア材２の下面側に固定された複数のワイヤ案内金具９により案内されている。詳しく説明すると、ワイヤ８Ｂは、下側の防振器６Ｂから構造物１の壁部１ｂに沿って下方向に延び、図１中右側のワイヤ案内金具９によって向きを変えた後、フロア材２の下面に沿って水平方向に延び、さらに図１中左側のワイヤ案内金具９によって向きを変えた後、クランプ７まで上方向に延びている。ワイヤ８Ｂにはターンバックル１０が設けられており、ワイヤ８Ｂの張力が調整可能となっている。そして、例えば配管３が上方向に移動すると、ワイヤ８Ｂの張力により、防振器６Ｂのイヤー６Ｂａが下方向に引っ張られる。このとき、防振器６Ｂは、熱移動のようにゆっくりした移動（低速変位）であればイヤー６Ｂａの下方向の移動（すなわち、配管３の上方向の移動）を許容し、地震のように瞬間的な移動（高速変位）であればイヤー６Ｂａの下方向の移動（すなわち、配管３の上方向の移動）を拘束するようになっている。
【００１７】
次に、本実施形態の要部であるワイヤ案内金具９の詳細を、図３（ａ）及び図３（ｂ）により説明する。図３（ａ）は、ワイヤ案内金具９の構造を表す側面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）中断面Ａ−Ａによる断面図である。
【００１８】
ワイヤ案内金具９は、断面円形状のリング９ａと、このリング９ａに接合されたプレート９ｂとで構成されている。そして、リング９ａで形成された挿通穴１１にワイヤ８Ａ又は８Ｂを挿通可能とし、挿通後のワイヤ８Ａ又は８Ｂが挿通穴１１から取り外れないようになっている。
【００１９】
このように本実施形態においては、ワイヤ案内金具９を用いるので、例えば従来技術のようにローラ又はプーリを用いる場合とは異なり、配管３の移動に伴ってワイヤ８Ａ又は８Ｂが大きく移動しても、ワイヤ８Ａ又は８Ｂが取り外れない。したがって、地震時に配管の移動を拘束するという本来の機能を確保することができる。
【００２０】
また、本実施形態においては、ワイヤ８Ａ，８Ｂを用いることにより、所望の拘束効果（拘束方向）を得ることができる。また、支持装置本体５の配置の自由度を高めることができる。これにより、支持装置本体５を配管３から離れた場所に設置でき、配管３の周辺の空間を空けることができる。その結果、作業者は配管３へ容易に接近することができる。
【００２１】
次に、本実施形態の配管支持装置の取り付け方法について説明する。
【００２２】
まず、準備段階として、ワイヤ８Ａ，８Ｂには、個別に識別可能な識別子（詳細には、例えば番号、文字、マーク等）がそれぞれ表示されている。また、クランプ７の上側連結孔、構造物１の天井部１ａに取り付けるワイヤ案内金具９、及び支持装置本体５の上側防振器６Ａには、ワイヤ８Ａと同じ識別子が表示されている。また、クランプ７の下側連結孔、フロア材２に取り付けるワイヤ案内金具９、及び支持装置本体５の下側防振器６Ｂには、ワイヤ８Ｂと同じ識別子が表示されている。なお、上述した識別子は、配管支持装置の対象である配管３毎に異なっている。
【００２３】
そして、支持装置本体５、クランプ７、及びワイヤ案内金具９を設置する。その後、ワイヤ８Ａの識別子を確認し、同じ識別子が表示されたクランプ７の上側連結孔にワイヤ８Ａの一端側を接続し、同じ識別子が表示されたワイヤ案内金具９にワイヤ８Ａを挿通し、同じ識別子が表示された上側防振器６Ａにワイヤ８Ａの他端側を接続する。その後、ターンバックル１０により、ワイヤ８Ａの張力を調節する。
【００２４】
同様に、ワイヤ８Ｂの識別子を確認し、同じ識別子が表示されたクランプ７の下側連結孔にワイヤ８Ｂの一端側を接続し、同じ識別子が表示されたワイヤ案内金具９にワイヤ８Ｂを挿通し、同じ識別子が表示された下型防振器６Ｂにワイヤ８Ｂの他端側を接続する。その後、ターンバックル１０により、ワイヤ８Ｂの張力を調節する。
【００２５】
以上のような方法により、ワイヤ取り付けの間違いを防止し、地震時に配管の移動を拘束するという本来の機能を確保することができる。
【００２６】
なお、上記一実施形態においては、リング９ａ及びプレート９ｂからなるワイヤ案内金具９を例にとって説明したが、これに限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例が考えられる。すなわち、ワイヤ８Ａ又は８Ｂが取り外されないように挿通する挿通穴１１を有する金具であればよく、例えば図４で示すようなブロック状の案内金具９Ａとしてもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００２７】
また、上記一実施形態においては、ワイヤ８Ａを天井部に沿うように引き回し、ワイヤ８Ｂをフロア材２の下面に沿うように引きまわした場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、例えばワイヤ８Ｂをフロア材２の上面に沿うように引き回してもよい。そして、例えばワイヤ８Ｂがフロア材２の通行路上を横断する場合は、図５で示すようなカバー１２を設けてもよい。
【００２８】
また、上記一実施形態においては、配管３の水平方向に延在する部分であって地震時の上下方向の移動を拘束する場合を例にとって説明したが、これに限られないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２９】
３            配管
６Ａ，６Ｂ    防振器
８Ａ，８Ｂ    ワイヤ
９，９Ａ      ワイヤ案内金具
１１          挿通穴
【図１】
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【図２】
2012092912.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012092912.tif 000006
【図５】
2012092912.tif 000007