(57)【要約】【課題】定着工程後の記録媒体を幅方向にわたって均一に冷却することができて、定着部の上方の空間に空気を滞留させることなく効率的かつ確実に装置外に排出することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】吸気ファン３１によって吸気された空気が定着部２０から送出された記録媒体Ｐにおける定着画像面に向けて定着画像面に交会する方向から幅方向にわたって供給されるように導く吸気ダクト３２と、吸気ダクト３２によって導かれた空気が記録媒体Ｐに供給される位置に対して上方の位置に配設されるとともに幅方向にわたって延在するように形成された流入口から流入された空気が装置外に排気されるように導く排気ダクト３５と、を備える。【選択図】図３
2012073335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体上において未定着画像を加熱して当該記録媒体上に定着画像を形成する定着部と、
装置外から空気を吸気する吸気ファンと、
吸気ファンによって吸気された空気が前記定着部から送出された記録媒体における定着画像面に向けて当該定着画像面に交会する方向から記録媒体の搬送方向に直交する幅方向にわたって供給されるように導く吸気ダクトと、
前記吸気ダクトによって導かれた空気が記録媒体に供給される位置に対して上方の位置に配設されるとともに、幅方向にわたって延在するように形成された流入口から流入された空気が装置外に排気されるように導く排気ダクトと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記吸気ダクトは、記録媒体に向けて空気を供給するための給気口が幅方向に複数に分割されるとともに、その内部に流入された空気が当該複数に分割された給気口に向けて分流されるように内壁が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記吸気ダクトは、記録媒体に向けて空気を供給するための給気口から送出された空気が、前記定着部に向けて直接的に供給されないように導くガイド部材を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記吸気ファンは、幅方向一端側に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部から送出された記録媒体を検知する検知手段を備え、
前記検知手段は、前記吸気ダクトから送出された空気が当る位置に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排気ダクトは、前記流入口が幅方向に複数に分割されるとともに、その内部に流入された空気を装置外に排気するための排気口に向けて分流されるように内壁が形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部から送出された記録媒体を装置外に排紙するための搬送経路が前記定着部の上方に設置され、
前記排気ダクトは、前記定着部と前記搬送経路とが設置された閉空間における最上部に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記排気ダクトは、内部に流入された空気を装置外に排気するための排気口が幅方向一端側に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、搬送される記録媒体上において未定着画像を加熱して定着画像を形成する定着部が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、熱源となる定着部（定着装置）以外の部分が高温化するのを防止することや、定着工程後の記録媒体を冷却することを目的として、定着部の出口側に空気を送風したり、定着部の上方の空間から装置外に向けて高温に達した空気を排気する排気ダクトを設ける技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１には、流入口が幅方向にわたって延在するように形成されて排気ファンに接続された排気ダクトを定着部の上方に配設する技術が開示されている。
また、特許文献２には、冷却ファンを定着部の上方に配設して、冷却ファンで吸引した画像形成装置内の空気を画像形成装置の上方から排気する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、定着工程後の記録媒体を幅方向にわたって均一に冷却することができず、さらには定着部の上方に滞留する空気（熱気）を効率的かつ確実に装置外に排出することができなかった。
そして、定着工程後の記録媒体を幅方向にわたって均一に冷却することができないために、記録媒体において冷却が不充分な位置の定着画像が搬送経路中の搬送ガイド板や搬送ローラ等に接触して、定着画像の一部が削られてしまう不具合が発生してしまうことがあった。さらに、定着部の上方にワックス等のトナー成分が気化したものを含む空気が滞留してしまい、それらが搬送経路中の搬送ガイド板や搬送ローラ等に付着・固化して搬送経路における記録媒体の搬送性能を悪化させてしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着工程後の記録媒体を幅方向にわたって均一に冷却することができて、定着部の上方の空間に空気を滞留させることなく効率的かつ確実に装置外に排出することができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、搬送される記録媒体上において未定着画像を加熱して当該記録媒体上に定着画像を形成する定着部と、装置外から空気を吸気する吸気ファンと、吸気ファンによって吸気された空気が前記定着部から送出された記録媒体における定着画像面に向けて当該定着画像面に交会する方向から記録媒体の搬送方向に直交する幅方向にわたって供給されるように導く吸気ダクトと、前記吸気ダクトによって導かれた空気が記録媒体に供給される位置に対して上方の位置に配設されるとともに、幅方向にわたって延在するように形成された流入口から流入された空気が装置外に排気されるように導く排気ダクトと、を備えたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記吸気ダクトは、記録媒体に向けて空気を供給するための給気口が幅方向に複数に分割されるとともに、その内部に流入された空気が当該複数に分割された給気口に向けて分流されるように内壁が形成されたものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記吸気ダクトは、記録媒体に向けて空気を供給するための給気口から送出された空気が、前記定着部に向けて直接的に供給されないように導くガイド部材を具備したものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記吸気ファンは、幅方向一端側に配設されたものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記定着部から送出された記録媒体を検知する検知手段を備え、前記検知手段は、前記吸気ダクトから送出された空気が当る位置に配設されたものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記排気ダクトは、前記流入口が幅方向に複数に分割されるとともに、その内部に流入された空気を装置外に排気するための排気口に向けて分流されるように内壁が形成されたものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記定着部から送出された記録媒体を装置外に排紙するための搬送経路が前記定着部の上方に設置され、前記排気ダクトは、前記定着部と前記搬送経路とが設置された閉空間における最上部に配設されたものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記排気ダクトは、内部に流入された空気を装置外に排気するための排気口が幅方向一端側に配設されたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、吸気ファンによって吸気された空気を定着部から送出された記録媒体に向けて供給するように導く吸気ダクトと、定着部の上方の空気を装置外に排気するように導く排気ダクトと、の形状や設置場所を最適化しているために、定着工程後の記録媒体が幅方向にわたって均一に冷却されて、定着部の上方の空間に空気を滞留させることなく効率的かつ確実に装置外に排出させる、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置本体における吸気機構と排気ダクトと定着部との配置を示す斜視図である。
【図３】吸気機構と排気ダクトと定着部とを示す斜視図である。
【図４】吸気機構と排気ダクトとを斜め下方からみた斜視図である。
【図５】吸気機構を上方から示す断面図である。
【図６】吸気機構と定着部とを側方から示す断面図である。
【図７】排気ダクトを上方から示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されるとともに、記録媒体Ｐが下方の給紙部７から上方の排紙部５に向けて縦方向に搬送されるタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００１８】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ（作像部）、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像装置に各色のトナーを補給するためのトナー容器、３０は定着工程後の記録媒体Ｐを冷却するための吸気機構（吸気システム）、３５は定着部２０によって昇温した空気を装置外に排出するための排気ダクト（排気システム）、を示す。
【００１９】
ここで、複数のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム１１（像担持体）、帯電部、現像部（現像装置）、クリーニング部（クリーニング装置）が一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、寿命に達したときに、新品のものに交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００２０】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２１】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射（走査）される。
【００２２】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電部（帯電ローラ）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２３】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部にて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
同様に、マゼンタ成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分の静電潜像が形成される。シアン成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫの感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２５】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７（中間転写体）との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００２６】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部との対向位置に達する。そして、クリーニング部で、感光体ドラム１１（像担持体）上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、除電部の位置を通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部９（クリーニング部）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部９に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２８】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等が設置された搬送経路Ｋ１（給紙搬送経路）を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送経路Ｋ１を通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２９】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ニップ（ヒータ２３が内設された定着ローラ２１と、加圧ローラ２２と、が圧接するニップであって、図６を参照できる。）にて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。すなわち、定着部２０は、定着ニップに搬送される記録媒体Ｐ上において未定着画像を加熱して、記録媒体Ｐ上に定着画像を形成することになる。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋ２（排紙搬送経路）を経て、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３０】
ここで、本実施の形態における画像形成装置は、記録媒体Ｐの両面へのプリントができるように構成されている。詳しくは、両面プリント時には、オモテ面への定着工程が終了した後の記録媒体Ｐが、スイッチバックローラ４９の位置に搬送されて、その搬送方向が逆転された後に搬送経路Ｋ３（両面搬送経路）を通過して、再び２次転写ローラ１８の位置での第２転写工程（ウラ面への転写工程である。）、定着部２０の位置での定着工程を経て、搬送経路Ｋ２（排紙搬送経路）を通過して排紙部５に排出される。
なお、図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１には、画像形成装置１の外部から流入した空気を記録媒体Ｐの定着画像面（定着画像が形成される面である。）に向けて供給する吸気機構３０（吸気システム）と、定着部２０によって昇温した空気（熱気）を画像形成装置１の外部に排出するための排気ダクト３５（排気システム）と、からなる吸排気システムが設置されている。
【００３１】
以下、図２〜図７にて、本実施の形態において特徴的な、吸気機構３０（吸気システム）及び排気ダクト３５（排気システム）の構成・動作について詳述する。
各図中、吸気機構３０や排気ダクト３５において空気の流れる方向を白矢印にして図示している。
【００３２】
図２〜図４に示すように、定着部２０の出口側近傍には、吸気ファン３１と吸気ダクト３２とからなる吸気機構３０（吸気システム）が設置されている。また、定着部２０の上方であって、定着部２０と搬送経路Ｋ２（定着部２０から送出された記録媒体Ｐを装置外に排紙するために定着部２０の上方に設置された排紙搬送経路であって、図１を参照できる。）とが設置された閉空間における最上部には、排気ダクト３５（排気システム）が設置されている。
【００３３】
ここで、吸気ファン３１は、画像形成装置１の幅方向手前側に設置されていて、画像形成装置１の外部から空気を吸引する。吸気ファン３１は、中継ダクト３３を介して吸気ダクト３２の吸気口３２ａに接続されている（図５を参照できる。）。
吸気ダクト３２は、吸気ファン３１によって吸気された空気を、定着部２０から送出された記録媒体Ｐ（定着工程直後の記録媒体Ｐである。）における定着画像面に向けて定着画像面に交会する方向（略法線方向である。）から幅方向（記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向であって、図１の紙面垂直方向である。）にわたって供給するように導くためのものである。すなわち、吸気ダクト３２は、吸気ファン３１によって吸気された空気を排出する給気口３２ｂが、定着工程後の記録媒体Ｐの定着画像面に対して幅方向にわたって対向するように形成されている。さらに換言すると、給気口３２ｂから送出された空気が、記録媒体Ｐの定着画像面にほぼ直交する方向から、定着画像面の幅方向にわたって吹き付けられる。
このような構成によって、定着工程後の記録媒体Ｐを幅方向にわたって均一かつ確実に冷却することができるため、記録媒体Ｐにおいて冷却が不充分な位置の定着画像が搬送経路Ｋ２中の搬送ガイド板や搬送ローラ２９等に接触して定着画像の一部が削られてしまう不具合が抑止される。
【００３４】
排気ダクト３５は、吸気ダクト３２によって導かれた空気が記録媒体Ｐに供給される位置（記録媒体Ｐを冷却する位置である。）に対して上方の位置に配設されている。さらに、排気ダクト３５は、幅方向（図１の紙面垂直方向である。）にわたって延在するように流入口３５ａが形成されている。そして、この排気ダクト３５によって、流入口３５ａから流入された空気が装置外に排気されるように導かれることになる。
このように排気ダクト３５の流入口３５ａは、吸気ダクト３２から記録媒体Ｐに向けて幅方向にわたって給気される範囲に対応して幅方向にわたって延在するように形成されるとともに、熱源となる定着部２０による熱による対流によって上昇する空気を無駄なく捕らえられるように吸気ダクト３２の給気口３２ｂの上方に配設されているため、定着部２０の上方の位置で正圧となった空気が滞留することなく流入口３５ａに集まって、排気ダクト３５の排気口３５ｂから効率的に装置外に排出されることになる。
このように自然対流に逆らわない排気システムを構成することで、定着部２０の上方の空間に空気（熱気）が滞留することなく、ワックス等のトナー成分が気化したものを含む空気も効率的かつ確実に装置外に排出されることになる。したがって、ワックス等のトナー成分が気化したものを含む空気が滞留して、搬送経路Ｋ２中の搬送ガイド板や搬送ローラ２９等に付着・固化して搬送経路Ｋ２における記録媒体の搬送性能を悪化させる不具合が抑止される。特に、本実施の形態では、排気ダクト３５の流入口３５ａが熱上昇した空気が滞留しやすい最上部に設置されているために、空気の捕集・排気効率を高めることができる。
なお、図示は省略するが、排気ダクト３５における排気口３５ｂには、排気される空気中のワックス等のトナー成分を捕集するためのフィルターが設置されている。
【００３５】
ここで、吸気ファン３１（又は、吸気口３２ａ）は、幅方向一端側に配設されている。具体的には、吸気ファン３１は、装置本体１の幅方向手前側に設置されている。これにより、装置本体１の排紙部５のスペースを狭めることなく、吸気ファン３１の設置スペースを確保することができる。
また、排気ダクト３５は、内部に流入された空気を装置外に排気するための排気口３５ｂが幅方向一端側に配設されている。具体的には、排気ファン３５の排気口３５ｂは、装置本体１の幅方向奥側に配設されている。これにより、装置本体１の排紙部５のスペースを狭めることなく、排気口３５ｂのスペースを確保することができる。
さらに、吸気ファン３１と、排気ファン３５の排気口３５ｂと、が互いに幅方向の相反する側に位置するようにすることで、排気口３５ｂから排気される温度の高い空気が吸気ファン３１から吸気されてしまう不具合を防止することができる。
【００３６】
また、図３、図５、図６を参照して、本実施の形態では、定着部２０から送出された記録媒体Ｐを光学的に検知する検知手段としてのジャム検知センサ４０（フォトセンサ）が、定着部２０の定着ニップの出口側近傍であって、吸気ダクト３２の給気口３２ｂに対向する位置に設置されている。すなわち、ジャム検知センサ４０（検知手段）は、吸気ダクト３２から送出された空気が当る位置に配設されている。
このように定着部２０の近傍に設置されるジャム検知センサ４０は、熱源としての定着部２０の影響を受けて高温に達しやすくなるものの、本実施の形態では吸気機構３０によってジャム検知センサ４０を空冷しているため、ジャム検知センサ４０の温度が許容温度を超えて誤動作（誤検知）する不具合を抑止することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、図５に示すように、ジャム検知センサ４０（検知手段）を、３つに分割された給気口３２ｂのうち中央の給気口３２ｂの幅方向中央に配置したが、ジャム検知センサ４０の位置はこれに限定されることはない。特に、３つに分割された給気口３２ｂのうちの１つの給気口３２ｂに対向する位置であっても、図５の＋Ｙ方向側の位置と−Ｙ方向側の位置とではジャム検知センサ４０に当たる風量が若干異なる（−Ｙ方向側の位置の方が、内壁３２ｃの外側のカーブの影響によって風量が大きくなる。）。そのため、ジャム検知センサ４０の温度上昇の程度に合わせて、ジャム検知センサ４０の幅方向の最適な設置位置を定めることが好ましい。
【００３８】
また、図５を参照して、本実施の形態における吸気ダクト３２は、記録媒体Ｐに向けて空気を供給するための給気口３２ｂが幅方向に３つに分割されるとともに、その内部に流入された空気が３つに分割された給気口３２ｂに向けて分流されるように内壁３２ｃが形成されている。
これにより、吸気ファン３１から吸気された空気は、吸気ダクト３２に送入
されるときに、内壁３２ｃによって隔絶された３つの流路にほぼ均等に分流されることになるため、３つの給気口３２ｂからほぼ均一な風量の空気が記録媒体Ｐに向けて供給されることになる。したがって、記録媒体Ｐが幅方向にわたってムラなくほぼ均一に空冷されることになる。
なお、本実施の形態では、給気口３２ｂを幅方向に３つに分割したが、給気口３２ｂの幅方向の分割数はこれに限定されることはない。
【００３９】
また、図６を参照して、本実施の形態における吸気ダクト３２は、給気口３２ｂから送出された空気が、定着部２０に向けて直接的に供給されないように導くガイド部材３２ｄ（ガイド板）が設置されている。具体的に、ガイド部材３２ｄは、給気口３２ｂの下端から空気の給気方向に沿って斜め上方に傾斜する板状部材であって、給気口３２ｂから送出された空気が定着部２０に向けて流れるのを防止している。
これにより、定着部２０の構成部品（定着ローラ２１等である。）が空冷されて定着部２０における定着効率が低下してしまう不具合を未然に防止することができる。
【００４０】
また、図７を参照して、本実施の形態における排気ダクト３５は、流入口３５ａが幅方向に３つに分割されるとともに、その内部に流入された空気を装置外に排気するための排気口３５ｂに向けて分流されるように内壁３５ｃが形成されている。
これにより、流入口３５ａから流入された空気は、内壁３５ｃによって隔絶された３つの流路にほぼ均等に分流されることになるため、流入口３５ａから流入された空気がダクト内で互いにぶつかり合うことなく排気口３５ｂに向けて流動して、排気口３５ｂから装置外に排出されることになる。したがって、装置内の空気が効率的に装置外に排出されることになる。
なお、本実施の形態では、流入口３５ａを幅方向に３つに分割したが、流入口３５ａの幅方向の分割数はこれに限定されることはない。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、吸気ファン３１によって吸気された空気を定着部２０から送出された記録媒体Ｐに向けて供給するように導く吸気ダクト３２と、定着部２０の上方の空気を装置外に排気するように導く排気ダクト３５と、の形状や設置場所を最適化しているために、定着工程後の記録媒体Ｐを幅方向にわたって均一に冷却することができるとともに、定着部２０の上方の空間に空気を滞留させることなく効率的かつ確実に装置外に排出することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、ヒータ２３を用いたヒータ加熱方式の定着部２０が設置された画像形成装置に対して本発明を適用したが、別方式の定着部（例えば、電磁誘導加熱方式のもの、抵抗発熱体による加熱方式のもの、等である。）が設置された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、転写工程とは別に定着工程のみをおこなう定着部が設置された画像形成装置に対して本発明を適用したが、定着工程とともに転写工程を同時におこなう定着部（転写定着装置）が設置された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、記録媒体Ｐが下方の給紙部７から上方の排紙部５に向けて縦方向に搬送される画像形成装置に対して本発明を適用したが、その他の方向に記録媒体が搬送される画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着部（定着装置）、
３０  吸気機構、
３１  吸気ファン、
３２  吸気ダクト、
３２ａ  吸気口、  ３２ｂ  給気口、
３２ｃ  内壁、  ３２ｄ  ガイド部材、
３５  排気ダクト、
３５ａ  流入口、  ３５ｂ  排気口、  ３５ｃ  内壁、
４０  ジャム検知センサ（検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００４−３４０９８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−５４５７８号公報
【図１】
2012073335.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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