(57)【要約】【課題】  プロジェクタが開示される。【解決手段】  本プロジェクタは、映像を投射する投射部と、投射部を中心に対向して配置される第１センサおよび第２センサと、第１センサおよび第２センサによって物体の動きが検知されると、プロジェクタが保護モードで動作するようにする制御部とを含み、第１センサの検知方向軸および第２センサの検知方向軸は相互交差する。【選択図】      図４
2012242836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタにおいて、
映像を投射する投射部と、
前記投射部を中心に対向して配置される第１センサおよび第２センサと、
前記第１センサおよび前記第２センサによって物体の動きが検知されると、前記プロジェクタが保護モードで動作するようにする制御部と
を含み、
前記第１センサの検知方向軸および前記第２センサの検知方向軸は相互交差することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記第１センサは、前記投射部の投射領域の左側に配置され、前記投射領域の右側領域および中央領域を検知し、
前記第２センサは、前記投射部の投射領域の右側に配置され、前記投射領域の左側領域および中央領域を検知することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸と水平方向に３０度ないし５０度の角をなし、
前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸と垂直方向に５度ないし１５度の角をなすことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸に該当するスクリーンポイントを基準に右上側の第１ポイントを向いており、
前記第２センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸に該当するスクリーンポイントを基準に左上側の第２ポイントを向いていることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記投射部の投射光がターンオフされるように前記投射部を制御することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記投射部の投射光の強度が減少するように前記投射部を制御することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
メッセージが保存される保存部と、
前記メッセージを出力する出力部とを更に含み、
前記制御部は、
前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記メッセージを読み取って出力するように前記出力部を制御することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記プロジェクタは、超短焦点プロジェクタであることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記第１センサおよび第２センサは、ＰＩＲ（Ｐｙｒｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＩｎｆｒａＲｅｄ）センサであることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
プロジェクタ制御方法において、
映像を投射するステップと、
投射部を中心に対向して配置される第１センサおよび第２センサを用いて物体の動きを検知するステップと、
前記第１センサおよび前記第２センサによって物体の動きが検知されると、前記プロジェクタが保護モードで動作するように制御するステップと
を含み、
前記第１センサの検知方向軸および前記第２センサの検知方向軸は相互交差することを特徴とするプロジェクタ制御方法。
【請求項１１】
前記第１センサは、前記投射部の投射領域の左側に配置され、前記投射領域の右側領域および中央領域を検知し、
前記第２センサは、前記投射部の投射領域の右側に配置され、前記投射領域の左側領域および中央領域を検知することを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ制御方法。
【請求項１２】
前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸に該当するスクリーンポイントを基準に右上側の第１ポイントを向いており、
前記第２センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸に該当するスクリーンポイントを基準に左上側の第２ポイントを向いていることを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ制御方法。
【請求項１３】
前記制御するステップは、
前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記映像を投射する投射光をターンオフすることを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ制御方法。
【請求項１４】
前記制御するステップは、
前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記映像を投射する投射光の強度が減少することを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ制御方法。
【請求項１５】
前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、予め保存されたメッセージを出力するステップを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタおよびプロジェクタ制御方法に関し、より詳細には、プロジェクタの投射領域内に位置又は接近する人を検知して人の視力低下を防ぐことのできるプロジェクタおよびプロジェクタ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ（Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）、プロジェクションシステム（Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）等は、入力される映像信号を光源（例えば、ＬＥＣ又はランプ）から放出される光を用いてスクリーン（Ｓｃｒｅｅｎ）に投影させて画像を映し出すディスプレイ装置である。このようなディスプレイ装置は、主に会議室のプレゼンテーションや映画館の映写機、家庭内のホームシアター（Ｈｏｍｅ  ｔｈｅａｔｅｒ）等の実現に用いられる。
【０００３】
一方、プロジェクタに備えられた光源は電源が供給されると投射光を放出する。このようなプロジェクタから放出される投射光は非常に強く、動作中のプロジェクタのレンズを人が直視する場合、視力低下を引き起こし、長時間露出される場合には視力喪失に至りかねない。
【０００４】
このようなことから、最近のプロジェクタは投射光の投射領域をセンサを用いて検知し、投射領域内に人が検知されると、投射動作を中断させたり、光の強さを弱めたりする保護回路を備えている。
【０００５】
しかし、超短焦点プロジェクタの場合、投射光の投射角が通常のプロジェクタに比べて広いため、従来のセンシング方法でプロジェクタの投射領域内の人の位置又は接近を検知するのが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本特開第２００４−３４８０７８号広報
【特許文献２】韓国特開第２００５−００５３９３号広報
【特許文献３】日本特開第２００９−０６９８０８号広報
【特許文献４】日本特開第２００９−２８８４９８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、プロジェクタの投射領域内に位置又は接近する人を検知して人の視力低下を防ぐことのできるプロジェクタおよびプロジェクタ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するための本発明の一実施形態に係るプロジェクタは、映像を投射する投射部と、前記投射部を中心に対向して配置される第１センサおよび第２センサと、前記第１センサおよび前記第２センサによって物体の動きが検知されると、前記プロジェクタが保護モードで動作するようにする制御部とを含み、前記第１センサの検知方向軸および前記第２センサの検知方向軸は相互交差することが望ましい。
【０００９】
この場合、前記第１センサは、前記投射部の投射領域の左側に配置され、前記投射領域の右側領域および中央領域を検知し、前記第２センサは、前記投射部の投射領域の右側に配置され、前記投射領域の左側領域および中央領域を検知することが望ましい。
【００１０】
一方、前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸と水平方向に３０度ないし５０度の角をなすことが望ましい。
【００１１】
一方、前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸と垂直方向に５度ないし１５度の角をなすことが望ましい。
【００１２】
一方、前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸に該当するスクリーンポイントを基準に右上側の第１ポイントを向いており、前記第２センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸に該当するスクリーンポイントを基準に左上側の第２ポイントを向いていることが望ましい。
【００１３】
一方、前記制御部は、前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記投射部の投射光がターンオフされるように前記投射部を制御することが望ましい。
【００１４】
一方、前記制御部は、前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記投射部の投射光の強度が減少するように前記投射部を制御することが望ましい。
【００１５】
一方、前記プロジェクタは、メッセージが保存される保存部と、前記メッセージを出力する出力部とを更に含み、前記制御部は、前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記メッセージを読み取って出力するように前記出力部を制御することが望ましい。
【００１６】
一方、前記プロジェクタは、超短焦点プロジェクタであることが望ましい。
【００１７】
一方、前記第１センサおよび第２センサは、ＰＩＲ（Ｐｙｒｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＩｎｆｒａＲｅｄ）センサであることが望ましい。
【００１８】
一方、本実施形態に係るプロジェクタ制御方法は、映像を投射するステップと、投射部を中心に対向して配置される第１センサおよび第２センサを用いて物体の動きを検知するステップと、前記第１センサおよび前記第２センサによって物体の動きが検知されると、前記プロジェクタが保護モードで動作するように制御するステップとを含み、前記第１センサの検知方向軸および前記第２センサの検知方向軸は相互交差することが望ましい。
【００１９】
この場合、前記第１センサは、前記投射部の投射領域の左側に配置され、前記投射領域の右側領域および中央領域を検知し、前記第２センサは、前記投射部の投射領域の右側に配置され、前記投射領域の左側領域および中央領域を検知することが望ましい。
【００２０】
一方、前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸と水平方向に３０度ないし５０度の角をなすことが望ましい。
【００２１】
一方、前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸と垂直方向に５度ないし１５度の角をなすことが望ましい。
【００２２】
一方、前記第１センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸に該当するスクリーンポイントを基準に右上側の第１ポイントを向いており、前記第２センサの検知方向軸は、前記投射部で映像を投射する投射方向中心軸に該当するスクリーンポイントを基準に左上側の第２ポイントを向いていることが望ましい。
【００２３】
一方、前記制御するステップは、前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記映像を投射する投射光をターンオフすることが望ましい。
【００２４】
一方、前記制御するステップは、前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、前記映像を投射する投射光の強度が減少することが望ましい。
【００２５】
一方、本プロジェクタ制御方法は、前記第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、予め保存されたメッセージを出力するステップを更に含んでよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、プロジェクタは投射領域内に接近又は位置する人を検知し、人の接近又は位置が検知されると保護モードで動作して投射光による事故を防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクタの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るプロジェクタの投射領域を側面から示した図である。
【図３】本実施形態に係るプロジェクタの投射領域を上部から示した図である。
【図４】本実施形態に係る検知領域を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る検知領域を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る検知領域を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る投射方向中心軸と検知方向軸に対するスクリーンポイントを示す図である。
【図８】本実施形態に係るプロジェクタ制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８の検知動作および保護モードでの動作を具体的に説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係るプロジェクタの構成を示すブロック図である。図１に示すように、プロジェクタ１００は、通信インターフェース部１１０と、投射部１２０と、保存部１３０と、出力部１４０と、検知部１５０および制御部１６０を含む。ここで、プロジェクタ１００は超短焦点プロジェクタであってよい。
【００３０】
通信インターフェース部１１０は、プロジェクタ１００を外部機器（図示せず）と接続するために形成され、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はインターネット網を通じて外部機器に接続される形態だけでなく、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートおよび無線通信方式で接続される形態も可能である。
【００３１】
そして、プロジェクタ１００が放送信号を受信して出力できる機能を備える場合、通信インターフェース部１１０は放送局又は衛星から有線もしくは無線で放送を受信して復調することができる。そして、通信インターフェース部１１０は、受信された放送信号を映像信号、音声信号、放送情報に分離し、分離された映像信号に対して映像信号処理して投射部１２０に伝送することができ、分離された音声信号に対して音声信号処理して出力部１４０に伝送することができる。
【００３２】
投射部１２０は、映像を投射する。具体的に、投射部１２０はランプ又はＬＥＤのような光源を用いて通信インターフェース部１１０から伝達された映像又は保存部１３０に予め保存された映像をスクリーン１０に投射することができる。投射部１２０の具体的な構成および動作については図２を参考に後述する。
【００３３】
保存部１３０は、通信インターフェース部１１０から受信されたコンテンツ又は処理された放送信号を保存することができる。そして、保存部１３０はメッセージを保存することができる。さらに、保存部１３０はプロジェクタ１００の内部に装着されたメモリ、例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリやＨＤＤであってよく、プロジェクタ１００と接続された外付け型のＨＤＤ又はメモリカード、例えば、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ：Ｍ／Ｓ、ｘＤ、ＳＤ等）やＵＳＢメモリ等であってよい。
【００３４】
この場合、メッセージは警告メッセージとして、ユーザにプロジェクタの投射光に露出されていることを報知するメッセージであってよい。このようなメッセージは、アニメーションメッセージやテキストメッセージおよび音声メッセージであってよい。
【００３５】
出力部１４０は、メッセージを出力する。具体的に、出力部１４０はスピーカ又はディスプレイパネルを含んでよく、メッセージがテキストメッセージである場合、当該テキストをディスプレイパネルに表示してよく、メッセージが音声メッセージである場合、当該音声メッセージをスピーカを通じて示してよい。本実施形態では、出力部１４０を介してメッセージを出力する実施形態のみについて説明したが、実現の際にもメッセージを投射部１２０を介して出力する形態で実現されてよい。
【００３６】
検知部１５０は、投射部１２０の投射領域内に物体（又は人）の位置又は動きを検知する。具体的に、検知部１５０は投射部１２０を中心に対向して配置される第１センサ１３１および第２センサ１３２を含んでよい。この場合、第１センサ１３１および第２センサ１３２は、ＰＩＲ（Ｐｙｒｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＩｎｆｒａＲｅｄ）センサであってよい。このように、ＰＩＲセンサを用いる場合、体温を含む対象の動きを検知するため、人ではない他の物体の存在有無に対する誤作動を防ぐことができる。本実施形態では、ＰＩＲセンサを用いる例だけを説明したが、ＰＩＲセンサ以外のセンサを用いて検知部１５０を実現してよい。
【００３７】
制御部１６０は、プロジェクタ１００内の各構成を制御する。制御部１６０は、ユーザの制御命令に従って映像が投射されるように投射部１２０を制御し、投射動作の際に投射領域内に物体の動きが存在するかを検知するために検知部１５０を制御することができる。
【００３８】
そして、投射領域内に物体の動きが存在すると、制御部１６０はプロジェクタが保護モードで動作するように制御することができる。ここで、保護モードとは、投射光をターンオフするか、投射光の強度を弱めるか、特定メッセージを出力する動作である。具体的に、制御部１６０は、第１センサ１３１および第２センサ１３２を介して物体の動きが検知されると、投射部１２０の投射光がターンオフされるように投射部１２０を制御したり、投射部１２０の投射光の強度が弱まるように投射部１２０を制御することができる。なお、制御部１６０は、保存部１３０に予め保存されたメッセージが出力されるように出力部１４０を制御することができる。このようなメッセージ出力動作は、投射光のターンオフ又は投射光の強度を弱める動作とともに行われてよい。
【００３９】
このように、本実施形態に係るプロジェクタ１００は、投射領域内に接近又は位置する人を検知し、人の接近又は位置が検知されると、保護モードで動作して投射光による事故を防止できるようになる。
【００４０】
図２は、本実施形態に係るプロジェクタの投射領域を側面から示した図である。図２を参照すると、プロジェクタ１００は画像による光を投射する超短焦点プロジェクタである。具体的に、プロジェクタ１００は画像による光をミラーを介してスクリーン１０方向に投射し、投射された光はスクリーン１０に結像する。
【００４１】
図３は、本実施形態に係るプロジェクタの投射領域を上部から示した図である。以下では、説明の便宜上、プロジェクタからスクリーンへの方向に垂直の方向をＸ方向とし、Ｘ方向に垂直の方向（スクリーンへの方向）をＹ方向とする。
【００４２】
図３を参照すると、超短焦点プロジェクタ１００から投射される投射領域２１０は従来のプロジェクタの投射領域より広い投射角を有する。このような広い投射領域２１０を検知するために本実施形態に係る検知部１５０は、投射部１２０、２２０を中心に対向して配置された第１センサ１３１および第２センサ１３２を備える。
【００４３】
ここで、第１センサ１３１は、Ｘ方向において投射部２００の左側に配置され、投射領域２１０の右側領域および中心領域に対する物体の動きを検知する。そして、第２センサ１３２は、Ｘ方向において投射部２００の右側に配置され、投射領域２１０の左側領域および中心領域に対する物体の動きを検知する。第１センサ１３１および第２センサ１３２の検知領域については、図４ないし図６を参照しながら後述する。
【００４４】
図３を説明するうえで、第１センサ１３１および第２センサ１３２が投射部２００と同一のライン上（即ち、同一のＸ軸）に配置されるものとして説明してきたが、第１センサ１３１および第２センサ１３２はスクリーン１０を基準に投射部２００の後側（−Ｙ方向）に配置される形態でも実現可能である。なお、第１センサ１３１および第２センサ１３２がＸ軸方向に投射部２００と隣接するように配置されるものとして説明してきたが、第１センサ１３１および第２センサ１３２は同一のＸ軸方向に投射部２００と離隔して配置される形態でも実現可能である。
【００４５】
以下では、図４ないし図６を参照しながら、第１センサ１３１および第２センサ１３２の検知領域について説明する。
【００４６】
図４は、本実施形態に係る検知領域を示すブロック図である。図４に示すように、第１センサ１３１は投射部１２０の左側に配置され、投射領域２１０の中心領域および右側領域を検知する。具体的に、第１センサ１３１の検知方向軸５３０は投射方向中心軸２２０を基準にスクリーン１０の右側を向いており、第１センサ１３１の検知領域５４０は第１軸５１０から第２軸５２０までである。ここで、第１軸５１０と第２軸５２０の角は約８０度であってよい。そして、第１センサ１３１の検知方向軸５３０は投射部２００（図１の１２０と同様）で映像を投射する投射方向中心軸２２０と水平方向への角（α）は３０度ないし５０度の角をなしてよい。このような第１軸５１０と第２軸５２０の角は、通常のＰＩＲセンサの検知角度であり、別の検知角度を有するＰＩＲセンサ又は別のセンサを用いる場合、第１軸５１０と第２軸５２０の角は変化されてよい。
【００４７】
そして、第２センサ１３２は、投射部１２０の右側に配置され、投射領域２１０の中心領域および左側領域を検知する。具体的に、第２センサ１３２の検知方向軸４３０は投射方向中心軸２２０を基準にスクリーン１０の左側領域を向いており、第２センサ１３２の検知領域４４０は第３軸４１０から第４軸４２０までである。ここで、第３軸４１０と第４軸４２０の角は約８０度であってよい。そして、第２センサ１３２の検知方向軸４３０は投射部２００で映像を投射する投射方向中心軸２２０と水平方向へ角は３０度ないし５０度の角をなしてよい。このような第３軸４１０と第４軸４２０の角は、通常のＰＩＲセンサの検知角度であり、別の検知角度を有するＰＩＲセンサ又は別のセンサを用いる場合、第３軸４１０と第４軸４２０の角は変化されてよい。
【００４８】
このように、本実施形態に係る第１センサ１３１と第２センサ１３２は、第１センサ１３１の検知方向軸５３０と第２センサ１３２の検知方向軸４３０が相互交差する形態で配置されることから、プロジェクタ１００の投射領域２１０を最大限にカバーすることができるようになる。
【００４９】
図５および図６は、本実施形態に係るプロジェクタの検知領域を側面から示した図である。以下において説明の便宜上、プロジェクタ１００の上部方向をＺ方向とする。
【００５０】
図５および図６を参照すると、第１センサ１３１の検知方向軸５３０と第２センサ１３２の検知方向軸４３０はＺ軸方向に同一の角を有する。このとき、検知方向軸５３０、４３０と投射部２００で映像を投射する投射方向中心軸２２０の角（β）は垂直方向（又はＺ方向）に５度ないし１５度の角をなす。
【００５１】
このように、第１センサ１３１および第２センサ１３２の検知領域は投射部１２０の投射領域２１０の上部に位置するため、プロジェクタ１００の上部へのユーザの移動を容易に検知することができる。
【００５２】
図７は、本実施形態に係る投射方向中心軸と検知方向軸に対するスクリーンポイントを示す図である。図７を参照すると、第１センサ１３１の検知方向軸５３０は、投射部２００で映像を投射する投射方向中心軸２２０に該当するスクリーンポイント７１０を基準に右上側の第１ポイント７３０を向いている。
【００５３】
そして、第２センサの検知方向軸４３０は、投射部２００で映像を投射する投射方向中心軸２２０に該当するスクリーンポイント７１０を基準に左上側の第２ポイント７２０を向いている。
【００５４】
図８は、本実施形態に係るプロジェクタ制御方法を説明するためのフローチャートである。図８を参照すると、まず、映像を投射する（Ｓ８１０）。具体的に、ランプ又はＬＥＤのような光源を用いて映像をスクリーン１０に投射することができる。
【００５５】
そして、投射部を中心に対向して配置される第１センサおよび第２センサを用いて物体の動きを検知する（Ｓ８２０）。第１センサおよび第２センサを用いて物体の動きを検知する動作については、図１の検知部１５０および図４ないし図７に関して説明しているため、繰り返し説明は省略する。
【００５６】
そして、第１センサおよび第２センサによって物体の動きが検知されると、プロジェクタが保護モードで動作するようにする（Ｓ８３０）。具体的に、第１センサおよび第２センサを通じて物体の動きが検知されると、映像を投射する投射光をターンオフしたり、投射光の強度を減少させることができる。そして、予め保存されたメッセージをユーザに表示することができる。
【００５７】
図９は、図８の検知動作および保護モードでの動作を具体的に説明するためのフローチャートである。図９を参照すると、まず、第１センサおよび第２センサから検知信号レベルが出力されると（Ｓ９０５）、検知された検知信号レベルが予め設定された信号値より大きいかを判断する（Ｓ９１０）。このような予め設定された信号値は製造メーカから提供される信号値で人が放出する温度に対応する実験値であってよい。このような検知動作はリアルタイムで行われたり、予め設定された時間単位（例えば、０．５秒単位）で行われてよい。
【００５８】
検知された検知信号レベルが予め設定された信号値より大きい場合、保護モードで動作する（Ｓ９１５）。具体的に、画面に警告文（又はメッセージ）を表示したり（Ｓ９１６）、スピーカで警告アラームを出力したり（Ｓ９１８）、投射光の強度を減少させることができる（Ｓ９１７）。
【００５９】
保護モードに移行した後に再度第１センサおよび第２センサから検知信号レベルが入力され（Ｓ９２０）、検知された検知信号レベルが予め設定された信号値より大きいかを判断する（Ｓ９２５）。
【００６０】
検知された検知信号レベルが予め設定された信号値より大きくない場合（Ｓ９２５−Ｎ）、保護モードを解除する（Ｓ９３０）。
【００６１】
仮に検知された信号レベルが予め設定された信号値より大きい場合（Ｓ９２５−Ｙ）、保護モードでの動作が予め設定された時間を超過しているかを判断し（Ｓ９３５）、予め設定された時間が超過していると投射光をターンオフすることができる（Ｓ９４０）。本実施形態では予め設定された時間が超過している場合にのみ、投射光をターンオフするものとして説明したが、このようなターンオフ動作は検知された信号レベルが予め設定された信号値より大きい場合、直ちに投射光をターンオフする形態でも実現できる。
【００６２】
従って、本実施形態に係るプロジェクタ制御方法は、投射領域内に接近又は位置する人を検知し、人の接近又は位置が検知されると、保護モードで動作して投射光による事故を防止することができるようになる。図８および図９のようなプロジェクタ制御方法は、図１の構成を有するプロジェクタ上で実施されてよく、その他の構成を有するプロジェクタ上でも実行されてよい。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的趣旨の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６４】
１０    スクリーン
１００  プロジェクタ
１１０  通信インターフェース部
１２０  投射部
１３０  保存部
１３１  第１センサ
１３２  第２センサ
１４０  出力部
１５０  検知部
１６０  制御部
２１０  投射領域
２２０  投射方向中心軸
４１０  第３軸
４２０  第４軸
４３０  検知方向軸
４４０、５４０  検知領域
５１０  第１軸
５２０  第２軸
５３０  検知方向軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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