(57)【要約】【課題】本発明の課題は、密着性及び耐湿熱性が良好なインク組成物を提供することである。【解決手段】（成分Ａ）ウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、下記構造Ｇｓを含むグラフト側鎖とを有するグラフトポリマー、 [構造Ｇｓ] ３以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のＳＰ値が１７（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２である構造、（成分Ｂ）重合性化合物、及び（成分Ｃ）重合開始剤を含み、前記（成分Ｂ）重合性化合物における（成分ｂ１）単官能重合性化合物の含有量が５０質量％以上である、インク組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）ウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、下記構造Ｇｓを含むグラフト側鎖とを有するグラフトポリマー、
[構造Ｇｓ] ３以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のＳＰ値が１７（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２である構造、
（成分Ｂ）重合性化合物、及び
（成分Ｃ）重合開始剤
を含み、
前記（成分Ｂ）重合性化合物における（成分ｂ１）単官能重合性化合物の含有量が５０質量％以上である、インク組成物。
【請求項２】
前記（成分ｂ１）単官能重合性化合物として、(成分ｂ１−Ｎ)窒素原子を有する単官能重合性化合物を含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記(成分ｂ１−Ｎ)窒素原子を有する単官能重合性化合物が下記一般式（Ｍ１）又は（Ｍ２）で表される化合物である、請求項２に記載のインク組成物。
【化１】
2012201874.tif 000044
一般式（Ｍ１）中、ｍは２〜６の整数を表す。
【化２】
2012201874.tif 000045
一般式（Ｍ２）中、Ｑ１は１価の基を表し、Ｒ１ｍは水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２ｍは水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ただし、Ｑ１及びＲ２ｍは互いに結合して環を形成していてもよい。
【請求項４】
前記（成分ｂ１）単官能重合性化合物における前記(成分ｂ１−Ｎ)窒素原子を有する単官能重合性化合物の含有量が１０質量％〜９０質量％である、請求項２又は請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記構造Ｇｓにおける繰り返し単位が、ポリエチレン構造、ポリプロピレン構造、ポリ（メタ）アクリル酸エステル構造、ポリエステル構造、又はポリスチレン構造である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記グラフト主鎖がウレタン構造とウレア構造とを共に有する、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記グラフトポリマーが、少なくとも下記一般式（Ｇ１）または（Ｇ２）のいずれか１種の構造を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化３】
2012201874.tif 000046
一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）において、Ｘ１ａ、Ｘ２ａ、Ｘ１ｂ及びＸ２ｂは各々独立に、炭素数２〜１６の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基を表す。
Ｚ１ａ及びＺ２ｂは各々独立に、単結合、又は、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
Ｚ２ａ及びＺ１ｂは各々独立に、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
Ｙ１ａ、Ｙ２ａ、Ｙ１ｂ及びＹ２ｂは各々独立に、−Ｏ−または−ＮＲｙ−を表す。前記Ｒｙは水素原子又はアルキル基を表す。
Ｌ１ａ及びＬ２ｂは各々独立に水素原子又は炭素数２〜１６のアルキル基を表す。
Ｌ２ａ及びＬ１ｂは各々独立に前記構造Ｇｓを含む基を表す。
【請求項８】
前記グラフトポリマーが非重合性である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
さらに（成分Ｄ）着色剤を含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
インクジェット記録用である、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、付与した前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
前記インク付与工程がインクジェット法によりインク組成物を付与する工程である、請求項１１に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。これらのうち、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを射出して記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。
【０００３】
このような記録方式に用いるインク組成物として、例えば特許文献１には、インク保存安定性などの観点から、ウレタン構造を有するグラフト重合体を含むインク組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３５１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インクジェット方式で印刷する際、プラスチック印画物の成形品（例えばダミー缶、ブリスターパック等）を製造する場合は、得られる画像のプラスチック基材等の記録媒体への密着性が求められている。
しかしながら、特許文献１の技術においては、密着性に関して未だ改善の余地がある。また、耐湿熱性についても改良の余地がある。
【０００６】
したがって、本発明は、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、硬化して得られた画像の密着性及び耐湿熱性に優れるインク組成物、及び当該インク組成物を使用した画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題に鑑みて鋭意検討した。その結果、特定のポリマーと単官能重合性化合物等とを組み合わせたインク組成物を使用することにより上記課題を解決することを発見し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下のインク組成物、当該インク組成物を使用した画像形成方法に関する。
【０００８】
項１．  （成分Ａ）ウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、下記構造Ｇｓを含むグラフト側鎖とを有するグラフトポリマー、
[構造Ｇｓ] ３以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のＳＰ値が１７（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２である構造、
（成分Ｂ）重合性化合物、及び
（成分Ｃ）重合開始剤
を含み、
前記（成分Ｂ）重合性化合物における（成分ｂ１）単官能重合性化合物の含有量が５０質量％以上である、インク組成物。
【０００９】
項２．  前記（成分ｂ１）単官能重合性化合物として、(成分ｂ１−Ｎ)窒素原子を有する単官能重合性化合物を含む、項１に記載のインク組成物。
【００１０】
項３．  前記(成分ｂ１−Ｎ)窒素原子を有する単官能重合性化合物が下記一般式（Ｍ１）又は（Ｍ２）で表される化合物である、項２に記載のインク組成物。
【００１１】
【化１】
2012201874.tif 000002
【００１２】
一般式（Ｍ１）中、ｍは２〜６の整数を表す。
【００１３】
【化２】
2012201874.tif 000003
【００１４】
一般式（Ｍ２）中、Ｑ１は１価の基を表し、Ｒ１ｍは水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２ｍは水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ただし、Ｑ１及びＲ２ｍは互いに結合して環を形成していてもよい。
【００１５】
項４．  前記（成分ｂ１）単官能重合性化合物における前記(成分ｂ１−Ｎ)窒素原子を有する単官能重合性化合物の含有量が１０質量％〜９０質量％である、項２又は項３に記載のインク組成物。
【００１６】
項５．  前記構造Ｇｓにおける繰り返し単位が、ポリエチレン構造、ポリプロピレン構造、ポリ（メタ）アクリル酸エステル構造、ポリエステル構造、又はポリスチレン構造である、項１〜項４のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００１７】
項６．  前記グラフト主鎖がウレタン構造とウレア構造とを共に有する、項１〜項５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００１８】
項７．  前記グラフトポリマーが、少なくとも下記一般式（Ｇ１）または（Ｇ２）のいずれか１種の構造を含む、項１〜項６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００１９】
【化３】
2012201874.tif 000004
【００２０】
一般式（Ｇ１）及び（Ｇ２）において、Ｘ１ａ、Ｘ２ａ、Ｘ１ｂ及びＸ２ｂは各々独立に、炭素数２〜１６の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基を表す。
Ｚ１ａ及びＺ２ｂは各々独立に、単結合、又は、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
Ｚ２ａ及びＺ１ｂは各々独立に、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
Ｙ１ａ、Ｙ２ａ、Ｙ１ｂ及びＹ２ｂは各々独立に、−Ｏ−または−ＮＲｙ−を表す。前記Ｒｙは水素原子又はアルキル基を表す。
Ｌ１ａ及びＬ２ｂは各々独立に水素原子又は炭素数２〜１６のアルキル基を表す。
Ｌ２ａ及びＬ１ｂは各々独立に前記構造Ｇｓを含む基を表す。
【００２１】
項８．  前記グラフトポリマーが非重合性である、項１〜項７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００２２】
項９．  さらに（成分Ｄ）着色剤を含む、項１〜項８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００２３】
項１０．  インクジェット記録用である、項１〜項９のいずれか１項に記載のインク組成物。
【００２４】
項１１．  項１〜項１０のいずれか１項に記載のインク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、付与した前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【００２５】
項１２．  前記インク付与工程がインクジェット法によりインク組成物を付与する工程である、項１１に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、画像の密着性及び耐湿熱性に優れたインクジェット記録用途に好適なインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明のインク組成物は、
（成分Ａ）ウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、下記構造Ｇｓを含むグラフト側鎖とを有するグラフトポリマー、
[構造Ｇｓ] ３以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のＳＰ値が１７（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２である構造、
（成分Ｂ）重合性化合物、及び
（成分Ｃ）重合開始剤、
を含有する。以下、各成分について詳述する。なお、本明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００２８】
＜グラフトポリマー＞
本発明のインク組成物中に含まれる（成分Ａ）グラフトポリマーは、ウレタン構造又はウレア構造の少なくとも一方を有するグラフト主鎖と、前記構造Ｇｓを含むグラフト側鎖とを有するポリマー（以下、「本発明のポリマー」とも称する）である。
【００２９】
（グラフト主鎖）
本発明のポリマーは、グラフト主鎖の繰り返し単位としてウレタン構造（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）及びウレア構造（−ＨＮ−ＣＯ−ＮＲ−（前記Ｒは水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。））の少なくとも一種の構造を有することを特徴とする。本発明のグラフト主鎖は、ウレタン構造及びウレア構造の両方を有する（ウレタンウレア構造である）ことが好ましい。
【００３０】
本発明のグラフト主鎖は、下記一般式（Ａ）の構造を有することが好ましい。なお、本発明のグラフト主鎖は、下記一般式（Ａ）で表される構造を複数種含んでいてもよく、下記一般式（Ａ）で表される構造以外の構造を含んでいてもよい。
【００３１】
【化４】
2012201874.tif 000005
【００３２】
Ｘ１及びＸ２は各々独立に３価の有機基を表し、Ｙ１及びＹ２は各々独立に−Ｏ−または−ＮＲｙ−を表し、Ｒｙは水素原子又はアルキル基を表す。＊は各々独立に側鎖との結合位置を表す。
【００３３】
Ｘ１は３価の有機基を表し、例えば、炭素数１〜２０（好ましくは２〜１６）の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基が好適に挙げられる。これらの有機基は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子（窒素原子、酸素原子、硫黄原子など）を含んでいてもよい。
【００３４】
Ｘ２は３価の有機基を表し、例えば、炭素数１〜２０（好ましくは２〜１６）の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基が好適に挙げられる。これらの有機基は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子（窒素原子、酸素原子、硫黄原子など）を含んでいてもよい。
【００３５】
Ｙ１及びＹ２は各々独立に−Ｏ−または−ＮＲｙ−を表し、Ｙ１及びＹ２はともに−Ｏ−であることが好ましい。
Ｒｙは水素原子又はアルキル基を表す。Ｒｙは水素原子であることが好ましい。Ｒｙがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。
【００３６】
前記一般式（Ａ）における＊が結合する側鎖としては、例えば、水素原子、炭素数１〜２０（好ましくは２〜１６）のアルキル基、前記構造Ｇｓを含む基等が挙げられる。
ただし、前記一般式（Ａ）における側鎖の少なくとも一方は、前記構造Ｇｓを含む基である。
【００３７】
前記一般式（Ａ）における＊が結合する側鎖がアルキル基である場合、前記アルキル基とグラフト主鎖との間には、さらにスルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）等からなる群より選ばれる２価の基を有していても良い。
また、前記アルキル基は置換基を有していてもよい。前記アルキル基が有していてもよい置換基としては、例えば、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、シアノ基、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基、炭素数２〜７のアルキルカルバモイル基、炭素数７〜１１のアリールカルバモイル基等が好ましく、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子、シアノ基がより好ましい。
【００３８】
前記一般式（Ａ）における＊が結合する側鎖が、前記構造Ｇｓを含む基である場合、前記構造Ｇｓを含む基とグラフト主鎖との間には、さらにアルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）等からなる群より選ばれる２価の基を有していても良い。
前記アルキレン基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜６であることがさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。
前記アリーレン基の炭素数は６〜１８であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００３９】
本発明のグラフトポリマーは、少なくとも下記一般式（Ａ１）または（Ａ２）のいずれか１種の構造を含むことが好ましい。
【００４０】
【化５】
2012201874.tif 000006
【００４１】
一般式（Ａ１）におけるＸ１は、前記一般式（Ａ）におけるＸ１と（好ましい範囲も含めて）同様である。
一般式（Ａ１）におけるＺ１は、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
一般式（Ａ１）におけるＬ１は、前記構造Ｇｓを含む基を表す。
一般式（Ａ２）におけるＹ１及びＹ２は、前記一般式（Ａ）におけるＹ１及びＹ２と（好ましい範囲も含めて）同様である。また、Ｙ１又はＹ２が−ＮＲｙ−である場合のＲｙは、前記一般式（Ａ）におけるＹ１又はＹ２が−ＮＲｙ−である場合のＲｙと（好ましい範囲も含めて）同様である。
一般式（Ａ２）におけるＸ２は、前記一般式（Ａ）におけるＸ２と（好ましい範囲も含めて）同様である。
一般式（Ａ２）におけるＬ２は、前記構造Ｇｓを含む基を表す。
一般式（Ａ２）におけるＺ２は、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
なお、Ｚ１又はＺ２がアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。
また、Ｚ１又はＺ２がアリーレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。
【００４２】
（グラフト側鎖）
本発明のグラフトポリマーは、下記構造Ｇｓを含むグラフト側鎖を少なくとも１種有する。
[構造Ｇｓ] ３以上の繰り返し単位を有し、前記繰り返し単位が炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のＳＰ値が１７（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２である構造。
ここで、前記構造Ｇｓにおける３以上の繰り返し単位は、炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる原子団から構成され、かつ前記繰り返し単位のＳＰ値が１７（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２であればよく、前記３以上の繰り返し単位は連続して存在していてもよいし、不連続に（すなわち隣り合わずに）存在していてもよい。また、グラフト側鎖には、前記構造Ｇｓ以外の構造を含んでいてもよい。
前記ＳＰ値は、日本接着学会誌２９（３）１９９３,２０４−２１１に記載の沖津法に基づき計算される。グラフト側鎖における繰り返し単位のＳＰ値が、１７（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２であることにより、基材に近い極性を有するポリマーが界面に濃縮され、密着性等が向上していると推測される。
前記ＳＰ値は１７（ＭＰａ）１／２〜１９（ＭＰａ）１／２であることが好ましく、１７（ＭＰａ）１／２〜１８（ＭＰａ）１／２であることさらに好ましい。
【００４３】
前記構造Ｇｓにおける３以上の繰り返し単位は、ポリエチレン構造、ポリプロピレン構造、ポリ（メタ）アクリル酸エステル構造、ポリエステル構造、ポリスチレン構造等を有することが好ましく、ポリエチレン構造、ポリ（メタ）アクリル酸エステル構造、ポリエステル構造又はポリスチレン構造を有することがさらに好ましく、ポリエチレン構造、ポリ（メタ）アクリル酸エステル構造、またはポリエステル構造を有することが特に好ましい。
【００４４】
前記ポリエチレン構造は、下記一般式（Ｓ１）の構造であることが好ましい。なお、一般式（Ｓ１）における水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００４５】
【化６】
2012201874.tif 000007
【００４６】
前記一般式（Ｓ１）におけるｎは３以上の整数を表し、３〜１００の整数であることが好ましく、３〜５０の整数であることがさらに好ましく、３〜２０の整数であることが特に好ましい。
【００４７】
前記ポリプロピレン構造は、下記一般式（Ｓ２）の構造であることが好ましい。なお、一般式（Ｓ２）における水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００４８】
【化７】
2012201874.tif 000008
【００４９】
前記一般式（Ｓ２）におけるｎは３以上の整数を表し、３〜１００の整数であることが好ましく、３〜５０の整数であることがさらに好ましく、３〜２０の整数であることが特に好ましい。
【００５０】
前記ポリ（メタ）アクリル酸エステル構造は下記一般式（Ｓ３）の構造であることが好ましい。
【００５１】
【化８】
2012201874.tif 000009
【００５２】
一般式（Ｓ３）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２はアルキル基又はアリール基を表し、ｎは３以上の整数を表す。
Ｒ１はメチル基であることが好ましい。
Ｒ２がアルキル基である場合、前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルプロピル基、２−エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、１−メチルヘプチル基、ノニル基等が挙げられ、炭素数は１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。また前記アルキル基は、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。
Ｒ２がアリール基である場合、前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられ、炭素数は６〜２０であることが好ましく、６〜１８であることがさらに好ましい。また前記アリール基は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。
ｎは３以上の整数を表し、３〜１００の整数であることが好ましく、３〜５０の整数であることがさらに好ましく、３〜２０の整数であることが特に好ましい。
【００５３】
前記ポリエステル構造は下記一般式（Ｓ４）の構造であることが好ましい。
【００５４】
【化９】
2012201874.tif 000010
【００５５】
一般式（Ｓ４）において、Ｒ３はアルキレン基又はアリーレン基を表し、ｎは３以上の整数を表す。
Ｒ３がアルキレン基である場合、前記アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヘキシレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられ、炭素数は３〜１２であることが好ましく、３〜８であることがさらに好ましい。また前記アルキレン基は、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。
Ｒ３がアリーレン基である場合、前記アリーレン基としては、例えばフェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、炭素数は６〜１８であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。また前記アリーレン基は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。
ｎは３以上の整数を表し、３〜１００の整数であることが好ましく、３〜５０の整数であることがさらに好ましく、３〜２０の整数であることが特に好ましい。
【００５６】
前記ポリスチレン構造は下記一般式（Ｓ５）の構造であることが好ましい。なお、一般式（Ｓ５）における水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００５７】
【化１０】
2012201874.tif 000011
【００５８】
一般式（Ｓ５）において、Ｒ４はアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子を表し、ｍは０〜５の整数を表し、ｎは３以上の整数を表す。Ｒ４が複数存在する場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ４がアルキル基である場合、前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルプロピル基、２−エチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、１−メチルヘプチル基、ノニル基等が挙げられ、炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜６であることがさらに好ましい。また前記アルキル基は、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。
Ｒ４がアルコキシ基である場合、前記アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキシルオキシ基等が挙げられ、炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜６であることがさらに好ましい。また前記アルコキシ基は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等）、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基等で置換されていてもよい。
Ｒ４がハロゲン原子である場合、前記ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、フッ素原子又は塩素原子であることが好ましい。
ｎは３以上の整数を表し、３〜１００の整数であることが好ましく、３〜５０の整数であることがさらに好ましく、３〜２０の整数であることが特に好ましい。
【００５９】
本発明のグラフト側鎖の炭素数は、インク溶解性及び耐湿熱性等の観点から６以上であることが好ましく、８以上１０００以下であることがさらに好ましく、１０以上８００以下であることが特に好ましい。
【００６０】
（グラフトポリマーの合成方法）
本発明のグラフトポリマーは、片末端ジオールポリマー又は片末端ジアミノポリマーと、ジイソシアナートとを反応させる方法、片末端ジイソシアナートポリマーと、ジオール又はジアミンとを反応させる方法等により合成することができる。ここで、片末端ジオールポリマーとは、ポリマー主鎖の一方の末端のみに２つの水酸基を有したポリマーを意味し、片末端ジアミノポリマーとはポリマー主鎖の一方の末端のみに２つのアミノ基を有したポリマーを意味する。
【００６１】
片末端ジオールポリマーの合成は、リビングアニオン重合停止、リビングカチオン重合停止、ラジカル重合連鎖移動、リビングラジカル重合とそれに続く末端官能基化など種々の方法にて合成することができ、「反応性高分子とその応用展開（東レリサーチセンター）」Ｐ．８〜Ｐ．４７、Ｐ．６８〜Ｐ．７７に記載の方法を参考にすることができる。
また、片末端ジイソシアナートポリマーは、片末端に活性水素を有するポリマーと多官能イソシアナートとを反応させる事で合成することができる。
【００６２】
本発明のグラフトポリマーは、（第１の方法）下記（ａ１）及び（ａ２）を反応させる方法、により得られるグラフトポリマーであることが好ましい。
（ａ１）ジイソシアナート化合物
（ａ２）前記構造Ｇｓを有し、かつ水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を２つ有する化合物
【００６３】
また、本発明のグラフトポリマーは、（第２の方法）下記（ａ３）及び（ａ４）を反応させる方法、により得られるグラフトポリマーであることも好ましい。
（ａ３）前記構造Ｇｓを有するジイソシアナート化合物
（ａ４）水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を２つ有する化合物
【００６４】
本発明のグラフトポリマーは、前記第１の方法により得られるグラフトポリマーであることが特に好ましい。
以下に第１の方法及び第２の方法について説明する。
【００６５】
−第１の方法−
以下に前記第１の方法で用いられる（ａ１）について説明する。
前記（ａ１）は、単独で、または二種類以上組み合わせて用いられ、２官能のイソシアナート化合物であれば制限なく使用することができる。
【００６６】
前記（ａ１）ジイソシアナート化合物は、下記一般式（ＤＩ−１）であることが好ましい。
【００６７】
【化１１】
2012201874.tif 000012
【００６８】
一般式（ＤＩ−１）において、Ｘ１１は炭素数２〜１６の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子（窒素原子、酸素原子、硫黄原子など）を含んでいてもよい。
Ｚ１１は、単結合、又は、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
Ｌ１１は水素原子又は炭素数２〜１６のアルキル基を表す。Ｌ１１は水素原子であることが好ましい。
【００６９】
前記（ａ１）ジイソシアナート化合物は従来既知のいずれのものも使用でき、具体的には、芳香族ジイソシアナート、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ｍ−もしくはｐ−フェニレンジイソシアナート、１，３−もしくは１，４−キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアナート（ＮＤＩ）、３，３′−ジメチル−４，４′−ビフェニレンジイソシアナート（ＴＯＤＩ）など、脂肪族ジイソシアナート、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、水添ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）などである。これらジイソシアナートのプレポリマー型、ヌレート型、ウレア型カルボジイミド型変性体なども好ましい。これらのジイソシアナートまたは変性体の２種以上混合して用いることも可能である。
また、ジイソシアナナート化合物として、以下の構造を有する化合物を用いることもできる。
【００７０】
【化１２】
2012201874.tif 000013
【化１３】
2012201874.tif 000014
【００７１】
以下に前記第１の方法で用いられる（ａ２）について説明する。
前記（ａ２）は、単独で、または二種類以上組み合わせて用いられる。
前記（ａ２）は、例えば水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を２つ有するチオールを連鎖移動剤として、対応するモノマーをラジカル重合する事で容易に合成可能である。
本発明に好適に用いられる連鎖移動剤としては、１−チオグリセロール、１，４−ジチオエリスリトール等が挙げられる。
【００７２】
本発明に用い得る（ａ２）は、これらの連鎖移動剤存在下、炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる原子団から構成されるモノマーを重合することで容易に得ることができる。炭素原子、水素原子、酸素原子、硫黄原子、及びハロゲン原子からなる原子団から構成されるモノマーとしては、一般的なラジカル重合性不飽和二重結合を有するモノマーが使用でき、例えば、（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、スチレン、等を挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。また、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、オキセタン化合物、テトラヒドロフラン、などの開環重合性モノマーは開環重合法により重合可能であり、ポリマー合成後、既存の反応（上記「反応性高分子とその応用展開」Ｐ．８〜Ｐ．２０、Ｐ．６８〜Ｐ．７７に記載のリビングイオン重合法を用いる反応）を用いて末端基の修飾を行う事ができる。ポリエチレン、ポリプロピレン、などのポリオレフィンも同様の反応を用いて片末端ジオールのマクロモノマーを合成することができる。
【００７３】
前記（ａ２）は、下記一般式（ＤＯ−１）であることが好ましい。
【００７４】
【化１４】
2012201874.tif 000015
【００７５】
一般式（ＤＯ−１）において、Ｙ１１及びＹ２１は各々独立に−ＯＨまたは−ＮＨＲｙを表す。前記Ｒｙは水素原子又はアルキル基を表す。Ｒｙは水素原子であることが好ましい。Ｒｙがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。Ｙ１１及びＹ２１はともに−ＯＨであることが好ましい。
Ｘ２１は、炭素数２〜１６の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子（窒素原子、酸素原子、硫黄原子など）を含んでいてもよい。
Ｚ２１は、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
なお、Ｚ２１がアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。
Ｚ２１がアリーレン基を含む場合、前記アリーレン基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。
Ｌ２１は前記構造Ｇｓを含む基を表す。
【００７６】
前記（ａ２）の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、化合物中のｎは３以上の整数を表す。
【００７７】
【化１５】
2012201874.tif 000016
【化１６】
2012201874.tif 000017
【００７８】
前記（ａ１）及び（ａ２）を反応させて本発明のグラフトポリマーを合成する場合、（ａ１）及び（ａ２）の比率は、質量基準で（ａ１）：（ａ２）を１：１〜１：２００とすることが好ましく、１：１〜１：１００とすることがさらに好ましい。
【００７９】
前記第１の方法で合成されるグラフトポリマーは、下記一般式（Ｇ１）で表されるポリマーであることが好ましい。
【００８０】
【化１７】
2012201874.tif 000018
【００８１】
式（Ｇ１）において、Ｘ１ａ及びＸ２ａは各々独立に炭素数２〜１６の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子（窒素原子、酸素原子、硫黄原子など）を含んでいてもよい。
Ｚ１ａは、単結合、又は、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
Ｚ２ａは、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。なお、Ｚ２ａがアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。Ｚ２ａがアリーレン基を含む場合、前記アリーレン基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。
Ｙ１ａ及びＹ２ａは各々独立に−Ｏ−または−ＮＲｙ−を表す。前記Ｒｙは水素原子又はアルキル基を表す。Ｒｙは水素原子であることが好ましい。Ｒｙがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。Ｙ１ａ及びＹ２ａはともに−Ｏ−であることが好ましい。
Ｌ１ａは水素原子又は炭素数２〜１６のアルキル基を表す。Ｌ１ａは水素原子であることが好ましい。
Ｌ２ａは前記構造Ｇｓを含む基を表す。
【００８２】
前記第１の方法で合成されるグラフトポリマーとしては、以下の具体例を挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。なお、化合物中のｎは３以上の整数を表す。
【００８３】
【化１８】
2012201874.tif 000019
【化１９】
2012201874.tif 000020
【化２０】
2012201874.tif 000021
【００８４】
−第２の方法−
本発明のグラフトポリマーは、下記（ａ３）及び（ａ４）を反応させて得ることもできる。
（ａ３）前記構造Ｇｓを有するジイソシアナート化合物
（ａ４）水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を２つ有する化合物
【００８５】
以下に前記第２の方法で用いられる（ａ３）について説明する。
前記（ａ３）は、単独で、または二種類以上組み合わせて用いられる。
前記（ａ３）は、片末端に活性水素を有するポリマーと多官能イソシアナートを反応させる方法等で合成することができる。
【００８６】
前記（ａ３）は、下記一般式（ＤＩ−２）であることが好ましい。
【００８７】
【化２１】
2012201874.tif 000022
【００８８】
一般式（ＤＩ−２）において、Ｘ１２は、炭素数２〜１６の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子（窒素原子、酸素原子、硫黄原子など）を含んでいてもよい。
Ｚ１２は、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。なお、Ｚ１２がアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。Ｚ１２がアリーレン基を含む場合、前記アリーレン基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。
Ｌ１２は前記構造Ｇｓを含む基を表す。
【００８９】
前記（ａ３）の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。ただし、式中のｎは３以上の整数を表し、３〜１００の整数であることが好ましく、３〜５０の整数であることがさらに好ましく、３〜２０の整数であることが特に好ましい。
【００９０】
【化２２】
2012201874.tif 000023
【００９１】
以下に前記第２の方法で用いられる（ａ４）について説明する。
前記（ａ４）は、水酸基又はアミノ基の少なくともいずれか一方を２つ有する化合物であれば限定されず、単独で、または二種類以上組み合わせて用いられる。
【００９２】
前記（ａ４）は、下記一般式（ＤＯ−２）であることが好ましい。
【００９３】
【化２３】
2012201874.tif 000024
【００９４】
一般式（ＤＯ−２）において、Ｙ１１及びＹ２１は各々独立に−ＯＨまたは−ＮＨＲｙを表す。前記Ｒｙは水素原子、又はアルキル基を表す。Ｒｙは水素原子であることが好ましい。Ｒｙがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。Ｙ１１及びＹ２１はともに−ＯＨであることが好ましい。
Ｘ２２は、炭素数２〜１６の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子（窒素原子、酸素原子、硫黄原子など）を含んでいてもよい。
Ｚ２２は、単結合、又は、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
Ｌ２２は水素原子又は炭素数２〜１６のアルキル基を表す。Ｌ２２は水素原子であることが好ましい。
【００９５】
前記（ａ４）としては、以下の具体例を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されない。
エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、プロパン−１，２−ジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、１，３−ビス（３−アミノプロピル）テトラメチルシロキサン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、４−アミノ−２，２−６，６−テトラメチルピペリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、リジン、Ｌ−シスチン、イソホロンジアミン等のような脂肪族ジアミン化合物；
ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、ベンジジン、ｏ−ジトルイジン、ｏ−ジアニシジン、４−ニトロ−ｍ−フェニレンジアミン、２，５−ジメトキシ−ｐ−フェニレンジアミン、ビス−（４−アミノフェニル）スルホン、４−カルボキシ−ｏ−フェニレンジアミン、３−カルボキシ−ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノフェニルエーテル、１，８−ナフタレンジアミン等のような芳香族ジアミン化合物；
２−アミノイミダゾール、３−アミノトリアゾール、５−アミノ−１Ｈ−テトラゾール、４−アミノピラゾール、２−アミノベンズイミダゾール、２−アミノ−５−カルボキシ−トリアゾール、２，４−ジアミノ−６−メチル−Ｓ−トリアジン、２，６−ジアミノピリジン、Ｌ−ヒスチジン、ＤＬ−トリプトファン、アデニン等のような複素環アミン化合物；
エタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノール、１−アミノ−３−プロパノール、２−アミノエトキシエタノール、２−アミノチオエトキシエタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、ｐ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、ｏ−アミノフェノール、４−メチル−２−アミノフェノール、２−クロロ−４−アミノフェノール、４−メトキシ−３−アミノフェノール、４−ヒドロキシベンジルアミン、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノサリチル酸、４−ヒドロキシ−Ｎ−フェニルグリシン、２−アミノベンジルアルコール、４−アミノフェネチルアルコール、２−カルボキシ−５−アミノ−１−ナフトール、Ｌ−チロシン等のようなアミノアルコールまたはアミノフェノール化合物
宇部興産株式会社製のＵＨ−ＣＡＲＢ、ＵＮ−ＣＡＲＢ、ＵＤ−ＣＡＲＢ、ＵＣ−ＣＡＲＢ、ＵＣ−ＣＡＲＢ、ダイセル化学工業株式会社製のＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ−ＰＬ、ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ−Ｈ、クラレ株式会社製のＰＮＯＣ等のようなポリカーボネートジオール；
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、ヘプタエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ジ−１，２−プロピレングリコール、トリ−１，２−プロピレングリコール、テトラ−１，２−プロピレングリコール、ヘキサ−１，２−プロピレングリコール、ジ−１，３−プロピレングリコール、トリ−１，３−プロピレングリコール、テトラ−１，３−プロピレングリコール、ジ−１，３−ブチレングリコール、トリ−１，３−ブチレングリコール、ヘキサ−１，３−ブチレングリコール、数平均分子量が好ましくは３００〜１００００（より好ましくは３００〜５０００）のポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、三洋化成工業（株）製、（商品名）ＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ２０００、ＰＴＭＧ３０００、三洋化成工業（株）製、（商品名）ニューポールＰＥ−６１、ニューポールＰＥ−６２、ニューポールＰＥ−６４、ニューポールＰＥ−６８、ニューポールＰＥ−７１、ニューポールＰＥ−７４、ニューポールＰＥ−７５、ニューポールＰＥ−７８、ニューポールＰＥ−１０８、ニューポールＰＥ−１２８、三洋化成工業（株）製、（商品名）ニューポールＢＰＥ−２０、ニューポールＢＰＥ−２０Ｆ、ニューポールＢＰＥ−２０ＮＫ、ニューポールＢＰＥ−２０Ｔ、ニューポールＢＰＥ−２０Ｇ、ニューポールＢＰＥ−４０、ニューポールＢＰＥ−６０、ニューポールＢＰＥ−１００、ニューポールＢＰＥ−１８０、ニューポールＢＰＥ−２Ｐ、ニューポールＢＰＥ−２３Ｐ、ニューポールＢＰＥ−３Ｐ、ニューポールＢＰＥ−５Ｐ等のポリエーテルジオール；
ダイセル化学工業社製のプラクセルシリーズ（プラクセル２０５、プラクセル２２０（ポリカプロラクトンジオール）、旭化成ケミカル社製のデュラノールシリーズ（T3000シリーズT4000シリーズ、T5000シリーズ、T6000シリーズ）、宇部興産社製のETERNACOLL（UH,UHC,UC,UMシリーズ）等のポリエステルジオール；
その他、アルキレンジオールなどの一般的にポリウレタンを合成するために用いられるジオール化合物。
【００９６】
前記（ａ３）及び（ａ４）を反応させて本発明のグラフトポリマーを合成する場合、（ａ３）及び（ａ４）の比率は、質量基準で（ａ３）：（ａ４）を１：１〜２００：１とすることが好ましく、１：１〜１００：１とすることがさらに好ましい。
【００９７】
前記第２の方法で合成されるグラフトポリマーは、下記一般式（Ｇ２）で表されるポリマーであることが好ましい。
【００９８】
【化２４】
2012201874.tif 000025
【００９９】
式（Ｇ２）において、Ｘ１ｂ及びＸ２ｂは各々独立に炭素数２〜１６の炭化水素から水素原子を３つ除いた残基を表す。なお、前記炭化水素は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であっても良く、不飽和結合を有していてもよい。また、前記炭化水素中にヘテロ原子（窒素原子、酸素原子、硫黄原子など）を含んでいてもよい。
Ｚ１ｂは、単結合、又は、アルキレン基、アリーレン基、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。なお、Ｚ１ｂがアルキレン基を含む場合、前記アルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がさらに好ましい。また、前記アルキレン基は直鎖構造であっても、分岐構造であっても、環状構造であってもよい。Ｚ１ｂがアリーレン基を含む場合、前記アリーレン基の炭素数は６〜１８が好ましく、６〜１２がさらに好ましい。
Ｚ２ｂは、単結合、又は、スルフィド結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−）、エーテル結合、及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−または−ＯＣＯＮＨ−）からなる群より選ばれる２価の基を表す。
Ｙ１ｂ及びＹ２ｂは各々独立に−Ｏ−または−ＮＲｙ−を表す。前記Ｒｙは水素原子又はアルキル基を表す。Ｒｙは水素原子であることが好ましい。Ｒｙがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。Ｙ１ｂ及びＹ２ｂはともに−Ｏ−であることが好ましい。
Ｌ１ｂは前記構造Ｇｓを含む基を表す。
Ｌ２ｂは水素原子又は炭素数２〜１６のアルキル基を表す。Ｌ２ｂは水素原子であることが好ましい。
【０１００】
前記第２の方法で合成されるグラフトポリマーとしては、以下の具体例を挙げることができるが、本発明はこれに限定されない。なお、化合物中のｎは３以上の整数を表す。
【０１０１】
【化２５】
2012201874.tif 000026
【０１０２】
本発明のグラフトポリマーの数平均分子量は３，０００〜２００，０００が好ましく、３，０００〜１００，０００、３，０００〜５０，０００が更に好ましい。
なお数平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、例えば、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。
【０１０３】
本発明のインク組成物における（成分Ａ）グラフトポリマーの添加量は、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１５質量％であることがさらに好ましく、１質量％〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０１０４】
本発明のインク組成物における（成分Ａ）グラフトポリマーは、単独で用いても、複数の種類を併用してもよい。また、市販のウレタンアクリレートを併用することもできる。
【０１０５】
本発明のグラフトポリマーを用い、さらにインク組成物で使用する重合性化合物における単官能重合性化合物の添加量を５０質量％以上とすることで、密着性及び耐熱性等の効果が得られる理由は明らかではないが、本発明者らは以下のように推察する。
本発明のグラフトポリマーが、前記構造Ｇｓを含むグラフト側鎖を有することにより、疎水的なグラフトポリマーが、インク組成物中の顔料等と相互作用をすることなく、インク組成物中に好適な状態で分散し、硬化時には、インク膜の表面及び界面等に濃縮される事で、ポリウレタンの水素結合による高い凝集力により、塗膜全体に影響を及ぼしやすいインク膜表面と界面のミクロ的な機械強度及び熱強度が向上するため、密着性及び耐熱性向上等の効果が得られると考えられる。ただし、本発明はこれに限定されない。
【０１０６】
＜重合性化合物＞
本発明のインク組成物は重合性化合物を含み、前記重合性化合物中に（成分ｂ１）単官能重合性化合物を５０質量％以上含むことを特徴とする。
本発明では、（成分Ｂ）重合性化合物中に、（成分ｂ１）単官能重合性化合物を５０質量％〜１００質量％含むことが好ましく、８０質量％〜１００質量％含むことがさらに好ましく、９５質量％〜１００質量％含むことが特に好ましい。
本発明で用いる重合性化合物は、重合可能な不飽和結合を有する化合物であれば限定されないが、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーであることが好ましい。重合性化合物は１種単独で用いても、２種以上併用してもよい。
【０１０７】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーの一例としては、Ｎ−ビニル化合物、アクリルアミド、メタクリルアミド等の含窒素ラジカル重合性化合物；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステルおよびこれらの塩；エチレン性不飽和基を有する無水物；アクリロニトリル；スチレン等が挙げられる。また、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタンなどのマクロモノマー等も挙げられる。
【０１０８】
本発明の(成分ｂ１)単官能重合性化合物としては、例えば、
Ｎ−ビニルラクタム類、Ｎ−ビニルフォルムアミド等のＮ−ビニル化合物；
アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン等のアミド化合物
２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、サイクリックトリメチロールプロパンフォルマールアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性アクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等のアクリレート化合物；
メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート等のメタクリレート化合物；
アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−オクタデシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート等のビニルエーテル化合物；
等が挙げられる。
【０１０９】
本発明では、単官能重合性化合物中に（成分ｂ１−Ｎ）窒素原子を有する単官能重合性化合物を含むことが好ましい。また、単官能重合性化合物中に、窒素原子を有する単官能重合性化合物を１０質量％〜９０質量％含むことが好ましく、１０質量％〜８０質量％含むことがさらに好ましく、１５質量％〜７０質量％含むことが特に好ましい。
【０１１０】
前記(成分ｂ１−Ｎ)窒素原子を有する単官能重合性化合物は、下記一般式（Ｍ１）又は（Ｍ２）で表される化合物であることがさらに好ましい。
【０１１１】
【化２６】
2012201874.tif 000027
【０１１２】
式中、ｍは２〜６の整数を表し、ｍは３〜５の整数であることが好ましく、ｍは３又は５であることがより好ましく、ｍが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。
【０１１３】
【化２７】
2012201874.tif 000028
【０１１４】
一般式（Ｍ２）中、Ｑ１は１価の基を表し、Ｒ１ｍは水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２ｍは水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。ただし、Ｑ１及びＲ２ｍは互いに結合して環を形成していてもよい。
【０１１５】
式（Ｍ２）の化合物は不飽和単量体が、アミド結合によりＱ１に結合したものである。
前記Ｒ１ｍは、水素原子、またはメチル基をあらわし、水素原子であることが好ましい。
前記Ｒ２ｍがアルキル基である場合、前記アルキル基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜６であることがさらに好ましい。
前記Ｒ２ｍがアリール基である場合、前記アリール基の炭素数は６〜２０であることが好ましく、６〜１４であることがさらに好ましい。
【０１１６】
Ｑ１は（メタ）アクリルアミド構造と連結可能な基であれば特に制限はない。ここで、（メタ）アクリルアミド構造とは、アクリルアミド構造又はメタクリルアミド構造を意味する。
Ｑ１は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。ただし、前記アルキル基中に酸素原子又は窒素原子を含んでいてもよい。また、前記アルキル基は直鎖構造であっても分岐構造であっても、環状構造であってもよい。前記アルキル基の炭素数は、１〜１６であることが好ましく、１〜１０であることがさらに好ましい。
Ｑ１の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、ジメチルアミノプロピル基、ジメチルアミノエチル基等。
【０１１７】
本発明における(成分ｂ１)単官能重合性化合物の分子量としては、好ましくは１３０〜３０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【０１１８】
また、本発明では、(成分ｂ１)単官能重合性化合物以外の重合性化合物を含んでいてもよい。
【０１１９】
＜単官能重合性化合物以外の重合性化合物＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、(成分ｂ１)単官能重合性化合物以外の重合性化合物（その他の重合性化合物）を含んでいても良い。このような重合性化合物としては、例えば、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を２つ以上有する多官能ラジカル重合性化合物等が挙げられる。
【０１２０】
上記その他の重合性化合物としては、例えば、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパン（ＰＯ変性）トリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等のアクリルレート化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリレート化合物等が挙げられる。その他、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物も挙げられる。なお、ＰＯはプロピレンオキシド、ＥＯはエチレンオキシドを示す。
【０１２１】
また、多官能ビニルエーテルも多官能ラジカル重合性モノマーとして好適に挙げられる。多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。これらの多官能ビニルエーテル化合物の中でも、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【０１２２】
また、上記以外にも、多官能ラジカル重合性化合物として、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４公報等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物が知られており、これらも本発明のインク組成物に適用することができる。
【０１２３】
本発明における、その他の重合性化合物の分子量としては、分子量として、好ましくは１３０〜３０００であり、１３０〜５００がより好ましい。
【０１２４】
その他の重合性化合物の含有量は、インク組成物全量に対して、通常３０質量％以下であり、好ましくは０質量％〜２０質量％である。特に、本発明では、その他の重合性化合物として、多官能ラジカル重合性モノマーを含有することが好ましい。
【０１２５】
＜重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、重合開始剤を含有する。
本発明の重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれであってもよいが、本発明では、光重合開始剤が好ましく挙げられる。光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を、重合性化合物の種類、インク組成物の使用目的に応じて、適宜選択して使用することができる。
本発明のインク組成物に使用する光重合開始剤は、外部エネルギー（光）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。光重合開始剤において、重合を開始させる光とは、活性エネルギー線、すなわち、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等を示し、好ましくは、紫外線である。
【０１２６】
光重合開始剤としては、公知の化合物が使用できるが、本発明で使用し得る好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びに（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１２７】
これらの光重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を単独もしくは組み合わせて使用してもよい。本発明における光重合開始剤は単独もしくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
【０１２８】
（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。また、特開２００８−１０５３７９号公報、特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０１２９】
これらのなかでも、本発明において、光重合開始剤として芳香族ケトン類又はアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することが好ましく、ｐ−フェニルベンゾフェノン（和光純薬工業社製）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９：ＢＡＳＦ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（Ｄａｒｏｃｕｒ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【０１３０】
重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物における重合開始剤の含有量は、インク組成物に対して、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜１５質量％、更に好ましくは１質量％〜１０質量％である。
【０１３１】
＜着色剤＞
本発明のインク組成物は、着色剤を含有していてもよい。インク組成物に着色剤を添加することで、可視画像（有色画像）を形成しうるインク組成物とすることができる。
本発明のインク組成物に用いることのできる着色剤は、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。また、染料としては、水溶性染料および油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【０１３２】
−顔料−
まず、本発明のインク組成物における着色剤として好ましく使用される顔料について述べる。着色剤として顔料を用いた場合、インク組成物を使用して形成された着色画像は耐光性に優れたものとなる。
前記顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料および無機顔料、または顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【０１３３】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１３４】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１３５】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【０１３６】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
【０１３７】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１３８】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
【０１３９】
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１４０】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１４１】
顔料の分散には、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
【０１４２】
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、ルーブリゾール社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１質量部〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１４３】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、エネルギー線硬化型のインクであり、インクを記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。
【０１４４】
インク組成物中の顔料粒子の体積平均粒径は、０．０２μｍ〜０．６０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２μｍ〜０．１０μｍである。また、最大粒径は３μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１μｍ以下であり、そのような範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性およびブロッキング感度を維持することができる。なお、上記体積平均粒径は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置（ＬＡ９２０、（株）堀場製作所製）を用いて、トリプロピレングリコールメチルエーテルを測定溶媒として測定されるものである。
【０１４５】
−染料−
次に、本発明における着色剤として好ましく使用される染料について述べる。
染料としては、従来公知の化合物（染料）から適宜選択して使用することができる。具体的には、特開２００２−１１４９３０号公報の段落番号〔００２３〕〜〔００８９〕、特開２００８−１３６４６号公報の段落番号〔０１３６〕〜〔０１４０〕に記載の化合物などを挙げることができ、これらを本発明にも適用することができる。
【０１４６】
前記着色剤はインク組成物中、インク組成物の全質量に対して０．０５質量％〜２０質量％添加されることが好ましく、０．２質量％〜１０質量％がより好ましい。着色剤として油溶性染料を用いた場合には、インク組成物の全質量（溶媒を含む）に対して、０．２質量％〜６質量％が特に好ましい。
【０１４７】
＜水＞
本発明のインク組成物は実質的に水を含有しない、非水性インク組成物であることが好ましい。具体的には、インク組成物全量に対して、３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下、最も好ましくは１質量％以下である。これにより保存安定性の点で優れる。
【０１４８】
＜その他の成分＞
さらに、本発明のインク組成物は上記以外の成分を添加することができる。以下順次説明する。
【０１４９】
（連鎖移動剤）
本発明のインク組成物は、更に連鎖移動剤を含有していてもよい。
前記連鎖移動剤としては、重合反応において連鎖移動反応により、反応の活性点を移動させる物質であれば特に制限なく使用することができる。
【０１５０】
本発明に用いうる連鎖移動剤の具体例としては、例えば、四塩化炭素、四臭化炭素等のハロゲン化合物；イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類；２−メチル−１−ブテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン等のオレフィン類；エタンチオール、ブタンチオール、ドデカンチオール、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸エチル、メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、エチルジスルフィド、ｓｅｃ−ブチルジスルフィド、２−ヒドロキシエチルジスルフィド、チオサルチル酸、チオフェノール、チオクレゾール、ベンジルメルカプタン、フェネチルメルカプタン、チオカーボネート、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジンー２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等の含イオウ化合物；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。  
【０１５１】
上記の中でも、インク組成物の保存安定性と感度向上の観点から、連鎖移動剤は、チオール化合物であることが好ましい。さらには、連鎖移動剤は、２級、又は３級チオールの多官能チオール化合物であることがより好ましい。
が好ましい。
【０１５２】
連鎖移動剤の分子量は２５０以上が好ましく、特に２５０以上１００，０００以下が好ましく、５００以上８０，０００以下がより好ましく、３，０００以上８０，０００以下が最も好ましい。
【０１５３】
市販品としては、カレンズＭＴシリーズ（昭和電工社製）が好適に用いられる。  
【０１５４】
連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。  
本発明のインク組成物への連鎖移動剤の添加量は、インク組成物の全固形分質量に対して、０．１質量％〜１５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１０質量％であることが最も好ましい。
【０１５５】
（増感色素）
本発明のインク組成物には、重合開始剤の活性光線照射による分解を促進させるために増感色素を添加することができる。増感色素は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感色素は、重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸或いは塩基の生成を促進させるものである。
【０１５６】
増感色素は、インク組成物に使用される光重合開始剤に開始種を発生させる活性エネルギー線の波長に応じた化合物を使用すればよいが、一般的なインク組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられ、多核芳香族類およびチオキサントン類が好ましい類として挙げられる。
また、特開２００８−９５０８６号公報記載の増感色素も好適である。
【０１５７】
（共増感剤）
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感色素の活性エネルギー線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
【０１５８】
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１５９】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１６０】
また、共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１６１】
（紫外線吸収剤）
本発明のインク組成物には、得られる画像の耐候性向上、退色防止等の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５質量％〜１５質量％であることが好ましい。
【０１６２】
（酸化防止剤）
本発明のインク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１質量％〜８質量％であることが好ましい。
【０１６３】
（褪色防止剤）
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。  有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。
また、金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、固形分換算で０．１質量％〜８質量％であることが好ましい。
【０１６４】
（導電性塩類）
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１６５】
（溶剤）
本発明のインク組成物には、記録媒体（基材）との密着性を改良するため、極微量の非硬化性の有機溶剤を添加してもよい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性又はＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１質量％〜３質量％の範囲である。
【０１６６】
（高分子化合物）
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種油溶性の高分子化合物を併用することもできる。
油溶性高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合体が好ましい。更に、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
また、本発明のインク組成物を膜としたときに、タック性改善等の目的で表面に偏析しやすい高分子化合物も好適である。これらの高分子化合物は特開２００８−２４８１１９号公報段落番号〔００１７〕〜〔００３７〕、特開２００５−２５０８９０号公報段落番号〔００１５〕〜〔００３４〕などに記載されたＳｉ、Ｆ原子を含む高分子、長鎖アルキル基を側鎖に有する高分子などが利用可能である。
【０１６７】
（界面活性剤）
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
なお、界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体に対し、０．０００１質量％〜１質量％が好ましく、０．００１質量％〜０．１質量％がより好ましい。
【０１６８】
この他にも、必要に応じて、例えば、重合禁止剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）などを含有させることができる。
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキシベンゾキノン、メトキシフェノール、フェノチアジン、ｔ−ブチルカテコール、メルカプトベンズイミダゾール、アルキルジチオカルバミン酸塩類、アルキルフェノール類、アルキルビスフェノール類、サリチル酸塩類、チオジプロピオン酸エステル類、ホスファイト類、ニトロキサイドアルミニウム錯体などが挙げられる。具体的には、Ｇｅｒｏｒａｄ１６，１８，２０，２１、２２、（Ｒａｈｎ社製）等が挙げられる。重合禁止剤の含有量は限定的でないが、インク組成物に対して、０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．０２質量％〜１質量％がより好ましい。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１６９】
（インク組成物の好ましい物性）
本発明のインク組成物は、インクジェット用途に好適に用いられる。従って、吐出性を考慮し、吐出時の温度（例えば、４０℃〜８０℃、好ましくは２５℃〜３０℃）において、粘度が、７ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。より好ましくは７ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓである。
本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となる。更にインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
また、本発明のインク組成物は、２５℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。また、粘度は、１ｍＰａ・ｓ〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓがより好ましい。インク組成物の粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１７０】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録に好適に用いられる。インクジェット記録に適用する場合には、本発明のインク組成物をインクジェット記録装置により記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物にエネルギー線を照射して硬化して記録を行う。
【０１７１】
＜印画物及び画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、前記インク組成物を記録媒体に付与するインク付与工程と、付与した前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する照射工程とを備える。例えば、記録媒体上に、本発明のインク組成物を、市販の装置を含んだ公知のインクジェット記録装置等を用いたインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程と、得られた画像に活性エネルギー線を照射することにより、前記インク組成物を硬化させて、前記記録媒体上に硬化した画像を有する印画物を得る工程と、を含むことが好ましい。
【０１７２】
本発明に適用し得る記録媒体（基材）としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。
【０１７３】
本発明に適用される活性エネルギー線としては、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線のピーク波長は、２００ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましく、３００ｎｍ〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０ｎｍ〜４２０ｎｍであることが更に好ましい。また、活性エネルギー線の出力は、２，０００ｍＷ  ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、更に好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、５０ｍＷ／ｃｍ２〜８００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１７４】
特に、本発明の画像形成方法では、エネルギー線照射が、発光波長ピークが３５０ｎｍ〜４２０ｎｍであり、かつ、前記記録媒体表面での最高照度が１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。本発明のインク組成物は、発光ダイオードの発する光のような、低露光量の光でも高感度で硬化する。
【０１７５】
本発明により得られる印画物は、上記の画像形成方法によって、本発明のインク組成物により画像が形成されたものである。そのため、高硬度で画像形成されるとともに、成形性及び打ち抜き特性に優れた画像を有する印画物となる。
また、本発明のインク組成物は、前記したように、一般的な印画物の画像形成に好適に用いられる他、支持体等の記録媒体に画像を形成した後に加工を施す態様においても好適に用いることができる。
【０１７６】
本発明により得られる印画物成形体は、本発明の印画物を成形加工したものであり、記録媒体上に、既述の本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット用インク組成物をインクジェット方式により吐出して画像を形成する工程と、得られた画像に活性エネルギー線を照射して、前記インク組成物を硬化させて、前記記録媒体上に硬化した画像を有する印画物を得る工程と、前記印画物を成形加工して印画物成形体を得る工程と、を含む本発明の印画物成形体の製造方法により製造される。
印画物成形体の製造に用いられる記録媒体としては、成形可能な樹脂材料からなる記録媒体が用いられ、例えば、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリスチレン等が挙げられる。
【０１７７】
前述の印画物成形体を作製するための加工方法としては、真空成形や圧空成形或いは真空圧空成形が最も好適である。真空成形は原理的に、平坦な支持体を予め熱変形可能な温度まで予熱し、これを金型へ減圧によって吸引して延伸しながら金型に圧着冷却するものであり、圧空成形は金型の反対側から加圧して金型に圧着冷却するものである。また、真空圧空成形は、前記減圧及び加圧を同時に行うものである。
【実施例】
【０１７８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。
【０１７９】
実施例及び比較例で使用する化合物のうち、製造元の記載のない化合物は、公知の方法、又は、公知の方法を応用し、合成した。
【０１８０】
・メチルエチルケトン（ＭＥＫとも称する。東京化成工業社製）
・メタノール（東京化成工業社製）
・メチルメタクリレート（ＭＭＡとも称する。東京化成工業社製）
・３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール（和光純薬社製）
・V-601（Dimethyl 2,2'-azobis(2-methylpropionate)、和光純薬社製）
・ＩＢＯＡ（イソボルニルアクリレート、アロニックスＭ−１５６、東亞合成社製）
・２EHMA（２−エチルヘキシルメタクリレート、東京化成工業社製）
・LMA（ラウリルメタクリレート、新中村化学社製、ブレンマーLMA）
・tBuMA（ｔ−ブチルメタクリレート、和光純薬社製）
・CHMA（シクロヘキシルメタクリレート、和光純薬社製）
・St（スチレン、和光純薬社製）
・ClSt（ｐ−クロロスチレン、和光純薬社製社製）
・iPMA（イソプロピルメタクリレート、東京化成工業社製）
・DMAPAA（ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、興人社製）
・PCLA（ポリカプロラクトンアクリレート、東亞合成社製、アロニックスM-5300）
・ＦＡ−５１３（ジシクロペンタニルアクリレート、日立化成社製、FA-513A）
・ＰＰＧＡ（化合物名ポリプロピレン社製
・1,2-ジアミノプロパン（東京化成工業社製社製）
・DMAA（ジメチルアクリルアミド、興人社製）
・ＣＴＦＡ（環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、ＳＲ−５３１、サートマー社製）
・ＰＥＡ（２−フェノキシエチルアクリレート、ビスコート＃１９２、大阪有機化学社製）
・ＮＶＣ（化合物名V-CAP、BASF社製）
・ＤＶＥ（Ｒａｐｉ−Ｃｕｒｅ  ＤＶＥ−３、２官能ラジカル重合性モノマー、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製）
・ＴＰＧＤＡ（トリプロピレングリコールジアクリレート、２官能ラジカル重合性モノマー、ＮＫエステルＡＰＧ−２００、新中村化学社製）
・ＨＤＤＡ：ヘキサンジオールジアクリレート、２官能ラジカル重合性モノマー、ＫＳ−ＨＤＤＡ、サートマー社）
・ＴＭＰ（ＰＯ）ＴＡ：トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリアクリレート、３官能ラジカル重合性モノマー、アロニックスＭ−３１０、東亞合成社製、）
・ＸＤＩ（キシリレンジイソシアナート、三井化学社製、タケネート５００）
【０１８１】
【化２８】
2012201874.tif 000029
【０１８２】
・H12MDI（化合物名：ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、東京化成工業社製）
【０１８３】
【化２９】
2012201874.tif 000030
【０１８４】
・ＭＤＩ：（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、アルドリッチ社製）
【０１８５】
【化３０】
2012201874.tif 000031
【０１８６】
・ＴＭＤＩ：（トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート（２，２，４−２，４，４− 異性体混合物）、東京化成社製）
【０１８７】
【化３１】
2012201874.tif 000032
【０１８８】
・C10diol（化合物名：1,2−ジヒドロキシデカン、東京化成工業社製）
【０１８９】
・C12diol（化合物名：1,2−ジヒドロキシドデカン、東京化成工業社製）
【０１９０】
・C16diol（化合物名：1,2−ジヒドロキシヘキサデカン、東京化成工業社製）
【０１９１】
・ＰＰＧ１０００（ポリプロピレングリコールジオール、数平均分子量１０００、和光純薬社製）
【０１９２】
合成例
（Ｄ−１の合成）
３００ｍｌ三つ口フラスコにメチルエチルケトン１１６．８１ｇ、メチルメタクリレート５０．０６ｇ、３‐メルカプト‐１，２‐プロパンジオール  ０．６４８９ｇ、V-601０．００６９ｇを仕込み、窒素気流下、８０℃にて１２時間反応した。大量のメタノールにて２度の再沈精製後、１００℃にて真空乾燥を行い、以下の（Ｄ−１）の化合物を得た。
【０１９３】
【化３２】
2012201874.tif 000033
【０１９４】
（Ｄ−２〜Ｄ−１１、Ｅ−１の合成）
各モノマー成分を表１の通り変更した以外は、Ｄ−１と同様の方法にて合成を行い、以下の（Ｄ−２）〜（Ｄ−１１）及び（Ｅ−１）の化合物を得た。
【０１９５】
【表１】
2012201874.tif 000034
【０１９６】
【化３３】
2012201874.tif 000035
【０１９７】
（Ａ−１（グラフトポリマー）の合成）
Ｄ−１の溶液を放冷後、１３０．７ｇ、キシリレンジイソシアナート（ＸＤＩ）１０．３８ｇ、メタノール０．０３ｇを添加し、７０℃にて１２時間反応した。ＭＥＫで１０％に希釈後、大量の水/メタノール＝５０/５０へ注ぎ、沈殿させた後、ろ過、乾燥を行い、以下の（Ａ−１）の化合物を得た。また、ＧＰＣ（ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた）により数平均分子量を測定した。結果を表２に示す。
【０１９８】
【化３４】
2012201874.tif 000036
【０１９９】
（Ａ−２〜Ａ−１４（グラフトポリマー）、Ｂ−１〜Ｂ−２（グラフトポリマー）の合成）
各成分を表２の通り変更した以外は、Ａ−１と同様の方法にて合成を行い、以下の（Ａ−２）〜（Ａ−１４）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）の化合物を得た。
【０２００】
【表２】
2012201874.tif 000037
【０２０１】
【化３５】
2012201874.tif 000038
【化３６】
2012201874.tif 000039
【化３７】
2012201874.tif 000040
【化３８】
2012201874.tif 000041
【０２０２】
（実施例Ａ１−１）
−クリアインク組成物（顔料分散物を含まないインク組成物）の調製−
表３に示す成分に下記の成分を混合して、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて１０００回転／分にて５分撹拌した。その後、日本ポール（株）製カートリッジフィルター（製品名：プロファイルII ＡＢ０１Ａ０１０１４Ｊ）を用いてろ過し、実施例Ａ１−１のインク組成物を調製した。
【０２０３】
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６〔Ｒａｈｎ社製、重合禁止剤〕・・・０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ〔ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤〕・・・６．０部
・ｐ−フェニルベンゾフェノン〔和光純薬工業社製、光重合開始剤〕・・・４．０部
・カレンズＭＴ−ＰＥ１〔多官能チオール化合物、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株）、連鎖移動剤〕・・・２．０部
・Ｂｙｋ  ３０７〔ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製、界面活性剤〕・・・０．０５部
【０２０４】
−密着性評価−
記録媒体としてポリカーボネートシート（ＰＣ、帝人化成社製）及びアクリルシート（Ａｃｒｙｌ、日本アクリエース社製）を用い、各々の表面に、得られた実施例Ａ１−１のインク組成物を、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード９．０ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサパワーサプライ製）により、エネルギー線硬化させた。記録媒体への接着性は、この硬化塗膜を用いてＩＳＯ２４０９（クロスカット法）により下記の基準で評価した。結果を表３に示す。
０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にもはがれがない。
１：カットの交差点における塗膜の小さなはがれが生じる。クロスカット部分で影響を受けるのは、５％を上回ることはない。
２：塗膜のカットの縁に沿って、及び／又は、交差点においてはがれる。クロスカット部分で影響を受けるのは、５％を超えるが、１５％を上回ることはない。
３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、１５％を超えるが、３５％を上回ることはない。
４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大はがれを生じており、及び／又は数か所の目が部分的又は全面的にはがれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、３５％を超えるが、６５％を上回ることはない。
５：はがれの程度が６５％を超える。
【０２０５】
−耐湿熱性評価用サンプル作製−
＜インクジェット画像記録＞
まず、実施例Ａ１−１で調製されたクリアインク組成物を絶対ろ過精度２μｍのフィルターにてろ過した。
次に、ピエゾ型インクジェットノズルを有する市販のインクジェット記録装置（商品名ＬｕｘｅｌＪｅｔ ＵＶ３５０ＧＴＷ、富士フイルム社製）を用いて、ファインモード、ランプ５、にて記録媒体[（ポリカーボネート樹脂（パンライトＰＣ−１１５１）、厚み５００μｍ、帝人化成社製）、または（アクリル樹脂（アクリライトE）、厚み３０ｍｍ、三菱レーヨン社製）]、への記録を行った。インク供給系は、元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドから成り、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までを断熱および加温を行いノズル部分が常に４５℃±２℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを６００×４５０ｄｐｉの解像度で射出できるよう駆動し、ベタ画像を形成した。なお、本発明でいうｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）とは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
―耐湿熱性評価−
３ｃｍ×３ｃｍの上記印刷塗膜を７０度、９０ＲＨ％の恒温槽へ塗膜が表となるようにいれ、１９２時間後、目視、及び５０倍の光学顕微鏡にて膜の形状変化を観察した。結果を表３に示す。
Ａ評価：塗膜変化なし
Ｂ評価：目視ではわかりにくいが光学顕微鏡にてわかる塗膜のはがれ、歪みあり
Ｃ評価：目視にてわかる塗膜のはがれ、歪みあり
【０２０６】
（実施例Ａ１−２〜Ａ１−１８、比較例Ｂ１−１〜Ｂ１−５）
重合性化合物及びグラフトポリマーの種類及び添加量を表３に記載のように変更した以外は実施例Ａ１−１と同様にして、実施例Ａ１−２〜Ａ１−１８、比較例Ｂ１−１〜Ｂ１−５のインク組成物を調製し、密着性及び耐湿熱性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０２０７】
【表３】
2012201874.tif 000042
【０２０８】
（顔料分散物の調製）
次に示す顔料、分散剤、溶媒を混合して、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１０分撹拌した。その後、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＬＳ（ＶＭＡ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのＹＴＺボール（（株）ニッカトー製）を用い、２，５００回転／分で６時間分散を行い、各色の顔料分散物（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ及びＷ）を調製した。
【０２０９】
イエロー顔料分散物（Ｙ）
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２・・・１０部
・分散剤：高分子分散剤〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕・・・５部
・単官能重合性化合物：２−フェノキシエチルアクリレート［ＰＥＡ、ビスコート＃１９２、大阪有機化学社製］・・・８５部
【０２１０】
マゼンタ顔料分散物（Ｍ）
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１・・・１５部
・分散剤：高分子分散剤〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕・・・５部
・単官能重合性化合物：２−フェノキシエチルアクリレート・・・８０部
【０２１１】
シアン顔料分散物（Ｃ）
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３・・・２０部
・分散剤：高分子分散剤〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕・・・５部
・単官能重合性化合物：２−フェノキシエチルアクリレート・・・７５部
【０２１２】
ブラック顔料分散物（Ｋ）
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７・・・２０部
・分散剤：高分子分散剤〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕・・・５部
・単官能重合性化合物：２−フェノキシエチルアクリレート・・・７５部
【０２１３】
ホワイト顔料分散物（Ｗ）
・顔料：ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ  ＷＨＩＴＥ  Ｒ−Ａ（ＢＡＳＦ社製）・・・２０部
・分散剤：高分子分散剤〔日本ルーブリゾール（株）製、ソルスパース３２０００〕・・・５部
・単官能重合性化合物：２−フェノキシエチルアクリレート・・・７５部
【０２１４】
（実施例Ａ２−１）
−カラーインク組成物（顔料分散物を含むインク組成物）の調製−
表４に示す成分に下記の成分を混合して、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌した。その後、日本ポール（株）製カートリッジフィルター（製品名：プロファイルII ＡＢ０１Ａ０１０１４Ｊ）を用いてろ過し、実施例Ａ２−１のインク組成物を調製した。
【０２１５】
・Ｇｅｎｏｒａｄ  １６〔Ｒａｈｎ社製、重合禁止剤〕・・・０．０５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ〔ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤〕・・・６．０部
・ｐ−フェニルベンゾフェノン〔和光純薬工業社製、光重合開始剤〕・・・４．０部
・カレンズＭＴ−ＰＥ１〔多官能チオール化合物、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、昭和電工（株）、連鎖移動剤〕・・・２．０部
・Ｂｙｋ  ３０７〔ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製、界面活性剤〕・・・０．０５部
【０２１６】
得られた実施例Ａ２−１のインク組成物について、前述の密着性及び耐湿熱性の評価を行った。結果を表４に示す。
【０２１７】
（実施例Ａ２−２〜Ａ２−２１、比較例Ｂ２−１〜Ｂ２−５）
重合性化合物、グラフトポリマー及び顔料分散物の種類及び添加量を表４に記載のように変更した以外は実施例Ａ２−１と同様にして、実施例Ａ２−２〜Ａ２−２１、比較例Ｂ２−１〜Ｂ２−５のインク組成物を調製し、密着性及び耐湿熱性の評価を行った。結果を表４に示す。
【０２１８】
【表４】
2012201874.tif 000043
【０２１９】
表３，４からわかるように、本発明を用いた実施例のインク組成物は、インクジェット吐出が可能であり、比較例のインク組成物に比べて、密着性及び耐湿熱性に優れることが分かった。