(57)【要約】【課題】現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとの間の隙間に現像剤凝集層が発生してその範囲を拡大していくのを防止することのできる現像装置を提供する。【解決手段】現像剤を収容する現像容器１１０と、現像容器１１０の内部に収容された回転可能な現像剤攪拌搬送手段１０２Ｂと、を有する現像装置１００は、現像容器１１０を現像剤攪拌搬送手段１０２Ｂの回転軸線方向に見たときの、前記回転軸線を通る鉛直方向平面Ｖを挟んだ両側の、現像剤攪拌搬送手段１０２Ｂの回動周１０７Ｂと現像容器１１０の内壁との間の隙間１０４Ｂに、現像容器１１０の内壁から突出した堰き止め部材１３０、１３０が設けられている構成とする。【選択図】図６
2012042810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器の内部に収容された回転可能な現像剤攪拌搬送手段であって、軸部と該軸部の周りに設けられた羽根部とを有し、前記軸部の略中心を通る回転軸線の周りを回転して、前記現像容器の内部の現像剤を前記回転軸線に沿う方向に搬送する現像剤攪拌搬送手段と、を有する現像装置において、
前記現像容器を前記回転軸線方向に見たときの、前記回転軸線を通る鉛直方向平面を挟んだ両側の、前記現像剤攪拌搬送手段の回動周と前記現像容器の内壁との間の隙間に、前記現像容器の内壁から突出した堰き止め部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記堰き止め部材は、前記回転軸線方向に沿う方向における前記現像容器の内壁の略全域にわたり設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記堰き止め部材は、前記回転軸線を通る水平方向平面の付近に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記堰き止め部材は、前記現像容器を前記回転軸線方向に見たときの、前記現像剤攪拌搬送手段の回転中心位置を基点とした角度で、前記水平方向平面より下方に１０°の位置から、前記水平方向平面より上方に５°の位置までの範囲に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記堰き止め部材は、前記現像剤攪拌搬送手段に接触することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像容器を前記回転軸線方向に見たときの、前記回動周方向において前記回動周に対して前記堰き止め部材が接触する領域の長さは、５ｍｍ以内であることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置において、像担持体としての感光ドラムに形成された静電潜像を、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを含む二成分現像剤を使用して現像する現像装置がある。
【０００３】
このような現像装置は、一般的に、次のような構成を有する。即ち、現像装置は、現像剤を収容する現像容器と、現像容器内の現像剤を担持して搬送して感光ドラム上の静電潜像に供給する現像剤担持体としての現像スリーブと、を有する。又、現像装置は、現像スリーブに供給される現像剤の量を規制する現像剤層厚規制手段としての規制ブレードと、現像容器内の現像剤を攪拌及び搬送する現像剤攪拌搬送手段としての攪拌搬送スクリューと、を有する。又、現像装置には、現像容器内にトナーを補給するトナー補給手段が設けられる。
【０００４】
感光ドラムと現像スリーブとが対向する現像部において、感光ドラム上の静電潜像に現像スリーブに担持された現像剤からトナーが供給される。これにより、感光ドラム上の静電潜像はトナー像として現像される。静電潜像にトナーを供給することによって現像容器内のトナーが消費されると、トナー補給手段により現像容器内にトナーが補給される。現像容器内の現像剤は、攪拌搬送スクリューによって攪拌される。これにより、現像容器内のトナーとキャリアとは、混合され又摩擦帯電させられると共に、所定の方向に搬送される。
【０００５】
ここで、現像剤攪拌搬送手段として攪拌搬送スクリューを用いる場合、現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとの間に僅かな隙間を設けるのが一般的である（特許文献１参照）。即ち、現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとが接触している場合には、攪拌搬送スクリューの回転時に発生する摩擦により発熱して現像容器の全体が昇温したり、攪拌搬送スクリューを回転させるためのトルクが増大したりする。更に、現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとが接触している場合には、現像容器や攪拌搬送スクリューの羽根部の削れによって、現像剤へ異物が混入することがある。現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとの間に隙間を設けることで、これらの問題を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９１７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のように現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとの間に隙間を設けると、その隙間に存在する現像剤を攪拌搬送スクリューによって十分に攪拌及び搬送することができず、その隙間に滞留した現像剤が凝集してしまうことがある。
【０００８】
このような凝集した現像剤は、現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとの僅かな隙間に蓄積され、現像剤凝集層として現像容器の内壁に沿ってその量を増加させていく。即ち、現像剤凝集層は、現像容器の内壁に沿ってその範囲を拡大していく。そして、外的要因などによって現像容器に振動が加えられた場合、上記現像剤凝集層の一部が、現像剤凝集塊として、攪拌搬送スクリューにより攪拌及び搬送されている現像剤の流動層に落下し、その流動層と共に搬送されていく。ところが、上記現像剤凝集塊は、攪拌搬送スクリューにより搬送はされるものの、攪拌されずに現像剤凝集塊のまま現像スリーブに到達してしまうことがある。
【０００９】
この場合、現像スリーブに搬送された上記現像剤凝集塊は、規制ブレードと現像スリーブとの間をすり抜けることができずに、その隙間に詰まってしまうことがある。そして、上記現像剤凝集塊の詰まった箇所においては、現像スリーブに現像剤が供給されず、感光ドラム上の静電潜像に対して忠実なトナー像を形成することができなくなることがある。
【００１０】
ここで、特許文献１には、現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとの間の隙間に、攪拌搬送スクリューに接触するような現像剤流攪乱手段、具体的にはブラシを設けることが開示されている。現像によりトナー濃度の低下した現像剤が急激に攪拌搬送スクリューの螺旋状の羽根部に沿って搬送されることで、長手方向に攪拌搬送スクリューのピッチでトナー濃度の局所的に低い部分が生じることを防止しようとするものである。しかしながら、上記現像剤撹乱手段によれば、凝集していない現像剤については撹乱作用により現像剤の攪拌を促進する作用はあるが、上述したような現像容器の内壁に沿ってその範囲を拡大していく現像剤凝集層に対しては撹乱作用が不足している。又、特許文献１に開示されている上記現像剤撹乱手段は、攪拌搬送スクリューの真下の現像容器の内壁の１箇所にのみ配置さるものであるため、現像剤凝集層が現像容器の内壁に沿ってその範囲を拡大していくのを止めることができない。
【００１１】
従って、本発明の目的は、現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとの間の隙間に現像剤凝集層が発生してその範囲を拡大していくのを防止することのできる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器の内部に収容された回転可能な現像剤攪拌搬送手段であって、軸部と該軸部の周りに設けられた羽根部とを有し、前記軸部の略中心を通る回転軸線の周りを回転して、前記現像容器の内部の現像剤を前記回転軸線に沿う方向に搬送する現像剤攪拌搬送手段と、を有する現像装置において、前記現像容器を前記回転軸線方向に見たときの、前記回転軸線を通る鉛直方向平面を挟んだ両側の、前記現像剤攪拌搬送手段の回動周と前記現像容器の内壁との間の隙間に、前記現像容器の内壁から突出した堰き止め部材が設けられていることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像容器の内壁と攪拌搬送スクリューとの間の隙間に現像剤凝集層が発生してその範囲を拡大していくのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る現像装置の概略構成を示す模式断面図である。
【図３】従来の問題点を説明するために現像容器において現像剤が攪拌及び搬送される様子を示す説明図である。
【図４】攪拌搬送スクリューと現像容器の内壁との間の隙間に存在する現像剤が受ける圧力を説明するための説明図である。
【図５】従来の問題点を説明するために現像容器において現像剤が攪拌及び搬送される様子を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施例に係る現像装置の現像容器において現像剤が攪拌及び搬送される様子を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施例に係る現像装置において発生することのある現像剤凝集層の範囲の拡大を説明するために現像容器において現像剤が攪拌及び搬送される様子を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施例に係る現像装置において発生することのある現像剤凝集塊の落下を説明するために現像容器において現像剤が攪拌及び搬送される様子を示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施例に係る現像装置の現像容器において現像剤が攪拌及び搬送される様子を示す説明図である。
【図１０】堰き止め部材の位置と現像剤凝集塊による画像不良の発生レベルとの関係を示すグラフ図である。
【図１１】堰き止め部材と攪拌搬送スクリューとが接触する領域の長さと攪拌搬送スクリューの駆動電力との関係を示すグラフ図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る現像装置の攪拌室の長手方向の構成を説明するための現像容器の内部の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る現像装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
実施例１
１．画像形成装置の全体的構成
先ず、本発明の一実施例に係る現像装置を有する画像形成装置の全体的構成について説明する。
【００１７】
図１は、本実施例の画像形成装置１の概略断面を示す。本実施例の画像形成装置１は、６００ｄｐｉの画像解像度でモノクロ画像を形成することができる複写機である。但し、本発明に係る現像装置は、カラー画像を形成するカラー画像形成装置にて用いることもできる。
【００１８】
画像形成装置１は、画像読み取り部１０、レーザー書き込み部２０、画像形成部３０、給紙部４０及び原稿載置部５０などを有する。
【００１９】
画像読み取り部１０において、原稿画像の走査が行われて、撮像素子１５によって、原稿画像の画像データが得られる。こうして得られた原稿画像の画像データは、画像信号処理部（図示せず）によって処理され、画像信号としてメモリに一旦格納される。又、外部機器（ＰＤＬコントローラなどの画像入力を行う外部機器）から入力された画像信号も、一旦メモリに格納される。次いで、この画像信号がレーザー書き込み部２０に入力される。
【００２０】
メモリからの画像信号は、駆動モータ２１、ポリゴンミラー２２、ｆθレンズ２３、ミラー２４、２５、２６、半導体レーザー（図示せず）、及び補正レンズ（図示せず）などを有するレーザー書き込み部２０に入力される。
【００２１】
画像形成部３０は、メモリからの画像信号がレーザー書き込み部２０に入力されると、制御部の制御によって画像形成動作を開始する。
【００２２】
即ち、像形成体としてのドラム型の電子写真感光体（感光ドラム）３１が、図中矢印Ａ１方向（時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム３１は、除電器３６によって帯電前露光が行われることで除電される。その後、回転する感光ドラム３１の表面は、帯電器３２により所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電器３２によって電荷が与えられている感光ドラム３１の表面は、レーザー書き込み部２０によってレーザビームＬによって走査露光される。これにより、感光ドラム３１上に、原稿画像に対応した静電潜像（静電像）が形成される。その後、感光ドラム３１上の静電潜像は、現像装置１００によりトナー像として現像される。本実施例では、イメージ露光と反転現像との組み合わせで静電潜像が現像される。即ち、一様に帯電処理された感光ドラム３１の表面のうち、レーザー書き込み部２０によって露光されて電荷が減衰した部分に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着される。
【００２３】
一方、給紙部４０に装填された給紙カセット４１から、搬出ローラ４２によって、指定のサイズの記録用紙などの転写材Ｐが１枚ずつ搬出される。転写材Ｐは、搬送ローラ４３を介して、感光ドラム３１上のトナー像と同期して作動するレジストローラ４４まで搬送され、このレジストローラ４４によって、感光ドラム３１上のトナー像と同期して画像の転写部Ｔに送出される。そして、この転写材Ｐ上に、転写装置３４の作用により、感光ドラム３１上のトナー像が転写される。その後、トナー像が転写された転写材Ｐは、分離装置３５の作用により感光ドラム３１から分離されて、搬送ベルト４５によって定着器３７へ送られる。転写材Ｐ上の未定着のトナー像は、定着器３７によって転写材Ｐ上に溶融定着される。その後、転写材Ｐは、排紙ローラ（図示せず）により、画像形成装置１の装置本体の外部に設けられたトレイ５４へ排出される。
【００２４】
感光ドラム３１は、更に回転を続け、転写工程において転写材Ｐに転写されずにその表面に残留したトナー（転写残トナー）がクリーニング装置３９によって除去されることで清掃される。クリーニング装置３９は、感光ドラム３１の表面に圧接するクリーニングブレード３９Ａにより、感光ドラム３１の表面から転写残トナーを除去して回収する。感光ドラム３１は、クリーニング装置３９によって清掃された後、再び除電器３６によって除電され、帯電器３２により一様に電荷の付与を受けて、次回の画像形成プロセスに供される。
【００２５】
ここで、本実施例では、感光ドラム３１は、負極性に帯電する有機半導体層を金属製のシリンダ状の基板上に塗布することで構成されている。上記金属製のシリンダ状の基板は、電気的に接地される。電荷輸送層を含めた感光体層の膜厚２５μｍであって、感光ドラム３１の外径は８０ｍｍである。感光ドラム３１は、図中矢印Ａ１方向に３２０ｍｍ／ｓの周速度（Ｖｐ）で回転駆動される。
【００２６】
又、本実施例では、帯電器３２は、スコロトロン帯電器である。この帯電器３２は、グリッド電極３２Ｂに印加するグリッド電圧を可変とし、放電電極（放電ワイヤ）３２Ａに電流値が−７００μＡとなるように放電電圧を印加するようになっている。感光ドラム３１の帯電電位は、グリッド電圧を調整することで、−５５０Ｖとされる。
【００２７】
又、本実施例では、露光装置は、レーザー走査方式のレーザー書き込み部２０とされる。このレーザー書き込み部２０は、可変のレーザーパワー駆動電源と、レーザー波長７００ｎｍの半導体レーザー（ＬＤ）とを有し、その最大出力パワーは１ｍＷであり、パルス幅変調によって画像形成を行う。
【００２８】
又、本実施例では、現像装置１００は、二成分現像方式の現像装置である。詳しくは後述するが、現像装置１００は、感光体ドラム３１に対向して回転する現像スリーブ１０１により感光体ドラム３１上の静電潜像をトナー像として現像する。現像スリーブ１０１に担持された現像剤は、感光ドラム３１の表面に対して接触させるか或いは非接触で近接させることができるが、本実施例では接触させた。現像スリーブ１０１は、ステンレス溶射表面加工を施したアルミニウム製のスリーブで構成される。この現像スリーブ１０１は、マグネットロールの周囲に被せられる。現像スリーブ１０１の外径は４０ｍｍであり、周速度（Ｖｓ）４２０ｍｍ／ｓで回転駆動される。現像スリーブ１０１と感光ドラム３１との周速度比（Ｖｓ／Ｖｐ）は１．３である。又、現像スリーブ１０１には、現像動作時に、直流成分と交流成分とが重畳された振動電圧である現像バイアスが印加される。直流成分は、例えば−２５０Ｖ〜−６５０Ｖ（本実施例では、表面標準出力時に−３００Ｖ）である。
【００２９】
現像剤としては、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを含有する二成分現像剤が用いられる。トナーとしては、体積平均粒径が３μｍ〜９μｍの、ワックス含有粉砕トナーが好ましい。ワックス含有粉砕トナーを用いることにより、定着器３７においてトナーを転写材Ｐに定着する際に、ワックス成分がトナーと定着ローラ３７Ａとの間に入り込み、トナー像と定着ローラ３７Ａとの分離性能を確保することができる。又、円形度の低い粉砕トナーを用いることで、転写部Ｔにおいてトナーを転写材Ｐに転写する際に、トナーの転がりによるトナーの飛び散り現象を防止でき、鮮鋭性の高い出力画像を得ることができる。又、トナーの体積平均粒径が３μｍを下回ると、かぶり（トナーが付着すべきでない非画像域にトナーが付着する現象）の発生やトナー飛散が起こり易くなる。又、トナーの体積平均粒径が９μｍを超えると、高精細な高画質の画像を形成することが難しくなる。
【００３０】
又、キャリアとしては、体積平均粒径が３０μｍ〜６５μｍで、磁化量が２０ｅｍｕ／ｇ〜７０ｅｍｕ／ｇの磁性粒子からなるフェライトコアのキャリアが好ましい。３０μｍよりも粒径の小さなキャリアでは、キャリア付着が生じ易くなる。又、６５μｍよりも粒径の大きなキャリアでは、均一な濃度の画像が形成されない場合が生じ得る。
【００３１】
２．現像装置の全体的構成
次に、本実施例の現像装置の全体的構成について更に説明する。
【００３２】
図２は、現像装置１００の概略断面を示す。現像装置１００は、現像容器１１０を有する。現像容器１１０の内部は、隔壁１１１によって現像室（第１室）Ｒ１と、攪拌室（第２室）Ｒ２と、に区画されている。攪拌室Ｒ２の上方には、上隔壁１１２を隔ててトナー貯蔵室Ｒ３が形成されている。トナー貯蔵室Ｒ３内には、補給トナー１０５が収容されている。上隔壁１１２には補給口１１３が設けられ、この補給口１１３を経て、消費されたトナーに見合った量の補給トナー１０５が、攪拌室Ｒ２内に落下して補給される。
【００３３】
現像容器１０１（現像室Ｒ１及び攪拌室Ｒ２）内には、現像剤Ｄが収容されている。本実施例では、この現像剤Ｄは、粉砕法によって製造された平均粒径８μｍのトナーと平均粒径３５μｍのキャリアとを含有する二成分現像剤である。尚、現像容器１０１内におけるトナーとキャリアとの混合比は、重量比でトナーが約７％になるようにした。
【００３４】
現像容器１１０の感光ドラム３１に近接する部位には開口部が設けられている。この開口部に位置して、一部が現像容器１０１の外部に突出するように、現像剤担持体としての現像スリーブ１０１が配置されている。現像スリーブ１０１は、非磁性材料で形成された円筒状の部材であり、回転可能なように現像容器１０１に組み込まれている。現像スリーブ１０１の内部には、その周方向に複数の磁極を有する円柱状の磁石で構成された、磁界発生手段としてのマグネットロール１０３が配置されている。マグネットロール１０３は、現像容器１０１に対して固定して配置されている。
【００３５】
マグネットロール１０３は、現像を行うための現像磁極（現像主極）であるＮ１極と、現像スリーブ１０１に担持する現像剤Ｄの量を規制するための現像剤層厚規制極であるＳ３極と、現像剤Ｄを搬送するための磁極であるＮ２極、Ｓ２極及びＳ１極と、を有する。そして、マグネットロール１０３は、Ｎ１極が感光ドラム３１に対向するように、現像スリーブ１０１の内部に配置されている。
【００３６】
Ｎ１極は、現像スリーブ１０１と感光ドラム３１との間の現像部Ｇの近傍に磁界を形成し、この磁界によって現像スリーブ１０１上に現像剤Ｄが穂立ちした磁気ブラシが形成される。この位置において、現像スリーブ１０１の図中矢印Ａ２方向（時計回り）の回転によって運ばれてきた現像剤Ｄは、感光ドラム３１と接触する。現像スリーブ１０１と感光ドラム３１との近接位置（現像部）Ｇにおいて、現像スリーブ１０１と感光ドラム３１とは互いに逆方向（カウンター方向）に移動する。Ｎ１極の位置で現像に供された後の現像スリーブ１０１上の現像剤Ｄは、更に現像スリーブ１０１の回転によってＳ２極、Ｎ２極、Ｓ１極の位置を順次通過して運ばれる。そして、この現像剤Ｄは、Ｓ１極とＳ３極とにより形成される反発磁界によって、現像スリーブ１０１上から剥ぎ取られて、現像室Ｒ１に落下する。
【００３７】
現像動作時に、現像スリーブ１０１には、交流電圧に直流電圧を重畳した振動電圧である現像バイアスが、電圧印加手段としての電源１１４から印加される。静電潜像の暗部電位（非露光部電位）と明部電位（露光部電位）は、上記振動電圧（電位）の最大値と最小値の間に位置している。これによって、現像部Ｇに、向きが交互に変化する交番電界が形成される。この交番電界中でトナーとキャリアとが激しく振動し、トナーが現像スリーブ１０１及びキャリアへの静電的拘束を振り切って、感光ドラム３１上の静電潜像の明部電位部分に付着する。このとき、静電潜像の明部電位に対応した量のトナーが付着する。
【００３８】
本実施例では、感光ドラム３１の暗部電位を−５５０Ｖ、明部電位を−１００Ｖとした。又、現像スリーブ１０１には、現像バイアスとして、−３００Ｖの直流電圧と、Ｖｐｐ２．０ｋＶ、周波数６ｋＨｚの交流電圧とを重畳した振動電圧を印加した。
【００３９】
又、現像スリーブ１０１の下方には、現像剤層厚規制手段としての規制ブレード１１５が、現像スリーブ１０１と所定の間隔をおいて配置されている。本実施例では、現像スリーブ１０１と規制ブレード１１５との間隔は４００μｍとした。規制ブレード１１５は、鉄などの磁性材料で形成された板状の部材であり、現像容器１１０に固定されている。この規制ブレード１１５は、マグネットロール１０３の現像剤層厚規制極であるＳ３極と協働して、現像スリーブ１０１上の現像剤Ｄの層厚を磁気的に規制する。
【００４０】
尚、上記隔壁１１１は、現像スリーブ１０１の長手方向（回転軸線方向）と略平行に延在する。従って、現像室Ｒ１及び攪拌室Ｒ２は、それぞれ現像スリーブ１０１の長手方向と平行に延在し、現像室Ｒ１は現像スリーブ１０１により近い側に配置され、攪拌室Ｒ２は現像スリーブ１０１により遠い側に配置される。
【００４１】
現像室Ｒ１内には、現像剤攪拌搬送手段として第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａが収容されている。第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａは、軸部１２１Ａとその周りに設けられた螺旋状の羽根部１２２Ａとを有し、軸部１２１Ａの略中心を通る回転軸線の周りを回転して、現像容器１１０の現像室Ｒ１の内部の現像剤Ｄを該回転軸線に沿う方向に搬送する。本実施例では、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａは、その回転軸線方向に見たときの回転軌跡の最外周（回動周）１０７Ａの直径が１４ｍｍ、回転軸線方向の長さが３００ｍｍである。第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａの回転軸線は、現像スリーブ１０１の長手方向（回転軸線方向）と略平行に延在する。第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａは、図中矢印Ａ３方向（時計回り）に回転駆動される。そして、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａが回転駆動されることによって、現像室Ｒ１内の現像剤Ｄは、現像スリーブ１０１の長手方向に沿って搬送される。又、本実施例では、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａは、現像スリーブ１０１に対して重力方向下方に配置されている。その理由は、後述するように、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａによって搬送される現像剤Ｄの最上面を、重力方向において、マグネットロール１０３の現像剤層厚規制極であるＳ３極と、現像剤剥ぎ取り極であるＳ１極との間に設定するためである。
【００４２】
一方、攪拌室Ｒ２内には、現像剤攪拌搬送手段として上記第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａと実質的に同じ構造の第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂが収容されている。第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂは、軸部１２１Ｂとその周りに設けられた螺旋状の羽根部１２２Ｂとを有し、軸部１２１Ｂの略中心を通る回転軸線の周りを回転して、現像容器１１０の攪拌室Ｒ２の内部の現像剤Ｄを該回転軸線に沿う方向に搬送する。本実施例では、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂは、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａと同じく、回動周１０７Ｂの直径が１４ｍｍ、回転軸線方向の長さが３００ｍｍである。第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線は、現像スリーブ１０１の長手方向（回転軸線方向）と略平行に延在する。第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂは、図中矢印Ａ４方向（時計回り）に回転駆動される。そして、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂが回転駆動されることによって、攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄは、現像スリーブ１０１の長手方向に沿って搬送される。但し、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂは、現像剤Ｄを、現像スリーブ１０１の長手方向に沿って、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａによるトナーの搬送方向とは逆方向に搬送する。
【００４３】
尚、現像室Ｒ１と攪拌室Ｒ２とは、第１、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ａ、１０２Ｂの長手方向（回転軸線方向）の両端部に対応する位置において連通している。即ち、隔壁１１１は、その長手方向の両端が、現像容器１１０の同方向両端の内壁まで連続しておらず、隔壁１１１と現像容器１１０の内壁との間に、現像剤Ｄの通過を許す通路１１０Ａ、１１０Ａが形成されている（図１２）。そして、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂで搬送された攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄが、一方の通路１１０Ａを通して現像室Ｒ１に送られる。又、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａで搬送された現像室Ｒ１内の現像剤Ｄが、他方の通路１１０Ａを通して攪拌室Ｒ２に送られる。これにより、第１、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ａ、１０２Ｂは全体として、現像容器１１０内で現像剤Ｄを循環させる。
【００４４】
ここで、現像容器１１０を第１、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ａ、１０２Ｂの回転軸線方向に見たときの、両スクリュー１０２Ａ、１０２Ｂの回動周１０７Ａ、１０７Ｂと、現像容器１１０の内壁との間には、それぞれ隙間１０４Ａ、１０４Ｂが設けられている。これは、第１、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ａ、１０２Ｂの羽根部１２２Ａ、１２２Ｂと現像容器１１０の内壁との摺察を防ぐことを目的としている。
【００４５】
仮に、隙間１０４Ａ、１０４Ｂが設けられていない場合、即ち、第１、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ａ、１０２Ｂの羽根部１２２Ａ、１２２Ｂと現像容器１１０の内壁との摺察が発生している場合、次のような問題が発生することがある。即ち、摩擦による発熱で現像容器１１０の全体が昇温することがある。又、第１、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ａ、１０２Ｂを回転させるためのトルクが増大することがある。又、現像容器１１０と第１、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ａ、１０２Ｂの羽根部１２２Ａ、１２２Ｂの削れによって、現像剤に異物が混入することがある。
【００４６】
通常、隙間１０４Ａ、１０４Ｂの間隔は、最短でも１ｍｍ程度設けられる。本実施例では、隙間１０４Ａ、１０４Ｂとして３ｍｍの間隔を保つように設計されている。
【００４７】
３．マグネットロールの磁極配置
次に、マグネットロール１０３のＳ３極とＳ１極との位置関係について説明する。
【００４８】
本実施例では、反発磁界を形成するＳ３極とＳ１極のうち、Ｓ３極を現像剤層厚規制極として用い、Ｓ１極を現像剤剥ぎ取り極として用いる。Ｓ３極の現像スリーブ２１の表面に垂直な方向の磁界の強さのピーク値は、４００ガウス以上１０００ガウス以下が好ましい。又、Ｓ１極の現像スリーブ２１の表面に垂直な方向の磁界の強さのピーク値は、４００ガウス以上８００ガウス以下が好ましい。本実施例においては、Ｓ３極の上記磁界の強さのピーク値を６００ガウス、Ｓ１極の上記磁界の強さのピーク値を５００ガウスとした。そして、Ｓ３極とＳ１極との位置関係は、Ｓ１極の現像スリーブ１０１の表面に垂直な方向の磁界の強さのピーク位置が、Ｓ３極の現像スリーブ１０１の表面に垂直な磁界の強さのピーク位置よりも重力方向上方に位置するように設定されている。
【００４９】
このような構成を採用することにより、現像に供された後の現像剤Ｄが現像スリーブ１０１上から剥ぎ取られて落下し易くなり、別部材などの特別な剥ぎ取り手段を必要としない。又、このような構成を採用することにより、Ｓ３極による磁気的な吸引で、現像剤Ｄを現像スリーブ１０１上に吸着し、現像部Ｇまで搬送し易い。つまり、現像スリーブ１０１からの現像剤Ｄの剥ぎ取り、現像スリーブ１０１への現像剤Ｄの供給に関して、簡易な構成を採用し易い。
【００５０】
又、本実施例では、Ｓ３極の現像スリーブ１０１の表面に垂直な方向の磁界の強さのピーク位置と、規制ブレード１１５の現像スリーブ１０１側の先端とは、現像スリーブ１０１を回転軸線方向に見たときにその回転中心位置を基準として５°ずれている。本実施例では、Ｓ３極の現像スリーブ１０１の表面に垂直な方向の磁界の強さのピーク位置の方が、規制ブレード１１５の現像スリーブ１０１側の先端よりも、現像容器１１０の内部側に配置されている。
【００５１】
Ｓ３極は、Ｓ１極との間で反発磁界を形成しているため、Ｓ３極の磁力線は現像スリーブ１０１に対して垂直に発散する傾向がある。その結果、現像スリーブ１０１に垂直な方向の磁界（磁力線密度）の変化が小さくなる。そのことは、即ち、現像剤Ｄを現像スリーブ１０１に引き付ける力が小さくなることに相当する。このような構成を採用すると、現像剤ＤがＳ３極において圧縮される力が弱まり、トナー劣化やキャリアのスペント化などの現像剤Ｄの劣化が抑制され、現像剤Ｄの寿命が延びることになる。
【００５２】
現像スリーブ１０１の回転に伴い、Ｓ３極で汲み上げられた現像剤Ｄは、規制ブレード１１５によって規制され、現像スリーブ１０１上に薄層状に担持される。ここで、現像スリーブ１０１上に担持された現像剤Ｄが現像主極であるＮ１極に搬送されてくると、磁気力により現像スリーブ１０１上に現像剤Ｄの穂立ちが形成される。この穂立ちした現像剤Ｄによって、感光ドラム３１上の静電潜像が現像され、その後現像スリーブ１０１上の現像剤Ｄは、Ｓ１極とＳ３極とで形成される反発磁界によって第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａ上に落下し、現像容器１１０内の現像剤Ｄと攪拌混合される。そして、攪拌混合された現像剤Ｄは、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａによって搬送されながら再びＳ３極で汲み上げられて現像に供される。
【００５３】
４．堰き止め部材
次に、本発明に従って現像容器１１０に設けられる堰き止め部材について説明する。尚、以下の説明では、現像容器１１０の攪拌室Ｒ２を例として従来の構成の問題点及び本実施例の構成について説明するが、現像室Ｒ１についても同じことが言えるため詳しい説明は省略する。
【００５４】
４−１．現像剤凝集層の範囲の拡大及び現像剤凝集塊の発生
先ず、従来の問題点について詳しく説明する。尚、図３〜図５は、従来の問題点を説明するための図であり、現像容器１１０内には、後述する本発明に従う堰き止め部材は設けられていない。しかし、便宜的に、本実施例の現像装置１００のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。
【００５５】
図３（ａ）は、現像装置１００の使用開始初期における、攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄが攪拌及び搬送される様子を示している。現像装置１００の使用開始初期においては、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの図中矢印Ａ４方向の回転により、攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄの全体が攪拌及び搬送される。ここで、便宜的に、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回動周１０７Ｂよりも内側（軸部１２１Ｂ側）に存在する現像剤Ｄを内側現像剤Ｄ３という。又、便宜的に、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回動周１０７Ｂと現像容器１１０の内壁との間の隙間１０４Ｂに存在する現像剤Ｄを外側現像剤Ｄ４という。現像装置１００の使用開始初期においては、内側現像剤Ｄ３と外側現像剤Ｄ４とが入れ替わりながら、攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄの全体が攪拌及び搬送される。
【００５６】
図３（ｂ）は、現像装置１００が５０００枚程度の画像形成に使用された場合における、攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄが攪拌及び搬送される様子を示している。図３（ｂ）の時点では、内側現像剤Ｄ３については、図３（ａ）の時点と同様に攪拌及び搬送される。しかし、外側現像剤Ｄ４の一部については、現像剤Ｄが凝集することで現像剤凝集層Ｄ１が発生する。通常、外側現像剤Ｄ４は、内側現像剤Ｄ３と入れ替わりながら、攪拌及び搬送される。しかし、現像剤凝集層Ｄ１は、内側現像剤Ｄ３と入れ替わることなく、隙間１０４Ｂに滞在し続ける。
【００５７】
ここで、現像剤凝集層Ｄ１は、図３（ｂ）に示すように、重力方向において現像容器１１０の内部の最下部の付近に発生し易い。これは、現像容器１１０の内部のあらゆる場所に存在する現像剤Ｄの中で、現像容器１１０の内部の最下部の付近に存在するトナーが受ける圧力が最も高いからである。
【００５８】
図４は、攪拌室Ｒ２内の隙間１０４Ｂの数箇所について、外側現像剤Ｄ４の受ける、現像容器１１０の内壁に向かう方向の圧力の大きさを、矢印の大きさで示した図である。図４に示すように、最も圧力を受ける箇所は、現像容器１１０の内部の最下部の付近である。従って、図３（ｂ）に示すように、現像剤凝集層Ｄ１は、現像容器１１０の内部の最下部の付近に発生し易い。
【００５９】
図５（ａ）は、現像装置１００が、図３（ｂ）の時点よりも更に使用された場合における、攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄが攪拌及び搬送される様子を示している。図５（ａ）の時点では、図３（ｂ）の時点で発生した現像剤凝集層Ｄ１の範囲が、図中矢印Ａ５で示すように現像容器１１０内の内壁に沿って拡大している。そして、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回動周１０７Ｂと現像容器１１０の内壁とが近接している領域をほぼ埋め尽くしている。
【００６０】
図５（ｂ）は、現像装置１００が、図５（ａ）の時点よりも更に使用され、約１０００００枚の画像形成に使用された場合における、攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄが攪拌及び搬送される様子を示している。図５（ａ）の時点で、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回動周１０７Ｂと現像容器１１０の内壁とが近接している領域をほぼ埋め尽くした現像剤凝集層Ｄ１は、図中矢印Ａ６で示すように現像容器１１０の内壁に沿って更に上昇し、その範囲を更に拡大している。
【００６１】
図５（ｂ）に示すように、現像容器１１０内の現像剤Ｄの存在しない領域にまで、現像剤凝集層Ｄ１が現像容器１１０の内壁に沿って拡大することの原因は、次のように考えられる。つまり、図４を参照して説明したように、現像剤Ｄの凝集が、現像容器１１０の内部で最も現像剤Ｄの受ける圧力の大きい最下部の付近で主に発生し、既に存在している現像剤凝集層Ｄ１を現像容器１１０の内壁に沿って押し広げていくからであると考えられる。即ち、現像剤凝集層Ｄ１は、図５（ｂ）において矢印Ａ５で示すように、現像容器１１０の内部の最下部の付近から現像容器１０の内壁に沿って移動しつつ、その範囲を拡大していくからであると考えられる。
【００６２】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示すように現像剤凝集層Ｄ１がその範囲を拡大した状態において、外的要因などによって現像容器１１０に振動が加えられた場合を示している。この場合、現像剤凝集層Ｄ１の上部、即ち、現像容器１１０の内壁が最下部（底部）から徐々に傾斜を増して垂直になった位置よりも上方の位置の部分が、現像剤凝集塊Ｄ２として崩れ落ちる。そして、この落ちた現像剤凝集塊Ｄ２が、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回動周１０７Ｂより内側において攪拌及び搬送されている内側現像剤Ｄ３内に混ざり込む。
【００６３】
このような、現像剤凝集塊Ｄ２は、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂにより攪拌されることで分解されずに、現像剤凝集塊Ｄ２のまま搬送される。更に、この現像剤凝集塊Ｄ２は、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂから第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａに受け渡され、最終的に現像スリーブ１０１と規制ブレード１１５との間に詰まることがある。このように現像剤凝集塊Ｄ２が現像スリーブ１０１と規制ブレード１１５との間に詰まると、その部分だけ現像スリーブ１０１の表面に現像剤Ｄが供給されずに、画像不良が発生することがある。
【００６４】
４−２．堰き止め部材の構成
次に、上述のような現像剤凝集層Ｄ１の範囲の拡大及び現像剤凝集塊Ｄ２の発生を防止し、ひいては現像剤凝集塊Ｄ２が現像スリーブ１０１と規制ブレード１１５との間に詰まることによる画像不良を防止するための本実施例の構成について詳しく説明する。
【００６５】
本実施例の目的は、現像容器１１０の内壁と第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂとの間の隙間１０４Ｂに現像剤凝集層Ｄ１が発生してその範囲を拡大していくのを防止することである。又、本実施例の他の目的の一つは、現像剤凝集層Ｄ１の一部が攪拌されずに現像スリーブ１０１に搬送されることによって現像に不具合が生じることを防止することである。
【００６６】
図６は、本実施例の現像装置１００の攪拌室Ｒ２内において現像剤Ｄが攪拌及び搬送される様子を示している。又、図１２は、本実施例の現像装置１００における攪拌室Ｒ２の長手方向の構成を示す。
【００６７】
本実施例では、図６に示すように、現像容器１１０を第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線方向に見たときの、該回転軸線を通る鉛直方向平面（鉛直面）Ｖを挟んだ両側の隙間１０４Ｂに、現像容器１１０の内壁から突出した堰き止め部材１３０を設ける。本実施例では、上記鉛直面Ｖの両側における隙間１０４Ｂにそれぞれ１箇所ずつ、合計２箇所に堰き止め部材１３０を配置する。堰き止め部材１３０は、隙間１０４Ｂに発生し、現像容器１１０の内壁に沿ってその範囲を拡大していく現像剤凝集層Ｄ１を堰き止める。
【００６８】
更に説明すると、本実施例では、図１２に示すように、先ず、上記鉛直面Ｖを挟んで現像スリーブ１０１により遠い側の現像容器１０１の内壁１１０Ｂに、堰き止め部材（側壁側の堰き止め部材）１３０が配置されている。又、上記鉛直面Ｖを挟んで現像スリーブ１０１により近い側の現像剤容器１１０の内壁である、隔壁１１１を構成する現像容器１１０の内壁１１０Ｃに、堰き止め部材（隔壁側の堰き止め部材）１３０が配置されている。
【００６９】
本実施例では、堰き止め部材１３０は、板状のプラスチック部材であり、現像容器１１０の内壁に、該内壁から突出するように固定されている。堰き止め部材１３０の長手方向の長さ（第２の攪拌スクリュー１０２Ｂの回転軸線方向に沿う方向の長さ）は、上記側壁側の堰き止め部材１３０については、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂと同じく３００ｍｍである。又、堰き止め部材１３０の長手方向の長さは、上記隔壁側の堰き止め部材１３０については、隔壁１１１の長手方向長さ２７０ｍｍと同じく２７０ｍｍである。又、堰き止め部材１３０の厚さ（対向する位置の回動周１０７Ｂの接線に沿う方向の長さ）は、上記側壁側、隔壁側のいずれについても１ｍｍである。又、堰き止め部材１３０の幅（対向する位置の回動周１０７Ｂの法線に沿う方向の長さ）は、上記側壁側、隔壁側のいずれについても、隙間１０４Ｂの間隔３ｍｍと同等の約３ｍｍである。
【００７０】
又、本実施例では、上記側壁側、隔壁側のいずれの堰き止め部材１３０も、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線方向に沿う方向における現像容器１１０の内壁の略全域にわたり設けられている。これにより、現像容器１１０の長手方向の略全域において、現像剤凝集層Ｄ１の範囲の拡大を防止して、現像剤凝集塊Ｄ２の発生を防止することができる。但し、所望により、堰き止め部材１３０は、現像容器１１０の長手方向において、複数に分割されて連続又は断続して設けられていてもよい。
【００７１】
堰き止め部材１３０は、現像容器１１０とは別個の部材として、接着、溶着、又はネジなどの固定具による固定などの任意の適当な固定手段によって、現像容器１１０の内壁に固定することができる。或いは、堰き止め部材１３０は、現像容器１１０の内壁に一体的に形成されてもよい。
【００７２】
又、堰き止め部材１３０としては、本実施例で用いるような容易に変形しない板状のプラスチック部材に限定されるものではなく、ブラシ部材、弾性の樹脂部材（ゴム、スポンジ）などの変形可能な部材を用いても良い。一例として、ウレタンスポンジ材を用いる場合には、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が３５°のものを用いることができる。又、ウレタンスポンジ材を用いる場合、長手方向の長さは３００ｍｍ、厚さは５ｍｍ、幅は、例えば隙間１０４Ｂの間隔が１ｍｍとされている場合にはこれを十分に埋められるよう１．１ｍｍとすることができる。
【００７３】
本実施例では、堰き止め部材１３０を配置することで、図５に示したような、現像容器１１０の内部の最下部の付近において主に発生する現像剤凝集層Ｄ１が、現像容器１１０の内壁に沿って移動しつつ、その範囲を拡大することを防止することが可能になる。即ち、堰き止め部材１３０を配置することで、現像剤凝集層Ｄ１の範囲を、相対的に第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの下側のみに限定することが可能となる。従って、外的要因などによる振動により、現像剤凝集層Ｄ１の一部が凝集塊Ｄ２として崩れ落ち、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回動周１０７Ｂよりも内側に入り込むことを防止することが可能となる。
【００７４】
尚、本実施例では、堰き止め部材１３０を第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂに接触させることで、現像剤凝集層Ｄ１の範囲の拡大をより確実に防ぐようにしている。しかし、所望により、現像剤凝集層Ｄ１の範囲の拡大を許容し得る程度に防ぐことができるのであれば、堰き止め部材１３０は第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂに対して非接触としても良い。その場合、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂ（即ち、回動周１０７Ｂ）と堰き止め部材１３０との間の間隔は、０．５ｍｍ以下であることが望ましい。この間隔が０．５ｍｍを超えると、現像剤凝集層Ｄ１の範囲の拡大を防ぐ効果が顕著でなくなる虞がある。
【００７５】
又、以上では攪拌室Ｒ２を例として説明したが、上述のように、本実施例では現像室Ｒ１についても攪拌室Ｒ２と同様の構成とする。簡単に説明すれば、本実施例では、現像室Ｒ１には隔壁１１１について攪拌室Ｒ２と対称的に、現像容器１１０の内壁に堰き止め部材１３０が配置される。即ち、先ず、第１の攪拌搬送スクリュー１０２Ａの回転軸線を通る鉛直面を挟んで現像スリーブ１０１により近い側の現像容器１０１の内壁に、堰き止め部材（側壁側の堰き止め部材）１３０が配置されている。又、上記鉛直面を挟んで現像スリーブ１０１により遠い側の現像剤容器１１０の内壁である、隔壁１１１を構成する現像容器１１０の内壁に、堰き止め部材（隔壁側の堰き止め部材）１３０が配置されている。これにより、現像室Ｒ１においても、上述の攪拌室Ｒ２の場合と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の現像装置や画像形成装置の全体的な構成は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下本実施例にて特徴的な部分について主に説明する。
【００７７】
尚、本実施例においても、実施例１と同様、攪拌室Ｒ２を例として説明し、現像室Ｒ１については詳しい説明は省略する。現像室Ｒ１についても攪拌室Ｒ２と同様の構成とすることができる。
【００７８】
本実施例では、現像容器１１０内に設ける堰き止め部材１３０のより好ましい位置を規定する。
【００７９】
つまり、実施例１では、図６に示すように、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線を通る水平方向平面（水平面）Ｈよりも下方の位置に、堰き止め部材１３０を配置した。この場合、現像剤凝集層Ｄ１の主な発生位置である現像容器１１０の内部の最下部の付近から現像容器１１０の内壁に沿って移動してくる現像剤凝集層Ｄ１については、その移動を堰き止めることができる。しかし、堰き止め部材１３０より上方で、且つ、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線を通る水平面Ｈよりも下方の位置において、微小ながら発生する現像剤凝集層Ｄ１については、その現像容器１０１の内壁に沿っての移動を防止できない。上述のように堰き止め部材１３０より上方で現像剤凝集層Ｄ１が発生する可能性は、現像容器１１０の内部の最下部の付近と比べると低いが、これが発生する場合をも考慮して堰き止め部材１３０を配置することがより好ましい。
【００８０】
図７は、図６に示す位置に堰き止め部材１３０を配置した場合に、上述のように堰き止め部材１３０より上方で現像剤凝集層Ｄ１が微小ながら発生する様子を示している。図７に示すように、現像剤凝集層Ｄ１の主な発生位置である現像容器１１０の内部の最下部の付近からの現像剤凝集層Ｄ１については、堰き止め部材１３０により、その範囲の拡大を防ぐことができる。しかし、堰き止め部材１３０の鉛直方向上方において僅かに発生する現像剤凝集層Ｄ１については、その範囲の拡大を防止することができない。
【００８１】
つまり、図４を参照して説明したように、現像剤凝集層Ｄ１の発生位置は、現像容器１１０の内壁への圧力が最も大きい、現像容器１１０の内部の最下部の付近が主である。しかし、それよりも上方の位置においても現像容器１１０の内壁は僅かに圧力を受けているため、この圧力によっても現像剤凝集層Ｄ１が発生する。
【００８２】
一方、図８は、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線を通る水平面Ｈよりも上方の位置に堰き止め部材１３０を配置した場合における攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄが攪拌及び搬送される様子を示している。図８に示すように、堰き止め部材１３０を水平面Ｈよりも上方の位置に配置した場合、現像剤凝集層Ｄ１は、堰き止め部材１３０に到達する前に、外的要因などによる振動により崩れ落ち、現像剤凝集塊Ｄ２を発生させる。そして、この現像剤凝集塊Ｄ２が、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回動周１０７Ｂより内側において攪拌及び搬送されている内側現像剤Ｄ３内に混ざり込む。
【００８３】
従って、本実施例では、堰き止め部材１３０は、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線を通る水平面Ｈの付近の位置に配置する。より詳細には、現像容器を第２の攪拌搬送スクリューの回転軸線方向に見たときの、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転中心位置を基点とした角度で、上記水平面Ｈより下方に１０°の位置から、上記水平面より上方に５°の位置までの範囲に配置する。これにより、現像剤凝集層Ｄ１が現像容器１１０の内壁に沿って移動してその範囲を拡大するのをより確実に防止することができる。
【００８４】
図９は、本実施例において上記水平面Ｈの付近の位置に堰き止め部材１３０を配置した場合における攪拌室Ｒ２内の現像剤Ｄが攪拌及び搬送される様子を示している。典型的には、図９に示すように、堰き止め部材１３０は、上記水平面Ｈ上に配置される。
【００８５】
図１０は、堰き止め部材１３０の位置と現像剤凝集塊Ｄ２による画像不良の発生レベルとの関係を示している。図１０中、堰き止め部材１３０の位置は、現像容器１１０を第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線方向に見たときの、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転中心位置を基点とした、上記水平面Ｈ（０点）より上方の角度又は下方への角度で表している。図１０に示すように、堰き止め部材１３０の位置が上記水平面Ｈより下方の位置であればあるほど、現像剤凝集層Ｄ１がより発生し易い領域である現像容器１１０の内部の最下部の付近からの現像剤凝集層Ｄ１の範囲の拡大を堰き止めることができなくなる。又、堰き止め部材１３０の位置が上記水平面Ｈより上方の位置であればあるほど、現像剤凝集層Ｄ１がより崩れ落ち易い領域である上記水平面Ｈよりも上方の領域に現像剤凝集層Ｄ１の範囲が拡大することになる。即ち、堰き止め部材１３０の位置は、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの回転軸線を通る水平面Ｈの付近であることがより好ましい。
【００８６】
本実施例のように堰き止め部材１３０の位置を設定することで、現像剤凝集層Ｄ１の発生する可能性のある、上記水平面Ｈよりも下方から移動してくる現像剤凝集層Ｄ１を確実に堰き止めることができる。又、本実施例のように堰き止め部材１３０の位置を設定することで、現像剤凝集層Ｄ１が外的要因などによる振動により崩れ落ちる可能性のある、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂよりも相対的に上側に、現像剤凝集層Ｄ１が拡大することを防ぐことができる。
【００８７】
実施例３
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例の現像装置や画像形成装置の全体的な構成は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下本実施例にて特徴的な部分について主に説明する。
【００８８】
尚、本実施例においても、実施例１と同様、攪拌室Ｒ２を例として説明し、現像室Ｒ１については詳しい説明は省略する。現像室Ｒ１についても攪拌室Ｒ２と同様の構成とすることができる。
【００８９】
本実施例では、堰き止め部材１３０が第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂに接触する領域の長さのより好ましい範囲を規定する。
【００９０】
つまり、本実施例では、現像容器を第２の攪拌搬送スクリューの回転軸線方向に見たときの、第２の攪拌搬送スクリューの回動周方向において該回動周に対して堰き止め部材１３０が接触する領域の長さを、好ましくは５ｍｍ以内、より好ましくは３ｍｍ以内とする。この堰き止め部材１３０が回動周１０７Ｂに接触する領域の長さは、堰き止め部材１３０の厚さに相当する。
【００９１】
上記接触する領域の長さ（接触長さ）が大きいほど、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂを駆動するためのモーター（図示せず）の駆動トルクが上昇し、多くの電力を必要とする。換言すれば、堰き止め部材１３０と第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂとの接触面積が大きいほど、上記駆動トルクが上昇し、多くの電力を必要とする。
【００９２】
図１１は、上記接触長さと、第２の攪拌搬送スクリュー１０２Ｂの駆動電力との関係を示している。図１１に示すように、上記接触長さを大きくすると、駆動電力が上昇する。
【００９３】
本発明者らの検討によれば、上記接触長さは、できるだけ小さい方が良く、本実施例においては５ｍｍ以内であれば満足いく範囲に駆動電力に収めることができた。又、上記接触長さは、３ｍｍ以内とすることが、より駆動電力の上昇を抑え得る点で好ましい。
【符号の説明】
【００９４】
１００        現像装置
１０１        現像スリーブ
１０２Ａ      第１の攪拌搬送スクリュー（現像剤攪拌搬送手段）
１０２Ｂ      第２の攪拌搬送スクリュー（現像剤攪拌搬送手段）
１０４Ａ      現像室における隙間
１０４Ｂ      攪拌室における隙間
１０７Ａ      第１の攪拌搬送スクリューの回動周
１０７Ｂ      第２の攪拌搬送スクリューの回動周
Ｄ            現像剤
Ｄ１          現像剤凝集層
Ｄ２          現像剤凝集塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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