(57)【要約】【課題】レンタルした移動体の継続利用の動機づけとなるような追加的な情報を利用者に提供する。【解決手段】管理システム１は、複数の店舗の所在地情報及び属性情報を保持している店舗データベース１３にアクセスすることによって、利用者に貸し出されて利用者を載せて走行可能な移動体６が現在位置している又は過去に位置した第１の店舗と関連する属性を持ち、かつ第１の店舗の所在地又は移動体６の現在位置との間で所定の距離条件を満足する第２の店舗を判定する。管理システム１は、通信ネットワーク７を介して第２の店舗に関する情報を移動体６に送信する。そして、管理システム１は、第２の店舗に関する情報の移動体６への提供に応じて、移動体６のレンタル料金を減額する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗の所在地情報及び前記複数の店舗の属性情報を保持している記憶手段にアクセスすることによって、利用者に貸し出されて前記利用者を載せて走行可能な移動体が現在位置している又は過去に位置した第１の店舗と関連する属性を持ち、かつ前記第１の店舗の所在地又は前記移動体の現在位置との間で所定の距離条件を満足する第２の店舗を判定する判定手段と、
無線通信ネットワークを介して前記第２の店舗に関する情報を前記移動体に送信する送信手段と、
前記第２の店舗に関する情報の前記移動体への提供に応じて、前記移動体のレンタル料金を減額する料金計算手段と、
を備える、
移動体レンタル管理システム。
【請求項２】
前記第１の店舗での前記利用者の購入商品又は利用サービスの情報を取得する手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記購入商品又は前記利用サービスに関連する商品又はサービスを提供可能な店舗を前記第２の店舗として判定する、
請求項１に記載の移動体レンタル管理システム。
【請求項３】
前記料金計算手段は、前記第１の店舗での前記利用者の購入商品又は利用サービスの価格に応じて前記レンタル料金の減額幅を決定する、請求項１又は２に記載の移動体レンタル管理システム。
【請求項４】
前記位置情報に基づいて、前記移動体の前記第１又は第２の店舗での滞在時間を計算する滞在時間計算手段をさらに備え、
前記料金計算手段は、前記滞在時間の長さに応じて前記レンタル料金を減額する処理をさらに行う、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体レンタル管理システム。
【請求項５】
前記料金計算手段は、前記第１及び第２の店舗のうち少なくとも１つを含む店舗群への前記移動体の入店数に応じて、前記レンタル料金を減額する処理をさらに行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンタル管理システム。
【請求項６】
前記属性情報は、店舗の業種、取扱商品、及び提供可能サービスのうち少なくとも１つの類似性に基づいて定められた識別子を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体レンタル管理システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記移動体の位置を示す位置情報を用いて、前記第１の店舗を特定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動体レンタル管理システム。
【請求項８】
前記判定手段は、店舗に設置された通信装置が前記移動体からの無線信号を検出したことに基づいて前記第１の店舗を特定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動体レンタル管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の移動体レンタル管理システムと、
前記無線通信ネットワークを介して前記第２の店舗に関する情報を受信する受信手段、及び前記第２の店舗に関する情報を視覚及び聴覚の少なくとも一方により前記利用者に認知されるよう表示する表示手段を有する移動体と、
を備える、
移動体レンタルシステム。
【請求項１０】
前記第２の店舗に関する情報は、前記第２の店舗の所在地情報を含み、
前記移動体は、前記第２の店舗に関する情報に基づいて、前記第２の店舗の所在地に向けて自律的に走行するべく前記移動体の移動機構を制御する走行制御手段をさらに備える、
請求項９に記載の移動体レンタルシステム。
【請求項１１】
複数の店舗の所在地情報及び前記複数の店舗の属性情報を保持している記憶手段にアクセスすることによって、利用者に貸し出されて前記利用者を載せて走行可能な移動体が現在位置している又は過去に位置した第１の店舗と関連する属性を持ち、かつ前記第１の店舗の所在地又は前記移動体の現在位置との間で所定の距離条件を満足する第２の店舗を判定する判定手段、及び
前記第２の店舗に関する情報の前記移動体への提供に応じて、前記移動体のレンタル料金を減額する料金計算手段、
としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記第１の店舗での前記利用者の購入商品又は利用サービスの情報を取得する手段として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記判定手段は、前記購入商品又は前記利用サービスに関連する商品又はサービスを提供可能な店舗を前記第２の店舗として判定する、
請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記位置情報に基づいて、前記移動体の前記第１又は第２の店舗での滞在時間を計算する滞在時間計算手段として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記料金計算手段は、前記滞在時間の長さに応じて前記レンタル料金を減額する処理をさらに行う、
請求項１１又は１２に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、自転車等の移動体のレンタルシステムに関し、特に、移動体のレンタル料金の割引を含む貸し出し管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ無線通信等の無線通信システム、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置計測システム、及び電子決済システムといった情報通信技術を、自動車および自転車等の移動体のレンタルシステムに適用することが知られている。情報通信技術の利用によって、移動体の貸出・返却処理の効率化（無人化）や、移動体の位置情報・移動経路を反映することによるレンタル料金計算の多様化などが行われている。
【０００３】
特許文献１には、貸し出された移動体の乗車距離および乗車時間に応じてレンタル料金を計算する移動体レンタルシステムが開示されている。具体的には、移動体（例えば自転車）にＧＰＳ機能および無線通信機能が配置され、移動体は、一定時間毎に取得した現在位置を運営会社のサーバ装置に送信する。サーバ装置は、収集した移動体の位置情報を用いて計算した乗車距離および乗車時間に従ってレンタル料金を決定し、レンタル料金の電子決済を行う。
【０００４】
特許文献２には、予め定められた返却場所に移動体が返却された場合に、当該移動体のレンタル料金の割引を行う移動体レンタルシステムが開示されている。具体的には、移動体（例えば自転車）にＧＰＳ機能が配置され、移動体の利用終了時の駐車位置がＧＰＳ機能を用いて取得される。そして当該システムは、移動体の駐車位置が予め定められた場所（例えば、駅前の駐輪場、商業店舗の敷地内など）に該当すると判定した場合に、電子決済においてレンタル料金を減額する。
【０００５】
特許文献３には、貸し出された移動体の位置情報に応じた広告情報を移動体に送信し、広告情報の提供を条件としてレンタル料金の割引を行う移動体レンタルシステムが開示されている。具体的には、当該システムは、移動体の現在位置を取得し、移動体の現在位置の近くに所在する店舗等に関する広告情報を移動体に送信する。そして、当該システムは、広告情報の提供者から徴収する広告料の一部又は全部に相当する金額を当該移動体のレンタル料金から減額する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３３５１０号公報
【特許文献２】特開２００４−１９９１６３号公報
【特許文献３】特開２００２−１６３５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように特許文献２及び３に記載の発明によれば、移動体を借りた利用者は、予め定められた店舗に立ち寄ったり、予め定められた店舗の付近に近づいて広告情報を受信したりすることで、レンタル料金の割引を享受できる。このような移動体の移動経路を考慮した課金（レンタル料金の割引）を行うことで、利用者の立場では、レンタルした移動体の利用時間及び移動距離が増大したとしても店舗に立ち寄ることで割引を受けられるため、移動体のレンタルサービスを積極的に利用する動機づけとなる。一方、店舗運営者の立場では、移動体レンタルサービス利用者の集客が期待できる。従って、特許文献２及び３に記載の発明によれば、移動体のレンタルサービスの活用が促進されると考えられる。
【０００８】
本願の発明者は、例えばショッピングモール等の比較的広い敷地面積を持つ施設において、来場者の歩行を補助する目的で移動体のレンタルサービスを行う場合を想定して検討を行った。このようなケースを想定すると、特許文献２及び３に記載の発明は、利用者にとって移動体の利用を継続する動機付けとなる材料が乏しいという問題がある。何故なら、特許文献２及び３に記載の発明は、１つの店舗又はその近傍に立ち寄ったレンタルサービスの利用者に対して次の移動を促すような近傍の店舗に関する追加的な情報を提供することができないためである。
【０００９】
本発明は、上述した発明者の知見に基づいてなされたものであって、レンタルした移動体の継続利用の動機づけとなるような近傍の店舗に関する追加的な情報を利用者に提供することが可能な移動体レンタル管理システム、移動体レンタルシステム、及びコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、移動体レンタル管理システムに関する。当該管理システムは、複数の店舗の所在地情報及び前記複数の店舗の属性情報を保持している記憶手段にアクセスすることによって、利用者に貸し出されて前記利用者を載せて走行可能な移動体が現在位置している又は過去に位置した第１の店舗と関連する属性を持ち、かつ前記第１の店舗の所在地又は前記移動体の現在位置との間で所定の距離条件を満足する第２の店舗を判定するよう構成されている。さらにまた、当該管理システムは、通信ネットワークを介して前記第２の店舗に関する情報を前記移動体に送信するよう構成されている。そして、当該管理システムは、前記第２の店舗に関する情報の前記移動体への提供に応じて、前記移動体のレンタル料金を減額するよう構成されている。
【００１１】
本発明の第２の態様は、移動体レンタルシステムに関する。当該レンタルシステムは、上述した本発明の第１の態様に係るレンタル管理システムと、移動体を含む。前記移動体は、前記通信ネットワークを介して前記第２の店舗に関する情報を受信するよう構成されるとともに、前記第２の店舗に関する情報を視覚及び聴覚の少なくとも一方により前記利用者に認知されるよう表示するよう構成されている。
【００１２】
本発明の第３の態様は、コンピュータプログラムに関する。当該コンピュータプログラムは、以下に列挙する２つの手段としてコンピュータを機能させる。
（２）複数の店舗の所在地情報及び前記複数の店舗の属性情報を保持している記憶手段にアクセスすることによって、利用者に貸し出されて前記利用者を載せて走行可能な移動体が現在位置する又は過去に位置した第１の店舗と関連する属性を持ち、かつ前記第１の店舗の所在地又は前記移動体の現在位置との間で所定の距離条件を満足する第２の店舗を判定する判定手段；及び
（３）前記第２の店舗に関する情報の前記移動体への提供に応じて、前記移動体のレンタル料金を減額する料金計算手段。
【００１３】
上述した本発明の第１〜第３の態様によれば、移動体に搭乗した利用者が立ち寄った店舗と関連する属性（例えば、店舗の業種、取扱商品、又は提供可能サービスの類似性）を持ち、かつ所定の距離条件（例えば、立ち寄った店舗から所定の距離範囲内である、又は立ち寄った店舗から最も近い）を満足する他の店舗の情報を移動体に提供でき、利用者は移動体を介して他店舗の情報を認知できる。立ち寄った店舗に関連する他の店舗が近くに存在していることを認知できれば、利用者はその店舗を訪れてみたいと考え、移動体の利用を継続することが期待できる。つまり、上述した本発明の第１〜第３の態様によれば、移動体の利用を継続する動機付けとなる利用者の興趣を喚起することができる。
【００１４】
さらに、上述した本発明の第１の態様において、前記管理システムは、前記第１の店舗での前記利用者の購入商品又は利用サービスの情報を取得するように構成されてもよい。この場合、前記管理システムは、前記購入商品又は前記利用サービスに関連する商品又はサービスを提供可能な店舗を前記第２の店舗として判定すればよい。本発明の第２及び第３の態様に関してもこれと同様に構成されてもよい。このような構成によれば、他店舗の情報を提供するに際して、利用者の嗜好をより的確に反映することができる。
【００１５】
さらにまた、上述した本発明の第１の態様において、前記管理システムは、前記第１の店舗での前記利用者の購入商品又は利用サービスの価格に応じて前記レンタル料金の減額幅を決定するよう構成されてもよい。本発明の第２及び第３の態様に関してもこれと同様に構成されてもよい。このような構成によれば、商品購入・サービス利用によってレンタル料金の割引を得られるため、利用者の商品購入・サービス利用を促進することができ、店舗運営者の売り上げ向上を図ることができ、ひいては移動体レンタルサービスの利用促進を図ることができる。
【００１６】
さらにまた、上述した本発明の第１の態様において、前記管理システムは、前記位置情報に基づいて、前記移動体の前記第１又は第２の店舗での滞在時間を計算し、前記滞在時間の長さに応じて前記レンタル料金を減額する処理をさらに行うよう構成されてもよい。本発明の第２及び第３の態様に関してもこれと同様に構成されてもよい。このような構成によれば、利用者はゆっくりと店舗を利用することができるため、利用者の商品購入・サービス利用を促進することができ、店舗運営者の売り上げ向上を図ることができ、ひいては移動体レンタルサービスの利用促進を図ることができる。
【００１７】
さらにまた、上述した本発明の第１の態様において、前記管理システムは、前記第１及び第２の店舗のうち少なくとも１つを含む店舗群への前記移動体の入店数に応じて、前記レンタル料金を減額する処理をさらに行うよう構成されてもよい。本発明の第２及び第３の態様に関してもこれと同様に構成されてもよい。このような構成によれば、利用者が多くの店舗を訪れる動機付けを与えることができるため、利用者の店舗利用を促進でき、店舗運営者の売り上げ向上を図ることができ、ひいては移動体レンタルサービスの利用促進を図ることができる。
【００１８】
さらにまた、上述した本発明の第２の態様において、前記移動体は、前記第２の店舗に関する情報に含まれる第２の店舗の所在地情報に基づいて、前記第２の店舗の所在地に向けて自律的に走行するべく前記移動体の移動機構を制御するよう構成されてもよい。このような構成によれば、移動体の自動案内によって他の店舗に到着できるため、利用者が迷うことなく他の店舗を速やかに訪問でき、移動体の利用を継続する動機付けとなる利用者の興趣をより一層喚起することができる。
【発明の効果】
【００１９】
上述した本発明の各態様によれば、レンタルした移動体の継続利用の動機づけとなるような追加的な情報を利用者に提供することが可能な移動体レンタル管理システム、移動体レンタルシステム、及びコンピュータプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる移動体レンタルシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示したレンタル管理システムによるレンタル料金の割引処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した店舗データベースに保持されるデータの具体例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる移動体レンタルシステムの他の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４に示したレンタル管理システムによるレンタル料金の割引処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる移動体レンタルシステムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図６に示したレンタル管理システムによるレンタル料金の割引処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２２】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本実施の形態に係る移動体レンタルシステムの構成例を示すブロック図である。本実施の形態に係る移動体レンタルシステムは、レンタル管理システム１及び移動体６を含む。移動体６は、利用者に貸し出される。管理システム１と移動体６は、通信ネットワーク７を介して通信可能である。通信ネットワーク７は、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、通信事業者のネットワーク、若しくはインターネット、又はこれらの組合せである。
【００２３】
移動体６は、移動機構６０を有し、人を載せて走行できるよう構成されている。移動機構６０は、車輪、脚部リンク等の接地要素と、接地要素を駆動するためのモータ又はエンジン等の駆動部を含む。ショッピングモール等の施設では、歩行を補助する程度の最高速度が要求されるから、電動式の平行二輪車、電動車椅子、電動カート等を移動体６として用いるとよい。しかしながら、移動体６は、その他の車両、例えば、自動車、オートバイなどでもよい。また、本実施の形態では、移動体６は、例えば自転車のように、駆動部を有していない車両でもよい。
【００２４】
さらに、図１に示した移動体６は、位置検出部６１及び無線通信部６２を有する。位置検出部６１は、移動体６の現在位置を検出し、現在位置を示す位置情報を生成する。現在位置の検出は様々な公知の手法のいずれかを用いて行えばよい。なお、本実施の形態では、移動体６が位置している店舗を特定できる程度の測位精度が得られれば良い。例えば、位置検出部６１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を有し、ＧＰＳ受信機によって現在位置を検出してもよい。また、位置検出部６１は、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントからの無線信号の受信結果を、無線アクセスポイントの配置を記録したデータベースと照合することによって位置検出を行ってもよい。また、位置検出部６１は、最も受信電力の強い無線ＬＡＮアクセスポイントからの受信信号に含まれるアクセスポイントＩＤを自身の位置情報として利用してもよい。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントを各店舗に配置しておけば、移動体６が現在位置している店舗を特定するための位置情報として、アクセスポイントＩＤを利用することができる。また、位置検出部６１は、移動体６の接地要素としての車輪のオドメトリを取得し、オドメトリを用いて移動体６の位置を推定してもよい。
【００２５】
無線通信部６２は、通信ネットワーク７を介してレンタル管理システム１と通信可能に構成されている。無線通信部６２には、公知の無線通信方式、例えば無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、又はｃｄｍａ２０００等、に準拠した送受信機を用いればよい。
【００２６】
表示部６３は、管理システム１から送信された近隣店舗に関する情報（以下、近隣店舗情報）を無線通信部６２を介して取得し、近隣店舗情報を視覚及び聴覚の少なくとも一方により利用者に認知されるよう表示する。表示部６３は、ディスプレイ若しくはスピーカ又はこれらの組合せとすればよい。近隣店舗情報の詳細については後述する。
【００２７】
続いて、レンタル管理システム１が有する各要素について説明する。通信インタフェース１０は、通信ネットワーク７に接続し、データ送受信を行う。位置情報取得部１１は、移動体６の位置情報を、通信ネットワーク７及び通信インタフェース１０を介して取得する。移動体６の位置情報は、上述したように、移動体６が位置している店舗を特定するのに十分な情報（ＧＰＳで得られた緯度・経度、アクセスポイントＩＤ等）を含む。移動体６の位置情報は、例えば、通信事業者等が管理する位置情報の提供サーバから取得されてもよい。
【００２８】
現在店舗判定部１２は、位置情報に基づいて移動体６が位置している現在店舗を判定する。例えば移動体６の位置情報がＧＰＳで得られた緯度・経度を示す場合、現在店舗判定部１２は、地図情報と照合して現在店舗を判定すればよい。ＧＰＳで得られた緯度・経度に基づく現在店舗の判定には、インターネット上で利用可能な地図ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用してもよい。また、移動体６の位置情報が、無線ＬＡＮアクセスポイントＩＤを示す場合、現在店舗判定部１２は、アクセスポイントＩＤと店舗との対応関係を定めた情報に基づいて現在店舗を判定すればよい。アクセスポイントＩＤと店舗との対応関係を定めた情報は、後述する店舗データベース１３に格納しておけばよい。なお、現在店舗判定部１２によって判定される現在店舗は、判定時に移動体６が厳密に位置している店舗である必要はなく、移動体６が過去に位置した店舗（過去に通過した店舗）であってもよい。
【００２９】
店舗データベース１３は、複数の店舗（例えばショッピングモール内の店舗）の所在地情報及び属性情報を保持する。店舗の所在地情報には、緯度・経度、住所、郵便番号、ショッピングモール内の出店ブース番号などを用いればよい。店舗の属性情報は、業種、取扱商品、提供可能サービス等に基づいて店舗を分類する識別子である。属性情報は、店舗の業種、取扱商品、及び提供可能サービスのうち少なくとも１つの類似性に基づいて定められた識別子としてもよい。例えば、"女性衣料"、"男性衣料"、"食品"、"書籍"、"医薬品"、"レストラン"などの取扱商品及び提供可能サービスを基準とする識別子を決定しておき、これらの識別子のうち対応するものを各店舗に割り当てればよい。
【００３０】
図３（Ａ）〜（Ｄ）は、店舗データベース１３に保持されるデータの具体例を示している。図３（Ａ）の例では、"住所"を店舗の所在地情報として使用し、店舗の業種を表わす"業種コード"を属性情報として使用している。図３（Ｂ）の例では、"郵便番号"を店舗の所在地情報として使用し、店舗で提供される商品・サービスを表わす"商品・サービスコード"を属性情報として使用している。図３（Ｃ）の例では、"緯度・経度"を店舗の所在地情報として使用し、店舗の業種を表わす"業種コード"を属性情報として使用している。最後に、図３（Ｄ）の例では、ショッピングモール内での店舗位置を特定可能な "ブース記号"を店舗の所在地情報として使用し、店舗で提供される商品・サービスを表わす"商品・サービスコード"を属性情報として使用している。
【００３１】
なお、店舗データベース１３は、管理システム１からアクセス可能であればよい。図１の例では、店舗データベース１３が管理システム１内に配置されているが、このような配置は一例である。例えば、店舗データベース１３は、管理システム１が通信ネットワークを介してアクセスできる外部サーバに配置されてもよい。また、店舗の所在地情報と店舗の属性情報とは、物理的に切り離された別個の記憶装置に保持されてもよい。この別々の記憶装置の管理主体は異なっていてもよい。
【００３２】
図１に戻って説明を続ける。近隣店舗判定部１４は、店舗データベース１３にアクセスすることによって、現在店舗判定部１２により判定された現在店舗と関連する属性を持ち、かつ現在店舗の所在地との間で所定の距離条件を満足する近隣店舗を判定する。なお、近隣店舗判定部１４は、現在店舗の所在地に代えて、移動体の現在位置との間で所定の距離条件を満足する店舗を判定してもよい。上述したように、移動体６が過去に位置した店舗を現在店舗として判定する場合には、移動体６の現在位置を用いて近隣店舗を判定するほうが、移動体６から近い店舗を正確に選択できると考えられる。
【００３３】
具体例を述べると、近隣店舗判定部１４は、店舗属性に関して、現在店舗の属性情報と同じ又は類似する属性情報を持つ店舗を選択すればよい。店舗属性の類似性は、消費者の嗜好、購買動向等に基づいて予め定めておけばよい。また、距離条件に関しては、例えば、現在店舗の所在地又は移動体６の現在位置を中心として所定の距離範囲内にあることとすればよい。また、他の例として、現在店舗の所在地又は移動体６の現在位置から最も近いことを距離条件としてもよい。
【００３４】
情報送信部１５は、近隣店舗判定部１４によって判定された近隣店舗に関する情報（近隣店舗情報）を、通信インタフェース１０、通信ネットワーク７を介して移動体６に送信する。近隣店舗情報は、移動体６の利用者が、近隣店舗の名称、所在地等を認知できる情報を含んでいればよい。例えは、近隣店舗情報は、近隣店舗の名称および所在地を案内する音声情報若しくは映像情報とすればよい。また、近隣店舗情報は、取扱商品の紹介、セール情報などの広告情報を含んでもよい。近隣店舗情報は、店舗データベース１３に保持されてもよいし、図示していない遠隔の記憶装置に配置されてもよい。また、近隣店舗情報の送信は、管理システム１とは別の情報配信システムによって行われてもよい。
【００３５】
料金計算部１６は、移動体６のレンタル料金を計算する。料金計算部１６は、公知のレンタル料金の計算で行われているように、レンタル時間、移動体の走行距離等を指標とする料金基準（料金表）に基づいて移動体６のレンタル料金を計算すればよい。さらに、本実施の形態に係る料金計算部１６は、移動体６のレンタル料金の計算に際して、移動体６への近隣店舗情報の提供が行われたことに応じて、移動体６のレンタル料金を減額する割引処理を行う。レンタル料金の減額幅は、近隣店舗情報の提供や移動体レンタルシステムの設置の対価として近隣店舗の運営者やショッピングモールの運営者等から徴収する金額等に応じて、経済的な視点に基づき適宜定められる事項である。
【００３６】
なお、料金計算部１６によって計算されたレンタル料金の決済は、公知の決済手法を用いて行われればよい。例えば、クレジットカード、電子マネー、銀行口座引き落とし等で、レンタル料金の電子的な決済処理が行われてもよい。また、レンタル料金の支払いは、移動体６の返却時に現金支払いによって行われてもよい。
【００３７】
続いて、管理システム１によるレンタル料金の割引処理の具体例について説明する。図２は、管理システム１によるレンタル料金の割引処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１０において、位置情報取得部１１は移動体６の位置情報を取得する。ステップＳ１１において、現在店舗判定部１２は、移動体６の位置情報に基づいて現在店舗を判定する。ステップＳ１２において、近隣店舗判定部１４は、店舗データベース１３にアクセスすることにより、現在店舗との間で属性および距離に関する所定の条件を満足する近隣店舗を判定する。ステップＳ１３において、情報送信部１５は、近隣店舗情報を移動体６に対して送信する。ステップＳ１４において、料金計算部１６は、近隣店舗情報の移動体６への送信に応じて、移動体６のレンタル料金を減額する割引処理を行う。
【００３８】
上述したように、本実施の形態に係る移動体レンタルシステムは、移動体６をレンタルした利用者が立ち寄った店舗と関連する属性（例えば、店舗の業種、取扱商品、又は提供可能サービスの類似性）を持ち、かつ所定の距離条件（例えば、立ち寄った店舗から所定の距離範囲内である、又は立ち寄った店舗から最も近い）を満足する近隣店舗の情報を移動体６に提供できる。利用者は、移動体６の表示部６３を介して近隣店舗の情報を認知できる。つまり、本実施の形態は、利用者が移動体６に搭乗して立ち寄った店舗との間で関連性の高い近隣の店舗の情報を利用者に適用できるため、移動体６の利用を継続する動機付けとなる利用者の興趣を喚起することができる。
【００３９】
ところで、上述の説明では、移動体６が現在位置する又は過去に位置した店舗（現在店舗）を判定するために、移動体６に位置検出部６１を配置する例を示した。しかしながら、例えば、移動体６から送信される無線信号を店舗に設置された無線受信装置が受信することによって、特定の店舗に特定の移動体６が到着したことを認識することも可能である。この場合、移動体６に位置検出部６１を配置する必要は無い。
【００４０】
図４は、店舗に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント８０が移動体６の送信信号を受信することによって現在店舗を判定するよう変形された管理システム１を示している。また、図５は、図４に示したレンタル管理システムによるレンタル料金の割引処理の手順を示すフローチャートである。アクセスポイント８０は、移動体６の送信信号を受信することで移動体６の存在を検知すると、自身のアクセスポイントＩＤを管理システム１に送信する。図４の管理システム１が有すＡＰ情報取得部１７は、通信ネットワーク７及び通信インタフェース１０を介して、アクセスポイント８０から通知されるアクセスポイントＩＤを取得する（図５のステップＳ２０）。現在店舗判定部１２は、ＡＰ情報取得部１７によって取得されたアクセスポイントＩＤを用いて、現在店舗を判定する（図５のステップＳ２１）。図５のステップＳ１２〜Ｓ１４における処理内容は、図２に示したＳ１２〜Ｓ１４と同様であるため説明を省略する。
【００４１】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態では、上述した発明の実施の形態１の変形例について説明する。図６は、本実施の形態に係る移動体レンタルシステムの構成例を示すブロック図である。本実施の形態のレンタル管理システム２は、移動体６の利用者の購入商品又は利用サービスに関連する商品又はサービスを提供可能な近隣店舗を判定する。
【００４２】
図６において、ＰＯＳ（Point of Sale）レジ端末８１は、店舗に設置されており、移動体６の利用者の会計時に購入商品又は利用サービスの情報を取得し、これをレンタル管理システム２に送信する。移動体６の利用者による商品購入・サービス利用であることを管理システム２が認識できるようにするため、ＰＯＳレジ端末８１は、会計時に使用された電子マネーＩＣカード、クレジットカードの情報を購入商品・利用サービスの情報と共に送信すればよい。また、管理システム２による現在店舗の特定を可能とするため、ＰＯＳレジ端末８１は、購入商品・利用サービスの情報に購入・利用した店舗の識別情報を含めるとよい。
【００４３】
なお、移動体６の利用者の購入商品・利用サービスの情報は、ＰＯＳレジ端末８１を使用することなく、管理システム２に送信することも可能である。例えば、移動体６の利用者が持つ携帯電話端末から管理システム２に購入商品・利用サービスの情報を送信してもよい。また、例えば、移動体６にバーコード読み取り部を配置しておき、これによって取得された購入商品のバーコード情報を移動体６から管理システム２に送信してもよい。
【００４４】
購入履歴取得部２１は、移動体６の利用者の購入商品・利用サービスの情報を、通信ネットワーク７及び通信インタフェース１０を介して取得する。近隣店舗判定部１４は、移動体６の利用者の購入商品・利用サービスの情報に基づいて、移動体６の利用者の購入商品又は利用サービスに関連する商品又はサービスを提供可能な近隣店舗を判定する。
【００４５】
図７は、図６に示したレンタル管理システムによるレンタル料金の割引処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ３０において、購入履歴取得部２１は、移動体６の利用者の購入商品・利用サービスの情報（購入履歴）を取得する。ステップＳ３１において、近隣店舗判定部１４は、購入商品・利用サービスの情報に含まれる店舗識別情報に基づいて、現在店舗を判定する。図７のステップＳ１２〜Ｓ１４における処理内容は、図２に示したＳ１２〜Ｓ１４と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
本実施の形態では、実際に購入・利用した商品・サービスの情報を利用するため、近隣店舗の情報を提供する際に利用者の嗜好をより的確に反映することができる。
【００４７】
＜その他の実施の形態＞
上述した発明の実施の形態１及び２におけるレンタル料金の割引処理に加えて、移動体６の利用者の購入商品又は利用サービスの価格に応じてレンタル料金の減額幅を決定する処理を行ってもよい。このような構成によれば、商品購入・サービス利用によってレンタル料金の割引を得られるため、利用者の商品購入・サービス利用を促進することができ、店舗運営者の売り上げ向上を図ることができ、ひいては移動体レンタルサービスの利用促進を図ることができる。
【００４８】
また、上述した発明の実施の形態１及び２におけるレンタル料金の割引処理に加えて、移動体６の現在店舗は近隣店舗での滞在時間を計算し、滞在時間の長さに応じてレンタル料金を減額する処理を行ってもよい。滞在時間の長さの計算は、移動体６の位置情報を定期的に収集し、移動体６の位置の時間変化を追跡することによって行えばよい。このような構成によれば、利用者はゆっくりと時間をかけて店舗を利用することができるため、利用者の商品購入・サービス利用を促進することができ、店舗運営者の売り上げ向上を図ることができ、ひいては移動体レンタルサービスの利用促進を図ることができる。
【００４９】
また、上述した発明の実施の形態１及び２におけるレンタル料金の割引処理に加えて、現在店舗及び近隣店舗のうち少なくとも一方を含む店舗群への移動体６（利用者）の入店数に応じて、レンタル料金を減額する処理を行ってもよい。入店数を計測する対象店舗は、例えば、移動体レンタルサービスの加盟店舗の全てとしてもよいし、その一部としてもよい。このような構成によれば、利用者が多くの店舗を訪れる動機付けを与えることができるため、利用者の店舗利用を促進でき、店舗運営者の売り上げ向上を図ることができ、ひいては移動体レンタルサービスの利用促進を図ることができる。
【００５０】
また、上述した各実施の形態において、移動体６は、近隣店舗に関する情報に含まれる近隣店舗の所在地情報に基づいて、近隣店舗の所在地に向けて自律的に走行するべく移動機構６０を制御するよう構成されてもよい。このような構成によれば、移動体６の自動案内によって他の店舗に到着できるため、利用者が迷うことなく他の店舗を速やかに訪問でき、移動体６の利用を継続する動機付けとなる利用者の興趣をより一層喚起することができる。
【００５１】
また、上述した各実施の形態で述べたレンタル管理システム１、２によるレンタル料金の割引処理、例えば図２、図５、図７のフローチャートに示した処理は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）若しくはＣＰＵ（Central Processing Unit）又はこれらの組み合わせを含むコンピュータ・システムを用いて実現することができる。具体的には、これらの処理手順に関する命令群を含む１又は複数のプログラムをコンピュータ・システムに実行させればよい。
【００５２】
これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給される。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５３】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  レンタル管理システム
６  移動体
１０  通信インタフェース
１１  位置情報取得部
１２  現在店舗判定部
１３  店舗データベース
１４  近隣店舗判定部
１５  情報送信部
１６  料金計算部
１７  ＡＰ情報取得部
２１  購入履歴取得部
６０  移動機構
６１  位置検出部
６２  無線通信部
６３  表示部
８０  無線アクセスポイント
８１  ＰＯＳ（Point of Sale）レジ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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