(57)【要約】【課題】統制通信による強制切断が行われた場合に、統制通信対象外の端末局が、統制通信による強制切断であることを知ることができる無線通信システムを提供する。【解決手段】複数の端末局と、該複数の端末局と無線通信を行う基地局と、該基地局と接続される統制局とを備えた無線通信システムを、前記統制局は、複数の端末局同士が通信中に当該通信を強制的に切断するための切断通知を、前記基地局を介して前記通信中の端末局へ送信して、前記通信中の端末局の通信を切断した後、前記端末局間通信を行っていた端末局のうち、一の端末局との間で統制通信を確立するものであり、前記切断通知を受信した端末局のうち、前記統制局との間で前記統制通信を確立する端末局以外の端末局は、該端末局の表示部に、前記統制局による強制切断である旨を表示するように構成する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末局と、該複数の端末局と無線通信を行う基地局と、該基地局と接続される統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記統制局は、複数の端末局同士が通信中に当該通信を強制的に切断するための切断通知を、前記基地局を介して前記通信中の端末局へ送信して、前記通信中の端末局の通信を切断した後、前記端末局間通信を行っていた端末局のうち、一の端末局との間で統制通信を確立するものであり、
前記切断通知を受信した端末局のうち、前記統制局との間で前記統制通信を確立する端末局以外の端末局は、該端末局の表示部に、前記統制局による強制切断である旨を表示することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、統制局の制御下にある複数の基地局と、これらの基地局の各々に複数の端末局を備え、基地局と端末局の間の伝送にデジタル無線伝送が適用されている地域防災無線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地域防災に対する関心が高まり、地域単位での防災情報伝達の重要性が強く叫ばれるようになり、これに応じて、例えば（社）電波産業会では、標準規格ARIB STD-T79として、市町村デジタル移動通信システムと題する規格について策定している。この規格に係るシステムでは、統制局と複数の基地局と複数の端末局とを備えている。下記の特許文献１には、システムを統括し回線交換接続を制御する統制局と、複数の基地局と、複数の端末局とを備え、これら複数の端末局が基地局の何れかを介することにより、相互にデジタル無線通信を行うデジタル無線システムが記載されている。
【０００３】
図４は、市町村デジタル移動通信システムの概略構成を示す図である。図４において、６０１は回線制御装置（統制局内に設置される場合もある。）、６０２は統制台、６０３−１、・・・６０３−Ｍは、基地局である。なお、基地局を代表する場合は、基地局６０３と称する。６０４−１、６０４−２、・・・６０４−Ｎは、携帯端末無線機、車載無線機等の端末局を示す。なお、端末局を代表する場合は、端末局６０４と称する。６０５は、回線制御装置６０１と基地局６０３を接続する伝送路であり、有線あるいはマイクロ回線が使用可能である。６０８は、通信エリア（あるいは通信ゾーンとも言う。）を示している。
【０００４】
図４に示す通信システムは、通信エリア６０８内にある複数の端末局６０４−１、６０４−２、６０４−３、・・６０４−Ｎと統制台６０２間、あるいは、基地局６０３−１を経由した端末局間通信接続サービス、あるいは、基地局６０３−１内の端末局と他の基地局、例えば、基地局６０３−Ｍの通信エリア内の端末局（図示せず。） との通信接続サービスが行なわれるように構成されたシステムである。なお、基地局６０３の近傍に回線制御装置６０１が設置される場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もある。
回線制御装置６０１は、デジタル通信システムにおける基地局６０３および複数の端末局６０４間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行い、また、端末局６０４からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【０００５】
標準規格ARIBSTD-T79で定められているデジタル無線技術を用いた市町村デジタル移動通信システムで使用が許可されている無線キャリア周波数割当てを図５に示す。図５において、上り方向、即ち、端末局→ 基地局の方向では、約２６２ＭＨｚ〜２６５ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ幅で、１１２波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→ 端末局の方向では、上り方向の２６２ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２７１ＭＨｚ〜２７４ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ幅で、１１２波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線通信システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを制御用キャリアとし、残りを通信用キャリアとして使用することができる。
【０００６】
更に、各無線キャリアは、図６に示すようなフレームで構成され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳが割り当てられる。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。また、１つ以上の制御チャネルを含むキャリアを制御キャリアといい、通信チャネルのみによって構成されるキャリアを通信キャリアという。
【０００７】
次に、図４に示す通信システムにおける、統制台６０２と端末局６０４−１との間の通信接続例について説明する。統制台６０２と端末局６０４−１との通信は、回線制御装置６０１が管理し、統制台６０２および端末局６０４−１との間の接続要求に対する応答、通話路の接続、終了管理などの制御を行っている。ここで、通話路とは、回線制御装置６０１と基地局６０３−１との間の有線回線あるいはマイクロ回線等の伝送路６０５および基地局６０３−１と端末局６０４−１との無線回線を意味し、これら通話路は、音声回線、データ回線、保守回線などの複数回線を有するのが普通である。基地局６０３−１と端末局６０４−１との間の無線回線は、例えば、上りの無線キャリアｆ１、下りの無線キャリアＦ１のペアー波を用いた基地局― 端末局間複信通信で、例えば、音声通信用に上りの無線キャリアｆ１の通信チャネルＳ１（図６に示す。）および下りの無線キャリアＦ１の通信チャネルＳ１の１チャネルを使用して複信通信を行っている。
【０００８】
次に、図４に示す通信システムにおいて、例えば、端末局６０４−１が基地局６０３−１を介して端末局６０４−２と通信を行っているときに、統制台６０２から統制通信が行われる場合について説明する。この端末局６０４−１と端末局６０４−２との端末局―端末局間単信通信は、端末局６０４−１から基地局６０３−１への上りは、無線キャリアｆ１を使用し、基地局６０３−１から端末局６０４−２への下りは、無線キャリアＦ１を使用している。また、端末局６０４−２から基地局６０３−１への上りは、無線キャリアｆ１を使用し、基地局６０３−１から端末局６０４−１への下りは、無線キャリアＦ１を使用している。そして、端末局６０４−１、６０４−２は、プレストーク方式による単信通信を行っている。
【０００９】
このとき、例えば防災上の緊急時において、統制台６０２から、例えば端末局６０４−１に対して、強制的に通話を行うための統制通信が行われる。統制通信対象の端末局６０４−１が他の端末局６０４−２と通信中であった場合は、統制台６０２から統制通信が行われると、端末局６０４−１と端末局６０４−２との通信が切断された後、端末局６０４−１と統制通信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７-６０３８５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来の無線通信システムにおいては、統制通信対象の端末局が他の端末局と通信中である場合に、該統制通信対象の端末局に対して、統制局から統制通信を行うと、統制通信対象の端末局の通信相手であった統制通信対象外の端末局は、ただ通信が切断されるのみで、その切断が統制通信による強制切断によるものか、電波状態等の通信不安定により切断されたのかを知ることができない。そのため、統制通信対象外の端末局から掛け直しが行われ、統制通信が必要とされる緊急時において回線が混雑するという課題があった。
【００１２】
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、統制通信による強制切断が行われた場合に、統制通信対象外の端末局が、統制通信による強制切断であることを知ることができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
複数の端末局と、該複数の端末局と無線通信を行う基地局と、該基地局と接続される統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記統制局は、複数の端末局同士が通信中に当該通信を強制的に切断するための切断通知を、前記基地局を介して前記通信中の端末局へ送信して、前記通信中の端末局の通信を切断した後、前記端末局間通信を行っていた端末局のうち、一の端末局との間で統制通信を確立するものであり、
前記切断通知を受信した端末局のうち、前記統制局との間で前記統制通信を確立する端末局以外の端末局は、該端末局の表示部に、前記統制局による強制切断である旨を表示することを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、統制通信による強制切断が行われた場合に、統制通信対象外の端末局が、統制通信による強制切断であることを知ることができ、統制通信対象外の端末局から掛け直しが行われ回線が混雑することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る統制局と基地局の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る端末局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る強制切断シーケンスを示す図である。
【図４】市町村デジタル移動通信システムの概略構成例を示す図である。
【図５】市町村デジタル移動通信システムの無線キャリア周波数割当てを示す図である。
【図６】市町村デジタル移動通信システムのフレーム構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施例について図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例における統制台６０２、回線制御装置６０１および基地局６０３の概略構成を示すブロック図である。統制台６０２と回線制御装置６０１から統制局が構成される。図２は、端末局６０４（端末局６０４−１、６０４−２、・・・６０４−Ｎを代表して示している。）の概略構成のブロック図を示す。なお、図１および図２で構成される無線通信システムの構成は、本発明に係る部分以外は図４と同じ構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００１７】
図１の構成について説明する。統制台６０２は、処理装置１０１、記憶部１０２、表示部１０３および操作部１０４で構成されている。回線制御装置６０１は、ＣＰＵ等で構成された制御部１０５および記憶部１０６で構成され、複数の端末局６０４間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理、また、端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定等の制御を行う。
基地局６０３、例えば、基地局６０３−１は、送信用無線機１１０、受信用無線機１１１、ＣＰＵ等で構成された制御部１１２、切替部１１３および記憶部１１４で構成されており、送信用無線機１１０は、統制台６０２からの情報を無線キャリアＦ１で端末局６０４に送信する。また、受信用無線機１１１は、端末局６０４から無線キャリアｆ１で送られてくる情報を受信する。なお、他の基地局６０３−２、・・・６０３−Ｍもほぼ同様な構成であるので、基地局６０３−１を用いて説明する。なお、図１に示す統制台６０２、回線制御装置６０１および基地局６０３−１の動作については後述する。
【００１８】
図２は、端末局６０４の概略構成を示すブロック図である。端末局６０４は、端末局６０４−１、６０４−２、・・・６０４−Ｎを代表する端末局であり、車載無線機あるいは携帯無線機等の移動局を含むが、構成はほぼ同じである。なお、図２で示す端末局は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、例えば、プレストーク方式の無線通信装置を示しているが、同時送受波ができる無線通信装置で構成することもできる。図２において、２０１は、基地局６０３との送受信を行うためのアンテナ、２０２は、送受信を切替えるための切換スイッチ、２０３は受信部、２０４は受信信号処理部、２０５はスピーカ、２０６は制御部、２０７は記憶部、２０８は表示部、２０９は操作部、２１０はマイク、２１１は送信信号処理部、２１２は送信部である。
【００１９】
この無線通信装置の動作は、先ず、操作部２０９を操作し、例えば、テンキーで相手の端末局番号を入力し、通話ボタンを押す。相手が出ると送信状態となるので、マイク２１０から入力される音声信号は、送信信号処理部２１１で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部２１２に入力される。送信部２１２に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数ｆ１に変換され、切替スイッチ２０２を介してアンテナ２０１から出力され、基地局６０３の受信用無線機１１１へ送信される。
【００２０】
一方、基地局６０３の送信用無線機１１０からの無線キャリアＦ１は、アンテナ２０１で受信され、切替スイッチ２０２を介して受信部２０３に入力される。受信部２０３に入力された信号は、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、受信信号処理部２０４に供給される。受信信号処理部２０４では、所定の信号処理がなされた後、スピーカ２０５から音声信号を出力する。また、データの場合には、表示部２０８にデータが表示される。
【００２１】
次に、図１および図２で構成される無線通信システムにおける、統制台６０２と端末局６０４との間の接続動作について説明する。まず、基地局６０３−１は、定期的に空線信号を送信し、基地局６０３−１の通信エリア６０８内の端末局６０４は、この空線信号を受信し、同期している。この状態で、端末局６０４−１は、先に説明したように操作部２０９を操作して、例えば、統制台６０２の番号（またはＩＤ）をダイアルし、統制台６０２の呼出操作を行う。
【００２２】
端末局６０４−１が呼出操作を行うと、端末局６０４−１から同期バースト信号が基地局６０３−１に送信される。この同期バースト信号の送信は、例えば、端末局６０４−１のアンテナ２０１から無線キャリアｆ１の制御チャネルＣ（図６に示す。）で基地局６０３−１に送信される。呼出のための同期バースト信号を受信した基地局６０３−１の受信用無線機１１１は、切替部１１３、伝送路１０８を介して回線制御装置６０１の制御部１０５に送信権確認信号を送信する。
回線制御装置６０１は、前述のように複数の端末局６０４間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理、端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定等の制御を行っており、送信権確認信号を受信すると、その時点での通話チャネルの空き状況を検出する。例えば、通話チャネルの空き状況は、基地局６０３−１の通信エリア内の通話チャネルの空状況を記憶部１０６に記憶しており、その空状況を常に把握している。なお、記憶部１０６の空きチャネルの状況は、時間と共に変化し、常に最新の空チャネル情報が記憶されている。そして、通話チャネルＳ（図６に示す。）に空チャネル、例えばチャネルＳ１が空いていると、回線制御装置６０１は、例えば、チャネルＳ１を指定する送信権受付信号を伝送路１０７、切替部１１３を介して基地局６０３−１の送信用無線機１１０に送信する。
基地局６０３−１は、このチャネルＳ１を指定する送信権受付信号を、無線キャリアＦ１の制御チャネルＣで端末局６０４−１に送信する（バースト受付）。このバースト受付をした端末局６０４−１の操作者は、操作部２０９を操作して制御部２０６を動作させ、通信チャネルＳ１を設定する。
【００２３】
端末局６０４−１で通信チャネルＳ１が設定されると、発呼信号が基地局６０３−１へ送信され、基地局６０３−１は、呼設定信号を回線制御装置６０１に送信する。回線制御装置６０１は、基地局６０３−１から呼設定信号を受信すると、統制台６０２に端末局６０４−１からの呼設定通知を送信し、例えば、統制台６０２の表示部１０３に回線情報の表示をする。そして、回線制御装置６０１は、呼設定受付信号を基地局６０３−１に送信し、基地局６０３−１は、発呼受付信号を端末局６０４−１に送信する。これによって端末局６０４−１と統制台６０２との通話路が形成され、音声通話が行われる。
端末局６０４−１と端末局６０４−２との間の接続動作についても、上述の統制台６０２と端末局６０４との間の接続動作と同様であり、上述の説明における統制台６０２を端末局６０４−２に置き換えればよい。
【００２４】
次に、本発明の一実施例の強制切断シーケンスを、図３を用いて説明する。この強制切断シーケンスにおいては、呼切断の理由を表す理由表示を含むメッセージによって、統制切断対象外の端末局に対して、統制通信による強制切断で切断されたことを通知し、端末局において、「統制通信による強制切断」であるという理由表示を行うものである。
また、他の方法として、強制切断前に基地局が、統制通信による強制切断であることを示す所定の音声や音（ビープ音など）を送信する。例えば、「統制通信による強制切断を行います。」という音声を通話中の全端末局に送信するものである。
なお、図３に示す実施例は、上述した切断前の音声による通知と、切断時のショートメッセージによる切断理由通知の両方を行う場合であるが、本発明においては、音声による切断理由通知またはメッセージによる切断理由通知の少なくとも一方が行われればよい。なお、切断理由通知の送信方法は、制御チャネルに挿入されるショートメッセージに限られるものではなく、制御チャネルや通信チャネルに切断理由の内容を示す信号を含めてもよい。
【００２５】
図３において、端末局６０４−１及び端末局６０４−２が通信（通話）中に（ステップＳ１）、まず、統制局の統制台６０２において、操作部１０４からオペレータが端末局６０４−１に対する統制個別通信を要求すると（ステップＳ２）、その要求を受信した統制局の回線制御装置６０１が、端末局６０４−１の通信状態を調べる。端末局６０４−１の通信状態が通信中の場合は、使用している通信チャネル（例えば通信チャネルＳ１）を調べる。
ここでは端末局６０４−１が端末局６０４−２と通信チャネルＳ１を用いて通信中であるため、回線制御装置６０１は、端末局６０４−１が通信中の通信チャネルＳ１を用いて、予め統制台６０２の記憶部１０２、又は回線制御装置６０１の記憶部１０６に記憶している音声ファイルを、統制個別通信の対象である端末局６０４−１、及び、その端末局６０４−１と通信中である統制個別通信の対象外である端末局６０４−２に対して、基地局６０３−１を介して送信する（ステップＳ３〜Ｓ５）。この音声ファイルの内容は、統制局からの統制通信により強制切断する旨を示すものである。
そして、これら音声ファイルを受信した端末局６０４−１と端末局６０４−２では、その音声ファイルが再生され、端末局６０４−１と端末局６０４−２のスピーカ２０５から、統制通信により強制切断する旨の音声が出力される。なお、音声ファイルの再生は、端末局６０４−１と端末局６０４−２の通話音に重ねて実行してもよい。
【００２６】
次に、回線制御装置６０１は、端末局６０４−１と端末局６０４−２との通信を切断するための切断通知を、基地局６０３−１へ送信し（ステップＳ６）、基地局６０３−１は、制御チャネルＣを用いて、端末局６０４−１と端末局６０４−２に対して送信する（ステップＳ７、Ｓ８）。ここで、回線制御装置６０１は、この切断通知信号にショートメッセージとして「統制通信のための強制切断」であることを示すコードを付加する。このコードは、例えば、ショートメッセージにおけるその他の正常イベントを表すビット００１１１１により、統制切断を定義してもよい。切断通知を受信した端末局６０４−１及び端末局６０４−２では、制御部２０６により、通信が切断されるとともに（回線制御装置が通信切断するのではなく、切断通知を受信した端末局制御部が、通信切断する）、端末局６０４−１及び端末局６０４−２の表示部２０８に、「統制切断のための強制切断」などのメッセージが自動的に表示される。詳しくは、基地局６０３−１は、端末局６０４−１及び端末局６０４−２に対して、非確認形動作であるＵＩ（Unnumbered  Information）フレームにて無線チャネル切断と切断理由通知を行い、その後、空線信号を送出する。
【００２７】
そして、基地局６０３−１は、回線制御装置６０１からの指示に基づいて、統制個別通信の着信通知を、制御チャネルＣを用いて、端末局６０４−１に対して送信する（ステップＳ９）ことにより、統制台６０２と端末局６０４−１との通信が確立する。この通信確立後における、統制台６０２と端末局６０４−１との通信（ステップＳ１０）には、例えば、端末局６０４−１が通信していた通信チャネルＳ１を用いることができる。
【００２８】
このように、本実施例によれば、統制通信の対象である端末局６０４−１だけでなく、統制通信の対象外の端末局６０４−２にも音声およびメッセージを送信するので、端末局６０４−２のユーザも、統制通信のために端末局６０４−１との通信が強制切断されたことを確実に知ることができる。そのため、端末局６０４−２のユーザが端末局６０４−１に通話を掛け直すこともなくなり、回線混雑を抑制できる。また、通信中に音声を送信するので、端末局６０４−２のユーザは、強制切断されることを予測できる。
【００２９】
なお、本発明は、上述の実施例のような個別通信に限らず、一斉通信、統制グループ通信など、強制切断が必要である場合において、応用可能である。
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【００３０】
本明細書には、次の発明が含まれる。
第１の発明は、
複数の端末局と、該複数の端末局と無線通信を行う基地局と、該基地局と接続される統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記統制局は、複数の端末局同士が通信中に当該通信を強制的に切断するための切断通知を、前記基地局を介して前記通信中の端末局へ送信して、前記通信中の端末局の通信を切断した後、前記端末局間通信を行っていた端末局のうち、一の端末局との間で統制通信を確立するものであり、
前記切断通知を受信した端末局のうち、前記統制局との間で前記統制通信を確立する端末局以外の端末局は、該端末局の表示部に、前記統制局による強制切断である旨を表示することを特徴とする無線通信システム。
このように構成すると、統制通信による強制切断が行われた場合に、統制通信対象外の端末局が、統制通信による強制切断であることを知ることができ、統制通信対象外の端末局から掛け直しが行われ回線が混雑することを抑制することができる。
【００３１】
第２の発明は、
前記第１の発明に記載の無線通信システムであって、
前記統制局は、前記切断通知を送信する前に、前記統制局による強制切断がある旨の音声データを、前記基地局を介して前記通信中の端末局へ送信するものであり、
前記統制局との間で前記統制通信を確立する端末局以外の端末局は、該端末局のスピーカから、前記統制局による強制切断がある旨を出力することを特徴とする無線通信システム。
このように構成すると、通信中に強制切断される旨の音声を送信するので、統制通信を確立する端末局以外の端末局のユーザは、強制切断されることを予測できる。
【符号の説明】
【００３２】
１０１・・統制台処理装置、１０２・・統制台記憶部、１０３・・統制台表示部、１０４・・統制台操作部、１０５・・回線制御装置制御部、１０６・・回線制御装置記憶部、１１０・・基地局送信用無線機、１１１・・基地局受信用無線機、１１２・・基地局制御部、１１３・・基地局切替部、２０１・・アンテナ、２０２・・切換スイッチ、２０３・・受信部、２０４・・受信信号処理部、２０５・・スピーカ、２０６・・端末局制御部、２０８・・端末局表示部、２０９・・端末局操作部、２１０・・マイク、２１１・・送信信号処理部、２１２・・送信部、６０１・・回線制御装置、６０２・・統制台、６０３・・基地局、６０４・・端末局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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