(57)【要約】【課題】軽量化を維持することのできる層構造とし、タブの切断を回避することができる太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】フッ素系フィルム（Ａ）、第１の樹脂製封止材（Ｂ１）、太陽電池セル（Ｃ）、第２の樹脂製封止材（Ｂ２）、有色フィルム（Ｄ）、第３の樹脂製封止材（Ｂ３）及びリブを有する中空状の構造体（Ｅ）が、この順に積層される。フッ素系フィルム、第１、第２、第３の樹脂製封止材、有色フィルムの平面内における直交二方向を流れ方向、幅方向として熱収縮率が小さい方向はタブの延出方向と並行となるように配置され、成形装置でラミネート成形される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフッ素系フィルム（Ａ）と、第１の樹脂製封止材（Ｂ１）、太陽電池セル（Ｃ）、第２の樹脂製封止材（Ｂ２）、有色フィルム（Ｄ）、第３の樹脂製封止材（Ｂ３）及びリブを有する中空状の構造体（Ｅ）が、この順に積層され、当該積層に際し、前記フッ素系フィルム、前記樹脂製封止材、有色フィルムの平面内における直交二方向を流れ方向、幅方向として熱収縮率が小さい方向が前記タブの延出方向と並行となるように積層されることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記太陽電池セルのタブ接続方向に沿うセル間ピッチを５ｍｍ〜３０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記タブの伸長率が３０パーセント以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記セル間のタブ長さは、セル間寸法の１．０５〜１．４倍に設定して弛みを持たせることを特徴とする請求項１、２又は３記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的なガラスを始めとした受光面保護材、第１の樹脂製封止材、太陽電池セル、第２の樹脂製封止材、バックシートと称される裏面保護材の順で一体化された太陽電池モジュールと比べ、軽量であるという特性を有した上で、セル間のタブ切断を回避することができ、また、特別な屋根補強を実施することなく設置することができる軽量タイプの太陽電池モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、家屋や工場等の建築物の屋根面に敷設するものが一般的で、受光面保護部材がガラスで、四方側縁を金属製のフレームで囲まれたものが上市されている。このような太陽電池モジュールは平面度が高く、セル間を接続してストリングスを構成するタブを安定した状態に保つ利点を有する一方、その取り付けには、重量が影響し、取付ハンドリング性や安全性の問題があった。また、従来の太陽光発電パネルは、設置架台を含めると約２０ｋｇ／ｍ２程度の積載重量になり、既存の屋根、特にスレート屋根や金属折板屋根のような軽量屋根材の建屋では、構造的に搭載できないケースがあり、費用面にも問題があった。
そこで、フィルム、シートからなる受光面保護部材、太陽電池セル、樹脂製封止材層、プラスチック段ボールが、この順で積層され、一体化された太陽電池モジュールが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された太陽電池モジュールは、受光面保護部材にフィルム、シートを用いることで軽量化を達成し得るものの、受光面保護部材、プラスチック段ボールの熱収縮率および１ｍ２あたりの重量などの記載若しくは示唆がなく、また、熱収縮率を特別に規定した有色フィルムなどの記載若しくは示唆もない。更に、熱収縮率と材料の積層向きについての考察も全くなされていない。
従って、特許文献１記載のものは、軽量化が達成できるだけで、太陽電池モジュールに対して所定の温度サイクル試験を行ったときに、セル間のタブ切断を回避し得ず、太陽電池モジュールとしての信頼性を低下させてしまう、という不都合を招来する。
【０００５】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、軽量化を維持することのできる層構造とするとともにタブの切断を回避することができ、信頼性の高い太陽電池モジュールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、少なくともフッ素系フィルム（Ａ）と、第１の樹脂製封止材（Ｂ１）、太陽電池セル（Ｃ）、第２の樹脂製封止材（Ｂ２）、有色フィルム（Ｄ）、第３の樹脂製封止材（Ｂ３）及びリブを有する中空状の構造体（Ｅ）が、この順に積層され、当該積層に際し、前記フッ素系フィルム、前記樹脂製封止材、有色フィルムの平面内における直交二方向を流れ方向、幅方向として熱収縮率が小さい方向が前記タブの延出方向と並行となるように積層される、という手法を採っている。なお、本発明において、流れ方向、幅方向の熱収縮率が同一である場合は、何れも熱収縮率が小さい方向と見なす。
【０００７】
本発明において、前記太陽電池セルのタブ接続方向に沿うセル間ピッチを５ｍｍ〜３０ｍｍに設定したものを好ましい対象とすることができる。５ｍｍ未満では、成形時に樹脂材料に皺が多く発生し易くなりタブの切断要因となり、３０ｍｍを越えると発電効率が大きく低下してしまうためである
【０００８】
また、前記タブの伸長率が３０パーセント以上であるものを用いるとよい。３０パーセント未満では、タブの可撓性不足によって切れ易くなるためである。
【０００９】
更に、前記セル間のタブ長さは、セル間寸法の１．０５〜１．４倍に設定して弛みを持たせることが好ましい。１．０５倍未満では、耐久性が低下するためであり、１．４倍を越えると、凹凸が表出して製品価値を低下するためである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、太陽電池モジュールを構成する構造体を除く各層材料の流れ方向、幅方向における熱収縮率が小さい方向と、タブの延出方向とを並行とするように積層することで、熱収縮に伴うタブの切断を効果的に回避することが可能となり、太陽光発電パネルに適用した際の実際の使用環境下において、タブの接続状態を安定して維持することができる。
更に、上記層構造としたことで、軽量化を維持することができるとともに、スレート屋根や金属折板屋根のような軽量屋根材の建屋でも特段の屋根補強工事を必要とすることなく費用面でも低コスト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図。
【図２】前記太陽電池モジュールの製造方法を説明するためのラミネート装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示されるように、太陽電池モジュール（１０）は、少なくともフッ素系フィルム（Ａ）と、第１の樹脂製封止材（Ｂ１）と、銅線からなるタブ（１１）で接続された太陽電池セル（Ｃ）と、第２の樹脂製封止材（Ｂ２）と、有色フィルム（Ｄ）と、第３の樹脂製封止材（Ｂ３）及び一方向にリブ（１２）を有する中空状の構造体（Ｅ）がこの順に積層されて一体化されている。
【００１３】
図示の中空状の構造体（Ｅ）は、プラスチック段ボールと称されるものと同様のもので、２枚以上のシートの間において、相互に平行に配列された複数のリブ（１２）が等間隔をおいて設けられ、左右のリブと上下のシート部分とで形成される領域の横断面形状がほぼ四角形となる中空状となるものである。好ましくは、構造体（Ｅ）が、透明性、耐熱性、難燃性などを兼ね備えたポリカーボネート材質であり、単層であっても良く、外層に紫外線吸収剤や酸化チタンなどの粒子を含有させた多層構成であっても良い。なお、前記横断面の形状は四角形に限定されるものではなく、リブの向きによっては三角形等の断面形状のものも含まれる。また、外層としてポリメチルメタクリレートなどの異種素材を用いた多層でも良いが、ポリカーボネートの自己消火性などの特性を阻害しないように多層化する必要がある。このような構造体（Ｅ）としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社製の型番ＬＴＣ／１０／２ＲＳ／１７００（重量１．７ｋｇ／ｍ２）があげられる。
更に好ましくは、１３５℃×２０分後の熱収縮率がリブ（１２）の方向、ならびにリブ（１２）と直交する方向とも０〜０．３％である。かかる熱収縮率の範囲内にすることで、太陽電池モジュール（１０）の一体化後に構造体（Ｅ）に起因した平面性悪化（反り）が発生することがなくなる。
また、構造体（Ｅ）の１ｍ２あたりの重量は、１．０ｋｇ／ｍ２以上である。１．０ｋｇ／ｍ２以上とすることで、太陽電池モジュール（１０）の一体化後に、構造体（Ｅ）が支持層として働き、平面性を維持することができる。一方、１．０ｋｇ／ｍ２以下の場合は、支持層として働かず、平面性を損ない、反りが発生する場合がある。また、特に上限は規定しないが、モジュールの重量が増加すること、費用が増大することから、１．０ｋｇ／ｍ２〜３．０ｋｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００１４】
ここで、熱収縮率の測定方法について、構造体（Ｅ）を例に取り説明するが、その他部材に対しても同様に適用ができる。
５００ｍｍ角の中空の構造体（Ｅ）を準備し、リブ方向に４００ｍｍ間隔が判るようにマジックペンなどで目印を付け、寸法を測る（加熱前寸法）。併せてリブと直交する方向においても同様に４００ｍｍ間隔が判るようにマジックペンなどで目印を付け、寸法を測る（加熱前寸法）。
この状態の構造体（Ｅ）を１３５℃のオーブン内に渡してある針金にクリップを用いて吊し、２０分間加熱する。所定時間加熱後オーブン内から取り出し、冷却後に事前に付けてある目印間の寸法（加熱後寸法）を測り、次式で熱収縮率を求める。
熱収縮率（％）＝〔（加熱前寸法−加熱後寸法）／加熱前寸法〕×１００
【００１５】
次に、太陽電池セルの間を通り抜けた光を反射して再利用するための反射性を付与する有色フィルム（Ｄ）は、酸化チタンを含有するポリエステルフィルムまたはポリオレフィンフィルムである。ポリエステルフィルムは、単層であっても多層であっても良い。このようなポリエステルフィルムとしては、例えば、東レ株式会社製の型番Ｅ２０Ｆがあげられる。また、ポリオレフィンフィルムも単層であっても多層であっても良いが、多層の場合、直鎖状低密度ポリエチレンの層、ポリプロピレンの層などの多層構成であっても良い。反射性を付与するべく酸化チタンを含有するポリエステルフィルムまたはポリオレフィンフィルムの全光線透過率は２０％以下が好ましく、さらに好ましくは１５％以下、最も好ましくは１０％以下である。なお、本全光線透過率の値は、ヘイズメーター（例えば、日本電色工業株式会社製、型番：ＮＤＨ２０００）で測定することができる。さらに好ましくは、有色フィルム（Ｄ）の１３５℃×２０分後の熱収縮率が流れ方向、ならびに幅方向とも１．０％以下である。かかる熱収縮率の範囲内にすることで、太陽電池モジュール（１０）の一体化後に有色フィルム（Ｄ）が支持層として働き、平面性を維持することができる。
【００１６】
太陽電池モジュール（１０）の受光面側の保護部材であるフッ素系フィルム（Ａ）は、その熱収縮率が流れ方向、幅方向とも０．０５〜３．５％である。かかる熱収縮率の範囲内にすることで、太陽電池モジュールの一体化後にフッ素系フィルム（Ａ）が起因した平面性悪化（反り）が発生することがなくなる。フッ素系フィルムとしては、水蒸気バリア性・透明性に優れるが製造コストが高いテトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）や、製造コストが低いが水蒸気バリア性に劣るポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）などがある。好ましくは、これら特性について突出した特性はないもののバランス良く兼ね備えるエチレンーテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）がある。厚みは降雹などの受光面側の衝撃から太陽電池セル（Ｃ）を保護する役目と費用面から５０μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。
【００１７】
樹脂製封止材（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）としては、公知の太陽電池用の封止材を使用でき、その流れ方向の熱収縮率は、４％以下、幅方向の熱収縮率は１％以下である。この樹脂製封止剤は、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、オレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、アイオノマー樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられるが、各積層される部材との密着性から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、オレフィン系樹脂が好ましい。また、１４０℃以上の高温で実施されるモジュール一体化時に中空状の構造体（Ｅ）のリブが倒れるなどの変形を防止するため、１４０℃以下で一体化（溶融→硬化→一体化）を可能とすることからもエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、オレフィン系樹脂が好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）としては、例えば、サンビック株式会社製の型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓがあげられる。また、厚みに関しては第１の樹脂製封止材（Ｂ１）は降雹などの受光面側の衝撃から太陽電池セル（Ｃ）を保護する役目からも４００μｍ以上が好まく、費用面から４５０μｍ〜８００μｍがさらに好ましい。第２の樹脂製封止材（Ｂ２）、第３の樹脂製封止材（Ｂ３）は費用面から１００μｍ以上８００μｍ以下が好ましい。
【００１８】
太陽電池セル（Ｃ）としては、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、化合物型など多岐に渡るが、従来の受光面保護部材がガラスである太陽電池モジュールと比較して水蒸気透過度が劣るため、主に水蒸気の影響を受けにくい単結晶シリコン型、多結晶シリコン型が好ましい。太陽電池セル（Ｃ）は、相互に５ｍｍ〜３０ｍｍの間隔をおいて配列することが好ましく、各セル（Ｃ）を接続するタブは、その伸長率が３０パーセントのものが用いることが好ましい。
【００１９】
［太陽電池モジュールの製造方法］
本発明において、少なくともフッ素系フィルム（Ａ）と、第１の樹脂製封止材（Ｂ１）、太陽電池セル（Ｃ）、第２の樹脂製封止材（Ｂ２）、有色フィルム（Ｄ）、第３の樹脂製封止材（Ｂ３）および一方向にリブ（１２）を有する中空状の構造体（Ｅ）が、この順に積層される。その積層は、例えば、図２に示される真空ラミネート装置により行うことができる。
図２において、太陽電池モジュールは加熱された真空ラミネート装置２０の加熱板２１上にダミーガラス、フッ素系フィルム（Ａ）、第１の樹脂製封止材（Ｂ１）、タブで相互に接続された太陽電池セル（Ｃ）、第２の樹脂製封止材（Ｂ２）、有色フィルム（Ｄ）、第３の樹脂製封止材（Ｂ３）および一方向にリブを有する中空状の構造体（Ｅ）の順に積層し、静置する。その後、真空ラミネート装置の上型２２が閉じられて密閉され、下型２３に取り付けられた排気管２４から図示しない排気装置で排気する。これにより、上型２２側に支持されたゴム製のダイヤフラム２７で上下２つに仕切られた下部側の空間部Ｓ１の空気が排気されて真空に保たれる。同時に上型２２に取り付けられた給排気管２６からも排気を行い、上部側の空間部Ｓ２の空気が排気されて真空となり、この状態を所定時間維持し、その後、給排気管２６から空気が導入され、空間部Ｓ１，Ｓ２間の差圧で太陽電池モジュールはダイアフラム２７により所定時間真空加圧され、図１で示す断面構造の太陽電池モジュール（１０）を形成することができる。ここで、空間部Ｓ１、Ｓ２の圧力差は、中空状の構造体（Ｅ）の変形を防止する点から５０〜１００ｋＰａ程度が好ましい。
なお、上記真空ラミネート方式は、一例に過ぎず、公知のラミネート方式を適用することができる。
【実施例】
【００２０】
以下本発明を詳細に説明するため実施例を比較例と共に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００２１】
［フッ素系フィルム（Ａ）］
フッ素系フィルムとして、熱収縮率がそれぞれ異なる東レフィルム加工株式会社製のエチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）  型番７５ＥＬを用いた。
［第１〜第３の樹脂製封止材（Ｂ１〜Ｂ３）］
第１〜第３の樹脂製封止材として、厚み４５０μｍ、流れ方向、幅方向の熱収縮率がそれぞれ異なるサンビック株式会社製のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）型番ｆａｓｔｃｕｒｅ  ＰＶ−４５ＦＲ００Ｓを用いた。
［太陽電池セル（Ｃ）］
太陽電池セルとして、５インチシリコン単結晶セル  Ｂｉｇ  Ｓｕｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  型番Ｂ１２５ＳＤ１−１６４０Ｔ１を２枚×２列（計４枚）用いた。セル間を接続するタブを２本並列にして接続した。
［有色フィルム（Ｄ）］
有色フィルムとして、酸化チタンを含有する白色ポリエステルフイルムである東レ株式会社製の型番Ｅ２０Ｆ（厚み５０μｍ  全光線透過率１４．１％）、もしくは日本電色工業株式会社製のヘイズメーター（型番ＮＤＨ２０００）で測定した全光線透過率が６．８％である白色ポリオレフィンフイルム（厚み１５０μｍ）を用いた。
［中空状の構造体（Ｅ）］
中空状の構造体として、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社製の型番ＬＴＣ／１０／２ＲＳ／１７００（重量１．７ｋｇ／ｍ２）を用いた。
【００２２】
［太陽電池モジュールの作製］
３００ｍｍ角の太陽電池モジュールを作製するべく、１３５℃に加熱された真空ラミネート装置の加熱板上にダミーガラス（厚み３．２ｍｍｔ）、上記したフッ素系フィルム（Ａ）、第１の樹脂製封止材（Ｂ１）、タブが接続された太陽電池セル（Ｃ）、第２の樹脂製封止材（Ｂ２）、有色フィルム（Ｄ）、第３の樹脂製封止材（Ｂ３）および一方向にリブを有する中空状の構造体（Ｅ）の順に積層し、静置した。その後、真空ラミネート装置の上型を閉じて閉型し、下型に取り付けられた排気管から排気して下部側の空間部Ｓ１を真空にする。同時に上型に取り付けられた給排気管からも排気を行って上部側の空間部Ｓ２を真空とする。この時、ダイアフラムは上型の内壁面に張り付いている。この状態を４分間実施し、その後、上部側の空間部Ｓ２に給排気管から空気が導入され、空間部Ｓ１と空間部Ｓとの圧力差で太陽電池モジュールはダイアフラムにより１６分間真空加圧される。なお、空間部Ｓ１、Ｓ２の圧力差は、中空状の構造体（Ｅ）の変形を防止する点から７０ｋＰａとした。
【００２３】
（実施例１）
１３５℃×２０分における熱収縮率が流れ方向０．３％、幅方向２．５％、厚み５０μｍのフッ素系フィルム（Ａ）、１３５℃×２０分における熱収縮率が流れ方向２％、幅方向０％、厚み４５０μｍの第１〜第３の樹脂封止材、１３５℃×２０分における熱収縮率が流れ方向０．２５％、幅方向０．１２％の有色フィルム（Ｄ）である白色ポリエステルフィルムを用い、さらに１．７ｋｇ／ｍ２の重量で、かつ１３５℃×２０分における熱収縮率がリブ方向０．１１％、リブと直交する方向０．０５％である中空状の構造体（Ｅ）を用いて、上記太陽電池モジュールの作製方法にてセル間ピッチ５ｍｍで、３００ｍｍ角の太陽電池モジュールを作製した。この際、前記フッ素系フィルム、各樹脂製封止材及び有色フィルムは、それらの収縮率が小さい方が同じ方向の並びとなるように積層され、その方向にタブの延出方向を合わせて配置し、同時に、セル間においてタブを弛ませた。その程度は、セル間寸法に対し、タブ長さを１．２倍に設定した。また、収縮率が小さい方が構造体のリブに直交する向きとなるように積層した。なお、タブは伸長率が３０％ものを用いた。
【００２４】
実施例１で得られた太陽電池モジュールを成形後に目視観察したところ、樹脂材料の収縮に伴う小さな皺がセル回りに認められたが、セル間のタブ切断は認められなかった。
また、太陽電池モジュールの温度サイクル試験を（−４０℃〜８５℃  ６時間／サイクル）１００サイクルで行った。その結果においても、タブ切断は認められなかった。
【００２５】
（実施例２）
実施例１と同様のフッ素系フィルム（Ａ）、第１〜第３の樹脂封止材、１３５℃×２０分における熱収縮率が流れ方向０．５０％、幅方向０．５０％の有色フィルム（Ｄ）である厚み１５０μｍの白色ポリオレフィンフィルムを用いた。また、実施例１と同様の中空状の構造体（Ｅ）を用いて、上記太陽電池モジュールの作製方法にて３００ｍｍの太陽電池モジュールを作製した。なお、前記フッ素系フィルム、各樹脂製封止材は、実施例１と同様に、それらの収縮率が小さい方が同じ方向に並びとなるようにし、有色フィルムは、フッ素系樹脂フィルム、樹脂製封止材の熱収縮率の小さい方に、流れ方向を合わせた。そして、これらの方向にタブの延出方向を合わせて配置した。タブは伸長率が３５％のものを用いた。その他は、実施例１と同様である。
【００２６】
実施例２で得られた太陽電池モジュールを成形後に目視観察したところ、実施例１と同様の皺が認められたが、セル間のタブ切断は認められなかった。
また、実施例１と同様の温度サイクル試験の結果においても、タブ切断は認められなかった。
【００２７】
（比較例１）
前記フッ素系フィルム、各樹脂製封止材及び有色フィルムは、それらの収縮率が大きい方が同じ方向に並ぶようにし、その方向にタブの延出方向を合わせて配置した。その他は、実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
比較例１の太陽電池モジュールを成形後に目視観察したところ、実施例と同様の皺が認められたが、タブの切断は認められなかった。
しかし、実施例１と同様の温度サイクル試験を行った結果、タブが複数箇所で切断されていることが認められた。
【００２８】
（比較例２）
前記フッ素系フィルム、各樹脂製封止材及び有色フィルムのうち、フッ素系フィルムのみ収縮率が大きい方に変更して配置した。その他は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
比較例２の太陽電池モジュールは成形後の目視観察では皺が認められただけでタブの切断は認められなかったが、実施例１と同様の温度サイクル試験の結果においては、比較例１と同様にタブの切断が認められた。
【００２９】
（比較例３）
前記フッ素系フィルム、各樹脂製封止材及び有色フィルムのうち、第１樹脂製封止材のみ収縮率が大きい方に変更して配置し、その他は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
比較例３の太陽電池モジュールは成形後の目視観察では皺が認められただけでタブの切断は認められなかったが、実施例１と同様の温度サイクル試験の結果においては、比較例１と同様にタブの切断が認められた。
【００３０】
（比較例４）
前記フッ素系フィルム、各樹脂製封止材及び有色フィルムのうち、第２樹脂製封止材のみ収縮率が大きい方に変更して配置し、その他は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
比較例４の太陽電池モジュールは成形後の目視観察では皺が認められただけでタブの切断は認められなかったが、実施例１と同様の温度サイクル試験の結果においては、比較例１と同様にタブの切断が認められた。
【００３１】
（比較例５）
前記フッ素系フィルム、各樹脂製封止材及び有色フィルムのうち、第３樹脂製封止材のみ収縮率が大きい方に変更して配置した。タブは伸長率が２８％のものを用い、また、セル間寸法に対し、タブ長さを１．０３倍に設定した。その他は実施例１と同様にして太陽電池モジュールを作製した。
比較例５の太陽電池モジュールは成形後の目視観察では皺が認められただけでタブの切断は認められなかったが、実施例１と同様の温度サイクル試験の結果においては、比較例１と同様にタブの切断が認められた。
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、熱収縮に伴うタブの切断を効果的に回避し、太陽光発電パネルの使用環境下において、タブの接続状態を安定して維持することが可能となり、また、軽量化を達成することで、特段の屋根補強工事を必要とすることなく費用面でも低コスト化が可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１０  太陽電池モジュール
１１  リブ
Ａ  フッ素系フィルム
Ｂ１  第１の樹脂封止材
Ｂ２  第２の樹脂封止材
Ｂ３  第３の樹脂封止材
Ｃ  太陽電池セル
Ｄ  有色フィルム
Ｅ  中空状の構造体
【図１】
2012182262.tif 000003
【図２】
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