(57)【要約】【課題】光ファイバを無切断の状態で、光ファイバの光伝達特性を簡便に評価することができるシステムおよび方法を提供する。【解決手段】光ファイバの検査システム１００は、光ファイバ１２０を屈曲させたときの、屈曲部における伝送される光の漏洩光強度を測定するように構成された漏洩光測定部１３０，１４０と、制御部２００とを備える。漏洩光測定部１３０は、光ファイバ１２０の切換部位１２１の上流に配置され、漏洩光測定部１４０は切換部位１２１の下流に配置される。制御部２００は、光ファイバ１２０の切換作業前後の漏洩光測定部１３０と漏洩光測定部１４０との漏洩光強度の差に基づいて、光ファイバ１２０を無切断の状態で切換作業の良否を判定する。【選択図】図２
2012042240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの検査システムであって、
前記光ファイバを屈曲させたときの、屈曲部における伝送される光の漏洩光強度を測定するように構成された第１の測定部と、
前記第１の測定部による測定値に基づいて、前記光ファイバを無切断の状態で、前記光ファイバの光伝達特性を評価するように構成された制御部とを備える、光ファイバの検査システム。
【請求項２】
前記光ファイバを屈曲させたときの、屈曲部における前記漏洩光強度を測定するように構成された第２の測定部をさらに備え、
前記第１の測定部は、前記光ファイバの切換作業における切換部位の下流に設けられ、
前記第２の測定部は、前記切換部位の上流に設けられ、
前記光伝達特性の評価は、前記切換作業の良否判定を含み、
前記制御部は、前記第１および第２の測定部からの測定値の差に基づいて、前記切換作業の良否を判定する、請求項１に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記切換作業前における前記第１および第２の測定部からの測定値の差と、前記切換作業後における前記第１および第２の測定部からの測定値の差との変化量に基づいて、前記切換作業の良否を判定する、請求項２に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記変化量がしきい値を下回る場合は、前記切換作業が正常に行なわれたと判定し、前記変化量が前記しきい値を上回る場合は、前記切換作業が不良であると判定する、請求項３に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項５】
前記光ファイバを屈曲させることによって、伝送される光の強度を低下させるように構成された屈曲印加装置をさらに備え、
前記屈曲印加装置は、前記光ファイバの作業部位の上流に設けられ、
前記第１の測定部は、前記作業部位の下流に設けられ、
前記光伝達特性の評価は、前記作業部位における作業対象の光ファイバの識別を含み、
前記制御部は、前記屈曲印加装置による、前記光ファイバへの屈曲印加前の前記第１の測定部による測定値と、前記屈曲印加後の前記第１の測定部による測定値との差に基づいて、前記作業対象の光ファイバの識別を行なう、請求項１に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記差が基準値を上回る場合は、前記作業対象の光ファイバであると識別する、請求項５に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項７】
前記光ファイバは、送信部と受信部との間に接続され、前記送信部から前記受信部へ光通信のための光信号の伝達を行ない、
前記検査システムは、
前記光ファイバを屈曲させることによって、伝送される光の強度の減衰量を可変に設定できるように構成された屈曲印加装置をさらに備え、
前記第１の測定部は、前記送信部と前記受信部との間に設けられ、
前記屈曲印加装置は、前記送信部と前記第１の測定部との間に設けられ、
前記光伝達特性の評価は、前記受信部により受信可能な光信号レベルに対する伝送マージンの判定を含み、
前記制御部は、前記屈曲印加装置によって前記光ファイバを屈曲させたときの、前記測定値に基づいて、前記伝送マージンを判定する、請求項１に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記屈曲印加装置による屈曲印加前の測定値と、前記屈曲印加装置による屈曲を印加した場合に、前記受信部によって受信ができなくなったときの測定値との差に基づいて、前記伝送マージンを判定する、請求項７に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項９】
前記屈曲印加装置は、前記光ファイバを屈曲させるように構成された複数の屈曲印加部を含み、
前記屈曲印加装置は、前記複数の屈曲印加部のうち、屈曲に用いる屈曲印加部の数を変更することによって、光の強度の減衰量を変化させる、請求項７または８に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項１０】
前記制御部による判定結果を表示するための表示部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光ファイバの検査システム。
【請求項１１】
光ファイバの検査方法であって、
前記光ファイバを屈曲させたときの、屈曲部における伝送される光の漏洩光強度を測定するステップと、
前記測定するステップからの測定値に基づいて、前記光ファイバを無切断の状態で、前記光ファイバの光伝達特性を評価するステップとを備える、光ファイバの検査方法。
【請求項１２】
前記光伝達特性を評価は、前記光ファイバの切換作業の良否判定を含み、
前記測定するステップは、
前記光ファイバの切換部位の上流における前記漏洩光強度を測定する第１のステップと、
前記切換部位の下流における前記漏洩光強度を測定する第２のステップとを含み、
前記評価するステップは、
前記切換作業前における、前記第１のステップによる測定値と前記第２のステップによる測定値との差を演算するステップと、
前記切換作業後における、前記第１のステップによる測定値と前記第２のステップによる測定値との差を演算するステップと、
前記切換作業前後における測定値の差の変化量に基づいて、前記切換作業の良否を判定するステップとを含む、請求項１１に記載の光ファイバの検査方法。
【請求項１３】
前記光伝達特性を評価は、前記光ファイバの作業部位における作業対象の光ファイバの識別を含み、
前記検査方法は、
前記作業部位の上流において、前記光ファイバを屈曲するステップをさらに備え、
前記測定するステップは、
前記屈曲印加前の、前記作業部位の下流における前記漏洩光強度を測定する第１のステップと、
前記屈曲が印加されたときの、前記作業部位の下流における前記漏洩光強度を測定する第２のステップとを含み、
前記評価するステップは、
前記第１のステップにおける測定値と、前記第２のステップにおける測定値との差に基づいて、前記作業対象の光ファイバの識別を行なうステップを含む、請求項１１に記載の光ファイバの検査方法。
【請求項１４】
前記光ファイバは、送信部と受信部との間に接続され、前記送信部から前記受信部へ光通信のための光信号の伝達を行ない、
前記光伝達特性を評価は、前記受信部により受信可能な光信号レベルに対する伝送マージンの判定を含み、
前記検査方法は、
前記光ファイバを屈曲させることによって、伝送される光の強度の減衰量を可変に設定するステップと、
前記受信部において前記受信部からの信号が受信可能な信号レベルであるか否かを判定するステップとをさらに備え、
前記測定するステップは、
前記屈曲印加前の、屈曲部と前記受信部との間における前記漏洩光強度を測定する第１のステップと、
前記屈曲が印加されたときの、前記屈曲部と前記受信部との間における前記漏洩光強度を測定する第２のステップとを含み、
前記評価するステップは、
前記第１のステップにおける測定値と、前記判定するステップにおいて前記信号レベルが受信可能でないと判定されたときの前記第２のステップにおける測定値との差に基づいて、前記伝送マージンを判定するステップを含む、請求項１１に記載の光ファイバの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの検査システムおよび方法に関し、より特定的には、光ファイバの光伝達特性の評価を、光ファイバを無切断の状態で実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの拡大、およびテレビ電話や映像配信などのブロードバンドアプリケーションの普及により、通信媒体として高速かつ大容量通信が可能な光ファイバ線路網を用いた光通信が利用されつつある。
【０００３】
この光ファイバ線路は、屋外や地中などに敷設され、通信サービスを提供する通信事業者とサービスを利用する利用者との間で光信号の伝達を行なう。そして、線路網の拡大や、たとえば道路や橋などの工事，改修などにより、一部の既存の光ファイバ線路の切換えおよび新しい光ファイバ線路の追加等の作業が必要となる場合がある。
【０００４】
特開平７−１５９６４６号公報（特許文献１）には、光ファイバの切換作業において、光線路を瞬断させることなく光ファイバを切換えることができる技術を開示する。特開平７−１５９６４６号公報（特許文献１）においては、光ファイバの切換えが必要となる部分の前後に分岐部を設け、その分岐部において、光ファイバを曲げたときの漏洩光を検出するローカルディテクション方式を用いて光信号が分岐および合流される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５９６４６号公報
【特許文献２】特開２００８−３０６６７１号公報
【特許文献３】特開２００９−２５３８８４号公報
【特許文献４】特開２００１−２５５２３１号公報
【特許文献５】特開平１１−１１３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光ファイバの切換えおよび追加の作業においては、一般的には、光ファイバ同士は融着などの手法によって互いに接続される。しかしながら、光ファイバの接続後においては、その接続箇所においてはもはや光ファイバの切断面が存在しないため、作業結果の良否については、作業場所から遠く離れた場所に設けられた光端局で確認することが必要であった。
【０００７】
また、光ファイバの線路試験方法としては、特開２００８−３０６６７１号公報（特許文献２）または特開２００９−２５３８８４号公報（特許文献３）などにおいて提案されているが、いずれも予備の光ファイバが必要であり構成が複雑となってしまうという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、光ファイバを無切断の状態で、光ファイバの光伝達特性を簡便に評価することができるシステムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による光ファイバの検査システムは、光ファイバを屈曲させたときの屈曲部における伝送される光の漏洩光強度を測定するように構成された第１の測定部と、第１の測定部による測定値に基づいて光ファイバを無切断の状態で、光ファイバの光伝達特性を評価するように構成された制御部とを備える。
【００１０】
好ましくは、検査システムは、光ファイバを屈曲させたときの、屈曲部における漏洩光強度を測定するように構成された第２の測定部をさらに備える。第１の測定部は光ファイバの切換作業における切換部位の下流に設けられ、第２の測定部は切換部位の上流に設けられる。光伝達特性の評価は、切換作業の良否判定を含む。そして、制御部は、第１および第２の測定部からの測定値の差に基づいて、切換作業の良否を判定する。
【００１１】
好ましくは、制御部は、切換作業前における第１および第２の測定部からの測定値の差と、切換作業後における第１および第２の測定部からの測定値の差との変化量に基づいて、切換作業の良否を判定する。
【００１２】
好ましくは、制御部は、変化量がしきい値を下回る場合は、切換作業が正常に行なわれたと判定し、変化量がしきい値を上回る場合は、切換作業が不良であると判定する。
【００１３】
好ましくは、検査システムは、光ファイバを屈曲させることによって、伝送される光の強度を低下させるように構成された屈曲印加装置をさらに備える。屈曲印加装置は光ファイバの作業部位の上流に設けられ、第１の測定部は作業部位の下流に設けられる。光伝達特性の評価は、作業部位における作業対象の光ファイバの識別を含む。制御部は、屈曲印加装置による、光ファイバへの屈曲印加前の第１の測定部による測定値と、屈曲印加後の第１の測定部による測定値との差に基づいて、作業対象の光ファイバの識別を行なう。
【００１４】
好ましくは、制御部は、差が基準値を上回る場合は作業対象の光ファイバであると識別する。
【００１５】
好ましくは、光ファイバは、送信部と受信部との間に接続され、送信部から受信部へ光通信のための光信号の伝達を行なう。検査システムは、光ファイバを屈曲させることによって、伝送される光の強度の減衰量を可変に設定できるように構成された屈曲印加装置をさらに備える。第１の測定部は送信部と受信部との間に設けられ、屈曲印加装置は送信部と第１の測定部との間に設けられる。そして、光伝達特性の評価は、受信部により受信可能な光信号レベルに対する伝送マージンの判定を含む。制御部は、屈曲印加装置によって光ファイバを屈曲させたときの、測定値に基づいて、伝送マージンを判定する。
【００１６】
好ましくは、制御部は、屈曲印加装置による屈曲印加前の測定値と、屈曲印加装置による屈曲を印加した場合に、受信部によって受信ができなくなったときの測定値との差に基づいて伝送マージンを判定する。
【００１７】
好ましくは、屈曲印加装置は、光ファイバを屈曲させるように構成された複数の屈曲印加部を含む。屈曲印加装置は、複数の屈曲印加部のうち、屈曲に用いる屈曲印加部の数を変更することによって、光の強度の減衰量を変化させる。
【００１８】
好ましくは、検査システムは、制御部による判定結果を表示するための表示部をさらに備える。
【００１９】
本発明による光ファイバの検査方法は、光ファイバを屈曲させたときの屈曲部における伝送される光の漏洩光強度を測定するステップと、測定するステップからの測定値に基づいて、光ファイバを無切断の状態で、光ファイバの光伝達特性を評価するステップとを備える。
【００２０】
好ましくは、光伝達特性の評価は、光ファイバの切換作業の良否判定を含む。測定するステップは、光ファイバの切換部位の上流における漏洩光強度を測定する第１のステップと、切換部位の下流における漏洩光強度を測定する第２のステップとを含む。評価するステップは、光ファイバの切換作業前における、第１のステップによる測定値と第２のステップによる測定値との差を演算するステップと、切換作業後における、第１のステップによる測定値と第２のステップによる測定値との差を演算するステップと、切換作業前後における測定値の差の変化量に基づいて、切換作業の良否を判定するステップとを含む。
【００２１】
好ましくは、光伝達特性の評価は、光ファイバの作業部位における作業対象の光ファイバの識別を含む。検査方法は、光ファイバの作業部位の上流において、光ファイバを屈曲するステップをさらに備える。測定するステップは、屈曲印加前の作業部位の下流における漏洩光強度を測定する第１のステップと、屈曲が印加されたときの作業部位の下流における漏洩光強度を測定する第２のステップとを含む。評価するステップは、第１のステップにおける測定値と、第２のステップにおける測定値との差に基づいて、作業対象の光ファイバの識別を行なうステップを含む。
【００２２】
好ましくは、光ファイバは、送信部と受信部との間に接続され、送信部から受信部へ光通信のための光信号の伝達を行なう。光伝達特性の評価は、受信部により受信可能な光信号レベルに対する伝送マージンの判定を含む。検査方法は、光ファイバを屈曲させることによって、伝送される光の強度の減衰量を可変に設定するステップと、受信部において受信部からの信号が受信可能な信号レベルであるか否かを判定するステップとをさらに備える。測定するステップは、屈曲印加前の屈曲部と受信部との間における漏洩光強度を測定する第１のステップと、屈曲が印加されたときの屈曲部と受信部との間における漏洩光強度を測定する第２のステップとを含む。評価するステップは、第１のステップにおける測定値と、判定するステップにおいて信号レベルが受信可能でないと判定されたときの第２のステップにおける測定値との差に基づいて、伝送マージンを判定するステップを含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、光ファイバを無切断の状態で、光ファイバの光伝達特性を簡便に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の光ファイバ切換作業後の施工確認方法の概要を説明するための図である。
【図２】実施の形態１に従う光ファイバの検査システムを用いた、光ファイバ切換作業の施工確認方法を説明するための概略図である。
【図３】実施の形態１において、制御部で実行される光ファイバの施工確認制御の概要を説明するための機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１における、光ファイバの施工確認方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態２に従う光ファイバの検査システムを用いた、光ファイバの確認方法を説明するための概略図である。
【図６】実施の形態２において、制御部で実行される光ファイバの確認制御の概要を説明するための機能ブロック図である。
【図７】実施の形態２における、光ファイバの確認方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態３に従う光ファイバの検査システムを用いた、光ファイバの伝送マージン確認方法を説明するための概略図である。
【図９】実施の形態３において、制御部で実行される光ファイバの伝送マージン確認制御の概要を説明するための機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態３における、光ファイバの伝送マージン確認方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２６】
［従来の問題点］
図１は、従来の光ファイバ切換作業後の施工確認方法の概要を説明するための図である。
【００２７】
図１を参照して、光ファイバ４０は、たとえば屋外の電柱などに支持されて設置される。そして、いくつかの中継局１０，２０，３０を介して、通信事業者と加入者との間で光信号の伝達を行なう。たとえば、光ファイバ４０は、中継局１０内の光配線盤１１に接続される。光配線盤１１では、光ファイバ４０から受信した光信号を分岐し、光ファイバ４２および４３を介して、分岐した光信号を中継局２０および３０にそれぞれ伝達する。中継局２０および３０においては、同様に光配線盤２１，３１で受信信号をさらに分岐して、図示しない他の中継局または加入者宅へ光信号を伝達する。
【００２８】
このようなシステムにおいて、光ファイバ４０のうちの地点Ｐ１と地点Ｐ２との間の部分の光ファイバ４１において損傷等が発生し、切換作業が必要となった場合を考える。この場合には、一般的には、切換区間の始点および終点である地点Ｐ１，Ｐ２において、光ファイバ４１が切断され、別の正常な光ファイバ４１Ａが地点Ｐ１，Ｐ２において融着接続される。
【００２９】
このように、光ファイバの切換作業を行なった場合、作業後の光ファイバが所望の光伝達特性が確保されているか否かを確認することが必要となる。しかしながら、光ファイバの場合には、一旦接続してしまうと、切換作業を行なった現場においては、光ファイバ内を通過する光信号の光レベルを直接測定することはできない。そのため、従来の確認作業では、切換作業を行なった現場からは遠く離れた中継局１０，２０，３０などにおいて、各光配線盤１１，２１，３１に接続され光配線盤で分岐された光信号が出力可能な端面を有する光端局１２，２２，３２で光レベルを確認することが必要であった。
【００３０】
また、一般的に、多数の光ケーブルが束ねられ、光ケーブルとして敷設されているので、作業開始の際に、実際に作業対象となる光ファイバを特定するために、上述で説明したのと同様に中継局などの光端局での光レベルを確認することによって行なっていた。
【００３１】
このような状況において、作業対象の光ファイバの特定、および作業後の作業品質の良否の判断を、実際の作業現場において迅速かつ確実に行なうことが切望されている。
【００３２】
そこで、本実施の形態においては、光ファイバを無切断状態のままで、光ファイバの光伝達特性を簡便に評価することができる検査システムを提供する。
【００３３】
［実施の形態１］
図２は、実施の形態１に従う光ファイバの検査システム１００を用いた、光ファイバ切換作業の施工確認方法を説明するための概略図である。
【００３４】
図２を参照して、検査システム１００は、漏洩光測定部１３０，１４０と、表示部１５０と、制御部２００とを備える。
【００３５】
漏洩光測定部１３０は、光ファイバ１２０の切換部位１２１の上流端である切換地点Ｐ１Ａよりも光源１１０側に配置される。また、漏洩光測定部１４０は、切換部位１２１の下流端である切換地点Ｐ２Ａよりもさらに下流側に配置される。
【００３６】
漏洩光測定部１３０，１４０の各々は、対応した屈曲印加部１３１，１４１および光検出部１３２，１４２を含む。漏洩光測定部１３０，１４０は、屈曲印加部１３１，１４１によって光ファイバを屈曲させたときの、光ファイバの屈曲部分からの漏洩光を光検出部１３２，１４２によって検出し、その検出した漏洩光の強度を測定するように構成される。このように、漏洩光測定部１３０，１４０は、光ファイバを無切断の状態、すなわち切断端面のない状態においても、光ファイバ内を通過する光の部分的な光強度を測定することができる。なお、漏洩光測定部の詳細な機構は公知であるので、その説明についてはここでは繰り返さない。
【００３７】
制御部２００は、漏洩光測定部１３０，１４０によって測定された信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２を受ける。制御部２００は、受信したこれらの信号に基づいて、切換作業が適切に実行されたか否かを判定する。そして、制御部２００は、その判定結果に関する表示信号ＤＳＰを表示部１５０に出力する。
【００３８】
表示部１５０は、たとえば液晶表示パネルや、表示ランプまたはＬＥＤなどのように、視覚的に表示を行なう装置である。表示部１５０は、制御部２００からの表示信号ＤＳＰに基づいて、切換作業の良否に関する情報を表示する。作業者は、この表示によって、作業品質の確認をすることができる。
【００３９】
なお、図２においては、漏洩光測定部１３０，１４０、制御部２００および表示部１５０の各々が個別の装置として示されているが、たとえば、表示部１５０と制御部２００が１つの装置内に統合された構成であってもよいし、これらが漏洩光測定部１３０，１４０のいずれかに含まれる構成であってもよい。
【００４０】
次に、切換作業の良否確認の概略的な手法について説明する。まず、制御部２００は、切換作業を行なう前の状態において、光ファイバ１２０に所定の屈曲を与えたときの漏洩光測定部１３０，１４０によって測定された漏洩光強度（たとえば、デシベル値）の差を演算し、その結果を記憶する。そして、切換部位１２１を地点Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａにて切断され、新たに使用する光ファイバ１２２の両端が切断した地点Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａにおいて融着接続されることによって切換作業が実施される。
【００４１】
切換作業の完了後、制御部２００は、切換作業前と同じ屈曲を光ファイバに与え、そのときの漏洩光測定部１３０，１４０によって測定された漏洩光強度の差を演算する。そして、制御部２００は、切換作業前後の漏洩光強度の差を比較し、その漏洩光強度の差の変動によって切換作業の良否を判定する。
【００４２】
図３は、実施の形態１において、制御部２００で実行される光ファイバの施工確認制御の概要を説明するための機能ブロック図である。図３で説明される機能ブロック図に記載された各機能ブロックは、制御部２００によるハードウェア的あるいはソフトウェア的な処理によって実現される。
【００４３】
図２および図３を参照して、制御部２００は、入力部２１０と、比較部２２０と、記憶部２３０と、判定部２４０と、表示制御部２５０とを含む。
【００４４】
入力部２１０は、漏洩光測定部１３０，１４０からの漏洩光強度の信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２を受ける。そして、入力部２１０は、受信した信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２に、必要であればゲイン調整等の適当な処理を施して比較部２２０に出力する。
【００４５】
比較部２２０は、入力部２１０からの信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２の差（ＳＩＧ１−ＳＩＧ２）を演算し、演算結果を記憶部２３０に記憶する。なお、図２においては、切換作業前の差をＤＩＦ１で表わし、切換作業後の差をＤＩＦ２で表わす。
【００４６】
判定部２４０は、切換作業後の漏洩光測定部１３０，１４０からの漏洩光強度の信号ＳＩＧ２が入力されたことに応じて、記憶部２３０に記憶された切換作業前後の漏洩光強度の差ＤＩＦ１，ＤＩＦ２を記憶部２３０から取得する。そして、判定部２４０は、これらの差を比較することによって、切換作業が適切に行なわれたか否かを判定する。判定部２４０は、表示制御部２５０に対して、その判定結果を示すフラグＦＬＧを出力する。
【００４７】
漏洩光測定部１３０，１４０は、上述のように光ファイバを屈曲させたときの漏洩光を測定するが、漏洩光は光ファイバを通過する光の一部分であり、さらに使用する光ファイバの仕様または製造メーカ等によって同じ屈曲を与えたとしても漏洩光の強度が異なる場合がある。そのため、判定部２４０における判定の際には、切換部位１２１の下流側の漏洩光強度の絶対値ではなく、切換部位１２１の上流および下流での漏洩光強度の差により、切換作業前後での光の減衰量の相対的変化を用いて判定することが好ましい。
【００４８】
表示制御部２５０は、判定部２４０からの判定フラグＦＬＧを受ける。そして、表示制御部２５０は、この判定フラグＦＬＧに基づいて、表示信号ＤＳＰを生成して表示部１５０に出力する。この表示信号ＤＳＰは、切換作業の良否の結果に加えて、たとえば切換作業が適切でないと判定された場合には、作業の再実行を促すメッセージを出力するようにしてもよい。また、図３には示していないが、入力部２１０で受信した漏洩光強度の値、および切換作業前後の漏洩光強度の差ＤＩＦ１，ＤＩＦ２を、さらに表示するようにしてもよい。
【００４９】
図４は、実施の形態１における、光ファイバの施工確認方法を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
図２および図４を参照して、ステップ（以下、ステップをＳと略す。）１００において、漏洩光測定部１３０，１４０を用いて、光ファイバ１２０の切換作業を行なう前における、地点Ｐ１Ａの上流および地点Ｐ２Ａの下流での漏洩光強度の信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２を測定する。
【００５１】
次に、Ｓ１１０にて、Ｓ１００において測定された信号が制御部２００に入力され、制御部２００は、これらの信号のレベル差ＤＩＦ１（＝ＳＩＧ１−ＳＩＧ２）を演算するとともに、演算結果を記憶する。なお、制御部２００への漏洩光強度の信号ＳＩＧ１，ＳＩＧ２の入力は、たとえば、漏洩光測定部１３０，１４０と制御部２００との間をつなぐ通信回線を用いて実行されてもよいし、あるいは作業者によって手動で測定値が入力されてもよい。
【００５２】
その後、Ｓ１２０にて、切換部位１２１を新たな光ファイバ１２２へ切換える切換作業を実施する。
【００５３】
切換作業が終了すると、Ｓ１３０にて、再び漏洩光測定部１３０，１４０を用いて、地点Ｐ１Ａの上流および地点Ｐ２Ａの下流での、切換作業後の漏洩光強度の信号ＳＩＧ１Ａ，ＳＩＧ２Ａを再度測定する。
【００５４】
そして、Ｓ１４０にて、Ｓ１１０と同様に、漏洩光強度の信号ＳＩＧ１Ａ，ＳＩＧ２Ａが制御部２００に入力され、制御部２００は、これらの信号のレベル差ＤＩＦ２（＝ＳＩＧ１Ａ−ＳＩＧ２Ａ）を演算するとともに、演算結果を記憶する。
【００５５】
Ｓ１５０にて、制御部２００は、Ｓ１１０およびＳ１４０で演算・記憶した、切換作業前後の漏洩光強度の差ＤＩＦ１，ＤＩＦ２の差の絶対値が、所定のしきい値αより小さいか否か（｜ＤＩＦ１−ＤＩＦ２｜＜α）を判定する。
【００５６】
切換作業前後の漏洩光強度の差ＤＩＦ１，ＤＩＦ２の差の絶対値が所定のしきい値αより小さい場合（Ｓ１５０にてＹＥＳ）は、Ｓ１６０に処理が進められ、制御部２００は、切換作業が適切に行なわれたと判定し、判定フラグＦＬＧを「１」に設定する。
【００５７】
一方、切換作業前後の漏洩光強度の差ＤＩＦ１，ＤＩＦ２の差の絶対値が所定のしきい値α以上の場合（Ｓ１５０にてＮＯ）は、Ｓ１７０に処理が進められ、制御部２００は、切換作業が適切に行なわれていないと判定し、判定フラグＦＬＧを「０」に設定する。
【００５８】
その後、Ｓ１８０にて、制御部２００は、判定フラグＦＬＧに基づいて判定結果および上述のような付随する情報を、表示部１５０に表示させる。
【００５９】
なお、図４のＳ１５０については、切換前においても該当の光ファイバの伝送には異常がない場合の例であり、切換後の漏洩光強度が、切換前とほぼ同じレベルだけ確保されているかによって切換作業の良否が判定されている。
【００６０】
一方で、図４には示さないが、切換前に切換部位１２１に損傷等が存在し、切換前に該当の光ファイバでの伝送に異常が生じているような場合には、切換前の下流側の漏洩光強度は、伝送には不適切なレベルである可能性が高く、すなわち光の減衰量が大きく差ＤＩＦ１は大きくなる。そして、切換作業後は光の減衰量が減少するので、差ＤＩＦ２はＤＩＦ１に比べて小さくなる。そのため、この場合には、図４のＳ１５０においては、切換後の漏洩光強度の差ＤＩＦ２と、切換前の漏洩光強度の差ＤＩＦ１との差が所定量以上大きいか否か（ＤＩＦ１−ＤＩＦ２＞β；α＜β）を判定することによって、正常な伝送をすることができる光レベルが確保されているか否かを判定する。
【００６１】
以上のような手順を実行することによって、光ファイバの切換作業において、光ファイバを無切断の状態のままで、光ファイバの光伝達特性を評価することが可能となる。これによって、切換作業の現場において、迅速かつ確実な施工確認作業を行なうことが可能となる。
【００６２】
［実施の形態２］
実施の形態１においては、光ファイバの切換作業後の施工確認を、光ファイバを無切断の状態で判定する構成について説明した。
【００６３】
ところで、一般的に多数の光ファイバが束ねられ、光ケーブルとして敷設されているので、作業を行なう場合には、多数の光ファイバの中から作業対象となる光ファイバを識別することが必要となる。しかしながら、光ファイバは、金属ケーブルのように抵抗値や流れる電流を測定することができないので、特に作業現場において、無切断の状態で作業対象の光ファイバを簡便に識別することが困難であった。
【００６４】
そこで、実施の形態２においては、光ファイバを屈曲させたときの漏洩光の変化を利用して、作業対象の光ファイバを高精度に識別する構成について説明する。
【００６５】
図５は、実施の形態２に従う光ファイバの検査システム１００Ａを用いた、光ファイバの確認方法を説明するための概略図である。図５では、実施の形態１の図２で説明した検査システム１００における、漏洩光測定部１３０が屈曲印加装置１６０に置き換わり、さらに制御部２００が制御部２００Ａに置き換わったものとなっている。図５において、図２と重複する要素の説明は繰り返さない。
【００６６】
図５を参照して、検査システム１００Ａは、漏洩光測定部１４０と、表示部１５０と、屈曲印加装置１６０と、制御部２００Ａとを含む。
【００６７】
屈曲印加装置１６０は、施工箇所の上流側、すなわち光源１１０と施工箇所との間に設置される。屈曲印加装置１６０は、屈曲印加部１６１を用いて光ケーブル内の各光ファイバ１２０ごとに所定の屈曲を与えることが可能である。屈曲された光ファイバは、屈曲により漏洩光が発生するために、屈曲印加装置１６０より下流側の光が減衰する。すなわち、屈曲印加装置１６０は光の減衰器として機能する。そのため、この屈曲印加装置１６０による屈曲の印加の有無によって施工箇所を通過する光強度が変化することを利用して、作業対象の光ファイバであるか否かを識別することができる。
【００６８】
屈曲印加装置１６０は、屈曲を与えているか否か、または与えた屈曲の程度を表わす信号ＳＩＧ３を制御部２００Ａに出力する。なお、屈曲印加装置１６０が光ファイバに与える屈曲の程度は、予め定められた固定の屈曲であってもよいし、複数の屈曲を可変に設定されるような構成であってもよい。
【００６９】
漏洩光測定部１４０は、施工箇所の下流側に設置される。そして、図２における説明と同様に、光ファイバを屈曲させたときの漏洩光の強度を測定し、その測定結果を制御部２００Ａに出力する。
【００７０】
制御部２００Ａは、屈曲印加装置１６０からの信号ＳＩＧ３および漏洩光測定部１４０からの信号ＳＩＧ２を受ける。そして、制御部２００Ａはこれらの信号に基づいて、作業対象の光ファイバの識別を行なう。
【００７１】
具体的には、屈曲印加装置１６０で光ファイバ１２０に屈曲を印加しない状態における漏洩光測定部１４０で測定された漏洩光強度と、屈曲印加装置１６０で光ファイバ１２０に屈曲を印加した状態における漏洩光測定部１４０で測定された漏洩光強度との差が所定のしきい値を上回る場合に、当該光ファイバが作業対象の光ファイバであると識別することができる。
【００７２】
図６は、実施の形態２において、制御部２００Ａで実行される光ファイバの確認制御の概要を説明するための機能ブロック図である。図６で説明される機能ブロック図に記載された各機能ブロックは、制御部２００Ａによるハードウェア的あるいはソフトウェア的な処理によって実現される。
【００７３】
図５および図６を参照して、制御部２００Ａは、入力部２１０Ａと、記憶部２３０Ａと、判定部２４０Ａと、表示制御部２５０Ａとを含む。
【００７４】
入力部２１０Ａは、漏洩光測定部１４０からの漏洩光強度の信号ＳＩＧ２と、屈曲印加装置１６０からの屈曲印加に関連する信号ＳＩＧ３とを受ける。そして、入力部２１０Ａは、受信した信号ＳＩＧ２，ＳＩＧ３に、必要であればゲイン調整等の適当な処理を施して判定部２４０Ａに出力する。
【００７５】
判定部２４０Ａは、入力部２１０Ａからの信号ＳＩＧ２，ＳＩＧ３を受け、これらの信号を記憶部２３０Ａに記憶する。判定部２４０Ａは、信号ＳＩＧ３に基づいて、屈曲印加装置１６０により屈曲を印加しないときの漏洩光強度と、屈曲を印加したときの漏洩光強度の差を演算し、その差が所定のしきい値を上回る場合に当該光ファイバが作業対象の光ファイバであると判定する。そして、判定部２４０Ａは、判定結果である判定フラグＦＬＧ１を表示制御部２５０Ａへ出力する。
【００７６】
表示制御部２５０Ａは、判定部２４０Ａからの判定フラグＦＬＧ１を受ける。そして、表示制御部２５０Ａは、この判定フラグＦＬＧ１に基づいて、表示信号ＤＳＰを生成して表示部１５０に出力する。表示部１５０は、表示信号ＤＳＰにしたがって、作業者に対する表示を行なう。
【００７７】
図７は、実施の形態２における、光ファイバの確認方法を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
図５および図７を参照して、Ｓ２００にて、屈曲印加装置１６０による光ファイバ１２０の特定の光ファイバへの屈曲印加前の漏洩光強度ＳＩＧ２を測定し、制御部２００Ａに記憶させる。
【００７９】
次に、屈曲印加装置１６０を動作させて光ファイバ１２０を屈曲させ（Ｓ２１０）、その状態において漏洩光測定部１４０での漏洩光強度ＳＩＧ２Ｂを測定し、制御部２００Ａに記憶させる（Ｓ２２０）。
【００８０】
Ｓ２３０にて、制御部２００Ａは、記憶された屈曲印加前後における漏洩光強度ＳＵＧ２，ＳＩＧ２Ｂの差が所定のしきい値γより大きいか否か（ＳＩＧ２−ＳＩＧ２Ｂ＞γ）を判定する。なお、しきい値γについては、屈曲印加装置１６０によって印加される屈曲の程度が変化される場合には、その屈曲の程度に応じて設定されるようにすることが好適である。
【００８１】
屈曲印加前後における漏洩光強度の差が所定のしきい値γより大きい場合（Ｓ２３０にてＹＥＳ）は、屈曲印加によって漏洩光強度が減衰しているので、Ｓ２４０に処理が進められ、当該光ファイバが作業対象の光ファイバであると判定し、判定フラグＦＬＧ１を「１」に設定する。
【００８２】
一方、屈曲印加前後における漏洩光強度の差が所定のしきい値γ以下の場合（Ｓ２３０にてＮＯ）は、屈曲印加によって漏洩光強度がほとんど変化していなので、Ｓ２５０に処理が進められ、当該光ファイバが作業対象の光ファイバではないと判定し、判定フラグＦＬＧ１を「０」に設定する。
【００８３】
その後、Ｓ２６０にて、制御部２００Ａは、判定フラグＦＬＧ１に基づいて判定結果および上述のような付随する情報を、表示部１５０に表示させる。
【００８４】
以上のような手順を実行することによって、光ファイバを無切断の状態で、かつ作業現場において作業対象の光ファイバを、簡便にかつ確実に識別することが可能となる。
【００８５】
［実施の形態３］
実施の形態１においては、切換部位における漏洩光強度の変動によって、切換作業の施工確認を行なう構成について説明した。しかし、たとえば、当該光ファイバの送信側の伝送装置（送信部）から受信側の伝送装置（受信部）までの全体の経路において、複数の切換作業が行なわれたような場合には、各作業箇所においては所定の光強度の基準を満たしていたとしても、経路全体としては光強度の減衰量が大きくなって、伝送が可能な光信号の余裕代すなわち伝送マージンが小さくなってしまう可能性がある。
【００８６】
そこで、実施の形態３では、光ファイバを無切断の状態において、伝送装置間の伝送マージンを測定する構成について説明する。
【００８７】
図８は、実施の形態３に従う光ファイバの検査システム１００Ｂを用いた、光ファイバの伝送マージン確認方法を説明するための概略図である。
【００８８】
図８を参照して、検査システム１００Ｂは、漏洩光測定部１４０と、表示部１５０と、屈曲印加装置１６０Ｂと、制御部２００Ｂとを含む。
【００８９】
漏洩光測定部１４０は、送信側の伝送装置１７０と受信側の伝送装置１８０との間に接続された光ファイバ１２０Ｂにおいて、受信側の伝送装置１８０の近傍に設置される。受信側の伝送装置１８０における受信可否を判断するため、漏洩光測定部１４０はできるだけ受信側の伝送装置１８０に近いところに設置することが好ましい。
【００９０】
屈曲印加装置１６０Ｂは、光ファイバ１２０Ｂにおける、送信側の伝送装置１７０と漏洩光測定部１４０との間に設置される。屈曲印加装置１６０Ｂは、複数の屈曲印加部１６１Ｂ，１６２Ｂ，１６３Ｂを含む。これらの屈曲印加部１６１Ｂ，１６２Ｂ，１６３Ｂの各々は、個別に屈曲の印加が可能に構成されており、どの屈曲印加部により屈曲を印加するかによって、屈曲印加装置１６０Ｂによる光強度の減衰量を可変に調整することができる。
【００９１】
たとえば、屈曲印加部１６１Ｂ，１６２Ｂ，１６３Ｂの各々が、２デシベルの減衰量を印加できるものであるときは、屈曲印加部の数を変更することによって、２，４，６デシベルの減衰量を可変に印加することができる。あるいは、各屈曲印加部が異なる減衰量を有するように設定されてもよく、たとえば、屈曲印加部１６１Ｂが１デシベル、屈曲印加部１６２Ｂが２デシベル、屈曲印加部１６３Ｂが３デシベルの減衰量を印加できるように設定される場合には、選択する屈曲印加部の組合せによって、１，２，３，４，５，６デシベルの減衰量を可変に印加することができる。なお、屈曲印加部の数については、図８のように３つの場合に限らず、２つの場合でも良いし、３つより多い場合でもよい。
【００９２】
また、屈曲印加装置１６０Ｂが、屈曲の程度を変化可能な１つの屈曲印加部を有する構成とすることもできるが、できるだけ複数の屈曲印加部を有するものとすることが好ましい。これは、１つの屈曲印加部の場合には、大きな屈曲を印加すると光ファイバの曲げ径が大きくなるので、光ファイバの破損につながる可能性がある。そのため、複数の屈曲印加部を有する構成とすることによって、個々の屈曲印加部における光ファイバの曲げ径を小さくし、光ファイバの破損を防止しつつ、全体として光の減衰量を大きくすることができる。
【００９３】
屈曲印加装置１６０Ｂは、光ファイバ１２０Ｂに印加した屈曲の程度に関連する信号ＡＤＤを制御部２００Ｂへ出力する。
【００９４】
制御部２００Ｂは、漏洩光測定部１４０からの漏洩光強度の測定信号ＳＩＧ２と、屈曲印加装置１６０Ｂからの印加した屈曲の程度に関連する信号ＡＤＤとを受ける。また、制御部２００Ｂは、受信側の伝送装置１８０から、受信した光強度が低いことに起因する伝送エラーの発生に関する信号ＥＲＲを受ける。
【００９５】
制御部２００Ｂは、これらの信号に基づいて、屈曲印加前の漏洩光強度と、屈曲印加後に伝送エラーが発生したときの漏洩光強度とから、伝送装置間の伝送マージンを演算する。
【００９６】
そして、制御部２００Ｂは、この伝送マージンに関する情報を表示部１５０に表示させる。
【００９７】
図９は、実施の形態３において、制御部２００Ｂで実行される光ファイバの伝送マージン確認制御の概要を説明するための機能ブロック図である。図９で説明される機能ブロック図に記載された各機能ブロックは、制御部２００Ａによるハードウェア的あるいはソフトウェア的な処理によって実現される。
【００９８】
図８および図９を参照して、制御部２００Ｂは、入力部２１０Ｂと、記憶部２３０Ｂと、判定部２４０Ｂと、表示制御部２５０Ｂとを含む。
【００９９】
入力部２１０Ｂは、漏洩光測定部１４０からの漏洩光強度の信号ＳＩＧ２と、屈曲印加装置１６０Ｂからの印加した屈曲の程度に関連する信号ＡＤＤとを受ける。そして、入力部２１０Ｂは、受信した信号ＳＩＧ２，ＡＤＤに、必要であればゲイン調整等の適当な処理を施して判定部２４０Ｂに出力する。
【０１００】
判定部２４０Ｂは、入力部２１０Ｂからの信号ＳＩＧ２，ＡＤＤを受け、これらの信号を記憶部２３０Ｂに記憶する。また、判定部２４０Ｂは、受信側の伝送装置１８０からの伝送エラーの発生に関する信号ＥＲＲを受ける。判定部２４０Ｂは、これらの信号に基づいて、屈曲印加装置１６０Ｂにより屈曲を印加しないときの漏洩光強度と、屈曲を印加したときの漏洩光強度の差ＤＩＦ３を演算する。判定部２４０Ｂは、信号ＥＲＲが発生したとき、すなわち屈曲を印加することによって伝送エラーが発生したときの差ＤＩＦ３を伝送マージンＭＲＧとして記憶部２３０Ｂに記憶する。そして、判定部２４０Ａは、伝送エラーが発生したことを表わす異常フラグＦＬＧ２、および伝送マージンＭＲＧを表示制御部２５０Ｂへ出力する。
【０１０１】
表示制御部２５０Ｂは、判定部２４０Ｂからの異常フラグＦＬＧ２および伝送マージンＭＲＧを受ける。そして、表示制御部２５０Ｂは、これらの信号に基づいて、表示信号ＤＳＰを生成して表示部１５０に出力する。表示部１５０は、表示信号ＤＳＰにしたがって、作業者に対する表示を行なう。
【０１０２】
図１０は、実施の形態３における、光ファイバの伝送マージン確認方法を説明するためのフローチャートである。
【０１０３】
図８および図１０を参照して、Ｓ３００において、屈曲印加装置１６０Ｂによる光ファイバ１２０Ｂへの屈曲印加前の漏洩光強度ＳＩＧ２を測定し、制御部２００Ｂに記憶させる。
【０１０４】
次に、屈曲印加装置１６０Ｂを動作させて光ファイバ１２０Ｂを屈曲させ（Ｓ３１０）、その状態において漏洩光測定部１４０での漏洩光強度ＳＩＧ２Ｃを測定し、制御部２００Ｂに記憶させる（Ｓ３２０）。
【０１０５】
Ｓ３３０にて、制御部２００Ｂは、記憶された屈曲印加前後における漏洩光強度ＳＵＧ２，ＳＩＧ２Ｃの信号レベル差ＤＩＦ３を演算により求める。
【０１０６】
Ｓ３４０にて、制御部２００Ｂは、伝送装置間の伝送が正常であるか、すなわち、受信側の伝送装置１８０からの信号ＥＲＲが「０」であるか否かを判定する。
【０１０７】
伝送が正常である場合（Ｓ３４０にてＹＥＳ）は、処理がＳ３１０に戻され、屈曲の印加量がさらに増加させられて、Ｓ３２０〜Ｓ３４０の手順が実行される。
【０１０８】
伝送が異常である場合（Ｓ３４０にてＮＯ）は、Ｓ３５０に処理が進み、制御部２００Ｂは、異常フラグＦＬＧ２を「１」に設定するとともに、このときの信号レベル差ＤＩＦ３を伝送マージンＭＲＧとして定めて記憶する。
【０１０９】
その後、Ｓ３６０にて、制御部２００Ｂは、異常フラグＦＬＧ２、伝送マージンＭＲＧの信号、および上述のような付随する情報を表示部１５０に表示させる。
【０１１０】
以上のような手順を実行することによって、光ファイバを無切断の状態で、伝送装置間をつなぐ光ファイバの伝送マージンを測定することが可能となる。
【０１１１】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態３の検査システムにおいては、それぞれ制御部２００，２００Ａ、２００Ｂによって、切換作業の良否、作業対象の光ファイバの識別、および伝送マージンの決定などの判定を自動で実行する構成を例として説明した。しかしながら、図４，７，１０によって示したフローチャートの手順を有する検査方法においては、これらの判定が作業者によってマニュアルで実行されてもよい。
【０１１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，２０，３０  中継局、１１，２１，３１  光配線盤、１２，２２，３２  光端局、４０，４１，４１Ａ，４２，１２０，１２０Ｂ，１２２  光ファイバ、１００，１００Ａ，１００Ｂ  検査システム、１１０  光源、１２１  切換部位、１３０，１４０  漏洩光測定部、１３１，１４１，１６１，１６１Ｂ，１６２Ｂ，１６３Ｂ  屈曲印加部、１３２，１４２  光検出部、１５０  表示部、１７０，１８０  伝送装置、２００，２００Ａ，２００Ｂ  制御部、２１０，２１０Ａ，２１０Ｂ  入力部、２２０  比較部、２３０，２３０Ａ，２３０Ｂ  記憶部、２４０，２４０Ａ，２４０Ｂ  判定部、２５０，２５０Ａ，２５０Ｂ  表示制御部。
【図１】
2012042240.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012042240.tif 000007
【図６】
2012042240.tif 000008
【図７】
2012042240.tif 000009
【図８】
2012042240.tif 000010
【図９】
2012042240.tif 000011
【図１０】
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