(57)【要約】【課題】放電ランプの各閉塞部への水銀の凝集を抑制することにより、放電ランプの輝度低下を抑制する。【解決手段】放電ランプの接続構造１００は、軸方向に沿って延在し、内部に放電ガスが封入された放電管１０と、放電管１０の両端部を閉塞する閉塞部１１ａ，１１ｂと、放電管１０の外周面において、放電管の両端部を閉塞する各閉塞部１１ａ，１１ｂ近傍に形成された一対の電極１２とを有する放電ランプ１と、互いに対向する対向部材２と、対向部材２の各端面２０にそれぞれ設けられ且つ各電極１２に接続される一対の給電部材３とを備えている。給電部材３は、被支持部３０と、被支持部３０に接続される被接続部３１とを備えている。また、各閉塞部１１ａ，１１ｂは、各電極１２が各給電部材３に接続された状態で、給電部材３が閉塞部１１ａ，１１ｂと対向部材２の端面２０との間に介在することなく、対向部材２の端面２０と対向している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って延在し、内部に放電ガスが封入された放電管と、前記放電管の両端部を閉塞する閉塞部と、前記放電管の外周面において、放電管の両端部を閉塞する各閉塞部近傍に形成された一対の電極とを有する放電ランプと、
互いに対向する対向部材と、
前記対向部材の各端面にそれぞれ設けられ且つ各電極に接続される一対の給電部材とを備え、
各閉塞部は、各電極が各給電部材に接続された状態で、前記給電部材が前記閉塞部と前記対向部材の端面との間に介在することなく、前記対向部材の端面と対向していることを特徴とする放電ランプの接続構造。
【請求項２】
前記給電部材は、前記放電ランプの軸方向から見たときに、その全体が前記放電ランプの外周面より外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放電ランプの接続構造。
【請求項３】
各給電部材は、
前記対向部材に設けられる被支持部と、
前記被支持部に接続される被接続部とを備え、
前記被支持部は、
前記対向部材の端面から前記放電ランプと軸をずらすとともに、前記軸方向と平行な方向に沿って突出する突出部分を備え、
前記被接続部は、
前記電極の外周面と接触する接触部分と、
前記接触部分の一部から前記突出部分に延在する延在部分とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の放電ランプの接続構造。
【請求項４】
前記被支持部は、
前記突出部分に形成される抜け止め部を備えることを特徴とする請求項３に記載の放電ランプの接続構造。
【請求項５】
前記突出部分は、
前記対向部材と前記抜け止め部との間に、前記延在部分が接触すると共にスライドする部分を備えることを特徴とする請求項４に記載の放電ランプの接続構造。
【請求項６】
前記放電ランプは、
前記一対の電極間に設けられ、前記放電管の外周面と接触する放熱部材を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の放電ランプの接続構造。
【請求項７】
複数本の放電ランプを備え、
対向部材の各端面には、複数本の放電ランプの各電極に共用の給電部材が形成され、複数本の放電ランプの各閉塞部は、各電極が各給電部材に接続された状態で、共用の給電部材が閉塞部と対向部材の端面との間に介在することなく、対向部材の端面と対向している
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の放電ランプの接続構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の放電ランプの接続構造と、
前記放電ランプ及び前記給電部材を収納するカバー部材と備えることを特徴とする照明ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプの接続構造、及び、この放電ランプの接続構造を適用した照明ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されている外部電極型蛍光ランプ（以下、蛍光ランプと略記する）は、両端に形成された閉塞部によって閉塞され、内部に水銀等の放電ガスが封入されたガラスバルブと、ガラスバルブ両端の外周面に形成された電極とを含んでいる。そして、これらの電極間に電圧を印加すると、ガラスバルブ内で放電が発生し、蛍光ランプが点灯するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８６４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の図２には、蛍光ランプ１００の両端部に形成された外部電極が装着されるソケット台５０が開示されている。このソケット台５０は、弾性のあるステンレス、りん青銅等で形成された一対の電極ソケット５１，５２と、例えば樹脂材料で形成されたランプ支持台５３とを有している。各電極ソケット５１，５２は、蛍光ランプ１００の各外部電極へ給電するための部材及び蛍光ランプ１００の両端部を保持するための部材であって、ソケット台５０の表面に対して鉛直な方向に延びる延在部分と、開口部が形成された筒形状の接触部分とを有している。図２に示されるように、蛍光ランプ１００の両端部に形成された各外部電極は、蛍光ランプ１００の長手方向に対して鉛直な方向に沿って各電極ソケット５１，５２の接触部分へ挿入される構成となっている。
【０００５】
一方、従来のソケット台５０ではなく、所定の間隔をおいて互いに平行な位置に配置された対向部材に、蛍光ランプ１００の両端部に形成された外部電極を装着しようとした場合には、蛍光ランプ１００の両端部に形成された各外部電極を、対向部材の端面に取り付けられた各電極ソケット５１，５２の接触部分に対して、蛍光ランプ１００の長手方向に沿って挿入する構成とならざるを得ない。この場合には、蛍光ランプ１００の端部を塞ぐ閉塞部及び各外部電極の大部分が各電極ソケット５１，５２に囲われてしまうため、蛍光ランプ１００の両端を塞ぐ閉塞部が、空気を介して、あるいは、直接的に、各閉塞部から各電極ソケット５１，５２に向かって熱が奪われてしまう。その結果、蛍光ランプ１００の各閉塞部に水銀が凝集し、放電ガス中の水銀が減少し、蛍光ランプ１００の輝度が低下する虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、放電ランプの各閉塞部への水銀の凝集を抑制することにより、放電ランプの輝度低下を抑制することのできる放電ランプの接続構造及び照明ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
第１の発明に係る放電ランプの接続構造は、軸方向に沿って延在し、内部に放電ガスが封入された放電管と、放電管の両端部を閉塞する閉塞部と、放電管の外周面において、放電管の両端部を閉塞する各閉塞部近傍に形成された一対の電極とを有する放電ランプと、互いに対向する対向部材と、対向部材の各端面にそれぞれ設けられ且つ各電極に接続される一対の給電部材とを備え、各閉塞部は、各電極が各給電部材に接続された状態で、給電部材が閉塞部と対向部材の端面との間に介在することなく、対向部材の端面と対向している。
【０００８】
この放電ランプの接続構造では、各電極が各給電部材に接続された状態で、給電部材が閉塞部と対向部材の端面との間に介在することなく、閉塞部が対向部材の端面と対向している。従って、上記閉塞部が熱伝導率の高い金属製の部材に囲われて配置される場合と比べて、各閉塞部の放熱量を抑制することができる。その結果、放電ランプの各閉塞部に水銀が凝集することを抑制でき、放電ランプの輝度低下を抑制することができる。
【０００９】
また、第２の発明に係る放電ランプの接続構造は、第１の発明に係る放電ランプの接続構造において、給電部材は、放電ランプの軸方向から見たときに、その全体が放電ランプの外周面より外側に配置されている。
【００１０】
この放電ランプの接続構造では、給電部材の全体が放電ランプの軸方向から見たときに、放電ランプの外周面より外側に配置されている。従って、第１の発明の効果に加えて、給電部材の少なくとも一部が放電ランプの軸方向から見たときに、放電ランプの外周面より内側に配置される場合と比較して、対向部材の各端面間の距離を放電ランプの管路長と同じ程度に短くすることができる。その結果、放電ランプの接続構造のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
また、第３の発明に係る放電ランプの接続構造は、第１または第２の発明に係る放電ランプの接続構造において、各給電部材は、対向部材に設けられる被支持部と、被支持部に接続される被接続部とを備え、被支持部は、対向部材の端面から放電ランプと軸をずらすとともに、軸方向と平行な方向に沿って突出する突出部分を備え、被接続部は、電極の外周面と接触する接触部分と、接触部分の一部から突出部分に延在する延在部分とを備えている。
【００１２】
この放電ランプの接続構造では、被支持部の突出部分や、被接続部の接触部分及び延在部分からなる簡易な機構で、給電部材が、閉塞部の側面及びさらに端面までの部分を囲わない給電部材を構成できる。
【００１３】
また、第４の発明に係る放電ランプの接続構造は、第３の発明に係る放電ランプの接続構造において、被支持部は、突出部分に形成される抜け止め部を備えている。
【００１４】
この放電ランプの接続構造では、被支持部の突出部分に形成された抜け止め部を、延在部分と当接させることで、抜け止め部を被接続部の抜け止めとして機能させることができる。従って、放電ランプの一端が、給電部材の抜け止め部により抜け止めとして作用することにより、放電ランプが軸方向に移動して、放電ランプの他端の閉塞部が対向部材の端面と衝突して閉塞部が破損することを防止できる。
【００１５】
また、第５の発明に係る放電ランプの接続構造は、第４の発明に係る放電ランプの接続構造において、突出部分は、対向部材と抜け止め部との間に、延在部分が接触すると共にスライドする部分を備えている。
【００１６】
この放電ランプの接続構造では、一端は対向部材の端面、他端は被支持部における突出部分の抜け止め部として、被接続部における接触部分の一端部に設けられた延在部分が一端から他端まで接触すると共にスライドする。これにより、放電ランプの製造時の軸方向の距離の誤差や、放電ランプの駆動時の熱膨張による軸方向の距離の誤差が生じても吸収することができる。ゆえに、放電ランプが軸方向に移動または軸方向の伸縮に対しても自由度を確保して且つ放電ランプを給電部材に対して確実に固定することができる。
【００１７】
また、第６の発明に係る放電ランプの接続構造は、第１〜第５の発明のいずれかに係る放電ランプの接続構造において、放電ランプは、一対の電極間に設けられ、放電管の外周面と接触する放熱部材を備えている。
【００１８】
この放電ランプの接続構造では、放熱部材と接触した放電管の接触箇所を放電ランプにおいて最も冷たい箇所（最冷点）として設定するような構造を採用することによって、各閉塞部における放熱を抑制しようとする負荷を軽減させることができる。
【００１９】
また、第７の発明に係る放電ランプの接続構造は、第１〜第６の発明のいずれかに係る放電ランプの接続構造において、複数本の放電ランプを備え、対向部材の各端面には、複数本の放電ランプの各電極に共用の給電部材が形成され、複数本の放電ランプの各閉塞部は、各電極が各給電部材に接続された状態で、共用の給電部材が閉塞部と対向部材の端面との間に介在することなく、対向部材の端面と対向している。
【００２０】
この放電ランプの接続構造では、複数の放電ランプを並列駆動させる照明ユニットの給電構造であって、複数の放電ランプに対して、夫々別個に放電ランプの接続構造を設ける場合と比較して、各閉塞部の放熱量を抑制する接続構造を複数本の放電ランプを1つにまとめて容易に形成することができる。
【００２１】
また、第８の発明に係る照明ユニットは、第１〜第７のいずれかに係る放電ランプの接続構造と、放電ランプ及び給電部材を収納するカバー部材と備えている。
【００２２】
この照明ユニットでは、第１〜第７の発明に係る放電ランプの接続構造と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による放電ランプの接続構造の斜視図である。
【図２】（ａ）被支持部の背面側を示した斜視図である。（ｂ）被支持部の正面側を示した斜視図である。
【図３】（ａ）被接続部の背面側を示した斜視図である。（ｂ）被接続部の正面側を示した斜視図である。
【図４】（ａ）被接続部の平面視図である。（ｂ）被接続部の側面視図である。（ｃ）被接続部の上面視図である。
【図５】被接続部の被支持部への接続手順を示した説明図である。
【図６】本実施形態による放電ランプの接続構造の変形例を示した模式図である。
【図７】本実施形態による放電ランプの接続構造の変形例を示した模式図である。
【図８】本実施形態による放電ランプの接続構造を適用した照明ユニットの内部構造を模式的に示した側断面視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ以下に説明する。
【００２５】
＜放電ランプの接続構造＞
本発明の一実施形態による放電ランプの接続構造１００は、図１に示されるように、所定の間隔をおいて互いに平行な位置に配置された２本の放電ランプ１と、一対の対向部材２と、一対の給電部材３とを備えている。
【００２６】
＜放電ランプ＞
図１に示されるように、各放電ランプ１は、軸方向に沿って延在した放電管１０と、放電管１０の両端部を閉塞する２つの閉塞部１１ａ，１１ｂと、放電管１０の外周面に形成された２つの電極１２とを有している。放電管１０は、内壁に蛍光体層が塗布された円筒状のガラス管から構成されており、その内部に水銀を含む放電ガスが封入されている。つまり、一端部が閉塞された円筒状のガラス管の他端部から、内部に放電ガスが充填された状態でその他端部が閉塞されて、放電管１０が構成されている。なお、放電ガスのガス圧は例えば３０〜５０Ｔｏｒｒに設定されている。
【００２７】
図１に示されるように、閉塞部１１ａ，１１ｂは、各電極１２が各給電部材３に接続された状態で、給電部材３が閉塞部１１ａ，１１ｂと対向部材２の各端面２０との間に介在することなく、対向部材２の各端面２０とそれぞれ対向している。また、本実施形態において、閉塞部１１ａ，１１ｂは、放電管１０の軸方向に沿って先端に近づくにつれて幅が狭くなる先細り形状を有しているが、丸みを帯びた形状であってもよい。
【００２８】
電極１２は、導電ペーストを固化させたものであり、２つの閉塞部１１ａ，１１ｂ間であって閉塞部１１ａ，１１ｂの近傍において放電管１０の全周にわたって形成されている。なお、電極１２は、導電性を有しておれば、どのような材質から形成されてもよい。
【００２９】
＜対向部材＞
対向部材２は、樹脂製の材質を用いて構成されており、所定の厚みを有し、互いに対向する２枚の板状部材として形成されている。また、各対向部材２は、後述する給電部材３が取り付けられる平坦状の端面２０を有している。なお、対向部材２は、熱伝導率の高い金属製の部材と比べて、閉塞部１１ａ，１１ｂから対向部材２への放熱量を抑制することができるものであれば、どのような材料で形成されてもよい。
【００３０】
＜給電部材＞
給電部材３は、導電性を有する金属材料で構成されている。図１に示されるように、給電部材３は、端面２０に設けられる被支持部３０と、放電ランプ１の軸方向に沿って被支持部３０に接続される被接続部３１とを備えている。また、本実施形態において、給電部材３の全体は、放電ランプ１の軸方向から見たときに、放電ランプ１の外周面よりも外側に配置されている。
【００３１】
＜被支持部＞
被支持部３０は、インバータ電源（図示省略）と電気的に接続されている。また、被支持部３０は、図２（ａ），（ｂ）に示されるように、略十字形状を有する支持基板３０ａ上端部分の表面から突出するとともに、相互に対向する一対の突出部分３００を有している。被支持部３０は、支持基板３０ａが対向部材２の内部に挟み込まれる、又は、対向部材２にインサート成形される等して対向部材２に取り付けられている。ここで、対向部材２の端面２０は、放電ランプ１の軸方向の端部である閉塞部１１ａが対向する部分の端面２０であり、この端面２０は、閉塞部１１ａの保護となる部材や給電端子３を対向部材２に固定するボンド等の別部材で形成されていてもよい。
【００３２】
突出部分３００は、板状に形成されており、その先端に抜け止め部が形成され、抜け止め部は、略矩形状の切欠部分３０００と、弾性変位可能な板状の係止突起３００１とを備えている。
【００３３】
図２（ａ），（ｂ）に示されるように、切欠部分３０００は、突出部分３００の先端部３００ａ近傍に形成されており、突出部分３００の延在方向に対して垂直な方向に延びる一対の辺部３０００ａ，３０００ｂを有している。なお、切欠部分３０００は、係止突起３００１が切欠部分３０００に向かって弾性変位可能なものであれば、半円形状や半楕円形状等に形成してもよい。
【００３４】
図２（ｂ）に示されるように、係止突起３００１は、その一端部３００１ａが切欠部分３０００の対向部材２と反対側の辺部３０００ｂに接続され且つ辺部３０００ｂから離れるに連れて支持基板３０ａに近づくように傾斜している。これにより、係止突起３００１は、上記辺部３０００ｂを支点として切欠部分３０００に向かって弾性変位可能となっている。
【００３５】
＜被接続部＞
図３に示されるように、被接続部３１には、開口部３１ａが形成されている。被接続部３１は、一対の接触部分３１０と、一対の延在部分３１１とを備えており、これらの部分は、一体で成形されている。
【００３６】
図４（ａ）に示されるように、接触部分３１０は、一枚板で構成されており、上記開口部３１ａを形成するために略Ｃ形状を有している。また、図３（ａ），（ｂ）に示されるように、接触部分３１０は、放電ランプ１の軸方向に沿って延在する略筒形状を有しており、放電ランプ１を、被接続部３１の開口部３１ａを広げつつ、放電ランプ１の軸方向に沿って挿入することにより、電極１２の外周面１２ａと接触する。また、本実施形態では、接触部分３１０が、電極１２の外周面１２ａの半周を超える領域を覆うことが可能となっている。
【００３７】
図４（ｂ）に示されるように、延在部分３１１は、板状に形成されており、接触部分３１０の一端部に設けられ且つ略Ｌ字形状を有している。延在部分３１１は、凸状部分３１１０と、係合突起３１１１とを備えている。弾性変位可能な板状の係止突起３００１とを備えている。図４（ｂ）に示されるように、延在部分３１１には、延在部分３１１の接触部分３１０と反対側の端部（延在部分３１１と係合突起３１１１との境界部分Ｂ）と略隣接する位置に、円形の凸状部分３１１０が形成されている。この凸状部分３１１０は、放電ランプ１の軸方向と鉛直な方向に突出しており、被支持部３０と被接続部３１との接触を確保するための接触片として設けられている。なお、凸状部分３１１０は円形状に限らず、楕円形状や矩形状等の種々の形状に形成可能である。
【００３８】
図４（ｂ），（ｃ）に示されるように、係合突起３１１１は、上記境界部分Ｂから上記係止突起３００１と平行な方向に傾斜するようにして突出している。係合突起３１１１は、被接続部３１を被支持部３０に接続する際に係止突起３００１を押圧するための部位として設けられている。係合突起３１１１は、板状に形成されており、図４（ｂ）に示されるように、境界部分Ｂと反対側の先端部には面取り加工が施されている。
【００３９】
[被接続部の被支持部への接続手順]  以下では、図５を参照しつつ、被接続部３１の被支持部３０への接続手順について説明する。
【００４０】
まず、図５（ａ）に示す初期状態において、被接続部３１の接触部分３１０と電極１２の外周面１２ａとが接触している。また、この状態では、被接続部３１の被支持部３０への接続方向（放電ランプ１の軸方向に沿う方向）に関して、係止突起３００１と係合突起３１１１の対向面間の軸方向への距離はＤ１となっている。
【００４１】
次いで、図５（ｂ）に示す状態では、被接続部３１が被支持部３０に向かって図中の矢印方向に距離Ｄ１だけ移動することによって、係止突起３００１と係合突起３１１１の各対向面が相互に接触する。
【００４２】
そして、図５（ｃ）に示す状態では、被接続部３１が被支持部３０に向かって図中の矢印方向にさらに距離Ｄ２だけ移動することによって、係合突起３１１１が突出部分３００の外側に広がるとともに、係止突起３００１を押圧しつつ乗り越えて、対向部材２の端面２０に向かって進行する。一方、係合突起３１１１による押圧が解除された係止突起３００１の端面２０に対向する対向面３００１ｂ（図２（ｂ）参照）は、延在部分３１１の係合突起３１１１と反対側の端面３１１ａ（図３（ａ），（ｂ）参照）と当接する。この当接により、係止突起３００１が被接続部３１の抜け止めとして機能し、被接続部３１が被支持部３０への接続方向と反対の方向に抜けることを規制できる。このとき、被接続部３１の延在部分３１１の凸状部分３１１０は、被支持部３０の突出部分３００と接触して電気的に接続される状態となる。また、一端は対向部材２の端面２０、他端は被支持部３０における突出部分３００の抜け止め部である係止突起３００１として、被接続部３１における接触部分３１０の一端部に設けられた延在部分３１１が、一端から他端まで接触すると共にスライドすることができる。
【００４３】
さらに、給電部材３において、被支持部３０は、対向部材２の端面２０から放電ランプ１と軸をずらすとともに、軸方向と平行な方向に沿って突出する突出部分３００を備え、被接続部３１は、電極１２の外周面１２ａと接触する接触部分３１０と、接触部分３１０の一部から突出部分３００に延在する延在部分３１１とを備えているので、閉塞部１１ａは、図５（ｃ）に示されるように、給電部材３が、閉塞部１１ａの側面及びさらに端面２０までの部分を囲わない。また、閉塞部１１ａと対向する端面２０が給電部材３ではない。従って、給電部材３が閉塞部１１ａと対向部材２の端面２０との間に介在することなく、閉塞部１１ａが、対向部材２の端面２０と対向している。また、図５（ｃ）ではその図示を省略したが、閉塞部１１ｂも同様に、給電部材３が閉塞部１１ｂと対向部材２の端面２０との間に介在することなく、対向部材２の端面２０と対向している。
【００４４】
また、図５（ｃ）に示されるように、係止突起３００１を備える被支持部３０と、接触部分３１０と延在部分３１１を備える被接続部３１とが、接続された状態で、２本の放電ランプ１を備え、対向部材２の端面２０には、２本の放電ランプの各電極１２の外周面１２ａに共用の給電部材３が形成され、２本の放電ランプ１の各閉塞部１１ａは、各電極１２が給電部材３に接続された状態で、共用の給電部材３が各閉塞部１１ａと対向部材２の端面２０との間に介在することなく、対向部材２の端面２０と対向している。
【００４５】
[放電ランプの動作]
本実施形態の放電ランプ１では、被接続部３１が、インバータ電源（図示省略）と電気的に接続された被支持部３０に接続されることで、被接続部３１とインバータ電源と電気的に接続され、被接続部３１の接触部分３１０と接触した状態にある電極１２へ電圧を印加することが可能となる。こうして、高周波高電圧がインバータ電源から被支持部３０及び被接続部３１を介して電極１２に印加されると、放電管１０内で放電が発生して放電ガスが発光する。これにより、放電ランプ１が発光する。
【００４６】
[本実施形態による放電ランプの接続構造の特徴]
以上、本実施形態の放電ランプの接続構造１００では、放電ランプ１の各電極１２が各給電部材３に接続された状態で、給電部材３が各閉塞部１１ａ，１１ｂと対向部材２の端面２０との間に介在することなく、各閉塞部１１ａ，１１ｂが対向部材２の端面２０と対向している。従って、上記閉塞部１１ａ，１１ｂが熱伝導率の高い金属製の部材に囲われて配置される場合と比べて、各閉塞部１１ａ，１１ｂから対向部材２への放熱量を抑制することができる。その結果、放電ランプ１の各閉塞部１１ａ，１１ｂに水銀が凝集することを抑制でき、放電ランプ１の輝度低下を抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態の放電ランプの接続構造１００では、給電部材３の全体が放電ランプ１の軸方向から見たときに、放電ランプ１の外周面より外側に配置されている。従って、給電部材３の少なくとも一部が放電ランプ１の軸方向から見たときに、放電ランプ１の外周面１ａより内側に配置される場合と比較して、対向部材２の各端面２０間の距離を放電ランプ１の管路長と同じ程度まで短くすることができる。その結果、放電ランプの接続構造１００のコンパクト化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態の放電ランプの接続構造１００では、給電部材３は、対向部材２に設けられる被支持部３０と、被支持部３０に接続される被接続部３１とを備え、被支持部３０は、対向部材２の端面２０から放電ランプ１と軸をずらすとともに、軸方向と平行な方向に沿って突出する突出部分３００を備え、被接続部３１は、電極１２の外周面１２ａと接触する接触部分３１０と、接触部分３１０の一部から突出部分３００に延在する延在部分３１１とを備えているので、被支持部３０の突出部分３００や、被接続部３１の接触部分３１０及び延在部分３１１からなる簡易な機構で、給電部材３が、閉塞部１１ａの側面さらに端面２０までの部分を囲わないようにできる。
【００４９】
また、本実施形態の放電ランプの接続構造１００では、各給電部材３は、対向部材２に設けられる被支持部３０と、被支持部３０に接続される被接続部３１とを備え、被支持部３０は、対向部材２の端面２０から放電ランプ１の軸方向に沿って突出する突出部分３００と、突出部分３００に形成される抜け止め部とを備え、被接続部３１は、放電ランプ１の軸方向に沿って延在し且つ電極１２の外周面１２ａと接触する接触部分３１０と、接触部分３１０の一端部に設けられた延在部分３１１とを備え、突出部分３００は、対向部材２と抜け止め部の間に、延在部分３１１が接触すると共にスライドする部分を備えているので、被支持部３０の突出部分３００に形成された抜け止め部を、延在部分３１１と当接させることで、抜け止め部を被接続部３１の抜け止めとして機能させることができる。従って、放電ランプ１の一端が、給電部材３の抜け止め部により抜け止めとして作用することにより、作業者の組付け時や地震などの災害時に、放電ランプ１が軸方向に移動して、放電ランプ１の他端の閉塞部１１ａ、１１ｂが対向部材２の端面２０と衝突して閉基部１１ａ、１１ｂが破損することを防止できる。また、被接続部３１における接触部分３１０の一端部に設けられた延在部分３１１が一端から他端まで接触すると共にスライドすることにより、放電ランプ１の製造時の軸方向の距離の誤差や、放電ランプ１の駆動時の熱膨張による軸方向の距離の誤差が生じても吸収することができる。
【００５０】
また、抜け止め構造としては、係止突起３００１の対向面３００１ｂを、延在部分３１１の係合突起３１１１と反対側の端面３１１ａと当接させることで、係止突起３００１を被接続部３１の抜け止めとして機能させることができる。従って、被支持部３０に接続された被接続部３１が、その接続方向と反対の方向に抜けることを確実に規制できる。これにより、放電ランプ１を給電部材３に対して確実に固定することができる。
【００５１】
また、本実施形態の放電ランプの接続構造１００では、被接続部３１の係合突起３１１１が係止突起３００１と平行な方向に傾斜しているので、被接続部３１を被支持部３０に接続する際に、係合突起３１１１が係止突起３００１の外側に広がることを確実に保証できる。また、被支持部３０の係止突起３００１が、辺部３０００ｂから離れるに連れて支持基板３０ａに近づくように傾斜しているので、被接続部３１の被支持部３０への挿入性を向上させることができる。その結果、被接続部３１の被支持部３０への接続作業の容易化を図ることができる。
【００５２】
また、本実施形態の放電ランプの接続構造１００では、２本の放電ランプ１を備え、対向部材２の端面２０には、２本の放電ランプ１の各電極１２の外周面１２ａに共用の給電部材３が形成され、２本の放電ランプ１の各閉塞部１１ａは、各電極１２が給電部材３に接続された状態で、共用の各給電部材３が各閉塞部（１１ａ、１１ａ、１１ｂ、１１ｂ）と対向部材２の端面２０との間に介在することなく、対向部材２の端面２０と対向しているので、従来のような、２本の放電ランプを並列駆動させる照明ユニットの給電構造であって、複数の放電ランプに対して、夫々別個に放電ランプの接続構造を設ける場合と比較して、各閉塞部の放熱量を抑制する接続構造を複数本の放電ランプを１つにまとめて容易に形成することができる。
【００５３】
また、本実施形態の放電ランプの接続構造１００では、２本の放電ランプを並列駆動させる照明ユニットの給電構造であって、例えば、２本の放電ランプの各電極と接触する接触部材を１つずつ設け、これら２つの接触部材を接続する１つの接続部材からなる３つの別部品からなる給電構造と比較して、被接続部３１の接触部分３１０の全体を一体部材で構成できるので、従来よりも部品点数を減らすことができ、製造コストを削減することができる。また、接触部分３１０の全体を一枚板で製造できるため、接触部分３１０の成形を容易に行うことができる。さらに、従来のように、２本の放電ランプの各電極と接触する接触部材のそれぞれに個別に放電ランプの挿入口を広げる開口部を設けた場合と比較して、２本の放電ランプの挿入時に２つの開口部のそれぞれを広げる必要がなく、１つの開口部３１ａを広げるだけで済むため、組み立て作業の向上を図ることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
上述した実施形態では、放電ランプ１を、被接続部３１の開口部３１ａを広げつつ、放電ランプ１の軸方向に沿って被接続部３１に挿入する例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されず、放電ランプ１を、被接続部３１の開口部３１ａを広げつつ、放電ランプ１の軸方向に直交する方向に移動させて被接続部３１に挿入してもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、給電部材３が被支持部３０及び、被支持部３０と接続される被接続部３１とからなる２つの分割部材で構成される例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されず、図６に示されるように、給電部材が接続を含め一体部材として構成されるものでもよい。より具体的には、給電部材５０３が、対向部材５０２の端面５２０に設けられたＬ字状の被支持部５３０と、開口部５３１ａが形成された筒形状の接触部５３１とを有し、被支持部５３０と接触部５３１が一体で構成されていてもよい。また、図示のように、放電ランプ５０１を、接触部５３１に対して放電ランプの軸方向に移動させて挿入してもよいし、放電ランプ５０１を、接触部５３１の開口部５３１ａに対して、放電ランプの軸方向に直交する方向に移動させて挿入してもよい。  
【００５７】
上述した実施形態では、被接続部３１に開口部３１ａを設けて、この開口部３１ａを広げつつ、放電ランプ１の軸方向に沿って被接続部３１に挿入する例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されず、被接続部３１に開口部３１ａを設けずに、例えば、筒形状の被接続部を構成し、放電ランプを、放電ランプの軸方向に沿って挿入してもよい。
【００５８】
上述した実施形態では、給電部材を２つの部材で構成する一例として、給電部材３は、被支持部３０における２枚板の突出部分３００に、被接続部３１における２枚板の延在部分３１１が接続される例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されず、給電部材を２つの部材で構成する別の例として、図７に示されるように、対向部材６００の端面６００ａに円柱状の突出部６０１を設けて、この突出部６０１に図中の矢印方向に被接続部６０２を接続する円筒状の挿入部を設けた構成であってもよい。抜け止め部としては、突出部６０１と、被接続部６０２の円筒状の挿入部に、夫々凹部、凸部を組み合わせるなどして抜け止め部を構成することができる。
【００５９】
上述した実施形態では、給電部材を被支持部３０及び被接続部３１の２つの部材で構成する例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されず、
給電部材を３つ以上の部材で構成してもよい。
【００６０】
上述した実施形態では、被接続部３１が、被支持部３０に放電ランプ１の軸方向に沿って接続される例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されず、被接続部３１が、被支持部３０に放電ランプ１の軸方向に直交する方向、あるいは、該直交方向に対して斜め方向に移動させて接続してもよい。
【００６１】
また、本実施形態の放電ランプの接続構造１００を図８に示すような照明ユニットに適用してもよい。より具体的には、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、放電ランプの接続構造１００を照明ユニット７００に適用することができる。この照明ユニット７００は、長手方向に沿って延在した長尺なランプカバー（カバー部材）７０１と、ランプカバー７０１に挿入された２本の放電ランプ１と、円筒状のランプカバー７０１の両端に夫々設け、両側から嵌め込むように構成されたキャップ状の電極ケース（対向部材）７０２と、一対の給電部材３とを含んでいる。図８に示すランプカバー７０１は、透明又は透光性のあるポリカーボネート樹脂から構成されているが、透明又は透光性を有するものであれば、どのような材料でもよい。例えば、アクリル樹脂やガラスなどの材料から構成されていてもよい。また、ランプカバー７０１の形状には、円筒状等、種々の形状を採用できる。また、上記したキャップ状の電極ケース７０２は、インバータ電源から引き込まれたリード線が給電端子３と接続するようにしてもよいし、上記したキャップ状の電極ケースをプラグとして、インバータ電源へのソケットに接続してもよい。また、ランプカバー７０１内にインバータ回路を収納するように構成してもよい。
【００６２】
なお、図８では、各閉塞部における放熱を抑制しようとする負荷を軽減させることを目的として、放電ランプ１において最も冷たい箇所（最冷点）を設定する構造が採用されている。
【００６３】
より具体的には、図８に示されるように、ランプカバー７０１内には、放電ランプ１の２つの電極１２の中間において、放電管１０の外周面と接触すると共にランプカバー７０１の内周面と接触して配置されている放熱部材７０４が設けられている。この放熱部材７０４は、例えば円板形状を有しており、その外周面全体がランプカバー７０１の内周面と接触している。また、放熱部材７０４は、シリコン樹脂等の空気よりも熱伝導率が大きい材料が用いられており、放電管１０からの放熱部材７０４を介した放熱量は、放電管１０からの空気を介した放熱量よりも大きくなるように構成されている。この構成によれば、放熱部材７０４と接触した放電管１０の接触箇所は、放電ランプ１０を放電させたときに、閉塞部１１ａ、１１ｂよりも温度が低くなる。このため、放電ガス中に含まれる水銀が閉塞部１１ａ、１１ｂにおいて凝集しにくくなる。このように、本実施形態の放電ランプの接続構造１００に放熱部材７０４の放熱効果を組み合わせることによって、放電ランプ１の各閉塞部１１ａ、１１ｂに水銀が凝集することを、より効果的に抑制することができる。
【００６４】
また、最冷点を設定する別の具体例として、ランプカバー７０１無しの放電ランプの接続構造１００に、上記の放熱部材７０４を適用することができる。例えば、図１の放電ランプの接続構造１００において、２本の放電ランプ１の軸方向における中間に、夫々の放電管１０を径方向から把時する一対の金属製の平板などから構成される熱伝導率の高い放電管を支持すると共に放熱する放熱部材７０１を設け、それらの放熱部材７０４を、放電ランプ１を把時すると共に、天井側に熱伝導率の高い金属等で構成された反射板を設け、この反射板に固定する。このとき、放熱部材７０４は、金属等の熱伝導率が大きい材料が用いられており、放電管１０からの放熱部材７０４を介した放熱量は、放電管１０の閉塞部１１ａ、１１ｂから空気を介した放熱量よりも大きく、この構成によれば、放電管１０から放熱部材７０４を介して大面積の反射板へ放熱させることができる。従って、放電管１０の放熱部材７０４が把持する部分は、放電ランプ１を放電させたときに、閉塞部１１ａ、１１ｂよりも温度が低くなる。このため、放電ガス中に含まれる水銀が閉塞部１１ａ、１１ｂにおいて凝集しにくくなる。このような形態でも、放電ランプの接続構造１００に放熱部材７０４の放熱効果を組み合わせることによって、放電ランプ１の各閉塞部１１ａ、１１ｂに水銀が凝集することを、より効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  放電ランプ
２  対向部材
３  給電部材
１０  放電管
１１ａ，１１ｂ  閉塞部
１２  電極
２０  端面
３０  被支持部
３１  被接続部
１００  放電ランプの接続構造    
３００  突出部分
３１０  接触部分
３１１  延在部分
７００  照明ユニット
７０１  ランプカバー（カバー部材）
７０２  電極ケース（対向部材）
７０４  放熱部材
３０００  切欠部分
３０００ａ，３０００ｂ  辺部
３００１  係止突起
３１１１  係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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