(57)【要約】      （修正有）【課題】高速で多数枚プリントを行っても、画像濃度が低下したり、転写メモリーが発生したりするという問題が発生せず、継続して高品質のプリント画像が得られる電子写真画像形成装置を提供することにある。【解決手段】少なくとも第１帯電手段１と、露光手段２と、現像手段３と、転写手段４と、転写媒体３０へトナー像を転写した後に前記第１帯電手段と逆極性の電位を感光体１０に付与する第２帯電手段５と、前記感光体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段７を有する電子写真画像形成装置であって、前記感光体が導電性支持体上に感光層、表面保護層の順に層を形成されたもので、前記表面保護層が少なくとも無機微粒子と架橋構造を有する樹脂を含有していることを特徴とする電子写真画像形成装置。【選択図】図１
2012042777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体の表面を帯電させる第１帯電手段と、
前記第１帯電手段により帯電された感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより顕像化して感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体上のトナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記転写媒体へトナー像を転写した後に前記第１帯電手段と逆極性の電位を感光体に付与する第２帯電手段と
前記感光体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、
前記感光体が導電性支持体上に感光層、表面保護層の順に層を形成されたもので、
前記表面保護層が少なくとも無機微粒子と架橋構造を有する樹脂を含有していることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記無機微粒子は、その表面に反応性基を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真画像形成装置は、第２帯電手段と第１帯電手段の間に光除電手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した電子写真画像形成装置では、感光体に印加される極性と同極性のトナーを使用して現像する反転現像手段が主流であり、デジタル画像形成装置に広く使用されている。
【０００３】
転写手段で感光体に印加される転写電流は、通常感光体に直接印加せず、転写体又は中間転写体を介して印加される。年々進む高画質化に対して、トナーが小粒径化の方向にあり、これと連動して感光体へ流れる転写電流も高く設定されることが多くなってきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
これは粒径が小さくなったトナーには凝集力がより強く働き、転写が困難になるからである。
【０００５】
一方で転写電流が高く設定された際の問題は、転写メモリーの発生である。
【０００６】
転写電流は感光体上のトナー付着部、トナー未付着部とも一様に印加される。即ち、トナーを介して転写電流がかかる感光体表面と、直接転写電流がかかる感光体表面ができ、感光体の部位によりに流れる転写電流に差ができる。
【０００７】
負帯電型感光体の場合、転写手段で印加される電流の極性はプラスであるため、プラス電流が印加された感光体表面にはプラスの空間電荷が残存する。一般に、次の帯電手段においてプラスの空間電荷は消去される。
【０００８】
ところが、転写電流が高くなると、プラスの空間電荷が過剰に存在し、次の帯電手段でマイナス帯電されても空間電荷の影響で電位低下が引き起こされ、更に現像手段においては感度差となって現れ、プリント画像中では当該部分が黒くなる、いわゆる転写メモリー画像が発生する。
【０００９】
これらは、より小粒径のトナーを転写させる際の転写電圧を高くした際により顕著になる傾向があった。一方で転写電流を下げると転写不良が発生し、十分トナーを転写することができない。
【００１０】
又、電子写真技術を用いた電子写真画像形成装置において、耐久性に優れた画像形成装置の開発が要望されている。
【００１１】
画像形成装置の耐久性を伸ばすには、感光体の寿命を延ばす必要がある。感光体の寿命を延ばす手段として、感光体を構成する感光層の上に表面保護層を設け、耐摩耗性を向上させる検討がされている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２２０８１２号公報
【特許文献２】特開平１１−９５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記で開示された表面保護層を設けた感光体を高速（例えば、６５枚／１分間  Ａ４判横送り）の画像形成装置に装填してプリントを行うと、プリント画像に転写メモリーが発生し、プリント品質を低下させるという問題が発生していた。
【００１４】
本発明の目的は、高速（例えば、６５枚／１分間  Ａ４判横送り）で多数枚（例えば、１００万枚）プリントを行っても、画像濃度が低下したり、転写メモリーが発生したりするという問題が発生せず、継続して高品質のプリント画像が得られる電子写真画像形成装置（以下、単に画像形成装置とも云う）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
【００１６】
１．少なくとも感光体の表面を帯電させる第１帯電手段と、
前記第１帯電手段により帯電された感光体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより顕像化して感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体上のトナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記転写媒体へトナー像を転写した後に前記第１帯電手段と逆極性の電位を感光体に付与する第２帯電手段と
前記感光体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を有する電子写真画像形成装置であって、
前記感光体が導電性支持体上に感光層、表面保護層の順に層を形成されたもので、
前記表面保護層が少なくとも無機微粒子と架橋構造を有する樹脂を含有していることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【００１７】
２．前記無機微粒子は、その表面に反応性基を有していることを特徴とする前記１に記載の電子写真画像形成装置。
【００１８】
３．前記電子写真画像形成装置は、第２帯電手段と第１帯電手段の間に光除電手段を有することを特徴とする前記１または２に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、高速（例えば、６５枚／１分間  Ａ４判横送り）で多数枚（例えば、１００万枚）プリントを行っても、画像濃度が低下したり、転写率が低下したり、転写メモリーが発生したりするという問題が発生せず、継続して高品質のプリント画像が得られる優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成装置の画像形成部の一例を示す概略図である。
【図２】従来の画像形成装置を用いたとき、感光体の電荷が変わる様子を示す模式図である。
【図３】本発明の画像形成装置を用いたとき、感光体の電荷が変わる様子を示す模式図である。
【図４】本発明で用いられる感光体の層構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
電子写真技術を用いた画像形成装置において、耐久性に優れた画像形成装置の開発が要望されている。
【００２２】
耐久性に優れた画像形成装置を実現するには、他の部材と比較して耐久性の劣る感光体を高耐久化する必要がある。
【００２３】
高耐久性の感光体として、例えば、無機微粒子と硬化性化合物を有する樹脂を含有する表面保護層を設けた感光体が検討されている。
【００２４】
しかしながら、無機微粒子と架橋構造を有する樹脂を含有する表面保護層を設けた感光体は、表面保護層を設けない感光体に比較して転写メモリーが発生しやすいという問題があった。
【００２５】
本発明者らは、高耐久性を有する感光体を用い、多数枚（例えば、１００万枚）プリントを行っても、画像濃度が低下したり、転写率が低下したり、転写メモリーが発生したりしない画像形成装置について検討を行った。
【００２６】
種々検討の結果、高耐久性を有する感光体を用いても、転写後に帯電手段とは逆極性の帯電を行う第２帯電手段を設けることで、転写メモリーの発生を軽減することができることを見出した。さらに第２帯電手段の下流に光除電手段を設けた画像形成装置を用いて画像形成すると、より転写メモリーの発生を軽減することができることを見出した。
【００２７】
表面保護層を有する感光体は、転写後にトナー付着部がマイナス電位をもつため、表層側へのマイナス電界がかかる。この状態で光除電されるとホールが発生、移動し、表面保護層でホールトラップが起こるため次プロセスでの露光後電位上昇が起こる。その結果、転写メモリーが発生する。
【００２８】
本発明では、転写後に第２帯電手段によりプラス帯電させ、光除電したときにホールが発生するのを防止することで転写メモリーを防ぐことができる。
【００２９】
尚、表面保護層を有しない感光体は、転写後にプラス帯電させずに光除電してもホールは発生するが、ホールトラップが起こりにくいため転写メモリーは発生しにくい。
【００３０】
本発明でいう転写メモリーとは、連続（例えば、１００枚）して文字画像をプリントした後、ハーフトーン画像をプリントすると、前にプリントした文字画像がハーフトーン画像部に黒く現れたり、ハーフトーン画像部に白抜けとして現れたりする現象をいう。
【００３１】
以下、本発明について説明する。
【００３２】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、
少なくとも感光体の表面を帯電させる第１帯電手段と、
前記第１帯電手段により帯電された感光体の表面に光が照射され静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナーにより顕像化して感光体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体上のトナー像を転写媒体に転写する転写手段と、
前記転写媒体へトナー像を転写した後に前記第１帯電手段と逆極性の電位を感光体に付与する第２帯電手段と、前記感光体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段を有するものである。
【００３３】
本発明において、第２帯電手段は転写手段とクリーニング手段の間に設けても、或いは、クリーニング手段と第１帯電手段の間に設けても良く、画像形成装置の設置スペースにより選ぶことができる。
【００３４】
更に、本発明の画像形成装置は、必要に応じ第２帯電手段と第１帯電手段との間に、さらに光除電手段を設けてもよい。
【００３５】
図１は、本発明の画像形成装置の画像形成部の一例を示す概略図である。
【００３６】
図１において、１は第１帯電手段、２は露光手段、３は現像手段、４は転写手段、５は第２帯電手段，６は光除電手段、７はクリーニング手段、１０は感光体、２０はトナー、２１は転写残トナー、３０は転写材（転写媒体）を示す。
【００３７】
図１の（ａ）の画像形成部では、第１帯電手段１、露光手段２、現像手段３、転写手段４、第２帯電手段５、光除電手段６、クリーニング手段７の順に各手段が感光体１０の回転方向に備えられている。
【００３８】
第２帯電手段２は、転写手段４とクリーニング手段７との間に配置されている。
【００３９】
光除電手段６は、第２帯電手段２とクリーニング手段７との間に配置されている。
【００４０】
図１の（ｂ）の画像形成部は、第１帯電手段１、露光手段２、現像手段３、転写手段４、第２帯電手段５，光除電手段６、クリーニング手段７の順に各手段が感光体１０の回転方向に備えられている。
【００４１】
第２帯電手段２は、クリーニング手段７と第１帯電手段１との間に配置されている。
【００４２】
光除電手段６は、第２帯電手段２と第１帯電手段１との間に配置されている。
【００４３】
第２帯電手段としては、帯電極、導電性フィルム、或いは導電性ローラを用いることが好ましく、装置の小型化やトナーによるよごれを考慮すると導電性ローラがより好ましい。
【００４４】
尚、本発明の画像形成装置は、上記のようにトナー像を直接転写材へ転写する画像形成装置でも、トナー像を一度転写媒体に転写後、転写体に転写する画像形成装置にも適用できる。
【００４５】
図２は、従来の画像形成装置を用いたとき、感光体の電荷が各工程で変わる様子を示す模式図である。
【００４６】
図２において、１は第１帯電工程、２は露光工程、３は現像工程、４は転写工程、５は光除電工程、７はクリーニング工程、１′はくり返し行われる第１帯電工程、９は潜像、１１は導電性支持体、１４は電荷発生層、１５は電荷輸送層、１６は表面保護層、２０はトナー粒子、＋はプラス電荷、−はマイナス電荷を示す。
【００４７】
図２に各工程の役割と、感光体上の電荷の変化を模式的に示す。
【００４８】
１：帯電手段により感光体の表面がマイナス帯電される（第１帯電工程）
２：マイナス帯電された感光体に光が照射され、照射された部分のマイナス帯電が消去され静電潜像が形成される（露光工程）
３：マイナス帯電が消去された部分（静電潜像部）にトナーが付着する（現像工程）
４：静電潜像部に付着するトナーが転写媒体へ転写される（転写工程）
６：感光体全面を光除電する（光除電工程）
７：転写されずに残存する感光体上の転写残トナーがクリーニング部材で除去される（クリーニング工程）
１′：くり返し行われる帯電手段により感光体の表面がマイナス帯電される（第１帯電工程）
くり返し行われる第１帯電工程１′以降、２から４、６、７の工程が繰り返し行われ、連続してプリントが行われる。
【００４９】
この模式図から、クリーニング工程後に、潜像部分にはマイナス電荷が残存し、その後第１帯電されても電荷輸送層中の静電潜像部分にプラス電荷が残存していることが判る。その結果、プラス電荷が残存している部分に、現像工程でトナーが余分に付着し、転写メモリーとなる。
【００５０】
図３は、本発明の画像形成装置を用いたとき、感光体の電荷が各工程で変わる様子を示す模式図である。
【００５１】
図３において、１は第１帯電工程、２は露光工程、３は現像工程、４は転写工程、５は第２帯電工程、６は光除電工程、７はクリーニング工程、１′はくり返し行われる第１帯電工程、１１は導電性支持体、９は潜像、１４は電荷発生層、１５は電荷輸送層、１６は表面保護層、２０はトナー粒子、＋はプラス電荷、−はマイナス電荷を示す。
【００５２】
１：帯電手段により感光体の表面がマイナス帯電される（第１帯電工程）
２：マイナス帯電された感光体に光が照射され、照射された部分のマイナス帯電が消去され潜像が形成される（露光工程）
３：マイナス帯電が消去された部分（潜像部）にトナーが付着する（現像工程）
４：潜像部に付着するトナーが転写媒体へ転写される（転写工程）
５：帯電器により感光体の表面がプラスに帯電される（第２帯電工程）
６：プラスに帯電された感光体全面を光除電する（光除電工程）
７：転写されずに残存する感光体上の転写残トナーがクリーニング部材で除去される（クリーニング工程）
１′：くり返し行われる帯電手段により感光体の表面がマイナス帯電される（第１帯電工程）
くり返し行われる第１帯電工程１′以降、２から７の工程が繰り返し行われ、連続してプリントが行われる。
【００５３】
この模式図から、第２帯電工程で第１帯電工程と逆極性の帯電が行われると、静電潜像部分の電荷と他の部分の電荷とが同レベルとなり、クリーニング工程後に静電潜像部分にはマイナス電荷が残存せず、その後再び第１帯電されると均一な電荷となることが判る。その結果、現像工程でトナーが均一に付着し、転写メモリーが発生しない。
【００５４】
《感光体》
本発明で用いられる感光体は、導電性支持体の上に、感光層、表面保護層の順に設けた多層構成のもので、表面保護層中には少なくとも無機微粒子と架橋構造を有する樹脂を含有している。
【００５５】
図４は、本発明で用いられる感光体の層構成の一例を示す模式図である。
【００５６】
図４において、１１は導電性支持体、１２は中間層、１３は感光層、１４は電荷発生層、１５は電荷輸送層、１６は表面保護層、１７は架橋構造を有する樹脂、１８は無機微粒子を示す。
【００５７】
先ず、表面保護層が含有する部材について説明する。
【００５８】
《無機微粒子》
本発明で用いられる無機微粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）等の無機微粒子を挙げることができ、これらの中では酸化スズ、酸化チタンが好ましい。
【００５９】
更に、本発明で用いられる無機微粒子の好ましい例として、無機微粒子が表面処理され、その表面に反応性アクリロイル基又は反応性メタクリロイル基を有するものを挙げることができる。
【００６０】
尚、無機微粒子の表面に反応性アクリロイル基又は反応性メタクリロイル基を有すると、硬化性化合物を硬化させるときに、反応性アクリロイル基又は反応性メタクリロイル基と硬化性化合物が反応し、より耐久性に優れた表面保護層を形成することができ好ましい。
【００６１】
無機微粒子は、数平均一次粒径が５〜３００ｎｍのものが好ましく、１０〜２００ｎｍのものがより好ましい。
【００６２】
ここで、数平均一次粒径とは、粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１０００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によって求めた値である。
【００６３】
透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）としては、例えば「Ｈ−９０００ＮＡＲ」（日立製作所社製）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）等が挙げられる。
【００６４】
透過型電子顕微鏡による観察方法は、粒子の粒径を測定する際に行なわれる通常の方法で行なわれる。例えば、以下のような手順で行なわれる。まず、観察用の資料を作製する。常温硬化性のエポキシ樹脂中に無機酸化物粒子を充分分散させた後、包埋し、硬化させてブロックを作製する。作製したブロックを、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い、厚さ８０〜２００ｎｍの薄片状に切り出して測定用試料を作製する。
【００６５】
次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１０００００倍に拡大し、無機微粒子の写真撮影をする。次に、画像処理装置「ルーゼックスＦ」（ニコレ社製）で撮影された１００個の無機微粒子の画像情報を演算処理して、数平均一次粒径を求める。
【００６６】
数平均一次粒径が上記範囲の無機微粒子は、塗膜を形成する樹脂中で均一な分散ができ、凝集粒子の形成や表面に大きな凹凸の発生を防止でき、該凝集粒子が電荷トラップとなって黒ポチや転写メモリーの発生、該大きな凹凸による黒ポチの発生が無い良好なプリント物を形成することができる。又、塗布液中で無機微粒子が沈降しにくく、液の分散安定性にも優れる。
【００６７】
以下、本発明で用いられ表面処理された無機微粒子について、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化スズ粒子を例に詳細に説明する。
【００６８】
本発明で用いられる反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化スズ粒子は、例えば、下記一般式（１）として表される化合物と、酸化スズ粒子とを反応させて製造することができる。
【００６９】
【化１】
2012042777.tif 000003
【００７０】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
以下に、上記一般式（１）で示される化合物例を挙げる。
【００７１】
Ｓ−１      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−９      ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１８    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２２    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−２３    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−２４    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−２５    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
これらのシラン化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７２】
（反応性基を有する酸化スズ粒子の製法）
本発明で用いられる反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化スズ粒子は、酸化スズ粒子を前記した一般式（１）等で表されるシラン化合物を用いて表面処理することにより、得ることが出来る。該表面被覆処理するに際し、酸化スズ粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面処理剤として０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【００７３】
以下に、均一でより微細にシラン化合物で表面被覆処理された酸化スズ粒子を製造する表面処理方法を述べる。
【００７４】
即ち、酸化スズ粒子とシラン化合物を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、酸化スズ粒子を微細化すると同時に酸化スズ粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細なシラン化合物により表面処理された酸化スズ粒子を得ることができる。
【００７５】
本発明で用いられる表面処理装置である湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、酸化スズの凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、酸化スズ粒子に表面処理を行う際に酸化スズ粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【００７６】
上記サンドミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００７７】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００７８】
以上のような湿式処理により、一般式（１）のシラン化合物による表面処理により、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化スズ粒子を得ることができる。
【００７９】
ここで、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するとは、無機微粒子の表面の水酸基とシリル基を有する化合物が加水分解反応により、化学的な結合を形成していることである。
【００８０】
これにより、一般式（１）等のシラン化合物中の反応性有機基が、粒子表面に存在する無機微粒子となる。
【００８１】
上記の反応性基を有する酸化スズ粒子は、以下に記す重合性基を有する化合物との反応により保護層を形成する。
【００８２】
《架橋構造を有する樹脂》
架橋構造を有する樹脂とは、硬化性化合物を重合させて形成された樹脂である。
【００８３】
架橋構造を有する樹脂の形成に用いられる硬化性化合物としては、反応性メタクリロイル基を有する化合物を挙げることができる。
【００８４】
即ち、反応性メタクリロイル基を有する硬化性化合物としては、酸化スズ粒子の反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基と反応する化合物を用いることが好ましい。
【００８５】
本発明においては、硬化性化合物を単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００８６】
以下に本発明で用いられる硬化性化合物の例を示す。
【００８７】
本発明においてメタクリロイル系化合物とは、メタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）を有する化合物である。また、以下にいうＡｃ基数とはメタクリロイル基の数を表す。
【００８８】
【化２】
2012042777.tif 000004
【００８９】
【化３】
2012042777.tif 000005
【００９０】
【化４】
2012042777.tif 000006
【００９１】
【化５】
2012042777.tif 000007
【００９２】
【化６】
2012042777.tif 000008
【００９３】
但し、上記においてＲは下記で示される。
【００９４】
【化７】
2012042777.tif 000009
【００９５】
本発明においては、硬化性化合物は官能基が２以上であることが好ましい。又、前記メタクリロイル系化合物では、前記メタクリロイル基を有する化合物の分子量Ｍと該メタクリロイル基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ、メタクリロイル基数／分子量）が０．００５より大きい化合物が好ましい。
【００９６】
Ａｃ／Ｍが０．００５より大きい硬化性化合物を用いることにより、架橋密度が高くなり、感光体の耐摩耗性が向上し、しかも画像流れや画像ボケの発生を防止でき好ましい。
【００９７】
Ａｃ／Ｍの上限値については、値が大きくなると樹脂中の架橋数が増加することから、表面保護層の硬さは増大し感光体の耐摩耗性は向上する。しかしながら、硬度が高過ぎて表面保護層のひび割れ、あるいは製造時の塗布液寿命への悪影響が生じやすく、且つ、画像流れや画像ボケの発生はむしろ増加傾向が出てくる場合もある。従って、Ａｃ／Ｍは０．０５より小さいくするほうが、むしろ望ましい。更に、Ａｃ／Ｍは０．０１以下であると特に好ましい。
【００９８】
尚、本発明においては、官能基密度の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【００９９】
架橋構造を有する樹脂は、硬化性化合物の他に、必要に応じて重合開始剤を配合した塗布液を塗布して膜を形成した後、反応させて形成することができる。
【０１００】
硬化性化合物を反応させる際には、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤あるいはカチオン重合性開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【０１０１】
これら光硬化性化合物のラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、或いはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、或いはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。また、カチオン重合を開始させる化合物としては、例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩などのイオン系重合開始剤やスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物或いは、鉄アレン錯体等の非イオン系重合開始剤を挙げることができる。特に、非イオン系重合開始剤であるスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物が好ましい。
【０１０２】
下記に好ましく用いられる光重合開始剤を例示する。
【０１０３】
α−アミノアセトフェノン系の例
【０１０４】
【化８】
2012042777.tif 000010
【０１０５】
α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物の例
【０１０６】
【化９】
2012042777.tif 000011
【０１０７】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物の例
【０１０８】
【化１０】
2012042777.tif 000012
【０１０９】
その他のラジカル重合開始剤の例
【０１１０】
【化１１】
2012042777.tif 000013
【０１１１】
非イオン系重合開始剤
【０１１２】
【化１２】
2012042777.tif 000014
【０１１３】
イオン系重合開始剤
【０１１４】
【化１３】
2012042777.tif 000015
【０１１５】
次に、本発明で用いられる感光体の作製について説明する。
【０１１６】
《感光体の作製》
〈導電性支持体〉
本発明で用いる導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化亜鉛などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【０１１７】
〈中間層〉
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【０１１８】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１１９】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１２０】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１２１】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【０１２２】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１２３】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１２４】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１２５】
〈感光層〉
感光層としては、特に限定はないが、電荷発生層と電荷輸送層を有するいわゆる積層型の感光層が好ましい。
【０１２６】
（電荷発生層）
電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１２７】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【０１２８】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリロイル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２９】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１３０】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３１】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１３２】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【０１３３】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１３４】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１３５】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、Ｎ原子の原子量比が４．５％未満の電荷輸送物質を用いることが好ましい。該電荷輸送物質の基本構造としては、トリフェニルアミン誘導体、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができるが、中でも、スチリル系化合物が好ましい。
【０１３６】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１３７】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１３８】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３９】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【０１４０】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１４１】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号公報等に記載のものがよい。
【０１４２】
〈表面保護層〉
表面保護層は、少なくとも無機微粒子と架橋構造を有する樹脂を形成するのに必要な部材（硬化性化合物や重合触媒等）を含有している塗布液を電荷発生層の上に塗布して塗膜を形成し、その後、この塗膜に活性線を照射して硬化性化合物を反応させて形成することができる。
【０１４３】
塗布方法は、中間層、感光層と同様の、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【０１４４】
本発明で用いられる感光体は、表面保護層となる塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、架橋構造を有する樹脂を生成することが好ましい。活性線としては紫外線や電子線が特に好ましい。
【０１４５】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【０１４６】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０１４７】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【０１４８】
活性線としては、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１４９】
本発明では、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１５０】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１〜２００分であり、特に好ましくは５〜１００分である。
【０１５１】
表面保護層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜６μｍがより好ましい。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【０１５３】
《無機微粒子の準備》
〈無機微粒子１の準備〉
数平均一次粒径３０ｎｍの酸化スズ粒子を「無機微粒子１」として準備した。
【０１５４】
〈無機微粒子２の準備〉
数平均一次粒径３０ｎｍの酸化スズ粒子１００質量部、表面処理剤として「例示化合物Ｓ−１７」３０質量部、メチルエチルケトン１０００質量部を湿式サンドミル（径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合、その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥し反応性アクリロイル基を有する表面処理酸化スズ微粒子を作製し、これを「無機微粒子２」として準備した。
【０１５５】
〈無機微粒子３の準備〉
数平均一次粒径３５ｎｍの酸化チタン粒子１００質量部、表面処理剤として「例示化合物Ｓ−１７」３０質量部、メチルエチルケトン１０００質量部を湿式サンドミル（径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合、その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥し反応性アクリロイル基を有する表面処理酸化チタン微粒子を作製し、これを「無機微粒子３」として準備した。
【０１５６】
《感光体の作製》
下記の様にして感光体を作製した。
【０１５７】
〈感光体１の作製〉
（導電性支持体）
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体（長さ３６０ｍｍ）の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１５８】
（中間層）
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層塗布液を調製した。
【０１５９】
組成
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                            １質量部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                        ３質量部
メタノール                                                      １０質量部
尚、分散液は、分散機としてはサンドミルを用い、バッチ式で１０時間の分散を行い調製した。
【０１６０】
上記塗布液を前記支持体上に、乾燥膜厚２．０μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布し、中間層を形成した。
【０１６１】
（電荷発生層）
下記組成を混合し、バッチ式のサンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６２】
組成
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                                ２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）    １０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                                ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                      ３００質量部
（電荷輸送層）
下記組成を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、１１０℃で６０分乾燥して乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６３】
組成
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                  ２２５質量部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）    ３００質量部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）        ６質量部
テトラヒドロフラン                                          １６００質量部
トルエン                                                      ４００質量部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                      １質量部
（表面保護層）
下記組成を混合し、バッチ式のサンドミルを用いて１０時間分散し、表面保護層塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの表面保護層を形成し、「感光体１」を作製した。
【０１６４】
尚、乾燥膜厚は、渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行った。
【０１６５】
組成
無機微粒子（無機微粒子２）                                        ８質量部
硬化性化合物（例示化合物１）                                    １０質量部
重合開始剤（例示化合物１−５）                                  １０質量部
１−プロピルアルコール                                          ４０質量部
〈感光体２〜４の作製〉
感光体１の作製で用いた無機微粒子、架橋構造を有する樹脂、硬化条件を表１のように変更した以外は同様にして「感光体２〜４」を作製した。
【０１６６】
ただし、感光体４については、表面保護層塗布後の紫外線照射に代え、１２０℃、６０分の加熱処理を行った。
【０１６７】
〈感光体５の作製〉（比較用）
感光体１の作製で形成した電荷輸送層の上に下記表面保護層を形成し、「感光体５」を作製した。
【０１６８】
（表面保護層）
下記組成を混合溶解し、表面保護層塗布液を調製した。この塗布液を感光体１の作製で形成した電荷輸送層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの表面保護層を形成した。
【０１６９】
組成
硬化性化合物（例示化合物１）                                    １０質量部
重合開始剤（例示化合物１−５）                                  １０質量部
１−プロピルアルコール                                          ４０質量部
〈感光体６の作製〉（比較用）
感光体１の作製で形成した電荷輸送層の上に下記表面保護層を形成し、「感光体６」を作製した。
【０１７０】
（表面保護層）
下記成分を混合し、バッチ式のサンドミルを用いて１０時間分散し、表面保護層塗布液を調製した。この塗布液を感光体１の作製で形成した電荷輸送層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。塗布後１００℃で乾燥して、乾燥膜厚２．０μｍの表面保護層を形成した。
【０１７１】
組成
表面処理酸化スズ粒子                                              ８質量部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                  ２０質量部
１−プロピルアルコール                                          ４０質量部
〈感光体７の作製〉（比較用）
感光体１の作製で形成した表面保護層を設けず、電荷輸送層まで形成したものを「感光体７」として作製した。
【０１７２】
表１に、感光体１〜７の作製で用いた無機微粒子、架橋構造を有する樹脂、及び硬化条件を示す。
【０１７３】
【表１】
2012042777.tif 000016
【０１７４】
《評価》
〈評価用画像形成装置〉
評価用画像形成装置としては、市販の画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯＣ６５００」（プリント速度６５枚／１分間  Ａ４判横送り）（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）の改造機（図１の（ａ）：第２帯電手段と光除電手段を転写手段とクリーニング手段の間に取り付けた改造機、図１の（Ｂ）：第２帯電手段と光除電手段をクリーニング手段と第１逓伝手段の間に取り付けた改造機）を準備した。評価は上記で作製した感光体を改造機に順次装填し、第２帯電手段と光除電手段の電源をＯＮ、ＯＦＦし、下記項目について行った。尚、評価は◎と○を合格とする。
【０１７５】
（転写メモリー）
転写メモリーの評価は、上記改造機を用い、２ｃｍ角のべた画像と濃度０．４のハーフトーン画像を有するチャートを、シアントナーで５０００枚連続してプリントし、１枚と５０００枚目のプリントに２ｃｍ角のべた画像の履歴がシアンハーフトーン画像中に見られる転写メモリーを目視で判定した。
【０１７６】
◎：転写メモリーの発生が認められず良好
○：転写メモリーの発生が確認されたが、実用上問題ないレベル
×：転写メモリーの発生が確認され、実用上問題となるレベル。
【０１７７】
（感光体の耐久性）
感光体の耐久性は、上記改造機を用い、初期と１００万枚プリントした後にべた画像をプリントし、初期と１００万枚プリント修了後のプリント画像の濃度差で評価した。尚、プリント画像の濃度は、反射濃度計「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」を用いてランダムに１２点測定し、その平均値を画像濃度とした。
【０１７８】
評価基準
◎：初期と１００万枚プリント後のプリント画像の濃度差が、０．１以下で良好
○：初期と１００万枚プリント後のプリント画像の濃度差が、０．１を越え、０．３以下で実用上問題なし
×：初期と１００万枚プリント後のプリント画像の濃度差が、０．３を越え、実用上問題あり。
【０１７９】
（塗膜減耗量）
感光体の塗膜減耗量は、初期の膜厚と上記改造機を用いて１００万枚プリントした後の膜厚との差で評価した。感光体の塗膜の膜厚は均一膜厚部分（感光体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとの両端３ｃｍは除く）をランダムに１０ヶ所測定し、その平均値を感光体の塗膜の膜厚とする。
【０１８０】
尚、塗膜減耗量の測定は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行った。尚、塗膜減耗量は、０．１０以下を合格とする。
【０１８１】
表２に、評価結果を示す。
【０１８２】
【表２】
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【０１８３】
表２より、実施例となる「評価４、５、７、９、１０、１４」は転写メモリー、感光体の耐久性、塗膜減耗量の評価で優れていることが判る。一方、比較例となる「評価１〜３、６、８、１１〜１３」は全ての評価項目で優れるということはなく本発明の目的が達成されていないことが判る。
【符号の説明】
【０１８４】
１  第１帯電手段
２  露光手段
３  現像手段
４  転写手段
５  第２帯電手段
６  光除電手段
７  クリーニング手段
１０  感光体
２０  トナー
３０  転写材（転写媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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