(57)【要約】【課題】平滑面を有し、光劣化に優れた太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを提供する【解決手段】Ａ層とＢ層からなる積層ポリエステルフィルムであり、Ａ層はアナターゼ型二酸化チタン粒子を含み、Ｂ層はルチル型二酸化チタン粒子を含み、Ａ層の二酸化チタン粒子濃度はポリエステルに対して２質量％以上３０質量％以下であり、Ｂ層表面の中心面平均表面粗さＳＲａは８０ｎｍ以下である、太陽電池用白色積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層とＢ層からなる積層ポリエステルフィルムであり、
Ａ層はアナターゼ型二酸化チタン粒子を含み、
Ｂ層はルチル型二酸化チタン粒子を含み、
Ａ層の二酸化チタン粒子濃度はポリエステルに対して２質量％以上３０質量％以下であり、
Ｂ層表面の中心面平均表面粗さＳＲａは８０ｎｍ以下である、太陽電池用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ｂ層の二酸化チタン粒子濃度はポリエステルに対して１質量％以上１０質量％未満であり、Ａ層の二酸化チタン粒子濃度よりも小さい、請求項１に載の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
光学濃度が０．４０以上である、請求項１または２に記載の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
固有粘度が０．５８ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下、酸価が３ｅｑ／ｔｏｎ以上１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムに関する。より詳しくは、防湿層などの積層に適した平面性を有し、光劣化に優れ、太陽電池バックシート構成部材として好適な太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
石油燃料に由来しないエネルギーを利用して電力を得ることのできる太陽電池は、環境保護の面からその要求が高まっている。その構造としては、一般的に数枚〜数十枚の太陽電池素子を直列、並列に配線し、素子を保護するため種々パーケージングが行われ、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットを太陽電池モジュールと呼び、一般的に太陽光が当たる面をガラスで覆い、熱可塑性樹脂からなる充填材で間隙を埋め、裏面を耐熱、耐候性プラスチック材料などの複数の層構成を有するバックシートで保護された構成になっている。
【０００３】
バックシートとして、例えば、太陽電池素子側からポリエステルフィルム／高耐久防湿層（最外層）、ポリエステルフィルム／金属系薄膜層などの防湿層／高耐久防湿層（最外層）などの積層構成を有したものが上市されている。ここで用いられるポリエステルフィルムとしては太陽光線を有効に利用するために白色顔料を添加したポリエステルフィルムが開示されている（特許文献１〜３）。白色フィルムを用いることで、太陽光線の反射が生じ、太陽電池素子が利用できる光線量を増加させることができる。そのため、太陽電池の光電変換効率を向上させる点で白色フィルムを用いることは有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４１２９１号公報
【特許文献２】特開２００９−２６３６０４号公報
【特許文献３】特開２００８−１６６３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
太陽電池素子は高度な防湿性が要求されている。特に、薄膜系シリコンやアモルファス型シリコンを用いた方式ではより高度なバリア性が要求される。さらに、太陽電池は従来以上に長期継続的な使用が予定される。このような、長期にわたり高度な防湿性を要求されるバックシートにおいては、ポリエステルフィルム表面の突起形状が防湿性低下の要因となることがわかった。つまり、バックシートに用いるポリエステルフィルムに突起が存在すると熱プレス時に金属系薄膜層や高耐久防湿層にキズや凹みを生じる。そのため、局所的に耐防湿性が低下し、高度な防湿性を要求されるバックシートにおいて、このような突起の多いポリエステルフィルムを用いると、太陽電池の寿命に大きな影響を与える。
【０００６】
しかし、従来の白色ポリエステルフィルムは、白色顔料を多量に添加するため、フィルム表面が粗くなるのは不可避であった。そのため、金属蒸着層などの金属系薄膜層や高耐久防湿層を直接白色ポリエステルフィルムに設けようとすると、フィルム表面が粗いため、表面の突起でピンホールが発生しやすく、ガスバリア性が不十分となることから、バックシートとして用いたときに耐久性が低下する場合があった。そこで、フィルムの平面性と光反射特性とを高度に両立させることが必要となってきた。さらに、太陽電池素子の薄膜化の進展により、太陽光がシリコン薄膜などを透過して直接裏面保護膜に到達しやすくなっている。そのため、バックシートが光照射による分解・劣化が問題となりつつある。特に、紫外線領域の光線はフィルム基材の光劣化を促進しやすく、太陽電池モジュールの耐用年限をより延ばす上では障害となりうる。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、防湿層などの積層に適した平面性を有し、光劣化や光反射性に優れ、太陽電池バックシート構成部材として好適な太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を以下の手段により解決するものである。
本発明の第１の発明は、Ａ層とＢ層からなる積層ポリエステルフィルムであり、Ａ層はアナターゼ型二酸化チタン粒子を含み、Ｂ層はルチル型二酸化チタン粒子を含み、Ａ層の二酸化チタン粒子濃度はポリエステルに対して２質量％以上３０質量％以下であり、Ｂ層表面の中心面平均表面粗さＳＲａは８０ｎｍ以下である、太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムである。
第２の発明は、Ｂ層の二酸化チタン粒子濃度はポリエステルに対して１質量％以上１０質量％未満であり、Ａ層の二酸化チタン粒子濃度よりも小さい、前記太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムである。
第３の発明は、光学濃度が０．４０以上である、前記太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムである。
第４の発明は、固有粘度が０．５８ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下、酸価が３ｅｑ／ｔｏｎ以上１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である、前記太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルム、光反射性と、防湿層などの積層に適した平面性を有し、さらには、光照射下での優れた耐久性をも有する。よって、太陽電池バックシートの構成部材として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明におけるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２、６−ナフタレートなどが挙げられる。
【００１１】
本発明で用いるポリエステルの重縮合触媒は、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物等を用いることができる。ポリエステルの特性、加工性、色調品に問題が生じない範囲内において、適量共存させても良い。本発明で用いるポリエステル中には、使用する目的に応じて、蛍光増白剤、紫外線防止剤、赤外線吸収色素、熱安定剤、界面活性剤、酸化防止剤などの各種添加剤を１種もしくは２種以上含有させることができる。
【００１２】
本発明ではポリエステルフィルムの耐久性を付与するため、ポリエステルフィルムの固有粘度は０．５８から０．７５ｄｌ／ｇが好ましく、さらには０．６０から０．７３ｄｌ／ｇであることが好ましい。フィルムの固有粘度が０．５８ｄｌ／ｇより低い場合には、フィルムの耐久性が劣る場合がある。また、０．７５ｄｌ／ｇより高い場合には、生産性が悪化する場合がある。
【００１３】
ポリエステルのカルボキシル末端は自己触媒作用により加水分解を促進する作用がある。ポリエステルのカルボキシル末端濃度は酸価により表される。そのため、本発明のポリエステルフィルムの酸価がポリエステルに対し３から１５ｅｑ／ｔｏｎの範囲であることが好ましく、５から１０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがより好ましい。この値が１５ｅｑ／ｔｏｎより大きい場合は、耐加水分解性が低下し、太陽電池用部材としての耐久性が発揮できす、早期の劣化が生じやすくなる。なお、ポリエステルの酸価の測定は、後述する滴定法、もしくはＮＭＲ法により測定することができる。
【００１４】
ポリエステルフィルムの固有粘度および酸価は原料樹脂の重合条件を適宜選択することにより制御することができる。例えば、エステル化反応装置の構造等の製造装置要因や、エステル化反応槽に供給するスラリーのジカルボン酸とグリコールの組成比、エステル化反応温度、エステル化反応圧、エステル化反応時間等のエステル化反応条件もしくは固相重合条件等を適宜設定することにより行えばよい。
【００１５】
本発明に使用する白色ポリエステルフィルムは、光学濃度が０．４０以上であることが好ましい。この光学濃度が高いほど太陽光線の反射率が高いため、太陽電池モジュールとして用いた際の発電効率のために光学濃度は０．４０以上であることが好ましく、０．４５以上が好ましく、０．５０以上がより好ましい。
【００１６】
光学濃度を０．４０以上にするために上記ポリエステルに白色顔料として隠蔽性に優れた二酸化チタン粒子を添加することが重要である。しかしながら、フィルム中に粒子を添加するとフィルム表面が粗くなり、金属蒸着層などを設けた際に長期間の使用でバリア性が低下する場合がある。そこで、本発明のポリエステルフィルムは後述のようなＡ層とＢ層の２層構成からなるヘテロな層構成を採用することが好ましい。
【００１７】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、Ａ層とＢ層の２層構成を有し、Ａ層にはアナターゼ型二酸化チタン粒子を、Ｂ層にはルチル型二酸化チタン粒子を含有する。このような粒子構成を採用する理由は以下の通りである。
【００１８】
二酸化チタンには結晶構造が異なるアナターゼ型とルチル型の２種の粒子が存在する。これらは紫外線吸収領域が異なるため、紫外線に対する反射態様が相違する。そこで、Ａ層に紫外線領域の反射特性が高いアナターゼ型二酸化チタン粒子を含有し、高い光劣化能を有する紫外部領域の外光をＡ層で反射することで、基材フィルムの光劣化を抑制する。また、二酸化チタンは光触媒作用を有しており、触媒反応により活性酸素が生じやすい。そこで、Ｂ層に光触媒活性の低いルチル型二酸化チタン粒子を含有することで、高い光学濃度を奏しつつ、基材フィルム全体の光劣化を抑制する。このように機能の異なる２種の二酸化チタン粒子を組み合わせることで、光劣化を好適に抑制することができる。
【００１９】
また、Ｂ層表面の中心面平均表面粗さＳＲａは８０ｎｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは４０ｎｍ以下、よりさらに好ましくは３５ｎｍ以下である。フィルムに金属蒸着層などの防湿層を積層した場合、表面突起に影響により長期の使用でピンホールなどが生じ、防湿性が低下する場合がある。そこで、Ｂ層表面を上記のように平滑にすることで、長期使用でも防湿性の維持に好適なフィルム基材となる。本発明では前記のように機能の異なる粒子をそれぞれ別途添加することで、高い光学濃度を維持しつつ、Ｂ層中の二酸化チタン粒子の濃度を低減させることができ、フィルム表面の平滑化に好適である。
【００２０】
Ａ層にアナターゼ型二酸化チタン粒子は２質量％以上３０質量％以下含むことが好ましく、２質量％以上２０質量％以下含むことがより好ましく、３質量％以上１５質量％以下含むことがさらに好ましく、３質量％以上９質量％以下含むことがよりさらに好ましい。Ａ層中の粒子濃度が上記下限以上であれば紫外線領域の光線を好適に反射することができる。また、Ａ層中の粒子濃度が上記上限以下であると基材フィルムの軽量化の点では好適である。また、アナターゼ型二酸化チタン粒子の平均粒子径は０．０５μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。
【００２１】
Ｂ層にルチル型二酸化チタン粒子は１質量％以上１０質量％未満含むことが好ましく、２質量％以上７質量％以下含むことがより好ましい。Ｂ層中の粒子濃度が上記下限以上であれば好適な光学濃度を得ることができる。また、Ｂ層中の粒子濃度が上記上限以下であるとＢ層表面の表面粗さを上記範囲に制御することができる。また、ルチル型二酸化チタン粒子の平均粒子径は０．１０μｍ以上２．５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上２．０μｍ以下がより好ましい。また、光学濃度を上記範囲に保持しながら、Ｂ層表面の表面粗さを上記範囲に抑制するためには、Ｂ層中の粒子濃度はＡ層中の粒子濃度よりも低い方が好ましい。
【００２２】
なお、本発明おいて微粒子の平均粒径は電子顕微鏡法により求める。具体的には、以下の方法による。微粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子の大きさに応じて適宜倍率を変え、写真撮影したものを拡大コピーする。次いで、ランダムに選んだ少なくとも１００個以上の微粒子について、各粒子の外周をトレースする。画像解析装置にてこれらのトレース像から粒子の円相当径を測定し、それらの平均値を平均粒径とする。
【００２３】
本発明の白色積層ポリエステルフィルムの厚みは、３０〜３００μｍ、好ましくは３５〜２５０μｍ、より好ましくは４０〜２３０μｍ、さらに好ましくは４５〜２００μｍである。フィルム厚みが上記下限より大きい場合は、フィルム強度が増し、バックシートとして好適な強度を保持することができる。また、フィルム厚みが上記上限より小さい場合は、バックシートとして軽量化や薄膜化に好適である。Ａ層とＢ層の厚みの比は、Ａ層：Ｂ層＝１０：９０〜５０：５０であることが好ましい。Ａ層厚みが５０％を超える場合は光触媒作用による劣化が起きる場合がある。また、Ａ層厚みが１０％未満である場合は、好適な紫外線反射が得られない場合がある。
【００２４】
本発明の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムは、例えば以下のようにして製造することができる。
【００２５】
２層積層フィルムを得るには、２台の押出機を準備し、一台にＡ層の組成物、もう一台にＢ層の組成物を仕込む。それぞれの押出機で溶融し、必要に応じてフィルタによって濾過した溶融樹脂を、例えば積層ブロックや口金内で積層し、口金から吐出し、これを静電印加法などによって鏡面ドラム上で急冷して非晶シートを得る。得られた非晶シートは少なくとも１軸方向、好ましくは二軸方向に延伸する。延伸は逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもかまわない。例えばポリエチレンテレフタレートの組成物を逐次二軸延伸する場合、未延伸フィルムを７０〜１２０℃程度に加熱したロールによって加熱し、回転速度の異なるロール間で延伸を行う。延伸倍率は２〜５倍程度が好ましい。このようにしてフィルム長手方向に延伸したフィルムは一旦冷却し、ついでフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中でフィルムを横方向に延伸する。延伸倍率は２〜５倍程度が好ましい。横延伸が終了したフィルムは寸法安定性を付与するためにさらに１５０〜２３０℃の範囲で熱固定し、室温まで冷却すれば得ることができる。
【００２６】
本発明でいう太陽電池モジュールとは、太陽光、室内光等の入射光を取り込んで電気に変換し、当該電気を蓄えるシステムをいい、表面保護シート、高光線透過材、太陽電池素子、充填剤層およびバックシートなどから構成される。用途によりフレキシブルな性状のものがある。本発明の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムは、バックシートの基材フィルム（ベースフィルム）として用いることができる。
【００２７】
本発明の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムは、単独または２枚以上を貼り合わせて、太陽電池バックシートとして使用することができる。太陽電池バックシートには、水蒸気バリア性を付与する目的で、水蒸気バリア性を有するフィルムやアルミ箔、金属蒸着層などを積層することができる。これらは、本発明の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムに接着層を介して、または直接積層したり、サンドイッチ構造をとる形態で用いたりすることができる。
【実施例】
【００２８】
（１）固有粘度
試料を粉砕して乾燥した後、フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（重量比）の混合溶媒に溶解した。この溶液に遠心分離処理を施して無機粒子を取り除いた後に、ウベローデ粘度計を用いて、３０℃で０．４（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間及び溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用い、Ｈｕｇｇｉｎｓの定数が０．３８であると仮定して極限粘度を算出した。
【００２９】
（２）酸価
（試料の調製）
試料を粉砕し、７０℃で２４時間真空乾燥を行った後、天秤を用いて０．２０±０．０００５ｇの範囲に秤量する。そのときの質量をＷ（ｇ）とする。試験管にベンジルアルコール１０ｍｌと秤量した試料を加え、試験管を２０５℃に加熱したベンジルアルコール浴に浸し、ガラス棒で攪拌しながら試料を溶解する。溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれＡ，Ｂ，Ｃとする。次いで、新たに試験管を用意し、ベンジルアルコールのみ入れ、同様の手順で処理し、溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれａ，ｂ，ｃとする。
（滴定）
予めファクターの分かっている０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液（エタノール溶液）を用いて滴定する。指示薬はフェノールレッドを用い、黄緑色から淡紅色に変化したところを終点とし、水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）を求める。サンプルＡ，Ｂ，Ｃの滴定量をＸＡ，ＸＢ，ＸＣ（ｍｌ）とする。サンプルａ，ｂ，ｃの滴定量をＸａ，Ｘｂ，Ｘｃ（ｍｌ）とする。
（酸価の算出）
各溶解時間に対しての滴定量ＸＡ，ＸＢ，ＸＣを用いて、最小２乗法により、溶解時間０分での滴定量Ｖ（ｍｌ）を求める。同様にＸａ，Ｘｂ，Ｘｃを用いて、滴定量Ｖ０（ｍｌ）を求める。次いで、次式に従い酸価を求める。
酸価（ｅｑ／ｔｏｎ）＝[（Ｖ−Ｖ０）×０．０４×ＮＦ×１０００]／Ｗ
ＮＦ：０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液のファクター
【００３０】
（３）Ｂ層の中心面平均表面粗さＳＲａ
Ｂ層表面を、触針式三次元粗さ計（ＳＥ−３ＡＫ、株式会社小阪研究所社製）を用いて、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇの条件下に、フィルムの長手方向にカットオフ値０．２５ｍｍで、測定長１ｍｍにわたり、針の送り速度０．１ｍｍ／秒で測定し、２μｍピッチで５００点に分割し、各点の高さを三次元粗さ解析装置（ＳＰＡ−１１）に取り込ませた。これと同様の操作をフィルムの幅方向について２μｍ間隔で連続的に１５０回、すなわちフィルムの幅方向０．３ｍｍにわたって行い、解析装置にデータを取り込ませた。次に解析装置を用いて中心面平均表面粗さＳＲａを求めた。
【００３１】
（４）光学濃度
透過型の光学濃度計（マクベス社、ＲＤ−９１４）を用いて、白色光での光学濃度を測定した。測定すべきサンプルの任意の５箇所より切り取った５０ｍｍ四方のサンプル５枚について測定を行い、その平均値を光線透過率（％）に換算した。得られた値について０．４０以上のものを○、０．４０未満のものを×として評価した。
【００３２】
（５）Ａ層表面の紫外線反射
分光光度計（日立製作所製、Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ Ｕ−３５００）に積分球を取り付け、アルミナ白板（日立計測器サービス社製、２１０−０７４０）の反射率が１００％となるようにベースライン補正した。試料を設置し、Ａ層表面側の波長３９０ｎｍでの反射率を求めた。反射率が３０％以上のものを○、３０％未満のものを×と評価した。
【００３３】
（６）耐光劣化評価
岩崎電機社製「スーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１」（メタルハライドランプ、照度１００ｍｗ／ｃｍ2、光量５００ｋＪ）を用いて、３０時間連続照射した。光照射前後のからーｂ＊値を色差計で測定し、ｂ＊値の変化が５以下のものは○、５を越えるものは×と評価した。
【００３４】
（実施例１）
エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．４質量部からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部及びトリエチルアミンを０．１６質量部添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ２、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物０．０７１質量部、次いでリン酸０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸０．０１２質量部、次いで酢酸ナトリウム０．００３６質量部を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、２８５℃で重縮合反応を行った。重縮合反応終了後、ノズルからストランド状に押出し、冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたＰＥＴ樹脂について固相重合を行なった。
【００３５】
固相重合したＰＥＴ樹脂にアナターゼ型二酸化チタン粒子（平均粒子径０．１８μｍ、テイカ社ＪＡ−１）を５質量％となるように混合し、ＰＥＴ−Ａを得た。さらに、固相重合したＰＥＴ樹脂にルチル型二酸化チタン粒子（平均粒子径０．３０μｍ、テイカ社ＪＲ３０１）を３質量％となるように混合し、ＰＥＴ−Ｂを得た。ＰＥＴ−Ａを押出機Ａに供給し、ＰＥＴ−Ｂを押出機Ｂに供給し、２８０℃で溶解後、厚み比Ａ：Ｂ＝３０：７０になるようにシート状に押出し、未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを１００℃で長手方向に３倍、次いで１３０℃で幅方向に３．７倍の延伸を行った。その後、テンター内で２２０℃で熱固定を行い、幅方向に２％の緩和を施し、厚み５０μｍの太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。
【００３６】
（実施例２）
層構成比をＡ：Ｂ＝５０：５０に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００３７】
（実施例３）
ＰＥＴ−Ａの粒子濃度を４質量％、層構成比をＡ：Ｂ＝２０：８０に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００３８】
（実施例４）
ＰＥＴ−Ｂの粒子濃度を２質量％に変更した以外は実施例３と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００３９】
（実施例５）
ＰＥＴ−Ｂの粒子濃度を４質量％に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４０】
（実施例６）
ＰＥＴ−Ａの粒子濃度を８質量％に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４１】
（実施例７）
ＰＥＴ−Ｂの粒子をルチル型二酸化チタン粒子（平均粒子径１．００μｍ、テイカ社ＪＲ１０００）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４２】
（実施例８、９）
ＰＥＴ樹脂の固相重合条件を変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４３】
（比較例１）
ＰＥＴ−Ａの粒子をルチル型二酸化チタン粒子（平均粒子径０．３０μｍ、テイカ社ＪＲ３０１）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４４】
（比較例２）
ＰＥＴ−Ｂの粒子をアナターゼ型二酸化チタン粒子（平均粒子径０．１８μｍ、テイカ社ＪＡ−１）に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
（比較例３）
ＰＥＴ−Ｂの粒子濃度を１０質量％に変更した以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４６】
（比較例４）
ＰＥＴ−Ａ、ＰＥＴ−Ｂいずれにも粒子を添加しなかった以外は実施例１と同様にして太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００４７】
【表１】
2012094621.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の太陽電池用白色積層ポリエステルフィルムは、平滑面を有し、光劣化に優れており、太陽電池バックシートを構成する素材として有用である。