(57)【要約】【課題】高機能型電力メータを持つ需要家を利用し、高機能型電力メータの未普及なバンクから変圧器の負荷を推定する負荷推定方法・負荷推定システム【解決手段】新型需要家のロードカーブ、月間使用電力量、契約容量、業種を取得（３００）、ロードカーブを合計し業種別平均カーブを算出（３０２）、業種別平均カーブとロードカーブとから推定誤差率を算出（３０４）、需要家毎に月間電気使用率を算出（３０６）、月間電気使用率と推定誤差率とから業種別誤差関数を算出（３０８）、変圧器の全需要家から月間使用電力量、契約容量、業種を取得（３１０）、需要家毎に月間電気使用率を算出（３１２）、業種別誤差関数と月間電気使用率とから個別誤差率を算出（３１４）、業種別平均カーブに契約容量を掛け、個別誤差率で補正して推定負荷を算出（３１６）、推定負荷を集計し変圧器の最大負荷を算出する（３１８）。【選択図】図３
2012205432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器の最大負荷を推定する負荷推定方法であって、
通信機能を有する高機能型電力メータを備えた需要家それぞれについて、該高機能型電力メータから時刻と電力の関係を示すロードカーブおよび月間使用電力量を取得し、
需要家の契約内容を記録した顧客データベースから該需要家の契約容量および業種を取得し、
業種ごとに各需要家の前記ロードカーブを合計して契約容量の合計で除算することにより時間帯ごとの業種別の電気使用率を示す業種別平均カーブを算出し、
需要家ごとに、前記業種別平均カーブのピークと該需要家のロードカーブのピークとの差分を該需要家の契約容量で除算することにより推定誤差率を算出し、
需要家ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して月間電気使用率を算出し、
業種ごとに各需要家の前記月間電気使用率と推定誤差率との関係を示す業種別誤差関数を算出し、
所定の変圧器に接続された高機能型電力メータを備えていない全ての需要家について、顧客データベースから各需要家の月間使用電力量、契約容量、および業種を取得し、
需要家ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して月間電気使用率を算出し、
需要家ごとに該需要家の業種に対応した前記業種別誤差関数に前記月間電気使用率を代入して個別誤差率を算出し、
所定の期間内に対して各時間帯について需要家ごとに前記業種別平均カーブから求めた電気使用率に契約容量を掛け、前記個別誤差率で補正することにより該需要家の推定負荷を算出し、全ての需要家の該推定負荷を時間帯ごとに集計して、所定の期間内で最大の集計値を前記変圧器の最大負荷として算出することを特徴とする負荷推定方法。
【請求項２】
変圧器の最大負荷を推定する負荷推定システムであって、
通信機能を有する高機能型電力メータを備えた需要家それぞれについて、該高機能型電力メータから時刻と電力の関係を示すロードカーブおよび月間使用電力量を取得し、さらに需要家の契約内容を記録した顧客データベースから該需要家の契約容量および業種を取得する第１顧客情報取得部と、
業種ごとに各需要家の前記ロードカーブを合計して契約容量の合計で除算することにより時間帯ごとの業種別の電気使用率を示す業種別平均カーブを算出する平均カーブ算出部と、
需要家ごとに、前記業種別平均カーブのピークと該需要家のロードカーブのピークとの差分を該需要家の契約容量で除算することにより推定誤差率を算出する推定誤差算出部と、
需要家ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して月間電気使用率を算出する第１使用率算出部と、
業種ごとに各需要家の前記月間電気使用率と推定誤差率との関係を示す業種別誤差関数を算出する誤差関数算出部と、
所定の変圧器に接続された高機能型電力メータを備えていない全ての需要家について、顧客データベースから各需要家の月間使用電力量、契約容量、および業種を取得する第２顧客情報取得部と、
需要家ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して月間電気使用率を算出する第２使用率算出部と、
需要家ごとに該需要家の業種に対応した前記業種別誤差関数に前記月間電気使用率を代入して個別誤差率を算出する個別誤差率算出部と、
所定の期間内に対して各時間帯について需要家ごとに前記業種別平均カーブから求めた電気使用率に契約容量を掛け、前記個別誤差率で補正することにより該需要家の推定負荷を算出し、全ての需要家の該推定負荷を時間帯ごとに集計して、所定の期間内で最大の集計値を前記変圧器の最大負荷として算出する負荷算出部と、
を備えることを特徴とする負荷推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器の最大負荷を推定する負荷推定方法および負荷推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所から各需要家へ電力を供給する高圧配電線路には変圧器が設置されている。一般的な変圧器は、高圧配電線路に印加された交流６．６ｋＶの高圧電力を、住宅や商業施設等で利用可能な１００Ｖや２００Ｖの低圧電力に変圧している。このような変圧器としては、市街地等において電柱上に設置される柱上変圧器が広く普及している。また近年では市街地の景観を向上させるために電線類地中化も進められており、地上設置型の変圧器も普及し始めている。
【０００３】
一般に、１つの変圧器に接続された配電線路は複数個所で分岐して各需要家に電力を供給している。これら１つの変圧器から供給される需要家の範囲は「バンク」と呼ばれる。バンク内の需要家が電力を使用すると、変圧器には負荷が生じる。そして、需要家の使用電力が増大して変圧器の負荷が許容範囲を超えると、変圧器は過負荷の状態となる。過負荷となった変圧器は、内部温度の上昇に伴って耐用年数が短縮し、さらに過度な負荷が生じた場合には故障を起こしてしまう。これらを防ぐため、配電系統における系統構築や設備容量の選定等の設備計画は、変圧器に生じ得る最大負荷を予測した上で行う必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ニューラルネットワークに過去の各日の最大需要電力量を気象データ等と共に学習させ、そこから対象日の最大需要電力量を予測する方法が開示されている。この技術によれば、得られた最大需要電力量から所定の変圧器の最大負荷を予測することも可能になると考えられる。ここで、特許文献１の方法は、測定エリアの需要家に対して過去に最大需要電力量の測定を日単位で行っていることが前提であると思われる。このような日単位の測定を可能にする装置としては、現在普及しつつある高機能型電力メータが挙げられる。高機能型電力メータは通信機能を備えた次世代型の電力メータである。従来型電力メータが検針による月単位の使用電力量のみしか測定できなかったところ、高機能型電力メータは日単位や一定の時間単位で使用電力量を測定することが可能である。ただし、高機能型電力メータの普及率は未だ低いものとなっている。
【０００５】
ここで、高機能型電力メータが普及途中であることを見越した技術として、特許文献２が開示されている。特許文献２には、各需要家に適切な電気料金の請求を行うための方法として、高機能型電力メータを有する一部の需要家から一日の負荷実績をサンプリングし、この負荷実績を基に各需要家の業種ごとに共通する基準負荷パターンを作成し利用することで、高機能型電力メータを設置していない需要家からも一日の負荷を推定可能にする方法が記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献２では、同一の業種の需要家であっても地域によって電力の消費特性に差異があることを考慮し、上記の基準負荷パターンに対して各種の補正を行っている。この補正は、需要家から月々の検針によって得た月間使用電力量と、この需要家が存在しているエリア全体からエリア単位で得た負荷実績とに基づくものである。例えば、エリア全体の負荷実績と、推定した各需要家の推定負荷の集計値との誤差を算出し、この誤差を基に所定の係数を導いて補正を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平9−２２４０２号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献２に記載の方法では、補正を行うにあたってエリア単位での負荷実績を取得する必要がある。このようなエリア単位での負荷実績を測定する手段として、例えばセンサー付き開閉器が挙げられている。しかし、このようなセンサー付き開閉器もまた、高機能型電力メータと同様に普及途中の比較的新しい装置である。そのため、特許文献２の方法は、センサー付き開閉器等のエリア単位での負荷実績が測定できる装置の普及率によって実施が制限されるおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２の方法は需要家の負荷を推定する方法であって、上記の通りエリア単位の負荷実績が既に専門の装置によって測定可能となっていることが前提である。そのため、エリア単位すなわちバンク単位（変圧器単位）での負荷を予測する技術としては直接には応用ができない。そしてもちろん、特許文献２で需要家の負荷推定の際に行っている補正もまた、変圧器の負荷推定を目的とする場合には特許文献２とは異なる新たな手法を確立する必要がある。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑み、高機能型電力メータの未普及なバンクからであっても、他のバンクに存在する高機能型電力メータを備えた一部の需要家を利用することで、日別および時間帯別の最大負荷を精度よく推定することが可能な変圧器の負荷推定方法および負荷推定システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる変圧器の負荷推定方法の代表的な構成は、変圧器の最大負荷を推定する負荷推定方法であって、通信機能を有する高機能型電力メータを備えた需要家それぞれについて、高機能型電力メータから時刻と電力の関係を示すロードカーブおよび月間使用電力量を取得し、需要家の契約内容を記録した顧客データベースから需要家の契約容量および業種を取得し、業種ごとに各需要家のロードカーブを合計して契約容量の合計で除算することにより時間帯ごとの業種別の電気使用率を示す業種別平均カーブを算出し、需要家ごとに、業種別平均カーブのピークと需要家のロードカーブのピークとの差分を需要家の契約容量で除算することにより推定誤差率を算出し、需要家ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して月間電気使用率を算出し、業種ごとに各需要家の月間電気使用率と推定誤差率との関係を示す業種別誤差関数を算出し、所定の変圧器に接続された高機能型電力メータを備えていない全ての需要家について、顧客データベースから各需要家の月間使用電力量、契約容量、および業種を取得し、需要家ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して月間電気使用率を算出し、需要家ごとに需要家の業種に対応した業種別誤差関数に月間電気使用率を代入して個別誤差率を算出し、所定の期間内に対して各時間帯について需要家ごとに業種別平均カーブから求めた電気使用率に契約容量を掛け、個別誤差率で補正することにより需要家の推定負荷を算出し、全ての需要家の推定負荷を時間帯ごとに集計して、所定の期間内で最大の集計値を変圧器の最大負荷として算出することを特徴とする。
【００１２】
上記構成では、まず、高機能型電力メータを有している一部の需要家を利用して、業種ごとに共通する業種別平均カーブを算出している。この需要家は、負荷推定の対象とする変圧器に接続している必要はなく、他のバンクの需要家であってよい。そして、算出した業種別平均カーブを利用することで、高機能型電力メータを有していない需要家、すなわち使用電力量が月単位のみでしか直接には測定できない需要家に対しての、日別または時間帯別の負荷の算出を可能にしている。なお本出願において、電気使用率（％）とは電力（Ａ）／契約容量（Ａ）をいう。また、契約容量や電力についての計測データは（Ａ）と（ｋｗ）が用いられているが、本出願においては（Ａ）で統一して表記している。
【００１３】
特に上記構成では、業種別平均カーブを算出した需要家と、この業種別平均カーブを利用して負荷を推定する需要家との使用電力量の差異、例えば施設の大小や住人の生活行動等の差異による使用電力量の差異を計算式に反映させるよう、負荷を推定する需要家ごとに個別誤差率を算出している。そして、この個別誤差率で計算式に補正を加えた上で、各需要家が変圧器に与える負荷を算出している。これらによって、各需要家およびバンクの実状に沿って高い精度で変圧器の最大負荷を推定することが可能となっている。
【００１４】
また、当該負荷推定方法では、上記のロードカーブや月間電力使用量、および業種別の電気使用率などの各パラメータを任意に選んだ所定の季節や時間帯から取得することで、その任意に選んだ季節や時間帯を想定して変圧器の最大負荷を推定することができる。したがって、変圧器に生じる負荷を年間を通じて細かく把握することができるため、より適した配電系統の構築が可能となる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる変圧器の負荷推定システムの代表的な構成は、変圧器の最大負荷を推定する負荷推定システムであって、通信機能を有する高機能型電力メータを備えた需要家それぞれについて、高機能型電力メータから時刻と電力の関係を示すロードカーブおよび月間使用電力量を取得し、さらに需要家の契約内容を記録した顧客データベースから需要家の契約容量および業種を取得する第１顧客情報取得部と、業種ごとに各需要家のロードカーブを合計して契約容量の合計で除算することにより時間帯ごとの業種別の電気使用率を示す業種別平均カーブを算出する平均カーブ算出部と、需要家ごとに、業種別平均カーブのピークと需要家のロードカーブのピークとの差分を需要家の契約容量で除算することにより推定誤差率を算出する推定誤差算出部と、需要家ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して月間電気使用率を算出する第１使用率算出部と、業種ごとに各需要家の月間電気使用率と推定誤差率との関係を示す業種別誤差関数を算出する誤差関数算出部と、所定の変圧器に接続された高機能型電力メータを備えていない全ての需要家について、顧客データベースから各需要家の月間使用電力量、契約容量、および業種を取得する第２顧客情報取得部と、需要家ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して月間電気使用率を算出する第２使用率算出部と、需要家ごとに需要家の業種に対応した業種別誤差関数に月間電気使用率を代入して個別誤差率を算出する個別誤差率算出部と、所定の期間内に対して各時間帯について需要家ごとに業種別平均カーブから求めた電気使用率に契約容量を掛け、個別誤差率で補正することにより需要家の推定負荷を算出し、全ての需要家の推定負荷を時間帯ごとに集計して、所定の期間内で最大の集計値を変圧器の最大負荷として算出する負荷算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
前述した負荷推定方法の技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該負荷推定システムにも適用可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高機能型電力メータの未普及なバンクからであっても、他のバンクに存在する高機能型電力メータを備えた一部の需要家を利用することで、日別および時間帯別の最大負荷を精度よく推定することが可能な変圧器の負荷推定方法および負荷推定システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態にかかる変圧器の負荷推定方法が実施される配電系統を説明する図である。
【図２】本実施形態にかかる負荷推定方法を実施する負荷推定システムを示す図である。
【図３】本実施形態にかかる負荷推定方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】図２の記憶部が備える第１データテーブルを示す図である。
【図５】図２の平均カーブ算出部が算出する業種別平均カーブを示す図である。
【図６】図２の誤差関数算出部が算出する業種別誤差関数の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。係る実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
（配電系統）
図１は、本実施形態にかかる変圧器の負荷推定方法が実施される配電系統を説明する図である。図１に示すように、配電系統１００は、変電所１０２から送り出された電流を住宅１０４や事務所１０６、および商店１０８などの複数の需要家に供給する。
【００２１】
配電系統１００は、区間開閉器１１０などによって複数の配電区間に分割されている。この配電区間内において、需要家の手前には変圧器１１２・１１４が設けられる。本実施形態において、変圧器１１２・１１４は、電柱上に設けられる柱上変圧器を想定している。変圧器１１２・１１４は、高圧配電線路に印加された交流の高圧電力を、住宅１０４等で利用可能な低圧電力に変圧する。１つの変圧器１１２・１１４には複数の需要家が接続している。各変圧器１１２・１１４と接続する需要家の範囲（地域）は、バンクと呼ばれる単位で表される。
【００２２】
一般的な需要家、例えばバンクＥ１の各需要家には従来型電力メータ１１６が設置されている。従来型電力メータ１１６は需要家（以下、従来型電力メータ１１６を有する需要家を「旧型需要家Ｄ１」と記載する）が使用した電力を積算して計量している。この従来型電力メータ１１６からは、検針員による月に一度の検針によって旧型需要家Ｄ１の月間使用電力量が取得される。
【００２３】
一方、例えばバンクＥ２の住宅１０５のように、比較的新しく建てられた需要家を中心に高機能型電力メータ１１８の普及が進んでいる。高機能型電力メータ１１８は通信機能を備えた次世代型の電力メータであって、需要家（以下、高機能型電力メータ１１８を有する需要家を「新型需要家Ｄ２」と記載する）から計量した使用電力量を電気事業者１２０へ送信することができるため、検針は不要である。また、従来型電力メータ１１６からは検針による月単位の使用電力量のみしか取得できなかったところ、高機能型電力メータ１１８は、例えば３０分単位や１時間単位、または日単位など、所定の時間単位や日単位で新型需要家Ｄ２の使用電力量を測定することが可能になっている。
【００２４】
上記の高機能型電力メータ１１８が普及すれば、各新型需要家の負荷を積算することによって変圧器１１２に生じる負荷もまた所定の時間および日ごとに精度よく把握することが可能になる。しかし、この高機能型電力メータ１１８は未だ普及途中であり、高機能型電力メータ１１８を用いた変圧器の負荷の測定は実施が制限されるおそれがある。そこで、以下に説明する負荷推定方法および負荷推定システム２００では、新型需要家Ｄ２を利用して所定の計算式を導くことで、旧型需要家Ｄ１が接続する変圧器１１２からであっても日別および時間帯別の最大負荷の算出を可能にしている。
【００２５】
（負荷推定方法および負荷推定システム）
図２は、本実施形態にかかる負荷推定方法を実施する負荷推定システムを示す図である。また、図３は、本実施形態にかかる負荷推定方法の流れを示すフローチャートである。以下では、図２を参照しながら、図３のフローチャートについて説明する。
【００２６】
図２に示すように、負荷推定システム２００は制御部２０２および記憶部２０４を含んで構成されるコンピュータシステムである。制御部２０２は、中央処理装置（CPU:Central Processing Unit）を含む半導体集積回路であって、負荷推定システム２００全体の管理、制御を行う。記憶部２０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、システムで利用されるプログラムや各種データを記憶する。記憶部２０４には、各需要家から得た各データが記録される第１データテーブル２０４ａおよび第２データテーブル２０４ｂが備えられている。
【００２７】
まず、第１顧客情報取得部２０６は、図３のステップ３００において、新型需要家Ｄ２それぞれについて高機能型電力メータ１１８から時刻と電力の関係を示すロードカーブおよび月間使用電力量を取得する。また第１顧客情報取得部２０６は、例えば電気事業者１２０等における新型需要家Ｄ２の契約内容を記録した顧客データベース（不図示）などから、新型需要家Ｄ２の契約容量および業種も取得する。ここで、取得するロードカーブおよび月間電力量の日時は、変圧器１１２から最大負荷を推定したい日時、例えば冷房によって使用電力量が増加する８月など、任意に設定可能である。そして本実施形態では、これら第１顧客情報取得部２０６が取得したデータは第１データテーブル２０４ａに記録している。
【００２８】
図４は、図２の記憶部が備える第１データテーブルを示す図である。図４に示すように、各データは測定日時や需要家ＩＤなどと共に記録される。ここで、ロードカーブとはいわゆる負荷曲線であって、横軸を時間（Ｔ）、縦軸を電力（Ａ）とした使用電力の変化を表わしている。
【００２９】
次に、当該負荷推定方法では、上記の第１データテーブル２０４ａに記録した各データを基に、旧型需要家Ｄ１が変圧器１１２（図１参照）に与える日別や時間帯別の負荷を推定するための計算式を導く。まず、図２に示す平均カーブ算出部２０８は、図３のステップ３０２において、業種別平均カーブを算出する。
【００３０】
図５は、図２の平均カーブ算出部が算出する業種別平均カーブを示す図である。例えば図５には、複数の住宅におけるロードカーブＡ〜Ｃを例示している。これらロードカーブＡ〜Ｃから業種別平均カーブを算出するにあたり、まず平均カーブ算出部２０８は各ロードカーブＡ〜Ｃを合計する。そして、得られた合計ロードカーブを各住宅の契約容量を合計した合計契約容量で除算し、業種別平均カーブを算出する。このようにして、平均カーブ算出は、各業種ごとに業種別平均カーブを算出する。なお、業種別平均カーブは時間帯ごとの業種別の平均の電気使用率を示す曲線であって、電気使用率は以下の式１として表わすことができる。
【００３１】
【数１】
2012205432.tif 000003
【００３２】
詳しくは後述するが、基本的な考え方として、業種別平均カーブに推定したい需要家の契約容量をかければ電力を推定することができ、各需要家について推定した電力を積算すれば変圧器負荷を算出することができる。これにより、旧型需要家Ｄ１からも時間帯ごとの負荷が推定可能になる。しかし、例えば施設の大小や住人の生活行動等の差異などにより、同じ業種の中でも電力の使用に異なる傾向が現れる。そこで、当該負荷推定方法では、負荷を推定するための計算式に補正を加えている。
【００３３】
上記の補正を行うにあたり、図２の推定誤差算出部２１０は、まず図３のステップ３０４にて推定誤差率を算出する。この推定誤差率は、ステップ３０２で算出された業種別平均カーブと、新型需要家Ｄ２のロードカーブとの誤差を表わしている。詳細には、推定誤差算出部２１０は、業種別平均カーブ（図５参照）のピークと、新型需要家Ｄ２のロードカーブのピークとの差分を求める。その際、業種別平均カーブから求めたピークにはその新型需要家Ｄ２の契約容量をかけることで電力（Ａ）に戻して計算に用いる。そして、この差分をさらに新型需要家Ｄ２の契約容量で除算することにより、新型需要家Ｄ２ごとの推定誤差率を算出する。一連の計算式は、以下の式２として表わすことができる。
【００３４】
【数２】
2012205432.tif 000004
【００３５】
次に、図２の第１使用率算出部２１２は、図３のステップ３０６にて新型需要家Ｄ２ごとに月間電気使用率を算出する。月間電気使用率は、契約容量に対して実際に使用した月単位の電力量の比率であって、月間使用電力量（検針データ）を契約容量で除算して算出する（式３）。
【００３６】
【数３】
2012205432.tif 000005
【００３７】
そして、誤差関数算出部２１４は、ステップ３０８にて、業種ごとに各需要家の月間電気使用率と推定誤差率との関係を示す業種別誤差関数を算出する。
【００３８】
図６は、図２の誤差関数算出部２１４が算出する業種別誤差関数の概要を示す図である。図６は、１つの業種、例えば住宅である新型需要家Ｄ２を集めたシートである。このシートは、横軸がステップ３０６で求めた月間電気使用率、縦軸がステップ３０４で求めた推定誤差率となっている。１つのプロットは、１つの新型需要家Ｄ２の値を示している。仮に、全ての需要家が業種別平均カーブ通りの電気の使い方をしていた場合、縦軸の推定誤差率が０のライン上に並ぶことになる。業種別平均カーブはあくまでも平均であるのでプロットが分散するのは当然であるが、ここで図６に示すように、月間電気使用率と推定誤差率との間には相関が認められる。そこで、この月間電気使用率と推定誤差率との関係から導き出せる回帰式を業種別誤差関数として算出する。
【００３９】
上記算出した、業種別平均カーブおよび業種別誤差関数は、以下に説明する旧型需要家Ｄ１のみが接続した所定の変圧器１１２（図１参照）からの負荷を推定可能にする計算式に使用する。
【００４０】
まず、図２に示す第２顧客情報取得部２１６は、図３のステップ３１０にて、所定の変圧器１１２に接続された全ての旧型需要家Ｄ１について、顧客データベース（不図示）から各需要家の月間使用電力量（検針データ）、契約容量、および業種を取得する。ここで取得するデータの範囲は、例えば１年間の毎月のデータ、負荷が高いと予想される夏期および冬期などである。そして、第２顧客情報取得部２１６が取得した各情報は、記録部の第２データテーブル２０４ｂに記録される。
【００４１】
第２使用率算出部２１８は、ステップ３１２にて旧型需要家Ｄ１ごとに月間使用電力量を契約容量で除算して、契約容量に対する一月の電気の使用率を表わす月間電気使用率を算出する。このときの計算式は、上述した式３と同様である。
【００４２】
次に、個別誤差率算出部２２０は、ステップ３１４にて、各旧型需要家Ｄ１ごとにその旧型需要家Ｄ１の業種に対応した業種別誤差関数（図６参照）にステップ３１２で算出した月間電気使用率を代入して個別誤差率を算出する。この個別誤差率は下記の補正に使用する。
【００４３】
下記の式４を参照しながら一連の説明を行う。図２の負荷算出部２２２は、図３のステップ３１６にて旧型需要家Ｄ１ごとに推定負荷を算出する。詳細には、まず負荷算出部２２２は、所定の期間内に対しての各時間帯、例えば８月何日の昼１２時などについて、旧型需要家Ｄ１ごとに、業種別平均カーブ（図５参照）から求めたその日時の電気使用率（曲線上の値）に契約容量を掛ける。そして、個別誤差率で補正することによって需要家の推定負荷を算出する。続いて、負荷算出部は、ステップ３１８において、全ての旧型需要家Ｄ１の推定負荷をその時間帯ごとに集計し、その所定の期間内での最大の集計値を変圧器１１２の最大負荷として算出する。
【００４４】
【数４】
2012205432.tif 000006
【００４５】
なお、式２の推定誤差率が負の値になることも考えられるため、式４では１から個別誤差率を除算して平均値から加減して補正している。
【００４６】
上記構成を総括して述べる。本実施形態では、まず、高機能型電力メータ１１８を有している一部の需要家（新型需要家Ｄ２）を利用して、業種ごとに共通する業種別平均カーブを算出（ステップ３０２）している。この新型需要家Ｄ２は、負荷推定の対象とする変圧器１１２に接続している必要はなく、他のバンクＥ２の需要家である。そして、算出した業種別平均カーブを利用することで、高機能型電力メータ１１８を有していない需要家、すなわち使用電力量が月単位のみでしか直接には測定できない旧型需要家Ｄ１に対しての、日別または時間帯別の負荷の算出を可能にしている。
【００４７】
特に上記構成では、業種別平均カーブを算出する基となった新型需要家Ｄ２の中でも、施設の大小や住人の生活行動等の差異による使用電力量の差異を計算式に反映させるよう、負荷を推定する需要家ごとに個別誤差率を算出している。そして、この個別誤差率で計算式に補正を加えた上で、各需要家が変圧器１１２に与える負荷を推定している。これらによって、各需要家およびバンクＥ１の実状に沿って高い精度で変圧器１１２の最大負荷を推定することが可能となっている。
【００４８】
また、当該負荷推定方法では、上記のロードカーブや月間電力使用量、および業種別の電気使用率などの各パラメータを任意に選んだ所定の季節や時間帯から取得することで、その任意に選んだ季節や時間帯を想定して変圧器１１２の最大負荷を推定することが可能となっている。したがって、変圧器１１２に生じる負荷を年間を通じて細かく把握することができるため、これを利用することでより適した配電系統の構築が可能となる。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されるものではない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、変圧器の最大負荷を推定する負荷推定方法および負荷推定システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｅ１   …バンク、Ｄ１   …旧型需要家、Ｄ２   …新型需要家、１００  …配電系統、１０２  …変電所、１０４、１０５  …住宅、１０６  …事務所、１０８  …商店、１１０  …区間開閉器、１１２、１１４  …変圧器、１１６  …従来型電力メータ、１１８  …高機能型電力メータ、１２０  …電気事業者、２００  …負荷推定システム、２０２  …制御部、２０４  …記憶部、２０４ａ  …第１データテーブル、２０４ｂ  …第２データテーブル、２０６  …第１顧客情報取得部、２０８  …平均カーブ算出部、２１０  …推定誤差算出部、２１２  …第１使用率算出部、２１４  …誤差関数算出部、２１６  …第２顧客情報取得部、２１８  …第２使用率算出部、２２０  …個別誤差率算出部、２２２  …負荷算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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