(57)【要約】【課題】経時安定性に優れた液状及びゲル状洗浄剤組成物を提供する。【解決方法】液状及びゲル状洗浄剤組成物は、（Ａ）式（Ｉ）で示されるポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルと、（Ｂ）アルキル硫酸エステル塩及びポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩と、（Ｃ）アミノ酸系を含む上記（Ｂ）を除いたアニオン界面活性剤と、（Ｄ）両性界面活性剤と、（Ｅ）バッファ剤とを含有する。2012092064.tif 000023（式中、Ｐはヒドロキシル基を除いたポリオール残基で、ＡＯは炭素数３及び／又は４のオキシアルキレン基、ＥＯはオキシエチレン基、Ｒは炭素数８〜３６の脂肪酸残基あるいは水素原子でエステル化率は５０〜１００％である。ｍは炭素数３及び／又は４のオキシアルキレン基の平均付加モル数でｍ×ａ＝０〜１０、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数でｎ×ａ＝１００〜２５０、ａは４〜４２の範囲でポリオールの価数を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）式（Ｉ）で示されるポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルと、
（Ｂ）アルキル硫酸エステル塩及びポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩と、
（Ｃ）アミノ酸系を含む上記（Ｂ）を除いたアニオン界面活性剤と、
（Ｄ）両性界面活性剤と、
（Ｅ）バッファ剤と、を含有することを特徴とする液状及びゲル状洗浄剤組成物。
【化１】
2012092064.tif 000022
（式中、Ｐはヒドロキシル基を除いたポリオール残基で、ＡＯは炭素数３及び／又は４のオキシアルキレン基、ＥＯはオキシエチレン基、Ｒは炭素数８〜３６の脂肪酸残基あるいは水素原子でエステル化率は５０〜１００％である。ｍは炭素数３及び／又は４のオキシアルキレン基の平均付加モル数でｍ×ａ＝０〜１０、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数でｎ×ａ＝１００〜２５０、ａは４〜４２の範囲でポリオールの価数を示す。）
【請求項２】
式（Ｉ）のＰがペンタエリスリトール、ポリグリセリン、ソルビトールから選択されるポリオール残基であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
式（Ｉ）のＲがステアリン酸残基であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
さらに、粘度調整剤として非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗浄剤組成物に関し、さらに詳細には、適度な粘度を有するため、取り扱い性に優れ、且つ経時による粘度低下を起こさない液状及びゲル状洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の頭髪シャンプー、ボディシャンプー及び台所用等の液状及びゲル状洗浄剤組成物には、その取り扱い性や使用感を向上させるために、様々な種類の増粘剤が開発されており、これらを適宜配合することで目的とする粘度を付与している。また、これら増粘剤に脂肪酸や塩を組み合わせることで更なる増粘効果が得られることも報告されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
このような目的で配合される種々の増粘剤の一つとして、分子内にポリオキシアルキレン鎖を有する高分子増粘剤がある。中でもポリオキシエチレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどのポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステル化合物は、増粘性能に優れ、少量の配合で目的の増粘効果を得ることが可能である（例えば、特許文献３，４，５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０３−２７５７８７号公報
【特許文献２】特開平０６−１５８０８９号公報
【特許文献３】特開２００４−０２６８０１号公報
【特許文献４】特開２００８−０６３２６８号公報
【特許文献５】特表２００９−５３５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステル化合物を配合した液状及びゲル状洗浄剤組成物は、安定性が十分でなく、製剤調整後に、経時による大きな粘度低下を引き起こし、初期の粘度を保持することができないという経時安定性の面においての課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる事情において本発明者らは鋭意検討した結果、ポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステル化合物を増粘剤として配合した液状及びゲル状洗浄剤組成物において、アルキル硫酸エステル塩及びポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アミノ酸系を含むアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を特定の組み合わせにより配合し、バッファ剤によりｐＨを任意に調整することで、効果的な増粘効果が得られ、また、経時変化を起こすことなく初期の粘度を保持することが可能となることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明の液状及びゲル状洗浄剤組成物は、以下の特徴を有する。
【０００８】
（１）次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、及び（Ｅ）を含有する液状及びゲル状洗浄剤組成物である。
（Ａ）式（Ｉ）で示されるポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステル、
【化１】
2012092064.tif 000002
（式中、Ｐはヒドロキシル基を除いたポリオール残基で、ＡＯは炭素数３及び／又は４のオキシアルキレン基、ＥＯはオキシエチレン基、Ｒは炭素数８〜３６の脂肪酸残基あるいは水素原子でエステル化率は５０〜１００％である。ｍは炭素数３及び／又は４のオキシアルキレン基の平均付加モル数でｍ×ａ＝０〜１０、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数でｎ×ａ＝１００〜２５０、ａはポリオールの価数を示す。）
（Ｂ）アルキル硫酸エステル塩及びポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、
（Ｃ）アミノ酸系を含む上記（Ｂ）を除いたアニオン性界面活性剤、
（Ｄ）両性界面活性剤、
（Ｅ）バッファ剤。
【０００９】
（２）式（Ｉ）のＰがペンタエリスリトール、ポリグリセリン、ソルビトールから選択されるポリオール残基である上記（１）に記載の液状及びゲル状洗浄剤組成物である。
【００１０】
（３）式（Ｉ）のＲがステアリン酸残基である上記（１）に記載の液状及びゲル状洗浄剤組成物である。
【００１１】
（４）さらに粘度調整剤として非イオン界面活性剤を含有する上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の液状及びゲル状洗浄剤組成物である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、頭髪洗浄剤及び身体用洗浄剤、台所等用洗浄剤として、十分な洗浄効果を有し、経時による粘度低下を起こさない液状及びゲル状洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の実施の形態における液状及びゲル状洗浄剤組成物は、（Ａ）式（Ｉ）で示されるポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルと、（Ｂ）アルキル硫酸エステル塩及びポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩と、（Ｃ）アミノ酸系を含む上記（Ｂ）を除いたアニオン界面活性剤と、（Ｄ）両性界面活性剤と、（Ｅ）バッファ剤と、を含有する。
【００１５】
【化２】
2012092064.tif 000003
（式中、Ｐはヒドロキシル基を除いたポリオール残基で、ＡＯは炭素数３及び／又は４のオキシアルキレン基、ＥＯはオキシエチレン基、Ｒは炭素数８〜３６の脂肪酸残基あるいは水素原子でエステル化率は５０〜１００％である。ｍは炭素数３及び／又は４のオキシアルキレン基の平均付加モル数でｍ×ａ＝０〜１０、ｎはオキシエチレン基の平均付加モル数でｎ×ａ＝１００〜２５０、ａは４〜４２の範囲でポリオールの価数を示す。）
【００１６】
本発明の実施の形態に用いられる（Ａ）成分のポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルは、多価アルコールのアルキレンオキシド付加物の脂肪酸エステルや、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル及び多価アルコールの脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物から成る通常の洗浄剤に使用されるエーテル／エステル系増粘剤であれば特に制限されないが、例えば、脂肪酸ポリオキシアルキレングリセリン、脂肪酸ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油、脂肪酸ポリオキシアルキレンポリグリセリン、脂肪酸ポリオキシアルキレンソルビット、脂肪酸ポリオキシアルキレンソルビタン、脂肪酸ポリオキシアルキレンペンタエリスリット等が挙げられる。これらは必要に応じて一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。このようなポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルとしては、例えば、クロシックス（クローダジャパン社製）、レオドールＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ（花王社製）、エマレックス６３００−ｄｉ−ＳＴ（日本エマルジョン社製）、グルカメートＤＯＥ−１２０（日本ルーブリゾール社製）等が市販品として入手できる。
【００１７】
本発明の実施の形態に用いられる（Ａ）成分のポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルのポリオキシアルキレン鎖は、炭素数２〜４の単一アルキレンオキシドのブロックまたはランダム付加重合体である。このような炭素数２〜４のアルキレンオキシドの例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が挙げられる。
【００１８】
本発明の実施の形態に用いられる（Ａ）成分のポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルに用いられる脂肪酸としては炭素数８〜３６の直鎖又は分岐鎖脂肪酸で、飽和・不飽和であっても用いることが可能であり、目的とする製品粘度に合わせてエステル基やエステル化度を選択することができる。本発明の液状及びゲル状洗浄剤組成物においては、ステアリン酸エステル及びトリエステル以上のエステル化合物を配合するのが好ましい。
【００１９】
本発明の実施の形態に用いられる（Ａ）成分のポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルは、用いる洗浄成分の種類と目的とする粘度に考慮して、洗浄料組成物中で０．１〜１０．０質量％とするとよく、０．１〜６．０質量％とするのが好ましい。０．１質量％未満では良好な粘度が得られず、また、６．０質量％を超えると粘度が向上しすぎることから、使用感や洗浄剤組成物の性状に影響が出る。
【００２０】
本発明の実施の形態に用いられる（Ｂ）成分のアルキル硫酸エステル塩及びポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩は、通常の洗浄剤に使用される界面活性剤であれば特に制限されないが、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウムなどのアルキル硫酸エステル塩、ラウレス−２硫酸ナトリウム、ラウレス−３硫酸ナトリウム、ラウレス−３硫酸トリエタノールアミン、ラウレス−２硫酸アンモニウム、（Ｃ１２，１３）パレス−３硫酸ナトリウムなどのポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。これらは必要に応じて一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。このようなアルキル硫酸エステル塩及びポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩としては、例えば、シノリン１００、同ＴＰ、同ＡＰ、同ＳＰＥ−１２００Ｋ、同ＳＰＥ−１３００（新日本理化社製）、アルスコープＬＳ−３０、同ＮＳ−２３０、同Ｎ−３３５Ｔ（東邦化学工業社製）、エマール２０Ｃ、同２７０Ｊ（花王社製）等が市販品として入手できる。
【００２１】
本発明の実施の形態に用いられる（Ｂ）成分のアルキル硫酸エステル塩及びポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩は、洗浄料組成物中で１．０〜４０．０質量％とするとよく、３．０〜３０．０質量％とするのが好ましい。これは、１．０質量％未満の配合では、経時による安定性を確保することが難しくなる。
【００２２】
本発明の実施の形態に用いられる（Ｃ）成分のアミノ酸系を含む（Ｂ）成分を除いたアニオン性界面活性剤は、通常の洗浄剤に使用されるアニオン性の界面活性剤であれば特に制限されないが、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩型、ココイルメチルタウリンナトリウムなどのタウリン誘導体型、スルホコハク酸ラウリル２硫酸ナトリウムなどのスルホコハク酸塩型、ヤシ油脂肪酸トリエタノールアミンなどの石鹸型、あるいはアシル化グルタミン酸塩、アシル化アラニン塩、アシル化グリシン塩、アシル化アスパラギン酸塩、アシル化メチルアラニン塩、アシル化メチルグリシン塩などのアシル化アミノ酸塩型等が挙げられる。これらは必要に応じて一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。このようなアニオン性界面活性剤としては、例えば、ルノックスＳ−１００、トーホーＣＴ（東邦化学工業社製）、ダイヤポンＫ−ＳＦ（日油社製）、リカマイルドＥＳ−１００、アルホームＫ−１００（新日本理化社製）、ソイポンＳＬＡ、アラノンＡＬＡ（川研ファインケミカル社製）、アミソフトＣＴ−１２、アミライトＡＣＳ−１２、同ＧＣＫ−１２Ｋ（味の素社製）、アミノフォーマーＦＬＤＳ−Ｌ、アミノサーファクトＡＣＤＳ−Ｌ（旭化成ケミカルズ社製）等が市販品として入手できる。
【００２３】
本発明の実施の形態に用いられる（Ｃ）成分のアミノ酸系を含む（Ａ）成分を除いたアニオン性界面活性剤は、洗浄剤組成物中で０．１〜４０．０質量％とするとよく、０．１〜３０．０質量％とするのが好ましい。これは、０．１質量％未満の配合では、経時による安定性を確保することが難しくなり、また、４０．０質量％を超えての配合ではすすぎ時や洗浄後のぬめり感が強くなり、さっぱりとした感触が得られない。
【００２４】
本発明の実施の形態に用いられる（Ｄ）成分の両性界面活性剤は、通常の洗浄料に使用される両性の界面活性剤であれば特に限定されないが、例えばヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインなどのアミドプロピルベタイン型、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油アルキルメチルアミノ酢酸ベタイン、ミリスチルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインなどの酢酸ベタイン型、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸−Ｎ−カルボキシエトキシエチル−Ｎ−カルボキシエチルエチレンジアミン二ナトリウムなどのイミダゾリン型等が挙げられる。これらは必要に応じて一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。このような両性界面活性剤としては、例えば、ソフタゾリンＣＨ、同ＣＰＢ、同ＬＰＢ、同ＬＡＯ（川研ファインケミカル社製）等が市販品として入手できる。
【００２５】
本発明の実施の形態に用いられる（Ｄ）成分の両性界面活性剤は、洗浄剤組成物中で０．１〜４０．０質量％とするとよく、０．５〜３０．０質量％とするのが好ましい。これは、０．５質量％未満の配合では、経時による安定性を確保することが難しくなり、また、３０質量％を超えての配合ではすすぎ時や洗浄後にぬめり感を与えてしまう。
【００２６】
本発明の実施の形態に用いられる（Ｅ）成分のバッファ剤は、通常の洗浄料に使用されるｐＨ調製用の成分であれば特に限定されないが、例えば、クエン酸、クエン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは必要に応じて一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。
【００２７】
本発明の実施の形態における液状及びゲル状洗浄剤組成物は、配合する（Ｂ）及び（Ｃ）、（Ｄ）成分の種類や組み合わせによりｐＨ値が変化し、得られる洗浄剤組成物の粘度に差が見られることがあるが、（Ａ）成分量や（Ｅ）成分量の調整により任意のｐＨとすることで目的とする増粘効果を得ることができる。
【００２８】
本発明の実施の形態における液状及びゲル状洗浄剤組成物には、油相成分として、飽和または不飽和脂肪酸及びこれらから得られる高級アルコール類、スクワラン、ヒマシ油及びその誘導体、アシルアミノ酸高級アルコールエステル、ミツロウ、液状及び精製ラノリンを含むラノリン類及びその誘導体、コレステロール及びその誘導体、マカデミアナッツ油、ホホバ油、オリーブ油、ゴマ油、カカオ油、パーム油、ミンク油、モクロウ、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、鯨ロウ等の動植物由来の油相原料、パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、流動パラフィン、ワセリン、セレシン等の石油及び鉱物由来の油相原料をはじめ、メチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、脂肪酸変性ポリシロキサン、脂肪族アルコール変性ポリシロキサン、アミノ酸変性ポリシロキサンなどのシリコーンポリマー等のシリコーン類、樹脂酸、エステル、ケトン類等油性成分として通常用いられるものであれば、本発明の液状及びゲル状洗浄剤組成物の性能を損なわない範囲において任意に併用することができる。
【００２９】
また、本発明の実施の形態における液状及びゲル状洗浄剤組成物には、水相成分として、グリシン、アラニン、セリン、スレオニン、アルギニン、グルタミン酸、アスパラギン酸、ロイシン、バリン、などのアミノ酸類、グリセリン、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ソルビトールなどの多価アルコール類、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸を含むポリアミノ酸類、ポリエチレングリコール、アラビアゴム類、アルギン酸塩、キサンタンガム、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸塩、キチン、キトサン、水溶性キチン、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジウム、ポリビニルピロリドン誘導体四級アンモニウム、カチオン化プロテイン、コラーゲン分解物、及びその誘導体、アシル化タンパク、ポリグリセリン、アミノ酸ポリグリセリンエステルなどの水溶性高分子、マンニトールなどの糖アルコール、並びにエタノール、プロパノールなどの低級アルコール等を配合することができる。
【００３０】
更にまた、本発明の実施の形態における液状及びゲル状洗浄剤組成物には、添加物及び薬剤として、通常、洗浄剤等に使用されるものであればいずれのものも使用できる。例えば、パラベン誘導体などの防腐剤、香料、色素、パール化剤、酸化防止剤、殺菌剤、抗炎症剤、鎮痛剤、抗真菌剤、角質軟化剥離剤、育毛剤、発汗防止剤、美白剤、汗防臭剤、ビタミン剤、粘度調整剤、生薬などの薬剤を配合することができる。
【００３１】
更に、本発明の実施の形態における液状及びゲル状洗浄剤組成物には、洗浄剤組成物の粘度調整剤及び油相原料の可溶化剤として非イオン界面活性剤を配合することができる。これらは、通常、化粧料や洗浄料に使用されているものであればいずれのものも使用でき、例えば、非イオン界面活性剤として、ポリオキシエチレンセチルエーテルやポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンデシルエーテルなどのエーテル型、エチレングリコール脂肪酸エステルやグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなどのエステル型、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油やポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステルなどのエーテル・エステル型、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドやラウリン酸ジエタノールアミドなどの脂肪酸アルカノールアミド型、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドやポリオキシエチレンラウリン酸モノエタノールアミドなどのポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド型等が挙げられる。これらは必要に応じて一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。このような非イオン界面活性剤としては、例えば、セチオールＨＥ（コグニスジャパン社製）、エマレックス７０９、同ＰＥＩＳ−６ＥＸ、同ＰＧ−Ｍ−Ｌ（日本エマルジョン社製）、アミゾールＫＤ−１（川研ファインケミカル社製）、コンパーラン１００（コグニス社製）等が市販品として入手できる。
【実施例】
【００３２】
本発明の一実施例を以下に挙げて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を「％」は「質量％」を表す。
【００３３】
今回、市販品として入手できなかったポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステル化合物については、下記の様に合成した。
【００３４】
＜合成例１＞
テトラステアリン酸ＰＥＧ−１５０ジグリセリンの合成：
（１−１）
ジグリセリン「ジグリセリン８０１」（阪本薬品工業社製）２６０ｇと水酸化カリウム３．４ｇを反応容器に仕込み、攪拌して、窒素を流入しながら昇温し、反応温度１６０〜１６５℃、反応時間約３時間で１３７８ｇのエチレンオキサイドを付加したら、水冷し、８０〜９０℃で塩酸３．７ｍｌにて中和、濾過する。
【００３５】
（１−２）
続いて、（１−１）で得られたＰＥＧ−２０ジグリセリン３００ｇと水酸化カリウム１．５ｇを反応容器に仕込み、攪拌して、窒素を流入しながら昇温し、反応温度１６０〜１６５℃、反応時間約４時間で１６１１ｇのエチレンオキサイドを付加したら水冷し、８０〜９０℃で塩酸１ｍｌにて中和、濾過する。
【００３６】
（１−３）
次に、（１−２）で得られたＰＥＧ−１５０ジグリセリン１モル（９４１．６ｇ）に対して、ステアリン酸「ＮＡＡ−１７３Ｋ」（日油社製）を４モル（１５８．４ｇ）の割合になる様にそれぞれ仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で約８時間エステル化反応を行い、上記式（Ｉ）においてＰ＝ジグリセリン残基、ｍ×ａ＝０、ｎ×ａ＝１５０、Ｒ＝ステアリン酸残基であるテトラステアリン酸ＰＥＧ−１５０ジグリセリンエステル１０６８ｇ（収率９７．１％）を得た。
【００３７】
この生成物の分析の結果、酸価７．２９、鹸化価２７．３８、水酸基価１１．１６の化合物であった。
【００３８】
上記化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定をおこなった結果、テトラステアリン酸ＰＥＧ−１５０ジグリセリンエステル化合物は、波長１７０１．２９ｃｍ−１（エステル）及び１１０３．３３ｃｍ−１（エーテル）に特性吸収が認められた。
【００３９】
＜合成例２＞
ヘキサイソステアリン酸ＰＥＧ−１５０ソルビトールの合成：
（２−１）
ソルビトール「ソルビット  ＤＰ−５０Ｍ」（三菱商事フードテック社製）７０ｇと水酸化カリウム５ｇを反応容器に仕込み、攪拌して、窒素を流入しながら昇温し、反応温度１６０〜１６５℃、反応時間約９時間で２６１１ｇのエチレンオキサイドを付加したら、水冷する。
【００４０】
（２−２）
次に、（２−１）で得られたＰＥＧ−１５０ソルビトール１モル（５６５ｇ）に対して、イソステアリン酸「ＥＭＥＲＳＯＬ８７４」（コグニスジャパン社製）を６モル（１４２ｇ）の割合になる様にそれぞれ仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で約７時間３０分エステル化反応を行い、上記式（Ｉ）においてＰ＝ソルビトール残基、ｍ×ａ＝０、ｎ×ａ＝１５０、Ｒ＝イソステアリン酸残基であるテトライソステアリン酸ＰＥＧ−１５０ソルビトールエステル６７９ｇ（収率９６．０％）を得た。
【００４１】
この生成物の分析の結果、酸価８．６６、鹸化価３６．７８、水酸基価１７．７５の化合物であった。
【００４２】
上記化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定をおこなった結果、ヘキサイソステアリン酸ＰＥＧ−１５０ソルビトールエステル化合物は、波長１７３５．０４ｃｍ−１（エステル）及び１１０６．２２ｃｍ−１（エーテル）に特性吸収が認められた。
【００４３】
＜合成例３＞
ヘキサステアリン酸ＰＢＧ−６ＰＥＧ−１５０ソルビトールエステルの合成：
（３−１）
ソルビトール「ソルビット  ＤＰ−５０Ｍ」（三菱商事フードテック社製）２００ｇと酢酸ナトリウム４ｇを反応容器に仕込み、攪拌して、窒素を流入しながら昇温し、反応温度１６０〜１６５℃、反応時間約３時間で４７４ｇのブチレンオキサイドを付加し、更に１６０〜１６５℃、反応時間約３時間にて９６６ｇのエチレンオキサイドを付加したら、水冷する。
【００４４】
（３−２）
続いて、（３−１）で得られたＰＢＧ−６ＰＥＧ−２０ソルビトール４００ｇと酢酸ナトリウム４ｇを反応容器に仕込み、攪拌して、窒素を流入しながら昇温し、反応温度１６０〜１６５℃、反応時間約４時間で１４９２ｇのエチレンオキサイドを付加したら水冷する。
【００４５】
（３−３）
次に、（３−２）で得られたＰＢＧ−６ＰＥＧ−１５０ソルビトール１モル（９７０．８ｇ）に対して、ステアリン酸「ＮＡＡ−１７３Ｋ」（日油社製）を６モル（２２９．２ｇ）の割合になる様にそれぞれ仕込み、窒素を流入しながら反応温度２５０℃で約８時間エステル化反応を行い、上記式（Ｉ）においてＰ＝ソルビトール残基、ＡＯ＝酸化ブチレン、ｍ×ａ＝６、ｎ×ａ＝１５０、Ｒ＝ステアリン酸残基であるヘキサステアリン酸ＰＢＧ−６ＰＥＧ−１５０ソルビトールエステル１１５２ｇ（収率９６．０％）を得た。
【００４６】
この生成物の分析の結果、酸価７．７１、鹸化価３６．７５、水酸基価９．９３の化合物であった。
【００４７】
上記化合物につき、赤外線吸収スペクトル測定をおこなった結果、ヘキサステアリン酸ＰＢＧ−６ＰＥＧ−１５０ソルビトールエステル化合物は、波長１７３４．０８ｃｍ−１（エステル）及び１１０５．２６ｃｍ−１（エーテル）に特性吸収が認められた。
【００４８】
＜評価用化合物の合成＞
上記合成例に準じて表１に示す実施例１〜１８の化合物を合成した。
【００４９】
【表１】
2012092064.tif 000004
【００５０】
＜評価例１＞
ポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステル（成分Ａ）の種類による増粘性能を確認するため、下記毛髪用シャンプー処方における、実施例１〜１８の化合物と市販品のポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルについて評価を実施した。
【００５１】
＜粘度測定条件＞
測定温度：２５℃、測定時間：６０ｓｅｃ
粘度計：（株）東京計器製造所製  粘度計ＢＭ型
測定結果：単位（ｍＰａ・ｓ）
【００５２】
増粘作用については、増粘剤未配合処方と比較して、
◎：大きな増粘効果が見られる（２００００ｍＰａ・ｓ以上）。
○：増粘効果が見られる（１００００ｍＰａ・ｓ程度）。
△：若干、増粘効果が見られる（１０００ｍＰａ・ｓ程度。）
×：ほとんど増粘効果が見られない。
の４段階評価で示す。
【００５３】
評価結果を表２、表３に示す。
【００５４】
【表２】
2012092064.tif 000005
【００５５】
【表３】
2012092064.tif 000006
【００５６】
成分（Ａ）のポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルの配合量を２．０質量％に限定して処方を作成した結果、実施例２、３、７、８、９、１０、１３の化合物及びテトラステアリン酸ＰＥＧ−１５０ペンタエリスリチルを配合した処方において高粘度の組成物を得ることができた。
【００５７】
しかしながら、本発明においては、成分（Ａ）であるポリオキシアルキレンポリオール脂肪酸エステルの種類だけで製剤粘度が決定されるわけではなく、その配合量及び組み合わせる洗浄成分やバッファ剤の種類等による総数にて決定される。
【００５８】
実施例５、１２、１５、１８の化合物を配合した場合において、成分（Ａ）〜（Ｅ）の量を可変して評価した結果を表４に示す。ここで、成分（Ｂ）：ラウレス硫酸ナトリウム、成分（Ｃ）：スルホコハク酸ラウレス２ナトリウム及びココイルグルタミン酸カリウム、成分（Ｄ）：コカミドプロピルベタイン、成分（Ｅ）：クエン酸及びクエン酸ナトリウムである。
【００５９】
【表４】
2012092064.tif 000007
【００６０】
結果、本発明においては、成分（Ａ）の種類に影響されることなく、高粘度の洗浄剤組成物を得ることができる。
【００６１】
＜評価例２＞
続いて、成分（Ｂ）〜（Ｄ）及び（Ｅ）の組み合わせによる経時安定性の評価を実施した。ここで、成分（Ｂ）：ラウレス硫酸ナトリウム、成分（Ｃ）：スルホコハク酸ラウレス２ナトリウム又はココイルグルタミン酸カリウム、成分（Ｄ）：コカミドプロピルベタイン、成分（Ｅ）：クエン酸及びクエン酸ナトリウムである。
【００６２】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【００６３】
評価結果を表５に示す。
【００６４】
【表５】
2012092064.tif 000008
【００６５】
結果、成分（Ａ）としてヘキサステアリン酸ＰＥＧ−１５０ソルビトールエステルを配合し、洗浄成分の有効成分量を１３質量％程度に調整した場合、成分（Ｂ）〜（Ｄ）及び（Ｅ）を必須成分とすることで経時安定性の良い洗浄剤組成物を得ることができた。
【００６６】
＜評価例３＞
次に、シャンプー処方中における、成分（Ｂ）の配合量による経時安定性の違いを検証した。ここで、成分（Ｂ）：ラウレス硫酸ナトリウムである。
【００６７】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【００６８】
評価結果を表６に示す。
【００６９】
【表６】
2012092064.tif 000009
【００７０】
結果、上記シャンプー処方においては、成分（Ｂ）量を増量すると粘度が上昇する傾向が見られ、成分（Ｂ）の有効成分量が３．３質量％程度の配合になると、経時安定性の良い洗浄剤組成物を得ることができた。
【００７１】
＜評価例４＞
次に、シャンプー処方中における、成分（Ｂ）の種類による経時安定性の違いを検証した。ここで、成分（Ｂ）：ラウリル硫酸ナトリウム及びラウレス硫酸ナトリウムである。  
【００７２】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【００７３】
評価結果を表７に示す。
【００７４】
【表７】
2012092064.tif 000010
【００７５】
成分（Ｂ）として市販のラウリル硫酸ナトリウム及びラウレス硫酸ナトリウムをそれぞれ配合した結果、どの製品の場合においても、経時安定性の良い洗浄剤組成物を得ることができた。
【００７６】
＜評価例５＞
次に、シャンプー処方中において、成分（Ｃ）の種類による成分（Ａ）の必要配合量について評価を実施した。ここで、成分（Ａ）：ヘキサステアリン酸ＰＥＧ−１５０テトラグリセリンエステル（実施例３）である。
【００７７】
評価結果を表８に示す。
【００７８】
【表８】
2012092064.tif 000011
【００７９】
アニオン界面活性剤をそれぞれ配合した結果、成分（Ａ）の必要量は変化するが、従来から増粘が困難とされていたアシルグルタミン酸系のアニオン界面活性剤を配合した場合においても優れた増粘効果を得ることができた。
【００８０】
続いて、上記アシルアミノ酸系アニオン界面活性剤を配合した場合についての経時安定性評価を実施した。
【００８１】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【００８２】
評価結果を表９に示す。
【表９】
2012092064.tif 000012
【００８３】
結果、従来より増粘が困難であったアシルアミノ酸系のアニオン界面活性剤を成分（Ｃ）として用いた場合においても経時安定性の優れた洗浄剤組成物を得ることができた。
【００８４】
＜評価例６＞
次に、シャンプー処方中における、成分（Ｃ）の配合量による経時安定性の違いを検証した。ここで、成分（Ａ）：ヘキサステアリン酸ＰＥＧ−１５０ソルビトールエステル（実施例９）である。
【００８５】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【００８６】
評価結果を表１０に示す。
【００８７】
【表１０】
2012092064.tif 000013
【００８８】
結果、成分（Ａ）量を一定とした場合、成分（Ｃ）が増加すると製剤粘度が低くなる傾向があり、特にココイルグルタミン酸やココイルアラニンナトリウムなどのアシルアミノ酸系アニオン性界面活性剤の場合に大きな粘度低下が起こる。また、ココイルグルタミン酸カリウムの場合に限り、有効成分量が６質量％を超えると経時による粘度低下が見られた。
【００８９】
＜評価例７＞
次に、バッファ剤によりｐＨ値を調整し、シャンプー処方中における、成分（Ｄ）の種類による経時安定性の違いを検証した。
【００９０】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【００９１】
評価結果を表１１に示す。
【００９２】
【表１１】
2012092064.tif 000014
【００９３】
結果、両性界面活性剤未配合処方では経時による粘度低下が見られたが、配合処方では、両性界面活性剤の種類に関係することなく、経時安定性の良い洗浄剤組成物を得ることができた。
【００９４】
＜評価例８＞
次に、増粘助剤として配合する非イオン界面活性剤の種類による増粘性能と経時安定性への影響を下記シャンプー処方にて評価した。
【００９５】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【００９６】
評価結果を表１２に示す。
【００９７】
【表１２】
2012092064.tif 000015
【００９８】
結果、増粘助剤として非イオン界面活性剤を配合することで、経時安定性に影響することなく、製剤粘度の調整を可能とすることができる。
【００９９】
＜評価例９＞
次に、粘度調整やｐＨ調整を目的に成分（Ｅ）を配合した場合の増粘作用と経時安定性について評価した。
【０１００】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【０１０１】
評価結果を表１３に示す。
【０１０２】
【表１３】
2012092064.tif 000016
【０１０３】
本発明の洗浄剤組成物において、バッファ剤未配合処方とバッファ剤配合処方を比較した結果、調製当初同ｐＨの場合においても、バッファ剤によりｐＨ調整した処方のものの方が大幅な粘度向上効果を得ることができ、また、経時安定性においてもバッファ剤の種類に影響されることなく、優れた処方とすることが可能となる。
【０１０４】
＜評価例１０＞
次に、成分（Ｅ）の配合により調整した各ｐＨ域における洗浄剤組成物の経時安定性について評価した。
【０１０５】
経時安定性については、４５℃保管で３ヶ月経過後の粘度と試験前の粘度とを比較し、
○：試験前から粘度低下が見られない。
×：試験前よりも製剤粘度が低い。
の２段階評価で示す。
【０１０６】
評価結果を表１４に示す。
【０１０７】
【表１４】
2012092064.tif 000017
【０１０８】
成分（Ａ）量を０．８質量％に設定し、成分（Ｅ）にて粘度を調整した結果、ｐＨ値が５．５付近で大きな増粘効果を得ることができ、且つ、各ｐＨ域において、経時安定性に優れた洗浄剤組成物を得ることができた。
【０１０９】
実施例１００：透明シャンプー；
下記表１５に示す組成の透明シャンプーを次の様にして調整した。すなわち、成分１を７０℃、成分２を７５℃まで加温し、成分２を攪拌しながら、成分１を混合した。この透明シャンプーは、透明性や泡立ちが良く、経時安定性に優れた特性を示した（粘度：３２６００ｍＰａ・ｓ）。
【０１１０】
【表１５】
2012092064.tif 000018
【０１１１】
実施例１０１：パールシャンプー（１）；
下記表１６に示す組成のパールシャンプーを次の様にして調整した。すなわち、成分１を７０℃、成分２を７５℃まで加温し、成分２を攪拌しながら、成分１を混合し、その後４０℃で１時間攪拌しながらパールを析出させた。このパールシャンプーは、パール感や泡立ちが良く、経時安定性に優れた特性を示した（粘度：３１５００ｍＰａ・ｓ）。
【０１１２】
【表１６】
2012092064.tif 000019
【０１１３】
実施例１０２：パールシャンプー（２）；
下記表１７に示す組成のパールシャンプーを次の様にして調整した。すなわち、成分１を７０℃、成分２を７５℃まで加温し、成分２を攪拌しながら、成分１を混合する。その後、４０℃まで冷却し、成分Ｃを混合した。このパールシャンプーは容易にパール感を付与することが可能な上、泡立ちが良く、経時安定性に優れた特性を示した（粘度：５２９００ｍＰａ・ｓ）。
【０１１４】
【表１７】
2012092064.tif 000020
【０１１５】
実施例１０３：ボディシャンプー；
下記表１８に示す組成のボディシャンプーを次の様にして調整した。すなわち、成分１及び成分２を７０℃まで加温し、成分１を攪拌しながら、成分２を混合して鹸化する。その後、成分３を加入し、約４０℃で攪拌しながらパールを析出させた。このボディシャンプーは、脂肪酸石鹸主体であることから、泡立ちが非常に良く、さっぱり感やパール感に優れた特性を示した（粘度：１３１２０ｍＰａ・ｓ）。
【０１１６】
【表１８】
2012092064.tif 000021
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、洗浄料組成物に関し、更に詳しくは、頭髪用シャンプーやボディシャンプー、洗顔料及び台所用や浴室用洗剤に関する。