(57)【要約】【課題】複数の操作者が業務端末を気軽に使用することができるように、業務端末のセキュリティを向上させる。【解決手段】複数の操作者によって共用される業務端末１であって、任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部１０と、本体部を回転自在に搭載する回転台２０とを有し、回転台は、業務処理が実行されているときに、回転台の回転動作を不能にするロック部を備えている。また、本体部は、回転可否判定部を備え、その回転可否判定部によって、業務処理が実行されているか否かを判定し、判定結果に応じて、ロック部に、回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作者によって共用される業務端末において、
任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部と、
前記本体部を回転自在に搭載する回転台とを有し、
前記回転台は、前記業務処理が実行されているときに、当該回転台の回転動作を不能にするロック部を備えている
ことを特徴とする業務端末。
【請求項２】
請求項１に記載の業務端末において、
さらに、前記本体部は、前記回転台の回転動作の可否を判定する回転可否判定部を備えており、
前記回転可否判定部は、判定結果に応じて、前記ロック部に、当該回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させる
ことを特徴とする業務端末。
【請求項３】
請求項２に記載の業務端末において、
前記回転可否判定部は、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転台の回転動作を不能と判定し、前記ロック部に、前記施錠動作を実行させる
ことを特徴とする業務端末。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の業務端末において、
前記回転可否判定部は、前記業務処理部がログオフされた状態である場合に、前記回転台の回転動作を可能と判定し、前記ロック部に、前記開錠動作を実行させる
ことを特徴とする業務端末。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の業務端末において、
前記回転可否判定部は、前記回転台の回転動作を可能と判定していない状態で、操作者によって前記回転台の回転動作が実行された場合に、前記回転台の回転動作を不能と判定し、前記ロック部に、前記施錠動作を実行させる
ことを特徴とする業務端末。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の業務端末において、
前記ロック部は、前記回転可否判定部が前記回転台の回転動作を可能と判定していない状態で、操作者によって前記回転台の回転動作が実行された場合に、前記施錠動作を実行する制御部を備える
ことを特徴とする業務端末。
【請求項７】
複数の操作者によって共用される業務端末において、
任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部と、
前記本体部を回転自在に搭載する回転台と、
前記回転台の回転動作を検出する回転センサとを有し、
前記本体部は、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転センサによって前記回転台の回転動作が検出されたときに、前記業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える切替制御部を備える
ことを特徴とする業務端末。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の業務端末において、
前記回転台は、固定配置される固定プレートと、前記本体部と接合し、当該固定プレートに対して回転自在な回転プレートとを有し、
前記回転プレートは、台側インタフェース部を備えており、
前記本体部は、前記台側インタフェース部と通信するための本体側インタフェース部を備えている
ことを特徴とする業務端末。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の業務端末において、
券類を収容する収容部と、
券類を印刷するプリンタとを備えており、
前記収容部は、前記本体部内部の、着座している前記操作者の足のすねに対向する位置に配置されている
ことを特徴とする業務端末。
【請求項１０】
ロック部を備える回転台に搭載された本体部を有する業務端末の制御部を、
任意の業務処理を実行する業務処理部と、
前記回転台の回転動作の可否を判定し、判定結果に応じて、前記ロック部に、前記回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させる回転可否判定部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
回転動作を検出する回転センサを備える回転台に搭載された本体部を有する業務端末の制御部を、
任意の業務処理を実行する業務処理部と、
前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転センサによって前記回転台の回転動作が検出されたときに、前記業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える切替制御部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
電子機器が搭載される回転台において、
当該回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行するロック部を備える
ことを特徴とする回転台。
【請求項１３】
請求項１２に記載の回転台において、
当該回転台の回転動作を検出する回転センサを備える
ことを特徴とする回転台。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の回転台において、
固定配置される固定プレートと、前記本体部と接合し、当該固定プレートに対して回転自在な回転プレートとを有し、
前記回転プレートは、当該回転台に搭載される電子機器に設けられたインタフェース部と通信するための台側インタフェース部を備えている
ことを特徴とする回転台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の操作者によって共用される業務端末、当該業務端末に用いるプログラム、及び、電子機器が搭載される回転台に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関や流通機関には、担当者が顧客と打ち合わせを行いながら、様々な商品やサービスの商談を行うための窓口ブースが設けられている。その窓口ブースには、商談を支援するための業務端末が設置されている。業務端末は、様々な商品やサービスの詳細情報を提示したり、商談についての誘導情報や注意情報等を提示したりする装置である。
【０００３】
従来、業務端末は、一人の操作者が独占して操作することを前提にして利用されていた。しかしながら、近年では、業務端末は、複数の操作者によって共用して利用される場合もある。そのための構成として、各操作者にカードを所持させて、カードから操作者情報を業務端末に読み取らせることにより、複数の操作者によって業務端末を共用する技術が普及している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の操作者によって共用される業務端末は、例えば、今まで操作していた操作者が離席している場合や、今まで操作していた操作者が接客等で業務端末を操作していない場合等のように、業務端末が使用されていない場合に、他の操作者（操作中の操作者とは異なる操作者）が気軽に使用することができない、という課題があった。
【０００６】
また、複数の操作者によって共用される業務端末は、いずれかの操作者が操作している最中に、他の操作者（操作中の操作者とは異なる操作者）が不用意に業務端末を使用する場合がある、という課題もあった。
【０００７】
また、複数の操作者によって共用される業務端末は、なりすまし操作（すなわち、他の操作者が真正な操作者を装って業務端末を操作するという不正操作）が行われる危険性がある、という課題もあった。
【０００８】
本発明は、前記した課題を解決するためになされたものであり、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティが向上された業務端末、及び、当該業務端末に用いるプログラムを提供することを主な目的とする。また、本発明は、複数の操作者が電子機器を気軽に使用することができるようにするための、電子機器が搭載される回転台を提供することを副次的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、第１発明は、複数の操作者によって共用される業務端末であって、任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部と、前記本体部を回転自在に搭載する回転台とを有し、前記回転台は、前記業務処理が実行されているときに、当該回転台の回転動作を不能にするロック部を備えている構成とする。
【００１０】
この業務端末は、業務処理が実行されているときに、ロック部が回転台の回転動作を不能にする。したがって、他の操作者（操作中の操作者とは異なる操作者）は、ロック部が回転台の回転動作を不能にしているか否かによって、業務端末を使用することができるか否かを把握することができる。これにより、他の操作者は、業務端末が使用されていない場合に、ロック部が回転台の回転動作を不能にしていなければ、気兼ねなく業務端末を使用することができる。また、他の操作者は、いずれかの操作者が業務端末を操作している最中に、不用意にこの業務端末を使用するのを回避することができる。そのため、この業務端末は、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティを向上させることができる。
【００１１】
また、第２発明は、複数の操作者によって共用される業務端末であって、任意の業務処理を実行する業務処理部を備える本体部と、前記本体部を回転自在に搭載する回転台と、前記回転台の回転動作を検出する回転センサとを有し、前記本体部は、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転センサによって前記回転台の回転動作が検出されたときに、前記業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える切替制御部を備える構成とする。
【００１２】
この業務端末は、業務処理部がログオンされた状態である場合に、回転センサによって回転台の回転動作が検出されたときに、切替制御部が、業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える。したがって、この業務端末は、他の操作者が業務処理部によって実行されている業務処理に介入するのを防止する。そのため、業務端末は、なりすまし操作（すなわち、他の操作者が真正な操作者を装って業務端末を操作するという不正操作）が行われるのを防止することができる。これにより、業務端末は、セキュリティを向上させることができる。
【００１３】
また、第３発明は、プログラムであって、ロック部を備える回転台に搭載された本体部を有する業務端末の制御部を、任意の業務処理を実行する業務処理部と、前記回転台の回転動作の可否を判定し、判定結果に応じて、前記ロック部に、前記回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させる回転可否判定部として機能させる構成とする。
【００１４】
このプログラムは、業務端末の制御部を、回転可否判定部として機能させる。回転可否判定部は、回転台の回転動作の可否を判定し、判定結果に応じて、ロック部に、回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させる。したがって、他の操作者（操作中の操作者とは異なる操作者）は、ロック部が開錠動作を実行しているか否かによって、業務端末を使用することができるか否かを把握することができる。これにより、他の操作者は、業務端末が使用されていない場合に、ロック部が開錠動作を実行していれば、気兼ねなく業務端末を使用することができる。また、他の操作者は、いずれかの操作者が業務端末を操作している最中に、不用意にこの業務端末を使用するのを回避することができる。そのため、このプログラムが用いられた業務端末は、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティを向上させることができる。
【００１５】
また、第４発明は、プログラムであって、回転動作を検出する回転センサを備える回転台に搭載された本体部を有する業務端末の制御部を、任意の業務処理を実行する業務処理部と、前記業務処理部がログオンされた状態である場合に、前記回転センサによって前記回転台の回転動作が検出されたときに、前記業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える切替制御部として機能させる構成とする。
【００１６】
このプログラムは、業務端末の制御部を、業務処理部と切替制御部として機能させる。切替制御部は、業務処理部がログオンされた状態である場合に、回転センサによって回転台の回転動作が検出されたときに、業務処理部の状態を、ログオフされた状態に強制的に切り替える。したがって、このプログラムが用いられた業務端末は、他の操作者が業務処理部によって実行されている業務処理に介入するのを防止する。そのため、業務端末は、なりすまし操作（すなわち、他の操作者が真正な操作者を装って業務端末を操作するという不正操作）が行われるのを防止することができる。これにより、業務端末は、セキュリティを向上させることができる。
【００１７】
また、第５発明は、電子機器が搭載される回転台であって、当該回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行するロック部を備える構成とする。
【００１８】
この回転台は、ロック部が回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行する。したがって、他の操作者（操作中の操作者とは異なる操作者）は、ロック部が開錠動作を実行しているか否かによって、回転台に搭載された電子機器を使用することができるか否かを把握することができる。これにより、他の操作者は、ロック部が開錠動作を実行していれば、気兼ねなく電子機器を使用することができる。また、他の操作者は、いずれかの操作者が電子機器を操作している最中に、不用意にこの電子機器を使用するのを回避することができる。そのため、この回転台に搭載される電子機器は、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明又は第２発明によれば、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティが向上された業務端末を提供することができる。
また、第３発明又は第４発明によれば、複数の操作者が気軽に使用することができるように、セキュリティが向上された業務端末を実現するプログラムを提供することができる。
また、第５発明によれば、複数の操作者が電子機器を気軽に使用することができるようにするための、電子機器が搭載される回転台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る業務端末の構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る業務端末の要部の構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る業務端末の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る業務端末の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００２２】
［実施形態］
＜業務端末の構成＞
以下、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る業務端末の構成につき説明する。図１は、本実施形態に係る業務端末の構成を示す図である。また、図２は、本実施形態に係る業務端末の要部の構成を示す図である。図２は、要部としての後記する回転台２０の構成を示している。また、図３は、実施形態に係る業務端末の構成を示すブロック図である。
【００２３】
本実施形態に係る業務端末１は、複数の操作者によって共用される端末装置である。なお、図１では、複数の操作者として、操作者Ａ１と操作者Ａ２とが示されている。
【００２４】
図１に示すように、業務端末１は、本体部１０と回転台２０とを有する構成となっている。
本体部１０は、業務処理部１１ｂ（図３参照）を備え、業務処理部１１ｂによって、任意の業務処理を実行する構成要素である。
回転台２０は、本体部１０を回転自在に搭載する台である。業務端末１は、回転台２０を回転させることによって、本体部１０の向きを任意の操作者（ここでは、操作者Ａ１及び操作者Ａ２のいずれか一方）の着座位置の方向に設定することができる。
【００２５】
業務端末１は、本体部１０側に本体側インタフェース部１９を備え、回転台２０側に台側インタフェース部２９を備えている。本体側インタフェース部１９及び台側インタフェース部２９は、通信可能に接続される。なお、図１に示す例では、本体側インタフェース部１９及び台側インタフェース部２９は、有線で通信する構成となっているが、無線で通信する構成であってもよい。
【００２６】
図２に示すように、回転台２０は、固定プレート２１と回転プレート２２とを備えた構成となっている。
固定プレート２１は、業務端末１の設置場所に対して、固定配置されるプレートである。固定プレート２１は、本体部１０と接合する回転プレート２２を回転自在に支持している。
回転プレート２２は、固定プレート２１に対して、回転自在に配置されたプレートである。回転プレート２２には、本体部１０が搭載される。
【００２７】
なお、図２に示す例では、固定プレート２１が回転プレート２２の周囲を囲む構成となっている。しかしながら、逆に、回転プレート２２が固定プレート２１の周囲を囲む構成にしてもよい。
【００２８】
図２に示す例では、固定プレート２１は、フォトセンサ２３ａ、ロック棒２４ａ、アクチュエータ２４ｃ、及び、電源コード２８を備えた構成となっている。
【００２９】
フォトセンサ２３ａは、回転プレート２２に設けられた後記するマーク２３ｂ及び目盛り２３ｃを光学的に検知するセンサである。フォトセンサ２３ａは、マーク２３ｂ及び目盛り２３ｃとともに、回転センサ２３を構成している。回転センサ２３は、回転台２０の回転動作を検出する手段である。
【００３０】
図２に示す例では、フォトセンサ２３ａとして、操作者Ａ１用のフォトセンサ２３ａａと操作者Ａ２用のフォトセンサ２３ａｂとが示されている。フォトセンサ２３ａａは、操作者Ａ１の着座位置に合わせて所定の位置に設けられている。また、フォトセンサ２３ａｂは、操作者Ａ２の着座位置に合わせて所定の位置に設けられている。業務端末１の制御部１１（図３参照）は、フォトセンサ２３ａａ，２３ａｂがマーク２３ｂを検知することによって、本体部１０が操作者Ａ１及び操作者Ａ２のいずれか一方の着座位置の方向に向いていることを検知する。また、業務端末１の制御部１１は、フォトセンサ２３ａａ，２３ａｂがマーク２３ｂを検知した後に目盛り２３ｃを検知することによって、回転台２０の回転動作の有無や本体部１０の向きを認識することができる。
【００３１】
ロック棒２４ａは、回転プレート２２の回転動作をロック（規制）するロック部材である。
アクチュエータ２４ｃは、回転プレート２２に対して、ロック棒２４ａの前進移動及び後退移動のいずれか一方を選択的に実行する駆動手段である。
【００３２】
ロック棒２４ａ及びアクチュエータ２４ｃは、回転プレート２２に設けられたロック穴２４ｂとともに、ロック部２４を構成している。ロック部２４は、回転台２０の回転動作をロックする手段である。ロック部２４は、後記する回転可否判定部１１ｃ（図３参照）の判定結果に応じて、回転台２０の回転動作を不能にする施錠動作及び回転台２０の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行する。これにより、ロック部２４は、業務処理が実行されていないときに、回転台２０の回転動作を不能にする。
【００３３】
なお、「施錠動作」は、アクチュエータ２４ｃが回転プレート２２に対してロック棒２４ａを前進移動させること（すなわち、ロック棒２４ａを回転プレート２２に近づける方向に移動させること）によって行われる。このとき、ロック棒２４ａは、回転プレート２２に設けられたロック穴２４ｂに挿入される。これによって、回転プレート２２の回転動作がロックされる。
【００３４】
一方、「開錠動作」は、アクチュエータ２４ｃが回転プレート２２に対してロック棒２４ａを後退移動させること（すなわち、ロック棒２４ａを回転プレート２２から遠ざける方向に移動させること）によって行われる。このとき、ロック棒２４ａは、回転プレート２２に設けられたロック穴２４ｂから引き抜かれる。これによって、回転プレート２２の回転動作は、ロックが解除される。
【００３５】
なお、ここでは、「施錠動作」は、ロック棒２４ａがロック穴２４ｂに挿入されることによって、行われるものとして説明する。しかしながら、「施錠動作」は、例えば、自転車のドラムブレーキのように、ロック棒２４ａが、回転プレート２２の外周面と当接して、回転プレート２２の外周面との間に摩擦力を発生させることによって、行われるようにしてもよい。この場合に、ロック穴２４ｂは、設けなくてもよい。
【００３６】
一方、回転プレート２２は、マーク２３ｂ、目盛り２３ｃ、ロック穴２４ｂ、及び、前記した台側インタフェース部２９を備えた構成となっている。
【００３７】
マーク２３ｂ及び目盛り２３ｃは、フォトセンサ２３ａによって検知される部位である。マーク２３ｂは、本体部１０の向きを表している。目盛り２３ｃは、本体部１０の予め定められた回転角度おきに、等間隔に複数設けられた細線である。業務端末１の制御部１１（図３参照）は、マーク２３ｂを基準にして、マーク２３ｂからの目盛り２３ｃの数をカウントすることにより、回転台２０の回転動作の有無や本体部１０の向きを認識することができる。マーク２３ｂ及び目盛り２３ｃは、前記した通り、フォトセンサ２３ａとともに、回転センサ２３を構成している。
【００３８】
ロック穴２４ｂは、ロック棒２４ａが挿入される穴である。ロック穴２４ｂは、前記した通り、ロック棒２４ａ及びアクチュエータ２４ｃとともに、ロック部２４を構成している。
【００３９】
図３に示すように、業務端末１は、本体部１０に、各種の演算を実行する制御部１１、各種のプログラムやデータが記憶される記憶部１２、操作者Ａ１，Ａ２に提供する情報が表示される表示部１３、操作者Ａ１，Ａ２が操作する操作部１４、及び、前記した本体側インタフェース部１９を備えている。
【００４０】
制御部１１は、記憶部１２に記憶された制御プログラム１２ａを実行することによって、主制御部１１ａ、業務処理部１１ｂ、回転可否判定部１１ｃ、切替制御部１１ｄ、及び、表示制御部１１ｅとして機能する。
【００４１】
主制御部１１ａは、業務端末１の全体の動作を制御する機能手段である。
業務処理部１１ｂは、任意の業務処理を実行する機能手段である。業務処理部１１ｂは、例えば、業務端末１が窓口での商談を補助する端末装置として構成されている場合に、業務処理の一形態として、商談に用いる様々な商品やサービスの詳細情報を提示したり、商談についての誘導情報や注意情報等を提示したりする処理を実行する。本実施形態では、制御部１１は、２つの業務処理部１１ｂとして機能している。以下、２系統の業務処理部１１ｂをそれぞれ区別する場合に、一方を「業務処理部１１ｂａ」と称し、他方を「業務処理部１１ｂｂ」と称する。業務処理部１１ｂａは、操作者Ａ１が行う業務処理を実行する機能手段である。一方、業務処理部１１ｂｂは、操作者Ａ２が行う業務処理を実行する機能手段である。なお、業務処理部１１ｂの数は、さらに、増やすことができる。
【００４２】
回転可否判定部１１ｃは、回転台２０の回転動作の可否を判定する機能手段である。回転可否判定部１１ｃは、ロック部２４に、施錠動作及び開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行させるロック制御部としても機能する。
切替制御部１１ｄは、業務処理部１１ｂの状態を切り替える機能手段である。例えば、切替制御部１１ｄは、操作者Ａ１が業務端末１を使用した後に、ログオフすることなく一定時間以上離席した場合で、かつ、操作者Ａ２が業務端末１を使用しようとする場合に、操作者Ａ１用の業務処理部１１ｂａを強制的にログオフさせて、操作者Ａ２用の業務処理部１１ｂｂをログオンさせる。
表示制御部１１ｅは、各種の画面を表示部１３に表示させる機能手段である。
【００４３】
また、図３に示すように、業務端末１は、回転台２０に、回転センサ２３を構成するフォトセンサ２３ａ（図２参照）、ロック部２４を構成するアクチュエータ２４ｃ（図２参照）、及び、台側インタフェース部２９を備えている。
【００４４】
なお、業務端末１は、例えば、チケットや有価証券等の券類を発行する機能を有する構成にすることができる。この場合に、業務処理部１１ｂは、業務処理の一形態として、券類を発行するための処理を実行することになる。また、この場合に、業務端末１の本体部１０は、券類を収容する収容部や、券類を印刷するプリンタを備える構成となる。その収容部は、例えば、本体部１０内部の、着座している操作者Ａ１，Ａ２の足のすねに対向する位置に配置されるとよい。これにより、操作者Ａ１，Ａ２は、収納部が本体部１０と同時に回転するため、収納部に対して券類を容易に出し入れすることができる。また、プリンタは、本体部１０の、着座している操作者Ａ１，Ａ２の手が届く位置（例えば、操作部１４の周囲の位置）に配置されるとよい。これにより、操作者Ａ１，Ａ２は、無理な姿勢をとることなく、発行された券類を手に取ることができる。
【００４５】
＜業務端末の動作＞
以下、図４を参照して、業務端末１の動作につき説明する。図４は、実施形態に係る業務端末の使用例を示す図である。
【００４６】
業務端末１は、回転台２０の回転プレート２２（図２参照）が左右のいずれの方向にも自在に回転する構成となっている。したがって、回転プレート２２に搭載された本体部１０は、左右のいずれの方向にも自在に向けることができる。これにより、本実施形態では、２名の操作者Ａ１，Ａ２が、１台の業務端末１を共用して使用することができる。
【００４７】
図４（ａ）は、２名の操作者Ａ１，Ａ２が、テーブル５０を介して、対向するように着座した状態を示している。業務端末１は、テーブル５０の中央に配置されている。操作者Ａ１，Ａ２のいずれか一方の操作者（以下、単に「一方の操作者」と称する）は、業務端末１が使用されていない場合で、かつ、業務端末１を操作したい場合に、本体部１０を回転させて、業務端末１を自身の方に向ける。
【００４８】
なお、業務端末１は、図１に示すように、床の上に設置される場合もある。また、２名の操作者Ａ１，Ａ２は、図１に示すように、業務端末１を中心にして、斜め方向に着座するようにしてもよい。
【００４９】
図４（ｂ）は、操作者Ａ１と顧客Ｂ１とがテーブル５０を介して対向するように着座し、また、操作者Ａ２と顧客Ｂ２とがテーブル５０を介して対向するように着座した状態を示している。業務端末１は、操作者Ａ１と顧客Ｂ２とを結ぶ対角線と操作者Ａ２と顧客Ｂ１とを結ぶ対角線との交点位置に配置されている。一方の操作者は、業務端末１が使用されていない場合で、かつ、業務端末１を操作したい場合に、本体部１０を回転させて、業務端末１を自身の方に向ける。なお、図４（ｂ）に示す例では、顧客Ｂ１と顧客Ｂ２との間には、仕切り板５１が配置されている。仕切り板５１は、操作者Ａ１と操作者Ａ２との間にも配置されるようにしてもよい。
【００５０】
係る構成において、業務端末１は、業務端末１が使用されている最中（すなわち、一方の操作者が操作している最中）に、回転プレート２２が誤って回転するのを防止するために、ロック部２４が回転プレート２２の回転動作をロックする。
【００５１】
「業務端末１が使用されている最中」とは、例えば、業務処理部１１ｂ（図３参照）がログオンされた状態である場合や、初期画面（メニュー画面）以外の画面が表示部１４（図３参照）に表示されている場合等である。業務端末１は、このような場合に、ロック部２４が回転プレート２２の回転動作をロックする。一方、業務端末１は、業務端末１が使用されていない場合に、ロック部２４が回転プレート２２の回転動作のロックを解除する。
【００５２】
業務端末１は、このような施錠動作及び開錠動作を実現するために、回転可否判定部１１ｃが回転台２０の回転動作の可否を判定する構成となっている。
回転可否判定部１１ｃは、例えば、業務処理部１１ｂａ，１１ｂｂのいずれか一方がログオンされた状態である場合や、初期画面（メニュー画面）以外の画面が表示部１４に表示されている場合に、回転プレート２２の回転動作を不能と判定する。この場合に、回転可否判定部１１ｃは、その判定結果に応じて、ロック部２４に施錠動作を実行させる。
一方、回転可否判定部１１ｃは、例えば、業務処理部１１ｂａ，１１ｂｂの双方がログオフされた状態である場合や、初期画面（メニュー画面）が表示部１４に表示された状態で、業務端末１が一定時間以上放置されている場合に、回転プレート２２の回転動作を可能と判定する。この場合に、回転可否判定部１１ｃは、その判定結果に応じて、ロック部２４が施錠動作を実行していれば、ロック部２４に開錠動作を実行させる。
【００５３】
また、業務端末１は、一方の操作者が業務端末１をログオフせずに一定時間以上離席する場合がある。この場合に、業務端末１は、業務処理部１１ｂａ，１１ｂｂのいずれか一方がログオンされた状態のままとなり、また、回転可否判定部１１ｃが回転台２０の回転動作を不能と判定したままの状態となる。そのため、この場合に、他方の操作者は、業務端末１を使用することができない。
【００５４】
そこで、業務端末１は、好ましくは、一方の操作者が業務端末１をログオフせずに離席した場合に、他方の操作者が使用することができる構成にするとよい。そのために、業務端末１は、例えば、業務処理部１１ｂａ，１１ｂｂのいずれか一方がログオフされていない状態で、切替制御部１１ｄが回転センサ２３（図２参照）からの出力信号によって回転プレート２２の回転動作を検知した場合に、切替制御部１１ｄが、ログオン中の業務処理部１１ｂに強制的にログオフさせるとともに、ロック部２４に開錠動作を実行させる構成にするとよい。これにより、業務端末１は、一方の操作者が業務端末１をログオフせずに離席した場合に、他方の操作者が使用することが可能となる。また、業務端末１は、一方の操作者が業務処理部１１ｂに実行させていた業務処理を所定の手順で退避させることができるため、実行中の業務処理に対するセキュリティを維持することができる。
【００５５】
なお、回転可否判定部１１ｃは、好ましくは、回転台２０の回転動作を可能と判定していない状態で、操作者によって回転台２０の回転動作が実行された場合に、回転台２０の回転動作を不能と判定し、ロック部２４に、施錠動作を実行させるようにするとよい。これにより、業務端末１は、実行中の業務処理に対するセキュリティを維持することができる。
【００５６】
又は、ロック部２４は、回転可否判定部１１ｃが回転台２０の回転動作を可能と判定していない状態で、操作者によって回転台２０の回転動作が実行された場合に、施錠動作を実行する制御部を備えるようにしてもよい。このような構成によっても、業務端末１は、実行中の業務処理に対するセキュリティを維持することができる。
【００５７】
このような業務端末１は、回転台２０を有するため、２人の操作者が１台を効率的に利用することができる。そのため、業務端末１は、設置場所を低減することができる。
また、業務端末１は、台数を低減することができるため、待機電力を含む電力消費を抑止することができる。
また、業務端末１は、業務端末１の状態に応じて、回転台２０の回転の可否を制御することができるため、誤った操作を防止することが可能となり、操作ミスの防止に寄与することができる。
また、業務端末１は、操作者が業務処理のログオフを行わずに回転台２０を回転させた場合に、強制的に業務処理をログオフさせることができるため、他者のなりすまし操作を防止することができる。
【００５８】
このような業務端末１は、設置場所が限定され、操作者が接客を行いながら端末を操作するような環境に適用することができ、特に、端末の操作に高いセキュリティが求められる銀行の窓口等に好適に適用することができる。
【００５９】
以上の通り、本実施形態に係る業務端末によれば、セキュリティを向上することができ、その結果、複数の操作者が気軽に使用することができる。
【００６０】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００６１】
例えば、本実施形態では、回転台２０は、業務端末１と一体の構成要素として説明している。しかしながら、回転台２０は、図示せぬ電子機器を搭載するための、独立した構成要素として構成することができる。
この場合に、回転台２０は、電子機器が搭載される回転台であって、当該回転台の回転動作を不能にする施錠動作及び当該回転台の回転動作を可能にする開錠動作のいずれか一方の動作を選択的に実行するロック部を備える構成となる。
また、回転台２０は、好ましくは、回転台の回転動作を検出する回転センサを備える構成にするとよい。
また、回転台２０は、好ましくは、固定配置される固定プレートと、前記本体部と接合し、当該固定プレートに対して回転自在な回転プレートとを有する構成とし、さらに、前記回転プレートは、当該回転台に搭載される電子機器に設けられたインタフェース部と通信するための台側インタフェース部を備えている構成にするとよい。
【符号の説明】
【００６２】
１    業務端末
１０    本体部
１１    制御部
１１ａ    主制御部
１１ｂ    業務処理部
１１ｃ    回転可否判定部（ロック制御部）
１１ｄ    切替制御部
１１ｅ    表示制御部
１２    記憶部
１２ａ    制御プログラム
１３    表示部
１４    操作部
１９    本体側インタフェース部
２０    回転台
２１    固定プレート
２２    回転プレート
２３    回転センサ
２３ａ（２３ａａ，２３ａｂ）    フォトセンサ
２３ｂ    マーク
２３ｃ    目盛り
２４    ロック部
２４ａ    ロック棒（ロック部材）
２４ｂ    ロック穴
２４ｃ    アクチュエータ
２８    電源コード
２９    台側インタフェース部
【図１】
2012242955.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2012242955.tif 000006