(57)【要約】【課題】必要な発電量を確保することができる。【解決手段】電子棚札は、シート状の表示デバイスと、シート状の太陽電池とを備える。シート状の表示デバイスは、隔壁によって内部が多数の空間に仕切られている。シート状の太陽電池は、表示デバイスの背面側に配置される。また、隔壁の面積は、表示デバイスの全面積の２％以上である。【選択図】図１
2012242526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁によって内部が多数の空間に仕切られているシート状の表示デバイスと、
前記表示デバイスの背面側に配置されたシート状の太陽電池と、
を備え、
前記隔壁の面積は、前記表示デバイスの全面積の２％以上である、
電子棚札。
【請求項２】
前記表示デバイスは電子ペーパーである、
請求項１に記載の電子棚札。
【請求項３】
前記隔壁は、前記太陽電池が反応可能なスペクトル幅の光を透過させる素材である、
請求項１または２に記載の電子棚札。
【請求項４】
前記電子ペーパーは、
少なくとも一種類以上の表示媒体と、
前記表示媒体が移動可能な前記空間と、
複数の前記隔壁と前記表示媒体の吸着面とを含み、前記複数の隔壁と前記吸着面とで前記空間を形成する空間形成部材と、
を備え、
前記吸着面は、硝子または透明樹脂であり、
前記複数の隔壁は、硝子または透明樹脂である、
請求項２に記載の電子棚札。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子棚札に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗では、いわゆるＰＯＳシステム（Point Of Sales System）とＥＳＬシステム（Electric Shelf Label System；電子棚札システム）とを用いた商品管理システムが採用されている。例えば、特許文献１（特開２００９−０２２７６７号公報）に示すように、ＰＯＳシステムは、複数のキャッシュレジスタとバックヤードに置かれるストアコントローラとから構成される。ＰＯＳシステムでは、ストアコントローラに設定された商品の価格（設定価格）に基づいてレジスタでの精算が行われ、レジスタに入力された内容に基づいてストアコントローラが販売商品のデータ集計等を行う。また、ＥＳＬシステムは、商品の陳列棚に設置する電子棚札（ＥＳＬ）と、電子棚札に表示させる情報を送るＥＳＬサーバとから構成される。ＥＳＬシステムでは、ストアコントローラに設定された商品の価格等がＥＳＬサーバを介して電子棚札に送られる。これにより、精算時に用いられる商品の価格（設定価格）と、電子棚札に表示される価格（表示価格）とを一致させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子棚札は、主として、商品の価格を表示するための表示デバイスと、各表示デバイスの表示を切り替えるための電力供給減とから構成されている。電力供給源としては、コイン電池が採用されている。近年では、環境保護（廃棄電池の削減、長期間使用）および省コスト化（取替え作業不要）の需要により、電力供給源を、コイン電池から太陽電池へと変更することも提案されている。しかし、電子棚札に限られた面積とデザイン性とを考慮すると、コイン電池を太陽電池へと変更するだけでは、十分な発電量を得ることができない場合がある。
【０００４】
本発明の課題は、電力供給源を太陽電池とする電子棚札について、太陽電池の発電量を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子棚札は、シート状の表示デバイスと、シート状の太陽電池とを備える。シート状の表示デバイスは、隔壁によって内部が多数の空間に仕切られている。シート状の太陽電池は、表示デバイスの背面側に配置される。また、隔壁の面積は、表示デバイスの全面積の２％以上である。
【０００６】
これにより、必要な発電量を確保することができる。
【０００７】
また、表示デバイスは電子ペーパーであることが好ましい。
【０００８】
さらに、隔壁は、太陽電池が反応可能なスペクトル幅の光を透過させる素材であることが好ましい。
【０００９】
また、電子ペーパーは、少なくとも一種類以上の表示媒体と、表示媒体が移動可能な空間と、空間形成部材とを備えることが好ましい。ここで、空間形成部材は、複数の隔壁と表示媒体の吸着面とを含み、複数の隔壁と吸着面とで空間を形成する。また、吸着面は、硝子または透明樹脂であり、複数の隔壁は、硝子または透明樹脂であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電子棚札は、太陽電池の発電量を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子棚札の例を示す図である。
【図２】電子棚札の概略構成を示すブロック図である。
【図３】表示部および太陽電池の部分概略構成図である。
【図４】表示部の部分概略平面図である。
【図５】変形例Ｃの表示部の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一の実施形態に係る電子棚札について説明する。
【００１３】
（１）電子棚札の概略
本実施形態に係る電子棚札（Electric Shelf Label；ESL）１とは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗において、商品の価格を表示するために用いられる無線の表示端末である。電子棚札は、売場（生鮮食品売場、一般商品売場等）に陳列された各商品の近傍（例えば、陳列棚）に配置される。電子棚札は、近年、商品管理システムで採用されている。商品管理システムは、多数の商品を管理するためのシステムである。具体的に、商品管理システムは、ＰＯＳシステム（Point Of Sales System）とＥＳＬシステム（Electric Shelf Label System；電子棚札システム）とを組み合わせたシステムである。ＰＯＳシステムは、電子キャッシュレジスタで得られた商品情報を汎用のコンピュータで収集し、収集した情報に基づいて商品の在庫管理や発注作業を行うためのシステムである。ＥＳＬシステムは、バックヤードに設置されたＥＳＬサーバと、電子棚札１とを接続し、ＥＳＬサーバで管理する商品の売価情報等（商品関連情報）を、電子棚札１に表示させるシステムである。ＥＳＬサーバと電子棚札１とは、中継器（トランシーバ等）を介して通信可能な構成になっている。ＥＳＬシステムは、ＰＯＳシステムで設定した商品の価格（精算時に用いられる商品の価格）等の情報を、ＥＳＬサーバを介して電子棚札１に送信する。これにより、精算時に用いられる商品の価格（設定価格）と、電子棚札１に表示される価格（表示価格）とを一致させる。電子棚札１は、中継器を介してＥＳＬサーバから送られるコマンドに基づいて、表示部１２に表示させる情報を更新する。
【００１４】
（２）電子棚札の詳細構成
次に、図１および図２を参照しながら、電子棚札１の構成を説明する。電子棚札１は、上述したように、無線の表示端末であり、可搬性がある。電子棚札１の外枠１０には、各電子棚札１に固有の棚札コード（アドレスデータ）を表すバーコード１５が貼付されている。
【００１５】
電子棚札１は、主として、通信部１１と、表示部１２と、電力供給部１３と、制御装置１４とから構成されている。
【００１６】
（２−１）通信部
通信部１１は、トランシーバや外部端末（例えば、携帯端末）との通信を可能にするための通信インターフェースである。すなわち、通信部１１は、無線受信部および無線送信部として機能する。通信部１１は、図１に示すように、電子棚札１の外枠１０に設けられている。
【００１７】
（２−２）表示部
表示部１２は、商品関連情報を表示させる画面を構成する表示デバイスである。表示部１２は、ＥＳＬサーバから送信されるコマンドに基づいて商品関連情報を表示し、あるいは、更新する。
【００１８】
表示部１２は、具体的には、電子ペーパーである。電子ペーパーは、マトリクス状に配列された複数の画素で構成された、ドットマトリクス方式の不揮発性表示装置である。電子ペーパーは、駆動電力を与えることなく表示内容を保持することができる。言い換えると、電子ペーパーは、書き換え時を除き、エネルギーを必要としない。
【００１９】
表示部１２は、図３に示すように、主として、二枚のシート状の基板２１ａ，２１ｂと、電極２２ａ，２２ｂと、隔壁２３と、表示媒体２４ａ，２４ｂとを含む。二枚の基板２１ａ，２１ｂ、電極２２ａ，２２ｂ、および隔壁２３は、表示媒体２４ａ，２４ｂが移動可能な空間（移動可能空間）ＳＰを形成する（空間形成部材に相当）。
【００２０】
（２−２−１）基板
二枚のシート状の基板２１ａ，２１ｂのうち、一方は、表示部１２の表面となる正面基板２１ａであり、他方は、背面基板２１ｂである。背面基板２１ｂは、図３に示すように、正面基板２１ａに対して所定の距離間隔を空けて対向するように配置される。ここで、所定の距離間隔は、５０〜１００μｍである。
【００２１】
基板２１ａ，２１ｂの大きさは、３５ｍｍ×２８ｍｍ〜９０ｍｍ×５４ｍｍである。基板２１ａ，２１ｂは、可視光の透過率が高く、かつ、耐熱性の良い材料により構成されている。ここでは、基板２１ａ，２１ｂに用いる材料として、薄厚の硝子シートを採用する。基板２１ａ，２１ｂの厚みは、５００μｍ〜９００μｍであり、好ましくは、７００μｍである。
【００２２】
（２−２−２）電極
電極２２ａ，２２ｂは、後述する表示媒体２４ａ，２４ｂに電界を付与する機能を有する。電極２２ａ，２２ｂは、正面基板２１ａの内側に配置される第１電極２２ａと、背面基板２１ｂの内側に配置される第２電極２２ｂとからなる。電極２２ａ，２２ｂを介して表示媒体２４ａ，２４ｂに電界が付与されることにより、表示媒体２４ａ，２４ｂが正面基板２１ａまたは背面基板２１ｂに向かって移動する。正面基板２１ａの内側および第１電極２２ａと、背面基板２１ｂの内側および第２電極２２ｂとは、表示媒体２４ａ，２４ｂの吸着面を構成する。
【００２３】
電極２２ａ，２２ｂは、可視光の透過率が高い材料により構成されている。例えば、電極２２ａ，２２ｂは、アルミニウム、銀、およびニッケル等の金属類や、ポリアニリン、ポリピロール、およびポリチオフェン等の導電性高分子類等のいずれかから選択することができる。
【００２４】
電極２２ａ，２２ｂの厚みは、導電性が確保でき、かつ、光透過性を有する範囲で適宜変更可能であるが、５〜４００μｍであることが好ましい。
【００２５】
（２−２−３）隔壁
隔壁２３は、基板２１ａ，２１ｂの間に封入された表示媒体２４ａ，２４ｂの移動を制限する機能を有する。隔壁２３は、表示部１２における情報の表示自体に関係のない部分である。
【００２６】
隔壁２３は、二枚の基板２１ａ，２１ｂの間で、基板表面に直行するように複数配置される（図３参照）。また、隔壁２３は、二枚の基板２１ａ，２１ｂの内部に形成される一の空間を多数の小さい空間に仕切るように配置される（図４参照）。多数の小さい空間は、表示媒体２４ａ，２４ｂが移動可能な空間（移動可能空間）ＳＰとなる。移動可能空間ＳＰは、画素空間である。
【００２７】
隔壁２３もまた、可視光の透過率が高い材料により構成されている。言い換えると、隔壁２３には、後述する太陽電池１３ａが反応可能なスペクトル幅の光を透過させる材料が用いられる。本実施形態では、隔壁２３の材料として透明樹脂を採用する。
【００２８】
さらに、隔壁２３の表面積は、移動可能空間ＳＰの表面積または表示部１２全体の表面積に対して所定の割合を占めることが好ましい。具体的には、一の移動可能空間ＳＰと当該一の移動可能空間ＳＰを取り囲む隔壁２３とからなる領域ＡＲに占める（図４参照）、隔壁２３の表面積（図４の斜線部分）は、２％以上１０％未満であり、好ましくは、５％以上１０％未満である。また、表示部１２全体の表面積に対して、隔壁２３全体の表面積は、２％以上１０％未満であり、好ましくは、５％以上１０％未満である。ここで、隔壁２３の表面積とは、図４で示す表示部１２の平面図において、隔壁２３が占める部分である。言い換えると、隔壁２３の表面積は、図３の隔壁２３を垂直方向に切断した場合の、隔壁２３の断面の面積である。隔壁２３の表面積は、隔壁２３の厚み（幅）、隔壁２３の長さ、隔壁２３の数等によって変動する。なお、図４の鎖線ＢＤは、一の領域ＡＲと他の領域ＡＲとの境界を示すための境界線である。
【００２９】
（２−２−４）表示媒体
表示媒体２４ａ，２４ｂは、二枚の基板２１ａ，２１ｂの間に封入される帯電性粒子である。粒子の主成分は、樹脂である。表示媒体２４ａ，２４ｂは、少なくとも一種類以上の帯電性粒子を含む。具体的に、表示媒体２４ａ，２４ｂは、複数色の帯電性粒子を含む。本実施形態では、複数色の帯電性粒子として、黒色粒子と、白色粒子とを用いる。帯電性粒子は、上述したように、電極を介して電界が付与されることにより、正面基板２１ａまたは背面基板２１ｂに向かって移動し、吸着面に吸着される。これにより、表示部１２に情報が表示される。すなわち、移動可能空間ＳＰ内の表示媒体は、表示部１２における情報の表示に関係する部分である。
【００３０】
なお、各移動可能空間に含まれる表示媒体２４ａ，２４ｂの量は、吸着面に対して複数の層を形成しないような量である事が好ましい。具体的には、表示媒体２４ａ，２４ｂの量は、表示媒体２４ａ，２４ｂが吸着面に吸着された際、移動可能空間を透過する光の透過率が所定の値以上となるように調整される。ここで、所定の値とは、２％である。
【００３１】
（２−２−５）表示部の透過率
表示部１２は、正面基板２１ａから背面基板２１ｂまで光を透過させることにより、表示部１２の背面に配置された太陽電池１３ａによる発電を可能にする。表示部１２において光が透過する主たる部分は、隔壁２３である。次に、表示部１２において光が透過する部分は、表示媒体が存在する移動可能空間ＳＰである。
【００３２】
表示部１２全体の透過率は、１％以上１０％未満であり、好ましくは、２％以上１０％未満である。表示部１２全体の最も好ましい透過率は、２％である。
【００３３】
表示部１２の透過率は、好適なコントラストが得られる範囲で最良の値が選択される。
【００３４】
（２−３）電力供給部
電力供給部１３は、太陽電池１３ａと、二次電池（バッテリー）１３ｂとから構成される。
【００３５】
太陽電池１３ａは、図３に示すように、表示部１２の背面に配置される。太陽電池１３ａは、薄厚のシート状である。太陽電池１３ａは、表示部１２を通過した光によって発電する。具体的に、太陽電池１３ａは、隔壁２３および移動可能空間ＳＰを透過した店舗内の照明光によって発電する。太陽電池１３ａによって発電された電力は、表示部１２に表示される情報（内容）の切り替えやＥＳＬサーバとの通信等に用いられる。
【００３６】
バッテリー１３ｂは、太陽電池１３ａによって発電された電力のうち、放電されなかった電力を蓄える。
【００３７】
（２−４）制御装置
制御装置１４は、電子棚札１の駆動部として機能する。具体的に、制御装置１４は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，およびハードディスクによって構成されている。制御装置１４には、表示部１２の表示画面を管理するためのプログラムの他、各電子棚札１に固有の棚札コード、画面情報、ＥＳＬサーバから受信した直近のコマンド等を記憶している。画面情報とは、端末画面のどの部分にどのような情報を表示させるか等の表示領域に関する情報である。
【００３８】
また、制御装置１４は、ＥＳＬサーバから受信したコマンドを実行して、表示部１２に各種情報を表示させる。なお、制御装置１４は、トランシーバから送られるコマンドを受け付け、当該コマンドに含まれる棚札コード（送信棚札コード）と、制御装置１４に記憶された棚札コード（記憶棚札コード）とを比較して、送信棚札コードと、記憶棚札コードとが一致した場合に、コマンドを実行する。また、制御装置１４は、トランシーバから送られる商品関連情報を受け付けた後、通信部１１からトランシーバに向けてフィードバック信号を送信する。ＥＳＬサーバでは、当該フィードバック信号を受信することにより、電子棚札１で正常にコマンドが実行されたことを把握する。
【００３９】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態に係る電子棚札１は、太陽電池１３ａを電力供給源とする。太陽電池１３ａを電力供給源とする電子棚札（太陽電池型の電子棚札）１は、店舗内の照明光を用いて発電を行う。店舗内の照明の光量は、電子棚札１の設置場所に依存する。すなわち、電子棚札１の設置場所によっては、十分な光量を確保できない場合がある。そのため、太陽電池１３ａを用いて従来のコイン電池と同程度の電力量を供給しようとすると、太陽電池１３ａのサイズを大きくする必要がある。
【００４０】
一方、従来、太陽電池を用いた電子棚札では、表示部を避けて太陽電池を取り付けていた。すなわち、太陽電池は枠体に設けられていた。したがって、大きな太陽電池１３ａを設けるために電子棚札の枠体を大きくすると、電子棚札の全体のサイズが極端に大きくなる。また、電子棚札の枠体には、図１に示すように、通信部１１やバーコードを添付するスペースが必要である。表示部（商品情報が表示される画面）１２以外の部分が大きくなると、電子棚札全体のサイズが大きくなり、陳列棚への取り付けが不便となる。また、陳列棚に取り付けた後も、大きいサイズの電子棚札は、商品の取出障害を招く。
【００４１】
上記実施形態に係る電子棚札１は、太陽電池１３ａを表示部１２の背面に配置している。したがって、表示部１２以外の部分を必要以上に大きくする必要がない。また、表示部１２の背面に透過する光量を十分に確保できるように隔壁２３の表面積の割合を決定している。したがって、太陽電池１３ａで動作する電子棚札１について、太陽電池１３ａの発電量を向上させ、電子棚札１を動作させる上で必要な発電量を確保することができる。
【００４２】
さらに、上記実施形態に係る電子棚札１は、隔壁２３の表面積を決定する際、透光性に加え、コントラストも十分に確保できるよう考慮している。したがって、コントラストの良い電子棚札１を得ることができる。
【００４３】
（３−２）
また、上記実施形態に係る電子棚札１では、表示部（表示デバイス）１２として、電子ペーパーを用いている。電子ペーパーは、画面に表示させた内容を変更する場合に限り電力を消費する。すなわち、電子ペーパーは、画面上に情報を保持するための電力を必要としない。したがって、電子棚札１の省エネルギー化を図ることができる。
【００４４】
（３−３）
また、上記実施形態に係る電子棚札１は、複数の隔壁２３と、基板２１ａ，２１ｂおよび電極２２ａ，２２ｂからなる表示媒体２４ａ，２４ｂの吸着面とによって表示媒体２４ａ，２４ｂが移動可能な複数の空間（移動可能空間）ＳＰが形成されている。また、吸着面を構成する基板２１ａ，２１ｂおよび電極２２ａ，２２ｂは、それぞれ透過性がある素材である。また、隔壁２３は、透明樹脂を素材とする。これにより、照明の光量を十分に透過させ、太陽電池１３ａの発電率を向上させることができる。
【００４５】
（４）変形例
（４−１）変形例Ａ
上記実施形態において、基板２１ａ，２１ｂに用いる材料として硝子を用いたが、硝子の代わりに、透明樹脂を用いてもよい。基板２１ａ，２１ｂの材料を透明樹脂にした場合、表示部１２に柔軟性がでて、表示部１２を変形させることが可能になる。
【００４６】
なお、上記実施形態（基板２１ａ，２１ｂの材料を硝子にした場合）では、表示部１２全体の透過率は、１％以上１０％未満であり、好ましくは、２％以上１０％未満となるように、隔壁２３の表面積を決定したが、基板２１ａ，２１ｂの材料を透明樹脂にした場合には、７％以上となるように隔壁２３の表面積を変更することが好ましい。
【００４７】
これにより、上記実施形態と同様、太陽電池１３ａの発電効率およびコントラストが十分に確保可能な電子棚札１を得ることができる。
【００４８】
（４−２）変形例Ｂ
また、上記実施形態では、隔壁２３の素材が、透明樹脂であったが、透明樹脂に代えて、硝子を採用してもよい。
【００４９】
（４−３）変形例Ｃ
さらに、上記実施形態では、基板２１ａ，２１ｂと隔壁２３とが別体であったが、図５に示すように、基板２１ａ，２１ｂと隔壁２３とが一体であってもよい。具体的には、上記実施形態の正面基板２１ａおよび隔壁２３に対応する部分が、透明樹脂であり、エンボス加工により一体成形されている。
【００５０】
また、上記実施形態では、複数色の帯電性粒子を表示媒体２４ａ，２４ｂとして用い、正面基板２１ａに近づける帯電性粒子の種類（色）を変更することにより、表示部１２に表示させる情報を変更させていた。しかし、表示媒体は、図５に示すように、一種類の帯電性粒子２４ｃと、帯電性粒子を浮遊させる液体２４ｄとであってもよい。例えば、白色の帯電性粒子２４ｃを黒色の液体２４ｄに浮遊させていた場合、帯電性粒子２４ｃを上方に移動させることにより、表示部１２には白い文字等が表示されることになる。また、表示媒体は、透明の液体と、白色の帯電粒子および黒色の帯電粒子とを用いてもよい。
【００５１】
さらに、隔壁２３の断面形状は、表示媒体２４ａ，２４ｂの種類や、配置する電極の形状および配置により変更可能である。図４では、移動可能空間の表面形状が四角形であったが、円形やその他の多角形であってもよい。
【００５２】
すなわち、隔壁２３の表面積が、表示部１２の表面積に対して一定の割合を有する限り、または、表示部１２のうち情報の表示に関係する部分の面積（移動可能空間ＳＰに相当する部分の面積）と、当該移動可能空間を形成する部分であって、情報の表示に関係のない部分の表面積（隔壁２３に相当する部分の表面積）との割合が、上記実施形態で示すような割合である限り、移動可能空間に相当する部分の形状や移動可能空間に相当する部分を形成する部分の形状はどのようなものであってもよい。
【００５３】
（４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、表示媒体２４ａ，２４ｂの主成分として樹脂を用いたが、樹脂の代わりに、荷電制御剤、着色剤、添加剤等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      電子棚札
１０    枠体
１１    通信部
１２    表示部
１３    電力供給部
１３ａ  太陽電池
１３ｂ  二次電池（バッテリー）
１４    制御装置
２１ａ  正面基板
２１ｂ  背面基板
２２ａ，２２ｂ  電極
２３    隔壁
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  表示媒体
ＳＰ    移動可能空間
ＡＲ    領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００９−０２２７６７号公報
【図１】
2012242526.tif 000003
【図２】
2012242526.tif 000004
【図３】
2012242526.tif 000005
【図４】
2012242526.tif 000006
【図５】
2012242526.tif 000007