(57)【要約】【課題】煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することを可能にすることを目的とする。【解決手段】入居者の案内を行う際に案内用途を指示するための表示及び操作を行う子機２４を各住戸１１に設け、子機２４の操作によって案内用途が指示された場合に、ＨＥＭＳ１４が対応する住戸１１へ供給する電力を案内用途として計数することによって用途毎の電力量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電力供給源を含む電力供給網から複数の住戸及び共用部を含む集合住宅の少なくとも住戸の各々へ電力を供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段から各住戸へ供給する電力の使用用途を識別可能に切り換える切換手段と、
前記切換手段の切換結果に応じて、前記使用用途毎に電力使用量を計数する計数手段と、
を備えた集合住宅用電力使用量算出システム。
【請求項２】
前記切換手段は、入居者を案内する案内用途を前記使用用途として識別可能に切り換える請求項１に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項３】
前記切換手段は、ネットワークを介して外部から前記使用用途を切り換える請求項１に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項４】
前記切換手段は、前記使用用途を切り換えるための表示を行う表示手段を含む請求１〜３の何れか１項に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項５】
集合住宅の管理会社に設けられ、ネットワーク接続された親器としての親器コンピュータと、
入居者募集会社に設けられ、ネットワーク接続された子機としての子機コンピュータと、
を更に備えた請求項１〜４の何れか１項に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項６】
前記子機コンピュータは、前記ネットワークに接続された前記親機コンピュータを通じて前記切換手段による前記使用用途の切り換えを行う請求項５に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項７】
前記電力供給手段、前記切換手段及び前記計数手段を、集合住宅の共用部に設けた請求項１〜６の何れか１項に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項８】
前記電力供給手段は、前記全電力供給網の中から安価な電力供給源を選択して、前記集合住宅へ電力を供給する請求項１〜７の何れか１項に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項９】
前記住戸それぞれの分電盤に設けられ、前記切換手段によって切り換えられた前記案内用途に応じて予め定めた特定の機器のみを通電可能に切り換える回路切換手段を更に備えた請求項２に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項１０】
前記切換手段が、入居者を案内する案内用途を前記使用用途として識別可能に切り換え、前記子機コンピュータからネットワークを介して前記切換手段へ前記使用用途の切り換えを指示することで前記案内用途を停止する請求項５に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項１１】
前記計数手段の計数結果に基づいて、前記使用用途毎の電力料金を算出する算出手段を更に備えた請求項１〜１０の何れか１項に記載の住宅用電力使用量算出システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項の住宅用電力使用量算出システムを備えた集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅用電力使用量算出システム及び集合住宅にかかり、特に、賃貸集合住宅における空き室の電力使用量の監視及び精算が可能な集合住宅用電力使用量算出システム及びこれを備えた集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
賃貸集合住宅では、入居者が退去した場合に、管理会社などによって室内修繕や清掃等が行われるが、このとき使用される電力と、そうではない電力（例えば、次の入居者が使用する電力等）とで、明確に区分けされていないため、電力料金の課金を正確に行うことができなかった。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の技術では、転居に伴って居住者が入れ替わるような期間でも、建物管理センタに、例えば、旧入居者や、新入居者、クリーニング業者が出向いて、鍵の返却や、受渡し後に、担当者が管理者端末を操作して、計量出力装置へ計量情報を要求するようにする。これによって、旧入居者の転居日や、新入居者の入居日、クリーニング業者の入退出日の正確な計量情報を得ることができ、居住者等に対して、実際の使用量に応じて、正確に課金することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５７３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、担当者が端末装置を操作して計量情報を入力する必要があり、煩雑な作業が必要でとなるため、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数種類の電力供給源を含む電力供給網から複数の住戸及び共用部を含む集合住宅の少なくとも住戸の各々へ電力を供給する電力供給手段と、前記電力供給手段から各住戸へ供給する電力の使用用途を識別可能に切り換える切換手段と、前記切換手段の切換結果に応じて、前記使用用途毎に電力使用量を計数する計数手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、複数種類の電力供給源（例えば、商用電源や太陽光発電装置等の発電装置など）を含む電力供給網から複数の住戸及び共用部を含む集合住宅の少なくとも住戸の各々へ電力が供給される。
【０００９】
切換手段では、電力供給手段から各住戸へ供給する電力の使用用途が識別可能に切り換えられる。
【００１０】
そして、計数手段では、切換手段の切換結果に応じて、使用用途毎に電力使用量が計数される。
【００１１】
すなわち、切換手段によって使用用途を切り換えることにより、計数手段では、使用用途毎に電力使用量が計数されるので、使用用途毎の電力使用量を算出することが可能となる。従って、計数手段の計数結果を用いることにより、煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することが可能となる。
【００１２】
切換手段は、請求項２に記載の発明のように、入居者を案内する案内用途を使用用途として識別可能に切り換えるようにしてもよい。これによって入居者案内で使用した電力を案内用途として計数手段によって計数して課金することが可能となる。
【００１３】
また、切換手段は、請求項３に記載の発明のように、ネットワークを介して外部から使用用途を切り換えるようにしてもよいし、請求項４に記載の発明のように、使用用途を切り換えるための表示を行う表示手段を含むようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明のように、集合住宅の管理会社に設けられ、ネットワーク接続された親器としての親器コンピュータと、入居者募集会社に設けられ、ネットワーク接続された子機としての子機コンピュータと、を更に備えるようにしてもよい。この場合には、子機コンピュータは、請求項６に記載の発明のように、ネットワークに接続された親機コンピュータを通じて切換手段による使用用途の切り換えを行うようにしてもよい。
【００１５】
なお、請求項７に記載の発明のように、電力供給手段、切換手段及び計数手段は、集合住宅の共用部に設けるようにしてもよい。
【００１６】
また、電力供給手段は、請求項８に記載の発明のように、全電力供給網の中から安価な電力供給源を選択して、前記集合住宅へ電力を供給するようにしてもよい。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、住戸それぞれの分電盤に設けられ、切換手段によって切り換えられた案内用途に応じて予め定めた特定の機器のみを通電可能に切り換える回路切換手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、切換手段が、入居者を案内する案内用途を使用用途として識別可能に切り換え、子機コンピュータからネットワークを介して切換手段へ使用用途の切り換えを指示することで案内用途を停止するようにしてもよい。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明のように、計数手段の計数結果に基づいて、使用用途毎の電力料金を算出する算出手段を更に備えるようにしてもよい。
【００２０】
さらに、本発明の住宅用電力使用量算出システムは、請求項１２に記載の発明のように、集合住宅に備えるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、電力の使用用途を識別可能に切り換えて、使用用途毎に電力使用量を計数することにより、煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することが可能となる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システムにおけるＨＥＭＳ及び各住戸の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は使用用途毎の電力使用量のカウント例を示す図であり、（Ｂ）は使用用途毎のコンセントの回路切換の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システムにおけるＨＥＭＳで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図１中の点線は情報の流れを示し、実線は電力の流れを示す。
【００２４】
本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システム１０は、集合住宅１２内の電力供給を制御するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）１４を備えており、当該ＨＥＭＳ１４によって集合住宅１２内の電力使用量を使用用途毎に算出するようになっている。
【００２５】
集合住宅１２は、入居者が居住する複数の住戸１１、及び廊下や、階段、ホール等の共用部１３を備えており、本実施の形態では、共用部１３にＨＥＭＳ１４が設けられた例を示すが、これに限るものではなく、他の場所（例えば、管理人の住戸等）に設けるようにしてもよい。
【００２６】
また、集合住宅１２には、太陽光によって発電する太陽光発電装置１６が設けられており、発電された電力がＨＥＭＳ１４を介して集合住宅１２へ供給されるようになっていると共に、商用電源２０からの電力がＨＥＭＳ１４を介して集合住宅１２に供給される。発電電力及び商用電源２０からの電力は、電力計１８を介してＨＥＭＳ１４へ供給される。なお、発電電力や商用電力の各供給量が住戸毎に電力計１８によって測定される。また、本実施の形態では、太陽光発電装置１６を備える例を示すが、他の自然エネルギ（例えば、風力、水力、地熱、潮力等）を利用した発電装置を備えるようにしてもよいし、燃料電池等を備える構成としてもよい。
【００２７】
ＨＥＭＳ１４には、集合住宅１２で使用するための電力を蓄電する蓄電池４６が接続されていると共に、ハイブリッド自動車や電気自動車等の自動車２６に搭載された車両用蓄電池２８が接続可能とされている。
【００２８】
蓄電池４６は、深夜電力や発電電力によって充電され、集合住宅１２の各部へ供給可能とされている。なお、蓄電池４６は、共用部１３に設けるようにしてもよいし、他の場所に設けるようにしてもよい。
【００２９】
一方、車両用蓄電池２８は、充電ポール３０を介してＨＥＭＳ１４に接続され、ＨＥＭＳ１４から充電ポール３０を介して車両用蓄電池２８の充電が可能とされていると共に、車両用蓄電池２８からＨＥＭＳ１４を介して集合住宅１２へ電力供給を行うことも可能とされている。
【００３０】
また、ＨＥＭＳ１４は、発電電力や、蓄電電力等の各種電力供給源からの電力を各住戸１１の分電盤２２へ供給することにより、各住戸１１で電力が使用される。ＨＥＭＳ１４が集合住宅１２へ電力を供給する際には、複数種類の電力供給源（太陽光発電装置１６の発電電力、商用電源２０からの電力、蓄電池４６や車両用蓄電池２８の蓄電電力等）の中から最も安価な電力供給源を選択して、各住戸１１や共用部１３へ電力を供給する。なお、ＨＥＭＳ１４は、共有部１３に対しても電力を供給するようにしてもよい。
【００３１】
ところで、賃貸の集合住宅１２では、空き室が発生した場合に、電力供給を停止するため、入居希望者を案内する際でも照明や空調を作動させることができなくなってしまう。また、一時的に電力供給を開始して、直ぐに中止することは可能であるが手続が面倒であると共に、電力料金を管理する際に、案内用途のための電力として管理することが難しい。
【００３２】
そこで、本実施の形態では、電力の使用用途別に電力使用量を管理することが可能とされている。具体的には、入居者の案内を行う際に案内用途を指示するための表示及び操作を行う子機２４を各住戸１１に設け、子機２４の操作によって案内用途が指示された場合に、ＨＥＭＳ１４が対応する住戸１１へ供給する電力を案内用途として計数することによって使用用途毎の電力量を算出するようになっている。また、案内用途の他に、清掃や修繕時に使用用途として清掃修繕用途として電力使用量を計数することも可能とされている。
【００３３】
また、案内用途が子機２４によって指示された場合には、各住戸１１の分電盤２２は、一部の機器（例えば、照明や空調）のみ電力供給し、他の部分については電力供給を停止した状態に切り換え、清掃修繕用途が指示された場合も予め定めた部分について電力供給される状態に切り換えるようになっている。すなわち、分電盤２２は、使用用途毎の通電する回路を切り換える構成を有している。
【００３４】
また、ＨＥＭＳ１４には、インターネット等のネットワーク３２が接続されている。ネットワーク３２には、集合住宅１２を管理する管理会社３８に設けられた親機ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４０や、入居者募集店３４に設けられた子機ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３６、電力会社４２に設けられた換金システム４４が接続されている。
【００３５】
親機ＰＣ４０や子機ＰＣ３６は、各住戸１１の電力の使用用途変更の指示を行うことが可能とされている。例えば、清掃や修繕を行う際には管理会社３８の親機ＰＣ４０を操作することにより、使用用途を清掃修繕用途に変更指示したり、入居を案内する際には入居者募集店３４の子機ＰＣ３６を操作することにより、ネットワーク３２に接続された親機ＰＣ４０を通じて使用用途を案内用途に変更指示したりすることが可能とされている。
【００３６】
また、課金システム４４は、使用電力に対する課金を行うシステムであり、本実施の形態では、使用用途毎に計数した電力量に応じた料金を使用用途毎に予め定めた請求先に電力使用量に対する課金を行う。例えば、案内用途で計数した電力使用量に応じた料金を入居者募集店３４へ課金したり、清掃修繕用途で計数した電力使用量に応じた料金を管理会社３８へ課金したりすることができる。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システム１０におけるＨＥＭＳ１４及び各住戸１１の詳細な構成を示すブロック図である。
【００３８】
ＨＥＭＳ１４は、情報制御ユニット５０、電力供給制御装置５４、及び表示操作パネル５２を備えている。
【００３９】
情報制御ユニット５０は、ネットワーク３２、表示操作パネル５２、電力供給制御装置５４、電力計１８、及び各住戸１１の子機２４としての子機表示操作パネル５８に接続されており、ネットワーク３２や表示操作パネル５２、子機表示操作パネル５８等から電力の使用用途の変更等の指示を受信して、電力供給制御装置５４を介して分電盤２２を制御して一部の機器のみに電力供給を行うと共に、使用用途毎の電力使用量を電力計１８によって計数し、計数結果を使用用途毎に記憶するようになっている。例えば、情報制御ユニット５０は、図３（Ａ）に示すように、通常カウント値、案内用カウント値、及び清掃修繕用カウント値のように電力の使用用途毎に電力使用量を計数して記憶するようになっている。なお、このとき、使用した電力の種類（例えば、太陽光発電装置１６による発電電力や、深夜電力等）を更に詳細に記憶するようにしてもよい。
【００４０】
電力供給制御装置５４は、電力計１８を介して得られる各種電力源からの電力を各住戸１１の分電盤２２へ供給する。
【００４１】
一方、各住戸１１は、上述したように、分電盤２２及び子機表示操作パネル５８を備えている。
【００４２】
分電盤２２は、上述した使用用途毎の通電する回路を切り換える構成として回路切換部５６を有しており、回路切換部５６は、各住戸１１の複数のコンセントＡ６０Ａ、コンセントＢ６０Ｂ、コンセントＣ６０Ｃに接続され、子機表示操作パネル５８や、親機ＰＣ４０、子機ＰＣ３６等によって使用用途が指示された時に、使用用途毎に通電するコンセントが予め定められており、使用用途に応じたコンセントのみへ電力供給を行うように回路の切り換えが行われる。例えば、図３（Ｂ）に示すように、通常用途の場合は全コンセントへ通電し、案内用途の場合にはコンセントＣ６０Ｃ（エアコン、照明等）に通電し、清掃修繕用途の場合にはコンセントＡ６０Ａ（作業機器、設備機器に使用するコンセント）に通電する。
【００４３】
子機表示操作パネル５８は、上述したように、電力の使用用途の変更を操作するための表示を行うと共に、操作が可能とされている。
【００４４】
続いて、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システム１０におけるＨＥＭＳ１４で行われる処理について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係わる住宅用電力使用量算出システム１０におけるＨＥＭＳ１４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４５】
ステップ１００では、電力用途切換指示があるか否かが判定される。該判定は、例えば、子機表示操作パネル５８や、親機ＰＣ４０、子機ＰＣ３６等から電力用途の変更指示があるか否かを判定し、該判定が否定された場合には後述のステップ１２２へ移行し、肯定された場合にはステップ１０２へ移行する。
【００４６】
ステップ１０２では、通常用途が指示されたか否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１０４へ移行し、否定された場合にはステップ１０６へ移行する。
【００４７】
ステップ１０４では、通常用途用カウントが開始されてステップ１１８へ移行する。すなわち、電力供給制御装置５４から供給された電力が電力計１８によって計数されて、入居者が電力使用する通常用途としてカウントされる。なお、使用時間帯毎に電力量が異なる場合には使用時間帯毎に電力使用量をカウントするようにしてもよい。
【００４８】
ステップ１０６では、案内用途が指示されたか否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１０８へ移行し、否定された場合にはステップ１１２へ移行する。
【００４９】
ステップ１０８では、案内用途用カウントが開始されてステップ１１０へ移行する。すなわち、電力供給制御装置５４から供給された電力が電力計１８によって計数されて、入居者を案内する際の案内用途としてカウントされる。なお、使用時間帯毎に電力量が異なる場合には使用時間帯毎に電力使用量をカウントするようにしてもよい。
【００５０】
ステップ１１０では、情報制御ユニット５０によって案内用回路通電指示が行われてステップ１１６へ移行する。すなわち、情報制御ユニット５０から電力供給制御装置５４を介して回路切換部５６に対して案内用回路通電指示を行うことによって、分電盤２２の回路切換部５６では、案内用途に対応するコンセントのみへ通電が行われる。これによって、入居者を案内する際に、照明や空調を使用することが可能となる。また、必要以上に通電することがないので無駄な電力消費を抑制することができる。
【００５１】
一方、ステップ１１２では、清掃修繕用カウントが開始されてステップ１１４へ移行する。すなわち、電力供給制御装置５４から供給された電力が電力計１８によって計数されて、清掃や修繕を行う清掃修繕用途としてカウントされる。なお、使用時間帯毎に電力量が異なる場合には使用時間帯毎に電力使用量をカウントするようにしてもよい。
【００５２】
ステップ１１４では、情報制御ユニット５０によって清掃修繕用回路通電指示が行われてステップ１１６へ移行する。すなわち、情報制御ユニット５０から電力供給制御装置５４を介して回路切換部５６に対して清掃修繕用回路通電指示を行うことによって、分電盤２２の回路切換部５６では、清掃修繕用途に対応するコンセントのみへ通電が行われる。これによって、清掃や修繕を行う際に、作業機器や設備機器を利用することが可能となる。また、必要以上に通電することがないので無駄な電力消費を抑制することができる。
【００５３】
ステップ１１６では、使用終了指示が行われたか否か判定される。該判定は、案内用途や清掃修繕用途の終了が子機表示操作パネル５８や親機ＰＣ４０、子機ＰＣ３６等によって行われたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１１８へ移行する。
【００５４】
ステップ１１８では、精算を行うか否かが判定される。該判定は、例えば、予め定めた精算日になったか否かを判定してもよいし、精算を行う指示が親機ＰＣ４０や子機ＰＣ３６等によって行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１２２へ移行し、肯定された場合にはステップ１２０へ移行する。
【００５５】
ステップ１２０では、課金情報が電力会社４２の課金システム４４へ送信されてステップ１２２へ移行する。すなわち、使用用途毎にカウントした電力量を表す電力情報、及び使用用途毎に予め定めた課金先を表す課金情報が課金システム４４へ送信することにより、使用用途毎に予め定めた課金先に対する請求を行うことが可能となる。なお、電力情報としては、使用時間帯毎に電力料金が異なる場合には、使用時間帯を含む電力情報を送信する。また、太陽光発電装置１６による発電電力を使用した分については差し引いて請求するようにしてもよい。
【００５６】
ステップ１２２では、システムのオフ指示が行われたか否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の処理を終了する。
【００５７】
このように、本実施の形態では、入居者案内を行う場合や、清掃修繕を行う場合の使用用途毎に電力使用量をカウントすることができるので、使用用途毎に料金の請求を行うことが可能となる。具体的には、本実施の形態では、案内用途が指示された場合に案内用途として供給される電力使用量をカウントし、当該カウント結果に基づいて入居者募集店３４へ料金を請求し、清掃修繕用途が指示された場合に清掃修繕用途として供給される電力使用量をカウントし、当該カウント結果に基づいて管理会社３８へ料金を請求することが可能となる。従って、煩雑な作業を行うことなく、電力の使用用途を明確にして課金することができる。
【００５８】
なお、上記の実施の形態では、使用用途として、通常用途、案内用途、及び清掃修繕用途を例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、他の使用用途を適用するようにしてもよいし、３種類の使用用途ではなく、何れか２種類の使用用途としてもよいし、４種類以上の使用用途としてもよい。
【００５９】
また、上記の実施の形態では、子機２４、子機ＰＣ３６、及び親機ＰＣ４０から使用用途の切り換えを可能としたが、これに限るものではなく、他の機器から使用用途の切り換えを可能としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０    住宅用電力使用量算出システム
１１    住戸
１２    集合住宅
１３    共用部
１４    ＨＥＭＳ
１６    太陽光発電装置
１８    電力計
２０    商用電源
２４    子機
２８    車両用蓄電池
３２    ネットワーク
３６    子機ＰＣ
４０    親機ＰＣ
４４    課金システム
４６    蓄電池
５０    情報制御ユニット
５４    電力供給制御装置
５６    回路切換部
５８    子機表示操作パネル
【図１】
2012243000.tif 000003
【図２】
2012243000.tif 000004
【図３】
2012243000.tif 000005
【図４】
2012243000.tif 000006