(57)【要約】【課題】作業機の販売管理を正確に行うことができるようにする。【解決手段】作業機２の販売管理システムは、作業機２の販売管理を行う管理サーバ５と、店舗４に置かれた作業機２の販売状況を管理サーバ５に通知する店舗用端末６と、作業機２に設けられて当該作業機２の情報をネットワーク２６により管理サーバ５に送信する作業機用無線端末７とを備え、管理サーバ５は、作業機用無線端末７から送信された作業機２の情報に基づいて店舗４における販売状況を算出する販売状況算出手段４０と、店舗用端末６にて通知された通知販売状況と販売状況算出手段４０によって算出された算出販売状況との照合を行う販売状況照合手段４１とを備えている。【選択図】図１
2012073910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に置かれた作業機の販売管理を行う管理サーバと、
前記店舗に置かれた作業機の販売状況を前記管理サーバに通知する店舗用端末と、
前記作業機に設けられて当該作業機の情報をネットワークにより管理サーバに送信する作業機用無線端末とを備え、
前記管理サーバは、
前記作業機用無線端末から送信された作業機の情報に基づいて前記店舗における販売状況を算出する販売状況算出手段と、
前記店舗用端末にて通知された通知販売状況と前記販売状況算出手段によって算出された算出販売状況との照合を行う販売状況照合手段と、
を備えていることを特徴とする作業機の販売管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記販売状況照合手段によって販売状況を照合した際に店舗用端末から通知した通知販売状況と算出した算出販売状況とに乖離があるときは、乖離があることを示す乖離信号を出力する乖離判定手段を備え、
前記管理サーバには、前記乖離判定手段から出力された乖離信号に基づいて販売状況に乖離があったことを報知する報知装置が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の販売管理システム。
【請求項３】
前記販売状況算出手段は、前記作業機用無線端末から送信された作業機の情報を収集し、収集した情報に基づき店舗に置かれた作業機の台数を求め、当該作業機の台数を店舗における算出未販売台数とすると共に、この算出未販売台数と予め店舗に納入している作業機の納入台数との差を算出販売台数とし、算出未販売台数及び算出販売台数を前記算出販売状況とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の販売管理システム。
【請求項４】
前記販売状況照合手段は、前記店舗用端末から通知された通知販売状況に基づいて通知未販売台数及び通知販売台数を求め、前記算出未販売台数と前記通知未販売台数との照合及び／又は前記算出販売台数と前記通知販売台数との照合を行うことを特徴とする請求項３に記載の作業機の販売管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、作業機を製造する製造会社又は製造会社から委託を受けて作業機の販売を管理する販売管理会社に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業機の販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の販売を管理する販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（製造メーカ）で製造され、製造された作業機は製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品されて、店舗にて顧客に販売されているのが一般的である。
製造会社が作業機を製造するにあたっては、店舗での作業機の売れ行きを把握することは重要なことであることから、作業機の売れ行きを把握するシステム、即ち、作業機の販売を管理する販売管理システムの構築が要望として上がってきている。作業機の販売管理システムではないが、商品の販売状況を管理するシステムとして特許文献１に示すものがある。
【０００３】
特許文献１では、店舗から日々追加・更新される売上データを集計・蓄積し、その集計結果を売上分析に有効なデータとして変換・加工し、データベースに蓄積し、インターネット上でダウンロード可能なデータとして公開することにより、情報の共有化を図っている。この特許文献１では、売上データを集計・蓄積するにあたって、商品毎の売り上げを送信するＰＯＳシステムを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０２７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、ＰＯＳシステムを用いて商品の売り上げ管理をするものであり、ＰＯＳ端末からサーバ装置に送信されたデータのみによって商品の売り上げが管理されるものとなっている。
即ち、特許文献１では、商品の売り上げを管理するに際して、ＰＯＳ端末にて取得したデータだけが使用されるというものであり、データの信頼性が低下した場合には、正確な売り上げ管理、即ち、販売管理が行えないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、作業機の販売管理を正確に行うことができる作業機の販売管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、店舗に置かれた作業機の販売管理を行う管理サーバと、前記店舗に置かれた作業機の販売状況を前記管理サーバに通知する店舗用端末と、前記作業機に設けられて当該作業機の情報をネットワークにより管理サーバに送信する作業機用無線端末とを備え、前記管理サーバは、前記作業機用無線端末から送信された作業機の情報に基づいて前記店舗における販売状況を算出する販売状況算出手段と、前記店舗用端末にて通知された通知販売状況と前記販売状況算出手段によって算出された算出販売状況との照合を行う販売状況照合手段と、を備えている点にある。
【０００８】
前記販売状況算出手段は、作業機用無線端末を介して受信できた作業機の情報が、所定時間後に作業機用無線端末を介して受信できないとき、前記店舗における販売状況を算出することが好ましい。
前記管理サーバは、前記販売状況照合手段によって販売状況を照合した際に店舗用端末から通知した通知販売状況と算出した算出販売状況とに乖離があるときは、乖離があることを示す乖離信号を出力する乖離判定手段を備え、前記管理サーバには、前記乖離判定手段から出力された乖離信号に基づいて販売状況に乖離があったことを報知する報知装置が接続されていることが好ましい。前記販売状況算出手段は、前記作業機用無線端末から送信された作業機の情報を収集し、収集した情報に基づき店舗に置かれた作業機の台数を
求め、当該作業機の台数を店舗における算出未販売台数とすると共に、この算出未販売台数と予め店舗に納入している作業機の納入台数との差を算出販売台数とし、算出未販売台数及び算出販売台数を前記算出販売状況とすることが好ましい。
【０００９】
前記販売状況照合手段は、前記店舗用端末から通知された通知販売状況に基づいて通知未販売台数及び通知販売台数を求め、前記算出未販売台数と前記通知未販売台数との照合及び／又は前記算出販売台数と前記通知販売台数との照合を行うことが好ましい。
前記管理サーバは、作業機を製造する製造会社又は製造会社から委託を受けて作業機の販売を管理する販売管理会社に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、店舗用端末から通知された通知販売状況とは別に、作業機用無線端末から送られてきた情報を用いて店舗における販売状況（算出販売状況）を求めることができ、この算出販売状況と通知販売状況とを販売状況照合手段によって照合することにより、店舗から通知された通知販売状況と算出販売状況とを見比べることができる。
請求項２によれば、店舗から通知された通知販売状況と算出販売状況とを見比べたときに両者にずれ、即ち、乖離があれば、自動的に外部に知らせることができ、このような場合には、例えば、店舗への視察等を即座に行うことができる。
【００１１】
請求項３によれば、店舗から通知された通知販売状況を簡単に把握することができると共に、作業用無線端末の情報から求めた算出販売状況も簡単に把握することができる。
請求項４によれば、店舗から通知された通知販売状況と作業用無線端末の情報から求めた算出販売状況とを簡単に見比べることができる。
請求項５によれば、作業機の販売状況を製造会社が簡単に把握することができたり、作業機の販売を管理する販売管理会社が簡単に把握することができる。例えば、製造会社によって販売状況を把握出来るようにしているため、販売状況に応じて作業機の生産計画を自在に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機の販売管理システムの全体構成図である。
【図２】（ａ）管理サーバに保存された情報を示したものであり、（ｂ）管理サーバの情報を更新する例を示したものであり、（ｃ）店舗端末から通知販売状況を作成した例をしめしたものである。
【図３】（ａ）店舗Ａの算出販売状況を求めるために管理サーバの情報と作業機用無線端末の情報との突き合わせを行った状態を示したものであり、（ｂ）店舗Ａの算出販売状況を算出した結果を示したものであり、（ｃ）店舗Ａの通知販売状況と算出販売状況との照合を示したものであり、（ｄ）通知販売状況と算出販売状況との照合結果を示したものである。
【図４】図３とは異なる各種情報の流れを示したものであり、（ａ）店舗Ａの算出販売状況を求めるために管理サーバの情報と作業機用無線端末の情報との突き合わせを行った状態を示したものであり、（ｂ）店舗Ａの算出販売状況を算出した結果を示したものであり、（ｃ）店舗Ａの通知販売状況と算出販売状況との照合を示したものである。
【図５】トラクタにおいて走行系制御及び作業系制御の制御ブロック図を示したものである。
【図６】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
[第１実施形態]
図１は、作業機の販売管理システムの全体構成図を示したものである。
本発明の作業機の販売管理システム１は、例えば、トラクタ、バックホー、コンバインなどの作業機２の販売状況を把握するためのものである。
【００１４】
作業機２を販売するにあたっては、まず、作業機２を製造会社３から販売の委託を受けた複数の店舗４に納品し、店舗４にて作業機２が顧客（ユーザ）に販売される。即ち、店舗４に設定された作業機２の作業機置き場（作業機展示エリア）Ｅに複数台の作業機２を
置き、この作業機展示エリアＥに置かれた作業機２を顧客に売ることになる。販売が完了した（販売済）の作業機２はユーザに引き取られ、製造会社３から納品された作業機２は店舗４から無くなることになる。
【００１５】
作業機の販売管理システム１は、管理サーバ５と、店舗用端末６と、作業機用無線端末７とを備えている。
まず、作業機２の構成について、トラクタを例にとり説明する。
図６に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０にエンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されることにより構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００１６】
図５は、トラクタ２において走行系や作業系の制御を行う制御装置を示したものである。
図５に示すように、トラクタ２における走行系及び作業系の制御は、例えば、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）によって行うものとなっている。
【００１７】
第１制御装置２０は、トラクタ２の全体を制御するものであって、他の制御装置、即ち、第２制御装置２１、第３制御装置２２とは車載ネットワーク（Controller Area Network）によって相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置２０には、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００１８】
第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置を制御（変速制御）することができるようになっている。
その他、第１制御装置２０には、エンジン回転上限値が入力されると共に、アクセルレバー量が入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００１９】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置２０は、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置２１に制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置２１にするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００２０】
また、第１制御装置２０は、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する第１表示装置２４を制御すると共に第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１２の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
このような第１制御装置２０の内部メモリ２５には、トラクタ２（作業機２）を特定するための固有情報が保存されている。ここで、トラクタ２の固有情報とは、トラクタ２を特定するための情報であり、例えば、トラクタ２の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）を固有情報としてもよいが、この実施形態では、トラクタ２の製造番号と機種と組み合わせることによってトラクタ２を特定できるため、固有情報は製造番号及び機種からなるものとされている。
【００２１】
第１制御装置２０には作業機用無線端末７が接続されている。この作業機用無線端末７は、外部の機器と無線通信を行うためのものであて、電波を発信するアクティブ型の無線
端末（無線機）とされている。作業機用無線端末７は、例えば、トラクタ２の運転席１５の周辺に設けられている。
また、作業機用無線端末７は、例えば、第１制御装置２０に保存されたトラクタ２（作業機２）の固有情報を送信したり、固有情報の他に第１制御装置２０から出力された様々なトラクタ２の情報をネットワーク２６を介して管理サーバ５に送信するものである。
【００２２】
第２制御装置２１（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置２０からのアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。
なお、第２制御装置２１におけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００２３】
第３制御装置２２は、第１制御装置２０や第２制御装置２１に入力される操作系（スイッチ等）の入力に基づいて、所定の入力信号を第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力ものである。
上述したように、トラクタ２は、各制御装置２０，２１,２２によって制御されて走行や作業装置１３による作業を行うことができる。また、トラクタ２には作業機用無線端末７が搭載されているため、トラクタ２内の各種情報を外部に送信したり、外部からの情報を受信することができるようになっている。
【００２４】
なお、トラクタ２の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２を一体化して１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ２は、１以上の制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。
【００２５】
次に、図１に示すトラクタ（作業機）の販売管理システムについて詳しく説明する。
管理サーバ５は、例えば、トラクタ２の製造を行う製造会社３から委託を受けてトラクタ２の販売を行う販売管理会社３１に設置されている。
管理サーバ５は、有線又は無線等のネットワーク２６（電気通信網）を介して、トラクタ２を販売する各店舗４に設置された店舗用端末６、各店舗４に設置された無線用送受信器３３にアクセス可能となっている。なお、店舗４を区別するときは、説明の便宜上、店舗Ａ、店舗Ｂと表記する。
【００２６】
この管理サーバ５は、主にトラクタ２（作業機）の販売管理を行うためのものであって、例えば、トラクタ２を販売する各店舗（ディーラ）４で、どの機種のトラクタ２が何台売れたか、また、どの機種のトラクタ２が何台売れてないかといった販売状況を把握するためのものである。
具体的には、図２（ａ）に示すように、管理サーバ５には、店舗４毎に納品したトラクタ２の固有情報（製造番号、機種）が保存されていると共に、トラクタ２の価格、トラクタ２が実際に店舗４で売れたか否かを示す実販売状況（管理販売状況）が保存されている。
【００２７】
したがって、管理サーバ５に保存されている管理販売状況を見れば、どの店舗４でどのトラクタ２が売れたか否かが分かるようになっている。
なお、管理販売状況は、後述する通知販売状況や算出販売状況とは異なるものであって、実際にトラクタ２の販売が完了しているか否かを確認できている場合に書換や更新等が行われるものである。この管理販売状況は、販売管理会社３１側で自在に書換や更新等を行うことができる。
【００２８】
例えば、図２（ａ）に示すように、店舗Ａ、製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は、販売済「○」となっているため、このトラクタ２は売れているということになる。
一方、店舗４Ｂ、製造番号「１０２０１」，機種「Ｍ１３５Ａ」の管理販売状況は、未
販売「×」となっているため、このトラクタ２は売れていないことになる。
【００２９】
加えて、図２（ａ）に示すように、管理サーバ５には、後述するように、店舗用端末６を用いて通知された各店舗４における販売状況（通知販売状況）が管理サーバ５に保存されるようになっている。以降、店舗用端末６を用いて、店舗４から管理サーバ５（販売管理会社３１）に通知されたトラクタ２の販売状況を通知販売状況と言う。
管理サーバ５内のデータを見てみると、例えば、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知販売状況は、販売済「○」となっているが、店舗４からは当該トラクタ２は販売済であることが管理サーバ５に通知され、この通知によって管理サーバ５の通知販売状況が販売済として更新されたものである。
【００３０】
また、店舗Ｂ，製造番号「１０２０１」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知販売状況は、未販売「×」となっているが、店舗４からは当該トラクタ２は未販売であることが通知され、この通知によって管理サーバ５の通知販売状況が未販売であると更新されたものである。なお、製造会社３から販売管理会社３１にトラクタ２の納品情報が通知されたときに、トラクタ２の管理販売状況を予め未販売としておき、管理販売状況と同様に管理サーバ５に保存される通知販売状況も予め未販売としていてもよい。
【００３１】
店舗４に設置された店舗用端末６は、例えば、パーソナルコンピュータで構成され、ネットワーク２６を介して管理サーバ５にアクセスすることができるようになっている。この店舗用端末６は、上述したように、管理サーバ５に店舗４におけるトラクタ２の販売状況を通知するもので、管理サーバ５にアクセスし、管理サーバ５内の情報を書き換えることができる。なお、店舗用端末６は、トラクタ２の販売状況を管理サーバ５に通知するものであれば何でもよく、モバイルコンピュータ等の通信端末でもよい。
【００３２】
店舗４に所属する販売員が店舗用端末６を用いて管理サーバ５にアクセスすると、管理サーバ５側では店舗用端末６のアクセスを許可し、店舗用端末６を用いて管理サーバ５内の通知販売状況の書換を行うことができる。
例えば、図２（ｂ）に示すように、管理サーバ５において、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知販売状況は、未販売「×」となっているが、同じ店舗４（店舗Ａ）の店舗用端末６にて管理サーバ５にアクセスして店舗４端末からの操作によって、店舗Ａ，製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の通知販売状況を販売済「○」に書き換えることができる。
【００３３】
なお、この実施形態では、店舗用端末６から管理サーバ５にアクセスをして、店舗用端末６を用いて管理サーバ５内の通知販売状況の書換を行うようにしているが、図２（ｃ）に示すように、店舗用端末６を用いてトラクタ２が販売済であるか未販売であるかという通知販売状況を予め作成しておき、店舗用端末６から当該通知販売状況を管理サーバ５にアップロードすることによって管理サーバ５内の通知販売状況を書き換えてもよい。
【００３４】
さて、上述したように、各店舗４から管理サーバ５にトラクタ２の販売状況が通知（報告）されるようになっているが、店舗４から通知された販売状況が実際の販売状況と異なる可能性がある。店舗用端末６を用いて販売員が販売状況を管理サーバ５に通知したとき、入力ミスなどをしてしまうと、誤った販売状況が管理サーバ５に通知されてしまうことになる。
【００３５】
本発明の作業機２の販売管理システムでは、誤った販売状況が管理サーバ５に通知されて、実際の販売状況と異なることを出来るだけ防止するため、店舗４からの通知された販売状況とは異なる情報、後述するように、作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の情報を用いることによって販売状況をより確実に把握できる工夫がなされている。
さらに、作業機２の販売管理システムについて詳しく説明する。
【００３６】
トラクタ２の販売では、上述したように、トラクタ２を販売する店舗４に複数台のトラクタ２を店舗４に定めた作業機置き場（作業機展示エリア）Ｅに置き、顧客（ユーザ）に店舗４に置かれたトラクタ２を実際に見てもらうことによって、店舗４のトラクタ２を売るという方法が採用されている。店舗４にて販売が完了したトラクタ２は、当該トラクタ２を購入したユーザに引き渡されて、トラクタ２は店舗４から無くなる（作業機展示エリアＥから無くなる）ことになる。
【００３７】
このような販売方法では、トラクタ２を製造する製造会社３が店舗４にトラクタ２を納品した後、店舗４にてトラクタ２の販売が完了した時点で製造会社３から店舗４へのトラクタ２の代金回収が行われる。つまり、単にトラクタ２を製造会社３から店舗４に納品した時点では、店舗４側は製造会社３へのトラクタ２の代金の支払いは完了していない。
店舗４にてトラクタ２の売買契約が終了すると、店舗４側は顧客にトラクタ２の代金の請求を行い、その後、店舗４側から製造会社３にトラクタ２の代金が支払われることになる。店舗４側から製造会社３へのトラクタ２の代金の支払いは、大凡、トラクタ２が販売完了（売買契約完了）し、店舗４から販売管理会社３１への販売状況の通知（通知販売状況）がなされた後に行われるのが実情である。なお、トラクタ２の代金は、店舗４側から製造会社３に直接支払われる場合だけでなく、販売管理会社３１等を経由して支払われる場合もある。
【００３８】
このように、トラクタ２の販売方法では、トラクタ２の代金の回収は、店舗４におけるトラクタ２の販売完了後に行われることが多いことから、販売管理会社３１又は製造会社３においても、店舗４におけるトラクタ２の販売状況を出来るだけ正確に把握していきたいという要望がある。
そこで、作業機２の販売管理システムでは、まず、トラクタ２に電波を発信する作業機用無線端末７を搭載すると共に、作業機用無線端末７と送受信可能な無線用送受信器３３を店舗４に設置する。そして、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との無線通信を行い、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との通信ができるとき（データのやり取りができるとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２は店舗４に存在していて未販売であるとし、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３とが通信できなくなったとき（作業機用無線端末７からのデータが無線用受信にて受信できないとき）は、当該作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２は店舗４にはなく販売が完了したとみなすこととしている。
【００３９】
つまり、トラクタ２が未販売であるときはトラクタ２は店舗４内（作業機展示エリアＥ）にあることから、作業機用無線端末７からの電波が無線用送受信器３３に届くため、この無線通信によってトラクタ２が未販売であることを確認することができる。一方で、トラクタ２が販売済となるとトラクタ２は顧客に引き取られ、トラクタ２は店舗４内（作業機展示エリアＥ）に存在しなくなる。そうすると、作業機用無線端末７の電波が無線用送受信器３３に届かなくなるため、作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との通信は途絶える（通信が不可能）となるため、このようなときは、トラクタ２は販売済とみなすことができる。
【００４０】
本発明では、このように作業機用無線端末７を利用して、トラクタ２の販売状況を販売管理会社３１又は製造会社３側でも把握できるようにしている。
そのため、販売するためのトラクタ２は、無線用送受信器３３と当該トラクタ２に搭載した作業機用無線端末７とが無線通信できるように、店舗４内の作業機置き場（作業機展示エリア）Ｅに置く。
【００４１】
作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との無線通信範囲は限定されないが、作業機展示エリアＥと略同じ大きさに設定することが好ましい。例えば、作業機展示エリアＥ内では、作業機用無線端末７を搭載したトラクタ２が何処にいても、当該作業機用無線端末７の電波が無線用送受信器３３に届くように設定しておくことが好ましい。無線通信範囲は、例えば、５００ｍ以下に設定することが好ましい。
【００４２】
そして、例えば、定期的（例えば、一日毎、一週間毎、一ヶ月毎）に作業機用無線端末７から無線用送受信器３３にトラクタ２の固有情報（製造番号及び機種）を送信するように作業機用無線端末７を設定しておく。作業機用無線端末７と無線用送受信器３３との通信頻度は、間欠的に行っても良いし継続的（リアルタイム）に行ってもよい。
なお、同一店舗４に置かれた全てのトラクタ２（作業機用無線端末７）が略同一時間帯に無線用送受信器３３へトラクタ２の固有情報を送信してもよいし、管理サーバ５からの要求に応じて略同一時間帯にトラクタ２（作業機用無線端末７）がトラクタ２の固有情報を送信してもよい。
【００４３】
無線用送受信器３３では、作業機用無線端末７からのトラクタ２の固有情報を受信すると、管理サーバ５に当該トラクタ２の固有情報を送信するようにしておく。
したがって、作業機用無線端末７及び無線用送受信器３３を介して管理サーバ５に、定期的に店舗４に存在するトラクタ２の固有情報を送ることができる。
なお、無線用送受信器３３は作業機用無線端末７から送られてきた固有情報（情報）を受信して当該固有情報（情報）を管理サーバ５に送信するものであれば、どのようなものであってもよい。
【００４４】
一方、管理サーバ５では、トラクタ２の固有情報に基づいて店舗４における販売状況を算出する。以降、トラクタ２から送信された情報（例えば、固有情報）に基づいて求めたトラクタ２の販売状況を算出販売状況と言う。
こうすることによって、予め保存されている通知販売状況（店舗４から通知された販売状況）と、この通知販売状況とは別に求められた算出販売状況とを見比べることができる。
【００４５】
詳しくは、管理サーバ５は、販売状況算出手段４０と、販売状況照合手段４１と、乖離判定手段４２とを備えている。これら販売状況算出手段４０、販売状況照合手段４１、乖離判定手段４２は、管理サーバ５に格納されたプログラム等により構成されている。
販売状況算出手段４０は、作業機用無線端末７から送信されたトラクタ２の情報に基づいて店舗４における販売状況を算出するものである。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、販売状況算出手段４０は、作業機用無線端末７からトラクタ２の固有情報が管理サーバ５に入力されると、管理サーバ５内に保存された固有情報と、作業機用無線端末７から送られてきた固有情報との突き合わせを行う。
作業機用無線端末７から送られてきたトラクタ２の固有情報が店舗Ａに置かれているトラクタ２であることは、管理サーバ５に保存されている製造番号及び機種と関連付けられた店舗情報とを見れば分かるようになっている。
【００４７】
なお、無線用送受信器３３の無線用アドレス又はＩＤ等を割り当てることによって、無線用送受信器３３がどこの店舗４に設置されているか分かるようにしておき、管理サーバ５が固有情報を取得したときには、無線用送受信器３３の無線用アドレス又はＩＤ等によってどこの店舗４から送られたものが管理サーバ５側で分かるようにしておいてもよい。或いは、作業機用無線端末７に予め無線用アドレスを割り振って、管理サーバ５に、トラクタ２の固有情報、無線用アドレス及び納品した店舗名を関連付けて保存しておく。そして、作業機用無線端末７から固有情報を送信するときに固有情報及び通信用情報とを、無線用送受信器３３を介して管理サーバ５に送信することによって、どこの店舗４から情報が送られてきたか分かるようにしてもよい。
【００４８】
そして、図３（ｂ）に示すように、販売状況算出手段４０は、管理サーバ５内に保存されている固有情報と同じ固有情報が管理サーバ５に入力される（作業機用無線端末７から送信される）と、管理サーバ５に入力された固有情報を有するトラクタ２は未販売であるとする（算出、「×」）。
一方、販売状況算出手段４０は、管理サーバ５内に保存されている固有情報と同じ固有情報が入力されない（作業機用無線端末７から送信されない）場合は、管理サーバ５に入力されなかった固有情報を有するトラクタ２は、販売済であるとする（算出、「○」）。
【００４９】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、例えば、製造番号「１００１２」，機種「Ｍ１１５Ａ」のトラクタ２について見ると、当該トラクタ２の固有情報は管理サーバ５に保存されていて作業機用無線端末７からも送信されたものであるため、算出販売状況は未販売となる（算出、「×」）。
また、例えば、製造番号「１０００１」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２について見ると、当該トラクタ２の固有情報は管理サーバ５に保存されているものの、作業機用無線端末７からは送信されていないため、算出販売状況は、販売済となる（算出、「○」）。
【００５０】
このように、販売状況算出手段４０によって店舗４に納品したトラクタ２のうち、販売済のトラクタ２と未販売のトラクタ２とを個別に算出することができる。
販売状況照合手段４１は、店舗用端末６にて通知された通知販売状況と販売状況算出手
段４０によって算出した算出販売状況との照合を行うものである。
図３（ｃ）に示すように、販売状況照合手段４１は、例えば、店舗Ａから通知された通知販売状況を管理サーバ５から呼び出すと共に、販売状況算出手段４０によって算出した同一の店舗Ａにおける算出販売状況を呼び出す。そして、販売状況照合手段４１は、呼び出した通知販売状況と算出販売状況との照合を行う。
【００５１】
詳しくは、販売状況照合手段４１は、通知販売状況において販売済又は未販売であるかを示す通知内容と、算出販売状況において販売済又は未販売であるかを示す算出内容とが一致しているか否かを検証する。
そして、販売状況照合手段４１は、通知販売状況の通知内容と算出販売状況の算出内容とが一致している場合は、同一の固有情報を有するトラクタ２に関して通知販売状況と算出販売状況とに齟齬がないとする。
【００５２】
一方、販売状況照合手段４１は、通知販売状況の通知内容と、算出販売状況の算出内容とが不一致の場合は、同一の固有情報を有するトラクタ２に関して通知販売状況と算出販売状況とに齟齬があり、実際の販売状況が異なる可能性があるとする。
例えば、図３（ｄ）に示すように、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ａの店舗用端末６から通知された通知販売状況の通知内容では未販売になっているのに対し、作業機用無線端末７によって求めた算出販売状況の算出内容では販売済になっている。
【００５３】
販売状況照合手段４１によって照合した結果は、例えば、管理サーバ５に接続された第２表示装置４４（モニタ）に表示される。例えば、図３（ｄ）に示したように、通知販売状況と算出販売状況とが異なるトラクタ２の固有情報を第２表示装置４４に表示する。或いは、通知販売状況と算出販売状況とが一致しているトラクタ２と、通知販売状況と算出販売状況とが一致していないトラクタ２とが分かるように、第２表示装置４４に一致しているトラクタ２と不一致のトラクタ２との一覧表を表示する。
【００５４】
このようにすることによって、店舗４から通知された通知販売状況と、実際に店舗４内に存在する算出販売状況とを見比べることができ、余りにも通知販売状況と算出販売状況とが異なる場合には、店舗４から通知された通知販売状況の信頼性が低下していることを見抜くことができる。
例えば、店舗４から管理サーバ５（販売管理会社３１）に１００台のトラクタ２が未販売であると通知されたにも関わらず、同一時期に作業機用無線端末７から求められた未販売のトラクタ２の数が２０台である場合、８０台もの多くのトラクタ２が不明の可能性があると考えられる。このような場合は、通知された店舗４において何らかのトラブルが発生しているとの見方もでき、製造会社３や販売管理会社３１から店舗４に視察に行くことができる。
【００５５】
乖離判定手段４２は、販売状況照合手段４１によって販売状況を照合した際に店舗用端末６から通知した通知販売状況と算出した算出販売状況とに乖離があるとき、乖離があることを示す乖離信号を出力するものである。乖離信号は、管理サーバ５に接続された各種機器（例えば、報知装置）に出力されるようになっている。
例えば、乖離信号は管理サーバ５に直接接続された報知装置（例えば、スピーカ、ランプ）４３に出力され、当該報知装置４３は乖離信号が入力されると作動し、乖離があったことを外部に知らせる。なお、図１に示すように、報知装置４３は、販売管理会社３１に設置されるものに限らず、製造会社３に設置されていてもよい。この場合は、乖離信号は、ネットワーク２６を介して製造会社３に設置した報知装置４３に出力可能となっていて、報知装置４３は乖離信号が入力されると作動し、製造会社３に知らせることができる。
【００５６】
乖離判定手段４２による乖離の判定基準は、適宜設定できるようになっている。例えば、各店舗４において、通知販売状況と算出販売状況とが異なるトラクタ２が１台でも存在する場合には乖離が発生したとしてもよいし、通知販売状況と算出販売状況とが異なるトラクタ２の台数が複数台以上となったときに乖離が発生したとしてもよい。或いは、店舗４に納品したトラクタ２の総台数に対して、通知販売状況と算出販売状況とが異なる割合が、５％以上となったときに、乖離が発生したとしてもよい。
【００５７】
以上、作業機２の販売管理システムによれば、管理サーバ５と、店舗４にて管理している作業機２の販売状況を管理サーバ５に通知する店舗用端末６と、作業機２の情報をネットワーク２６により管理サーバ５に送信する作業機用無線端末７とを備え、管理サーバ５は、作業機用無線端末７から送信された作業機２の情報に基づいて店舗４における販売状況を算出する販売状況算出手段４０と、店舗用端末６にて通知された通知販売状況と販売状況算出手段４０によって算出された算出販売状況との照合を行う販売状況照合手段４１とを備えている。
【００５８】
これによれば、店舗４（店舗用端末６）から管理サーバ５に通知された通知販売状況だけでなく、店舗４に配置した作業機２（作業機用無線端末７）から管理サーバ５に送られて算出された算出販売状況も用いて作業機２の販売状況を確認することができ、通知販売状況及び算出販売状況を見ることによって、店舗４における正確な販売状況を把握することが可能となる。
【００５９】
上述したように、例えば、図３（ｄ）に示すように、製造番号「１０００６」，機種「Ｍ１３５Ａ」のトラクタ２は、店舗Ａの店舗用端末６から通知された内容（通知販売状況）では未販売になっているのに対し、作業機用無線端末７による情報（算出販売状況）では販売済になっているということを把握することができ、通知販売状況と算出販売状況との齟齬を発見することができる。
【００６０】
通知販売状況と算出販売状況との齟齬が生じた場合は、製造会社３又は販売管理会社３１から店舗４に問い合わせを行い、正しい販売状況であるかいなかの確認をすることができる。製造会社３又は販売管理会社３１から店舗４に問い合わせが出来ない場合は、当該製造会社３又は販売管理会社３１から店舗４へ視察をすることによって、正しい販売状況であるか確認も行うことができる。
【００６１】
加えて、店舗４から管理サーバ５（販売管理会社３１）に通知された通知販売状況の他に算出販売状況を得られるようにしているため、販売管理会社３１は、算出販売状況（店舗４にある作業機２の配置状況）を店舗４からの通知された情報とは別に把握することができる。特に、作業機用無線端末７を用いて店舗４に存在する作業機２の情報を収集しているため、店舗４とは独自に作業機２の情報が収集でき、しかも、情報収集おいて店舗４の販売員の作業を煩わすこともない。
【００６２】
[第２実施形態]
第１実施形態では、店舗４に納品したトラクタ２に対して１台毎に販売済であるか否かが分かるシステムとしていたが、第２実施形態では第１実施形態とは異なり、店舗４毎に何台が販売済で何台が未販売であるかというシステムである。なお、第１実施形態と同じ構成は、説明を省略する。
【００６３】
販売状況算出手段４０は、作業機用無線端末７からトラクタ２の固有情報が管理サーバ５に入力されると、作業機用無線端末７から送信された作業機２の固有情報を収集する。例えば、図４（ａ）に示すように、販売状況算出手段４０は、まず、管理サーバ５に入力された固有情報（製造番号、機種）を収集して、収集した固有情報のうち、店舗４毎に同じ機種の台数をカウントする。即ち、図４（ｂ）に示すように、販売状況算出手段４０は、収集した固有情報を用いて店舗４に置かれた同じ機種のトラクタ２の台数を求め、当該トラクタ２の台数を店舗４における算出未販売台数とする。
【００６４】
また、図４（ｂ）に示すように、販売状況算出手段４０は、予め店舗４に納入している同じ機種のトラクタ２の納入台数は管理サーバ５内の情報から求めることができるため、算出未販売台数と同一機種の納入台数との差を算出販売台数とする。
なお、収集した固有情報の中に、管理サーバ５内に保存されている固有情報と同じ固有情報がない場合は、管理サーバ５に入力されなかった固有情報を有する同じ機種のトラクタ２は販売済であるとし、同一機種のトラクタ２について販売済の台数を求めてもよい。
【００６５】
このように、第２実施形態では、算出未販売台数及び算出販売台数を算出販売状況としている。
販売状況照合手段４１は、店舗用端末６から送信された通知販売状況に基づいて通知未販売台数及び通知販売台数を求める。販売状況照合手段４１は、管理サーバ５に保存され
た通知販売状況中から同一機種の販売済の台数を集計して、この台数を通知販売台数とする。また、販売状況照合手段４１は、管理サーバ５に保存された通知販売状況中から同一機種の未販売の台数を集計して、この台数を通知未販売台数とする。
【００６６】
そして、図４（ｃ）に示すように、販売状況照合手段４１は、販売状況算出手段４０によって算出した同一の店舗Ａにおける算出販売状況を読み出し、同一機種について算出未販売台数と通知未販売台数との照合を行う。また、販売状況照合手段４１は、算出販売台数と通知販売台数との照合を行う。
例えば、店舗Ａの機種「Ｍ１３５Ａ」に着目すると、店舗Ａの店舗用端末６から通知された通知販売状況では、未販売（通知未販売台数）が４台、販売済（通知販売台数）が２台になっているのに対し、作業機用無線端末７からの情報に基づいて求めた算出販売状況では、未販売（算出未販売台数）が３台、販売済（算出販売台数）が３台となっており、照合によって通知販売状況と算出販売状況とが異なっていることが分かる。
【００６７】
第２実施形態では、通知販売状況と算出販売状況とを照合したときに、算出未販売台数と通知未販売台数とに乖離があるとき、又は、算出販売台数と通知販売台数とに乖離があるとき、乖離判定手段４２によって乖離信号を出力する。
以上、作業機２の販売管理システムによれば、販売状況算出手段４０は、作業機用無線端末７から送信された作業機２の情報を収集し、収集した情報に基づき店舗４に置かれた作業機２の台数を求め、当該作業機２の台数を店舗４における算出未販売台数とすると共に、この算出未販売台数と予め店舗４に納入している作業機２の納入台数との差を算出販売台数とし、算出未販売台数及び算出販売台数を算出販売状況としている。
【００６８】
加えて、販売状況照合手段４１は、店舗用端末６から通知された通知販売状況に基づいて通知未販売台数及び通知販売台数を求め、算出未販売台数と通知未販売台数との照合、又は、算出販売台数と通知販売台数との照合を行っている。
このようにすることによって、店舗４において機種毎の販売済又は未販売の作業機２を素早く把握することができる。
【００６９】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上述した実施形態では、作業機用無線端末７は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信器３３からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。また、上述したように、本発明は、バックホー、コンバインなどの作業機２を販売する際にも適用することができる。
【００７０】
上述した実施形態では、トラクタ２（作業機２）の固有情報が第１制御装置２０（制御装置）に保存されていて作業機用無線端末７は、第１制御装置２０に保存された固有情報を無線にて送信するようにしていたが、作業機２の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよく、作業機用無線端末７が固有情報を有していて当該作業機用無線端末７が無線にて自ら有する固有情報を無線にて送信してもよい。
【００７１】
上述した実施形態では、作業機用無線端末７から送信された作業機２の固有情報に基づいて店舗４における販売状況を算出していたが、固有情報以外の情報を用いて店舗４における販売状況を算出してもよい。例えば、作業機用無線端末７から機種又は製造番号のいずれかを店舗４に設置した無線用送受信器３３に送信して、機種又は製造番号から店舗４の未販売又は販売済の作業機２の台数を求めるようにしてもよい。
【００７２】
上述した実施形態では、製造会社３から販売の管理を委託した販売管理会社３１に管理サーバ５を設置しているが、これに限らず、製造会社３に管理サーバ５を設置してもよい。また、管理サーバ５は店舗４に設置してよい、この場合は、通知販売状況と算出販売状況とに乖離があると、製造会社３又は販売管理会社３１に乖離があったことを報知することが好ましい。
【符号の説明】
【００７３】
１  販売管理システム
２  作業機（トラクタ）
３  製造会社
４  店舗
５  管理サーバ
６  店舗用端末
７  作業機用無線端末
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２４  第１表示装置
２５  内部メモリ
２６  ネットワーク
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３１  販売管理会社
３３  無線用送受信器
４０  販売状況算出手段
４１  販売状況照合手段
４２  乖離判定手段
４３  報知装置
４４  第２表示装置
Ｅ    作業機置き場（作業機展示エリア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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