(57)【要約】【課題】巻きぐせが生じている媒体を良好に搬送することができる搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】搬送面５３ａに載置された被記録媒体ＣＳを搬送方向に沿って搬送する搬送ベルト５３と、搬送方向の下流側において搬送ベルト５３に掛け渡されるローラー部５１と、ローラー部５１を回転駆動する駆動部５１と、搬送ベルト５３における搬送面５３ａを挟んでローラー部５１と対向する位置に配置される従動ローラー部６０と、従動ローラー部６０における搬送面５３ａに対する接触位置よりも搬送方向の上流側において搬送面５３ａに当接するように設けられる可撓性を有する媒体押さえ部材５６と、を備える搬送装置１１０に関する。【選択図】図１
2012201449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面に載置された被記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ベルトと、
前記搬送方向の下流側において前記搬送ベルトに掛け渡されるローラー部と、
前記ローラー部を回転駆動する駆動部と、
前記搬送ベルトにおける前記搬送面を挟んで前記ローラー部と対向する位置に配置される従動ローラー部と、
前記従動ローラー部における前記搬送面に対する接触位置よりも前記搬送方向の上流側において前記搬送面に当接するように設けられる可撓性を有する媒体押さえ部材と、を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記従動ローラー部は、前記搬送面における前記被記録媒体の幅方向に沿って複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記媒体押さえ部材は、前記従動ローラーに対応する領域に切欠が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記媒体押さえ部材は、前記切欠が形成されていない部分において、先端部が前記従動ローラーにおける支持軸と前記搬送面との隙間に挿入された状態で搬送面に当接していることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記媒体押さえ部材の後端部を支持する支持部を備え、
前記支持部は、前記媒体押さえ部材における前記搬送面に対する間隔が搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって漸次狭くなるように支持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトは、前記従動ローラー部の搬送方向下流側に設けられた媒体回収部に向けて前記被記録媒体を排出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
シート状媒体をロール状に巻き重ねたロール体の状態で保持する保持部と、
前記ロール体から巻き解かれた前記シート状媒体に対して記録を施す記録手段と、
前記記録が行われた前記シート状媒体を搬送する請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば用紙などの媒体を搬送する搬送装置及び記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体を搬送する搬送装置として、紙送りローラーの下流側であって、記録ヘッドの下方に、紙送りローラーから送られてくる媒体を下側から支持するリブを含むプラテンが設けられ、リブの頂面の上流端付近に、紙送りローラーを通過した媒体を頂面に導くとともに頂面に押し付ける媒体押さえ片を設けた技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３９５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、媒体の搬送経路の途中で、媒体の巻きぐせ（カール）が生じていた場合に紙送りローラーに媒体を良好に挟持させることができず、媒体の搬送不良が生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、巻きぐせが生じている媒体を良好に搬送することができる搬送装置及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の搬送装置は、搬送面に載置された被記録媒体を搬送方向に沿って搬送する搬送ベルトと、前記搬送方向の下流側において前記搬送ベルトに掛け渡されるローラー部と、前記ローラー部を回転駆動する駆動部と、前記搬送ベルトにおける前記搬送面を挟んで前記ローラー部と対向する位置に配置される従動ローラー部と、前記従動ローラー部における前記搬送面に対する接触位置よりも前記搬送方向の上流側において前記搬送面に当接するように設けられる可撓性を有する媒体押さえ部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の搬送装置によれば、巻きぐせが発生することで表面に反りが生じた被記録媒体であっても、媒体押さえ部材により搬送面に押さえつけられることで従動ローラー部と搬送面との間に良好に導くことができる。また、被記録媒体には従動ローラー部の搬送力が付与されるため、媒体押さえ部材に押さえつけられた被記録媒体と搬送面との間で滑りが生じ、被記録媒体の搬送不良といった不具合の発生を防止できる。従って、巻きぐせが生じたシート状媒体であっても良好に搬送することができ、信頼性の高い搬送装置を提供できる。
【０００８】
また、上記搬送装置においては、前記従動ローラー部は、前記搬送面における前記被記録媒体の幅方向に沿って複数設けられるのが好ましい。
この構成によれば、従動ローラー部が搬送面における被記録媒体の幅方向に沿って複数設けられるので、被記録媒体の幅に応じて該被記録媒体に当接する従動ローラー部の数が変化するようになる。よって、例えば幅が大きく相対的に大きな搬送力が要求される被記録媒体に対しては複数の従動ローラー部が当接することで強い搬送力を付与することができる。従って、被記録媒体の大きさに応じて最適な搬送力を付与することができる。
【０００９】
また、上記搬送装置においては、前記媒体押さえ部材は、前記従動ローラーに対応する領域に切欠が形成されているのが好ましい。
この構成によれば、媒体押さえ部材は切欠部分が従動ローラー部に接触することがない。従って、媒体押さえ部材が従動ローラー部に巻き込まれるといった不具合が生じるのを防止できる。
【００１０】
また、上記搬送装置においては、前記媒体押さえ部材は、前記切欠が形成されていない部分において、先端部が前記従動ローラーにおける支持軸と前記搬送面との隙間に挿入された状態で搬送面に当接しているのが好ましい。
このように先端部が従動ローラー部の支持軸と搬送面との間に挿入されているので、従動ローラー部が回転動作を行う場合でも先端部を支持軸で押さえることができる。よって、先端部が搬送面からの浮き上がることを防止できるので、先端部が搬送面に確実に当接することで被記録媒体を良好に搬送できる。
【００１１】
また、上記搬送装置においては、前記媒体押さえ部材の後端部を支持する支持部を備え、前記支持部は、前記媒体押さえ部材における前記搬送面に対する間隔が搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって漸次狭くなるように支持するのが好ましい。
この構成によれば、媒体押さえ部材における搬送面に対する間隔が搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって漸次狭くなっているので、媒体押さえ部材の先端部は上方に凸状となる。そのため、媒体押さえ部材の先端部が搬送方向において被記録媒体に負荷を与えるのを防止することができ、被記録媒体の搬送を妨げることが無い。
【００１２】
また、上記搬送装置においては、前記搬送ベルトは、前記従動ローラー部の搬送方向下流側に設けられた媒体回収部に向けて前記被記録媒体を排出するのが好ましい。
この構成によれば、搬送面から排出した被記録媒体が媒体回収部に順次回収されるので、複数の被記録媒体を連続的に搬送することができる。
【００１３】
本発明の記録装置は、シート状媒体をロール状に巻き重ねたロール体の状態で保持する保持部と、前記ロール体から巻き解かれた前記シート状媒体に対して記録を施す記録手段と、前記記録が行われた前記シート状媒体を搬送する上述の搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の記録装置によれば、上記搬送装置を備えるので、記録手段による記録が施されて巻きぐせが生じたシート状媒体であっても媒体押さえ部材によって従動ローラー部と搬送面との間に良好に導くことができる。よって、巻きぐせが生じたシート状媒体であっても良好に搬送することができる信頼性の高い記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】搬送装置を備えたプリンターユニットの構成を示す上面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】プリンターユニットの背面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は板状部材の周辺構成を示す斜視図。
【図５】支持軸を保持する取付部の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、搬送装置及びこれを備えた記録装置の一例について説明する。記録装置は、インクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある）及びこれに付属して用いられる搬送装置を備えたプリンターユニットから構成されるものである。また、以下の説明における図面中においては、ＸＹＺ座標系を用いる場合があり、具体的に記録が施されたシートがプリンターから搬送装置へと搬送される方向をＸ方向で示し、搬送装置におけるシートの搬送方向をＹ方向で示すものとする。すなわち、搬送装置におけるシートの搬送面をＸＹ平面で規定することができる。また、また、シートの搬送面に直交する方向をＺ方向で示すものとする。なお、図面中のＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向を示す矢印において、「○」の中に「・」が記載されたもの（矢の先端を前から見た図）は紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたもの（矢の羽根を後ろから見た図）は紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００１７】
図１に示すように、プリンターユニット（印刷装置）１１は、プリンター１００と、搬送装置１１０と、仕分装置１２０とを構成要素として備えている。プリンター１００は、長尺状の用紙であるシートＳＴ（図２参照）に対して記録（印刷）を施すとともに、シートＳＴの記録が施された部分を切断することで媒体の一例としてのカット用紙（被記録媒体）ＣＳとして排紙する。そして、搬送装置１１０は、プリンター１００から排紙された記録済みのカット用紙ＣＳを仕分装置１２０に向けて搬送するとともに、仕分装置１２０がカット用紙ＣＳを受容する受け渡し領域ＤＡに向けてカット用紙ＣＳを排出する。また、仕分装置１２０は複数のトレイ（媒体回収部）１３０を備え、各トレイ１３０が受け渡し領域ＤＡに順次移動していくことで、カット用紙ＣＳを仕分けするようになっている。
【００１８】
次に、プリンター１００について詳述する。
図２に示すように、プリンター１００は、後壁の上部に排紙部１２ａを有する略直方体状の本体ケース１２と、本体ケース１２内の前側下部においてシートＳＴをロール状に巻き重ねたロール体ＲＳの状態で保持する保持部１３とを備えている。また、プリンター１００は、本体ケース１２内に、保持部１３から排紙部１２ａに向かって延びる搬送経路に沿ってシートＳＴを搬送する搬送機構１４を備えている。また、本体ケース１２内には、ロール体ＲＳから巻き解かれたシートＳＴに対して記録を施す記録部１５と、カッター１６とが設けられている。また、本体ケース１２内において排紙部１２ａと隣接する位置には、搬送機構１４の一部を構成するカール矯正機構１７が設けられている。
【００１９】
搬送機構１４によって搬送されるシートＳＴは、記録部１５において表面に記録処理が施されるとともに、表面に印刷が施された部分がカッター１６で切断される。そして、切断されたシートＳＴの先端側の部分はカット用紙ＣＳ（単票）とされた後、カール矯正機構１７においてカール（巻きぐせ）が矯正されるようになっている。
【００２０】
保持部１３は、ロール体ＲＳを回転可能に支持する回転軸１８と、回転軸１８を回転させるための回転モーター（図示略）とを備えている。そして、回転モーターの駆動に伴って回転軸１８が図２における反時計方向に回転すると、ロール体ＲＳからシートＳＴが巻き解かれるようになっている。
【００２１】
搬送機構１４は、シートＳＴを搬送方向（−Ｘ方向）の上流側から下流側（本実施形態では前側から後側）に搬送する複数の搬送ローラー２０〜２４と、各搬送ローラー２０，２１，２２，２４との間にシートＳＴを挟持する従動ローラー３０，３１，３２，３４とを備えている。各搬送ローラー２０，２１，２２，２４と各従動ローラー３０，３１，３２，３４とは、搬送経路を挟んで互いに対向する位置に配置されている。
【００２２】
なお、以下の説明において、互いに対をなす搬送ローラー２２と従動ローラー３２を搬送ローラー対Ｒ２ということがある。また、搬送機構１４は、搬送ローラー２０〜２４を回転させるための搬送モーター（図示略）と、搬送ローラー対Ｒ２と対応する位置に配置された搬送経路形成部材３８とを備えている。
【００２３】
記録部１５は、搬送経路の上側に配置されたガイド軸４２と、ガイド軸４２に支持されたキャリッジ４３と、キャリッジ４３に支持された記録ヘッド４４とを備えている。また、記録部１５は、搬送経路を挟んで記録ヘッド４４と対向する位置に配置された支持部材４５を備えている。ガイド軸４２は、搬送方向と交差（直交）するシートＳＴの幅方向（本実施形態ではＹ方向）に沿って延びるように本体ケース１２に架設されている。また、キャリッジ４３は、ガイド軸４２に案内されつつ幅方向に沿って往復移動するようになっている。
【００２４】
支持部材４５の上面側には複数の吸引孔（図示略）が形成されているとともに、支持部材４５には吸引孔を通じてシートＳＴを吸着するための吸引機構４６が内蔵されている。また、記録ヘッド４４には、液体としてのインクを噴射する複数のノズル４７が設けられている。そして、支持部材４５に支持されたシートＳＴの表面（図１では上面となる記録面）に記録ヘッド４４のノズル４７からインクが噴射されることで、シートＳＴに記録が施されるようになっている。
【００２５】
なお、プリンター１００では、１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジ４３の走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートＳＴの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、記録部１５では、幅方向が長手方向となる帯状の画像の形成と紙送りとが交互に繰り返されることで、１つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。
【００２６】
また、カッター１６によるシートＳＴの切断は、搬送機構１４によるシートＳＴの搬送を停止させ、上流側を支持部材４５の吸引機構４６で保持する一方、下流側を搬送ローラー対Ｒ２で挟持した状態で行われる。なお、本実施形態においては、印刷を行うためにシートＳＴの搬送を停止したときに、シートＳＴの切断を行うようになっている。そして、切断されたカット用紙ＣＳは、搬送ローラー２２〜２４によって停止されることなく連続的に搬送され、カール矯正機構１７でカールが矯正された後に、排紙部１２ａを通じて搬送装置１１０側に排紙される。
【００２７】
カール矯正機構１７は、搬送ローラー２３，２４及び従動ローラー３４を構成要素の一部としている。従動ローラー３４は、搬送ローラー２４との間にカット用紙ＣＳを挟持したときに、カット用紙ＣＳの搬送に伴って従動回転するとともに、搬送ローラー２３との間でカット用紙ＣＳを屈曲させることで、カット用紙ＣＳのカールを矯正するようになっている。なお、搬送ローラー２３は、カット用紙ＣＳが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。
【００２８】
次に、搬送装置１１０について詳述する。
図３に示すように、搬送装置１１０は、プリンター１００の排紙部１２ａから排紙されたカット用紙ＣＳを搬送方向の上流側から下流側（本実施形態では＋Ｙ方向側）に向けて搬送するもので、基台部５０上に載置されている。
【００２９】
搬送装置１１０は、駆動ローラー５１と、従動ローラー５２と、駆動ローラー（ローラー部）５１及び従動ローラー５２に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト５３と、駆動ローラー５１を回転させるための駆動モーター５４（図１参照）とを備えている。そして、駆動モーター５４の駆動によって駆動ローラー５１が図３における反時計方向に回転することで搬送ベルト５３が回転するようになっている。なお、搬送ベルト５３の上面となる水平面は、カット用紙ＣＳを載置するとともに下流側に向かって搬送する搬送面５３ａを構成する。
【００３０】
搬送ベルト５３の搬送方向における上流側はプリンター１００の排紙部１２ａの下方に配置されているとともに、搬送ベルト５３の搬送方向における下流側は仕分装置１２０の受け渡し領域ＤＡと隣接する位置に配置されている。したがって、駆動モーター５４の駆動時に排紙部１２ａから排紙されたカット用紙ＣＳが搬送ベルト５３の搬送面５３ａに載置されると、カット用紙ＣＳは仕分装置１２０の受け渡し領域ＤＡに向かって搬送方向に沿って搬送されるようになっている。
【００３１】
このとき、搬送ベルト５３は受け渡し領域ＤＡの搬送方向における中央付近に向けてカット用紙ＣＳを投げ出すような速度で回転される。そして、カット用紙ＣＳは搬送面５３ａの搬送方向における下流端に至ると、搬送面５３ａから離間して仕分装置１２０の受け渡し領域ＤＡに向けて排出される。
【００３２】
ところで、搬送ベルト５３による搬送力のみではカット用紙ＣＳの全体が受け渡し領域ＤＡに搬送されず、カット用紙ＣＳにおける搬送方向上流側の用紙端が搬送ベルト５３上に残ってしまう場合がある。すると、搬送ベルト５３により順次搬送されてくる別のカット用紙ＣＳが搬送ベルト５３上に残っているカット用紙ＣＳに接触することで詰まりが生じ、搬送不良が発生する可能性があった。
【００３３】
本実施形態に係る搬送装置１１０は、このような不具合を解消すべく、搬送ベルト５３における搬送面５３ａを挟んで上記駆動ローラー５１と対向する位置に従動ローラー部６０を配置するようにしている。従動ローラー部６０は、駆動ローラー５１の回転に伴って回転駆動する搬送ベルト５３に当接することで従動回転するようになっている。従って、従動ローラー部６０は搬送ベルト５３上の搬送面５３ａとの間に挟持したカット用紙ＣＳに対し、下流側に向かう搬送力を付与することができるようになっている。
【００３４】
また、本実施形態に係るカット用紙ＣＳは、上述のようにプリンター１００のカール矯正機構１７によってカールが矯正されるが、ロール体ＲＳの内周側に巻かれていたか外周側に巻かれていたかによって矯正前のカールの強さが異なるため、矯正後のカールの状態（カールの強さやカールの向き）がばらつくことがある。また、シートＳＴの厚さや材質などによっても、カールの状態が異なることがある。
【００３５】
例えば、ロール体ＲＳの内周側に巻かれていて矯正前のカールが強かったカット用紙ＣＳは、カール矯正機構１７によってカールが矯正しきれずに残ってしまい、図２に示すように下向きに湾曲した状態で搬送面５３ａに載置されることがある。一方、ロール体ＲＳの外周側に巻かれていて矯正前のカールが弱かったカット用紙ＣＳは、カール矯正機構１７によって逆向きのカールがついてしまい、上向きに湾曲した状態で搬送面５３ａに載置されることがある。また、そのカールの強さもカット用紙ＣＳ毎に異なり、特にロール体ＲＳの半径方向において中央付近に巻かれていたカット用紙ＣＳは、弱いカールがついた状態で搬送面５３ａに載置される。
【００３６】
このようにカールが生じたカット用紙ＣＳは従動ローラー部６０と搬送面５３ａとの間に良好に導かれず、搬送面５３ａ上に残ってしまい、カット用紙ＣＳの搬送不良が発生するおそれがある。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る搬送装置１１０は、搬送面５３ａに当接する板状部材（媒体押さえ部材）５６、及び該板状部材５６を支持する支持部５５を備えている。上記板状部材５６は、従動ローラー部６０における搬送面５３ａに対する接触位置よりも搬送方向の上流側において搬送面５３ａに当接するように支持部５５に固定部材５７によって固定（支持）されている。板状部材５６は搬送面５３ａを搬送されるカット用紙ＣＳを従動ローラー部６０に良好にガイドするガイド部としての機能を有するものである。
【００３８】
板状部材５６は可撓性を有する材料、例えばポリエステル（ＰＥＴ）や塩化ビニルなどの樹脂材料をシート状に成形することで構成される。なお、板状部材５６は、図２に示すように搬送ベルト５３の搬送方向と交差（直交）する幅方向（Ｘ方向）における長さがカット用紙ＣＳの幅方向における長さよりも長くなっている。
【００３９】
支持部５５は板状部材５６の搬送方向上流側の一端側（後端部）を支持する支持面５５ａを有しており、支持面５５ａは搬送ベルト５３における搬送面５３ａと平行な面から構成されている。これにより、板状部材５６は、図３に示すように先端部が下方に垂れ下がることで上方に凸状となっている。よって、板状部材５６は搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送面５３ａとの離間距離が漸次狭くなるように支持面５５ａに撓んだ状態で取り付けられている。
【００４０】
ここで、板状部材５６の周辺における要部構造について詳しく述べる。図４は板状部材５６の周辺構成を示す斜視図である。図４（ａ）は板状部材５６の下流側の先端部が搬送面５３ａに当接していない状態を示し、図４（ｂ）は板状部材５６の下流側の先端部が搬送面５３ａに当接した状態を示す図である。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、板状部材５６は下流側の先端部における従動ローラー部６０に対応する領域に切欠５６ａが形成されている。ここで、従動ローラー部６０に対応する領域とは、搬送面５３ａをＺ方向から平面視した際に従動ローラー部６０の外周面に重なる領域を意味する。これにより、板状部材５６の切欠５６ａが形成された部分の先端が搬送面５３ａに当接した場合であっても板状部材５６と従動ローラー部６０とが接触するといった不具合の発生を防止している。従って、切欠５６ａを形成することで板状部材５６が従動ローラー部６０に巻き込まれるといった不具合の発生を防止している。
【００４２】
従動ローラー部６０は、搬送面５３ａにおける幅方向（Ｘ方向）に沿って複数（本実施形態では２個）設けられている。２つの従動ローラー部６０は同一の支持軸６１を介して回転可能に取り付けられている。なお、従動ローラー部６０の各々は３個のローラー６０ａから構成されている。
【００４３】
このように搬送装置１１０は、搬送面５３ａにおける幅方向に沿って従動ローラー部６０が複数設けられることで大きさの異なるカット用紙ＣＳをそれぞれ良好に搬送できるようになっている。具体的にサイズが例えば５インチサイズ幅のように比較的小さいカット用紙ＣＳを搬送する場合、１個の従動ローラー部６０のみがカット用紙ＣＳに当接するようになっている。一方、例えば８インチサイズ幅のように比較的大きいカット用紙ＣＳを搬送する場合、図１中の２点鎖線で示すように、２個の従動ローラー部６０がカット用紙ＣＳに当接するようになっている。
【００４４】
ここで、１個の従動ローラー部６０及び搬送面５３ａで挟持されたカット用紙ＣＳには、例えば３５ｇの搬送力が付与されるようになっている。また、２個の従動ローラー部６０及び搬送面５３ａで挟持されたカット用紙ＣＳには、例えば６５ｇの搬送力が付与されるようになっている。
【００４５】
このように本実施形態においては、搬送面５３ａ上を搬送するカット用紙ＣＳのサイズに応じて異なる搬送力を付与できるようになっている。すなわち、サイズが大きく強い搬送力が要求されるカット用紙ＣＳに対しては相対的に強い搬送力を付与するとともに、サイズが小さく弱い搬送力が要求されるカット用紙ＣＳに対しては相対的に弱い搬送力を付与できるようにしている。これにより、カット用紙ＣＳのサイズに付与する搬送力を変化させることで異なるサイズのカット用紙ＣＳに対して常に最適な搬送力が付与されるようにしている。
【００４６】
また、板状部材５６は上記切欠５６ａが形成されることで、平面視で従動ローラー部６０に重ならない領域において搬送面５３ａに当接する先端部６５が従動ローラー部６０の外周面より搬送方向下流側（＋Ｙ方向側）まで延出している。本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、板状部材５６は、切欠５６ａが形成されていない部分において、先端部６５が支持軸６１と搬送面５３ａとの間に挿入された状態で搬送面５３ａに当接するようになっている。このように先端部６５が支持軸６１と搬送面５３ａとの間に挿入されることで先端部６５が支持軸６１によって押さえつけられるので、従動ローラー部６０の回転動作に伴って先端部６５が搬送面５３ａから浮き上がるといった不具合の発生を防止している。
【００４７】
支持軸６１は上記支持部５５と一体に形成された取付部に保持されている。図５は支持軸６１を保持する取付部６２の構成を示す斜視図である。なお、図５においては、取付部６２における一端側（−Ｘ側）の拡大図である。図５に示すように、支持軸６１は取付部６２に形成された長孔６２ａに挿通されることで保持されている。支持軸６１における長孔６２ａに挿通される先端部には所謂Ｄカット加工が施され、長孔６２ａから突出した部分にスナップリング等の軸止め部材６３が取り付けられている。軸止め部材６３は支持軸６１の先端部に形成された溝（不図示）に嵌合することで支持軸６１が取付部６２から外れるのを防止している。なお、取付部６２における他端側についても同様に支持軸６１は長孔６２ａに挿通されており、Ｚ方向に移動可能とされている。また、支持軸６１の他端側についても上記軸止め部材６３が設けられていても構わない。取付部６２は支持部５５と一体に形成されている。
【００４８】
このような構成に基づき、従動ローラー部６０は搬送面５３ａに対して上方に移動可能とされている。これにより、従動ローラー部６０は、搬送面５３ａと該従動ローラー部６０との間にカット用紙ＣＳが搬送されると、カット用紙ＣＳの厚み分だけ上方に押し上げられる構成となっている。これにより、従動ローラー部６０はカット用紙ＣＳを搬送面５３ａとの間に良好に引き込むことができるようになっている。
【００４９】
次に、搬送装置１１０の動作について説明する。
カット用紙ＣＳは、搬送ローラー２２〜２４によって停止されることなく連続的に搬送され、カール矯正機構１７でカールが矯正された後に、排紙部１２ａを通じて搬送装置１１０側に排紙される。ここで、上述のようにカット用紙ＣＳは、プリンター１００のカール矯正機構１７によってカールが矯正されるが、例えば矯正前のカールが強かったカット用紙ＣＳは、カール矯正機構１７によってカールが矯正しきれずに残ってしまい、下向きに湾曲した状態で搬送面５３ａに載置されてしまう（図２参照）。
【００５０】
このようにカールが発生したカット用紙ＣＳは搬送面５３ａで搬送されることで板状部材５６の下方へと移動する。板状部材５６における従動ローラー部６０に対応して形成された切欠５６ａの端面は従動ローラー部６０の近傍における搬送面５３ａに当接している。そのため、切欠５６ａの端面でカールが抑えられたカット用紙ＣＳはそのまま従動ローラー部６０及び搬送面５３ａ間に挟持される。
【００５１】
従動ローラー部６０は搬送面５３ａと従動ローラー部６０との間にカット用紙ＣＳが搬送されるとカット用紙ＣＳの厚み分だけ上方に押し上げられ、カット用紙ＣＳを搬送面５３ａと該従動ローラー部６０との間に良好に引き込むことができる。
【００５２】
このとき、カット用紙ＣＳは搬送面５３ａとの間で１個の従動ローラー部６０により挟まれた状態とされ、３５ｇの搬送力が付与される。これにより、板状部材５６はカット用紙ＣＳのカールを抑えた状態でカット用紙ＣＳを従動ローラー部６０に受け渡すことができる。これにより、カット用紙ＣＳには従動ローラー部６０による搬送力が付与され、カット用紙ＣＳは搬送面５３ａから離間した状態で受け渡し領域ＤＡに向けて投げ出される態様となる。従って、搬送装置１１０は、カールが残っているカット用紙ＣＳに対して従動ローラー部６０によって用紙サイズに応じた最適な搬送力を付与することで均一な搬出速度で受け渡し領域ＤＡに向けて投げ出すことができる。
【００５３】
これにより、受け渡し領域ＤＡにおけるカット用紙ＣＳの落下位置のばらつきが抑制される。特に、カット用紙ＣＳの搬送方向における長さが、受け渡し領域ＤＡの搬送方向における長さの半分未満である場合には、受け渡し領域ＤＡにおけるカット用紙ＣＳの落下位置がばらつくと、トレイ１３０上への積載順序が入れ替わってしまう虞がある。その点、本実施形態によれば、受け渡し領域ＤＡにおけるカット用紙ＣＳの落下位置のばらつきを抑制することで、カット用紙ＣＳの積載順序の入れ替わりを抑制することができる。
【００５４】
なお、板状部材５６は、切欠５６ａが形成されていない部分において、先端部６５が支持軸６１と搬送面５３ａとの間に挿入された状態で搬送面５３ａに当接している。そのため、板状部材５６は、支持軸６１と搬送面５３ａとの間に挿入された先端部６５が支持軸６１に押さえつけられているので、従動ローラー部６０の回転動作に伴って先端部６５が搬送面５３ａから浮き上がることが防止される。従って、板状部材５６は、従動ローラー部６０が配置されていない領域においてカット用紙ＣＳを良好に押さえ付けることができる。
【００５５】
また、板状部材５６はカット用紙ＣＳよりも幅方向における長さが長いので、カット用紙ＣＳに上向きのカールがついている場合にも、カット用紙ＣＳは浮き上がった両端側が板状部材５６によって押さえられた状態となる。同様に、カット用紙ＣＳの幅方向におけるサイズが異なったり、搬送面５３ａ上における載置位置が異なったりする場合にも、カット用紙ＣＳは浮き上がった部分が板状部材５６によって押さえられた状態で下流側へと送られる。
【００５６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
搬送装置１１０は、カールしたカット用紙ＣＳが板状部材５６により搬送面５３ａに押さえつけた状態で従動ローラー部６０と搬送面５３ａとの間へと導くことができる。よって、カット用紙ＣＳは従動ローラー部６０及び搬送面５３ａ間に良好に挟持され、従動ローラー部６０による搬送力によって受け渡し領域ＤＡまで良好に搬送することができる。また、カット用紙ＣＳには従動ローラー部６０による搬送力が付与されるため、板状部材５６に押さえつけられたカット用紙ＣＳと搬送面５３ａとの間で滑りが生じ、カット用紙ＣＳの搬送不良といった不具合の発生を防止できる。従って、カールが生じたカット用紙ＣＳであっても受け渡し領域ＤＡに良好に搬送することができる。
【００５７】
また、搬送面５３ａにおける幅方向に沿って従動ローラー部６０が複数設けられるので、搬送面５３ａ上を搬送するカット用紙ＣＳのサイズに応じて異なる搬送力を付与することができる。よって、例えば幅が大きく相対的に大きな搬送力が要求されるカット用紙ＣＳに対しては複数の従動ローラー部６０が当接することで強い搬送力を付与することができる。従って、カット用紙ＣＳの大きさに応じて最適な搬送力を付与することができる。
【００５８】
また、板状部材５６は従動ローラー部６０に対応する領域に切欠５６ａが形成されるため、板状部材５６と従動ローラー部６０とが接触するのを防止できる。よって、従動ローラー部６０の回転に伴う板状部材５６の巻き込みを防止できる。
【００５９】
また、板状部材５６は切欠５６ａが形成されていない部分において、先端部６５が支持軸６１と搬送面５３ａとの間に挿入された状態で搬送面５３ａに当接しているので、先端部６５が支持軸６１に押さえつけられて従動ローラー部６０の回転動作に伴って先端部６５が搬送面５３ａから浮き上がることを防止できる。従って、板状部材５６が搬送面５３ａに確実に当接することでカット用紙ＣＳを良好に搬送できる。
【００６０】
また、板状部材５６は可撓性を有するので、搬送方向の下流側となる他端側が搬送面５３ａと当接していても、たわみ変形することで搬送ベルト５３によって搬送されるカット用紙ＣＳの通過を許容することができる。また、カット用紙ＣＳがカールしている場合には、カット用紙ＣＳの通過を許容するときに板状部材５６がカット用紙ＣＳのカールの程度に応じてたわみ変形して、その変形に伴う反力によってカット用紙ＣＳを押し返すので、カット用紙ＣＳのカールの状態が異なる場合にも、搬送工程においてカット用紙ＣＳのカールを押さえることができる。
【００６１】
板状部材５６は搬送方向の上流側となる一端側が搬送面５３ａと平行な面から構成された支持面５５ａに固定されているので、先端部が下方に垂れ下がることで上方に凸状となっている。そのため、板状部材５６の先端部が搬送方向においてカット用紙ＣＳに与える負荷を低減することができる。
【００６２】
また、搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送面５３ａとの離間距離が漸次狭くなるように撓んだ状態で支持されている。そのため、カールしたカット用紙ＣＳが板状部材５６を押し上げる際には、板状部材５６のたわみに応じた反力を受けることになる。したがって、たわんでいない板状部材５６を押し上げる場合と比較して、板状部材５６を押し上げる際にカット用紙ＣＳに加わる反力が大きくなるので、カット用紙ＣＳを強く押さえることができる。また、板状部材５６は支持部５５の支持面５５ａに固定されているので、簡易な構成で板状部材５６と搬送面５３ａとの間に搬送方向の上流側から下流側に向けて間隔が徐々に狭くなる搬送経路を形成することができる。
【００６３】
また、板状部材５６はカット用紙ＣＳよりも幅方向における長さが長いので、カット用紙ＣＳの幅方向における端部が搬送面５３ａから浮き上がるようにカールしている場合にも、浮き上がったカット用紙ＣＳの端部を押さえることができる。
【００６４】
また、搬送ベルト５３は記録が施されたカット用紙ＣＳを搬送するが、板状部材５６は可撓性を有するので、カット用紙ＣＳの記録が施された記録面に接触した場合にも、板状部材５６がたわみ変形しない場合と比較して、記録面に対する摺接負荷を抑制することができる。また、板状部材５６は、搬送方向における下流端が搬送面５３ａの搬送方向における下流端となる端部に当接するように配置されているので、カット用紙ＣＳのカールを押さえてその下面側が搬送面５３ａに当接した状態でカット用紙ＣＳを排出することができる。したがって、複数のカット用紙ＣＳを連続的に搬送する場合にも、搬送面５３ａから離間するときの搬送速度のばらつきを抑制して、受け渡し領域ＤＡに向けて各カット用紙ＣＳを確実に排出することができる。
【００６５】
また、板状部材５６は支持面５５ａに固定部材５７によって固定されているので、固定部材５７を支持面５５ａに着脱可能な構成とすることで、容易に板状部材５６の交換や取り外しを行うことができる。したがって、厚さや材質の異なる板状部材５６を交換して用いることで、カット用紙ＣＳを押さえる力を容易に調整することができる。
【００６６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、カット用紙ＣＳのカールする向きが決まっている場合には、幅方向における搬送ベルト５３の両端側や中央付近など、カット用紙ＣＳが搬送面５３ａから浮き上がる部分にのみ板状部材５６を配置するようにしてもよい。
【００６７】
また、媒体押さえ部材は平面視矩形状の板状部材５６に限らず、複数の線状部材や糸状部材を幅方向に沿って並べたものを採用することもできる。また、板状部材５６は、幅方向においてカット用紙ＣＳよりも長さの短いものを、幅方向に沿って複数設けるようにしてもよい。この構成によれば、線状部材や板状部材５６の配置や数を変更することで、幅方向においてカット用紙ＣＳを押さえる力を調整することができる。
【００６８】
また、媒体押さえ部材として、複数のシート状部材を重ねたものを採用することもできる。この場合には、重ねるシート状部材の数や厚さ、さらに追加するシート状部材の搬送方向における長さなどを変更することで、カット用紙ＣＳを押さえる力を容易に調整することができる。
【００６９】
また、搬送ベルト５３の搬送面５３ａは必ずしも水平な面でなくてもよい。例えば、搬送方向における上流側から下流側に向けて搬送面５３ａが傾斜する態様で配置されていてもよい。
【００７０】
また、板状部材５６によって押さえるカールは、長尺状のシートをロール状に巻き重ねた状態で保持することで生じるものに限らない。例えば、印刷や塗装などの表面加工を施すことでカールが生じた媒体や、加湿や加熱によってカールが生じた媒体を板状部材５６によって押さえるようにしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。
【００７２】
また、搬送装置は、記録装置によって記録が施された媒体を仕分装置に搬送するものに限らない。例えば、媒体に対するシールの貼付処理や、箔の転写処理や、染色処理などの各種処理が施された媒体をその後工程（例えば梱包や検品など）を行う位置に向けて搬送する搬送装置としてもよい。また、媒体は用紙に限らず、金属やプラスチックフィルム、布など、任意の素材から構成することができる。
【符号の説明】
【００７３】
ＳＴ…シート（シート状媒体）、ＦＲ…フィードローラー対（下流側搬送ローラー対）、ＲＳ…ロール体、ＣＳ…カット用紙（被記録媒体）、１３…保持部、１４…搬送装置、２３…搬送ローラー（第２搬送ローラー）、２４…搬送ローラー（第１搬送ローラー）、３４…従動ローラー（カール矯正ローラー）、４４…記録ヘッド（記録手段）、５１…駆動ローラー（ローラー部）、５３…搬送ベルト、５４…駆動モーター（駆動部）、５６…板状部材（媒体押さえ部材）、５６ａ…切欠、７０…シート規制ローラー（媒体規制ローラー）、１００…プリンター（記録装置）、１１０…搬送装置、１３０…トレイ（媒体回収部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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