(57)【要約】【課題】湾曲搬送経路の空間の大きさを変化させる可動部材を備えた湾曲搬送経路を、媒体のコシに拘わらず、使用状況に応じて適切な状態にすることができる媒体搬送装置を提供する。【解決手段】媒体搬送装置１は、原稿を湾曲させながら搬送する湾曲搬送経路において、当該湾曲搬送経路の一部を形成して原稿を下流側へ案内する可動フラップ１６を備えている。可動フラップ１６は、湾曲搬送経路の外側において揺動可能に設けられ、揺動することにより、湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させることができる。この可動フラップ１６は、原稿を案内する案内面１６ｂの上流側方向に揺動中心１６ａを有している。【選択図】図１
2012180176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を湾曲させながら搬送する湾曲搬送経路と、
前記湾曲搬送経路の一部を形成して媒体を下流側へ案内する部材であり、前記湾曲搬送経路の外側において揺動可能に設けられ、揺動することにより、前記湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させる媒体案内部材と、を備え、
前記媒体案内部材は、媒体を案内する案内面の上流側方向に揺動中心を有している、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記媒体案内部材は、当該媒体案内部材を付勢する付勢手段による付勢力に加え、自重によって下降した姿勢において前記湾曲搬送経路の一部空間を狭めた状態に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体搬送装置において、前記媒体案内部材がその揺動可能範囲の一方側限度にあるとき、及び他方側限度にあるときの双方において、前記案内面と、当該案内面の下流側において媒体を下流側へ案内する下流側案内面と、が滑らかに接続される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体案内部材より下流側に、正転および逆転可能な駆動ローラーと、当該駆動ローラーとの間で媒体をニップする従動ローラーと、が設けられ、
前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から媒体先端を所定量下流側へ送った後、前記駆動ローラーを逆転させることで媒体先端を前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から上流側に吐き出すスキュー取り動作を実行可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、
を備えたスキャナ装置。
【請求項６】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部の上部に設けられた、請求項５に記載のスキャナ装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を湾曲させながら搬送する湾曲搬送経路を備えた媒体搬送装置、およびこれを備えたスキャナ装置並びに記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンターがある。近年、インクジェットプリンターは、プリンター機能に加えてスキャナ機能を備えた所謂複合機が主流となりつつある。複合機は、１台で原稿の読み取りと、用紙への記録を実行することができ、利便性が良いとともに設置スペースの節約にもなる。
【０００３】
そしてスキャナには原稿の自動送り装置（ＡＤＦ（Auto Document
Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。その様な原稿自動送り装置の構成としては、特許文献１に示される様に原稿トレイから原稿を送り出し、ローラーによってＵ字反転させた後に原稿を読み取り位置に搬送し、そして排出トレイに向けて排出する構成が採られたものがある。
【０００４】
尚、シートをＵ字反転させて搬送する構成は、特許文献２、３に示される様に、スキャナに設けられる原稿自動送り装置のみならず、インクジェットプリンターにおける用紙搬送経路にも用いられる。
【０００５】
ところでスキャナに設けられる原稿自動送り装置や、プリンターにおける用紙搬送装置においては、用紙のスキュー（斜行）を用紙送り制御で除去することは従来から行われている。例えば特許文献２には、"食い付き吐き出し”方式によるスキュー取り方法が記載されている。このスキュー取り方式は、用紙を搬送ローラー対に一旦食い付かせ、用紙先端を搬送ローラー対より所定量下流側へ送り出した後、搬送ローラー対を逆転させて用紙先端を搬送ローラー対の上流側に吐き出す制御を行う。このとき、搬送ローラー対の上流側に吐き出された用紙は、搬送ローラー対の上流側で撓むことで用紙先端が搬送ローラー対に倣い、これにより用紙のスキューが除去される様になっている。
【０００６】
従ってスキューを確実に除去する観点では、搬送ローラー対の上流において用紙が撓むことのできる空間は大きいほうが好ましいが、スキュー取り時以外では用紙搬送経路の空間が大きいと左右の経路差が生じ易く、好ましくない。この様な状況に鑑み、特許文献２にはアシスト部材なる可動部材が湾曲反転経路に設けられている。このアシスト部材（可動部材）は、湾曲反転経路の外側に設けられ、通常は用紙搬送経路の空間を狭める様な姿勢となっているが、スキュー取り時に用紙に押されることで湾曲反転経路の外側に退避し、これによって用紙が充分に撓むことのできる空間が確保される様になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２８５４６号公報
【特許文献２】特開２００２−６８４９４号公報
【特許文献３】特開平８−１５７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、用紙には腰の弱い用紙と腰の強い用紙があり、アシスト部材を付勢する付勢手段の付勢力を例えば腰の弱い用紙に合わせて設定すると、腰の強い用紙を送る際に、スキュー取り時のみならず通常の用紙通紙時にアシスト部材が退避してしまい、その目的を達成することができない。また逆に、アシスト部材を付勢する付勢手段の付勢力を腰の強い用紙に合わせて設定すると、腰の弱い用紙に対してスキュー取りを行う際にアシスト部材が退避することができず、その目的を達成することができない。即ち、アシスト部材の荷重設定が微妙であり、その許容度が低いといった課題が存在していた。そしてこの様な技術的課題については、特許文献１〜３に示された従来技術では何ら考慮されていなかった。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、湾曲搬送経路の空間の大きさを変化させる可動部材を備えた湾曲搬送経路を、媒体のコシに拘わらず、使用状況に応じて適切な状態にすることができる媒体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を湾曲させながら搬送する湾曲搬送経路と、前記湾曲搬送経路の一部を形成して媒体を下流側へ案内する部材であり、前記湾曲搬送経路の外側において揺動可能に設けられ、揺動することにより、前記湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させる媒体案内部材と、を備え、前記媒体案内部材は、媒体を案内する案内面の上流側方向に揺動中心を有していることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、揺動することにより湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させる媒体案内部材（可動部材）は、媒体を案内する案内面の上流側方向に揺動中心を有しているので、媒体の先端が媒体案内部材の案内面に当接しながら下流側に進む際には、媒体案内部材が媒体先端から受ける力のうち媒体案内部材を揺動させようとする力の成分が小さく、媒体案内部材が容易に揺動することがない。
【００１２】
そして媒体の先端が媒体案内部材より下流側に送られた後、媒体が逆送りされ、媒体が湾曲搬送経路の外側に膨らむことで媒体案内部材に接する際には、媒体案内部材が媒体から受ける力のうち媒体案内部材を揺動させようとする力の成分が大きくなり、媒体案内部材が容易に揺動することができ、媒体が撓む空間が大きく確保される。以上により、媒体のコシに拘わらず、使用状況に応じて媒体案内部材を適切な状態にすることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記媒体案内部材は、当該媒体案内部材を付勢する付勢手段による付勢力に加え、自重によって下降した姿勢において前記湾曲搬送経路の一部空間を狭めた状態に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記媒体案内部材は、付勢手段による付勢力と自重とにより下降した姿勢において前記湾曲搬送経路の一部空間を狭めた状態に設けられているので、付勢手段の付勢力を大きく確保する必要がなく、付勢手段の付勢力によって構成部材に大きな応力が掛からず、部品の変形を防止できるとともに、長期的な信頼性を確保することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記媒体案内部材がその揺動可能範囲の一方側限度にあるとき、及び他方側限度にあるときの双方において、前記案内面と、当該案内面の下流側において媒体を下流側へ案内する下流側案内面と、が滑らかに接続されることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記媒体案内部材がその揺動可能範囲の一方側限度にあるとき、及び他方側限度にあるときの双方において、前記案内面と、当該案内面の下流側において媒体を下流側へ案内する下流側案内面と、が滑らかに接続されるので、媒体を常に引っ掛かりなく搬送することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記媒体案内部材より下流側に、正転および逆転可能な駆動ローラーと、当該駆動ローラーとの間で媒体をニップする従動ローラーと、が設けられ、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から媒体先端を所定量下流側へ送った後、前記駆動ローラーを逆転させることで媒体先端を前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの間から上流側に吐き出すスキュー取り動作を実行可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、所謂”食い付き吐き出し”方式のスキュー取りを実行可能であるので、媒体の吐き出し時には前記媒体案内部材が確実に退避することで、媒体の撓み空間が確実に確保され、適切にスキューを除去することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、第１から第４の態様のいずれかに係る媒体搬送装置を備えたスキャナ装置である。更に本発明の第６の態様は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部の上部に設けられた、第５の態様に係るスキャナ装置とを備えた記録装置である。これらの態様によれば、スキャナ装置、或いは記録装置において、上述した第１から第４の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る媒体搬送装置の側断面図。
【図２】図１の可動フラップ周囲の媒体搬送経路の拡大図。
【図３】図１の可動フラップ周囲の媒体搬送経路の拡大図。
【図４】図１の可動フラップ周囲の媒体搬送経路の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２２】
図１は本発明に係る媒体搬送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder））１の側断面図、図２〜図４は図１の可動フラップ１６周囲の媒体搬送経路の拡大図である。  
以下、図１を参照しながら媒体搬送装置１の媒体搬送経路上の構成について概説する。媒体搬送装置１は、図１では全体の図示を省略するインクジェットプリンターの、最も上部に設けられる。
【００２３】
より詳しくは、図１において符号３０は用紙に記録を行う記録部を、符号２０は記録部３０の上部に設けられるスキャナユニットを示しており、媒体搬送装置１は当該スキャナユニット２０の上部に設けられる。符号２は原稿支持トレイを示しており、この原稿支持トレイ２上に媒体としての原稿が支持される様になっている。尚、図１において符号Ｐは、媒体搬送装置１内を搬送される原稿の通過軌跡を示している。
【００２４】
原稿支持トレイ２の先端側には図示を省略するモーターによって駆動される給送ローラー３が、図示を省略する昇降機構によって原稿支持トレイ２に積載された複数枚の原稿に対し接離動作することができる様に設けられており、給送ローラー３が原稿支持トレイ２に積載された複数枚の原稿のうち最上位のものに接した状態で回転することにより、当該最上位の原稿が下流側に送り出される。
【００２５】
給送ローラー３の下流側には、図示を省略するモーターによって正転方向に駆動される分離ローラー５と、この分離ローラー５との間で原稿をニップする分離パッド４とが対向配置されており、送り出される原稿が給送ローラー３と分離パッド４との間でニップされることにより、送り出される原稿と、次位以降の原稿とが分離される様になっている。
【００２６】
給送ローラー３より下流側に設けられた符号６で示すローラーは図示を省略するモーターによって駆動される中間送りローラーを示し、符号７で示すローラーは中間送りローラー６に接して従動回転する従動ローラーである。
【００２７】
これら中間送りローラー６と従動ローラー７から下流側は、原稿を湾曲反転して搬送する湾曲搬送経路（湾曲反転経路）が形成されている。符号１６はこの湾曲反転経路の一部を形成して原稿を下流側へ案内する媒体案内部材としての可動フラップを示している。この可動フラップ１６は、揺動中心１６ａを中心に揺動可能に設けられており、揺動することにより、湾曲搬送経路の空間の大きさを変化させることができる様になっている（詳しくは後に説明する）。
【００２８】
湾曲反転経路の内側にはガイドローラー８が自由回転可能に設けられ、その更に下流側には図示を省略するモーターによって駆動される駆動ローラーとしての、大径の反転ローラー１０が設けられている。反転ローラー１０には従動ローラー１１が接しており、原稿がこれら反転ローラー１０と従動ローラー１１とでニップされた状態で反転ローラー１０が回転することにより、更に下流側へと搬送される。
【００２９】
反転ローラー１０と従動ローラー１１の下流側では、原稿はスキャナユニット２０を構成する原稿台ガラス２１の上面に到達する。符号Ｙ１はスキャナユニット２０による原稿読み取り位置を示しており、この読み取り位置Ｙ１に、読み取り手段としての読み取りセンサーを備えたセンサーキャリッジ２３が停止した状態に置かれる。
【００３０】
即ち、このセンサーキャリッジ２３は、媒体搬送装置１を利用しない読み取り時には主走査方向（図１の左右方向）に移動することで原稿台ガラス２１に載置された原稿をスキャニングするが、媒体搬送装置１を利用した読み取り時には、読み取り位置Ｙ１に停止し、原稿側が動くことでスキャニングが行われる。
【００３１】
読み取り位置Ｙ１の下流側には、図示を省略するモーターによって駆動される排出駆動ローラー１３と、これに接して従動回転する従動ローラー１４と、が設けられており、読み取りの終了した原稿はこれらローラーによって図示を省略する排紙受けトレイに向けて排出される。
【００３２】
以上が媒体搬送装置１の大略構成であり、以下可動フラップ１６について詳説する。可動フラップ１６は、図１に示したように原稿を湾曲反転させながら搬送する湾曲搬送経路（中間送りローラー６〜読み取り位置Ｙ１までの間の媒体搬送経路）の一部を形成して原稿を下流側へ案内する部材であり、湾曲搬送経路の外側において揺動中心１６ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、湾曲搬送経路の一部空間の大きさを変化させる。尚、揺動中心１６ａは、可動フラップ１６に形成された図示を省略する揺動軸の中心位置であり、この揺動軸が図示を省略する軸受けに軸支されたことで、可動フラップ１６が揺動可能となっている。
【００３３】
図２は、原稿Ｐの先端Ｐｆが反転ローラー１０と従動ローラー１１との間に到達する前の状態を示している。符号１６ｂは案内面を示しており、図示する様に原稿Ｐの先端Ｐｆが、案内面１６ｂに摺接しながら、下流側へと進む。可動フラップ１６は、付勢手段としてのコイルばね１８によって下降する方向に付勢されており、この付勢力とその自重とによって、図２に示した下降姿勢を維持する様になっている。
【００３４】
次に、給紙動作が進んで原稿Ｐの先端Ｐｆが反転ローラー１０と従動ローラー１１とによってニップされ、先端Ｐｆが両ローラーより下流側に所定量進んだ状態で（図３）、食い付き吐き出し方式のスキュー取り動作が行われる様になっている。
【００３５】
即ち、図３の状態から、反転ローラー１０の上流側の中間送りローラー６を停止させた状態で、反転ローラー１０を逆転駆動する。これにより、原稿Ｐの先端Ｐｆは、反転ローラー１０と従動ローラー１１との間から上流側に吐き出される（図４）。このとき、原稿Ｐは湾曲経路部分で外側に大きく膨らみ（符号Ｐｃで示す部分）、これによって原稿先端Ｐｆが反転ローラー１０と従動ローラー１１との間に倣い、スキューが除去されることとなる。
【００３６】
このとき、原稿Ｐに形成される膨らみ部分Ｐｃが、図３から図４への変化に示す様に可動フラップ１６を上方に押し上げる。これにより、湾曲経路における空間が大きくなり、原稿Ｐは充分に撓むことができ、結果としてスキューを確実に除去することができる。
【００３７】
ところで可動フラップ１６の揺動中心１６ａは、案内面１６ｂの上流側方向に設けられており、そして自由端１６ｃが案内面１６ｂの下流側方向に設けられている。これにより、以下の様な作用効果が得られる。即ち、図２に示すように原稿Ｐの先端Ｐｆが案内面１６ｂに当接しながら下流側に進む際には、可動フラップ１６が原稿先端Ｐｆから受ける力のうち可動フラップ１６を揺動させようとする力の成分が小さく、可動フラップ１６が容易に揺動することがない。
【００３８】
尚、可動フラップ１６が原稿先端Ｐｆから受ける力のうち可動フラップ１６を揺動させようとする力の成分は、図２において可動フラップ１６を時計回り方向に揺動させようとする力の成分である。より具体的には、可動フラップ１６の揺動中心１６ａに対し、半径方向に沿った成分の力であれば可動フラップ１６を揺動させようとする力としては弱く、半径方向と直交する方向の成分の力であれば可動フラップ１６を揺動させようとする力としては強い。
【００３９】
例えば、図２において原稿先端Ｐｆが可動フラップ１６の案内面１６ｂに沿って進む際には、可動フラップ１６は原稿先端Ｐｆから力ｆ１を受けるが、この力ｆ１は半径方向に沿っているので、力ｆ１は可動フラップ１６を揺動させる力としてはそれ程強くない。
【００４０】
また、可動フラップ１６を最も容易に揺動させる為には、可動フラップ１６の自由端１６ｃに対して力を加えれば良いが、原稿先端Ｐｆが自由端１６ｃまで進んだ状態では、原稿先端Ｐｆはフリーな状態であるので、可動フラップ１６の自由端１６ｃに対して与えられる力はそれほど大きくない。
【００４１】
そして図４において反転ローラー１０の逆転により原稿Ｐが外側に膨らむ際には、原稿Ｐの膨らみ部分Ｐｃが可動フラップ１６に対し力ｆ２を作用させるが、この力は半径方向に対し直交する方向に沿っているので、力ｆ２は可動フラップ１６を揺動させる力としては比較的強い。
【００４２】
従って可動フラップ１６は容易に揺動することができ、原稿Ｐが撓む空間が容易に大きく確保される。以上により、原稿Ｐのコシに拘わらず、使用状況に応じて可動フラップ１６を適切な状態にすることができる。
【００４３】
つまり、原稿には腰の弱いものと腰の強いものとがあり、可動フラップ１６を付勢するコイルばね１８の付勢力を例えば腰の弱い原稿に合わせて設定すると、腰の強い原稿を搬送する際にスキュー取り時のみならず通常の通紙時に可動フラップ１６が上方に押し上げられてしまい、その目的を達成することができないといったことが生じる虞がある。また逆に、可動フラップ１６を付勢するコイルばね１８の付勢力を腰の強い原稿に合わせて設定すると、腰の弱い原稿のスキュー取り時に可動フラップ１６を上方に押し上げることができず、その目的を達成することができないといったことが生じる虞もある。従ってコイルばね１８の荷重設定は、微妙であり、その許容範囲が狭い。
【００４４】
しかしながら、上記の様に可動フラップ１６の揺動中心１６ａが上流側に配置されたことで、通常の通紙時には退避し難く、スキュー取り時には退避し易い構成が構築されているので、コイルばね１８の荷重設定が容易となり、そして原稿Ｐのコシに拘わらず、使用状況に応じて可動フラップ１６を適切な状態にすることができる。
【００４５】
尚、本実施形態では可動フラップ１６は湾曲反転経路の開始位置に設けられているが、例えばスキュー取り時に原稿先端の食い付き吐き出しを行うローラー対（本実施形態では、反転ローラー１０と従動ローラー１１）が図１に示す位置よりも更に下流側に設けられている様な場合には、可動フラップ１６は湾曲反転経路の終了位置（図１において下側）に設けても良い。
【００４６】
また本実施形態では、可動フラップ１６はコイルばね１８の付勢力に加えて自重によって下降した姿勢において湾曲搬送経路の一部空間を狭めた状態に設けられている。これにより、コイルばね１８の付勢力を大きく確保する必要がなく、コイルバネ１８の付勢力によって構成部材に大きな応力が掛からず、部品の変形を防止できるとともに、長期的な信頼性を確保することができる。
【００４７】
また、本実施形態では可動フラップ１６がその揺動可能範囲の一方側限度（図２）にあるとき、及び他方側限度にあるとき（図４）の双方において、案内面１６ｂと、当該案内面１６ｂの下流側において原稿を下流側へ案内する案内部材１９の案内面１９ａと、が滑らかに接続される。従って、通常の通紙時においては（図２）原稿先端Ｐｆの引っ掛かりを招くことがなく、またスキュー取り時においては（図４）案内面１６ｂと案内面１９ａとの間に不自然に原稿が入り込み、曲がり癖が形成されてしまうことがない。
【符号の説明】
【００４８】
１  媒体搬送装置、２  原稿支持トレイ、３  給送ローラー、４  分離パッド、６  中間送りローラー、７  従動ローラー、８  従動ローラー、１０  反転ローラー、１１  従動ローラー、１３  排出駆動ローラー、１４  排出従動ローラー、１６  可動フラップ、１６ａ  揺動支点、１６ｂ  案内面、１８  コイルばね、１９  案内部材、１９ａ  案内面、２０  スキャナユニット、２１  原稿台ガラス、２３  センサーキャリッジ、３０  記録部、Ｐ  原稿、Ｐｆ  原稿先端
【図１】
2012180176.tif 000003
【図２】
2012180176.tif 000004
【図３】
2012180176.tif 000005
【図４】
2012180176.tif 000006