(57)【要約】【課題】発呼が拒否された場合の再発呼の回数を低減し、発呼による通信量の増加を抑制する。【解決手段】本発明に係る端末装置２は、発信動作の開始指示を受け付ける発信操作受付部２１と、チャージ情報を受信する情報受信部２４と、情報受信部２４により受信されたチャージ情報を記憶するチャージ情報記憶部２５と、発信動作の開始指示を受け付けられたことを契機に、チャージ情報記憶部２５を検索してチャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定するチャージ情報検索部２６と、チャージ情報検索部２６によりチャージ情報記憶部２５にチャージ切れ情報が記憶されていると判定された場合、ユーザに先払いした料金の残額の確認をさせるための情報を出力する確認情報出力部２７と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2012138697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信動作の開始指示を受け付ける発信操作受付手段と、
先払いした料金の残額の有無に関する情報であるチャージ情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信されたチャージ情報を記憶するチャージ情報記憶手段と、
前記発信操作受付手段によって前記開始指示が受け付けられたことを契機に、前記チャージ情報記憶手段を検索して残額無しを示すチャージ情報であるチャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定するチャージ情報検索手段と、
前記チャージ情報検索手段により前記チャージ情報記憶手段に前記チャージ切れ情報が記憶されていると判定された場合、ユーザに前記残額の確認をさせるための情報を出力する確認情報出力手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記情報受信手段は、前記チャージ切れ情報を受信した場合、残額無しを示すフラグをチャージ切れ情報として前記チャージ情報記憶手段に記憶し、
前記チャージ情報検索手段は、前記チャージ情報記憶手段に前記残額無しを示すフラグが記憶されているか否かを検索することにより、前記チャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記発信操作受付手段によって前記開始指示が受け付けられたことを契機に、発信要求を送信する発信要求送信手段をさらに備え、
前記情報受信手段は、前記発信要求に対する応答として前記チャージ情報を受信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
端末装置と、当該端末装置の通信を制御する通信制御装置とを備え、当該端末により先払いされた料金を管理するチャージ管理システムであって、
前記端末装置は、
発信動作の開始指示を受け付ける発信操作受付手段と、
先払いした料金の残額の有無に関する情報であるチャージ情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信されたチャージ情報を記憶するチャージ情報記憶手段と、
前記発信操作受付手段によって前記開始指示が受け付けられたことを契機に、前記チャージ情報記憶手段を検索して残額無しを示すチャージ情報であるチャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定するチャージ情報検索手段と、
前記チャージ情報検索手段により前記チャージ情報記憶手段に前記チャージ切れ情報が記憶されていると判定された場合、ユーザに前記残額の確認をさせるための情報を出力する確認情報出力手段と、を備え、
前記通信制御装置は、
前記端末装置の先払いした料金の残額を算出して記憶する残額算出手段と、
前記チャージ情報を前記端末装置に送信する情報送信手段と、を備える
ことを特徴とするチャージ管理システム。
【請求項５】
端末装置において、
発信動作の開始指示を受け付ける発信操作受付ステップと、
先払いした料金の残額の有無に関する情報であるチャージ情報を受信する情報受信ステップと、
前記情報受信ステップにおいて受信されたチャージ情報をチャージ情報記憶手段に記憶するチャージ情報記憶ステップと、
前記発信操作受付ステップにおいて前記開始指示が受け付けられたことを契機に、前記チャージ情報記憶手段を検索して残額無しを示すチャージ情報であるチャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定するチャージ情報検索ステップと、
前記チャージ情報検索ステップにおいて前記チャージ情報記憶手段に前記チャージ切れ情報が記憶されていると判定された場合、ユーザに前記残額の確認をさせるための情報を出力する確認情報出力ステップと、
を備えることを特徴とするチャージ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイド方式の端末装置、チャージ管理システム、及びチャージ管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが料金を先払い（チャージ）して通信サービスを受けることが可能なプリペイド方式の端末装置が知られている。例えば、下記の特許文献１には、携帯端末機器の利用可能料金の残額がなくなった場合に、携帯端末管理システムによって使用不可を携帯端末機器に通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリペイド方式の端末装置では、先払いした料金の残額がなくなった（チャージ切れした）場合に、ユーザが再度チャージを行う必要がある。ユーザがチャージすることを忘れると、次回発呼を行う際に拒否されてしまう。従来のプリペイド方式の端末装置では、ユーザは発呼が拒否された要因が分からないため、ユーザにより何度も再発呼が行われるという問題があった。また、この再発呼により、通信ネットワークのトラフィックが増加してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題点を解決するために、発呼が拒否された場合に行われる再発呼の回数を低減し、発呼による通信量の増加を抑制可能な端末装置、チャージ管理システム、及びチャージ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の端末装置は、発信動作の開始指示を受け付ける発信操作受付手段と、先払いした料金の残額の有無に関する情報であるチャージ情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信されたチャージ情報を記憶するチャージ情報記憶手段と、発信操作受付手段によって開始指示が受け付けられたことを契機に、チャージ情報記憶手段を検索して残額無しを示すチャージ情報であるチャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定するチャージ情報検索手段と、チャージ情報検索手段によりチャージ情報記憶手段にチャージ切れ情報が記憶されていると判定された場合、ユーザに残額の確認をさせるための情報を出力する確認情報出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のチャージ管理システムは、端末装置と、当該端末装置の通信を制御する通信制御装置とを備え、当該端末により先払いされた料金を管理するチャージ管理システムであって、端末装置は、発信動作の開始指示を受け付ける発信操作受付手段と、先払いした料金の残額の有無に関する情報であるチャージ情報を受信する情報受信手段と、情報受信手段により受信されたチャージ情報を記憶するチャージ情報記憶手段と、発信操作受付手段によって開始指示が受け付けられたことを契機に、チャージ情報記憶手段を検索して残額無しを示すチャージ情報であるチャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定するチャージ情報検索手段と、チャージ情報検索手段によりチャージ情報記憶手段にチャージ切れ情報が記憶されていると判定された場合、ユーザに残額の確認をさせるための情報を出力する確認情報出力手段と、を備え、通信制御装置は、端末装置の先払いした料金の残額を算出して記憶する残額算出手段と、チャージ情報を端末装置に送信する情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のチャージ管理方法は、端末装置において、発信動作の開始指示を受け付ける発信操作受付ステップと、先払いした料金の残額の有無に関する情報であるチャージ情報を受信する情報受信ステップと、情報受信ステップにおいて受信されたチャージ情報をチャージ情報記憶手段に記憶するチャージ情報記憶ステップと、発信操作受付ステップにおいて開始指示が受け付けられたことを契機に、チャージ情報記憶手段を検索して残額無しを示すチャージ情報であるチャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定するチャージ情報検索ステップと、チャージ情報検索ステップにおいてチャージ情報記憶手段にチャージ切れ情報が記憶されていると判定された場合、ユーザに残額の確認をさせるための情報を出力する確認情報出力ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ユーザから発信動作の開始指示を受け付けた際に、チャージ情報記憶手段を検索して残額無しを示すチャージ情報であるチャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定し、チャージ切れ情報が記憶されている場合、ユーザに先払いした料金の残額の確認をさせるための情報を出力することで、チャージ切れにより端末装置による通信が拒否されることが予測される場合に、ユーザに先払いした料金の残額を確認することを促すことができる。そして、ユーザによって先払いした料金の残額が確認され、残額がなくなっていることが確認されることで、ユーザにチャージ切れを認識させることができ、ユーザに再チャージを促すことができる。このため、通信ネットワークに向けて無駄な発信要求が送信されることを抑制できる。その結果、通信ネットワークのトラフィックを軽減することができる。
【００１０】
また、本発明の端末装置において、情報受信手段は、チャージ切れ情報を受信した場合、残額無しを示すフラグをチャージ切れ情報としてチャージ情報記憶手段に記憶し、チャージ情報検索手段は、チャージ情報記憶手段に残額無しを示すフラグが記憶されているか否かを検索することにより、チャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定することが好ましい。これによれば、ユーザから発信動作の開始指示を受け付けた際に、チャージ情報記憶手段を検索して残額無しを示すフラグが記憶されているか否かを判定し、残額無しを示すフラグが記憶されている場合、ユーザに先払いした料金の残額の確認をさせるための情報を出力することで、チャージ切れにより端末装置による通信が拒否されることが予測される場合に、ユーザに先払いした料金の残額を確認することを促すことができる。そして、ユーザによって先払いした料金の残額が確認され、残額がなくなっていることが確認されることで、ユーザにチャージ切れを認識させることができ、ユーザに再チャージを促すことができる。このため、通信ネットワークに向けて無駄な発信要求が送信されることを抑制できる。その結果、通信ネットワークのトラフィックを軽減することができる。また、残額無しを示すフラグを使用することで、チャージ切れか否かの判定処理を高速に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の端末装置において、発信操作受付手段によって開始指示が受け付けられたことを契機に、発信要求を送信する発信要求送信手段をさらに備え、情報受信手段は、発信要求に対する応答としてチャージ情報を受信することが好ましい。これによれば、端末からの発信要求に対する応答としてチャージ情報が受信されるので、通信ネットワーク側での新たな信号送信機能の追加が不要とされ、容易にチャージ情報の送受信が実現される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発呼が拒否された場合の再発呼の回数を低減し、発呼による通信量の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るチャージ管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る端末装置に表示される画面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る通信制御装置の発信要求受信時の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る端末装置のＳＭＳ受信時の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る端末装置の発信操作時の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の別の実施形態に係る端末装置の発信操作時の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の別の実施形態に係る端末装置の発信操作時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る端末装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の本実施形態に係るチャージ管理システム１の概略構成図である。チャージ管理システム１は、端末装置２のチャージに関する情報を管理するシステムである。図１に示すようにチャージ管理システム１は、端末装置２を含んで構成されている。同図に示す端末装置２は、通信ネットワークＮＷを利用した通信サービスの提供を受けようとするユーザの使用する携帯用クライアント端末である。なお、端末装置２は、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、通信機能付ゲーム機等の装置である。
【００１６】
チャージ管理システム１は、さらに端末装置２と通信ネットワークＮＷを介して通信可能な通信制御装置３を含んで構成されている。通信制御装置３は、端末装置２に通信サービスを提供する装置である。通信制御装置３は、例えば、無線アクセスネットワーク装置の基地局装置や無線ネットワーク制御装置、コア・ネットワーク装置の交換機やゲートウェイ装置、加入者情報管理装置等の通信の制御や管理を行う装置である。
【００１７】
図２は、端末装置２のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、端末装置２は、物理的には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０１と、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２０３と、他の端末装置やサーバ装置との間での通信ネットワークを介したデータの送受信を行う通信モジュール２０４と、入力デバイスである入力キー、マウス、マイクロフォン等の入力装置２０５と、ハードディスク装置等の補助記憶装置２０６と、出力デバイスであるディスプレイ、スピーカ等の出力装置２０７と、を含むハードウェアにより構成されている。後述する端末装置２の各機能は、図２に示すＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０１の制御のもとで通信モジュール２０４、入力装置２０５、出力装置２０７等を動作させるとともに、ＲＡＭ２０２や補助記憶装置２０６におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００１８】
続いて、本実施形態に係る端末装置２の機能について説明する。図１に示すように端末装置２は、発信操作受付部（発信操作受付手段）２１、発信要求送信部２２（発信要求送信手段）と、応答受信部２３と、情報受信部２４（情報受信手段）と、チャージ情報記憶部２５（チャージ情報記憶手段）と、チャージ情報検索部２６（チャージ情報検索手段）と、確認情報出力部２７（確認情報出力手段）と、を含んで構成されている。
【００１９】
発信操作受付部２１は、ユーザが音声通信やデータ通信等の通信サービスの提供を受けようとする際に、端末装置２から通信ネットワークＮＷに向けた発信動作の開始指示をユーザから受け付ける。例えば、発信操作受付部２１は、入力装置２０５を介してユーザから入力された開始指示を検出し、その検出をチャージ情報検索部２６に通知する。
【００２０】
発信要求送信部２２は、通信ネットワークＮＷに向けて発信要求を送信する発信要求送信手段として機能するものである。ここで、発信要求送信部２２は、後述するチャージ情報検索部２６によってチャージ済み情報が検索されたことを契機に、発信要求を通信制御装置３に対して送信する。
【００２１】
応答受信部２３は、発信要求送信部２２により送信された発信要求に対する応答を通信制御装置３から受信する応答受信手段として機能するものである。応答受信部２３は、発信要求を拒否する拒否信号Ｒｅｊｅｃｔ、発信要求を許可する許可信号Ａｃｃｅｐｔ等の応答を通信制御装置３から受信する。なお、拒否信号Ｒｅｊｅｃｔには、発信要求を拒否する要因を示すコード情報ＲｅｊｅｃｔＣａｕｓｅが含まれてもよい。
【００２２】
情報受信部２４は、通信制御装置３から、先払いした料金の残額の有無に関する情報であるチャージ情報を含む通信制御装置３からの通知を受信する情報受信手段として機能するものである。情報受信部２４は、先払いした料金の残額がなくなったことを示すチャージ情報であるチャージ切れ情報、料金の先払い処理が完了したことを示すチャージ情報であるチャージ済み情報等のチャージ情報を含む通信制御装置３からの通知を受信する。本実施形態では、チャージ情報は、例えば端末装置２の動作を制御するための信号である制御用ＳＭＳ（Short  Message  Service）により送受信される。この制御用ＳＭＳは、受信後に端末装置２内のＲＡＭ２０２や補助記憶装置２０６の保護領域に一時保存され、ユーザによって消去等ができないものである。このため、ユーザの誤操作によるチャージ情報の消去を防止でき、誤動作を防止することが可能となる。
【００２３】
チャージ情報記憶部２５は、情報受信部２４により受信されたチャージ情報を記憶するチャージ情報記憶手段として機能するものである。チャージ情報記憶部２５は、チャージ情報をそのチャージ情報が送信又は受信された日時を示す情報であるタイムスタンプと関連付けて記憶する。なお、チャージ情報記憶部２５は、チャージ切れを示すチャージ切れフラグを記憶するようにしてもよい。チャージ切れフラグは、情報受信部２４によってチャージ切れ情報が受信された場合にＯＮに設定され、情報受信部２４によってチャージ済み情報が受信された場合、及び、発信要求が許可（Ａｃｃｅｐｔ）された場合（回線を接続できた場合）にＯＦＦに設定される。
【００２４】
チャージ情報検索部２６は、発信操作受付部２１から開始指示の受け付けが通知されたことを契機に、チャージ情報記憶部２５を検索し、チャージ切れ情報が記憶されているか否かを判定するチャージ情報検索手段として機能するものである。具体的に説明すると、チャージ情報検索部２６は、チャージ情報記憶部２５に記憶されているチャージ情報のうちタイムスタンプにより示される日時が最新のチャージ情報を検索し、そのチャージ情報がチャージ切れ情報であるかチャージ済み情報であるかを判定する。
【００２５】
なお、チャージ情報検索部２６は、チャージ情報に所定の情報が含まれているか否かを判定することにより、チャージ情報がチャージ切れ情報であるかチャージ済み情報であるかの判定を行う。例えば、チャージ情報を制御用ＳＭＳにより送受信する場合には、チャージ切れ情報を示すコードとチャージ済み情報を示すコードとを、端末装置２と通信制御装置３との間で予め設定しておき、通信制御装置３は、制御用ＳＭＳにそのコードを含めて送信する。チャージ情報検索部２６は、制御用ＳＭＳからそのコードを読み出すことにより、チャージ切れ情報であるかチャージ済み情報であるかの判定を行う。
【００２６】
確認情報出力部２７は、チャージ情報検索部２６によりチャージ情報記憶部２５にチャージ切れ情報が記憶されていると判定された場合、ユーザにチャージ状況の確認をさせるための情報を出力する確認情報出力手段として機能するものである。確認情報出力部２７は、例えば図３（ａ）に示す画面を表示し、ユーザにチャージ状況の確認を促す。図３（ａ）の画面に表示されているアイコン６１は、例えば通信ネットワークＮＷに接続を指示するためのボタンである。このアイコン６１がクリックされることにより、端末装置２が通信ネットワークＮＷに接続されて、端末装置２のチャージ残額を示すウェブページ等が端末装置２の表示画面に表示される。
【００２７】
また、確認情報出力部２７は、情報受信部２４がチャージ切れ情報を受信した場合に、例えば図３（ｂ）に示す画面を表示し、ユーザに契約の更新、すなわち先払い料金の再チャージを促す。図３（ｂ）の画面に表示されているアイコン６２は、例えば通信ネットワークＮＷに接続を指示するためのボタンである。このアイコン６２がクリックされることにより、端末装置２が通信ネットワークＮＷに接続されて、端末装置２の契約を更新する（再チャージする）ためのウェブページ等が端末装置２の表示画面に表示される。あるいは、単にチャージを促す画面を表示してもよい。
【００２８】
続いて、本実施形態に係る通信制御装置３の機能について説明する。図１に示すように通信制御装置３は、発信要求受信部３１と、残額算出部３２（残額算出手段）と、応答送信部３３と、情報送信部３４（情報送信手段）と、を含んで構成されている。なお、通信制御装置３は単体の装置ではなく、複数の装置から構成されていてもよい。
【００２９】
発信要求受信部３１は、端末装置２からの発信要求を受信する発信要求受信手段として機能するものである。発信要求受信部３１は、発信要求を受信したことを示す情報を残額算出部３２に出力する。
【００３０】
残額算出部３２は、端末装置２の先払い料金（チャージ）の残額に関する情報を図示しないサービス制御装置を介して顧客情報管理データベースから定期的に取得し、端末装置２が通信を行った時間又は通信を行ったデータ量に基づいて残額を算出し、残額を示す残額情報を保持する。残額算出部３２は、残額がなくなった場合に、残額不足を示す情報を情報送信部３４に出力する。また、残額算出部３２は、発信要求受信部３１から発信要求を受信したことを示す情報を受信すると、発信要求を行った端末装置２の残額情報を応答送信部３３に出力する。
【００３１】
応答送信部３３は、発信要求に対する応答を端末装置２に送信する応答送信手段として機能するものである。具体的に説明すると、応答送信部３３は、残額算出部３２から発信要求を行った端末装置２の残額情報を受信すると、残額があるか否かを判定する。残額がある場合には、応答送信部３３は、発信を許可する許可信号Ａｃｃｅｐｔを端末装置２に送信する。一方、残額がない場合には、応答送信部３３は、発信を拒否する拒否信号Ｒｅｊｅｃｔを端末装置２に送信する。この際、応答送信部３３は、拒否信号Ｒｅｊｅｃｔに、チャージ切れを示すコード情報ＲｅｊｅｃｔＣａｕｓｅを含めて送信してもよい。
【００３２】
情報送信部３４は、チャージ情報を端末装置２に送信する情報送信手段として機能するものである。情報送信部３４は、残額算出部３２から残額不足を示す情報を受信すると、チャージ切れ情報を端末装置２に送信する。また、情報送信部３４は、端末装置２によって料金の先払い処理が行われたことを示す情報をサービス制御装置から受信すると、チャージ済み情報を端末装置２に送信する。
【００３３】
次に、図４及び図５を参照して、通信制御装置３の動作について説明する。図４は、端末装置２が通信中である場合の通信制御装置３の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、チャージ情報は、制御用ＳＭＳを利用して送受信されるため、以降の説明においては、チャージ情報を「チャージＳＭＳ」とし、チャージ切れ情報を「チャージ切れＳＭＳ」とし、チャージ済み情報を「チャージ済みＳＭＳ」とする。
【００３４】
残額算出部３２は、端末装置２の先払い料金の残額に関する情報を図示しないサービス制御装置を介して顧客情報管理データベースから定期的に取得する（Ｓ１）。次に、残額算出部３２は、端末装置２が通信中であるか否かを判定する（Ｓ２）。判定の結果、端末装置２が通信中でないと判定された場合には（Ｓ２；Ｎｏ）、この判定処理が所定周期で繰り返される。Ｓ２の判定において、通信中であると判定された場合（Ｓ２；Ｙｅｓ）、通信料金をカウントして残額から減算する（Ｓ３）。ここで、通信料金は、端末装置２が通信を行った時間又は通信を行ったデータ量に基づいて定まる金額であって、端末装置２のユーザが予め契約した料金プランにより定められる。
【００３５】
次に、残額算出部３２は、端末装置２の残額がなくなったか否かの判定を行う（Ｓ４）。残額があると判定された場合（Ｓ４；Ｎｏ）、残額算出部３２は、Ｓ２に戻って端末装置２が通信中であるか否かの判定を行う。一方で、Ｓ４の判定において、残額がなくなったと判定された場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）、情報送信部３４は、チャージ切れＳＭＳを端末装置２に送信する（Ｓ５）。
【００３６】
その後、残額算出部３２は、端末装置２によってチャージが行われたか否かを判定する（Ｓ６）。残額算出部３２は、例えば、顧客情報管理データベースから残額情報を取得することで、チャージが行われたか否かを判定する。Ｓ６の判定において、チャージが行われていないと判定された場合（Ｓ６；Ｎｏ）、この判定処理が所定周期で繰り返される。Ｓ６の判定において、チャージが行われたと判定された場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）、情報送信部３４は、チャージ済みＳＭＳを端末装置２に送信する。
【００３７】
図５は、通信制御装置３の発信要求受信時の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
発信要求受信部３１は、端末装置２から発信要求を受信したか否かを定期的に判定する（Ｓ１１）。判定の結果、端末装置２から発信要求を受信していないと判定された場合には（Ｓ１１；Ｎｏ）、この判定処理が所定周期で繰り返される。Ｓ１１の判定において、発信要求受信部３１が発信要求を受信した場合（Ｓ１１；Ｙｅｓ）、残額算出部３２は、発信要求を送信した端末装置２の残額情報を参照する（Ｓ１２）。
【００３９】
そして、残額算出部３２は、残額があるか否かを判定する（Ｓ１３）。残額がないと判定された場合（Ｓ１３；Ｙｅｓ）、応答送信部３３は、発信要求を送信した端末装置２に拒否信号Ｒｅｊｅｃｔを送信し、通信制御装置３の発信要求受信時の動作を終了する。一方で、Ｓ１３の判定において、残額があると判定された場合は（Ｓ１３；Ｎｏ）、応答送信部３３は、発信要求を送信した端末装置２に許可信号Ａｃｃｅｐｔを送信して端末装置２の通信ネットワークＮＷを利用した通信を開始させ、通信制御装置３の発信要求受信時の動作を終了する。
【００４０】
次に、図６〜図９を参照して、端末装置２の動作について説明する。図６は、端末装置２のＳＭＳ受信時の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
情報受信部２４は、制御用ＳＭＳを受信すると（Ｓ２１，情報受信ステップ）、チャージ情報に関連したチャージ関連ＳＭＳであるか否かを判定する（Ｓ２２）。チャージ関連ＳＭＳでないと判定された場合（Ｓ２２；Ｎｏ）、情報受信部２４は、所定の動作を行う（Ｓ２３）。ここで、所定の動作とは、制御用ＳＭＳの内容に応じた動作である。一方で、Ｓ２２の判定において、チャージ関連ＳＭＳであると判定された場合は（Ｓ２２；Ｙｅｓ）、情報受信部２４は、さらに、そのチャージ関連ＳＭＳがチャージ切れＳＭＳであるか否かを判定する（Ｓ２４）。チャージ切れＳＭＳであると判定された場合（Ｓ２２；Ｙｅｓ）、確認情報出力部２７は、例えば図３（ｂ）に示す画面を表示し、ユーザに契約更新、すなわち先払い料金の再チャージを促す（Ｓ２５）。一方、チャージ切れＳＭＳでない、すなわちチャージ済みＳＭＳであると判定された場合（Ｓ２２；Ｎｏ）は、Ｓ２５の処理をスキップし、確認情報出力部２７による画面出力は行われない。その後、当該チャージ関連ＳＭＳはそのタイムスタンプとともにチャージ情報記憶部２５に記憶される（Ｓ２６、チャージ情報記憶ステップ）。
【００４２】
なお、Ｓ２４の判定において、チャージ切れＳＭＳであると判定された場合、確認情報出力部２７は、単にチャージ切れを示す画面を表示してもよい。一方で、Ｓ２４の判定において、チャージ済みＳＭＳであると判定された場合、確認情報出力部２７は、チャージ済みを示す画面を表示してもよい。また、チャージ切れを示すチャージ切れフラグによりチャージの管理を行っている場合、Ｓ２４において、受信したＳＭＳがチャージ済みＳＭＳであれば、情報受信部２４は、チャージ切れフラグをＯＦＦにする。一方、Ｓ２４において、受信したＳＭＳがチャージ切れＳＭＳであれば、情報受信部２４は、チャージ切れフラグをＯＮにする。
【００４３】
図７は、端末装置２の発信操作時の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
発信操作受付部２１は、ユーザにより発信ボタンが操作されたことを検出することにより、発信動作の開始指示を受け付ける（Ｓ３１，発信操作受付ステップ）。次に、発信操作受付部２１による開始指示の受付を契機に、チャージ情報検索部２６は、チャージ情報記憶部２５に記憶されているチャージに関する制御用ＳＭＳのうち最新のＳＭＳを検索する（Ｓ３２，チャージ情報検索ステップ）。チャージ情報検索部２６は、ＳＭＳに関連付けて記憶されているタイムスタンプにより最新のＳＭＳを検索する。そして、チャージ情報検索部２６は、当該最新のＳＭＳがチャージ切れＳＭＳであるか、チャージ済みＳＭＳであるかの判定を行う（Ｓ３３）。チャージ済みＳＭＳであると判定された場合（Ｓ３３；チャージ済みＳＭＳ）、発信要求送信部２２は、発信要求を通信制御装置３に送信する（Ｓ３４）。
【００４５】
一方、Ｓ３３の判定において、チャージ切れＳＭＳであると判定された場合（Ｓ３３；チャージ切れＳＭＳ）、確認情報出力部２７は、図３（ａ）に示す画面を表示し、ユーザにチャージ状況の確認を促す（Ｓ３５，確認情報出力ステップ）。そして、端末装置２は、発信操作時の動作を終了する。
【００４６】
図８は、端末装置２の発信操作時の動作の変形例を示すフローチャートである。この変形例では、情報受信部２４は、チャージ切れＳＭＳを受信した場合、チャージ情報記憶部２５に記憶されているチャージ切れフラグをＯＮにするものとする。また、情報受信部２４は、チャージ済みＳＭＳを受信した場合、及び、発信要求が許可された場合に、チャージ情報記憶部２５に記憶されているチャージ切れフラグをＯＦＦにするものとする。
【００４７】
Ｓ４１〜Ｓ４２の処理は、図７のＳ３１〜Ｓ３２の処理と同様であるので、その説明を省略する。Ｓ４２においてチャージ情報記憶部２５が検索され、チャージ情報検索部２６により、チャージ情報記憶部２５に記憶されているチャージ切れフラグが判断される（Ｓ４３）。そこで、チャージ情報検索部２６は、当該チャージ切れフラグが、ＯＮであるかＯＦＦであるかの判定を行う。チャージ切れフラグがＯＦＦであると判定された場合（Ｓ４３；ＯＦＦ）、発信要求送信部２２は、発信要求を通信制御装置３に送信する（Ｓ４４）。
【００４８】
一方、Ｓ４３の判定において、チャージ切れフラグがＯＮであると判定された場合（Ｓ４３；ＯＮ）、確認情報出力部２７は、図３（ａ）に示す画面を表示し、ユーザにチャージ状況の確認を促す（Ｓ４５）。そして、端末装置２は、発信操作時の動作を終了する。
【００４９】
図９は、端末装置２のチャージ情報受信時の動作の変形例を示すフローチャートである。図６には、端末装置２がチャージ情報を受信する際に制御用ＳＭＳとして受信する動作手順を示したが、図９では、端末装置２が、端末装置２からの発信要求に対する通信制御装置３からの応答信号としてチャージ情報を受信する動作手順を示している。この場合は、端末装置２の応答受信部２３が、チャージ情報を受信する情報受信手段となる。
【００５０】
まず、端末装置２の発信操作受付部２１において発信操作が受け付けられた後、発信要求送信部２２により、通信制御装置３に向けて発信要求が送信される（Ｓ５１）。これに対して、通信制御装置３から応答信号が端末装置２に送信されると、応答受信部２３によって受信された応答信号の種別がデータの中身から解析される（Ｓ５２）。Ｓ５２の解析において、応答が拒否信号Ｒｅｊｅｃｔであると判定された場合（Ｓ５２；Ｙｅｓ）、応答受信部２３は、コード情報ＲｅｊｅｃｔＣａｕｓｅを確認し、コード情報ＲｅｊｅｃｔＣａｕｓｅが所定のコードであるか否かを判定する（Ｓ５３）。所定のコードとは、チャージ切れが要因である場合にのみ使用されるコードであって、例えば、通信規制によって接続できないことを示す“Ｏｐｅｒａｔｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ  Ｂａｒｒｉｎｇ”を示すコード等である。
【００５１】
所定のコードでないと判定された場合（Ｓ５３；Ｎｏ）、通常の発信操作に関するエラー処理として、例えば、端末装置２においてコード情報ＲｅｊｅｃｔＣａｕｓｅに対応するエラー情報が出力される（Ｓ５４）。一方で、Ｓ５３の判定において、所定のコードであると判定された場合（Ｓ５３；Ｙｅｓ）、応答受信部２３は、チャージ切れフラグをＯＮにする（Ｓ５５）。そして、確認情報出力部２７は、例えば図３（ｂ）に示す画面を表示し、ユーザに契約更新、すなわち先払い料金の再チャージを促す（Ｓ５６）。Ｓ５２の判定において、応答が許可信号Ａｃｃｅｐｔであると判定された場合（Ｓ５２；Ｎｏ）、端末装置２の通信ネットワークＮＷを利用した通信が開始される（Ｓ５７）。
【００５２】
次に、本実施形態の端末装置２の作用効果について説明する。本実施形態の端末装置２は、ユーザから発信動作の開始指示を受け付けた際に、チャージ情報記憶部２５を検索して、最新のチャージＳＭＳとしてチャージ切れＳＭＳが記憶されているか否かを判定し、チャージ切れＳＭＳが記憶されている場合、ユーザにチャージ状況の確認を促す画面を表示する。これにより、チャージ切れにより端末装置２による通信が拒否されることが予測される場合に、ユーザにチャージ状況の確認を促すことができる。そして、ユーザによってチャージ状況が確認され、残額がなくなっていることが確認されることで、ユーザにチャージ切れを認識させることができ、ユーザに再チャージ処理を促すことができる。これにより、通信ネットワークＮＷに向けて無駄な発信要求が送信されることを抑制できる。その結果、通信ネットワークＮＷのトラフィックを軽減することができる。
【００５３】
また、本実施形態の端末装置２は、チャージ切れＳＭＳを受信した場合、チャージ切れフラグをＯＮにし、チャージ済みＳＭＳを受信した場合、及び、発信要求が許可された場合に、チャージ切れフラグをＯＦＦにする。これにより、チャージ切れフラグを確認することで、チャージ切れか否かを識別することが可能となる。このため、端末装置２は、チャージ切れか否かの判定処理を高速に行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態の端末装置２においては、チャージ情報が、端末装置２からの発信要求に対する通信制御装置３からの応答信号として受信されるので、通信ネットワークＮＷ側での新たな信号送信機能の追加が不要とされ、容易にチャージ情報の送受信が実現される。また、SMSが削除されたり、端末を変更した場合でも、チャージ切れの可能性が判断でき、以降の発信要求が送信されることを抑制することで、通信ネットワークＮＷのトラフィックを軽減することができる。
【００５５】
なお、上述した実施形態は本発明に係る端末装置の最良な実施形態を説明したものであり、本発明に係る端末装置は本実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る端末装置は、各請求項に記載した要旨を変更しないように実施形態に係る端末装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。
【００５６】
上述した実施形態において、チャージ情報は、制御用ＳＭＳを利用して送受信されている。制御用ＳＭＳに代えて、テキストデータの送受信用のメッセージＳＭＳ、電子メール等によりチャージ情報を送受信するようにしてもよい。この場合、チャージ切れ情報を示す所定の文字列とチャージ済み情報を示す所定の文字列とを、端末装置２と通信制御装置３との間で予め設定しておき、通信制御装置３は、メッセージＳＭＳ又は電子メールの本文にその文字列を含めて送信する。チャージ情報検索部２６は、メッセージＳＭＳ又は電子メールの本文からその文字列を読み出して、文字列マッチングを行うことにより、チャージ切れ情報であるかチャージ済み情報であるかの判定を行うようにしてもよい。
【００５７】
メッセージＳＭＳを利用してチャージ情報を送受信する場合、情報受信部２４がチャージ切れＳＭＳを受信したと判定されたとき（図６のＳ２２；Ｙｅｓ）、図３（ｂ）のような画面を表示することなく、単にＳＭＳの着信だけを通知するようにしてもよい。
【００５８】
チャージ情報記憶部２５は、チャージ情報又はチャージ切れフラグを不揮発性の記憶領域に記憶することが好ましい。端末装置２に内蔵された不揮発性メモリであってもよく、ＵＳＩＭ（Universal  Subscriber  Identity  Module）等の不揮発性の記憶媒体であってもよい。チャージ情報又はチャージ切れフラグをＵＳＩＭに記憶することで、端末装置２が初期化、電源オフ、あるいは、置換されたとしても、チャージ情報又はチャージ切れフラグは消去されることなく記憶されている。したがって、チャージ情報検索部２６は、ＵＳＩＭを検索して、最新のチャージＳＭＳとしてチャージ切れＳＭＳが記憶されているか否かを判定すること、あるいは、チャージ切れフラグがＯＮか否かを判定することで、端末装置２がチャージ切れか否かを確実に識別することができる。
【００５９】
上述した実施形態において、チャージ情報記憶部２５は、受信したＳＭＳをそのタイムスタンプと共に記憶し、タイムスタンプを比較することで、最新のチャージＳＭＳを判定している。これに代えて、情報受信部２４は、チャージ済みＳＭＳを受信した場合、及び、発信要求が許可された場合に、チャージ情報記憶部２５からチャージ切れＳＭＳを削除するようにしてもよい。このようにすることで、チャージ情報検索部２６は、チャージ情報記憶部２５にチャージ切れＳＭＳが記憶されているか否かの判定を行うだけで、端末装置２がチャージ切れか否かを識別することができる。
【００６０】
なお、図４及び図５に記載の各ステップは、通信制御装置の各機能部によって実施される構成に限定されず、通信制御装置において各ステップを実施できればよい。同様に、図６〜図９に記載の各ステップは、端末装置の各機能部によって実施される構成に限定されず、端末装置において各ステップを実施できればよい。
【００６１】
例えば、端末装置２における各機能を実行するためのプログラムモジュールとして構成してもよい。すなわち、発信操作受付部２１に相当する発信操作受付モジュール、発信要求送信部２２に相当する発信要求送信モジュール、応答受信部２３に相当する応答受信モジュール、情報受信部２４に相当する情報受信モジュール、チャージ情報記憶部２５にチャージ情報を記憶する手段に相当するチャージ情報記憶モジュール、チャージ情報検索部２６に相当するチャージ情報検索モジュール、及び、確認情報出力部２７に相当する確認情報出力モジュールを備えたチャージ管理プログラムであって、携帯端末等のコンピュータシステムに当該プログラムを読み込ませることにより、上述の端末装置２と同等の機能を実現することができる。上述のチャージ管理プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤもしくはＲＯＭ等の記憶媒体または半導体メモリに格納されて提供される。また、上述のチャージ管理プログラムは、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号としてネットワークを介して提供されてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…チャージ管理システム、２…端末装置、３…通信制御装置、２１…発信操作受付部（発信操作受付手段）、２２…発信要求送信部（発信要求送信手段）、２３…応答受信部（情報受信手段）、２４…情報受信部（情報受信手段）、２５…チャージ情報記憶部（チャージ情報記憶手段）、２６…チャージ情報検索部（チャージ情報検索手段）、２７…確認情報出力部（確認情報出力手段）、３２…残額算出部（残額算出手段）、３４…情報送信部（情報送信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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