(57)【要約】【課題】移動体本体とカバーとの間に生ずるすきまを無くすことができ、液体が移動体本体の端面と蓋部材との接合面に僅かに生ずるすきまを伝わって内部に浸入するのを防止できるカバー付き運動案内装置を提供する。【解決手段】カバー付き運動案内装置の移動体本体２の相対移動方向の端面２ｇから相対移動方向に張り出すように移動体本体２と一体にカバー８ａ，８ｂを成形する。カバー８ａ，８ｂは、蓋部材３の上面に対向する天井部８−１及び蓋部材３の一対の側面に対向する一対の側壁部８−２，８−３を有して、蓋部材３の上面の全体及び左右一対の側面の全体を覆う。【選択図】図２
2012180855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びる転動体転走部を有する軌道部材と、
前記軌道部材を水平面内に配置した状態において、前記軌道部材の上面に対向する中央部、及び前記軌道部材の左右一対の側面に対向する左右一対の袖部を有すると共に、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、及び前記負荷転動体転走部に略平行な転動体戻し路を有する移動体本体と、
前記移動体本体の相対移動方向の端面に取り付けられ、前記軌道部材の上面に対向する中央部、及び前記軌道部材の左右一対の側面に対向する左右一対の袖部を有すると共に、前記移動体本体の前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し路を接続する方向転換路の外周案内部を有する蓋部材と、
前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動体本体の負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、前記転動体戻し路及び前記方向転換路を含む転動体循環路に配列される複数の転動体と、
前記移動体本体の前記端面から前記相対移動方向に張り出すように前記移動体本体と一体に成形され、前記蓋部材の上面に対向する天井部及び前記蓋部材の左右一対の側面に対向する左右一対の側壁部を有して、前記蓋部材の前記上面の全体及び前記蓋部材の前記左右一対の側面の全体を覆うカバーと、を備えるカバー付き運動案内装置。
【請求項２】
前記運動案内装置は、潤滑装置又は異物侵入防止装置を含む付属装置の少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１に記載のカバー付き運動案内装置。
【請求項３】
前記カバーの前記一対の側壁部の互いに対向する内壁面には、前記相対移動方向と直交する方向に伸びるスリットが形成され、
前記付属装置は前記スリットに前記カバーの底面側から嵌め込まれることを特徴とする請求項２に記載のカバー付き運動案内装置。
【請求項４】
前記移動体本体の上面には、高さが一段高い複数の取付け面が前記相対移動方向と直交する方向に離間して形成され、
前記カバーは、前記移動体本体の前記相対移動方向の両端面のそれぞれに設けられ、
一対のカバーの天井部は、前記移動体本体の前記上面の取付け面間に設けられる連結部に一体に成形されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のカバー付き運動案内装置。
【請求項５】
前記一対のカバーは、前記方向転換路の内周側を形成する内周案内部、及び前記移動体本体の前記負荷転動体転走部に沿って伸びる転動体保持部に一体に成形されることを特徴とする請求項４に記載のカバー付き運動案内装置。
【請求項６】
前記カバー付き運動案内装置は、前記移動体本体の前記左右一対の袖部の底面及び前記蓋部材の前記左右一対の袖部の底面を覆うと共に、前記カバーに結合される一対の底部カバーを備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のカバー付き運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道部材と移動体との間に転がり運動可能に複数の転動体を介在させた運動案内装置に関し、特にクーラント等の液体や微細な粉塵が飛散する環境下で使用するのに好適なカバー付き運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置は、テーブル等の案内対象の直線運動又は曲線運動を案内する機械要素である。この種の運動案内装置として、軌道レールと、軌道レールに沿って移動可能に組み付けられる移動ブロックと、を備えるリニアガイドが知られている。軌道レールに対する移動ブロックの相対的な移動を円滑にするために、軌道レールと移動ブロックとの間には転がり運動可能に多数の転動体（ボールやローラ）が介在される。移動ブロックは、移動ブロック本体と、移動ブロック本体の移動方向の両端部に設けられる一対のエンドプレートと、を有する。軌道レールには、長手方向に伸びる転動体転走溝が形成される。移動ブロック本体には、軌道レールの転動体転走溝に対向する負荷転動体転走溝、及び負荷転動体転走溝と平行な転動体戻し路が形成される。エンドプレートには、負荷転動体転走溝の一端と転動体戻し路の一端とを接続する円弧状の方向転換路が形成される。軌道レールの転動体転走溝と移動ブロック本体の負荷転動体転走溝との間の負荷転動体転走路、転動体戻し路、及び一対の方向転換路によってサーキット状の転動体循環路が構成される。この転動体循環路に多数の転動体が配列・収容される。
【０００３】
リニアガイドは、さまざまな産業機械や工作機械で用いられ、その使用環境もさまざまである。たとえば、切粉や塵埃等の多い環境下で使用されることもあるし、塵埃や切粉のみならず、クーラント等の液体にさらされることもある。クーラント等の液体は、リニアガイドの僅かなすきまにも入りやすい。そのクーラントに塵埃や切粉が混ざると、塵埃や切粉がクーラントとともにリニアガイド内に浸入し、リニアガイドの故障を招くことになる。したがって、リニアガイドをクーラント等の液体から保護する必要がある。
【０００４】
しかし、移動ブロック本体の端面やこれに接触するエンドプレート、あるいはエンドプレートに接触する他の部品を完全な平面に形成することは不可能であり、これらの間には液体が浸入可能な僅かなすきまが空く。クーラント等の液体が移動ブロックの内部に浸入すると、クーラント等の液体によって移動ブロックの内部の潤滑剤の物性が変化し、潤滑剤が流し出されることがあり、こうなると良好な潤滑状態が得られなくなるおそれがある。移動ブロックへの液体の浸入は、移動ブロックに液体が直接かかることに起因したり、可搬物を伝わって移動ブロックに液体が伝わってくることに起因したりする。
【０００５】
移動ブロックの内部にクーラント等の液体が浸入するのを防止するために、出願人は、エンドプレートを金属製のカバーで覆ったカバー付き運動案内装置を提案した（特許文献１参照）。エンドプレートと移動ブロック本体の接合面に液体が浸入するのを防止するために、カバーに移動ブロック本体の移動方向の端面に密着するゴム製のシール部を取り付けた。このカバー付き運動案内装置によれば、カバーがその内部にクーラント等の液体が浸入するのを防止するので、エンドプレートと移動ブロックとの接合面に生ずるすきまを伝わって液体が移動ブロックの内部に浸入するのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記カバー付き運動案内装置にあっては、カバーのシール部と移動ブロック本体の端面との間のすきまを完全になくすために、シール部の形状を工夫する必要があるという課題がある。また、密着性を高めるために、シール部を変形させつつカバーを移動ブロック本体に取り付けるので、組み立て工数が増えるという課題もある。
【０００８】
そこで本発明は、カバーにシール部を設けなくてもカバーと移動ブロック本体の移動方向の端面との間に生ずるすきまを無くすことができ、液体が移動ブロック本体の端面と蓋部材との接合面に僅かに生ずるすきまを伝わって内部に浸入するのを防止できるカバー付き運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第一の態様は、長手方向に伸びる転動体転走部を有する軌道部材と、前記軌道部材を水平面内に配置した状態において、前記軌道部材の上面に対向する中央部、及び前記軌道部材の左右一対の側面に対向する左右一対の袖部を有すると共に、前記軌道部材の前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部、及び前記負荷転動体転走部に略平行な転動体戻し路を有する移動体本体と、前記移動体本体の相対移動方向の端面に取り付けられ、前記軌道部材の上面に対向する中央部、及び前記軌道部材の左右一対の側面に対向する左右一対の袖部を有すると共に、前記移動体本体の前記負荷転動体転走部と前記転動体戻し路を接続する方向転換路の外周案内部を有する蓋部材と、前記軌道部材の前記転動体転走部と前記移動体本体の負荷転動体転走部との間の負荷転動体転走路、前記転動体戻し路及び前記方向転換路を含む転動体循環路に配列される複数の転動体と、前記移動体本体の前記端面から前記相対移動方向に張り出すように前記移動体本体と一体に成形され、前記蓋部材の上面に対向する天井部及び前記蓋部材の左右一対の側面に対向する左右一対の側壁部を有して、前記蓋部材の前記上面の全体及び前記蓋部材の前記左右一対の側面の全体を覆うカバーと、を備えるカバー付き運動案内装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動体本体の端面から相対移動方向に庇のように張り出すカバーによって蓋部材の上面の全体及び一対の側面の全体を覆うので、蓋部材と移動体本体の端面との間の接合面が外部に露出することがない。このため、クーラント等の液体が移動体本体の端面と蓋部材との接合面に僅かに生ずるすきまを伝わって内部に浸入するのを防止できる。また、移動本体の端面にカバーが一体に成形されるので、部品点数や組み立て工数を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態の運動案内装置であるリニアガイドの斜視図
【図２】リニアガイドの分解斜視図
【図３】軌道レール及び移動ブロック本体の斜視図
【図４】カバーの斜視図
【図５】カバーの詳細図（図中（ａ）は正面図を示し、図中（ｂ）は側面図を示し、図中（ｃ）は底面図を示す）
【図６】カバーの側壁にエンドシールを嵌め込む状態を示す工程図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の運動案内装置の実施形態を説明する。図１及び図２は本発明の第一実施形態の運動案内装置であるリニアガイドの斜視図を示す。図１は付属装置４〜７を移動ブロック本体２に組み込んだ状態のリニアガイドの斜視図を示し、図２は付属装置４〜７を移動ブロック本体から分離させた状態のリニアガイドの分解斜視図を示す。
【００１３】
軌道部材としての軌道レール１には、移動体本体としての移動ブロック本体２が軌道レール１の長手方向に直線運動可能に組み付けられる。移動ブロック本体２の移動方向の端面には、蓋部材としてのエンドプレート３及び複数の付属装置４〜７が取り付けられる。エンドプレート３及び付属装置４〜７は、移動ブロック本体２の端面２ｇ（図３参照）から庇のように張り出すカバー８ａ，８ｂによって覆われる。この図１ではカバー８ａ，８ｂを二点鎖線で示し、カバー８ａ，８ｂの内部のエンドプレート３及び付属装置４〜７を実線で示す。実際にはエンドプレート３及び付属装置４〜７はカバー８ａ，８ｂに隠れている。移動ブロック本体２に組み込まれたエンドプレート３及び付属装置４〜７は、移動ブロック本体２と共に移動ブロック９を構成し、軌道レール１に対して一体となって直線運動する。
【００１４】
軌道レール１、移動ブロック本体２、エンドプレート３、付属装置４〜７について順番に説明する。図３は軌道レール１及び移動ブロック本体２の斜視図を示す。移動ブロック本体２には、カバー８ａ，８ｂを含む樹脂成形体１８が一体に成形されているが、移動ブロック本体２を分かり易く説明するために、この図３には樹脂成形体１８を消した状態の移動ブロック本体２示す。
【００１５】
軌道レール１は略断面四角形状の長尺体であり、軌道レール１を水平面に配置した状態において、上面１−１、左右一対の側面１−２，１−３、及び底面１−４を有する。軌道レール１の左右一対の側面１−２，１−３の上端部には、長手方向に延びる突条１ｂが設けられる。突条１ｂの上下には転動体転走部としてのボール転走溝１ａが１条ずつ形成される。軌道レール１の全体としては４条のボール転走溝１ａが形成される。ボール転走溝１ａの断面形状は、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状、又は二つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝形状である。軌道レール１には長手方向に所定の間隔をおいて、軌道レール１を上下方向に貫通する挿通孔１３が複数開けられる。これらの挿通孔１３にボルトを挿入して、軌道レール１をベッド、コラム等の固定部に固定する。軌道レール１は炭素鋼、ステンレス鋼等の金属からなる。
【００１６】
移動ブロック本体２は、軌道レール１を水平面に配置した状態において、軌道レール１の上面１−１に対向する中央部２−１と、軌道レール１の左右一対の側面１−２，１−３に対応する一対の袖部２−２，２−３を有して略鞍形状に形成される。移動ブロック本体２は炭素鋼、ステンレス鋼等の金属からなる。
【００１７】
移動ブロック本体２の上面には、移動ブロック本体２をテーブル等の案内対象に取り付けるための一対の取付け面１４ａ，１４ｂが移動ブロック本体２の相対移動方向と直交する方向に離間して形成される。一対の取付け面１４ａ，１４ｂは研削加工されていて、これらの間の非取付け面１４ｃに比べて一段高さが高くなっている。各取付け面１４ａ，１４ｂは平面視で四角形状に形成され、各取付け面にはボルト等の締結部材が螺合するねじ穴１５が加工される。
【００１８】
鞍形状の移動ブロック本体２の内側には、中央部２−１と袖部２−２，２−３の境を挟んで両側に一つずつ、負荷転動体転走部としての負荷ボール転走溝２ａが形成される。この図には上側の負荷ボール転走溝２ａのみが示されている。負荷ボール転走溝２ａは軌道レール１のボール転走溝１ａに対向しており、合計四条形成される。負荷ボール転走溝２ａもボール転走溝１ａと同様に、単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状、又は二つの円弧を組み合わせたゴシックアーチ溝形状に形成される。これらの軌道レール１のボール転走溝１ａと移動ブロック本体２の負荷ボール転走溝２ａとの間に、ボール１１が負荷を受けながら転がり運動する負荷転動体転走路としての負荷ボール転走路が形成される。移動ブロック本体２には、負荷ボール転走溝２ａから所定間隔を開けて、負荷ボール転走路と平行な転動体戻し路としてのボール戻し路２ｂが設けられる。ボール１１は荷重から解放された状態でこのトンネル状のボール戻し路２ｂ内を戻る。ボール戻し路２ｂは移動ブロック本体２を相対移動方向に貫通する貫通孔２ｅに形成される。貫通孔２ｅの内部には樹脂成形体１８の一部として樹脂製の戻し路構成部１７が一体に成形されてもよいし、パイプ状に形成された戻し路構成部１７を貫通孔２ｅ内に挿入するようにしてもよい。
【００１９】
軌道レール１のボール転走溝１ａと移動ブロック本体２の負荷ボール転走溝２ａとの間には、転がり運動可能に多数のボール１１が配列・収納される。多数のボール１１は、負荷ボール転走路２ａ、負荷ボール転走路２ａと平行に伸びるボール戻し路２ｂ、負荷ボール転走路２ａの端部とボール戻し路２ｂの端部とを接続する一対のＵ字状の方向転換路２ｆ（図３には方向転換路２ｆ内に位置するボール１１を示す。方向転換路２ｆは後述する樹脂成形体１８の内周案内部と、エンドプレート３の外周案内部との間に形成される。）によって構成されるサーキット状のボール循環路に配列・収納される。ボール１１同士の接触を防止するために、多数のボール１１間には多数のスペーサ１６ａが介在される。多数のスペーサ１６ａは帯状のバンド１６ｂで一連に連結される。多数のスペーサ１６ａ及びバンド１６ｂによってリテーナ１６が構成される。
【００２０】
図２に示すように、移動ブロック本体２には、カバー８ａ，８ｂを含む樹脂成形体１８が一体に成形されている。金型のキャビティに移動ブロック本体２を挿入し、キャビティに溶融した樹脂を流すインサート成形によって、樹脂成形体１８が移動ブロック本体２に一体に成形される。移動ブロック本体２の移動方向の両端面２ｇ（図３参照）のそれぞれには、蓋部材としてのエンドプレート３がボルト等の締結部材２１を介して取り付けられる。
【００２１】
エンドプレート３は、移動ブロック本体２の正面形状と略同一の形状に形成される。エンドプレート３は、軌道レール１を水平面に配置した状態において、軌道レール１の上面１−１に対向する中央部３−１と、軌道レール１の左右の側面１−２，１−３に対向する一対の袖部３−２，３−３を有して略門形形状に形成される。エンドプレート３の中央部３−１には、相対移動方向に貫通する通し孔３ａが形成される。通し孔３ａにボルト等の締結部材２１を通し、締結部材２１を移動ブロック本体２に螺合させることによって、エンドプレート３を移動ブロック本体２に取り付ける。エンドプレート３の背面側、すなわち移動ブロック本体２に対向する側には、方向転換路の外周案内部（図示せず）が形成される。外周案内部はＵ字状に凹んでいる。
【００２２】
エンドプレート３の移動方向の端面には、複数の付属装置４〜７が重ね合わされる。付属装置４〜７の正面形状はエンドプレート３と略同一の門形状に形成される。すなわち付属装置４〜７は軌道レール１の上面１−１に対向する中央部、及び軌道レール１の左右一対の側面１−２，１−３に対向する一対の袖部を有する。
【００２３】
付属装置４〜７は、例えば潤滑装置４、エンドシール５、積層形接触スクレーパ６、金属スクレーパ７である。潤滑装置４は、軌道レール１のボール転走溝１ａに潤滑油やグリース等の潤滑剤を供給する装置である。エンドシール５は、軌道レール１の表面に接触して軌道レール１の表面に付着した異物等が移動ブロック本体２内に浸入するのを防ぐ異物侵入防止装置である。積層形接触スクレーパ６は、微細な異物の移動ブロック本体２内への侵入を防止する異物侵入防止装置である。積層形接触スクレーパ６は、ケーシング内部にフェルト状の板材を複数枚相対移動方向に積層して構成される。金属スクレーパ７は、軌道レール１の表面に接触せずに、軌道レール１に貼り付いたスパッタ等の異物を排除する異物侵入防止装置である。
【００２４】
潤滑装置４、エンドシール５、積層形接触スクレーパ６の上面及び側面には、外側に向かって階段状に突出する凸条４ａ〜６ａが形成される。この凸条４ａ〜６ａの幅はカバー８ａ，８ｂのスリット２２の幅と等しい。付属装置４〜７の凸条４ａ〜６ａをカバー８ａ，８ｂのスリット２２に嵌め込むことによって、付属装置４〜７をカバー８ａ，８ｂに取り付ける。なお、金属スクレーパ７のように相対移動方向の厚さがスリット２２の幅と同程度に薄い場合には、凸条を設ける必要はない。
【００２５】
付属装置４〜７の中央部には、相対移動方向に貫通する通し孔４ｂ〜７ｂが形成される。付属装置４〜７の通し孔４ｂ〜７ｂ及びエンドプレート３の通し孔３ｂに図示しないボルト等の締結部材を通し、締結部材を移動ブロック本体２のねじ穴に螺合することで、付属装置４〜７をエンドプレート３の端面に取り付ける。付属装置４〜７をカバー８ａ，８ｂのスリット２２に嵌める必要があるので、付属装置４〜７を取り付けるとき、移動ブロック本体２は軌道レール１から取り外されている。
【００２６】
締結部材で付属装置４〜７をエンドプレート３に取り付けるとき、付属装置４〜７間にすきま吸収用の弾性プレートを挟み込んでもよい。また、軌道レール１に接触するタイプの付属装置４〜６、例えば潤滑装置４、エンドシール５、積層形接触スクレーパ６のみの場合は、締結部材によって付属装置４〜６をエンドプレート３に締結しない構造も採用し得る。このような付属装置４〜６は軌道レール１によって上下方向に拘束されており、かつカバー８ａ，８ｂのスリット２２によって相対移動方向に拘束されているからである。
【００２７】
上述のように、エンドプレート３及び付属装置４〜７は、移動ブロック本体２に一体に成形されるカバー８ａ，８ｂによって覆われる。カバー８ａ，８ｂは、エンドプレート３の中央部３−１の上面に対向する天井部８−１、及びエンドプレート３の一対の袖部３−２の側面に対向する一対の側壁部８−２，８−３を有して、エンドプレート３の上面の全体及び一対の側面の全体を覆う。カバー８ａ，８ｂを含む樹脂成形体１８の底部には、細長い矩形状の一対の底部カバー２４−１，２４−２が溶着、接着等の接合手段によって取り付けられる。一対の底部カバー２４−１，２４−２は、移動ブロック本体２の一対の袖部２−２，２−３の底面、エンドプレート３の一対の袖部３−２，３−３の底面、及び付属装置４〜７の一対の側壁の底面を覆う。
【００２８】
図４は、移動ブロック本体２が無いと仮定した状態の樹脂成形体１８の斜視図を示す。実際には樹脂成形体は移動ブロック本体２に一体に成形されるが、分かり易く樹脂成形体を示すためにこの図４には移動ブロック本体２を消した状態を示す。さらに図５（ａ）は樹脂成形体１８の正面図を示し、図５（ｂ）は側面図を示し、図５（ｃ）は底面図を示す。
【００２９】
図４に示すように、樹脂成形体１８は、移動ブロック本体２の移動方向の端面に一体に成形される一対の板状の中間プレート３１ａ，３１ｂと、各中間プレート３１ａ，３１ｂと一体に成形され、方向転換路の内周側を形成する内周案内部３２（図５（ａ）参照）と、移動ブロック本体２の負荷ボール転走溝２ａに沿って直線状に伸びて一対の中間プレート３１ａ，３１ｂを連結するボール保持部３３と、一対の中間プレート３１ａ，３１ｂから相対移動方向に張り出す一対のカバー８ａ，８ｂと、一対のカバー８ａ，８ｂの天井部を連結する連結部３４と、を備える。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、中間プレート３１ａは、移動ブロック本体２の端面と同一の門形状に形成される。中間プレートに３１ａは、方向転換路の内周側を構成する内周案内部３２が一体に成形される。内周案内部３２は中間プレート３１ａからＵ字状に突出している。エンドプレート３の外周案内部及び中間プレート３１ａの内周案内部３２によってＵ字状の方向転換路が形成される。この実施形態では、内周案内部３２は中間プレート３１ａの一対の袖部のそれぞれに二個ずつ合計四個形成される。中間プレート３１ａには内周案内部３２に連続してボール戻し路を構成する貫通孔３６が形成される。この貫通孔３６には帯状のリテーナを案内する案内溝３６ａが形成される。中間プレート３１ａの中央部には、エンドプレート３を取り付けるための締結部材２１（図２参照）が通される通し孔３７が形成される。中間プレート３１ａの一対の袖部には、エンドプレート３を位置決めするための位置決め部３８が形成される。
【００３１】
図４に示すように、ボール保持部３３は、移動ブロック本体２の負荷ボール転走溝２ａに沿って直線状に伸びて一対の中間プレート３１ａ，３１ｂを連結する。図５（ａ）に示すように、ボール保持部３３は、上下二条の負荷ボール転走溝２ａの上側に配置される第一の保持部３３−１と、上下二条の負荷ボール転走溝２ａの間に形成される第二のボール保持部３３−２と、下側の負荷ボール転走溝２ａの下側に形成される第三のボール保持部３３−３と、を備える。このボール保持部３３は、軌道レール１から移動ブロック９を取り外したとき、移動ブロック９からボール１１が脱落するのを防止する。この実施形態では、多数のボール１１がリテーナ１６に一連に保持されているので、ボール保持部３３の案内溝３３ａによってリテーナ１６を保持することでボール１１が脱落するのを防止している。リテーナ１６がない場合は、ボール保持部３３が直接ボール１１を保持するようにしてもよい。第一及び第二のボール保持部３３−１，３３−２は互いに協働して、上側の負荷ボール転走溝２ａからボール１１が脱落するのを防止する。第二及び第三のボール保持部３３−２，３３−３は互いに協働して、下側の負荷ボール転走溝２ａからボール１１が脱落するのを防止する。
【００３２】
図４に示すように、カバー８ａ，８ｂは中間プレート３１ａ，３１ｂに一体に成形され、中間プレート３１ａ，３１ｂから移動ブロック９の移動方向に庇のように張り出す。カバー８ａ，８ｂは天井部８−１及び一対の側壁部８−２，８−３を有する。カバー８ａ，８ｂには底や移動方向の端部の壁は形成されていない。カバー８ａ，８ｂの天井部８−１及び一対の側壁部８−２，８−３のそれぞれは四角形の板状に形成される。一対の側壁部８−２，８−３は互いに平行であり、天井部８−１に直交する。一対の側壁部８−２，８−３の相対移動方向の長さは、エンドプレート３及び付属装置４〜７の相対移動方向の長さを合算した長さよりも僅かに長い。一対の側壁部８−２，８−３の対向面には、移動方向と直交する方向に伸びるスリット２２が形成される。スリット２２は天井部８−１にも連続して形成される。図６に示すように、カバー８ａのスリット２２には、エンドシール５等の付属装置が底面側から嵌め込まれる。
【００３３】
図４に示すように、一対のカバー８ａ，８ｂは細長い長方形状の連結部３４によって連結形される。連結部３４は移動ブロック本体２の上面の一対の取付け面１４ａ，１４ｂ間の一段低くなった非取付け面１４ｃに一体に成形されており（図３参照）、その高さは一対の取付け面１４ａ，１４ｂよりも低い。連結部３４の上面はカバー８ａ，８ｂの天井部８−１の上面と面一になる。
【００３４】
図４に示すように、樹脂成形体１８の底部には一対の底部カバー２４−１，２４−２が結合される。一対の底部カバー２４−１，２４−２は、移動ブロック本体２の一対の袖部２−２，２−３の底面、及びエンドプレート３の一対の袖部３−２，３−３の底面、及び付属装置４〜７の一対の側壁の底面を覆う。底部カバー２４−１，２４−２の相対移動方向の長さは、移動ブロック本体２、エンドプレート３及び付属装置４〜７の相対移動方向の長さよりも僅かに長い。
【００３５】
なお、一対の底部カバー２４−１，２４−２と移動ブロック本体２との間には、図示しない一対のサイドシールが介在する。軌道レール１と移動ブロック本体２の側壁部２−２，２−３、軌道レール１とエンドプレート３の側壁部３−２，３−３、及び軌道レール１と付属装置の側壁部との間にはすきまが空く。一対のサイドシールはこのすきまを塞ぐために設けられる。サイドシールの全長は、底部カバー２４−１，２４−２の全長に等しい。移動ブロック本体２にはサイドシールを取り付けるためのねじ穴が形成される。エンドプレート３、付属装置４〜７には、サイドシールを嵌め込むための切欠きが形成される。移動ブロック本体２、エンドプレート３、付属装置４〜７にサイドシールを取り付けた後、樹脂成形体の底に底部カバー２４−１，２４−２が結合される。なお、サイドシールを設ける替わりに、底部カバー２４−１，２４−２の軌道レール１側の一辺にゴム又は樹脂のシールを接着等により結合してもよい。
【００３６】
本実施形態によれば、天井部８−１及び左右一対の側壁部８−２，８−３を有するカバー８ａ，８ｂがエンドプレート３及び付属装置４〜７の上面の全体、左右一対の側面の全体を覆うので、エンドプレート３と移動ブロック本体２の端面との接合面、付属装置４〜７同士の接合面が外部に露出することがない。このため、これらの接合面の僅かなすきまを伝わって移動ブロック９の内部にクーラント等の液体が浸入するのを防止できる。リニアガイドは水平面で使用されることが最も多く、このような場合、カバー８ａ，８ｂの下からのクーラントの浸入は想定されないから、カバー８ａ，８ｂの天井部８−１及び左右一対の側壁部８−２，８−３のみで十分にクーラントの浸入を防止できる。
【００３７】
カバー８ａ，８ｂの一対の側壁部８−２，８−３の対向面にスリット２２を形成し、スリット２２に付属装置４〜７を嵌め込むようにすることで、付属装置４〜７の位置決めが容易になり、また付属装置４〜７を移動ブロック本体２に組み込むのが容易になる。
【００３８】
一対のカバー８ａ，８ｂの天井部８−１を移動ブロック本体２の上面の連結部３４で連結するので、一対のカバー８ａ，８の強度が向上する。カバー８ａ，８ｂは移動ブロック本体２の端面２ｇから片持ち状に張り出す。カバー８ａ，８ｂを移動ブロック本体２の端面２ｇに結合させただけだと、その強度が十分ではない。一対のカバー８ａ，８ｂの天井部８−１同士を連結することで、特に上方からの荷重に対するカバー８ａ，８ｂの強度が向上する。
【００３９】
カバー８ａ，８ｂに方向転換路の内周案内部３２やボール保持部３３を一体に成形することで、部品点数や組立工数が低減する。ボール保持部３３で一対のカバー８，８ｂを連結することで、カバー８ａ，８ｂの強度がさらに向上する。
【００４０】
移動ブロック本体２やエンドプレート３の底面を底部カバー２４−１，２４−２で覆うことで、軌道レール１を垂直面にとりつけた場合でも移動ブロック本体２の内部にクーラント等の液体が浸入するのを防止できる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限られることなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更可能である。
【００４２】
例えば、カバーの材質と中間プレートの材質とが異なっていてもよい。この場合、カバーは二色成形、すなわち最初に移動ブロック本体に中間プレートを一体に成形した後、中間プレートにカバーを一体に成形する。
【００４３】
カバーを金属等の硬質の材料から製造し、インサート成形時にカバーと移動ブロック本体とを樹脂で一体構造とすることも可能である。
【００４４】
付属装置の組み合わせは任意であり、付属装置としてエンドシールのみを組み込んでもよいし、何も組み込まなくてもよい。エンドシールのみを組み込む場合、カバーの相対移動方向の長さを短くし、エンドプレート及びエンドシールの相対移動方向の長さと一致させる。カバーには長さを調整できるように切込みを入れてもよい。
【００４５】
カバーに形成されるスリットは、相対移動方向に付属装置の個数に合わせて複数設けられなくてもよく、最も端に位置する付属装置（例えば金属スクレーパ）に合わせて一組のみ設けられてもよい。付属装置を締結部材でエンドプレートに締結する場合には、カバーにスリットを形成しなくてもよい。
【００４６】
カバーと移動ブロック本体との接着強度を高くするために、移動ブロック本体に溝を加工し、インサート成形のときに移動ブロック本体の溝にカバーを形成するための樹脂が流れ込むようにしてもよい。
【００４７】
本実施例では転動体にボールを用いる例を説明したが、転動体はボールに限定されるものではなく、ローラであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…軌道レール（軌道部材），１−１…軌道レールの上面，１−２，１−３…軌道レールの一対の側面，１ａ…ボール転走溝（転動体転走部），２…移動ブロック本体（移動体本体），２−１…移動ブロック本体の中央部，２−２，２−３…移動ブロック本体の袖部，２ｇ…端面，２ａ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走部），２ｂ…ボール戻し路（転動体戻し路），３…エンドプレート（蓋部材），３−１…エンドプレートの中央部，３−２，３−３…エンドプレートの袖部，４…潤滑装置（付属装置），５…エンドシール（付属装置），６…積層形接触スクレーパ（付属装置），７…金属スクレーパ（付属装置），８ａ，８ｂ…カバー，８−１…天井部，８−２，８−３…側壁部，９…移動ブロック（移動体），１１…ボール（転動体），１４ａ，１４ｂ…取付け面，１４ｃ…非取付け面，１８…樹脂成形体，２２…スリット，２４−１，２４−２…底部カバー，３１ａ，３１ｂ…中間プレート，３３…ボール保持部（転動体保持部），３４…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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