(57)【要約】【課題】  物品の運搬の補助を確実に行うことが可能な運搬補助具を提供する。【解決手段】  運搬補助具１Ａは、作業者が着用するベルト１０に係止される本体係止部２Ａと、運搬対象の物品が係止される物品係止部３Ａを備える。物品係止部３Ａは、物品が載せられる載置部３０と、載置部３０に載せられた物品が、載置部３０から外れることを防止する規制部３１と、載置部３０に載せられた物品に対して、作業者の着衣等を保護する保護部３２を備える。物品係止部３Ａは、載置部３０で底部を構成すると共に、規制部３１と保護部３２の間に形成された上部と両側部が開口した溝部で構成される。【選択図】  図１
2012085874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が着用するベルトに係止される本体係止部と、
運搬対象の物品が係止される物品係止部を備え、
前記物品係止部は、物品が載せられる載置部と、前記載置部に載せられた物品が、前記載置部から外れることを防止する規制部を備えた
ことを特徴とする運搬補助具。
【請求項２】
前記本体係止部は、前記ベルトを厚さ方向に挟む第１の挟持部と第２の挟持部を備え、
前記第１の挟持部と第２の挟持部の間に形成された下部と両側部が開口した溝部で構成される
ことを特徴とする請求項１記載の運搬補助具。
【請求項３】
前記物品係止部は、前記載置部に載せられた物品に対して、作業者の着衣物を保護する保護部を備えた
ことを特徴とする請求項１または２記載の運搬補助具。
【請求項４】
前記物品係止部は、前記載置部に載せられた物品を保護する物品保護部を備えた
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の運搬補助具。
【請求項５】
前記本体係止部は、作業者の着衣物を保護する着衣物保護部を備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の運搬補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種工事の作業者等が、重量のある物品、大型の物品等を運搬する際の負担を軽減する運搬補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気工事等で高所で作業をする場合、梯子が利用される。梯子を利用する場合、作業者は手で持つ等により人力で梯子を作業場所まで運搬していた。
【０００３】
これに対し、運送業者が人力で荷物を運ぶ場合に、作業者の負担を軽減できるようにした運搬補助具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
文献１に記載された運搬補助具では、腰ベルトと着衣の間に運搬補助具を挟み入れる挟み部と、荷物が載置される荷物載せ部を備え、手で持つ荷物をベルトに装着した運搬補助具に載せることで、作業者の負担を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
梯子等の物品を人力で運搬する場合、物品を手で持ち上げる形態、または肩に担ぐ形態で運搬することになり、重量のある物品や大型の物品では運搬に多くの労力を必要となる。特に、作業場所までの移動経路が長い場合や、移動経路に階段等がある場合は、より多くの労力を必要とする。
【０００７】
文献１に記載された運搬補助具では、荷物載せ部に載置した荷物が容易に荷物載せ部から外れる虞があり、物品の運搬の補助を確実に行うことができない。また、腰ベルトと着衣の間に挟み部を挟み言える装着形態では、運搬補助具自体がベルトから容易に外れる虞がある。一方、通し孔に腰ベルトを通す装着形態では、運搬補助具を腰ベルトに装着あるいは取り外す際に、腰ベルトを一度外す必要がある。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、物品の運搬の補助を確実に行うことが可能な運搬補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、作業者が着用するベルトに係止される本体係止部と、運搬対象の物品が係止される物品係止部を備え、物品係止部は、物品が載せられる載置部と、載置部に載せられた物品が、載置部から外れることを防止する規制部を備えた運搬補助具である。
【００１０】
本発明では、本体係止部がベルトに係止されることで、作業者が着用したベルトに運搬補助具が装着される。作業者が着用したベルトに運搬補助具が装着されることで、運搬対象の物品を物品係止部の載置部に載せて係止可能となる。
【００１１】
物品が載置部に載せられると、物品の重さの一部を手ではなく、運搬補助具を介してベルトで受けることになり、作業者による物品の運搬が補助される。また、物品が載置部に載せられると、規制部に物品が引っ掛かることで、物品が載置部から外れることが防止され、物品が運搬補助具から外れることが防止される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の運搬補助具によれば、物品が載置部から外れることが防止され、物品の運搬の補助を確実に行うことができ、物品を運搬する際の作業者の負担を軽減できる。
【００１３】
これにより、重量のある物品や大型の物品を作業場所に運搬する際の労力を軽減できる。特に、作業場所までの移動経路が長い場合や、移動経路に階段等であっても、労力を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の運搬補助具の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態の運搬補助具の一例を示す側面図である。
【図３】本実施の形態の運搬補助具の一例を示す正面図である。
【図４】運搬対象の物品としての梯子の一例を示す正面図である。
【図５】本実施の形態の運搬補助具の使用例を示す動作説明図である。
【図６】本実施の形態の運搬補助具の変形例を示す側面図である。
【図７】本実施の形態の運搬補助具の他の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の運搬補助具の実施の形態について説明する。
【００１６】
＜本実施の形態の運搬補助具の構成例＞
図１は、本実施の形態の運搬補助具の一例を示す斜視図、図２は、本実施の形態の運搬補助具の一例を示す側面図、図３は、本実施の形態の運搬補助具の一例を示す正面図である。また、図４は、運搬対象の物品としての梯子の一例を示す正面図である。
【００１７】
本実施の形態の運搬補助具１Ａは、作業者が高所作業で着用する安全帯と称されるベルト１０に装着され、運搬対象の物品が着脱可能に載せられて、物品の重さの一部を受けると共に、載せられた物品が運搬時には外れないようにして、作業者による物品の運搬を補助する。
【００１８】
運搬対象の物品としては、図４に示すような梯子５０が想定される。梯子５０は、例えば、１対の枠部５１の間に複数の足場部５２が設けられる形態である。図３に示す梯子５０は、長梯子と称される形態であり、他に、枠部が伸縮する形態、枠部が折り畳み可能な形態等、様々な形態の梯子が運搬対象の物品として想定される。
【００１９】
運搬補助具１Ａは、作業者が着用するベルト１０に係止される本体係止部２Ａと、運搬対象の物品が係止される物品係止部３Ａを備える。運搬補助具１Ａは、例えば強化プラスチック等の樹脂材料で本体係止部２Ａと物品係止部３Ａが一体に形成され、運搬補助具１Ａ自体の軽量化が図れる。
【００２０】
本体係止部２Ａは、運搬補助具１Ａが装着されるベルト１０を厚さ方向に挟む第１の挟持部２０と第２の挟持部２１が設けられ、第１の挟持部２０と第２の挟持部２１の間に形成された下部と両側部が開口した溝部で構成される。
【００２１】
物品係止部３Ａは、物品が載せられる載置部３０と、載置部３０に載せられた物品が、載置部３０から外れることを防止する規制部３１と、載置部３０に載せられた物品に対して、作業者の着衣等を保護する保護部３２を備える。物品係止部３Ａは、載置部３０で底部を構成すると共に、規制部３１と保護部３２の間に形成された上部と両側部が開口した溝部で構成される。
【００２２】
運搬補助具１Ａでは、物品である梯子５０の運搬形態に応じて、梯子５０の足場部５２または枠部５１が物品係止部３Ａに係止される。このため、載置部３０は、梯子５０の足場部５２または枠部５１の何れか、あるいは足場部５２と枠部５１の両方が載せられる形態で構成され、本例では、足場部５２及び枠部５１の奥行き方向の幅より広い幅を有した平面で構成される。
【００２３】
規制部３１は、載置部３０の先端側に載置部３０から上方に立設する突起部を設けて構成され、載置部３０に載せられた梯子５０の足場部５２または枠部５１が規制部３１に引っ掛けられ、載置部３０から外れることが防止される。
【００２４】
保護部３２は、載置部３０の後端側に載置部３０から上方に立設する突起部を、本体係止部２Ａの第１の挟持部２０と一体に設けて構成される。運搬補助具１Ａでは、載置部３０に載せられた梯子５０の足場部５２または枠部５１と、作業者の着衣との間に保護部３２が入ることで、載置部３０に載せられた梯子５０の足場部５２または枠部５１が、作業者の着衣等に直接触れないようにして、着衣等の汚れや損傷が抑制される。
【００２５】
＜本実施の形態の運搬補助具の作用効果例＞
図５は、本実施の形態の運搬補助具の使用例を示す動作説明図で、次に、各図を参照して、本実施の形態の運搬補助具１Ａの作用効果ついて説明する。
【００２６】
運搬補助具１Ａを使用する場合は、物品係止部３Ａが作業者１００に対して外向きとなり、本体係止部２Ａの第２の挟持部２１がベルト１０と作業者の着衣との間に挟まれる向きとして、第１の挟持部２０と第２の挟持部２１でベルト１０を挟むことで、運搬補助具１Ａは本体係止部２Ａがベルト１０に係止される。本体係止部２Ａは、下部と両端部が開口した溝部であるので、ベルト１０を外さなくても、運搬補助具１Ａの装着が可能である。
【００２７】
また、本体係止部２Ａは、第１の挟持部２０と第２の挟持部２１でベルト１０を挟む形態でベルト１０に係止されるので、運搬補助具１Ａは、ベルト１０に装着した状態では、確実にベルト１０に保持することができる。
【００２８】
作業者１００が着用したベルト１０に運搬補助具１Ａを装着することで、運搬対象の物品である梯子５０を、運搬補助具１Ａの物品係止部３Ａに係止可能となる。本例では、梯子５０の所望の足場部５２を物品係止部３Ａの載置部３０に載せる。物品係止部３Ａは、上部と両端部が開口した溝部であるので、容易に梯子５０の足場部５２を載せることができる。
【００２９】
梯子５０の足場部５２が載置部３０に載せられると、図５に示すように、梯子５０が立てられた状態で運搬補助具１Ａに保持され、梯子５０の重さの一部を作業者１００の手ではなく、運搬補助具１Ａを介してベルト１０で受けることになり、作業者１００による梯子５０の運搬を補助することができる。なお、梯子５０の枠部５１が載置部３０に載せられると、梯子５０が横向きの状態で運搬補助具１Ａに保持される。
【００３０】
上述したように、梯子５０の足場部５２が載置部３０に載せられると、作業者１００に対して外側となる載置部３０の先端側では、規制部３１に足場部５２が引っ掛かることで、足場部５２が載置部３０から外れることが防止され、梯子５０が運搬補助具１Ａから外れて落下することを防止できる。
【００３１】
また、作業者１００に対して内側となる載置部３０の背面側では、載置部３０に載せられた梯子５０の足場部５２と、作業者１００の着衣１１との間に保護部３２が入ることで、載置部３０に載せられた足場部５２等が、作業者１００の着衣１１等に直接触れず、梯子５０の運搬中に、足場部５２が摺れて着衣１１等を汚したり、着衣１１等を損傷することを防止できる。
【００３２】
梯子５０を使用する場合は、物品係止部３Ａの規制部３１から足場部５２が外れるように、梯子５０を持ち上げることで、運搬補助具１Ａから梯子５０を容易に取り外すことができる。
【００３３】
また、運搬補助具１Ａを使用しない場合は、運搬補助具１Ａを上方に引き抜くことで、ベルト１０から運搬補助具１Ａを容易に取り外すことができる。上述したように、本体係止部２Ａは、下部と両端部が開口した溝部であるので、ベルト１０を外さなくても、運搬補助具１Ａの取り外しが可能である。
【００３４】
運搬補助具１Ａは、例えば２０ｋｇ程度の重さのある梯子５０を安定した様態で運搬できるようにするため、本体係止部２Ａで確実にベルト１０に装着できる必要がある。また、物品係止部３Ａで梯子５０を安定した状態で係止できる必要がある。
【００３５】
そこで、本体係止部２Ａは、運搬補助具１Ａが装着されるベルト１０の幅に対して、第２の挟持部２１が同等程度の長さ、少なくとも２／３程度の長さを有することが望ましい。また、物品係止部３Ａは、載置部３０の長さが１０ｃｍ程度であることが望ましい。なお、運搬補助具１Ａの各部の形状や寸法等は、運搬対象の物品の形状や重量等に応じて適宜決定されるもので、上記例に限定されるものではない。
【００３６】
＜本実施の形態の運搬補助具の変形例＞
図６は、本実施の形態の運搬補助具の変形例を示す側面図である。変形例の運搬補助具１Ｂは、本体係止部２Ｂに着衣物保護部２２を備える。また、物品係止部３Ｂに物品保護部３３を備える。
【００３７】
着衣物保護部２２は、図６に示す例では、本体係止部２Ｂの第２の挟持部２１において、着衣物であるベルト１０と対向する面に、例えばフェルトを貼り付けて構成される。なお、着衣物保護部２２は、本体係止部２Ｂの第２の挟持部２１において、着衣物であるズボン等の着衣１１と対向する面に設けても良い。
【００３８】
また、本体係止部２Ｂの第１の挟持部２０において、ベルト１０と対向する面に設けても良く、着衣物保護部２２は、運搬補助具１Ａにおいて作業者の着衣物に接する部位に設けられれば良い。
【００３９】
物品保護部３３は、図６に示す例では、物品係止部３Ｂの載置部３０に、例えばフェルトを貼り付けて構成される。なお、物品保護部３３は、物品係止部３Ｂの規制部３１において、物品である梯子５０の足場部５２等と対向する面に設けても良い。
【００４０】
また、物品係止部３Ｂの保護部３２において、足場部５２等と対向する面に設けても良く、物品保護部３３は、運搬補助具１Ａにおいて運搬対象の物品に接する部位に設けられれば良い。ここで、図６に示す例では、着衣物保護部２２と物品保護部３３の両方を設けた例で説明したが、どちらか一方を設ける構成でも良い。
【００４１】
図７は、本実施の形態の運搬補助具の他の変形例を示す斜視図である。他の変形例の運搬補助具１Ｃは、ベルト１０に装着されたときに作業者と対向する内側の面、例えば、本体係止部２Ｃの第２の挟持部２１において、作業者と対向する面を凹状に湾曲させて曲面部２３を備える。また、物品係止部３Ｃの保護部３２において、作業者と対向する面を凹状に湾曲させて曲面部３４を備える。また、本体係止部２Ｃを構成する溝部を凹状に湾曲させて曲面部２４を備える。
【００４２】
これに対し、物品係止部３Ｃの規制部３１及び保護部３２において、物品である梯子５０の足場部５２等と対向する面は、物品の形状に合わせて例えば平面で構成する。これにより、運搬補助具１Ｃをベルト１０に装着した際に、作業者と対向する内側の面は、作業者の体形に合わせて凹状に湾曲しているので、運搬補助具１Ｃは、より確実にベルト１０に保持することができる。特に、運搬補助具１Ｃの幅が広い場合に有効である。ここで、運搬補助具のベルト１０に対する保持を確実にする手段としては、弾性を有した凸状部材を本体係止部に設けて、ベルト１０を押圧するようにしても良い。
【００４３】
また、ベルト１０に挿入される本体係止部２Ｃも、作業者の体形に合わせて凹状に湾曲しているので、運搬補助具１Ｃは、より確実にベルト１０に保持することができる。更に、また、物品と対向する面は、物品の形状に合わせて例えば平面で構成されることで、運搬補助具１Ｃは、物品を安定した状態で保持できる。
【００４４】
なお、以上説明した実施の形態では、運搬対象の物品として梯子を例に説明したが、物品の例としてはこれに限るものではなく、高所作業での電気工事で利用されるワイヤ、あるいは各種工具等でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、各種工事の作業者等が、重量のある物品、大型の物品等を作業場所に運搬する際に用いられる運搬補助具に適用される。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・運搬補助具、１０・・・ベルト、１１・・・着衣、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ・・・本体係止部、２０・・・第１の挟持部、２１・・・第２の挟持部、２２・・・着衣物保護部、２３，２４・・・曲面部、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ・・・物品係止部、３０・・・載置部、３１・・・規制部、３２・・・保護部、３３・・・物品保護部、３４・・・曲面部、５０・・・梯子、５１・・・枠部、５２・・・足場部、１００・・・作業者
【図１】
2012085874.tif 000003
【図２】
2012085874.tif 000004
【図３】
2012085874.tif 000005
【図４】
2012085874.tif 000006
【図５】
2012085874.tif 000007
【図６】
2012085874.tif 000008
【図７】
2012085874.tif 000009