(57)【要約】【課題】運用系と予備系の機器あるいは装置を備え、複数の電源系統から電源の供給を受ける際に一部の電源系統が故障した場合でも、各電源系統に定格オーバが発生せずにシステムの運用を可能とする電源消費側装置、電源消費制御システム、方法およびプログラムを得ること。【解決手段】電源消費側装置１０の二重化手段１１は、運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成である。障害時過電流要否判別手段１３は、電源の供給に関する障害が発生したとき障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたとき予備系装置電源遮断手段１４で予備系装置の必要数に対する電源の供給を遮断する。【選択図】図１
2012151944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段と、
外部から複数系統の電源ケーブルによってそれぞれ定格電流の範囲で供給された電源を足し合わせてこの二重化手段全体の電源として供給するロードバランス型電源供給手段と、
前記複数系統の電源ケーブルの一部に前記ロードバランス型電源供給手段に対する電源の供給に関する障害が発生したとき残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別手段と、
この障害時過電流要否判別手段が前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたと判別したとき前記ロードバランス型電源供給手段による前記二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断手段
とを具備することを特徴とする電源消費側装置。
【請求項２】
前記予備系装置は複数設けられており、前記予備系装置電源遮断手段は、前記障害時過電流要否判別手段が前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたと判別したとき、定格を超えない電流の範囲で最小限の数の前記予備系装置に対して電源の供給を遮断する遮断予備装置選別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の電源消費側装置。
【請求項３】
前記遮断予備装置選別手段は、予備系装置のそれぞれに予め設定されている優先度に基づいて必要数の予備系装置を選別することを特徴とする請求項２記載の電源消費側装置。
【請求項４】
前記遮断予備装置選別手段は、前記運用系装置と前記予備系装置の過去の系の切り替えに関する情報に基づいて系の切り替えが発生しにくいと判別される順位で必要数の予備系装置を選別することを特徴とする請求項２記載の電源消費側装置。
【請求項５】
前記予備系装置電源遮断手段が前記予備系装置の全部に対する電源の供給を遮断しても前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要があるとき、前記運用系装置に対して予め定めた省電力モードへの移行を指示する省電力モード移行指示手段を具備することを特徴とする請求項２記載の電源消費側装置。
【請求項６】
前記予備系装置電源遮断手段が前記予備系装置の全部に対する電源の供給を遮断しても前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要があるとき、前記運用系装置の１台当たりの電流を削減すべき量を算出する削減電流算出手段と、この削減電流算出手段の算出した削減電流を前記運用系装置のそれぞれに通知する削減電流通知手段とを更に具備することを特徴とする請求項２記載の電源消費側装置。
【請求項７】
前記運用系装置は、前記削減電流通知手段の通知を受信する削減電流通知受信手段と、この削減電流通知受信手段の受信した削減電流の分だけ自装置の消費する電流を削減する削減実行手段とを具備することを特徴とする請求項６記載の電源消費側装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７いずれかに記載の電源消費側装置と、
この電源消費側装置に複数系統の電源ケーブルを使用して電源を供給する電源設備
とを具備することを特徴とする電源消費制御システム。
【請求項９】
運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段を備えた電源装置に対して定格電流の範囲でそれぞれ電源を供給する複数系統の電源ケーブルの一部に電源の供給に関する障害が発生したときこれを検出する障害発生検出ステップと、
この障害発生検出ステップで障害が検出されたとき、この障害による電流の供給の減少で残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別ステップと、
この障害時過電流要否判別ステップで定格を超える電流を流す必要が生じると判別したとき前記二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断ステップ
とを具備することを特徴とする電源消費制御方法。
【請求項１０】
運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段を備えた電源装置のコンピュータに、
この電源装置に対して定格電流の範囲でそれぞれ電源を供給する複数系統の電源ケーブルの一部に電源の供給に関する障害が発生したときこれを検出する障害発生検出処理と、
この障害発生検出処理で障害が検出されたとき、この障害による電流の供給の減少で残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別処理と、
この障害時過電流要否判別処理で定格を超える電流を流す必要が生じると判別したとき前記二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断処理
とを実行させることを特徴とする電源消費制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源消費側装置、電源消費制御システム、電源消費制御方法および電源消費制御プログラムに係わり、特に電源の過負荷を解消するために好適な電源消費側装置、電源消費制御システム、電源消費制御方法および電源消費制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の通信ネットワークの発展に伴って事業用のネットワーク装置をフロアに新たに設置する機会が増えている。このようなネットワーク装置の中には消費電力が比較的大きいものがある。消費電力の比較的大きなネットワーク装置を設置する場合には、高い電流値に耐えることのできる径の太い電源ケーブルを使用して工事が行われるのが一般的である。
【０００３】
ところが、径の太い電源ケーブルを工事に使用すると、径の細い電源ケーブルと比較してケーブルの加工が困難になって、工事に手間取るという問題がある。また、太い電源ケーブルに大電流を流すことから、大規模で高価な電源設備が必要となる。この結果、フロアスペースを有効に活用することができなかったり、工事費用が高騰するといった各種の問題が発生する。
【０００４】
そこで、本発明に関連する第１の関連技術として、ロードバランス（負荷分散）の手法を採用することが提案されている。この手法では、電源系統を複数に分割して、１系統あたりの電流値を低くして径の細い電源ケーブルを使用できるようにしている。
【０００５】
図１３は、第１の関連技術による電源消費制御方法を示したものである。同図（Ａ）に示す第１のネットワーク機器１０１と、同図（Ｂ）に示す第２のネットワーク機器１０２が存在するものとする。これらのネットワーク機器１０１、１０２は共に消費電流が２００Ａ（アンペア）であるとする。
【０００６】
同図（Ａ）に示す第１のネットワーク機器１０１は、第１の電源設備１０３との間に１本の一次側電源ケーブル１０４を使用している。一次側電源ケーブル１０４は、２００Ａの定格を有する電源ケーブルである。
【０００７】
同図（Ｂ）に示す第２のネットワーク機器１０２は、第２の電源設備１０５との間に４本（４系統）の一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4を使用している。これらの一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4は、共に５０Ａの定格を有する電源ケーブルである。すなわち、第２のネットワーク機器１０２は４本の一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4を用いることで、合計で２００Ａの定格を達成している。
【０００８】
同図（Ａ）の一次側電源ケーブル１０４と同図（Ｂ）の一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4を比較すると、一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4の方が１本当たりに流す電流が少ないのでケーブルの太さをその分だけ細くできる。したがって、ケーブルの加工が容易であり、工事が簡単になって、太い電源ケーブルを使用する場合に生じる問題を解消することができる。
【０００９】
ところが同図（Ｂ）に示すように負荷分散を行うために電源を多系統化すると、このうちの一部の電源系統に故障が発生したときに残りの電源系統に電源の負荷が集中するという新たな問題が発生する。この電源の負荷集中によって通信システムがダウンすると、通信の信頼性を確保することができなくなる。
【００１０】
図１４は、多系統化した電源の一部が故障した場合の状況を説明するためのものである。図１３（Ｂ）と同様に、第２のネットワーク機器１０２と第２の電源設備１０５の間には４本（４系統）の一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4が接続されている。図１３（Ｂ）に示したように一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4のそれぞれが５０Ａの電流を第２のネットワーク機器１０２に供給しており、これら４系統の電源でロードバランスされている。
【００１１】
ある時点で、図１４に「×」印１１１で示したように一次側電源ケーブル１０６1が故障して、第２の電源設備１０５から第２のネットワーク機器１０２への電源供給ができなくなったものとする。これ以後は３本の一次側電源ケーブル１０６2〜１０６4が第２のネットワーク機器１０２への電源供給のロードバランスを行う。この結果として、４本の一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4のそれぞれに流れていた５０Ａの電流は、３本の一次側電源ケーブル１０６2〜１０６4でロードバランスを行う結果として１本当たり約６６．７Ａの電流に増加する。
【００１２】
４本の一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4の定格電流はそれぞれ５０Ａであるため、故障後の３本の一次側電源ケーブル１０６2〜１０６4を流れる電流は、定格を超えた状態となる。これにより、第２の電源設備１０５は３本の一次側電源ケーブル１０６2〜１０６4への電源供給を遮断する。すると、第２のネットワーク機器１０２は第２の電源設備１０５からの電源供給を完全に絶たれることになって、その動作を停止してしまう。
【００１３】
図１３および図１４を用いて説明したように、多系統化した電源のうちの少なくとも１系統に故障が発生すると、残りの系統に負荷が集中する。この結果として、ネットワーク機器への電源供給が不可能になって、システムダウンを招くという問題が発生する。
【００１４】
以上の問題に対しては、障害で使用できなくなった系統以外の系統だけを用いても過負荷とならないようにネットワーク機器等の電流を消費する側の装置の消費電流を抑える工夫が有効である。そこで本発明に関連する第２の関連技術として、１つの装置内での電源としてのバッテリと電気部品との関係の技術として、これらの電気部品に優先順位を付けて消費電力を制限する技術が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【００１５】
この第２の関連技術では、各電気部品が消費する各消費電力の和を求め、その積算値と供給可能な電力値とを比較するようにしている。比較の結果として、供給可能電力を消費電力の積算値が上回った時に、電力の制限が可能な電気部品が存在するか否かを判断する。このような電力制限可能な電気部品が存在する場合には、優先順位に応じてこれらの電気部品の消費電力を制限する。対象となるすべての電気部品の消費電力を制限しても供給可能電力を上回る場合には、コンピュータシステムの終了処理を行った後、そのノートパソコンをシャットダウンする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−０３４３７０号公報（第００３６段落〜第００４０段落、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
この第２の関連技術では、消費電力の制限が可能な電気部品を見つけ出して、それらの電気部品の消費電力を優先順位に従って可能な範囲で制限するようにしている。しかしながら最近の多くの装置あるいは電気部品には、地球資源の有効利用の観点から消費電力を可能な限り低減する努力が既に払われている。したがって、電力制限を大幅に可能な電気部品を見つけることは一般に困難な場合が多い。
【００１８】
特に図１３および図１４を用いて説明したような例のような場合には、一次側電源ケーブル１０６1〜１０６4のうちのわずか１本が故障しても、全体に必要とする２００Ａのうちの４分の１の５０Ａが不足することになる。したがって、第２の関連技術で示されたバックライトの電力消費の制限やＣＤ−ＲＯＭドライブの駆動開始時時の制御による電力消費の制限の程度では、複数系統のうちの少なくとも１系統が故障した場合の供給電力の減少に対処できないという問題がある。
【００１９】
システムダウンも招く恐れのあるこのような電源供給についての問題は、特に重要な機器あるいは装置において深刻である。通信等に使用する多くの重要な機器あるいは装置を用いたシステムでは、機器あるいは装置を運用系と予備系に二重化することで、一方の機器あるいは装置の障害の発生に対処している。しかしながら、これら二重化されたシステムであっても、運用系と予備系の機器あるいは装置の双方に電源の供給が正常に行われるのが大前提となっている。電源の供給不足が発生すれば、運用系と予備系の機器あるいは装置を有効に動作させることができない。
【００２０】
そこで本発明の目的は、運用系と予備系の機器あるいは装置を備え、かつ複数の電源系統から電源の供給を受ける場合に一部の電源系統が故障した場合でも、各電源系統に定格オーバが発生せずにシステムの運用を可能とする電源消費側装置、電源消費制御システム、電源消費制御方法および電源消費制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明では、（イ）運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段と、（ロ）外部から複数系統の電源ケーブルによってそれぞれ定格電流の範囲で供給された電源を足し合わせてこの二重化手段全体の電源として供給するロードバランス型電源供給手段と、（ハ）前記した複数系統の電源ケーブルの一部に前記したロードバランス型電源供給手段に対する電源の供給に関する障害が発生したとき残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別手段と、（ニ）この障害時過電流要否判別手段が前記した残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたと判別したとき前記したロードバランス型電源供給手段による前記した二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断手段とを電源消費側装置が具備する。
【００２２】
また、本発明では、（イ）請求項１〜請求項８いずれかに記載の電源消費側装置と、（ロ）この電源消費側装置に前記した複数系統の電源ケーブルを使用して電源を供給する電源設備とを電源消費制御システムが具備する。
【００２３】
更に本発明では、（イ）運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段を備えた電源装置に対して定格電流の範囲でそれぞれ電源を供給する複数系統の電源ケーブルの一部に電源の供給に関する障害が発生したときこれを検出する障害発生検出ステップと、（ロ）この障害発生検出ステップで障害が検出されたとき、この障害による電流の供給の減少で残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別ステップと、（ハ）この障害時過電流要否判別ステップで定格を超える電流を流す必要が生じると判別したとき前記した二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断ステップとを電源消費制御方法が具備する。
【００２４】
更にまた、本発明では、運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段を備えた電源装置のコンピュータに、電源消費制御プログラムとして、（イ）この電源装置に対して定格電流の範囲でそれぞれ電源を供給する複数系統の電源ケーブルの一部に電源の供給に関する障害が発生したときこれを検出する障害発生検出処理と、（ロ）この障害発生検出処理で障害が検出されたとき、この障害による電流の供給の減少で残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別処理と、（ハ）この障害時過電流要否判別処理で定格を超える電流を流す必要が生じると判別したとき前記した二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、電源の供給に関する障害が発生して電源ケーブルに定格を超える電流が流れる可能性がある間、従来から一体として電源の供給の対象とされてきた運用系装置と予備系装置のうちの予備系装置の少なくとも一部について電源の供給を遮断することにした。これにより、実際の運用を確保した状態で電源ケーブルに定格を超える電流が流れる事態を回避できる可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の電源消費側装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の電源消費制御システムのクレーム対応図である。
【図３】本発明の電源消費制御方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の電源消費制御プログラムのクレーム対応図である。
【図５】本発明の実施の形態における電源消費制御システムの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図６】本実施の形態における一次側電源ケーブルの１つに故障が発生した際の電源消費制御システムの動作の概要を表わした説明図である。
【図７】本実施の形態における電源装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図８】本実施の形態の電源装置による障害発生時の消費電力制御の様子を表わした流れ図である。
【図９】本実施の形態における休止する予備系サーバを特定する処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本発明の変形例における電源消費制御システムの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図１１】変形例における電源装置による障害発生時の消費電力制御の様子を表わした流れ図である。
【図１２】変形例における第１の予備系サーバの機能的な構成を表わしたブロック図である。
【図１３】第１の関連技術による電源消費制御方法を示した説明図である。
【図１４】第１の関連技術で多系統化した電源の一部が故障した場合の状況を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明の電源消費側装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の電源消費側装置１０は、二重化手段１１と、ロードバランス型電源供給手段１２と、障害時過電流要否判別手段１３と、予備系装置電源遮断手段１４を備えている。ここで、二重化手段１１は、運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされている。ロードバランス型電源供給手段１２は、外部から複数系統の電源ケーブルによってそれぞれ定格電流の範囲で供給された電源を足し合わせてこの二重化手段１１全体の電源として供給する。障害時過電流要否判別手段１３は、前記した複数系統の電源ケーブルの一部にロードバランス型電源供給手段１２に対する電源の供給に関する障害が発生したとき残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する。予備系装置電源遮断手段１４は、障害時過電流要否判別手段１３が前記した残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたと判別したときロードバランス型電源供給手段１２による前記した二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する。
【００２８】
図２は、本発明の電源消費制御システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の電源消費制御システム２０は、電源消費側装置２１と、電源設備２２を備えている。ここで、電源消費側装置２１は、請求項１〜請求項８いずれかに記載の装置である。電源設備２２は、電源消費側装置２１に複数系統の電源ケーブルを使用して電源を供給する。
【００２９】
図３は、本発明の電源消費制御方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の電源消費制御方法３０は、障害発生検出ステップ３１と、障害時過電流要否判別ステップ３２と、予備系装置電源遮断ステップ３３を備えている。ここで、障害発生検出ステップ３１では、運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段を備えた電源装置に対して定格電流の範囲でそれぞれ電源を供給する複数系統の電源ケーブルの一部に電源の供給に関する障害が発生したときこれを検出する。障害時過電流要否判別ステップ３２では、障害発生検出ステップ３１で障害が検出されたとき、この障害による電流の供給の減少で残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する。予備系装置電源遮断ステップ３３では、障害時過電流要否判別ステップ３２で定格を超える電流を流す必要が生じると判別したとき前記した二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する。
【００３０】
図４は、本発明の電源消費制御プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の電源消費制御プログラム４０は、運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段を備えた電源装置のコンピュータに、障害発生検出処理４１と、障害時過電流要否判別処理４２と、予備系装置電源遮断処理４３を実行させるようにしている。ここで、障害発生検出処理４１では、前記した電源装置に対して定格電流の範囲でそれぞれ電源を供給する複数系統の電源ケーブルの一部に電源の供給に関する障害が発生したときこれを検出する。障害時過電流要否判別処理４２では、障害発生検出処理４１で障害が検出されたとき、この障害による電流の供給の減少で残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する。予備系装置電源遮断処理４３では、障害時過電流要否判別処理４２で定格を超える電流を流す必要が生じると判別したとき前記した二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する。
【００３１】
＜発明の実施の形態＞
【００３２】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態における電源消費制御システムの構成の概要を表わしたものである。本実施の形態の電源消費制御システム２００は、ネットワーク機器２０１と、このネットワーク機器２０１に電源を供給する電源設備２０２を備えている。ネットワーク機器２０１と電源設備２０２は、互いに同一のフロアまたは近隣のフロアに設置されている。ネットワーク機器２０１と電源設備２０２の間には、４本の一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4が接続されている。
【００３４】
ネットワーク機器２０１は二重化されており、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4と、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4およびこれらに電源を供給する電源装置（ＰＥＭ:Power Equipment Module）２１３を備えている。第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4はサービスを提供しておらず、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4からなる運用系のいずれかのサーバが故障した際に代替となる装置である。
【００３５】
電源装置２１３には電源設備２０２にそれぞれ一端を接続した４本の一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4の他端が接続されている。第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4と第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4は、電源端子Ｐ11〜Ｐ14、Ｐ21〜Ｐ24のうちの対応するものから電源の供給を受けるようになっている。また、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4と第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4は、電源装置２１３から電源制御信号２１４11〜２１４14、２１４21〜２１４24のうちの対応するものの供給を受けて、自サーバ内の電源を制御するようになっている。
【００３６】
電源装置２１３は電源に関する障害を検出すると、障害の内容を表わした修理要求信号２１６をネットワーク機器２０１の外部に送出するようになっている。修理要求信号２１６はネットワークの管理者あるいは契約先の保守会社に通知され、電源消費制御システム２００の必要な点検や故障個所の修理が行われる。
【００３７】
このような電源消費制御システム２００で、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4および第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4は、それぞれ２５Ａの消費電力となっている。したがって、ネットワーク機器２０１の全体の消費電力は２００Ａである。電源装置２１３は、１次側電源系統を４系統で等しくパワーバランスする機能を持っている。
【００３８】
一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4には、ネットワーク機器２０１の全体の消費電力が２００Ａであるので、これを４分割した５０Ａずつの電流が流れる。一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4は、それぞれが５０Ａの定格を有している。
【００３９】
電源設備２０２は、一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4のそれぞれを流れる電流を検出して、これらが定格オーバとなると、安全を確保するために対応する電源の供給を遮断する図示しないブレーカを備えている。
【００４０】
図５に示した状態では、一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4のそれぞれが５０Ａずつの電流を流しており、前記したブレーカは作動していない。この状態で電源装置２１３は電源に関する障害が発生していないことを判別しており、電源制御信号２１４11〜２１４14、２１４21〜２１４24のすべてを「電源動作」の信号内容にしている。この状態で、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4と第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4には、電源装置２１３が電源を２５Ａずつ供給している。
【００４１】
図６は、一次側電源ケーブルの１つに故障が発生した際の電源消費制御システムの動作の概要を表わしたものである。ここでは「×」印２２１で示したように一次側電源ケーブル２０３1に断線等の故障が発生したものとする。これにより、電源装置２１３は電源設備２０２から一次側電源ケーブル２０３1を介して供給されていた電流が供給されなくなる。この結果、１次側の電源系統は３系統に減少し、合計で１５０Ａとなる。
【００４２】
ネットワーク機器２０１内の全消費電流を３系統の一次側電源ケーブル２０３2〜２０３4で賄うとした場合、従来行われていたロードバランス方式を用いると、図１４で説明したように一次側電源ケーブル２０３2〜２０３4のそれぞれを流れる電流は約６６．７Ａとなり、定格をオーバする。
【００４３】
本実施の形態では、このような定格オーバの事態を防止するためにネットワーク機器２０１内の電源装置が特別の構成となっている。
【００４４】
図７は、電源装置の構成の概要を表わしたものである。図５と共に説明する。
【００４５】
電源装置２１３はＣＰＵ（Central Processing Unit）２３１と、このＣＰＵ２３１が実行するプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ２３２を有する主制御部２３３を備えている。主制御部２３３は、データバス等のバス２３４を介して電源装置２１３内の各部と接続されている。
【００４６】
このうちの一次側電源ケーブル障害検出部２３５は、図５に示した一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4のそれぞれの電流の値を監視して、これらの障害の発生を検出する。
【００４７】
サーバ運用系・予備系配置テーブル２３６は、電源装置２１３が電源を供給するサーバの数と、どのサーバが運用系であり、どのサーバが予備系であるかを一覧表にして監理している。本実施の形態では第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4が運用系のサーバとして、また第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4が予備系のサーバとして記録されている。
【００４８】
電源制御信号生成部２３７は、電源制御信号２１４11〜２１４14、２１４21〜２１４24の生成を行う。これら電源制御信号２１４11〜２１４14、２１４21〜２１４24は、一次側電源ケーブル障害検出部２３５が一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4の何系統について障害を検出したかという障害情報と、サーバ運用系・予備系配置テーブル２３６における各サーバの配置情報とに基づいて生成される。生成される電源制御信号２１４11〜２１４14、２１４21〜２１４24は、該当するサーバを動作状態とするか休止状態とするかを示す内容となる。
【００４９】
図６に示した例では、第１および第２の予備系サーバ２１２1、２１２2に対してこれらを休止状態とする電源制御信号２１４21、２１４22が供給されており、これらのサーバが休止状態となっている。第１および第２の予備系サーバ２１２1、２１２2は予備系のサーバなので、ネットワーク機器２０１の運用に影響しない。休止状態に関する制御については、後に説明する。
【００５０】
修理要求信号通信部２３８は、予め定めた内容の障害が発生したとき修理要求信号２１６を生成し、ネットワークの管理者あるいは契約先の保守会社等の予め定めた宛先にこれを通知するようになっている。修理要求信号２１６には、現時点で電源が供給されている運用系サーバ２１１や予備系サーバ２１２のリストが添付されていてもよい。これにより通知を受信した者は修理の緊急度を判別することができる。
【００５１】
系切替履歴・優先度記憶部２３９は、サーバ運用系・予備系配置テーブル２３６に記された第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4と第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4について、それぞれの系の切り替えの履歴と、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4の優先度を記憶するようになっている。ここで系の切り替えの履歴は、次に系の切り替えが行われるサーバを予測するのに使用される。優先度は、第１〜第４の系統について予備系をより必要とする系のサーバを判別する資料となる。また、系の切り替えの履歴は、次に系の切り替えが発生しにくいと判別される統計的な順位を判別する資料となる。
【００５２】
なお、図７に示した電源装置２１３を構成する一次側電源ケーブル障害検出部２３５等の各部はハードウェアによって構成してもよいし、少なくとも一部をＣＰＵ２３１がプログラムを実行することで実現するソフトウェア機能部で構成してもよい。
【００５３】
図８は、電源装置による障害発生時の消費電力制御の様子を表わしたものである。図６および図７と共に説明する。
【００５４】
電源装置２１３の主制御部２３３は一次側電源ケーブル障害検出部２３５が一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4のいずれかについて電源供給の障害を検出するのを待機している（ステップＳ３０１）。一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4のいずれかの障害が検出されると（Ｙ）、主制御部２３３はこの障害により現時点で電源設備２０２からネットワーク機器２０１に対して電源を供給できないケーブルの本数を特定する（ステップＳ３０２）。たとえば図６に示すように１本の一次側電源ケーブル２０３1に障害が検出された場合、この本数は「１」となる。
【００５５】
次に主制御部２３３は、ステップＳ３０３で判別した本数と障害の発生した一次側電源ケーブル２０３に割り当てられた電流値を基にして、一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4の全部に定格電流が流れる場合から減少する消費電流の値を算出する（ステップＳ３０３）。一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4はそれぞれ５０Ａの定格を有しているので、合計２００Ａの電流を流すことができる。一次側電源ケーブル２０３1が使用できなくなったので、残りの一次側電源ケーブル２０３2〜２０３4に過電流を流さないと仮定した場合、減少する消費電流は５０Ａとなる。
【００５６】
システムによっては一次側電源ケーブル２０３の本数に定格値を掛けた値よりも少ない電流を電源装置２１３が必要としている場合がある。たとえば電源装置２１３が１８０Ａの消費電流であった場合、一次側電源ケーブル２０３1が使用できなくなったときの減少する消費電流は３０Ａとなる。
【００５７】
主制御部２３３は、ステップＳ３０３で減少する消費電流を算出したら、これに対応させて何台のサーバを休止すればよいかを算出する（ステップＳ３０４）。第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4と第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4が共に１台で２５Ａの消費電流であるとすると、減少する消費電流が５０Ａのときは２台となる。消費電流が３０Ａのときも算出結果は２台となるが、ここでは電源装置２１３の全体の消費電流が２００Ａであることを前提に話を進める。
【００５８】
主制御部２３３は、次に算出したこのサーバの休止すべき台数がサーバ運用系・予備系配置テーブル２３６に記されている予備系サーバ２１２の総数以下であるかを判別する（ステップＳ３０５）。これは、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の一部または全部を休止させてこれらの消費電流をゼロにすることで、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4のすべてを省電力モードに移行させないで済むか否かの判別である。
【００５９】
算出したサーバの台数がサーバ運用系・予備系配置テーブル２３６に記されている予備系サーバ２１２の総数以下であると判別した場合（ステップＳ３０５：Ｙ）、主制御部２３３は第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の中から休止させるサーバを特定する（ステップＳ３０６）。減少する消費電流が５０Ａの場合、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4から２台のサーバを特定すればよいことになる。
【００６０】
図９は、休止させる予備系サーバを特定する処理の様子を表わしたものである。図７と共に説明する。
【００６１】
主制御部２３３は系切替履歴・優先度記憶部２３９に記憶された情報を読み出して、電源消費制御システム２００の管理者が第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4について障害時の二重化について優先度を設定しているかどうかをチェックする（ステップＳ３２１）。電源消費制御システム２００の管理者は、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4について事前に優先度あるいは優先順位を設定してこれを系切替履歴・優先度記憶部２３９に記憶させることができる。
【００６２】
優先度の設定が行われていれば（ステップＳ３２１：Ｙ）、優先度の高い運用系サーバ２１１に対応する予備系サーバ２１２ほど休止状態に移行しないように、必要台数の予備系サーバ２１２について休止を決定して（ステップＳ３２２）、休止する予備系サーバ２１２を特定する処理を終了する（エンド）。
【００６３】
ステップＳ３２１で優先度の設定が行われていないと判別した場合、主制御部２３３は系切替履歴・優先度記憶部２３９に記憶されているそれぞれの系の切り替えの履歴情報を読み出す。そして、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の中で、系の切り替えが発生する可能性が最も低い予備系サーバ２１２から順に休止を決定して（ステップＳ３２３）、休止する予備系サーバ２１２を特定する処理を終了する（エンド）。
【００６４】
図８に戻って電源装置２１３による障害発生時の消費電流の制御の続きを説明する。ステップＳ３０６で休止する予備系サーバ２１２を特定したら、電源制御信号生成部２３７はこれらに対する電源制御信号２１４を動作状態を指示する信号内容から休止状態を指示する信号内容に切り替える。そして、切り替え後の休止状態を指示する電源制御信号２１４を該当する予備系サーバ２１２に送出する（ステップＳ３０７）。該当する予備系サーバ２１２は電源制御信号２１４によって休止状態となり、これらの消費電流はゼロとなる。予備系サーバ２１２が休止状態となっても、ネットワーク機器２０１の運用自体に直接的な影響は生じない。
【００６５】
主制御部２３３は該当する予備系サーバ２１２に休止状態を指示する電源制御信号２１４を送出させた後、修理要求信号通信部２３８に修理要求信号２１６の送信を行わせる（ステップＳ３０８）。以上により、供給電流の減少分を予備系サーバ２１２1〜２１２4の全部または一部の休止によって帳尻をとるようにした一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4の障害発生時における消費電流の制御の処理を終了する（エンド）。
【００６６】
図６に示した例では第１および第２の予備系サーバ２１２1、２１２2が休止の対象として特定され（ステップＳ３０６）、電源制御信号２１４21、２１４22が休止状態を指示する信号としてこれらの予備系サーバ２１２1、２１２2に送出されたことになる（ステップＳ３０７）。
【００６７】
修理要求信号２１６が電源消費制御システム２００の管理者あるいは契約先の保守会社に直ちに通知されるので、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4が運用されている状態で一次側電源ケーブル２０３1の障害が復旧する可能性が高い。障害が復旧すれば、図示しない制御によってネットワーク機器２０１は電源制御信号２１４21、２１４22を動作状態に切り替えて第１および第２の予備系サーバ２１２1、２１２2の休止状態を解除することになる。
【００６８】
次に、４本の一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4の幾本かの障害による供給電流の減少分が全予備系サーバ２１２1〜２１２4の休止によってはカバーされない場合を説明する。これは、ステップＳ３０４で算出したサーバの台数がサーバ運用系・予備系配置テーブル２３６に記されている予備系サーバ２１２の総数を超える場合である（ステップＳ３０５：Ｎ）。この場合、主制御部２３３は電源制御信号生成部２３７を指示して、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の全部に対して休止を指示する電源制御信号２１４21〜２１４24を送出させる（ステップＳ３０９）。
【００６９】
続いて主制御部２３３は電源制御信号生成部２３７を指示して、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4の全部に対して省電力モードへの移行を指示する電源制御信号２１４11〜２１４14を送出させる（ステップＳ３１０）。ここで第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4のそれぞれが省電力モードで節約する消費電流は、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の全部が休止してこれらの消費電流がゼロになったことを考慮すると、更に必要とする節約分の４分の１の量となる。
【００７０】
以上のような指示を行って、電源装置２１３による障害発生時の消費電流の制御が終了する（エンド）。
【００７１】
なお、図５および図６に示した例で、４本の一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4のうちの２本が同時に故障するという統計的に確率が低い場合であっても、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の全部を休止状態とすれば消費電流の不足は解消する。したがって、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4を省電力モードでの運用に移行させる確率はかなり低くなる。
【００７２】
以上説明したように本実施の形態によれば、運用系と予備系の２つの系を備えるシステムで、電源設備２０２からネットワーク機器２０１に与える電源を複数の一次側電源ケーブル２０３を使用して複数系統で供給することにした。しかも本実施の形態では、二重化の要請のために本来は常に電源の供給が行われる予備系サーバ２１２をまず休止させて消費電流を抑えることにした。
【００７３】
これにより、複数の一次側電源ケーブルの一部に障害が発生して電源の供給が部分的に絶たれても、ロードバランスの手法によるロードバランス型電源装置２１３を採用して、ネットワーク機器２０１の動作に影響を与えずに、電流に関する定格オーバの事態の発生を効果的に防止することができる。
【００７４】
しかも本実施の形態では、一次側電源ケーブルに障害が発生すると修理要求信号２１６が出力される。したがって、一次側電源ケーブルに障害が発生して一時的に運用系サーバ２１１のみの運用が行われるようになっても、予備系サーバ２１２を必要とする時点までに修理が行われる可能性が高い。
【００７５】
更に、本実施の形態では第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の一部を休止状態とするとき、優先度や系の切り替えの履歴を参考にして休止するサーバを選定できるようにした。これにより、運用系から予備系に系の切り替えが行われる場合でも、運用の停止を最小限にすることができる。
【００７６】
もちろん、本実施の形態では高い信頼性を保ちながらネットワーク機器の１次電源を多系統化するので、１系統あたりの電源ケーブルの定格値を下げることができ、電源ケーブルの径の太さが細くなった分だけ工事が容易になる。したがって、電源ケーブルの接続を行う機器の設置の自由度も向上し、機器を設置するフロアのスペースの有効利用を図ることも可能になる。
【００７７】
＜発明の変形可能性＞
【００７８】
図１０は、本発明の変形例における電源消費制御システムの構成の概要を表わしたものである。この図１０で図５と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例では、一次側電源ケーブル２０３の比較的多い本数が同時に障害を発生したような場合にも、定格オーバが発生せずにシステムの運用を続行できるようになっている。
【００７９】
この変形例の電源消費制御システム２００Ａで、ネットワーク機器２０１Ａ内の電源装置２１３Ａは、一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4のいずれかについて電源供給に関する障害が検出されると、減少する消費電流の量を判別する。この判別した消費電流の量が第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の一部または全部の休止状態の移行によって帳尻がとられる場合、電源装置２１３Ａは、予備系サーバ２１２に対して電源制御信号２１４Ａとして休止状態を指示する内容の信号を出力する。この制御は、先の実施の形態と同様である。
【００８０】
図１０で「×」印２２１〜２２３として例示したように一次側電源ケーブル２０３1〜２０３3の３本が同時に故障して電源の供給ができなくなった場合を考える。この場合には、ネットワーク機器２０１Ａの全体の消費電流が２００Ａであったのに対して、電源設備２０２はこのうちの５０Ａしか賄うことができない。したがって、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4のすべてを休止させても、依然として５０Ａの消費電流が不足する。
【００８１】
このとき、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4をすべて一般的な省電力モードにしても、全体として１００Ａの消費電流を５０Ａまで低下させることは困難な場合が多い。また、実施の形態の場合のように一律に省電力モードを定義して実行しようとすると、消費電流の不足が結果的に軽微なときであっても大幅な省電力を行うように設定しておかざるを得なくなり、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4の動作に問題が生じる場合がある。この一方で消費電流の不足がかなりの電流量の場合には定格オーバの事態が発生する。
【００８２】
そこで、この変形例の電源消費制御システム２００Ａでは、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4のすべてを休止させても消費電流が不足する場合には、その不足量を第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4の１台当たりの量として演算することにしている。演算した１台当たりの不足量は、電源装置２１３Ａが電源制御信号２１４Ａとして第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4に指示する。これにより、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4は消費電流の低減を最適な値で行うことができる。
【００８３】
図１１は、図８に対応するもので、この変形例における電源装置による障害発生時の消費電力制御の様子を表わしたものである。図７および図１０と共に説明する。ただし、図７で主制御部２３３は主制御部２３３Ａに置き換え、電源制御信号生成部２３７は、電源制御信号生成部２３７Ａに置き換える。また、電源制御信号２１４11〜２１４24は、電源制御信号２１４11Ａ〜２１４24Ａに置き換える。更に、図１１で図８と同一の処理を行う場合には、同一のステップ番号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００８４】
電源装置２１３Ａの主制御部２３３Ａは一次側電源ケーブル障害検出部２３５が一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4のいずれかについて電源供給についての障害を検出するのを待機している（ステップＳ３０１）。障害が検出されると（Ｙ）、主制御部２３３Ａはこの障害により現時点で電源設備２０２からネットワーク機器２０１に対して電源を供給できない一次側電源ケーブル２０３の本数を特定する（ステップＳ３０２）。図１０に示す場合には３本の一次側電源ケーブル２０３1〜２０３3に障害が検出されたので、この本数は「３」となる。
【００８５】
次に主制御部２３３Ａは、ステップＳ３０３で判別されたケーブルの本数にその障害の発生した一次側電源ケーブル２０３に割り当てられた電流値を基にして、一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4の全部に定格電流が流れる場合から今回減少する消費電流を算出する（ステップＳ３０３）。一次側電源ケーブル２０３1〜２０３4はそれぞれ５０Ａの定格を有しているので、合計２００Ａの電流を流すことができる。３本の一次側電源ケーブル２０３1〜２０３3が使用できなくなったので、減少する消費電流は１５０Ａとなる。
【００８６】
主制御部２３３Ａは、ステップＳ３０３で減少する消費電流を算出したら、これに対応させて何台のサーバを休止すればよいかを算出する（ステップＳ３０４）。第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4と第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4が共に１台で２５Ａの消費電流であるとすると、減少する消費電流が５０Ａのときは２台となる。消費電流が３０Ａのときも算出結果は２台となるが、ここでは電源装置２１３Ａの全体の正常運転時の消費電流が２００Ａであることを前提に話を進める。
【００８７】
この例の場合、算出したサーバの台数がサーバ運用系・予備系配置テーブル２３６に記されている予備系サーバ２１２の総数を超えることになる。この場合（ステップＳ３０５：Ｎ）、主制御部２３３Ａは電源制御信号生成部２３７を指示して、第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の全部に対して休止を指示する電源制御信号２１４21Ａ〜２１４24Ａを送出させる（ステップＳ３０９）。
【００８８】
続いて主制御部２３３Ａは第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の全部が動作を休止してこれらの消費電流がゼロになった場合における第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4の１台当たりの消費電流の低減すべき量を算出する（ステップＳ４０１）。これは、ステップＳ３０３で算出した消費電流の全体の削減量である１５０Ａから第１〜第４の予備系サーバ２１２1〜２１２4の全部が休止したことによる削減量１００Ａを引いた値を第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4に割り振った値である。これは１台当たり１２．５Ａとなる。
【００８９】
そこで、主制御部２３３Ａは電源制御信号生成部２３７を指示して、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4の全部に対して１台当たり１２．５Ａの削減を指示する電源制御信号２１４11〜２１４14を送出させる（ステップＳ４０２）。以上のような指示を行った後、修理要求信号の送信を行って（ステップＳ３０８）、電源装置２１３Ａによる障害発生時の消費電流の制御が終了する（エンド）。
【００９０】
図１２は、第１の予備系サーバの機能的な構成を表わしたものである。第２〜第４の予備系サーバ２１２2〜２１２4も第１の予備系サーバ２１２1と同一の構成となっている。また、第１〜第４の運用系サーバ２１１1〜２１１4の構成も同一である。
【００９１】
第１の予備系サーバ２１２1は、所定の制御プログラムで制御を行う主制御部５０１を備えている。主制御部５０１は、電源制御信号受信部５０２、消費電流削減テーブル５０３、コア数制御部５０４、ディスク装置数制御部５０５およびネットワークポート数制御部５０６の制御を行うようになっている。
【００９２】
このうち電源制御信号受信部５０２は、電源装置２１３Ａから自装置の削減すべき消費電流の通知を受ける。消費電流削減テーブル５０３は、削減すべき消費電流に対して自装置の採るべき制御内容をテーブル化している。その内容は、自装置のマルチコア・プロセッサのコア数の削減を行う制御や、複数のディスク装置の一部を停止させる制御および複数のネットワークポートの一部を停止させる制御の単独あるいは組み合わせである。これらの具体的な制御は、コア数制御部５０４、ディスク装置数制御部５０５およびネットワークポート数制御部５０６に対する主制御部５０１の指示によって行われる。
【００９３】
たとえばコア数制御部５０４は、第１の予備系サーバ２１２1がその運転時に１０２４コアで駆動されるのを、消費電流の５０パーセント削減時に半分の５１２コアあるいは所定数のコアを停止させる制御を行う。ディスク装置数制御部５０５は、たとえば第１の予備系サーバ２１２1が６４基のディスク装置を搭載している場合、消費電流の削減に見合った所定数を停止させる制御を行う。ネットワークポート数制御部５０６は、たとえば第１の予備系サーバ２１２1が１６ポートの１０ギガイーサポートを搭載している場合、消費電流の削減に見合った所定数を停止させる制御を行う。
【００９４】
第１の予備系サーバ２１２1は、以上のような消費電流の削減の代わりに、あるいはこれらの削減策と併せて、複数の機能部を時分割的に動作させることでピークの消費電流を所定の値に抑えるような制御を行うことも可能である。また、第１の予備系サーバ２１２1等のサーバのデータ処理がリアルタイム性を要求されるか否かによって消費電流の削減の手法を予め考慮しておくことは当然である。
【００９５】
以上説明した実施の形態および変形例では、「消費電流」という用語を主として使用したが、これを「消費電力」という用語に置き換えてもよいことは当然である。
【００９６】
また、実施の形態および変形例ではネットワーク機器における運用系装置と予備系装置に関して説明したが、ネットワーク機器以外の運用系装置と予備系装置を備えた装置としての電源消費側装置に対して本発明を同様に適用することができることは、もちろんである。
【００９７】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００９８】
（付記１）
運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段と、
外部から複数系統の電源ケーブルによってそれぞれ定格電流の範囲で供給された電源を足し合わせてこの二重化手段全体の電源として供給するロードバランス型電源供給手段と、
前記複数系統の電源ケーブルの一部に前記ロードバランス型電源供給手段に対する電源の供給に関する障害が発生したとき残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別手段と、
この障害時過電流要否判別手段が前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたと判別したとき前記ロードバランス型電源供給手段による前記二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断手段
とを具備することを特徴とする電源消費側装置。
（付記２）
前記予備系装置は複数設けられており、前記予備系装置電源遮断手段は、前記障害時過電流要否判別手段が前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたと判別したとき、定格を超えない電流の範囲で最小限の数の前記予備系装置に対して電源の供給を遮断する遮断予備装置選別手段を具備することを特徴とする付記１記載の電源消費側装置。
（付記３）
前記遮断予備装置選別手段は、予備系装置のそれぞれに予め設定されている優先度に基づいて必要数の予備系装置を選別することを特徴とする付記２記載の電源消費側装置。
（付記４）
前記遮断予備装置選別手段は、前記運用系装置と前記予備系装置の過去の系の切り替えに関する情報に基づいて系の切り替えが発生しにくいと判別される順位で必要数の予備系装置を選別することを特徴とする付記２記載の電源消費側装置。
（付記５）
前記予備系装置電源遮断手段が前記予備系装置の全部に対する電源の供給を遮断しても前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要があるとき、前記運用系装置に対して予め定めた省電力モードへの移行を指示する省電力モード移行指示手段を具備することを特徴とする付記２記載の電源消費側装置。
（付記６）
前記予備系装置電源遮断手段が前記予備系装置の全部に対する電源の供給を遮断しても前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要があるとき、前記運用系装置の１台当たりの電流を削減すべき量を算出する削減電流算出手段と、この削減電流算出手段の算出した削減電流を前記運用系装置のそれぞれに通知する削減電流通知手段とを更に具備することを特徴とする付記２記載の電源消費側装置。
（付記７）
前記運用系装置は、前記削減電流通知手段の通知を受信する削減電流通知受信手段と、この削減電流通知受信手段の受信した削減電流の分だけ自装置の消費する電流を削減する削減実行手段とを具備することを特徴とする付記６記載の電源消費側装置。
（付記８）
前記削減実行手段は、前記運用系装置がマルチコア・プロセッサを有するときそのコア数を削減することを特徴とする付記７記載の電源消費側装置。
（付記９）
前記予備系装置電源遮断手段が前記予備系装置の少なくとも一部に対する電源の供給を遮断したとき、これを外部に通知する通知手段を具備することを特徴とする付記１記載の電源消費側装置。
（付記１０）
付記１〜付記９いずれかに記載の電源消費側装置と、
この電源消費側装置に複数系統の電源ケーブルを使用して電源を供給する電源設備
とを具備することを特徴とする電源消費制御システム。
（付記１１）
運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段を備えた電源装置に対して定格電流の範囲でそれぞれ電源を供給する複数系統の電源ケーブルの一部に電源の供給に関する障害が発生したときこれを検出する障害発生検出ステップと、
この障害発生検出ステップで障害が検出されたとき、この障害による電流の供給の減少で残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別ステップと、
この障害時過電流要否判別ステップで定格を超える電流を流す必要が生じると判別したとき前記二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断ステップ
とを具備することを特徴とする電源消費制御方法。
（付記１２）
前記予備系装置は複数設けられており、前記障害時過電流要否判別ステップで前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたと判別したとき、これらの電源ケーブルが定格を超えない範囲で最小限となる予備系装置の遮断台数を算出する遮断予備系装置台数算出ステップを更に具備することを特徴とする付記１０記載の電源消費制御方法。
（付記１３）
運用系装置と予備系装置の２系統の装置構成とされた二重化手段を備えた電源装置のコンピュータに、
この電源装置に対して定格電流の範囲でそれぞれ電源を供給する複数系統の電源ケーブルの一部に電源の供給に関する障害が発生したときこれを検出する障害発生検出処理と、
この障害発生検出処理で障害が検出されたとき、この障害による電流の供給の減少で残りの障害の発生していない系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じるか否かを判別する障害時過電流要否判別処理と、
この障害時過電流要否判別処理で定格を超える電流を流す必要が生じると判別したとき前記二重化手段内の予備系装置の少なくとも一部への電源の供給を遮断する予備系装置電源遮断処理
とを実行させることを特徴とする電源消費制御プログラム。
（付記１４）
前記予備系装置は複数設けられており、前記障害時過電流要否判別処理で前記残りの系統の電源ケーブルに定格を超える電流を流す必要が生じたと判別したとき、これらの電源ケーブルが定格を超えない範囲で最小限となる予備系装置の遮断台数を算出する遮断予備系装置台数算出処理を更に前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１２記載の電源消費制御プログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１０  電源消費側装置
１１  二重化手段
１２  ロードバランス型電源供給手段
１３  障害時過電流要否判別手段
１４  予備系装置電源遮断手段
２０、２００、２００Ａ  電源消費制御システム
２１  電源消費側装置
２２、２０２  電源設備
３０  電源消費制御方法
３１  障害発生検出ステップ
３２  障害時過電流要否判別ステップ
３３  予備系装置電源遮断ステップ
４０  電源消費制御プログラム
４１  障害発生検出処理
４２  障害時過電流要否判別処理
４３  予備系装置電源遮断処理
２０１  ネットワーク機器
２０３  一次側電源ケーブル
２１１、２１１Ａ  運用系サーバ
２１２、２１２Ａ  予備系サーバ
２１３、２１３Ａ  電源装置
２１４  電源制御信号
２３１  ＣＰＵ
２３２  メモリ
２３３、５０１  主制御部
２３５  一次側電源ケーブル障害検出部
２３６  サーバ運用系・予備系配置テーブル
２３７  電源制御信号生成部
２３８  修理要求信号通信部
２３９  系切替履歴・優先度記憶部
５０２  電源制御信号受信部
５０３  消費電流削減テーブル
５０４  コア数制御部
５０５  ディスク装置数制御部
５０６  ネットワークポート数制御部
【図１】
2012151944.tif 000003
【図２】
2012151944.tif 000004
【図３】
2012151944.tif 000005
【図４】
2012151944.tif 000006
【図５】
2012151944.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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