(57)【要約】【課題】節電効果をより高めることが可能な画像形成装置を得る。【解決手段】画像形成装置は、画像形成部と、加熱部（定着部）と、制御部と、第二電源部と、温度検知部と、充電制御部と、を備える。画像形成部は、媒体上に画像を形成する。加熱部は、媒体を加熱する。制御部は、画像形成部を制御する。第二電源部は、加熱部および制御部に電力を供給する第一電源とは別に設けられ、蓄電可能で、加熱部および制御部に電力を供給することができる。温度検知部は、加熱部の温度（定着部の温度）を検知する。充電制御部は、温度検知部で検知された温度（定着部の温度）に応じて第二電源部への充電量（キャパシタ１個の充電電圧、閾値）を変える。【選択図】図７
2012242744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上に画像を形成する画像形成部と、
前記媒体を加熱する加熱部と、
前記画像形成部を制御する制御部と、
前記加熱部および前記制御部に電力を供給する第一電源とは別に設けられ、蓄電可能で前記加熱部および前記制御部に電力を供給可能な第二電源部と、
前記加熱部の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部で検知された温度に応じて前記第二電源部への充電量を変える充電制御部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第二電源部は、キャパシタバンクを有した、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記充電制御部は、前記媒体の属性情報に応じて前記第二電源部への充電量を変える請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、環境温度を検知する第二温度検知部を備え、
前記充電制御部は、前記第二温度検知部で検知された温度に応じて前記第二電源部への充電量を変える請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蓄電可能な補助電源を備え、省エネモード（節電モード）で補助電源から制御回路に電力を供給する画像形成装置が、知られている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される技術では、補助電源に、必要な電力を超えた電力が無駄に充電され、節電効果が低くなる場合があった。
【０００４】
そこで、本発明は、一例として、節電効果をより高めることが可能な画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる画像形成装置は、媒体上に画像を形成する画像形成部と、前記媒体を加熱する加熱部と、前記画像形成部を制御する制御部と、前記加熱部および前記制御部に電力を供給する第一電源とは別に設けられ、蓄電可能で前記加熱部および前記制御部に電力を供給可能な第二電源部と、前記加熱部の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部で検知された温度に応じて前記第二電源部への充電量を変える充電制御部と、を備えたことを、特徴の一つとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一例としては、無駄な充電が抑制され、節電効果をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態にかかる画像形成装置の概略構成の一例が示された側面図である。
【図２】図２は、一実施形態にかかる画像形成装置の露光器の概略構成の一例が示された図である。
【図３】図３は、一実施形態にかかる画像形成装置の定着部の概略構成の一例が示された側面図である。
【図４】図４は、一実施形態にかかる画像形成装置の制御回路の概略構成の一例が示されたブロック図である。
【図５】図５は、一実施形態にかかる画像形成装置のＣＰＵの概略構成の一例が示されたブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかる画像形成装置の補助電源部への充電制御の一例が示されたフローチャートである。
【図７】図７は、第１実施形態にかかる画像形成装置の充電要否判断部での判断に用いられる閾値の一例が示された表である。
【図８】図８は、第２実施形態にかかる画像形成装置の補助電源部への充電制御の一例が示されたフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態にかかる画像形成装置の充電要否判断部での判断に用いられる閾値の一例が示された表である。
【図１０】図１０は、第３実施形態にかかる画像形成装置の補助電源部への充電制御の一例が示されたフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３実施形態にかかる画像形成装置の充電要否判断部での判断に用いられる閾値の一例が示された表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、重複する説明が省略される。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１に示されるように、本実施形態にかかる画像形成装置１００では、搬送ベルト４が用紙（媒体、記録紙）３を給紙トレイ１から給紙ローラ２を介して当該給紙ローラ２の下流へ搬送する。給紙ローラ２の下流には、搬送ベルト４に沿って、複数の画像形成部（電子写真プロセス部）５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ（４８）が、順に配列されている。
【００１０】
複数の画像形成部５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙは、形成するトナー画像の色が異なる。画像形成部５ＢＫはブラックの画像を形成し、画像形成部５Ｍはマゼンタの画像を形成し、画像形成部５Ｃはシアンの画像を形成し、画像形成部５Ｙはイエローの画像を形成する。しかし、これら複数の画像形成部５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙの内部構成は同じである。よって、以降では、画像形成部５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙに関しては、画像形成部５ＢＫについてのみ具体的な説明が行われる場合がある。なお、図１に示される画像形成部５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙの配列は、あくまで一例であって、画像形成部５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙの配列は、図１の例には限定されない。
【００１１】
搬送ベルト４は、駆動ローラ７と従動ローラ８との間に巻回されたエンドレス（無端状）のベルトである。駆動ローラ７は、駆動モータ（図示されず）によって回転駆動される。本実施形態では、一例として、駆動モータと、駆動ローラ７と、従動ローラ８とが、搬送ベルト４を移動させる用紙搬送部４６（図４参照）として機能する。
【００１２】
給紙トレイ１に乗せられた用紙３の束のうち、最も上の用紙３が、画像形成部５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙに向けて送り出される。用紙３は、静電吸着作用によって搬送ベルト４に吸着され、この搬送ベルト４によって、最初の画像形成部５ＢＫに搬送される。画像形成部５ＢＫでは、用紙３に、ブラックのトナー画像が転写される。その後、画像形成部５Ｍ、画像形成部５Ｃ、および画像形成部５Ｙに順次搬送された用紙３には、各色のトナー画像が転写される。
【００１３】
画像形成部５ＢＫには、感光体としての感光体ドラム９ＢＫや、この感光体ドラム９ＢＫの周囲に配置された帯電器１０ＢＫ、露光器１１、現像器１２ＢＫ、感光体クリーナ（図示されず）、除電器１３ＢＫ等が含まれている。露光器１１は、各画像形成部５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙが形成する画像色に対応する露光ビームであるレーザ光１４ＢＫ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｙを照射する。
【００１４】
図２に示されるように、各画像色の露光ビームであるレーザ光１４ＢＫ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｙは、それぞれ光源であるレーザダイオード２４ＢＫ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｙから照射される。反射鏡２３および光学系２５ＢＫ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｙを経て、レーザ光１４ＢＫ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｙの光路が調整される。レーザ光１４ＢＫ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｙは、図１に示されるように、感光体ドラム９ＢＫ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｙの表面上で、走査される。
【００１５】
図２に示されるように、反射鏡２３は、一例として、六面体のポリゴンミラーである。反射鏡２３が回転すると、ポリゴンミラーの一面につき主走査方向の一ライン分の露光ビームが走査される。本実施形態では、一例として、四つのレーザダイオード２４ＢＫ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｙからのレーザ光１４ＢＫ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｙの走査を、一つの反射鏡２３が行う。具体的には、レーザ光１４ＢＫ，１４Ｍが反射鏡２３の一方の面で反射され、レーザ光１４Ｃ，１４Ｙが反射鏡２３の他方の面で反射される。光学系２５ＢＫ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｙは、反射光を等間隔に揃えるｆ−θレンズと、レーザ光を偏向する偏向ミラーと（いずれも図示されず）を含んでいる。
【００１６】
同期検知センサ２６は、主走査方向の画像領域外に配置される。同期検知センサ２６は、一ラインの走査毎にレーザ光１４ＢＫ，１４Ｙを検知する。この検知に基づいて、画像形成時の露光開始タイミングが調節される。同期検知センサ２６は光学系２５ＢＫ側に配置されているため、レーザ光１４Ｙは同期検知用の折り返しミラー２５ＹＤ１，２５ＹＤ２，２５ＹＤ３を経由して、同期検知センサ２６に入射する。また、本実施形態では、マゼンタおよびシアンのレーザ光１４Ｍ，１４Ｃに関しては、同期検知センサ２６による書出しタイミングの調節ができない。よって、マゼンタの露光開始タイミングはブラックの露光開始タイミングに合わせられ、シアンの露光開始タイミングはイエローの露光開始タイミングに合わせられる。
【００１７】
感光体ドラム９ＢＫの外周面は、暗中で帯電器１０ＢＫによって一様に帯電される。そして、感光体ドラム９ＢＫの外周面が、露光器１１からのブラック画像に対応したレーザ光１４ＢＫによって露光され、この外周面に、静電潜像が形成される。現像器１２ＢＫは、この静電潜像をブラックのトナーによって可視像化する。これにより、感光体ドラム９ＢＫ上にブラックのトナー画像が形成される。
【００１８】
図１に示されるように、トナー画像は、感光体ドラム９ＢＫと搬送ベルト４上の用紙３とが接する位置（転写位置）で、転写器１５ＢＫによって、用紙３上に転写される。この転写により、用紙３上には、ブラックのトナーによる画像が形成される。その後、トナー画像の転写が終了した感光体ドラム９ＢＫの外周面に残留した不要なトナーが、感光体クリーナによって払拭される。その後、感光体ドラム９ＢＫは、除電器１３ＢＫによって除電され、次の画像形成のために待機する。
【００１９】
このようにブラックの画像形成部５ＢＫでブラックのトナー画像が転写された用紙３は、搬送ベルト４によって次のマゼンタの画像形成部５Ｍに搬送される。画像形成部５Ｍでは、画像形成部５ＢＫでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより、感光体ドラム９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が用紙３上に転写される。用紙３上では、ブラックの画像上にマゼンタの画像が重畳される。
【００２０】
用紙３は、次の画像形成部５Ｃ，５Ｙに搬送される。上述したのと同様の動作により、用紙３上には、感光体ドラム９Ｃ上に形成されたシアンのトナー画像と、感光体ドラム９Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像とが、重畳されて転写される。こうして、用紙３上にフルカラーの画像が形成される。フルカラーの重ね画像が形成された用紙３は、搬送ベルト４から剥離される。剥離された用紙３は、定着部１６に導入される。定着部１６では、画像が用紙３に定着される。画像が定着された用紙３は、画像形成装置１００の外部に排紙される。排紙センサ１７は、用紙３が外部に排紙されたことを確認する。
【００２１】
図３に示されるように、定着部１６は、定着部材である定着ローラ２７や、加圧部材である加圧ローラ２８、加圧ローラ２８を一定の加圧力で定着ローラ２７に押し当てる加圧手段（図示されず）等を備えている。定着ローラ２７および加圧ローラ２８は、駆動機構（図示されず）によって回転駆動される。
【００２２】
また、定着部１６には、ＡＣ（alternative current）ヒータ２９およびＤＣ（direct current）ヒータ３０の二つの加熱用のヒータが設けられている。定着ヒータとしてのＡＣヒータ２９およびＤＣヒータ３０は、定着ローラ２７の内部に配置されている。すなわち、ＡＣヒータ２９およびＤＣヒータ３０は、定着ローラ２７の内側から定着ローラ２７の表面ひいては用紙３を加熱する。本実施形態では、一例として、ＡＣヒータ２９は商用電源３２（図４参照）のＡＣ電力で動作し、ＤＣヒータ３０は、補助電源部５０（図４参照）のＤＣ電力で動作する。本実施形態では、定着部１６（ならびに定着ヒータとしてのＡＣヒータ２９およびＤＣヒータ３０）は、用紙３を加熱する加熱部の一例である。
【００２３】
定着部１６には、温度検出用のサーミスタ３１が設けられている。サーミスタ３１は、定着ローラ２７の表面に当接され、定着ローラ２７の表面温度（定着部１６の温度）を検出する。本実施形態では、サーミスタ３１は、温度検知部の一例である。
【００２４】
図４に示されるように、画像形成装置１００は、電源回路部３３と、制御部４０と、補助電源部５０と、画像形成部４８と、用紙搬送部４６と、定着部１６と、サーミスタ３１と、温度センサ４７と、を備えている。温度センサ４７は、環境温度（一例としては空気の温度）を検知する。この温度センサ４７は、第二温度検知部の一例である。
【００２５】
電源回路部３３は、ＡＣ回路部３４と、ＡＣ出力切替部３５と、ＤＣ生成回路部３６と、ＤＣ出力部３７と、ＤＣ出力切替部３８と、定着出力部３９と、を有している。ＡＣ回路部３４には、商用電源（ＡＣ電源、交流電源）３２からの交流電力が供給される。ＡＣ回路部３４は、定着出力部３９にＡＣ電力（交流電力、電源電力）を供給する。定着出力部３９は、ＡＣ回路部３４の出力としてのＡＣ電力（交流電力）を定着部１６へ供給する。ＡＣ出力切替部３５は、ＡＣ回路部３４への交流電力の供給の有無（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替える。商用電源３２は、交流電源であって、第一電源の一例である。
【００２６】
一方、ＤＣ生成回路部３６は、ＡＣ電力をＤＣ電力に変換（生成）する。ＤＣ出力部３７は、ＤＣ生成回路部３６で生成したＤＣ電力（直流電力、電源電力）を制御部４０に供給（出力）する。ＤＣ出力切替部３８は、ＤＣ生成回路部３６で生成したＤＣ電力の補助電源部５０への供給（出力）の有無（ＯＮ／ＯＦＦ）切り替える。補助電源部５０は、直流電源であって、第二電源部の一例である。
【００２７】
制御部４０は、ＣＰＵ（central processing unit）４３と、ＲＡＭ（random access memory）４１と、ＲＯＭ（read only memory）４２と、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）４４と、外部Ｉ／Ｆ（interface、インタフェース）４５と、を有する。ＣＰＵ４３は、例えばＲＯＭ４２等に記憶されたプログラムを読み出して、実行する。ＲＡＭ４１は、プログラムやプログラムで用いられるデータ等を一時的に保持する（記憶する）。ＡＳＩＣ４４は、制御に必要な信号を生成する。外部Ｉ／Ｆ４５は、サーミスタ３１で検知された定着部１６の温度や、補助電源部５０の電圧検知部５２で検知された補助電源部５０の電圧、温度センサ４７で検出された環境温度等を受けてＣＰＵ４３に送ることができる。また、外部Ｉ／Ｆ４５は、ＣＰＵ４３やＡＳＩＣ４４からの信号（制御信号、切替制御信号）を受けて、電源回路部３３のＡＣ出力切替部３５に送ったり、ＤＣ出力切替部３８に送ったり、定着出力部３９に送ったり、用紙搬送部４６に送ったり、画像形成部４８に送ったり、補助電源部５０の出力切替部５１に送ったりすることができる。ＡＣ出力切替部３５、ＤＣ出力切替部３８、および出力切替部５１は、受け取った制御信号によって、電力の出力（供給）の有無を切り替える。また、定着出力部３９は、ＣＰＵ４３やＡＳＩＣ４４からの信号にしたがって、定着部１６へのＡＣ電力の供給（出力）の有無を切り替える。また、ＣＰＵ４３（制御部４０）は、用紙搬送部４６および画像形成部４８を制御する。
【００２８】
補助電源部５０は、例えば複数のキャパシタ５３ａを含むキャパシタバンク５３等の蓄電素子を有する。補助電源部５０は、出力切替部５１や、電圧検知部５２等を有する。出力切替部５１は、定着部１６への電力供給の有無や、制御部４０への電力供給の有無を切り替える。補助電源部５０は、第二電源部の一例である。電圧検知部５２は、補助電源部５０の電圧（充電電圧）を検知する。温度センサ４７は、第二温度検知部の一例である。
【００２９】
図５に示されるように、ＣＰＵ４３は、モード判断部４３ａや、時間判断部４３ｂ、定着部温度取得部４３ｃ、電圧取得部４３ｄ、紙種取得部４３ｅ、環境温度取得部４３ｆ、充電要否判断部４３ｇ、充電制御部４３ｈ等を含む。ＣＰＵ４３は、プログラムにしたがって動作することにより、上記各構成要素として機能する。すなわち、プログラムには、モード判断部４３ａとして機能するモジュールや、時間判断部４３ｂとして機能するモジュール、定着部温度取得部４３ｃとして機能するモジュール、電圧取得部４３ｄとして機能するモジュール、紙種取得部４３ｅとして機能するモジュール、環境温度取得部４３ｆとして機能するモジュール、充電要否判断部４３ｇとして機能するモジュール、および充電制御部４３ｈとして機能するモジュール等が、含まれている。
【００３０】
本実施形態にかかる画像形成装置１００では、通常時の動作モードである通常モード（第一のモード）とは別に、電力消費を抑えた動作モードである省エネモード（第二のモード、エコノミーモード）が設定されている。この省エネモードは、ユーザー操作が一定時間無かった場合や、ユーザーが省エネモード移行を指示した場合等に、通常モードから移行する、通常モードより機能が制限された、通常モードより電力消費が少ないモードである。一例としては、省エネモードは、次のユーザー操作を受け付けることができる最小の機能のみを有効にしている状態である。そして、本実施形態にかかる画像形成装置１００では、省エネモードでは、制御部４０には、補助電源部５０からＤＣ電力が供給される。さらに、本実施形態では、省エネモードから通常モードに切り替わる場合に、ウォーミングアップ時間の短縮のため、ＤＣヒータ３０に補助電源部５０からＤＣ電力が供給され、ＤＣヒータ３０が定着部１６を加熱する。なお、この場合には、ＡＣヒータ２９も定着部１６を加熱するため、ＤＣヒータ３０は、加熱を促進する機構の一例であると言える。
【００３１】
次に、図６を参照して、本実施形態にかかる画像形成装置１００の補助電源部５０の充電にかかわる制御の一例について説明する。まず、ＣＰＵ４３は、モード判断部４３ａとして動作し、省エネモードであるか否かについて判断する（ステップＳ１）。ステップＳ１で、モード判断部４３ａは、一例としては、ＲＡＭ４１に保持された（モードに対応した、モードを表す）データを参照することで、その時点での運転モードを取得して、省エネモードであるか否かを判断することができる。データは、一例としては、通常モードの場合には「０」であり、省エネモードの場合には「１」であることができる。ステップＳ１で省エネモードではないことが判断された場合（通常モード等であった場合）、すなわち、一例としては、モード判断部４３ａが取得したデータ（ＲＡＭ４１に保持されたモードに対応したデータ）が、省エネモードに対応したデータ（上述した例では「１」）ではなかった場合（ステップＳ１でＮｏ）、この制御は終了する。
【００３２】
ステップＳ１で省エネモードであることが判断された場合、すなわち、一例としては、モード判断部４３ａが取得したデータ（ＲＡＭ４１に保持されたモードに対応したデータ）が、省エネモードに対応したデータ（上述した例では「１」）であった場合（ステップＳ１でＹｅｓ）、ＣＰＵ４３は時間判断部４３ｂとして動作し、一定時間（一例としては１秒）が経過した（一定時間と同じかあるいは超えた）か否かを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２で一定時間が経過していない場合（ステップＳ２でＮｏ）、ステップＳ２に戻る。一定時間が経過していた場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、ＣＰＵ４３は定着部温度取得部４３ｃとして動作し、サーミスタ３１の検出結果としての定着部１６の温度を取得する（ステップＳ３）。次に、ＣＰＵ４３は電圧取得部４３ｄとして動作し、補助電源部５０の電圧を取得する（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３およびステップＳ４の順番は入れ替わってもよい。
【００３３】
次に、ＣＰＵ４３は充電要否判断部４３ｇとして動作する（ステップＳ５）。このステップＳ５で、充電要否判断部４３ｇは、一例としては、電圧検知部５２で検知された電圧と電圧の閾値とを比較する。そして、電圧検知部５２で検知された電圧が閾値を超えていた場合（ステップＳ５でＮｏ）、この制御は終了する。一方、電圧検知部５２で検知された電圧が閾値と同じかあるいは低かった場合、すなわち、電圧不足であった場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、ＣＰＵ４３は充電制御部４３ｈとして動作し、補助電源部５０のキャパシタバンク５３を充電するよう、各部を制御する（ステップＳ６）。このステップＳ６では、一例としては、ＡＣ出力切替部３５やＤＣ出力切替部３８等が制御され、キャパシタバンク５３が充電される。ステップＳ６は、ステップＳ５で電圧不足と判断されなくなるまで継続される。
【００３４】
図７には、ステップＳ５での判断に用いられる閾値（キャパシタ５３ａ一個の充電電圧）の一例が示されている。この図７に示されるように、本実施形態では、充電要否判断部４３ｇは、ステップＳ３で取得された定着部１６の温度（サーミスタ３１で検知された温度）に応じた異なる閾値で、充電の要否を判断する。上述したように、省エネモードから通常モードに移行する際に、補助電源部５０から定着ヒータとしてのＤＣヒータ３０に直流電力を供給して定着部１６を所要の温度に加熱する場合、定着部１６の温度が低いほど、所要の温度に加熱するのにより大きなエネルギが必要となり、逆に、定着部１６の温度が高いほど、所要の温度に加熱するのにより小さなエネルギで済む。よって、例えば、定着部１６の温度が比較的高い状態であるにも拘わらず、補助電源部５０により大きな電力が蓄積されると、無駄が多くなる。この点、本実施形態では、図７に示されるように、定着部１６の温度が低いほど、上記ステップＳ５で用いられる閾値が高く設定されているため、上記ステップＳ６で、充電制御部４３ｈは、補助電源部５０に、より多くの電力を蓄えるよう、各部を制御する。換言すれば、本実施形態では、定着部１６の温度が高いほど、上記ステップＳ５で用いられる閾値が低く設定されているため、上記ステップＳ６で、充電制御部４３ｈは、補助電源部５０に、より少ない電力を蓄えるよう、各部を制御する。したがって、本実施形態によれば、補助電源部５０に無駄な電力が蓄えられるのを抑制することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、画像形成装置１００は、加熱部としての定着部１６の温度を検知する温度検知部としてのサーミスタ３１と、サーミスタ３１で検知された温度に応じて第二電源部としての補助電源部５０への充電量を変える充電制御部４３ｈと、を備えた。よって、一例としては、補助電源部５０に無駄に電力が蓄えられるのを抑制することができ、節電効果をより高めることが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態では、補助電源部５０は、キャパシタバンク５３を有した。よって、一例としては、充電回数に応じて充電能力が劣化するのを抑制しやすくなる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる画像形成装置１００も、上記第１実施形態と同様の構成を有しているため、同様の作用効果を得ることができる。ただし、本実施形態では、補助電源部５０の充電にかかわる制御が上記第１実施形態と相違している。具体的には、図８に示されるように、ステップＳ４の後に、ＣＰＵ４３は、紙種取得部（媒体種類取得部）４３ｅとして動作し、ＲＡＭ４１等の記憶部に記憶されている優先トレイ（デフォルトトレイ、例えば、給紙トレイ１）にセットされている用紙３の種別を示すデータ（媒体の属性情報）を取得する（ステップＳ１５）。そして、ＣＰＵ４３は、用紙３の種別を示すデータに応じて異なる閾値に基づいて、ステップＳ５ならびにステップＳ６の制御を実行する。
【００３８】
図９には、ステップＳ５での判断に用いられる閾値（キャパシタ５３ａ一個の充電電圧）の一例が示されている。この図９に示されるように、本実施形態では、充電要否判断部４３ｇは、ステップＳ１５で取得された用紙３の紙種、ならびにステップＳ３で取得された定着部１６の温度（サーミスタ３１で検知された温度）に応じた異なる閾値で、充電の要否を判断する。用紙３は、その種別によって、定着のしやすさが異なる。一例としては、薄紙は、より厚い普通紙に比べて加熱されやすい分、定着されやすく、薄紙の場合には、定着に要する加熱時間が短くて済む。この点、本実施形態では、図９に示されるように、定着部１６の温度が低いほど、上記ステップＳ５で用いられる閾値が高く設定されているのに加えて、普通紙の場合の閾値が、薄紙の場合の閾値より高く設定されている。よって、本実施形態によれば、普通紙の場合には、上記ステップＳ５で用いられる閾値が高く設定されているため、上記ステップＳ６で、充電制御部４３ｈは、補助電源部５０に、より多くの電力を蓄えるよう、各部を制御する。換言すれば、本実施形態では、薄紙の場合には、上記ステップＳ５で用いられる閾値が低く設定されているため、上記ステップＳ６で、充電制御部４３ｈは、補助電源部５０に、より少ない電力を蓄えるよう、各部を制御する。したがって、本実施形態によれば、補助電源部５０に無駄な電力が蓄えられるのを抑制することができる。なお、本実施形態でも、定着部１６の温度による制御は、上記第１実施形態と同様である。
【００３９】
以上の本実施形態では、充電制御部４３ｈは、媒体としての用紙３の属性情報（一例としては紙種）に応じて第二電源部としての補助電源部５０への充電量を変える。よって、一例としては、補助電源部５０に無駄に電力が蓄えられるのを抑制することができ、節電効果をより高めることが可能となる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
本実施形態にかかる画像形成装置１００も、上記第１実施形態と同様の構成を有しているため、同様の作用効果を得ることができる。ただし、本実施形態では、補助電源部５０の充電にかかわる制御が上記第１実施形態と相違している。具体的には、図１０に示されるように、ステップＳ４の後に、ＣＰＵ４３は、環境温度取得部（媒体種類取得部）４３ｆとして動作し、温度センサ４７から環境温度を示すデータ（情報）を取得する（ステップＳ２５）。そして、ＣＰＵ４３は、環境温度を示すデータに応じて異なる閾値に基づいて、ステップＳ５ならびにステップＳ６の制御を実行する。
【００４１】
図１１には、ステップＳ５での判断に用いられる閾値（キャパシタ５３ａ一個の充電電圧）の一例が示されている。この図１１に示されるように、本実施形態では、充電要否判断部４３ｇは、ステップＳ２５で取得された環境温度（温度センサ４７で検知された温度）、ならびにステップＳ３で取得された定着部１６の温度（サーミスタ３１で検知された温度）に応じた異なる閾値で、充電の要否を判断する。用紙３は、環境温度によって、定着のしやすさが異なる。一例としては、環境温度が高いほど定着されやすく、定着に要する加熱時間が短くて済む。この点、本実施形態では、図１１に示されるように、定着部１６の温度が低いほど、上記ステップＳ５で用いられる閾値が高く設定されているのに加えて、環境温度が低いほど、上記ステップＳ５で用いられる閾値が高く設定されている。よって、本実施形態によれば、環境温度が低い場合には、上記ステップＳ５で用いられる閾値が高く設定されているため、上記ステップＳ６で、充電制御部４３ｈは、補助電源部５０に、より多くの電力を蓄えるよう、各部を制御する。換言すれば、本実施形態では、環境温度が高い場合には、上記ステップＳ５で用いられる閾値が低く設定されているため、上記ステップＳ６で、充電制御部４３ｈは、補助電源部５０に、より少ない電力を蓄えるよう、各部を制御する。したがって、本実施形態によれば、補助電源部５０に無駄な電力が蓄えられるのを抑制することができる。なお、本実施形態でも、定着部１６の温度による制御は、上記第１実施形態と同様である。
【００４２】
以上の本実施形態では、充電制御部４３ｈは、第二温度検知部としての温度センサ４７で検知された温度に応じて第二電源部としての補助電源部５０への充電量を変える。よって、一例としては、補助電源部５０に無駄に電力が蓄えられるのを抑制することができ、節電効果をより高めることが可能となる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで一例であって、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変更が可能である。
【００４４】
また、上記実施形態の画像形成装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されうる。
【００４５】
さらに、上記実施形態の画像形成装置で実行されるプログラムが、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータに格納され、ネットワーク経由でダウンロードされてインストールされてもよい。また、上記実施形態の画像形成装置で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワーク経由で提供または配信されうる。
【００４６】
また、画像形成装置、画像形成部、加熱部、温度検知部、第一電源、制御部、充電制御部、第二温度検知部、第二電源部、サーミスタ、商用電源、温度センサ、補助電源部、キャパシタバンク等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００…画像形成装置
５ＢＫ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ（４８）…画像形成部
１６…定着部（加熱部）
３１…サーミスタ（温度検知部）
３２…商用電源（第一電源）
４０…制御部
４３…ＣＰＵ（制御部）
４３ｈ…充電制御部
４７…温度センサ（第二温度検知部）
５０…補助電源部（第二電源部）
５３…キャパシタバンク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００６−２１１７６８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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