(57)【要約】【課題】精密な寸法調整を必要とせずにモード分離を行うことができる光合分波器を提供する。【解決手段】第一のコア２１と、第一のコアが延びる延在方向Ｚに平行に、第一のコアに対して延在方向に直交する並列方向Ｘに並べて配置された第二のコア３０と、を有し、第一のコアの延在方向に直交する基準平面による断面形状は、並列方向に平行な並列側基準線Ｃ１に対して鏡映対称に形成されるとともに、並列方向および延在方向にそれぞれ直交する直交方向Ｙに平行な直交側基準線Ｃ２に対して鏡映対称に形成され、並列方向の長さの方が直交方向の長さより短く設定され、第二のコアの基準平面による断面形状は、第一のコアの基準平面による断面形状を延在方向回りに９０°回転させた形状に等しくなるとともに、第一のコアの中心軸線Ｃ６の並列方向側に第二のコアの中心軸線Ｃ７が配置されるように形成され、第一のコアと第二のコアとは同一の材料で形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のコアと、
前記第一のコアが延びる延在方向に平行に、前記第一のコアに対して前記延在方向に直交する並列方向に並べて配置された第二のコアと、
を有し、
前記第一のコアの前記延在方向に直交する基準平面による断面形状は、
前記並列方向に平行な並列側基準線に対して鏡映対称に形成されるとともに、前記並列方向および前記延在方向にそれぞれ直交する直交方向に平行な直交側基準線に対して鏡映対称に形成され、
前記並列方向の長さの方が前記直交方向の長さより短く設定され、
前記第二のコアの前記基準平面による断面形状は、
前記第一のコアの前記基準平面による断面形状を前記延在方向回りに９０°回転させた形状に等しくなるとともに、前記第一のコアの中心軸線の前記並列方向側に前記第二のコアの中心軸線が配置されるように形成され、
前記第一のコアと前記第二のコアとは同一の材料で形成されていることを特徴とする光合分波器。
【請求項２】
前記第一のコアおよび前記第二のコアを包むクラッドを備えることを特徴とする請求項１に記載の光合分波器。
【請求項３】
前記第一のコアを包む第一のクラッドと、
前記第二のコアを包む第二のクラッドと、
を備え、
前記第一のクラッドと前記第二のクラッドとは、前記第一のコアと前記第二のコアとの間で互いに当接していることを特徴とする請求項１に記載の光合分波器。
【請求項４】
前記第一のクラッドおよび前記第二のクラッドは、それぞれ平板状に形成され、
前記第一のクラッドと前記第二のクラッドとは、それぞれの板厚方向で当接していることを特徴とする請求項３に記載の光合分波器。
【請求項５】
前記第一のクラッドは平板状に形成され、
前記第二のクラッドは筒状に形成されるとともに外周面に平坦部を有し、
前記第一のクラッドの一方の面と前記第二のクラッドの前記平坦部とが互いに当接していることを特徴とする請求項３に記載の光合分波器。
【請求項６】
前記第一のクラッドは筒状に形成されるとともに外周面に第一の平坦部を有し、
前記第二のクラッドは筒状に形成されるとともに外周面に第二の平坦部を有し、
前記第一のクラッドの前記第一の平坦部と前記第二のクラッドの前記第二の平坦部とが互いに当接していることを特徴とする請求項３に記載の光合分波器。
【請求項７】
前記クラッドの外面に加熱部を備えることを特徴とする請求項２に記載の光合分波器。
【請求項８】
前記第一のクラッドおよび前記第二のクラッドの少なくとも一方の外面に加熱部を備えることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の光合分波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光合分波器、特に、モード多重伝送のモード合波・分波に用いられる光合分波器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光通信の伝送容量限界を打破する方法としてモード多重光通信があるが、その実現のためには簡便なモード分離が不可欠である。
例えば、光通信におけるモード分離には、空間分布の違いを利用する方法があるが、各モードの空間分布に重なりがあるため、１００％の分離は困難である。また、モード分離を行うためにホログラフィーを使う方法も提案されている（例えば、非特許文献１参照）が、この方法では空間系を利用した精密な調整を必要とするため、振動などに弱いという問題がある。一方で、モード分離を行うために、モードの伝搬定数差を利用する方法も提案されている（例えば、非特許文献２参照）が、コアごとに伝搬定数（等価屈折率）を制御する必要があり、設計・作成に高度な技術を必要とする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＣＬＥＯ（Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｌａｓｅｒｓ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｏｐｔｉｃｓ）  ２００６年、  Ｐａｐｅｒ  ＣＭＮＮ２
【非特許文献２】斎藤他、  「Ｏｐｔ．  Ｅｘｐｒｅｓｓ  １８」、  ２０１０年、  ｐ．４７０９−４７１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、精密な寸法調整、屈折率分布の調整を必要とせずにモード分離を行うことができる光合分波器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の光合分波器は、第一のコアと、前記第一のコアが延びる延在方向に平行に、前記第一のコアに対して前記延在方向に直交する並列方向に並べて配置された第二のコアと、を有し、前記第一のコアの前記延在方向に直交する基準平面による断面形状は、前記並列方向に平行な並列側基準線に対して鏡映対称に形成されるとともに、前記並列方向および前記延在方向にそれぞれ直交する直交方向に平行な直交側基準線に対して鏡映対称に形成され、前記並列方向の長さの方が前記直交方向の長さより短く設定され、前記第二のコアの前記基準平面による断面形状は、前記第一のコアの前記基準平面による断面形状を前記延在方向回りに９０°回転させた形状に等しくなるとともに、前記第一のコアの中心軸線の前記並列方向側に前記第二のコアの中心軸線が配置されるように形成され、前記第一のコアと前記第二のコアとは同一の材料で形成されていることを特徴としている。
【０００６】
また、上記の光合分波器において、前記第一のコアおよび前記第二のコアを包むクラッドを備えることがより好ましい。
また、上記の光合分波器において、前記第一のコアを包む第一のクラッドと、前記第二のコアを包む第二のクラッドと、を備え、前記第一のクラッドと前記第二のクラッドとは、前記第一のコアと前記第二のコアとの間で互いに当接していることがより好ましい。
また、上記の光合分波器において、前記第一のクラッドおよび前記第二のクラッドは、それぞれ平板状に形成され、前記第一のクラッドと前記第二のクラッドとは、それぞれの板厚方向で当接していることがより好ましい。
【０００７】
また、上記の光合分波器において、前記第一のクラッドは平板状に形成され、前記第二のクラッドは筒状に形成されるとともに外周面に平坦部を有し、前記第一のクラッドの一方の面と前記第二のクラッドの前記平坦部とが互いに当接していることがより好ましい。
また、上記の光合分波器において、前記第一のクラッドは筒状に形成されるとともに外周面に第一の平坦部を有し、前記第二のクラッドは筒状に形成されるとともに外周面に第二の平坦部を有し、前記第一のクラッドの前記第一の平坦部と前記第二のクラッドの前記第二の平坦部とが互いに当接していることがより好ましい。
【０００８】
また、上記の光合分波器において、前記クラッドの外面に加熱部を備えることがより好ましい。
また、上記の光合分波器において、前記第一のクラッドおよび前記第二のクラッドの少なくとも一方の外面に加熱部を備えることがより好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光合分波器によれば、精密な寸法調整、屈折率分布の調整を必要とせずにモード分離を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の光合分波器の平面図である。
【図２】図１中の基準平面による断面図である。
【図３】同光合分波器の直状部で伝送される光のモード分布を示す図である。
【図４】同直状部で伝送されるモードごとの等価屈折率を示す図である。
【図５】同光合分波器の第一のコア部および第二のコア部で伝送される光のモード分布を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の光合分波器における基準平面による断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の光合分波器における基準平面による断面図である。
【図８】同光合分波器を分離したときの基準平面による断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の変形例の光合分波器における基準平面による断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の光合分波器における基準平面による断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の光合分波器の変形例におけるコア部の断面形状を説明する図である。
【図１２】同光合分波器の第一のコア部で伝送される光のモード分布を示す図である。
【図１３】同光合分波器のコア部で伝送される光のモード分布を示す図である。
【図１４】同光合分波器のコア部で伝送される光のモード分布を示す図である。
【図１５】同光合分波器のコア部で伝送される光のモード分布を示す図である。
【図１６】同光合分波器のコア部で伝送される光のモード分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る光合分波器の第１実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。
図１および図２に示すように、本光合分波器１は、クラッド１０と、クラッド１０内に包まれた第一のコア部２０および第二のコア部（第二のコア）３０とを備えている。
この例では、クラッド１０は平板状に形成されている。
【００１２】
第一のコア部２０は、延在方向Ｚに延びるように形成された直状部（第一のコア）２１と、直状部２１の延在方向Ｚのうちの一方側Ｚ１に設けられた先端側湾曲部２２と、直状部２１の一方側Ｘ１に対する反対側となる他方側Ｚ２に設けられた他端側湾曲部２３とを有している。
第二のコア部３０は、延在方向Ｚに平行に延びるとともに、直状部２１に対して延在方向Ｚに直交する並列方向Ｘに並べて配置されている。
【００１３】
ここで、図２を用いて、直状部２１および第二のコア部３０の延在方向Ｚに直交する基準平面Ｐ（図１参照）による断面形状（光の導波方向に垂直な断面形状）について詳しく説明する。
直状部２１の断面形状は、並列方向Ｘに平行な並列側基準線Ｃ１に対して鏡映対称に形成されるとともに、並列方向Ｘおよび延在方向Ｚにそれぞれ直交する直交方向Ｙに平行な直交側基準線Ｃ２に対して鏡映対称に形成されている。換言すれば、直状部２１の断面形状は、並列側基準線Ｃ１および直交側基準線Ｃ２に対してそれぞれ線対称に形成されている。
具体的には、本実施形態では、直状部２１の断面形状は楕円形状に形成されている。
直状部２１は、並列方向Ｘの長さＬＸの方が直交方向Ｙの長さＬＹより短く設定されている。
【００１４】
第二のコア部３０の基準平面Ｐによる断面形状は、直状部２１の基準平面Ｐによる断面形状を延在方向Ｚ回りに９０°回転させた形状に等しくなるように形成されている。すなわち、第二のコア部３０の断面形状は、並列方向Ｘが長軸となるような楕円形状に形成されている。
第二のコア部３０は、直状部２１の中心軸線Ｃ６の並列方向Ｘ側に第二のコア部３０の中心軸線Ｃ７が配置されるように形成されている。
このように、直状部２１の短軸および第二のコア部３０の長軸は、同一直線上に配置されている。
【００１５】
図１に示すように、先端側湾曲部２２および他端側湾曲部２３は、第二のコア部３０から離間するように湾曲している。直状部２１、先端側湾曲部２２、および他端側湾曲部２３における、導波方向に垂直な断面形状は等しくなっている。直状部２１および先端側湾曲部２２、直状部２１および他端側湾曲部２３は、それぞれ一体に形成されている。
クラッド１０およびコア部２０、３０の材料としては、クラッド１０よりもコア部２０、３０の屈折率が高く設定されていれば、石英ガラス、高分子（ポリマー）、プラスチックなどの公知の材料を用いることができる。第一のコア部２０と第二のコア部３０とは、同一の材料で形成されている。
光合分波器１は、１つのクラッド１０内に２つのコア部２０、３０が配置された平面光導波路（ＰＬＣ：Ｐｌａｎａｒ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）となっている。
【００１６】
次に、このように構成された光合分波器１において、直状部２１の短軸の長さＬＸを１６μｍ、長軸の長さＬＹを２４μｍ、比屈折率差を０．５％としたときの、直状部２１で伝送される光のモード分布の例を図３に示す。モード分布の色が白から黒に移るほど、光の電界強度が強いことを示している。
図３（ａ）はモード１の場合、図３（ｂ）はモード２の場合、図３（ｃ）はモード３の場合、図３（ｄ）はモード４の場合、そして、図３（ｅ）はモード５の場合をそれぞれ示している。
図４に、直状部２１のモードごとの等価屈折率（伝搬定数）を示す。なお、モード６以降はクラッドモードである。
【００１７】
一般的に、導波路型の光合分波器でモード結合が起きるためには、第１の条件として、第一のコア部と第二のコア部との伝搬定数が等しいことと、第２の条件として、第一のコア部および第二のコア部にモードの重なりがあることが必要である。
図５に、光合分波器１のコア部２０、３０で伝送される光のモード分布の例を示す。
図５（ａ）はモード１の場合、図５（ｂ）はモード２の場合、図５（ｃ）はモード３の場合、そして、図５（ｄ）はモード４の場合をそれぞれ示している。
第一のコア部２０および第二のコア部３０は、断面形状が互いに等しく、かつ、同一の材料で形成されているため、伝搬定数が互いに等しくなる。これにより、どのモードに於いてもモード結合が起きるための第１の条件は成立している。
【００１８】
図５（ａ）〜図５（ｄ）においてモード結合が起きる第２の条件であるモードの重なりをみると、モード２とモード３では一方の導波路の電界強度が最も弱い部分と他方の導波路の電界強度が最も強い部分とが近接していることがわかる。具体的には、モード２の状態を表す図５（ｂ）において、直状部２１の電界強度が最も弱い部分である範囲Ｒ１と、第二のコア部３０の電界強度が最も強い部分である範囲Ｒ２とが近接している。
図５（ｂ）および図５（ｃ）に示すモード２およびモード３のような場合には、モードの重なりは無く、モード結合は生じにくい。これに対して、図５（ａ）および図５（ｄ）に示すモード１およびモード４では、電界強度の強い部分が近接してモードの重なりが生じるため、モード結合が生じやすい。
このように、同一の光学特性をもつ２本の導波路は伝搬定数が等しいため、各モードがそれぞれ結合する可能性がある。そこで、導波路のモード分布を考慮し、モードごとにモードの重なりが異なる配置をとることで、結合するモードを選別することができる。
【００１９】
なお、光合分波器１が本実施形態のような構成をとらず、比較例として、両方のコア部の基準平面Ｐによる断面形状が真円あるいは正方形の場合について説明する。
この場合、モード２およびモード３において光のモード分布が同じとなり、伝搬定数が縮退し、混合状態となる。このため、たとえば、第一のコア部のモード２と第二のコア部３０のモード３との間でもモード結合が生じることになる。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態の光合分波器１によれば、直状部２１の短軸および第二のコア部３０の長軸を同一直線上に配置することで、モード２およびモード３のモード結合を抑制する。これにより、屈折率分布の調整を必要とせずに、簡単な寸法調整だけでモード分離を行うことができる。
コア部２０、３０として断面形状が同一のものを用いることができるため、光合分波器１の製造コストを低減させることができる。
１つのクラッド１０内にコア部２０、３０を配置するため、光合分波器１の量産性を向上させることができる。
光合分波器１はクラッド１０を備えるため、第一のコア部２０と第二のコア部３０との相対位置を安定させ、両コア部２０、３０を確実に離間させることができる。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図６を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図６に示すように、本実施形態の光合分波器２は、第一の導波路４０および第二の導波路５０を備えている。
第一の導波路４０は、第一のコア部（第一のコア）４１と、第一のコア部４１を包む第一のクラッド４２とを備えている。同様に、第二の導波路５０は、第二のコア部（第二のコア）５１と、第二のコア部５１を包む第二のクラッド５２とを備えている。
第一のクラッド４２と第二のクラッド５２とは、第一のコア部４１と第二のコア部５１との間で互いに当接している。
【００２２】
第一のコア部４１の基準平面Ｐによる断面形状は、矩形状に形成されている。この断面形状は、並列側基準線Ｃ１に対して鏡映対称に形成されるとともに、直交側基準線Ｃ２に対して鏡映対称に形成されている。第一のコア部４１は、並列方向Ｘの長さＬＸの方が直交方向Ｙの長さＬＹより短く設定されている。
第一のクラッド４２は、平板状に形成されている。第一のコア部４１は、並列側基準線Ｃ１が第一のクラッド４２の板厚方向に平行になるように第一のクラッド４２内に配置されている。
第二のコア部５１の基準平面Ｐによる断面形状は、第一のコア部４１の基準平面Ｐによる断面形状を延在方向Ｚ回りに９０°回転させた形状に等しくなるように形成されている。
【００２３】
第二のコア部５１は、第一のコア部４１の中心軸線Ｃ６の並列方向Ｘ側に第二のコア部５１の中心軸線Ｃ７が配置されるように形成されている。
第二のクラッド５２は、平板状に形成されている。第一のクラッド４２と第二のクラッド５２とは、それぞれの板厚方向で当接している。
コア部４１、５１は第一のコア部２０と同一の材料で、クラッド４２、５２はクラッド１０と同一の材料でそれぞれ形成されている。
光合分波器２は、２つの平面光導波路を板厚方向に重ねた構成となっている。
【００２４】
このように構成された本実施形態の光合分波器２によれば、精密な寸法調整、屈折率分布の調整を必要とせずに、モード分離を行うことができる。
さらに、光合分波器２を互いに分離可能な導波路４０、５０で構成することで、特性が同じ導波路を選別して使用することができる。
【００２５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図７から図９を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７に示すように、本実施形態の光合分波器３は、第一の導波路６０および第二の導波路７０を備えている。
第一の導波路６０は、第一のコア部（第一のコア）６１と、第一のコア部６１を包む第一のクラッド６２とを備えている。同様に、第二の導波路７０は、前述の第二のコア部３０と、第二のコア部３０を包む第二のクラッド７２とを備えている。
【００２６】
第一のコア部６１の基準平面Ｐによる断面形状は、直状部２１の基準平面Ｐによる断面形状と同一の楕円形状に形成されている。
第一のクラッド６２は、延在方向Ｚに延びる筒状に形成されている。第一のクラッド６２の外周面には、延在方向Ｚに平行な第一の平坦部６２ａが形成されている。
第二のクラッド７２は、延在方向Ｚに延びる筒状に形成されている。第二のクラッド７２の外周面には、延在方向Ｚに平行な第二の平坦部７２ａが形成されている。
第一のクラッド６２の第一の平坦部６２ａと第二のクラッド７２の第二の平坦部７２ａとは、互いに当接している。
【００２７】
このように構成された第一の導波路６０および第二の導波路７０は、図８に示すように分離される。
ここで、第一のクラッド６２に、第一の平坦部６２ａより外方の切欠き領域Ｓ１にクラッド材を配するとともに、第二のクラッド７２に、第二の平坦部７２ａより外方の切欠き領域Ｓ２にクラッド材を配することで、第一の導波路６０と第二の導波路７０とは同一の構成となる。すなわち、基準平面Ｐによる断面形状が楕円形状であるコア部を有する円柱状の光ファイバにおいて、クラッドの外周面にコア部の短軸に直交するように平坦部を形成することで第一の導波路６０が形成され、クラッドの外周面にコア部の長軸に直交するように平坦部を形成することで第二の導波路７０が形成される。
平坦部は、クラッドの外周面を切削し、研磨することなどで形成することができる。
導波路６０、７０は、埋め込み型の光導波路と同様の構造とみなすことができる。そして、光合分波器３は、２つの光ファイバを径方向に接続した構成となっている。
【００２８】
このように構成された本実施形態の光合分波器３によれば、簡単な構成でモード分離を行うことができる。
さらに、円柱状の導波路から導波路６０、７０を形成できるため、屈折率やコア部の寸法をそろえるために特別な努力は必要なくなり、光合分波器３の生産性を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、図９に示す光合分波器４のように、第二のコア部５１が第二のクラッド７２に包まれた第二の導波路８０が第一の導波路４０に接続された構成としてもよい。
この例では、第一のクラッド４２の一方の面４２ａと第二のクラッド７２の第二の平坦部（平坦部）７２ａとが互いに当接している。
光合分波器４は、光ファイバと平面光導波路とを接続した構成となっている。
【００３０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１０に示すように、本実施形態の光合分波器５は、前記第１実施形態の光合分波器１の各構成に加えて、クラッド１０の外面に加熱部９０を備えている。
クラッド１０は、ポリイミドで形成されている。
加熱部９０としては、電気式のヒータなどを用いることができる。
【００３１】
加熱部９０により加熱部９０の近傍のクラッド１０が加熱されると、加熱されたクラッド１０は温度上昇に応じて屈折率が低下して光合分波器５が光を伝送しなくなる。
このように構成された本実施形態の光合分波器５によれば、加熱部９０により加熱量を調節することで、光合分波器５が光を伝送する量を安定して制御することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、光合分波器１のクラッド１０の外面に加熱部９０を備えた。しかし、加熱部は、前述の光合分波器２〜４の第一のクラッドおよび第二のクラッドの少なくとも一方の外面に備えられていてもよい。
この場合においても、前述の光合分波器５と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
たとえば、前記第１実施形態から第４実施形態では、コア部の基準平面Ｐによる断面形状は楕円形状または矩形状とした。しかし、この断面形状は、これらの形状に限ることなく、以下に説明する様々な形状にすることができる。これらの形状は、いずれも、並列側基準線Ｃ１に対して鏡映対称に形成されるとともに、直交側基準線Ｃ２に対して鏡映対称に形成されている。さらに、並列方向Ｘの長さの方が直交方向Ｙの長さより短く設定されている。
この断面形状は、図１１（ａ）に示すコア部１０１ではひょうたん形状に、図１１（ｂ）に示すコア部１０２では鼓形状に、図１１（ｃ）に示すコア部１０３では６角形状に、図１１（ｄ）に示すコア部１０４では菱形を中心をずらして２つ重ねた形状にそれぞれ形成されている。
【００３４】
ここで、断面形状が矩形状の第一のコア部４１、そして、コア部１０１〜１０４で伝送される光のモード分布の例を図１２〜図１６にそれぞれ示す。それぞれの図において、（ａ）がモード１の場合、（ｂ）がモード２の場合、そして、（ｃ）がモード３の場合を示している。
【００３５】
前記第１実施形態から第４実施形態では、クラッドを備えずに、屈折率が１である空気を利用してエアクラッドとしてもよい。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏することができるからである。
【符号の説明】
【００３６】
１、２、３、４、５  光合分波器
１０  クラッド
２１  直状部（第一のコア）
３０  第二のコア部（第二のコア）
４１、６１  第一のコア部（第一のコア）
４２、６２  第一のクラッド
４２ａ  一方の面
５１  第二のコア部（第二のコア）
５２、７２  第二のクラッド
６２ａ  第一の平坦部
７２ａ  第二の平坦部（平坦部）
９０  加熱部
１０１、１０２、１０３、１０４  コア部（第一のコア、第二のコア）
Ｃ１  並列側基準線
Ｃ２  直交側基準線
Ｃ６、Ｃ７  中心軸線
Ｐ    基準平面
Ｘ    並列方向
Ｙ    直交方向
Ｚ    延在方向
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図３】
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【図５】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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