(57)【要約】      （修正有）【課題】固形潤滑剤の保持部材がケーシング長手方向片側で摺擦する際の摺動抵抗が両端部で異なる場合にも、該長手方向で均一に潤滑剤供給を行うこと。【解決手段】固形潤滑剤１６２と、これに当接し、摺擦して削り取った潤滑剤を像担持体表面に供給する供給部材と、固形潤滑剤を供給部材へ押圧する押圧機構１６３とを備え、押圧機構１６３は、１つの付勢手段１６３Ｃの付勢力を受けて固形潤滑剤１６２を押圧する複数の押圧部材１６３Ａを有し、複数の押圧部材１６３Ａが固形潤滑剤１６２の長手中心ＹＢに対して非対称に配置され、供給部材はパイル毛を螺旋状に巻き付けたローラであり、該ローラの回転よるスラスト方向下流側での押圧部材による潤滑剤押圧力が、スラスト方向上流側での押圧部材による潤滑剤押圧力に比べて大とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、かつ、摺擦することで削り取った潤滑剤を像担持体の表面に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を前記供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、
前記押圧機構は、付勢手段と、
１つの該付勢手段の付勢力を受けて固形潤滑剤を押圧する複数の押圧部材を有し、
前記複数の押圧部材が前記固形潤滑剤の長手中心部に対して非対称に配置されていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤供給装置において、
前記潤滑剤の供給部材は、パイル毛を螺旋状に巻き付けたブラシローラであり、このブラシローラの回転よるスラスト力の方向で下流側での押圧部材による潤滑剤押圧力が、スラスト力の方向で上流側での押圧部材による潤滑剤押圧力に比べて大きくなるように設定されたことを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の潤滑剤供給装置において、
前記固形潤滑剤は高級脂肪酸を含むことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置において、
前記固形潤滑剤はステアリン酸金属塩を含むことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
少なくとも像担持体と、請求項１乃至４の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
少なくとも像担持体と、請求項１乃至４の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置を一体構成とし、請求項５に記載の画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置として、像担持体としての感光体の表面に担持されたトナー画像を紙等の記録媒体に直接転写する直接転写方式の画像形成装置と、感光体上のトナー画像について中間転写体を介して記録媒体に転写する間接転写方式の画像形成装置がある。
【０００３】
トナー画像転写後の感光体や中間転写体の像担持体の表面には、未転写のトナー等が残留する。この残留するトナー等は、次の画像形成に悪影響を与えないようにするために、クリーニング装置によってクリーニングされる。クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードを像担持体の表面に摺擦させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
【０００４】
ところが、上記のようなクリーニングブレードは、像担持体との摺擦を続けると、経時で摩耗し、欠けや変形等が起因してクリーニング性能が低下するという問題がある。また、像担持体の表面も摩耗するため、寿命が短くなる。
【０００５】
そこで、像担持体とこれらのクリーニング部材との間に生じる摩擦抵抗を低減して、クリーニング部材、感光体の摩耗等の不具合を解消するために、感光体表面に潤滑剤を供給するなどの手法がとられている。
【０００６】
像担持体の表面に潤滑剤を供給する手段としては、固形の潤滑剤を回転駆動するブラシローラに付勢手段により付勢し、削り取ることで像担持体に供給する方法が多く採用されている。潤滑剤の像担持体への供給量は、画像形成枚数が多くなった経時での付勢力変化などにより左右され変動するため、初期から経時までの間、常時一定にすることは困難であり、像担持体への潤滑剤供給量が過多となったり不足したりする場合があった。
【０００７】
このように像担持体に対する潤滑剤の、狙いの供給機能が維持できなくなると、クリーニング不良や像担持体のフィルミング、帯電装置汚染など様々な問題が発生することから、従来、潤滑剤供給量を一定にするための種々の方策が採られている。
【０００８】
[従来技術１]
固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を該供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、上記押圧機構は、付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて該固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材とを有する技術がある（特許文献１参照）。
【０００９】
この技術では、１つの付勢手段の付勢力は各押圧部材に均等に分割されるので、各押圧部材が固形潤滑剤を押圧する押圧力は同じになる。これらの押圧部材で固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧するため、固形潤滑剤を供給部材又は潤滑剤供給対象に対して均一に押圧することができる。その結果、初期はもとより、固形潤滑剤が供給部材によって徐々に削り取られて減っていった経時においても、固形潤滑剤を供給部材又は潤滑剤供給対象に対して均一に押圧することができる。
【００１０】
また、押圧対象を所定方向へ押圧する押圧装置において、付勢手段と、付勢手段の付勢力を受けて押圧対象を押圧する押圧機構とを有し、押圧機構は、付勢手段の付勢力と押圧対象の押圧力とが一致するように押圧対象を押圧する構成よりも付勢手段の付勢力の経時変化量に対する押圧対象の押圧力の変化量が少なくなるように、付勢手段の付勢力を押圧対象に伝達する付勢力伝達手段を有することを特徴とする。この技術では、付勢手段の付勢力と押圧対象の押圧力とが一致するように押圧対象を押圧する従来の押圧機構に比べて、付勢手段の付勢力の経時変化量に対する押圧対象の押圧力の変化量が少なくなるので、押圧対象を潤滑剤供給対象に対して押圧するときの押圧力の経時変化量を小さくすることができる、とされる。
【００１１】
この技術では、初期と経時で押圧力変化を少なくすることはできるが、固形潤滑剤保持部材と塗布装置のケーシング長手両端部との間で摺動抵抗が発生し、この摺動抵抗が長手方向の一端側で発生するため長手方向両端側の一方と他方とで押圧力が異なり、固形潤滑剤がその長手方向上で偏摩耗する。このように長手方向上で潤滑剤供給量が一定でないという現象を生ずることがある。
【００１２】
[従来技術２]
固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を支持する潤滑剤保持部材と、前記固形潤滑剤と前記潤滑剤保持部材とを収容する潤滑剤ホルダと、前記固形潤滑剤を被塗布対象物に塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの間に前記潤滑剤保持部材を押圧する押圧手段と、を備える潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの摺接部に摩擦抵抗低減部を介在させた技術がある（特許文献２参照）。
【００１３】
この技術では、潤滑剤ホルダとの摺接部に摩擦抵抗低減部を介在させることで、潤滑剤保持部材と潤滑剤ホルダの内壁面との摺接面における摺動抵抗が小さくなるので、潤滑剤保持部材の摺動性が良好となり、これに支持された固形潤滑剤全体が均一に潤滑剤塗布手段に押圧されて偏り摩耗をしなくなる。従って、像担持体への潤滑剤塗布量が安定し、潤滑剤の有効利用を図ることができる、とされる。
【００１４】
しかし、摺動性が良好になるだけであり、摺動抵抗は存在するので固形潤滑剤の偏摩耗を完全になくすことはできない。また摩擦抵抗低減部を設けるため部品点数が増え、小型化には不利である。特にブラシローラなどの潤滑剤供給手段の回転により、固形潤滑剤が長手方向にスラスト力を受けた場合、固形潤滑剤保持部材と塗布装置ケーシングとの摺動抵抗は片側のみに発生するため、偏差をなくすことは困難である。
【００１５】
上記２つの従来技術では、固形潤滑剤がケーシングより受ける摩擦抵抗力がケーシング長手方向両端部で異なる場合に、長手方向で均一に固形潤滑剤を供給部材に押圧することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記の問題に鑑み、固形潤滑剤又はその保持部材がケーシング長手方向片側で摺擦する際の摺動抵抗が両端部で異なる場合にも、該長手方向で均一に潤滑剤供給を行うことができる手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記目的を達成するため、以下の構成とした。
（１）：固形潤滑剤と、該固形潤滑剤に当接し、かつ、摺擦することで削り取った潤滑剤を像担持体の表面に供給する供給部材と、該固形潤滑剤を前記供給部材へ押圧する押圧機構とを備えた潤滑剤供給装置において、前記押圧機構は、付勢手段と、１つの該付勢手段の付勢力を受けて固形潤滑剤を押圧する複数の押圧部材を有し、前記複数の押圧部材が前記固形潤滑剤の長手中心部に対して非対称に配置されていることとした（請求項１）。固形潤滑剤がケーシングより受ける摺動抵抗力がケーシング長手両端部で異なる場合にも、その摺動抵抗力差分をキャンセルする分だけを見込んで片側に押圧力を与えることで、長手方向で均一に固形潤滑剤を供給部材に押圧することができ、結果として、固形潤滑剤がケーシングより受ける摺動抵抗力がケーシング両端部で異なる場合にも、固形潤滑剤の供給量を長手方向で均一にすることができる。
（２）：（１）記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤の供給部材は、パイル毛を螺旋状に巻き付けたブラシローラであり、このブラシローラの回転よるスラスト力の方向で下流側での押圧部材による潤滑剤押圧力が、スラスト力の方向での上流側の押圧部材による潤滑剤押圧力に比べて大きくなるように設定した（請求項２）。パイル毛を螺旋状に巻き付けたブラシローラの回転により固形潤滑剤はスラスト力を受けてケーシング片側に寄り、ケーシング両端部における摺動抵抗力は、寄った側（ブラシローラの回転よるスラスト力の方向で下流側）では大きく、離れた側（同上流側）では無くなる。このように摺動抵抗力が両端部で著しく異なっていても、その摺動抵抗力差分をキャンセルする分だけ見込んで片側に押圧力を与えることで、長手方向で均一に固形潤滑剤を供給部材に押圧することができる。
（３）：（１）又は（２）に記載の潤滑剤供給装置において、前記固形潤滑剤は高級脂肪酸を含むこととした（請求項３）。
（４）：（１）乃至（３）の何れか１項に記載の潤滑剤供給装置において、前記固形潤滑剤はステアリン酸金属塩を含むこととした（請求項４）。
（５）：少なくとも像担持体と、（１）乃至（４）の何れか１つに記載の潤滑剤供給装置を備える構成の画像形成装置とした（請求項５）。画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に露光して静電潜像を作成する露光手段と、前記像担持体にトナーを供給して静電潜像をトナーにより可視画像化する現像手段と、前記像担持体上に形成された可視画像を被転写体に転写する転写手段と、前記像担持体に転写後に残留するトナーを回収するクリーニング手段とを備える構成のものがある。像担持体長手方向への潤滑剤供給量を一定にすることで、像担持体のクリーニング不良やフィルミング、帯電装置の汚染を防止できるため、高画質かつ高寿命な画像形成装置が提供できる。
（６）：少なくとも像担持体と、（１）乃至（４）の何れか１つに記載の潤滑剤供給装置を一体構成としたプロセスカートリッジを構成し、（５）に記載の画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成することができる（請求項６）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、固形潤滑剤又はその保持部材がケーシング長手方向片側で摺擦する際の摺動抵抗が両端部で異なる場合にも、該長手方向で均一に潤滑剤供給を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの概略構成図である。
【図３】潤滑剤塗布装置における片側の押圧機構を示した正面図である。
【図４】潤滑剤塗布装置における潤滑剤長手方向での両端側で非対称配置の押圧部材による押圧機構を示した正面図である。
【図５】比較例であって押圧機構の片側を示した正面図である。
【図６】潤滑剤加圧力の経時変化を本発明と比較例とで対比した図である。
【図７】押圧部材を対称に配置した押圧機構による長手方向両端での潤滑剤押圧力を示した図である。
【図８】非対称に配置した押圧部材による長手方向両端での潤滑剤押圧力を示した図である。
【図９】押圧機構の可動部材に働く力を説明した図である。
【図１０】押圧機構の要部断面図である。
【図１１】潤滑剤塗布装置における潤滑剤長手方向での両端側で非対称配置の押圧部材による押圧機構を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［画像形成装置］
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態について説明する。図１は、本実施形態におけるプリンタの全体構成を示す概略図である。本プリンタ１の装置本体内部には、４個の像担持体である感光体を備えたプロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが、装置本体に対してそれぞれ着脱可能に装着されている。また、装置本体の略中央部分には、複数のローラに掛け渡された転写ベルト３１を備える転写装置３が設けられている。
【００２１】
転写ベルト３１は、図中矢印Ａの方向に回転駆動する。プロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは転写ベルト３１の上方に位置し、像担持体としての各感光体５が転写ベルト３１の表面に接触するように配置されている。また、各プロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄに対応して、使用するトナーの色が互いに異なる現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄが設けられている。各プロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、互いにほぼ同様の構成であり、プロセスカートリッジ２Ａはマゼンタに対応する画像を形成し、プロセスカートリッジ２Ｂはシアンに対応する画像を形成し、プロセスカートリッジ２Ｃはイエローに対応する画像を形成し、プロセスカートリッジ２Ｄはブラックに対応する画像を形成する。
【００２２】
また、プロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの上方には、書込ユニット６が配置されている。書込ユニット６は、色毎に用意されたレーザーダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラー及びポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、各光源の光路に配置されたｆθレンズや長尺シリンドルカルレンズ等の光学系とから構成されている。レーザーダイオードから射出されたレーザー光はポリゴンスキャナにより偏向走査され、各感光体５上に照射される。
【００２３】
転写ベルト３１の下方には両面ユニット７が配置されている。また、装置本体の図中左方には、画像形成後の転写紙（記録材）を反転させて排出したり両面ユニット７ヘ搬送したりする反転ユニット８が装着されている。両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド板４５ａ，４５ｂと、対をなす複数（この例では４組）の搬送ローラ４６とから構成されている。
【００２４】
転写紙の両面に画像を形成する両面画像形成モード時には、片面に画像が形成されて反転ユニット８の反転搬送路５４に搬送されてスイッチバック搬送された転写紙を受入れて、それを給紙部に向けて搬送する。反転ユニット８は、上述したように両面画像形成する際の転写紙を表裏反転させて両面ユニット７へ搬出したり、画像形成後の転写紙をそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする。給紙カセット１１，１２が設けられている給紙部には、転写紙を１枚ずつ分離して給紙する分離給紙都５５，５６がそれぞれ設けられている。
【００２５】
転写ベルト３１と反転ユニット８との間には、画像が転写された転写紙上に画像を定着させる定着装置９が設けられている。この定着装置９の転写紙搬送方向下流側には、反転排紙路２０を分岐させて形成し、そこに搬送した転写紙を排紙ローラ対２５により排紙トレイ２６上に排出可能にしている。給紙カセット１１，１２は、装置本体の下部に設けられ、上下２段にサイズの異なる転写紙を収納する。また、装置本体の図中右側面には、手差しトレイ１３が図中矢印Ｂの方向に開閉可能に設けられており、この手差しトレイ１３を開放することにより、そこから手差し給紙ができるようになっている。
【００２６】
現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは、感光体５に対向した現像ローラ、現像剤を撹拌しながら搬送するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成されている。本実施形態では、現像剤としてトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤を用いる。そのため、現像ローラは、回転駆動するスリーブとその内部に固定配置された磁石とから構成されている。また、各現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄには、トナー濃度センサの出力に応じて図示しないトナー補給装置からトナー補給がなされる。磁性キャリアは、芯材それ自体からなるか、芯材上に被覆層を設けたものが一般に使用される。
【００２７】
本実施形態では、芯材としてフェライトやマグネタイトを用いた樹脂被覆キャリアを用いる。芯材の粒径は、２０〜６５μｍ、好ましくは３０〜６０μｍ程度が適当である。キャリア被覆層に使用される樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂又はこれらの混合物、共重合体を用いることができる。被覆層の形成法としては、従来と同様、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸潰法等の手段で樹脂を塗布すればよい。
【００２８】
本実施形態ではユニットとして画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを有する構成としたが、このようなユニット構成とせずに、個々の部材を画像形成装置本体に取り付ける構成とすることもできる。或いは、少なくとも感光体１と後述する現像剤供給装置とを一体化したプロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱自在の構成とすることもできる。
【００２９】
［プロセスカートリッジ］
図２は、４つのプロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄのうちの１つの構成を示す概略図である。図１におけるプロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは共通の構成を有し、静電潜像が形成される感光体５と、その感光体５の表面を一様に帯電させる帯電装置１４と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニングするクリーニング装置１５とから構成されている。
【００３０】
感光体５は、光導電性を有するアモルファスシリコン、アモルファスセレン等の非晶質金属、あるいは、ビスアゾ顔料、フタロシアニン顔料等の有機化合物を用いることができる。環境問題及び使用後の後処理を考慮すると、有機化合物を用いたＯＰＣ感光体が好ましい。
【００３１】
帯電装置１４は、コロナ方式、ローラ方式、ブラシ方式、ブレード方式のいずれであってもよく、ここではローラ方式の帯電装置１４を示す。帯電装置１４は、帯電ローラ１４１、帯電ローラ１４１を清掃するために当接されている帯電ローラクリーニングブラシ１４２、帯電ローラ１４１に接続される図示しない電源を備える。帯電装置１４は、帯電ローラ１４１に高電圧を印加して感光体５の表面を一様に帯電する。
【００３２】
クリーニング装置１５は、感光体５に当接するクリーニングブレード１５１を備え、クリーニングブレード１５１よりも感光体表面移動方向上流側に、固形潤滑剤１６２を削って微粉末状の潤滑剤を潤滑剤供給対象である像担持体としての感光体５の表面に供給する潤滑剤供給装置としての潤滑剤塗布装置１６を内蔵している。
【００３３】
この潤滑剤塗布装置１６の詳細については後述する。一次転写を終えた後の感光体５の表面に残存したトナーは、先ず、潤滑剤塗布装置１６により感光体５上から回収されるとともに、その感光体５の表面に潤滑剤が塗布される。その後、感光体５上に残存するトナーはクリーニングブレード１５１によって掻き取られる。なお、本実施形態では、潤滑剤塗布装置１６をクリーニング装置１５に内蔵しているが、クリーニング装置１５とは別体に構成してもよい。
【００３４】
［プリント動作］
次に、本プリンタ１の動作について図１、２を参照しつつ説明する。
画像形成動作を開始すると、各感光体５は図中時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、各感光体５の表面は、帯電ローラ１４１により一様に帯電された後、プロセスカートリッジ２Ａの感光体については書込ユニット６によりマゼンタの画像に対応するレーザー光が、プロセスカートリッジ２Ｂの感光体５についてはシアンの画像に対応するレーザー光が、プロセスカートリッジ２Ｃの感光体についてはイエローの画像に対応するレーザー光が、プロセスカートリッジ２Ｄの感光体５についてはブラックの画像に対応するレーザー光が、それぞれ照射される。これにより、各感光体５の表面には、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各静電潜像は、感光体５が回転することによりそれぞれ現像装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄとの対向位置に到達し、そこでマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各トナーにより現像されて、４色のトナー像となる。
【００３５】
一方、給紙カセット１１，１２から転写紙が分離給紙部により給紙され、それが転写ベルト３１の直前に設けられているレジストローラ対５９により、各感光体５上に形成されているトナー像と一致するタイミングで搬送される。転写紙Ｓは、転写ベルト３１の入口付近に配設している紙吸着ローラによりプラスの極性に帯電され、それにより転写ベルト３１の表面に静電的に吸着される。そして、転写紙は、転写ベルト３１に吸着された状態で搬送されながら、マゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色トナー像が順次転写されていき、４色重ね合わせのフルカラーのトナー画像が形成される。
【００３６】
この転写紙は、定着装置９で熱と圧力が加えられることによりトナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じ、排紙系を通って装置本体上部の排紙トレイ２６に反転排紙されたり、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレート排紙されたり、あるいは、両面画像形成モードが選択されているときには、上述した反転ユニット８内の反転搬送路に送り込まれた後にスイッチバックされて両面ユニット７に搬送され、そこから再給紙されてプロセスカートリッジ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが設けられている画像形成部で、裏面に画像が形成された後に排出される。
【００３７】
［潤滑剤塗布装置］
本発明の特徴部分である、潤滑剤塗布装置１６の構成について説明する。
本実施形態における潤滑剤塗布装置１６は、図２に示すように、供給部材としてのブラシローラ１６１と、図中、紙面方向に長尺な棒状の固形潤滑剤１６２と、押圧装置である押圧機構１６３とから構成されている。
【００３８】
ブラシローラ１６１の回転方向は、感光体５に対して連れ回り方向である。ブラシローラ１６１は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０3Ωｃｍ以上１×１０8Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されている。ブラシローラ１６１には、押圧機構１６３により固形潤滑剤１６２が押し当てられている。固形潤滑剤１６２としては、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、ハルミチン酸亜鉛、ハルミチン酸銅、リノレイン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類を用いることができるが、この中でも、ステアリン酸亜鉛がもっとも好ましい。また、固形潤滑剤１６２は、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等を固形成形体に塗り込んだものを用いることもできる。
【００３９】
ブラシローラ１６１は、回転駆動することによって固形潤滑剤１６２を削り取り、微粒子化した潤滑剤を感光体５の表面に塗布する。その後、感光体５の表面とクリーニングブレード１５１との接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体５の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体５の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電装置１４による帯電を阻害することはない。
【００４０】
図３は、本実施形態における押圧機構１６３の主要部を示す部分拡大図である。なお、図３は、固形潤滑剤１６２の長尺方向（図中左右方向）及び固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向（図中上下方向）の両方向に対して直交する方向から見たときのものであって、固形潤滑剤１６２の長尺方向一端左側を拡大したものである。本実施形態においては、緊縮性のバネ１６３Ｃを用い可動部材１６３Ａ（図示のもの）は矢印Ｄの向きに引かれる。これにより、潤滑剤保持部材１６２Ａ上の枢着位置である取付位置１６３Ｂを支点に矢印Ｃの向きに回動し、自由端側がケーシング内壁１６４Ｃに当接することにより、取付位置（支点）１６３Ｂの位置を押圧位置として固形潤滑剤１６２を押圧する。この固形潤滑剤１６２の長手方向での左側の可動部材１６３Ａ（図示のもの）による該押圧位置は固形潤滑剤１６２の中心に対して固形潤滑剤１６２の長尺方向一端右側の可動部材１６３Ａ（図３には図示されず）に対して非対称であり、よって、上記長尺方向での固形潤滑剤中心と押圧部材間の中心は異なるように設置される。
【００４１】
図４を用いて、本発明の特徴部について説明する。図中の左側は画像形成装置の奥側（Ｒ）、右側は画像形成装置の手前側（Ｆ）となる。図中の記号を以下に説明する。
【００４２】
ＹＡ：２つの押圧部材１６３Ａ間の中心
ＹＢ：固形潤滑剤１６２の中心
ＷＦ：固形潤滑剤中心ＹBから手前側の押圧部材作用点までの距離
ＷＲ：固形潤滑剤中心ＹBから奥側の押圧部材作用点までの距離
ＸＦ：固形潤滑剤中心ＹBから手前側の押圧部材支点までの距離
ＸＲ：固形潤滑剤中心ＹBから奥側の押圧部材の支点（１６３Ｂ）までの距離
Ｆ：付勢手段（バネ１６３Ｃ）による付勢力
Ｎ０：付勢力Fから押圧部材１６３Ａでリンクされた潤滑剤短手方向の付勢力に対する押圧部材１６３Ａを抑えるケーシング内壁１６４Ｃからの反力
ＭＦ：固形潤滑剤中心ＹB周りの手前側にかかるモーメント（ＭＦ＝ＮＯ＊ＷＦ）
(*：「掛ける」を示す)
ＭＲ：固形潤滑剤中心ＹＢ周りの奥側にかかるモーメント（ＭＲ＝ＮＯ＊ＷＲ）
Ｍ：固形潤滑剤中心周りのモーメント（Ｍ＝ＭＦ＋ＭＲ）
ＮＦ：固形潤滑剤１６２の潤滑剤供給手段(ブラシローラ１６１)への手前側押圧力
（ＮＦ＝Ｎ０＋Ｍ／ＸＦ）
ＮＲ：固形潤滑剤１６２の潤滑剤供給手段(ブラシローラ１６１)への奥側押圧力
(ＮＲ＝Ｎ０−Ｍ／ＸＲ)
ＳＦ：押圧部材１６３Ａ間の中心ＹＡから固形潤滑剤手前側端部までの距離
ＳＲ：押圧部材１６３Ａ間の中心ＹＡから固形潤滑剤奥側端部までの距離
【００４３】
固形潤滑剤中心ＹＢと押圧部材間の中心ＹＡをずらすことで、固形潤滑剤中心ＹＢ周りにはモーメントＭが発生し、手前側押圧力ＮＦと奥側押圧力ＮＲは異なる値（ＮＦ＞ＮＲ）となる。
【００４４】
図４のように手前側に押圧部材１６３Ａをずらすことで、手前側押圧力ＮＦは奥側押圧力ＮＲに比べ大きくなる。また、それぞれの押圧部材１６３Ａによる押圧力が支配的な領域ＳＦとＳＲの長さも異なる（ＳＲ＞ＳＦ）ことから、潤滑剤供給手段(ブラシローラ１６１)への圧力は手前側の方が大きくなる。
【００４５】
［従来技術との比較］
本実施形態では、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１と当接する面である、図中固形潤滑剤１６２の下側の面とは反対側の部分を、その長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材１６２Ａが設けられている。
【００４６】
この潤滑剤保持部材１６２Ａの長手方向両端側には、図３にその片側を示したように、押圧部材としての可動部材１６３Ａがそれぞれ取り付けられている。これらの可動部材１６３Ａの一端（取付端部）は、潤滑剤保持部材１６２Ａに対して取付位置１６３Ｂで回動自在に取り付けられており、他端（回動端部）は、前記取付位置１６３Ｂを回動中心（支点）として図中矢印Ｃの方向に回動自在となっている。
【００４７】
可動部材１６３Ａには、付勢手段としてのバネ１６３Ｃの各端部がそれぞれ取り付けられている。各可動部材１６３Ａは、この１つのバネ１６３Ｃから潤滑剤保持部材１６２Ａの長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力Ｆを得ている。この付勢力Ｆによって、各可動部材１６３Ａの回動端部は、図３に示すように潤滑剤保持部材１６２Ａから離れる方向に付勢される。
【００４８】
固形潤滑剤１６２を保持した潤滑剤保持部材１６２Ａは、可動部材１６３Ａ及びバネ１６３Ｃが取り付けられた状態で、図２に示したようにクリーニング装置１５に取り付けられる。この取り付けの際、各可動部材１６３Ａの回動端部がバネ１６３Ｃの付勢力Ｆに抗して潤滑剤保持部材１６２Ａへ近づく方向に回動した状態で、固定部材としてのクリーニング装置１５のケーシング内壁１６４Ｃとブラシローラ１６１との間に配置される。
【００４９】
このような構成により、２つの可動部材１６３Ａはバネ１６３Ｃの付勢力Ｆを受けて互いに均等な力でケーシング内壁１６４Ｃを押し、潤滑剤保持部材１６２Ａに保持された固形潤滑剤１６２をブラシローラ１６１へ押圧する。
【００５０】
可動部材１６３Ａは、ケーシング内壁１６４Ｃと接触する面が曲面形状であり、この曲面形状を取付位置１６３Ｂからの距離が変化する一種のカム面として構成し、このカム面の形状を適宜に設定することにより、経時的に潤滑剤が減少してこれに伴いバネ１６３Ｃが伸びることで、バネ力が減衰するのを補い、一定の押圧力を保持することが可能となる。
【００５１】
また、本発明では、上記のように、例えば図４のように手前側に押圧部材１６３Ａをずらすことで、固形潤滑剤又はその保持部材がケーシング長手方向片側で摺擦する際の摺動抵抗が両端部で異なる場合、該摺動抵抗により潤滑剤の押圧力が弱い側の押圧力を補強することにより、長手方向両端部での押圧力の差を解消することができる。
【００５２】
こうして、ケーシング１６４Ａの長手方向（図２で紙面を貫く方向）での片側で潤滑剤保持部材１６２Ａがケーシング１６４Ｂと摺擦する際の摺動抵抗が両端部で異なる場合にも固形潤滑剤１６２は、その長尺方向においてブラシローラ１６１へ均一に押圧される。その結果、ブラシローラ１６１の回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、該固形潤滑剤１６２の長尺方向において均一となり、感光体５の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００５３】
可動部材１６３Ａのケーシング内壁１６４Ｃと接触する曲面形状の構成により、上記バネ力が減衰するのを補い、一定の押圧力を保持できる点について補足する。本発明では、比較例として図５に示した伸張性のバネ２６３の直接利用により潤滑剤保持部材１６２Ａを押圧する押圧機構に比べて押圧力が次のように変化させることができ有利である。
【００５４】
図６は、固形潤滑剤の加圧力の経時変化を、本発明にかかる実施形態の押圧機構である図３と、バネの直接利用による比較例としての従来例にかかる図５に示す押圧機構とで比較したときのグラフである。このグラフは、縦軸に潤滑剤加圧力として、初期時の加圧力に対する加圧力の比率をとり、横軸に固形潤滑剤１６２の高さ（ブラシローラ１６１への押圧方向における固形潤滑剤の寸法）が経時に小さくなっていくものとして、高さの減少変化をとったものである。
【００５５】
比較例においては、図６に破線で示したように、経時使用によって固形潤滑剤１６２の高さが減るにつれて固形潤滑剤１６２の加圧力が次第に減っていく。そのため、ブラシローラ１６１による固形潤滑剤１６２の削り量が経時的に減少していき、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動が大きい。これに対し、本実施形態の押圧機構１６３においては、図６に実線で示すように、経時使用によって固形潤滑剤１６２の高さが減っても固形潤滑剤１６２の加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００５６】
図７は、画像形成装置奥側と手前側とについて、潤滑剤への押圧力の経時変化を示したもので、図４で説明したように可動部材１６３Ａの押圧位置を図４で説明したように固形潤滑剤中心に対して対称（特許文献１の構成）に配置しただけで、固形潤滑剤がケーシングより受ける摩擦抵抗力がケーシング長手方向両端部で異なる場合に、例えば、固形潤滑剤がケーシングより受ける摩擦抵抗力がケーシング長手方向両端部で異なる場合での押圧力の経時変化を示し、長手方向で均一に固形潤滑剤を供給部材に押圧することができないことを示している。
【００５７】
この点、図４に即して説明したように本発明では、可動部材１６３Ａによる押圧位置を固形潤滑剤中心に対して非対称とすることにより一端側で大きい押圧力を得、その反面、固形潤滑剤の保持部材がケーシング長手方向片側で摺擦する側では摩擦力により押圧力が減少するので、かかる押圧力が減少する側に前記大きい押圧力が作用するようにすることによって、潤滑剤長手方向の両端部での潤滑剤押圧力が均等となるようにするのであり、図８に示したように、奥側と手前側で初期、経時ともに潤滑剤押圧力の差を小さくすることができる。
【００５８】
［本発明の特徴］
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤１６２が無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。
【００５９】
従来の押圧機構は、比較例として図５に示したように、バネ２６３を縮めた状態で配置し、その付勢力Ｆ（押し出し力）の方向とブラシローラ（供給部材）に対する固形潤滑剤２６２の押圧方向とを一致させる必要がある。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネ２６３の付勢力方向とブラシローラ（供給部材）１６１に対する固形潤滑剤１６２の押圧方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、従来の押圧機構では、ブラシローラ１６１の径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、従来の押圧機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、図６に示したように経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００６０】
これに対し、図３に示したように、本実施形態の押圧機構１６３においては、緊縮性のバネ１６３Ｃを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）Ｆでブラシローラ１６１に対して固形潤滑剤１６２を押圧できる。よって、バネ全体の長さを長くしても従来の押圧機構のような問題は生じない。
【００６１】
しかも、本実施形態の押圧機構１６３では、バネの長さ方向が固形潤滑剤１６２の長尺方向すなわちブラシローラ１６１の軸方向に一致するようにバネ１６３Ｃが配置される。したがって、バネ１６３Ｃの長さを長くしても、ブラシローラ１６１の径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、本実施形態の押圧機構１６３は、従来の押圧機構で使用していたバネの長さよりもずっと長いバネ１６３Ｃを採用している。その結果、図６に示した経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００６２】
また、図８に示したように初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られるのは、本実施形態が次のような構成を採用していることにも影響している。
すなわち、本実施形態においては、ブラシローラ１６１との摺擦による固形潤滑剤１６２の減少に応じ、例えば図３においてバネ１６３Ｃの付勢力Ｆを受ける各可動部材１６３Ａの力点Ｗと各可動部材１６３Ａがケーシング内壁（被当接部）１６４Ｃと当接する作用点Ｑとの間における押圧方向の距離が変化するように構成されている。以下、更に詳しく説明する。
【００６３】
図９は、図３に示した押圧機構１６３の可動部材１６３Ａに働く力を説明するための説明図である。本実施形態においては、可動部材１６３Ａが取付位置１６３Ｂを支点として回動自在に構成されている。ここで、各可動部材１６３Ａがケーシング内壁（被当接部）１６４Ｃと当接する位置を作用点Ｑとし、この作用点Ｑと支点Ｐとの長さをＬとし、これらの点を結ぶ方向と押圧方向（図中上下方向）とのなす角度を（π−θ）とする。また、可動部材１６３Ａがバネ１６３Ｃから付勢力Ｆを受ける位置を力点Ｗとし、その力点Ｗと支点Ｐとの長さをＩとし、これらの点を結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度をφとする。このとき、作用点に生じる力の大きさＮは、
Ｎ＝（Ｉ／Ｌ）×Ｆ×ｓｉｎφ×ｃｏｓθとなる。
【００６４】
ここで、本実施形態では、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、力点Ｗの位置が図中右側へ変位し、バネ１６３Ｃが縮んでいくので、バネ１６３Ｃによる付勢力Ｆが減少することになる。その結果、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、付勢力Ｆは、作用点Ｑに生じる力の大きさすなわち押圧力Ｎを小さくなる方向へ変化させる。ただし、固形潤滑剤１６２の減少量（ｈの増大量）に対する付勢力Ｆの減少量は、図５に示した従来の押圧機構に比べて遙かに少なくなる。したがって、本実施形態によれば、固形潤滑剤１６２の減少量（ｈの増大量）に対する押圧力Ｎの減少量を小さく抑えることができる。
【００６５】
また、摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、その減少分だけ図中符号ｈが大きくなるので、作用点Ｑと支点Ｐとを結ぶ方向と押圧方向（図中上下方向）とのなす角度（π−θ）が小さくなる。すなわち、角度θが大きくなる。よって、ブラシローラ１６１との摺擦による固形潤滑剤１６２が減少するにつれて、ｃｏｓθは減少していくので、その分だけ作用点Ｑに生じる力の大きさＮが小さくなっていく。
【００６６】
しかし、本実施形態においては、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、力点Ｗと支点Ｐとを結ぶ方向と付勢力Ｆの方向とのなす角度φが大きくなるように構成されている。よって、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が減少するにつれて、ｓｉｎφは増大していくので、その分だけ作用点Ｑに生じる力の大きさＮが大きくなっていく。その結果、ｃｏｓθの減少による力Ｎの減少分をｓｉｎφの増大によるＮの増大分で相殺することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、図３に示したように、ケーシング内壁１６４Ｃと当接し得る可動部材１６３Ａの当接部分が湾曲した曲面形状になっている。この曲面形状は、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、可動部材１６３Ａの当接箇所が徐々に変わっていくような構成である。したがって、本実施形態では、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が減少すると、作用点Ｑと支点Ｐとの長さＬが長くなっていく。ここで、作用点Ｑと支点Ｐとの長さＬが長くなっていくということは、作用点Ｑに生じる力の大きさすなわち押圧力Ｎを小さくなる方向へ変化させる。
【００６８】
しかし、作用点Ｑと支点Ｐとの長さＬが長くなっていくということは、角度θを小さくなる方向に変化させることである。したがって、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が減少するのに応じて減少するｃｏｓθの減少率を小さく抑えることができるようになる。
【００６９】
以上のように、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が減少して固形潤滑剤１６２の減少量（ｈ）が増大すると、これに伴い、長さＬが大きくなり、付勢力Ｆが減少し、ｓｉｎφが増大し、ｃｏｓθが減少することになるが、上述したように従来の押圧機構に比べて付勢力Ｆの減少率を抑制するとともに、作用点Ｑと支点Ｐとの長さＬが徐々に長くなる構成を採用することでｃｏｓθの減少率を抑えることにより、従来の押圧機構に比べて押圧力Ｎの減少率を総合的に抑制することができる。
【００７０】
したがって、本実施形態によれば、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が減少しても、作用点Ｑに生じる力の大きさＮの変動量が小さくできるので、初期から経時にかけて感光体５の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができるという効果が得られる。
【００７１】
なお、付勢力Ｆを効率的に作用点Ｑへ伝達するためには、φの角度範囲は９０°に近い範囲に設定され、θの角度範囲は０°に近い範囲に設定することが望ましい。ただし、θの角度範囲を０°に近づければ近づけるほど、Ｌの長さを長くしなければならないため、装置レイアウトの関係上、θの角度範囲はあまり０°に近づけることができない。
【００７２】
また、本実施形態の押圧機構１６３は、図５に示した従来の押圧機構に比べて次の点でも有利である。すなわち、従来の押圧機構においても、本実施形態で説明したように、固形潤滑剤１６２を保持した潤滑剤保持部材を、２つのバネ２６３が取り付けられた状態で、クリーニング装置１５に組み付ける。その組み付けの際、従来の押圧機構では、固形潤滑剤１６２の長尺方向両端部に固定された２つのバネ２６３の自由端それぞれを、クリーニング装置のケーシング内壁１６４Ｃ上における所定の取付位置に位置合わせして組み付ける必要がある。これらの自由端は、軽い力が加わるだけで簡単に位置合わせ方向に変位するため、これらのバネ２６３の自由端を所定の取付位置に位置合わせすることが容易ではなく、組み付け作業の作業性が悪かった。これに対し、本実施形態の押圧機構１６３を採用した場合、２つの可動部材１６３Ａの回動端部（支点Ｐ）を所定の取付位置に位置合わせすることになる。これらの回動端部（支点Ｐ）は位置合わせ方向へは容易に変位しないので、組み付けの際の作業性が格段に向上する。
【００７３】
図１０、図１１は、本発明の実施形態であって、押圧機構１６３の一例を示す断面図である。なお、図１０は、ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向（図中左右方向）及び固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向（図中上下方向）の両方向を含む仮想平面に沿って切断したときのものである。
【００７４】
ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向（図中左右方向）へ固形潤滑剤１６２が変位するのを規制するために、ケーシング内壁１６４Ｃ上に対向する２つのケーシング変形箇所であり対向する板状の規制部１６４Ａが設けられている。
【００７５】
これらの規制部１６４Ａの間に押圧機構１６３が嵌り込むことにより、ブラシローラ１６１による摺擦によって固形潤滑剤１６２が図中左右方向へ変位するのが規制されている。
【００７６】
ここで、図１０に示す例では、可動部材１６３Ａが当接される被当接部として平面状をなすケーシング内壁１６４Ｃが設けられ、この内壁１６４Ｃに当接する可動部材１６３Ａの当接部が、ブラシローラ１６１との摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向（図中左右方向）にある程度の幅をもった構成になっている。
【００７７】
そのため、ブラシローラ１６１が静止状態にあるときであれば、図１０に示すように、可動部材１６３Ａは、その当接部の幅方向（図中左右方向）全域でケーシング内壁１６４Ｃに当接する。
【００７８】
図１０は、上記押圧機構１６３の一例を示す断面図であり、ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向（図中左右方向）及び固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向（図中上下方向）の両方向を含む仮想平面に沿って切断したときのものである。
【００７９】
本実施形態においては、ブラシローラ１６１による摺擦により固形潤滑剤１６２が受ける力の方向（図中左右方向）へ固形潤滑剤１６２が変位するのを規制するために、ケーシング内壁１６４Ｃ上に２つの規制部１６４Ａが設けられている。これらの規制部１６４Ａの間に押圧機構１６３が嵌り込むことにより、ブラシローラ１６１による摺擦によって固形潤滑剤１６２が図中左右方向へ変位するのが規制されている。
【００８０】
図１１は、固形潤滑剤長手方向と鉛直方向の両方向を含む仮想平面に沿って切断したときのものである。ブラシローラ１６１には一定幅のらせん状をしたパイル毛が巻かれているので、ブラシローラ１６１の回転により固形潤滑剤１６２は画像形成装置手前側（本実施例では図中右側）に向うスラスト力ＦSを受ける。この方向へ固形潤滑剤が変位するのを規制するために、ケーシング内壁１６４Ａ上に規制部材１６４Ｂが設けられている。
【００８１】
これにより固形潤滑剤１６２は図中右側へ変位するのが規制されている。スラスト力ＦSを受けた固形潤滑剤１６２は潤滑剤保持部材１６２Ａと共に図中右側へ変位する。通常、潤滑剤保持部材１６２Ａの方が固形潤滑剤１６２よりも長手方向に長くできているので、潤滑剤保持部材１６２Ａが先に規制部材１６４Ｂに当接し、この当接により固形潤滑剤１６２は規制部材１６４Ｂから抗力を受け、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧方向では摺動抵抗力(摩擦力)Ｆμが発生し、押圧力ＮＦは弱まる。ブラシローラ１６１の回転方向Ｎは一定であるため、スラスト力ＦSの方向も一定であることから、図中左側では規制部材１６４Ｂと固形潤滑剤１６２は隙間が発生するため、押圧方向での規制部材１６４Ｂとの摺動抵抗力は発生しない。
【００８２】
このように、ブラシローラ１６１がパイル毛を螺旋状に巻き付けたものである場合、このブラシローラ１６１の回転より、該ブラシローラ１６１がボルト、固形潤滑剤１６２が該ボルトに螺入されたナットのような関係になり、ブラシローラ１６１の回転により、図１１の例では、ナットに相当する固形潤滑剤１６２が右に進むスラスト力を受け、該スラスト力の方向で下流側の潤滑剤端部が規制部１６４Ｂに当接する。
一方、該スラスト力の方向で上流側の潤滑剤端部は規制部１６４Ｂから離間するので、スラスト方向下流側である右端側の可動部材（押圧部材）１６３Ａによる潤滑剤押圧力が、スラスト方向上流側である左側の押圧部材による潤滑剤押圧力よりも小さくなる。そこで、本発明では、スラスト力の方向で上流側での可動部材（押圧部材）による潤滑剤押圧力に比べて大きくなるように設定している。
【００８３】
このように、画像形成装置手前側と奥側（図中右と左）で押圧力ＮＦ、ＮＲに偏差が発生するが、図４に即して示したように、この偏差を補正できるように、押圧機構はあらかじめ画像形成装置手前側と奥側で押圧力ＮＦ、ＮＲを異なるようにしているため、固形潤滑剤１６２のブラシローラ１６１への押圧力は長手方向全域で一定となる。これにより像担持体への潤滑剤供給量は全域で均一となり、像担持体のクリーニング不良やフィルミング、帯電装置の汚染を防止できるため、高画質かつ高寿命な画像形成装置が実現できる。
【００８４】
像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電手段と、前記像担持体に露光して静電潜像を作成する露光手段と、前記像担持体にトナーを供給して静電潜像をトナーにより可視画像化する現像手段と、前記像担持体上に形成された可視画像を被転写体に転写する転写手段と、前記像担持体に転写後に残留するトナーを回収するクリーニング手段とを備える画像形成装置において、前記クリーニング手段に付帯して本発明にかかる潤滑剤供給装置を備えることができる。
また、中間転写方式の画像形成装置に備えられ、トナーによる可視像を記録材に転写した後の中間転写体をクリーニングするクリーニング部材を備えた中間体クリーニングユニットにおいて、前記中間体クリーニングユニットに付帯して本発明にかかる潤滑剤供給装置を備えることができる。
また、上記中間転写方式の画像形成装置において、本発明のプロセスカートリッジおよび上記中間体クリーニングユニットの何れか或いは両方を備えた画像形成装置とすることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  プリンタ
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  プロセスカートリッジ
３  転写装置
５  感光体（像担持体）
６  書込ユニット
８  反転ユニット
９  定着装置
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  現像装置
１１，１２  給紙カセット
１３  手差しトレイ
１４  帯電装置
１５  クリーニング装置
１６  （潤滑剤供給装置としての）潤滑剤塗布装置
２５  排紙ローラ対
２６  排紙トレイ
３１  転写ベルト
４５ａ，４５ｂ  搬送ガイド板
４６  搬送ローラ
５４  反転搬送路
５５，５６  分離給紙都
５９  レジストローラ対
１４１  帯電ローラ
１４２  帯電ローラクリーニングブラシ
１６１ブラシローラ
１６２  固形潤滑剤
１６２Ａ  潤滑剤保持部材
１６３  押圧機構
１６３Ａ  （押圧部材としての）可動部材
１６３Ｂ  取付位置（支点）
１６３Ｃ  バネ（付勢手段）
１６４Ａ、１６４Ｂ  ケーシング（規制部）
１６４Ｃ  ケーシング内壁
２６３  バネ
Ａ、Ｂ、Ｃ  矢印
Ｆ  付勢力
ＦS  スラスト力
Ｆμ  摺動抵抗力(摩擦力) 
Ｌ、Ｉ  長さ
Ｍ  モーメント
ＮＦ  手前側押圧力
ＮＲ  奥側押圧力
Ｐ  支点
Ｓ  転写紙
Ｑ  作用点
Ｗ  力点
φ、θ  角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８９４８号公報
【図１】
2012093441.tif 000003
【図２】
2012093441.tif 000004
【図３】
2012093441.tif 000005
【図４】
2012093441.tif 000006
【図５】
2012093441.tif 000007
【図６】
2012093441.tif 000008
【図７】
2012093441.tif 000009
【図８】
2012093441.tif 000010
【図９】
2012093441.tif 000011
【図１０】
2012093441.tif 000012
【図１１】
2012093441.tif 000013