(57)【要約】【課題】通信装置の実装面積を抑え、かつ通信方式に限定されることなく、故障箇所を把握できるようにする。【解決手段】第１通信装置１００及び第２通信装置１１０において信号の伝送を行う送信パス３０１，３１１及び受信パス３０２，３１２に通信監視部１０２，１１２を設け、２つの通信装置１００，１１０に対する監視の結果と故障箇所特定論理表を比較する。ここで、第１通信装置１００の通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複する場合に、切り替え部１０３ａ，１０３ｂにより送信パス３０１と受信パス３０２をそれぞれ伝送路１３０と遮断し、送信パス３０１と受信パス３０２の伝送路１３０側を接続する。それにより、通常モードから自己診断モードへ切り替え、自己診断モード時の故障箇所特定論理表を利用して、故障箇所を確認する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信装置と、伝送路により第１通信装置と接続された第２通信装置から構成され、
前記第１通信装置は、
信号の生成処理及び信号の受信処理を行う第１通信部と、
第１通信部から送信される信号を伝送する第１送信パスと、
前記伝送路を経由して入力された信号を第１通信部へ伝送する第１受信パスと、
第１送信パス及び第１受信パスにより第１通信部と接続されるとともに、前記伝送路により第２通信装置と接続される第１インタフェース部と、
第１送信パス及び第１受信パスを伝送する信号を監視する第１通信監視部と、を備え、
前記第２通信装置は、
信号の生成処理及び信号の受信処理を行う第２通信部と、
第２通信部から送信される信号を伝送する第２送信パスと、
外部から入力された信号を第２通信部へ伝送する第２受信パスと、
第２送信パス及び第２受信パスにより第２通信部と接続されるとともに、前記伝送路により第２通信装置と接続される第２インタフェース部と、
第２送信パス及び第２受信パスを伝送する信号を監視する第２通信監視部と、を備え、
さらに、第１通信監視部による監視の結果及び第２通信監視部による監視の結果を報知する報知部を有する
通信状態検知装置。
【請求項２】
第１インタフェース部は、切り替え指示に応じて、第１通信装置の第１送信パスと第１受信パスがそれぞれ前記伝送路と接続する通常モードと、第１送信パスと第１受信パスがそれぞれ前記伝送路と遮断され、第１送信パスと第１受信パスの前記伝送路側を接続する自己診断モードとを切り替える第１切り替え部を有し、
第２インタフェース部は、切り替え指示に応じて、第２通信装置の第２送信パスと第２受信パスがそれぞれ前記伝送路と接続する通常モードと、前記伝送路側の第２送信パスと第２受信パスがそれぞれ前記伝送路と遮断され、第２送信パスと第２受信パスとを接続する自己診断モードとを切り替える第２切り替え部を有する
請求項１に記載の通信状態検知装置。
【請求項３】
第１通信装置は第１記憶部を備え、第２通信装置は第２記憶部を備え、
第１記憶部及び第２記憶部はそれぞれ、
前記通常モードにおける、第１通信部の第１送信パス及び第１受信パス、前記伝送路、並びに第２通信部の第２送信パス及び第２受信パスのうちの故障箇所と、前記報知部での報知内容とが対応づけられた、通常モード時の故障箇所特定論理表と、
前記自己診断モードにおける、第１通信部の第１送信パス及び第１受信パス、前記伝送路、並びに第２通信部の第２送信パス及び第２受信パスのうちの故障箇所と、前記報知部での報知内容とが対応づけられた、自己診断モード時の故障箇所特定論理表と、
を記憶している
請求項２に記載の通信状態検知装置。
【請求項４】
第１通信装置は第１制御部を備え、第２通信装置は第２制御部を備え、
第１制御部及び第２制御部がそれぞれ、第１通信監視部と第２通信監視部による前記通常モードにおける監視の結果から、前記通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複すると判断した場合、第１制御部及び第２制御部はそれぞれ第１切り替え部及び第２切り替え部に動作モードの切り替えを指示し、
第１切り替え部及び第２切り替え部は、前記動作モードを前記通常モードから前記自己診断モードへ切り替える
請求項３に記載の通信状態検知装置。
【請求項５】
信号の生成処理及び信号の受信処理を行う通信部と、
前記通信部から送信される信号を伝送する送信パスと、
外部から入力された信号を通信部へ伝送する受信パスと、
前記送信パス及び前記受信パスにより前記通信部と接続されるとともに、伝送路により外部通信装置と接続されるインタフェース部と、
前記送信パス及び前記受信パスを伝送する信号を監視する通信監視部と、を備え、
前記インタフェース部は、切り替え指示に応じて、前記送信パスと前記受信パスがそれぞれ前記伝送路と接続する通常モードと、前記送信パスと前記受信パスをそれぞれ前記伝送路と遮断し、前記送信パスと前記受信パスの前記伝送路側を接続する自己診断モードとを切り替える切り替え部を有する
通信装置。
【請求項６】
伝送路を介して接続された第１通信装置と第２通信装置の通信状態を検知する際に、
第１通信装置が備える制御部は、第１通信装置が備える通信監視部と第２通信装置が備える通信監視部による通常モードにおける監視の結果から、通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複するか否かを判断すること、
前記制御部は、前記通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複すると判断した場合、前記通常モードから自己診断モードへ動作モードの切り替えを指示すること、
第１通信装置が備える切り替え部は、第１通信装置の通信部から送信される信号を伝送する送信パスと前記伝送路を経由して入力された信号を前記通信部へ伝送する受信パスがそれぞれ前記伝送路と接続している通常モードの状態から、前記送信パスと前記受信パスがそれぞれ前記伝送路と遮断され、前記送信パスと前記受信パスの前記伝送路側を接続する自己診断モードの状態へ切り替えること、を含む
通信状態検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信状態検知装置、通信装置及び通信状態検知方法に関し、例えば対向通信を行う２つの通信装置間に発生した通信障害を検出する技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワークシステムにおいて、保守性の向上や障害対策の効率化の観点から、障害発生の検知及び障害発生箇所を特定する機能が要求されてきた。従来の自通信装置と対向通信装置による対向通信を行う通信ネットワークシステムでは、障害検出装置を設けて上記の機能を満たしてきた。例えば、送信パケットカウンタと受信パケットカウンタのパケット数を監視して、一定時間内に少なくともいずれか一方のパケット数に変化が無ければ障害発生とする方式が知られている。
【０００３】
しかし、通信ネットワークシステムのネットワークが複雑化する中、ネットワークの障害発生を検出するだけでは不十分なことが多い。その理由は次の通りである。例えば稼動している２重系のサーバシステムで発生した障害を特定する場合、片系サーバを停止させてＩ／Ｏ部を交換し、再起動した後に片系サーバの動作確認をする。ここで２重系のサーバシステムが復旧しない場合は、他系サーバを停止させ同様の手順を踏む必要がある。このように、非常に煩雑で時間を要する作業が発生する。
【０００４】
逆に、自通信装置の送信側または受信側、対向通信装置の送信側または受信側、伝送路の何れが故障しているのかが判明すれば、部品交換が１度で済み、障害原因の特定も効率化できる。
【０００５】
この解決策として、送信装置にフレームの出力レベル又はフレームを構成するタイミング信号を検出する回路を設け、また受信装置にはフレームの入力レベル又はフレームの同期外れ、かつフレームを構成するタイミング信号を検出する回路を設ける方法が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許平６−１６９３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、複数の回路を実装することによる実装面積が拡大してしまう。またメディアアクセス制御副層のフレーム構成を利用した装置以外では利用することができない。メディアアクセス制御副層のフレーム構成を利用した装置とは、フレームとともに、該フレームの送信開始を示す信号と送信終了を示す信号（すなわちタイミング信号）を送信する装置のことである。
【０００８】
本開示は、上記の状況を考慮してなされたものであり、通信装置の実装面積を抑え、かつ通信方式に限定されることなく、故障箇所を把握できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、伝送路を介して接続された第１通信装置と第２通信装置の通信状態を検知する際に、
第１通信装置が備える制御部は、第１通信装置が備える通信監視部と第２通信装置が備える通信監視部による通常モードにおける監視の結果から、通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容を確認する。それにより、第１通信装置及び第２通信装置において信号の送信を行う送信パスと信号の受信を行う受信パス、さらに伝送路のいずれに故障が発生したかを特定する。
このとき、第１通信装置の通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複するか否かを判断し、通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複すると判断した場合、上記通常モードから自己診断モードへ動作モードの切り替えを指示する。
そして、第１通信装置が備える切り替え部は、第１通信装置の通信部から送信される信号を伝送する送信パスと伝送路を経由して入力された信号を通信部へ伝送する受信パスがそれぞれ伝送路と接続している通常モードの状態から、送信パスと受信パスがそれぞれ伝送路と遮断され、送信パスと受信パスの伝送路側を接続する自己診断モードの状態へ切り替える。
【００１０】
本開示によれば、第１通信装置及び第２通信装置において信号の伝送を行う送信パス及び受信パスに通信監視部を設け、２つの通信装置に対する監視の結果と故障箇所特定論理表を比較することにより、故障箇所を論理的に判定できる。また、第１通信装置の通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複する場合に、自己診断モードへ切り替え、自己診断モード時の故障箇所特定論理表を利用することにより、故障箇所を確実に把握できる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、通信装置の実装面積を抑え、かつ通信方式に限定されることなく、故障箇所を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態における通信ネットワークシステムの概略図である。
【図２】本開示の一実施形態における通信状態検知装置の概要を示す構成図である。
【図３】本開示の一実施形態における通信状態検知装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】リンクインタフェース部の切り替え部を説明するための構成図であり、Ａは通常モード時の計算機内部の通信経路、Ｂは自己診断モード時の計算機内部の通信経路を示している。
【図５】通常モード時に使用される故障箇所特定論理表を示す説明図である。
【図６】障害発生時における通信状態表示器の表示の一例を示す説明図である。
【図７】障害発生時における通信状態表示器の表示の他の例を示す説明図である。
【図８】自己診断モード時に使用される故障箇所特定論理表を示す説明図である。
【図９】障害発生時における通信状態表示器の表示のさらに他の例を示す説明図である。
【図１０】障害発生時における通信状態表示器の表示のさらに他の例を示す説明図である。
【図１１】本開示の一実施形態における故障箇所特定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示による実施形態例（以下、「本例」ともいう）について、添付図面を参照しながら説明する。説明は以下の順に行うこととする。なお、各図において共通の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
１．一実施形態（操作部を押下することにより動作モード切り替え）
２．その他（自動で動作モード切り替え）
【００１４】
＜通信ネットワークシステム＞
図１は、本開示の一実施形態例に係る通信状態検知装置が適用される通信ネットワークシステムの概略図である。
本例の通信ネットワークシステム１は、一例として、計算機１００と、計算機１１０と、計算機１５０の３台の計算機（コンピュータ）を有して構成されている。通信ネットワークシステム１は、例えば３重系のサーバシステムに適用される。この例で用いられている計算機は、通信装置の一例である。
【００１５】
計算機１００，１１０，１５０の各々は、他の計算機（外部装置）と接続するためのインタフェースである、リンクインタフェース部を備えている。本例では、計算機１００のリンクインタフェース部１０３と計算機１１０のリンクインタフェース部１１３が、伝送路１３０により接続している。また、計算機１１０のリンクインタフェース部１１４と計算機１５０のリンクインタフェース部１５３が、伝送路１３１により接続している。さらに、計算機１００のリンクインタフェース部１０４と計算機１５０のリンクインタフェース部１５４が、伝送路１３２により接続している。
【００１６】
＜通信状態検知装置の概要＞
図２は、本開示の一実施形態例における通信状態検知装置の概要を示す構成図である。
本例の通信状態検知装置が適用される通信ネットワークシステム１は、上述のとおり３台の計算機を有しているが、説明の便宜上、２台の計算機１００，１１０から構成される通信状態検知装置１０について説明する。勿論、３台以上の計算機を用いて通信状態検知装置を構成してもよい。
【００１７】
図１に示された通信状態検知装置１０は、計算機１００、計算機１１０、並びに計算機１００と計算機１１０を接続する伝送路１３０を備える。
【００１８】
計算機１００は、主要な機能として、通信部１０１と、通信監視部１０２と、リンクインタフェース部１０３を備えている。計算機１１０も同様に、通信部１１１と、通信監視部１１２と、リンクインタフェース部１１３を備えている。通信部１０１及び通信部１１１の機能は、ネットワーク通信機能を有する計算機に適用可能である。ネットワーク通信機能を実現する手段としては、Ethernet（登録商標）などがある。
【００１９】
計算機１００と計算機１１０（計算機１５０）は、同一構成及び機能を有するので、以下では代表して計算機１００について構成及び機能を説明する。
【００２０】
通信部１０１は、一例としてＯＳＩ参照モデルの上位レイヤの制御により送信信号（一例としてパケット）を生成及び送信し、また外部から信号（一例として通信パケット）を受信する機能を持つ。この通信部１０１は、送信パス３０１と受信パス３０２を通じてリンクインタフェース部１０３と接続される。送信パス３０１及び受信パス３０２は、送信信号や受信した信号を伝送する信号線である。
【００２１】
リンクインタフェース部１０３は、インタフェース部の一例であり、電気的あるいは機械的な手段によって伝送媒体上で通信を行うための送受信インタフェース処理を行い、送信パス３０１及び受信パス３０２と伝送路１３０との間の信号の送受信を仲介する。伝送路１３０の一方の端部は、計算機１１０のリンクインタフェース部１１３と接続している。また、リンクインタフェース部１０３は、後述する通常モードと自己診断モードを切り替える機能を有する。
【００２２】
通信監視部１０２は、通信部１０１とリンクインタフェース部１０３の間における送信パス３０１及び受信パス３０２に接続する。
【００２３】
伝送路１３０は、計算機１００のリンクインタフェース部１０３から出力された信号を計算機１１０のリンクインタフェース部１１３へ伝送する伝送路と、逆に計算機１１０のリンクインタフェース部１１３から出力された信号を計算機１００のリンクインタフェース部１０３へ伝送する伝送路の２つの伝送路で構成されている。
【００２４】
計算機１１０において、通信部１１１、通信監視部１１２、リンクインタフェース部１１３も計算機１００の通信部１０１、通信監視部１０２、リンクインタフェース部１０３と同様に接続する。
【００２５】
故障箇所特定部１２０は、計算機１００の通信監視部１０２及び計算機１１０の通信監視部１１２の各々から送受信状態検知情報を取得し、これらの情報を組み合わせることで、論理的に故障の検知並びに故障箇所の特定を行う。
【００２６】
なお、本開示における故障箇所を特定可能な範囲は、図２に二点鎖線で示した故障箇所特定可能保証範囲１４０である。すなわち、計算機１００と計算機１１０の対向通信において、計算機１００の通信部１０１からリンクインタフェース部１０３を介し、伝送路１３０を通じて、計算機１１０のリンクインタフェース部１１３、通信部１１１までの範囲が、故障箇所を特定可能な範囲となる。
【００２７】
＜通信状態検知装置の構成＞
次に、通信状態検知装置１０の内部構成を、図３に示す。通信状態検知装置１０は、計算機１００と計算機１１０が伝送路１３０によって接続され、これらがネットワーク通信を行うシステムとして構成される。
【００２８】
各計算機の構成要素について、計算機１００を例に以下に示す。
計算機１００は、制御部２０１、主記憶装置であるメインメモリ２０２、入出力制御装置（以下、「Ｉ／Ｏ」とも記す）２０３を備える。制御部２０１としては、例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）などを用いることができる。メインメモリ２０２とＩ／Ｏ２０３は、制御部２０１に接続される。また、メインメモリ２０２には、通信状態検知（故障箇所特定）のための制御プログラムを含むソフトウェア２０４が格納されている。なお、メインメモリ２０２は、制御部２０１ではなくＩ／Ｏ２０３に接続してもよい。
【００２９】
計算機１００は、操作キーや押ボタン等から構成される操作部１０５と接続されている。制御部２０１は、ユーザ操作に応じて操作部１０５から出力される操作入力信号を受信し、該操作入力信号に基づく制御及び演算処理を行う。
【００３０】
Ｉ／Ｏ２０３は、バス２０５を通じて、バッファ２０８，２１０、通信部１０１のネットワークコントローラ２０６、及び故障箇所特定部１２０の通信状態表示器２１１と接続される。このバス２０５には、計算機１００の機能を拡張するための回路が接続される。以上の構成要素によって、計算機１００は基本的な制御処理や入出力制御、ソフトウェア処理を行う機能を有するものとする。
【００３１】
通信部１０１は、計算機間のデータ転送処理や物理的な伝送処理などの機能を持つネットワークコントローラ２０６を備える。ネットワークコントローラ２０６は、送信パス３０１及び受信パス３０２を通じてリンクインタフェース部１０３と接続される。ネットワークコントローラ２０６は生成した送信信号（例えばパケット）を、送信パス３０１とリンクインタフェース部１０３を通じて伝送路１３０へ伝達する。また、リンクインタフェース部１０３で受信した信号（例えばパケット）を受信パス３０２経由で取得し、所定の処理を行う。このように、ネットワークコントローラ２０６は、バス２０５によりＩ／Ｏ２０３と接続されており、計算機１００で生成された送信信号や通信部１０１で受信したデータの通信を行う。
【００３２】
通信監視部１０２は、送信レベル検出部２０７及びバッファ２０８、受信レベル検出部２０９及びバッファ２１０から構成される。送信レベル検出部２０７は、ネットワークコントローラ２０６とリンクインタフェース部１０３を接続する送信パス３０１を監視し、送信パス３０１を流れる信号の有無を信号レベルによって検出する。
【００３３】
送信確認処理の例として、例えばインターネットやイントラネットなどのＴＣＰ／ＩＰネットワークを診断するプログラムを利用して送信側からＰｉｎｇコマンドを送り、受信側からの応答の有無により信号の有無を判断する方法がある。また、信号レベルを検出する方法の例としては、例えば電気信号による通信であるならば電圧レベルの閾値と比較して検出する方法が挙げられる。また、例えば光による通信であるならば光の強度の閾値と比較して検出する方法が挙げられる。なお、信号レベルの検出方法に関しては、この例に限らずどのような方法を用いてもよい。バッファ２０８は、送信レベル検出部２０７で検出した信号をデジタル出力として信号を整形し、バス２０５へ送信する。
【００３４】
同様に、受信レベル検出部２０９は、ネットワークコントローラ２０６とリンクインタフェース部１０３を接続する受信パス３０２を、例えばスニファリング等により監視し、受信パス３０２を流れる信号の有無を信号レベルによって検出する。バッファ２１０は、受信レベル検出部２０９で検出した信号をデジタル出力として信号を整形し、バス２０５へ送信する。
【００３５】
故障箇所特定部１２０（報知部の一例）の通信状態表示器２１１には、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの表示器あるいは液晶表示装置などの表示装置が用いられる。通信状態表示器２１１は、通信監視部１０２のバッファ２０８，２０９から取得した情報を、例えばＬＥＤの明滅によって外部に状態を表示する。ＬＥＤが点灯している場合は、送信パス３０１や受信パス３０２に信号が伝達していることを表し、ＬＥＤが消灯している場合は、信号が伝達していないことを表している。これを故障箇所特定部１２０の一機能とする。
【００３６】
通信ネットワークシステム１の管理者や保守員（以下、「保守員等」という。）等は、この計算機１００側の表示機能と同等機能を持つ計算機１１０の通信状態表示器２３１の表示（報知）を確認し、後述する論理と照合することで故障箇所を特定する。なお、故障箇所特定部１２０の機能は、通信状態表示器２１１，２３１のようなＬＥＤの表示を確認するものだけでなく、計算機内のソフトウェアよって自動的に障害箇所を特定し、特定箇所を表示装置に表示することで実現してもよい。
【００３７】
計算機１１０も上述した計算機１００と同様の構成及び機能を備えている。
すなわち計算機１１０は、制御部２２１、通信状態検知（故障箇所特定）のための制御プログラムを含むソフトウェア２２４が格納されたメインメモリ２２２、入出力制御装置（Ｉ／Ｏ）２２３を備えている。また、ネットワークコントローラ２２６を有する通信部１１１、また送信レベル検出部２２７及びバッファ２２８、受信レベル検出部２２９及びバッファ２３０を有する通信監視部１１２を備えている。計算機１００と同様に、Ｉ／Ｏ２２３、通信部１１１及び通信監視部１１２は、バス２２５を通じて接続されている。さらに、計算機１１０においてもリンクインタフェース部１１３が通信部１１１、通信監視部１１２、伝送路１３０と接続している。計算機１１０には操作部１１５の操作入力信号が入力される。
【００３８】
ところで、計算機１００のリンクインタフェース部１０３は、送信パス３０１及び受信パス３０２と伝送路１３０との間で信号を伝達するだけでなく、信号の送信先と受信先を切り替える機能（モード切り替え機能）を備える。このモード切り替え機能は、対向通信する計算機１１０のリンクインタフェース部１０３でも同様に備えている。以下に、切り替え部１０３ａ，１０３ｂによるモード切り替え機能について説明する。
【００３９】
図４は、リンクインタフェース部の切り替え部を説明するための構成図であり、図４Ａは通常モード時の計算機内部の通信経路、図４Ｂは自己診断モード時の計算機内部の通信経路を示している。
通常モード時は、図４Ａに示すように、計算機１００内において切り替え部１０３ａ，１０３ｂを通じて送信パス３０１及び受信パス３０２と伝送路１３０が接続される。
【００４０】
一方、自己診断モード時は、図４Ｂに示すように、計算機１００内において切り替え部１０３ａ，１０３ｂによる通信経路の切り替えが行われ、送信パス３０１及び受信パス３０２と伝送路１３０の接続が切断され、送信パス３０１と受信パス３０２が接続される。つまり、ネットワークコントローラ２０６から出力された送信信号が、送信パス３０１、リンクインタフェース部１０３、受信パス３０２と経由し、そのままネットワークコントローラ２０６で受信することになる。
【００４１】
上記の通常モードと自己診断モードの切り替えは、ユーザが操作部１０５，１１５を操作して制御部２０１，２２１に対し切り替えを指示することにより行われる。このとき、２台の計算機による対向通信が異常であることから、いずれか一方の計算機の操作部を操作するだけで、２台の計算機の動作モードが共に切り替えられるような構成としてもよい。
【００４２】
なお、保守員等は、操作部１０５，１１５を直接操作して１００，１１０の計算機の動作モードを切り替えるので、保守員等は動作モードが切り替えられたことを容易に自覚できる。しかし、第三者は動作モードが切り替えられたことがわからない、あるいは切り替えを行った保守員等自身が現在いずれの動作モードで動作しているか混乱することが考えられる。そのような場合の対策として、通信状態表示器２１１及び通信状態表示器２３１に現在の動作モードを表す情報を表示するか、不図示の表示灯などを用いて動作モードがわかるようにするとよい。
【００４３】
＜通常モード時の故障箇所特定論理表＞
図５に、故障箇所特定部１２０に適用される、通常モード時の故障箇所特定論理表を示す。本論理では、計算機１００及び計算機１１０の送信パス３０１，３１１及び受信パス３０２，３１２、及び伝送路１３０のうち、基本的に２箇所のパスが故障した場合まで保障するものとし、これを実現する。
【００４４】
故障箇所特定論理表４００のデータは、例えばメインメモリ２０２，２２２等の記憶部に記憶されているが、保守員等が閲覧できるように故障箇所特定論理表４００の内容を紙に印刷しておいてもよい。なお、記憶部として、揮発性のメインメモリではなく、不揮発性の外部記憶装置を用いてもよい。
【００４５】
通常モード時の故障箇所特定論理表４００において、列の項目として、故障箇所４０５〜４１５が示してある。故障箇所４０５〜４１５は、計算機１００及び計算機１１０の送信パス３０１，３１１、受信パス３０２，３１２、伝送路１３０のうち、どのパスが故障しているかを表す。
また、行の項目として、通信状態表示器２１１の送信検知表示４０１及び受信検知表示４０２、通信状態表示器２３１の送信検知表示４０３及び受信検知表示４０４が示されている。そして、故障しているパスに対して、通信状態表示器２１１の送信検知表示４０１及び受信検知表示４０２、通信状態表示器２３１の送信検知表示４０３及び受信検知表示４０４の表記をもって、通信状態表示器２１１，２３１がどのような出力となっているかを示す。
【００４６】
本例では、“○”は、パスに信号が伝達していることを表し、“×”は信号が伝達していないことを表す。例えば、“○”のとき通信状態表示器２１１，２３１のＬＥＤを点灯し、“×”はＬＥＤを消灯する。なお、通信状態表示器の点灯及び消灯は逆でもよい。
【００４７】
図６を参照して、図４の通常モード時の故障箇所特定論理表４００における、計算機１００の送信パス３０１が故障した場合である、故障箇所４０５の例について説明する。
まず、計算機１００の通信部１０１（ネットワークコントローラ２０６）から信号を送信した場合を示す。この場合、計算機１００の送信パス３０１、リンクインタフェース部１０３、伝送路１３０、計算機１１０のリンクインタフェース部１１３、受信パス３１２という経路で信号が伝わる。しかし、計算機１００の送信パス３０１は故障しているため、通信監視部１０２による監視の結果、通信状態表示器２１１の送信検知表示４０１は消灯する（×）。一方、計算機１１０の受信パス３１２は、計算機１００の送信パス３０１から信号が伝送されないため、通信監視部１１２による監視の結果、通信状態表示器２３１の受信検知表示４０４が消灯する（×）。
【００４８】
続いて、計算機１１０の通信部１１１（ネットワークコントローラ２２６）から信号を送信した場合を示す。この場合、計算機１１０の送信パス３１１、リンクインタフェース部１１３、伝送路１３０、計算機１００のリンクインタフェース部１０３、受信パス３０２という経路で信号が伝わる。送信パス３１１と受信パス３０２は正常であるため、通信監視部１０２，１１２による監視の結果、斜線で示すように通信状態表示器２３１の送信検知表示４０３及び通信状態表示器２１１の受信検知表示４０２は点灯する（○）。
【００４９】
次に、図７を参照して、図４の通常モード時の故障箇所特定論理表４００における、計算機１００の送信パス３０１と計算機１１０の送信パス３１１の２箇所が故障した場合である、故障箇所４１０の例について説明する。
【００５０】
まず、計算機１１０のネットワークコントローラ２０６から信号を送信した場合を示す。計算機１００の送信パス３０１は故障しているため、通信状態表示器２１１の送信検知表示４０１は消灯する（×）。一方、計算機１１０の受信パス３１２は、計算機１００の送信パス３０１から信号が伝送されないため、通信状態表示器２３１の受信検知表示４０４が消灯する（×）。計算機１１０のネットワークコントローラ２２６から送信した場合も、同様に、通信状態表示器２１１の送信検知表示４０３及び通信状態表示器２３１の受信検知表示４０２は共に消灯する（×）。
【００５１】
＜自己診断モード時の故障箇所特定論理表＞
以上のように各故障パターンを網羅すると、図４に示す通常モード時の故障箇所特定論理表４００となる。しかし、送信側の送信パスと受信側の受信パスが同時に故障した場合は、論理（報知内容）が重複し正確に判別することができない。また、双方の受信パスが故障した場合と伝送路が故障した場合も論理が重複し正確に判別できない。例えば、図６の計算機１１０の受信パス３１２の信号、図７の計算機１００の受信パス３０２及び計算機１１０の受信パス３１２の信号が該当する。
【００５２】
そこで、通信状態検知装置１０（計算機１００及び計算機１１０）を通常モードから自己診断モードに切り替えて、受信パス３０２及び受信パス３１２がそれぞれ故障していないか調査する。自己診断モードに切り替えた場合は、各計算機は、自身の送信パスと受信パスを利用して信号をループさせるため、故障の有無をチェックすることができる。
【００５３】
図８に、自己診断モードに切り替えた際の故障箇所特定論理表を示す。自己診断モード時の故障箇所特定論理表５００は、通常モード時の故障箇所特定論理表４００で重複したものだけで必要十分であるため、他の故障パターンについては割愛している。なお、自己診断モード時の故障箇所特定論理表５００の故障箇所５０５，５０６，５０７，５０８，５０９，５１０はそれぞれ、図５の通常モード時の故障箇所特定論理表４００の故障箇所４０５，４１１，４０７，４１２，４１３，４１５に対応する。
【００５４】
故障箇所特定論理表５００のデータは、例えばメインメモリ２０２，２２２等の不揮発性の記憶部に記憶されているが、故障箇所特定論理表４００の内容が印刷された紙を保守員等が持っていてもよい。
【００５５】
図９を参照して、図８の自己診断モード時の故障箇所特定論理表５００における計算機１００の送信パス３０１が故障した場合である、故障箇所５０６の例について説明する。まず、計算機１００による自己診断について説明する。
【００５６】
自己診断モードの場合、計算機１００では、ネットワークコントローラ２０６、送信パス３０１、リンクインタフェース部１０３、受信パス３０２、ネットワークコントローラ２０６という経路で信号が伝わる。この場合、送信パス３０１が故障しているため、通信監視部１０２による監視の結果、通信状態表示器２１１の送信検知表示４０１は消灯する（×）。受信パス３０２には送信パス３０１から信号が伝達されないため、通信監視部１０２による監視の結果、通信状態表示器２１１の受信検知表示４０２も消灯する（×）。
【００５７】
一方、計算機１１０では、ネットワークコントローラ２２６、送信パス３１１、リンクインタフェース部１１３、受信パス３１２、ネットワークコントローラ２２６という経路で信号が伝わる。この場合、送信パス３１１及び受信パス３１２が正常であるため、通信監視部１１２による監視の結果、斜線で示すように通信状態表示器２３１の送信検知表示４０３及び受信検知表示４０４は共に点灯する（○）。
【００５８】
次に、図１０を参照して、図８の自己診断モード時の故障箇所特定論理表５００における、計算機１００の送信パス３０１と計算機１１０の受信パス３１２の２箇所が故障した場合である、故障箇所５０６の例について説明する。
【００５９】
この場合、計算機１００では、送信パス３０１が故障しているため、通信監視部１０２による監視の結果、通信状態表示器２１１の送信検知表示４０１は消灯する（×）。受信パス３０２には送信パス３０１から信号が伝達されないため、通信監視部１０２による監視の結果、通信状態表示器２１１の受信検知表示４０２も消灯する（×）。
【００６０】
一方、計算機１１０では、送信パス３１１は正常であるため、通信監視部１１２による監視の結果、斜線で示すように通信状態表示器２３１の送信検知表示４０３は点灯する（○）。しかし、受信パス３１２が故障しているため、通信監視部１１２による監視の結果、通信状態表示器２３１の受信検知表示４０４は消灯する（×）。
【００６１】
通常モード時の故障箇所特定論理表４００（図５参照）だけでは、故障パターンが故障箇所４０５と故障箇所４１１の場合に、通信状態表示器２１１，２３１の表示状態が同じであるため、故障箇所を一意に特定することができなかった。これに対し、通信状態検知装置１０を自己診断モードに切り替えて各パスの信号を監視し、通常モード時の故障箇所特定論理表４００と自己診断モード時の故障箇所特定論理表５００を照合することで、一意に障害箇所を特定することができる。
【００６２】
＜通信状態検知装置の処理例＞
以上、各構成要素を持つ通信状態検知装置１０において通信障害が発生した際の処理をフローチャート形式で、図１１に示す。なお、図１１は計算機１００を中心とする処理を示しているが、計算機１１０においても同様の処理が行われる。
【００６３】
まず、通常モード時に、計算機１００の制御部２０１及び計算機１１０の制御部２２１は、通信に何らかの障害が発生したことを認識（ステップＳ１）した場合を想定する。障害の認識方法としては、保守員が、各計算機におけるアプリケーションやオペレーティングシステム（ＯＳ）からのエラーメッセージや通信状態を表すアクセスランプの表示等により認識する。この方法は、ハードウェア、ソフトウェアに依存せず、いずれにより実現してもよい。
【００６４】
通信障害の発生を認識後、各計算機においてそれぞれ送信確認処理を行い、通信状態の確認を実施する（ステップＳ２）。通信障害からの通信状態の確認手順は、保守員が、キーボードを操作して計算機にpingコマンドを入力したり、通信状態検知装置上のボタンを押したりすることによって、テスト用パケットを対向計算機に送信して行う。
【００６５】
次に、計算機１００の通信監視部１０２における送信レベル検出部２０７とバッファ２０８、受信レベル検出部２０９とバッファ２１０に対する入力によって、ネットワークコントローラ２０６において信号の入出力が行われているかを検知する（ステップＳ３）。
【００６６】
そして、通信監視部１０２は、バス２０５を通じて、監視結果を通信状態表示器２１１に出力する。送信パス３０１及び／又は受信パス３０２に信号が伝達していれば、送信検知表示４０１及び／又は受信検知表示４０２（ＬＥＤ）を点灯させる。信号が伝達していなければ送信検知表示４０１及び受信検知表示４０２を消灯させる（ステップＳ４）。
【００６７】
このとき、制御部２０１は、通信状態検知装置１０すなわち計算機１００が通常モード又は自己診断モードのいずれであるかを判定する（ステップＳ５）。計算機１００と計算機１１０の間で正常に通信できているときは通常モードとされている。
【００６８】
ステップＳ５において通常モードである場合、保守員等が、計算機１００の通信状態表示器２１１及び計算機１１０の通信状態表示器２３１の出力結果と通常モード時の故障箇所特定論理表４００を比較する（ステップＳ６）。
【００６９】
比較した結果から保守員等が故障箇所を特定できた場合は、故障箇所の特定を終了する（ステップＳ７、Ｓ１０）。
【００７０】
しかし、故障箇所特定論理表４００において論理の重複対象となっている出力結果が得られた場合、保守員等は操作部１０５を操作して通常モードから自己診断モードへ切り替えるよう指示する。制御部２０１は、操作部１０５から自己診断モードへの切り替え指示を含む操作入力信号を受信し、リンクインタフェース部１０３の切り替え部１０３ａ，１０３ｂを切り替えて、自己診断モードへ移行する（ステップＳ８）。
【００７１】
制御部２０１は、リンクインタフェース部１０３の切り替え部１０３ａ，１０３ｂを切り替えて自己診断モードへ移行すると、再度、ステップＳ２〜ステップＳ４までの処理を行い、送信パス３０１及び受信パス３０２の状態を、通信状態表示器２１１の送信検知表示４０１及び／又は受信検知表示４０２に再表示させる。
【００７２】
そして、制御部２０１は、通信状態検知装置１０すなわち計算機１００が通常モード又は自己診断モードのいずれであるかを判定する（ステップＳ５）。このとき、自己診断モードであるため、保守員等が、計算機１００の通信状態表示器２１１及び計算機１１０の通信状態表示器２３１の出力結果と自己診断モード時の故障箇所特定論理表５００を比較する（ステップＳ９）。
【００７３】
比較した結果から保守員等が故障箇所を特定し、故障箇所の特定が完了する（ステップＳ１０）。
【００７４】
本実施形態によれば、一方の計算機（自通信装置）及び他方の計算機（対向通信装置）における通信部とリンクインタフェース部との間の、送信を行う送信パス及び受信パスにそれぞれ通信監視部を設ける。そして、２つの計算機に対する監視の結果と故障箇所特定論理表を比較することにより、故障箇所を論理的に判定することができる。
【００７５】
ここで、計算機（自通信装置及び対向通信装置）の通常モード時の故障箇所特定論理表において故障箇所に対する報知内容が重複すると判断した場合は、計算機の動作モードを通常モードから自己診断モードへ切り替えられる。切り替え部は、計算機において信号の送信を行う送信パスと信号の受信を行う受信パスがそれぞれ伝送路と接続している通常モードの状態から、送信パスと受信パスをそれぞれ伝送路と遮断し、送信パスと受信パスとを接続する自己診断モードの状態へ切り替える。
【００７６】
このように、計算機（通信装置）に通信監視部を設けるだけなので該計算機の実装面積が抑えられ、かつ通信方式に限定されることなく、故障箇所を把握することができる。そして、対向通信を行う計算機間のネットワーク障害発生時に障害箇所を特定することで、障害要因の切り分けを容易にして保守作業及び不具合対策を効率化することができる。
【００７７】
＜２．その他＞
上述した一実施形態例では、ユーザが操作部を操作して計算機１００の制御部２０１に対し動作モードの切り替えを指示することにより、計算機１００において通常モードと自己診断モードの切り替えが行われる構成としたが、この例に限られない。各計算機の制御部の制御によって、自動的に動作モードの切り替えが行われるようにしてもよい。
【００７８】
例えば、計算機１００の制御部２０１が、通信監視部１０２による監視の結果（故障パターン）に基づいて、計算機１００の動作モードを切り替えるべきか否かを判断する。そして、発生した故障のパターンが、故障箇所特定論理表４００（図５）における故障箇所４０５，４１１，４０７，４１２，４１３，４１５に該当するか否かを判定する。列挙した故障パターンに該当する場合は、故障箇所を一意に決められない可能性があり、動作モードの切り替えが必要である。この場合、制御部２０１は、動作モードの切り替えが必要と判断し、リンクインタフェース部２０５に対し、バス２０５を通じて又は直接、モード切り替えの制御信号を出力し、動作モードの切り替えを行わせる。計算機１１０も、計算機１００と同様に構成することができる。
【００７９】
上記のように、各計算機の制御部によって、自動的に動作モードの切り替えが行われた場合、保守員等、あるいは第三者は動作モードが切り替えられたことがわからない。そこで、通信状態表示器２１１及び通信状態表示器２３１に現在の動作モードを表す情報を表示（報知）するか、不図示の表示灯などを用いるなどして、動作モードがわかるようにするとよい。
【００８０】
また、故障箇所特定部１２０の通信状態表示器２１１及び通信状態表示器２３１はそれぞれ、計算機１００及び計算機１１０に接続しているが、計算機１００及び計算機１１０と一体構成としてもよい。また操作部１０５及び操作部１１５はそれぞれ、計算機１００及び計算機１１０に接続しているが、計算機１００及び計算機１１０と一体構成としてもよい。あるいは、通信状態表示器２１１と操作部１０５、及び通信状態表示器２３１と操作部１１５の機能をそれぞれ、ＧＵＩ（Graphical User Interface）で実現してもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態では、保守員等が故障箇所特定部１２０の通信状態表示器２１１，２３１の双方の表示内容を視認し、その内容と動作モードに応じた故障箇所特定論理表の論理を比較することにより、故障箇所を特定することについて説明した。しかし、一方の計算機のデータを他方の計算機に送信できる状態であれば、一方の計算機の通信の監視結果を他方の計算機に送信し、他方の計算機の通信状態表示器に２つの計算機の通信の監視結果をまとめて表示するとよい。このようにすることで、保守員等は、２つの通信状態表示器の表示を見ることなく、いずれか一方の通信状態表示器の表示を見ることにより、２つの計算機間の通信状態を把握し、故障箇所を特定することができる。２つの計算機の通信の監視結果を一つの通信状態表示器にまとめて表示できることは、２つの通信状態表示器の設置場所が離れているときには便利である。
【００８２】
さらに、本開示の技術は図１に示したように３台以上の通信ネットワークにも適用できるので、例えば計算機１００から計算機１５０に通信の監視結果を送るようにしてもよい。この場合、保守員等は、計算機１１０及び計算機１５０に接続された各々の通信状態表示器の表示内容と動作モードに応じた故障箇所特定論理表から故障箇所を特定する。あるいは、計算機１５０の不図示の制御部が自動的に、通信の監視結果と故障箇所特定論理表から動作モードを切り替えたり、故障箇所を特定したりするようにしてもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ等の制御装置）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。
【００８４】
この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００８５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８６】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【００８７】
上述した一実施形態例における一連の処理は、ソフトウェアにより実行することができるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００８８】
本開示は上述した各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の変形例、応用例を取り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…通信状態検知装置、  １００，１１０…計算機、  １０１，１１１…通信部、  １０２，１１２…通信監視部、  １０３，１１３…リンクインタフェース部、  １０３ａ，１０３ｂ，１１３ａ，１１３ｂ…切り替え部、  １０５，１１５…操作部、  １２０…故障箇所特定部、  １３０…伝送路、  ２０１，２２１…制御部、  ２１１，２３１…通信状態表示器、  ３０１，３１１…送信パス、  ３０２，３１２…受信パス、  ４００，５００…故障箇所特定論理表、  ４０１，４０３…送信検知表示、  ４０２，４０４…受信検知表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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