(57)【要約】【課題】本発明の目的は、電荷発生層をＰＮ接合の二層で構成した有機感光体を用いて、有機感光体の繰り返し使用時の高帯電電位での電位安定性やカブリの発生の防止、高感度の安定した維持ができる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】有機感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及び光除電手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成方法において、該有機感光体が、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されており、該電荷発生層がＮ型の電荷発生顔料を含有する第一電荷発生層とＰ型の電荷発生顔料を含有する第二電荷発生層を積層した構造を有し、且つ、前記像露光手段の像露光に対し、第二電荷発生層は感度を有するが、第一電荷発生層は感度を有さず、前記光除電手段の光除電光に対しては第一電荷発生層及び第二電荷発生層共に感度を有することを特徴とする画像形成方法。【選択図】図１
2012093480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及び光除電手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成方法において、該有機感光体が、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されており、該電荷発生層がＮ型の電荷発生顔料を含有する第一電荷発生層とＰ型の電荷発生顔料を含有する第二電荷発生層を積層した構造を有し、且つ、前記像露光手段の像露光に対し、第二電荷発生層は感度を有するが、第一電荷発生層は感度を有さず、前記光除電手段の光除電光に対しては第一電荷発生層及び第二電荷発生層共に感度を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記Ｐ型の電荷発生顔料がチタニルフタロシアニンと（２Ｒ、３Ｒ）−２，３−ブタンジオール及び／又は（２Ｓ、３Ｓ）−２，３−ブタンジオールとの付加体を含有する顔料であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記導電性支持体と電荷発生層の間に中間層を有し、該中間層は、Ｎ型無機酸化物粒子を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記Ｎ型無機酸化物粒子が酸化チタンである請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
有機感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及び光除電手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該有機感光体が、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されており、該電荷発生層がＮ型の電荷発生顔料を含有する第一電荷発生層とＰ型の電荷発生顔料を含有する第二電荷発生層を積層した構造を有し、且つ、前記像露光手段の像露光に対し、第二電荷発生層は感度を有するが、第一電荷発生層は感度を有さず、前記光除電手段の光除電光に対しては第一電荷発生層及び第二電荷発生層共に感度を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は複写機やプリンター等に用いられる画像形成方法及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体はセレン系感光体、アモルファスシリコン感光体のような無機感光体に比して素材の選択の幅が広いこと、環境適性に優れていること、生産コストが安いこと等の大きなメリットがあり、近年無機感光体に代わって有機感光体の主流となっている。
【０００３】
一方、近年の電子写真方式の画像形成方法は、パソコンのハードコピー用のプリンターとして、また通常の複写機においても画像処理の容易さや複合機への展開の容易さから、ＬＥＤやレーザを像露光光源とするデジタル方式の画像形成方式が急激に浸透してきた。更に、デジタル画像の精細化を進めて、高画質の電子写真画像を作製する技術が開発されている。例えば、スポット面積の小さいレーザ光で像露光を行い、ドット潜像の密度を上げて、高精細の潜像を形成し、該潜像を小粒径トナーで現像し、高画質の電子写真画像を作製する技術が公開されている（特許文献１）。
【０００４】
高画質化を達成する為に、有機感光体に対し、単位膜厚当たりの電界強度を高め、膜厚を厚くしなくても、帯電電位を高める技術が要求されている。
【０００５】
このような単位膜厚当たりの電界強度を高める技術の達成の為には、有機感光体を構成する中間層、電荷発生層、電荷輸送層のそれぞれで、技術開発が進められている。例えば、中間層では、導電性支持体からの電荷の注入を効果的に防止する技術であり、電荷輸送層では、電荷輸送物質と相溶性が高く、しかも絶縁性の高いバインダー樹脂の開発が求められている。
【０００６】
このような電界強度を高める技術の開発の中で、電荷発生層では、像露光で発生した電荷キャリアを中間層及び電荷輸送層へ電子或いは正孔の電荷キャリアをスムーズに受け渡す機能が求められる。
【０００７】
しかしながら、連続した多数枚の画像形成においては、電荷発生層での電荷キャリアの１回毎の電荷キャリアの消去が不十分となり、電荷発生層の中での電荷の蓄積が進み、残留電位が高く成りやすい。特に、中間層、電荷輸送層の単位膜厚当たりの電界強度が高くなることにより、残留電位が高くなったり、カブリが発生しやすくなる。
【０００８】
上記のような電荷発生層での問題を解決する方法として、電荷発生層をＮ型顔料の電荷発生層とその上にＰ型顔料の電荷発生層の２層で構成する技術が公開されている（特許文献２）。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２で示された技術は、ＰＮ接合の電荷発生層の感光体の構成のみであり、感光体の構成のみでは、感光体の単位膜厚当たりの電界強度を高めた場合の電位安定性や残留電位の増大やカブリの発生の問題を解決し得ないことが明らかに成った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２５５６８５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記の問題点を解決することにあり、高感度特性を有するチタニルフタロシアニン顔料等を電荷発生物質として用いた有機感光体の単位膜厚当たりの電界強度を強くするために、感光体に高帯電電位を付与しても、感光体の電位安定性が保たれ、カブリの発生が防止でき、高感度のレスポンスが得られ、繰り返し使用しても、安定して良好な電子写真画像を得ることができる画像形成方法及び画像形成装置を提供することであり、更に詳しくは、電荷発生層をＰＮ接合の二層で構成した有機感光体を用いて、有機感光体の繰り返し使用時の高帯電電位での電位安定性やカブリの発生の防止、高感度の安定した維持ができ、その結果、良好な電子写真画像を得ることができる画像形成方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
我々は上記問題点について検討を重ねた結果、即ち、有機感光体の電荷発生層を二層で構成すると同時に、該電荷発生層の二層の構成を生かすためには、該二層をＰＮ接合とすると同時に、下層の電荷発生層には、上層の電荷発生層で発生した像露光による電荷キャリアを、下層の電荷発生層には、上層で発生した電子キャリアのスムーズな受け渡しをする機能に、機能分離した使い方をすることが必要であることを見出し、本願発明を完成した。
【００１３】
即ち、本発明の目的は以下のような構成を持つことにより達成される。
【００１４】
１．有機感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及び光除電手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成方法において、該有機感光体が、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されており、該電荷発生層がＮ型の電荷発生顔料を含有する第一電荷発生層とＰ型の電荷発生顔料を含有する第二電荷発生層を積層した構造を有し、且つ、前記像露光手段の像露光に対し、第二電荷発生層は感度を有するが、第一電荷発生層は感度を有さず、前記光除電手段の光除電光に対しては第一電荷発生層及び第二電荷発生層共に感度を有することを特徴とする画像形成方法。
【００１５】
２．前記Ｐ型の電荷発生顔料がチタニルフタロシアニンと（２Ｒ、３Ｒ）−２，３−ブタンジオール及び／又は（２Ｓ、３Ｓ）−２，３−ブタンジオールとの付加体を含有する顔料であることを特徴とする前記１記載の画像形成方法。
【００１６】
３．前記導電性支持体と電荷発生層の間に中間層を有し、該中間層は、Ｎ型無機酸化物粒子を含有することを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成方法。
【００１７】
４．前記Ｎ型無機酸化物粒子が酸化チタンである前記３に記載の画像形成方法。
【００１８】
５．有機感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及び光除電手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該有機感光体が、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層が順次積層されており、該電荷発生層がＮ型の電荷発生顔料を含有する第一電荷発生層とＰ型の電荷発生顔料を含有する第二電荷発生層を積層した構造を有し、且つ、前記像露光手段の像露光に対し、第二電荷発生層は感度を有するが、第一電荷発生層は感度を有さず、前記光除電手段の光除電光に対しては第一電荷発生層及び第二電荷発生層共に感度を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明の画像形成方法を採用することにより、有機感光体に高い帯電電位を付与でき、現像時に広い感光体電位のダイナミックレンジが得られ、カブリの発生がない良好な電子写真画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【図４】白色ＬＥＤの分光スペクトルの図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本願発明の画像形成方法は、有機感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及び光除電手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成方法において、該有機感光体が、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層を順次積層されており、該電荷発生層がＮ型の電荷発生顔料を含有する第一電荷発生層とＰ型の電荷発生顔料を含有する第二電荷発生層を積層した構造を有し、且つ、像露光光に対し、第二電荷発生層は感度を有するが、第一電荷発生層は感度を有さず、光除電光に対しては第一電荷発生層及び第二電荷発生層共に感度を有することを特徴とする。
【００２２】
本願発明の画像形成方法を採用することにより、有機感光体に高い帯電電位を付与でき、現像時に広い感光体電位のダイナミックレンジが得られ、カブリの発生がない良好な電子写真画像が得られる。
【００２３】
以下、本願発明について、詳細に説明する。
【００２４】
先ず、本願発明に用いられる有機感光体について、記載する。
【００２５】
本願発明に係わる有機感光体は、電荷発生層がＮ型の電荷発生顔料を含有する第一電荷発生層とＰ型の電荷発生顔料を含有する第二電荷発生層を積層した構造を有する。
【００２６】
該ＰＮ接合を有するダブルの電荷発生層を構成することにより、一方には電荷発生の機能を、もう一方には、電子キャリアの搬送の機能を持たせて、高帯電電位での繰り返し使用時の感度や電位安定性を高める機能を付与できる。そして、この機能分離の構造を生かすため、像露光には第二電荷発生層のみが関与できるような画像形成方法を採用することが必要である。
【００２７】
ここで、本発明のＮ型顔料とＰ型顔料の判別方法について説明する。
【００２８】
導電性支持体上に膜厚１０μｍの電荷発生層（バインダー中に顔料を５０質量％分散させた分散液と用いて電荷発生層を形成する）を形成する。該電荷発生層に負極性に帯電させて、光減衰特性を評価する。又、正極性に帯電させて同様に光減衰特性を評価する。
【００２９】
Ｎ型顔料とは、上記評価で、負極性に帯電させた時の光減衰が正極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい顔料である。
【００３０】
Ｐ型顔料とは、上記評価で、正極性に帯電させた時の光減衰が負極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい顔料である。
【００３１】
第一の電荷発生層に用いられるＮ型の電荷発生物質には、公知のＮ型顔料が用いられる。このような顔料としては、多環キノン顔料、ペリレン系顔料、ピランスロン系顔料、ハロゲン原子等の置換基を有するアゾ顔料等の公知の有機顔料を挙げることができる。
【００３２】
一方、第二の電荷発生層に用いられるＰ型の電荷発生物質には、像露光に対し、高感度特性を示すＰ型の顔料が好ましい。このような顔料としては、フタロシアニン系顔料が好ましい。
【００３３】
フタロシアニン系顔料としては、金属フタロシアニン顔料、無金属フタロシアニン系顔料等、多くのフタロシアニン顔料が挙げられるが、中でも、チタニルフタロシアニン顔料が好ましく、更に、Ｙ型フタロシアニン等のフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線の回折角度：ブラッグ角２θで、２７．３°に最大なピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）やチタニルフタロシアニンと（２Ｒ、３Ｒ）−２，３−ブタンジオール及び／又は（２Ｓ、３Ｓ）−２，３−ブタンジオールとの付加体を含有する顔料が好ましく、最も好ましくは、感度や帯電安定性で温湿度依存性が小さいチタニルフタロシアニンと（２Ｒ、３Ｒ）−２，３−ブタンジオール及び／又は（２Ｓ、３Ｓ）−２，３−ブタンジオールとの付加体を含有する顔料である。
【００３４】
〔２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンの作製方法〕
２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン、例えば、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール又は（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオールの少なくともいずれかとの付加体は、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール又は（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオール（以後、ブタンジオール化合物ということがある）とを各種溶媒中で室温あるいは加熱下で反応させことで合成することができる。原料であるチタニルフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンから得る合成法、ジイミノイソインドリンとアルコキシチタンから得る合成法、フタロニトリルと尿素とアルコキシチタンから得る合成法等通常知られている何れの合成法も用いることが出来るが、特にはジイミノイソインドリンとアルコキシチタンから得られる塩素含有量の少ない高純度なチタニルフタロシアニンが好ましい。またチタニルフタロシアニンはアシッドペースト処理等の方法により無定形化してからブタンジオール化合物と反応させるものが好ましい。無定型チタニルフタロシアニンとブタンジオール化合物との付加反応には、通常５〜３０倍の溶媒が使用される。溶媒には特に制限はなくクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、アニソール、クロロナフタレン、キノリンなどの芳香族溶媒からメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジグライムなどのエーテル系溶媒、さらにはジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒、その他ハロゲン系溶媒、エステル系溶媒など多数を挙げることができる。
【００３５】
チタニルフタロシアニンとブタンジオール化合物との反応は下記に示すが、広範囲な温度条件下で行うことができ、反応温度は２５〜３００℃の範囲が好ましく、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇ以上の顔料を合成するためには、３０〜１００℃の範囲であることがより好ましい。
【００３６】
【化１】
2012093480.tif 000003
【００３７】
ブタンジオール化合物はチタニルフタロシアニン１モルに対して通常０．２〜２．０モルの割合で添加される。等モルの付加体であるためには、ジオール化合物を前記割合で１．０モル以上使用することが必要である。ジオール化合物を前記割合で１．０モル以下の添加量の場合には、得られた付加体はチタニルフタロシアニンとの混晶となる。
【００３８】
〔Ｐ型顔料及びＮ型顔料の分散〕
本願発明に係わるＰ型顔料及びＮ型顔料を用いて、第一及び第二の電荷発生層等の分散液を作るには、これらの顔料を溶媒中で分散する。溶媒としては特に制限はなくメチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジグライムなどのエーテル系溶媒、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブタノールなどのアルコール系溶媒、その酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチルなどのエステル系溶媒、トルエン、クロロベンゼンなどの芳香属溶媒、ジクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン系溶媒など多数を挙げることが出来る。
【００３９】
分散液中にはバインダーを添加することが出来る。バインダーとしては使用する溶媒に溶解する範囲で広く選ぶことが出来る。例えばポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステルおよびこれらのコポリマーなど多数に上る。バインダーと顔料の比率は特に制限はないが通常１／１０から１０／１である。バインダーが少ないと分散液が不安定になり、多すぎると電気抵抗が高くなって電子写真感光体にしたとき繰り返しで残留電位が上昇するなどの欠点が起きやすい。
【００４０】
第一電荷発生層及び第二電荷発生層の各電荷発生層に含有されるＮ型又はＰ型顔料はそれぞれ、複数のＮ型顔料、あるいはＰ型顔料を併用して用いることができる。
【００４１】
電荷発生層の膜厚は、第一及び第二共０．０５μｍ〜２μｍが好ましい。
【００４２】
次に、電荷発生層以外の本願発明に係わる有機感光体の構成について記載する。
【００４３】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機電子写真感光体を全て含有する。
【００４４】
上記有機感光体の構成は、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層を順次積層される。又、導電性支持体と電荷発生層の間には必要により中間層を設けてもよい。又、必要に応じ、電荷輸送層の上に保護層を設けてもよい。
【００４５】
（導電性支持体）
本発明の感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状或いは円筒状の導電性支持体が用いられる。
【００４６】
本発明の円筒状の導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００４７】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ω・ｃｍ以下が好ましい。
【００４８】
本発明で用いられる導電性支持体は、その表面に封孔処理されたアルマイト膜が形成されたものを用いても良い。アルマイト処理は、通常例えばクロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、陽極酸化被膜の平均膜厚は、通常２０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましい。
【００４９】
（中間層）
本発明においては導電性支持体と第一電荷発生層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることが好ましい。
【００５０】
又、本発明の電子写真感光体は、第一電荷発生層のＮ型顔料、第二電荷発生層のＰ型顔料の電荷発生物質を含有すると共に、導電性支持体上にＮ型無機酸化物粒子を含有する中間層を設けることが好ましい。このような電荷発生層と中間層を併用することにより、帯電時間や露光工程から現像工程迄の感光体の移動時間が短い高速の画像形成プロセスで用いた時、発生しやすい帯電電位の不安定さを解消し、高速プロセスでのカブリの発生、残留電位の上昇、画像濃度の低下を防止し、同時に周期性の画像欠陥の発生を防止した、鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００５１】
ここで、Ｎ型無機酸化物粒子とは、主たる導電性キャリアを電子とする性質をもつ微粒子を示す。すなわち、導電性キャリアを電子とする性質とは、該Ｎ型無機酸化物粒子を絶縁性バインダーに含有させることにより、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性を示さない性質を有するものをいう。
【００５２】
ここで、Ｎ型無機酸化物粒子の判別方法について説明する。
【００５３】
導電性支持体上に膜厚５μｍの中間層（中間層を構成するバインダー樹脂中に粒子を５０質量％分散させた分散液を用いて中間層を形成する）を形成する。該中間層に負極性に帯電させて、光減衰特性を評価する。又、正極性に帯電させて同様に光減衰特性を評価する。
【００５４】
Ｎ型無機酸化物粒子とは、上記評価で、負極性に帯電させた時の光減衰が正極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい場合に、中間層に分散された粒子をＮ型無機酸化物粒子という。
【００５５】
前記Ｎ型無機酸化物粒子は、具体的には酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）等の微粒子が挙げられるが、本発明では、特に酸化チタンが好ましく用いられる。
【００５６】
本発明に用いられるＮ型無機酸化物粒子の平均粒径は、数平均一次粒径において１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲のものが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍ、特に好ましくは、１５ｎｍ〜５０ｎｍである。
【００５７】
数平均一次粒径の値が前記範囲内にあるＮ型無機酸化物粒子を用いた中間層は層内での分散を緻密なものとすることができ、十分な電位安定性、及び黒ポチ発生防止機能を有する。
【００５８】
前記Ｎ型無機酸化物粒子の数平均一次粒径は、例えば酸化チタンの場合、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定される。
【００５９】
本発明に用いられるＮ型無機酸化物粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状のＮ型無機酸化物粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型のものが最も良い。
【００６０】
Ｎ型無機酸化物粒子に行われる疎水化表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物による表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理であり、最後に反応性有機ケイ素化合物の表面処理を行うことが好ましい。
【００６１】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とはＮ型無機酸化物粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【００６２】
この様に、酸化チタン粒子の様なＮ型無機酸化物粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、Ｎ型無機酸化物粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理されたＮ型無機酸化物粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等のＮ型無機酸化物粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【００６３】
又、本発明に用いられる中間層は前記半導性粒子をバインダー樹脂中に分散し中間層を形成することが好ましい。該中間層のバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら下引き樹脂の中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる樹脂としてはポリアミド樹脂が好ましい。又、前記半導性粒子の平均粒径は０．０１〜１μｍが好ましい。このような中間層の膜厚は、０．５〜２０μｍが好ましい。
【００６４】
本発明に用いられる酸化チタン粒子の形状は、樹枝状、針状および粒状等の形状があり、このような形状の酸化チタン粒子は、例えば酸化チタン粒子では、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型及びアモルファス型等があるが、いずれの結晶型のものを用いてもよく、また２種以上の結晶型を混合して用いてもよい。その中でもルチル型で且つ粒状のものが最も良い。
【００６５】
本発明の酸化チタン粒子は表面処理されていることが好ましく、表面処理の１つは、複数回の表面処理を行い、かつ該複数回の表面処理の中で、最後の表面処理が反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うものである。また、該複数回の表面処理の中で、少なくとも１回の表面処理がアルミナ、シリカ、及びジルコニアから選ばれる少なくとも１種類以上の表面処理を行い、最後に反応性有機ケイ素化合物を用いた表面処理を行うことが好ましい。
【００６６】
尚、アルミナ処理、シリカ処理、ジルコニア処理とは酸化チタン粒子表面にアルミナ、シリカ、或いはジルコニアを析出させる処理を云い、これらの表面に析出したアルミナ、シリカ、ジルコニアにはアルミナ、シリカ、ジルコニアの水和物も含まれる。又、反応性有機ケイ素化合物の表面処理とは、処理液に反応性有機ケイ素化合物を用いることを意味する。
【００６７】
この様に、酸化チタン粒子の様な酸化チタン粒子の表面処理を少なくとも２回以上行うことにより、酸化チタン粒子表面が均一に表面被覆（処理）され、該表面処理された酸化チタン粒子を中間層に用いると、中間層内における酸化チタン粒子等の酸化チタン粒子の分散性が良好で、かつ黒ポチ等の画像欠陥を発生させない良好な感光体を得ることができるのである。
【００６８】
上記反応性有機ケイ素化合物としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられるが、酸化チタン表面の水酸基等の反応性基と縮合反応をする化合物であれば、下記化合物に限定されない。
【００６９】
一般式（１）
（Ｒ）ｎ−Ｓｉ−（Ｘ）４−ｎ
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（１）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフルオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００７０】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００７１】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００７２】
又、表面処理に用いる好ましい反応性有機ケイ素化合物としてはポリシロキサン化合物が挙げられる。該ポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、又、黒ポチ発生防止機能も良好である。
【００７３】
特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを最後の表面処理に用いると良好な効果が得られる。
【００７４】
（電荷輸送層）
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００７５】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００７６】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００７７】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０〜２００質量部が好ましい。又、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【００７８】
電荷輸送層の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００７９】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００８０】
次に電子写真感光体を製造するための塗布加工方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、円形量規制型塗布等の塗布加工法が用いられるが、感光層の上層側の塗布加工は下層の膜を極力溶解させないため、又、均一塗布加工を達成するためスプレー塗布又は円形量規制型（円形スライドホッパ型がその代表例）塗布等の塗布加工方法を用いるのが好ましい。なお保護層は前記円形量規制型塗布加工方法を用いるのが最も好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００８１】
次に、本願発明の実施に係わる画像形成装置について記載する。
【００８２】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００８３】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００８４】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００８５】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００８６】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００８７】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００８８】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、像露光手段の像露光光に対して、第二電荷発生層は感度を有するが、第一電荷発生層は感度を有さない。即ち、潜像形成の源泉は第二電荷発生層のみを利用する。像露光光源としては、半導体レーザ又は発光ダイオードが好ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００８９】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００９０】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００９１】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に酸化防止剤を含有するトナーを用いられる現像剤が用いられる。
【００９２】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５、爪分離手段２５０等によって、転写紙Ｐ上に転写され、該転写紙Ｐも感光体から分離され、その後、転写紙Ｐは転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送され、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００９３】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００９４】
光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７の除電光としては、第一電荷発生層のＮ型顔料及び第二電荷発生層のＰ型顔料のいずれにも吸収される除電光が好ましい。即ち、第一電荷発生層の短波長感度から第二電荷発生層の長波長感度のいずれの波長成分を有する除電光が好ましい。このような除電光としては、青、緑、赤の波長成分を有する白色ＬＥＤ（発光ダイオード）や白色蛍光灯等を用いた除電光が好ましい。
【００９５】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００９６】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００９７】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００９８】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００９９】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１００】
図２は、本願発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１０１】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０２】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１０３】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１０４】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１０５】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１０６】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１０７】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１０８】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１０９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１０】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１１１】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１２】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１１３】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１４】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１５】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１１６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１１７】
次に図３は本願発明の他の一実施形態を示すカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１１８】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１１９】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１２０】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１２１】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１２２】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１２３】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１２４】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１２５】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１２６】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１２７】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１２８】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１２９】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１３１】
（感光体１の作製）
下記の様に感光体１を作製した。
【０１３２】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１３３】
〈中間層〉
下記組成の中間層塗布液を作製した。
ポリアミド樹脂Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）                  １部
Ｎ型無機酸化物粒子シリカ・アルミナ処理及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理の表面処理をした酸化チタン（数平均粒径３５ｎｍ）                  １．１部
エタノール                                                          ２０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１３４】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、１１０℃で２０分乾燥後の膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１３５】
〈第一電荷発生層〉
電荷発生物質：下記例示化合物Ｎ１（Ｎ型顔料）                        ３０部
ポリビニルブチラール樹脂（ＢＸ−１：積水化学社製）                  １０部
メチルエチルケトン                                                ７００部
シクロヘキサノン                                                  ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１５時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．１μｍの第一電荷発生層を形成した。
【０１３６】
〈第二電荷発生層〉
電荷発生物質：（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールを付加したチタニルフタロシアニン顔料とチタニルフタロシアニン顔料の混晶Ｐ２（Ｐ型顔料）          ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（ＢＬ−Ｓ：積水化学社製）                  １０部
メチルエチルケトン                                                ７００部
シクロヘキサノン                                                  ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１５時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記第一電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．４μｍの第二電荷発生層を形成した。
【０１３７】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質：下記化合物Ａ                                        １５０部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱瓦斯化学社製）        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦジャパン社製）            ６部
トルエン／テトラヒドロフラン＝１／９体積％                      ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−９６：信越化学社製）                            １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法を用いて、１１０℃で６０分乾燥後膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【０１３８】
【化２】
2012093480.tif 000004
【０１３９】
感光体２〜１９の作製
感光体１の作製において、中間層中の無機粒子、第一電荷発生層、第二電荷発生層中のＮ型顔料とＰ型顔料の種類、膜厚を表１のように変化させた以外は感光体１と同様にして感光体２〜１９を作製した。
【０１４０】
【表１】
2012093480.tif 000005
【０１４１】
表１中の「なし」は対応する層（中間層や各電荷発生層）が存在しないことを意味する。
【０１４２】
表１中の感光体１９で、（Ｐ１とＮ３の混合）は、混合比率が質量比で１：１である。
【０１４３】
表１中、の各記号は下記の物質を示す。
【０１４４】
Ｈ：シリカ・アルミナ処理及びメチルハイドロジェンポリシロキサン処理の表面処理をした酸化チタン（数平均粒径３５ｎｍ）のＮ型無機酸化物粒子
Ｉ：シリカ・アルミナ処理及びオクチルトリメトキシシラン処理の表面処理をした酸化チタン（数平均粒径３５ｎｍ）のＮ型無機酸化物粒子
Ｊ：シリカ・ジルコニア処理及びメチルトリメトキシシラン処理の表面処理をした酸化チタン（数平均粒径３５ｎｍ）のＮ型無機酸化物粒子
Ｋ：シリカ・アルミナ処理及びオクチルトリメトキシシラン処理の表面処理をした酸化亜鉛（数平均粒径１８０ｎｍ）のＮ型無機酸化物粒子
Ｐ１：Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線の回折角度：ブラッグ角２θで、２７．３°に最大なピークを有するチタニルフタロシアニン顔料
Ｐ２：（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールを付加したチタニルフタロシアニン顔料とチタニルフタロシアニン顔料の混晶
Ｐ３：（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオールを付加したチタニルフタロシアニン顔料とチタニルフタロシアニン顔料の混晶
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４、Ｎ５は下記の化合物を表す。
【０１４５】
尚、Ｎ２は（１）と（２）の混合物であり、Ｎ３のｎは３〜５の混合物である。
【０１４６】
【化３】
2012093480.tif 000006
【０１４７】
【化４】
2012093480.tif 000007
【０１４８】
Ｎ３の合成例（ｎ＝３〜５の混合物）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０ｇ、ヨウ素：０．２５ｇをクロロ硫酸：５０ｇに溶解し、臭素５．９ｇを滴下した。７０℃にて５時間加熱撹拌し、室温まで冷却後氷５００ｇにあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品８．５ｇを得た。顔料粗品５．０ｇをパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４６０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４６０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４６０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４００℃の間の領域に凝縮した昇華物３．３ｇを得た。
【０１４９】
マススペクトル測定の結果、ｎ＝３〜５の混合物であり、ｎ＝３／ｎ＝４／ｎ＝５のピーク強度比は１６／６７／１７であった。
【０１５０】
評価１
常温常湿（２０℃５０％ＲＨ）環境下で、これら感光体１〜１９を、静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製、ＥＰＡ−８３００］を用いて、次のような測定を行った。
【０１５１】
先ず、−８ｋＶのコロナ放電を１５秒間行って帯電させた後、感光体表面電位が−８００Ｖになるまで暗減衰させ、タングステンランプ光を単色光フィルター（６８０ｎｍ又は７８０ｎｍ）を通して、又は、図４のスペクトル波長成分を有する白色ＬＥＤを用いて、照度が１μＷ／ｃｍ２の単色光又は白色ＬＥＤ光を照射して、表面電位が−４００Ｖまで減衰する時間Δｔを測定し、次式により感度Ｓに換算した。
Ｓλ＝（８００−４００）／（１０×Δｔ）  ［Ｖ・ｍ２／Ｊ］
尚、請求項の「感度を有さない」とは、露光波長の感度で、以下のように定義する。
【０１５２】
感度Ｓλ＜５×１０４［Ｖ・ｍ２／Ｊ］と定義する。但し、Ｓλのλは６８０ｎｍ、７８０ｎｍ又は白色ＬＥＤの露光波長である。
【０１５３】
感光体１〜１９いずれも除電光の白色ＬＥＤに感度を有しており、又、感光体１〜９、１４〜１９は露光波長の６８０ｎｍ、７８０ｎｍのいずれにも感度を有し、感光体１１は７８０ｎｍに感度を有し、感光体１０、１２、１３は６８０、７８０ｎｍのいずれにも感度を有さない。したがって、Ｎ１色素の電荷発生層、Ｎ３色素の電荷発生層、Ｎ４色素の電荷発生層は白色光に感度を有し、６８０、７８０ｎｍ共に感度を有さず、Ｎ２の電荷発生層は白色光と６８０に感度を有し、７８０ｎｍに感度を有さない。Ｐ１色素の電荷発生層、Ｐ２色素の電荷発生層、Ｐ３色素の電荷発生層は白色光と６８０、７８０ｎｍに感度を有する。
【０１５４】
【表２】
2012093480.tif 000008
【０１５５】
評価２
以上のようにして得た感光体１〜１９をコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製のデジタル複写機ｂｉｚｈｕｂ９２０改造機（スコロトロン帯電器、半導体レーザ像露光器（露光波長６８０ｎｍ）、除電光（図４の分光スペクトルを有する白色ＬＥＤ光源）、反転現像手段を有するＡ４紙８５枚／分機）に搭載し、画像出力試験を行った。評価は、基本的に画素率が７％の文字画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像をＡ４で１枚間欠モードにて１万枚の複写を行った後、評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５６】
評価条件
感光体のラインスピード；４２０ｍｍ／秒
像露光工程から現像工程までの移動時間；０．１０８秒
帯電条件
帯電器；スコロトロン帯電器（負帯電）
帯電電位；スコロトロン帯電器のグリット電圧を変化により、−５００Ｖ〜−１０００Ｖに帯電電位を変化させた。
【０１５７】
露光条件：６８０ｎｍの半導体レーザによる像露光
露光ビーム：半導体レーザで、ドット密度４００ｄｐｉの像露光を行った。
【０１５８】
現像条件
現像剤は、体積平均粒径６．５μｍのトナーと樹脂コートキャリアの２成分現像剤を使用した。
【０１５９】
転写条件：静電転写
クリーニング条件：クリーニングブレードを使用
光除電条件：白色のＬＥＤ光（第一、第二電荷発生層が共に除電される）による光除電を行った。
【０１６０】
評価項目及び評価方法
常温常湿（２０℃５０％ＲＨ）環境下（ＮＮ）での感光体電位のダイナミックレンジの評価
前記１万枚の複写後、グリット電圧を−８００Ｖに設定し、現像部の現像器に代えて表面電位測定器を設置し、未露光部電位（べた白部）Ｖ０と露光部電位（べた黒部）Ｖｉを測定し、｜Ｖ０−Ｖ１｜の大きさを評価した。
【０１６１】
◎；｜Ｖ０−Ｖ１｜が７００Ｖ以上で、感光体の単位膜厚当たりの電界強度が非常に高い（良好）
○；｜Ｖ０−Ｖ１｜が６５０Ｖ以上、７００Ｖ未満で、感光体の単位膜厚当たりの電界強度が十分にある（実用上問題なし）
×；｜Ｖ０−Ｖ１｜が６５０Ｖ未満で、感光体の単位膜厚当たりの電界強度が低い（実用上問題有り）
低温低湿（１０℃１０％ＲＨ）環境下（ＬＬ）での感度の評価
前記１万枚の複写後、現像部の現像器に代えて表面電位測定器を設置し、未露光部電位（べた白部）Ｖ０に対し１／２Ｖ０に電位低下させる露光量から低温低湿時の感度を評価した。前記評価１の常温常湿の感度と比較し、感度の環境変動に対する評価を示す。
【０１６２】
◎；１／２Ｖ０に電位低下させる露光量が、０．１２μＪ／ｃｍ２未満下で、感度が非常に高い（良好）
○；１／２Ｖ０に電位低下させる露光量が、０．１２μＪ／ｃｍ２以上、０．２５μＪ／ｃｍ２未満で、感度が十分にある（実用上問題なし）
×；１／２Ｖ０に電位低下させる露光量が、０．２５μＪ／ｃｍ２以上で、感度が不足している（実用上問題有り）
低温低湿（１０℃１０％ＲＨ）環境下（ＬＬ）での高帯電電位でのカブリの評価
前記１万枚の複写後、帯電器のグリット電圧を−１０００Ｖにし、感光体に帯電電位：−１０００Ｖを印加した条件で実機画像だしを行い、画像カブリの評価を行った。
【０１６３】
カブリ濃度はべた白画像をマクベス社製ＲＤ−９１８を使用し反射濃度で測定した。該反射濃度は相対濃度（複写していないＡ４紙の濃度を０．０００とする）で評価した。
【０１６４】
◎；濃度が０．０１０未満（良好）
○；０．０１０〜０．０２０（実用上問題ないレベル）
×；０．０２０より大（実用上問題となるレベル）
【０１６５】
【表３】
2012093480.tif 000009
【０１６６】
表３から明らかなように、６８０ｎｍに感度を示さないＮ型の電荷発生顔料を有する第一電荷発生層及び６８０ｎｍに感度を有するＰ型の電荷発生顔料を有する第二電荷発生層を有する感光体１、３、４、５、７〜９の感光体は各評価項目において、良好な評価を得ているが、６８０ｎｍの像露光光に第一電荷発生層及び第二電荷発生層共に感度を有する感光体２、６、１８は高帯電電位でのカブリの評価が劣り、第二電荷発生層を有しない感光体１０〜１４は、電位のダイナミックレンジの評価やＬＬ感度の評価が劣り、第一電荷発生層を有しない感光体１５、１６、１９も高帯電電位でのカブリの評価が劣っている。
【０１６７】
評価３
評価２において、評価条件の内、露光条件：６８０ｎｍの半導体レーザによる像露光を７８０ｎｍの半導体レーザによる像露光に変更した以外は同様にして、感光体１〜１９を評価した。評価結果を表４に示す。
【０１６８】
【表４】
2012093480.tif 000010
【０１６９】
表４から明らかなように、７８０ｎｍに感度を示さないＮ型の電荷発生顔料を有する第一電荷発生層及び６８０ｎｍに感度を有するＰ型の電荷発生顔料を有する第二電荷発生層を有する感光体１〜９の感光体は各評価項目において、良好な評価を得ているが、７８０ｎｍの像露光光に第一電荷発生層及び第二電荷発生層共に感度を有する感光体１８は高帯電電位でのカブリの評価が劣り、第二電荷発生層を有しない感光体１０〜１４ダイナミックレンジの評価やＬＬ感度の評価が劣り、第一電荷発生層を有しない感光体１５、１６、１９も高帯電電位でのカブリの評価が劣っている。
【０１７０】
評価４
評価２において、評価条件の内、光除電条件の白色のＬＥＤを赤色のＬＥＤ（６８０ｎｍのＬＥＤ光）に代えて、感光体１を評価した。
【０１７１】
【表５】
2012093480.tif 000011
【０１７２】
表５から明らかなように、赤色のＬＥＤに感光体１の第一電荷発生層は感応しないため、電位のダイナミックレンジの評価が劣化している。
【符号の説明】
【０１７３】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2012093480.tif 000012
【図２】
2012093480.tif 000013
【図３】
2012093480.tif 000014
【図４】
2012093480.tif 000015