(57)【要約】【課題】テープカセットの単価を抑制しつつ、複数のテープカセットのテープ残量を管理することができる印字装置を提供する。【解決手段】印字装置では、カセット装着部に装着されるテープカセットの個体情報毎にテープ残量が記憶される。カセット装着部に装着されるテープカセットが登録カセットでなく（Ｓ５１：ＮＯ）、且つ前回カセットでない場合（Ｓ６５：ＮＯ）、キャラクタ印字の実行後に、入力された補正値Ｎと算出されたテープ使用量Ｌとを加算した累積使用量Ｔが算出される（Ｓ６７〜Ｓ７３）。累積使用量Ｔは、ＲＡＭに記憶されて、テープカセットの残存テープの先頭位置に印字される（Ｓ７５、Ｓ７７）。【選択図】図１９
2012201071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のテープがカセットケースに収納され、且つ、前記カセットケースに個体別の識別情報である個体情報を示す識別部が設けられたテープカセットが着脱されるカセット装着部と、
前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから前記テープを引き出して搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記テープに印字を行う印字手段と、
前記テープへの印字が指示されたキャラクタを、前記印字手段によって前記テープの搬送方向下流側から印字させるキャラクタ印字制御手段と、
前記印字手段よりも前記テープの搬送方向下流側に設けられ、前記キャラクタの印字後に、前記キャラクタが印字された部位よりも前記テープの搬送方向上流側で、前記テープを切断するテープ切断手段と、
前記キャラクタの印字時における前記テープの搬送量であるテープ使用量を取得する使用量取得手段と、
前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記識別部が示す前記個体情報を検出する個体情報検出手段と、
前記個体情報と前記テープカセットに残存している前記テープの量であるテープ残量とを対応付けて記憶する第一記憶手段と、
前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報が、前記第一記憶手段に記憶されているか否かを判断する第一記憶判断手段と、
前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記使用量取得手段によって取得された前記テープ使用量を、前記テープ切断手段による前記テープにおける切断位置よりも前記テープの搬送方向上流側に、前記印字手段によって印字させる使用量印字制御手段と
を備えたことを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記キャラクタの最新の印字時に使用された前記テープカセットの前記個体情報を記憶する第二記憶手段と、
前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記キャラクタの印字前に、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報が前記第二記憶手段に記憶されているか否かを判断する第二記憶判断手段と、
前記第二記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記テープ使用量の補正値を取得する第一補正値取得手段と、
前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報を、前記第二記憶手段に記憶させる第一記憶制御手段とを備え、
前記使用量取得手段は、前記キャラクタの最新の印字時における前記テープの搬送量に、前記第一補正値取得手段によって取得された前記テープ使用量の補正値を加算した値を、前記テープ使用量として取得することを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
前記テープ使用量の累計を記憶する第三記憶手段と、
前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記キャラクタの最新の印字時における前記テープの搬送量を、前記第三記憶手段に記憶されている前記テープ使用量の累計に加算する使用量加算手段を備え、
前記使用量取得手段は、前記第二記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていると判断された場合、前記第三記憶手段に記憶されている前記テープ使用量の累計を、前記テープ使用量として取得することを特徴とする請求項２に記載の印字装置。
【請求項４】
前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていると判断された場合、前記第一記憶手段に記憶されている前記テープ残量のうちで、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報に対応する前記テープ残量を、前記使用量取得手段によって取得された前記テープ使用量に基づいて更新する第一残量更新手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印字装置。
【請求項５】
前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていると判断され、且つ、所定の指示を受けた場合、前記テープ残量の補正値を取得する第二補正値取得手段と、
前記第一記憶手段に記憶されている前記テープ残量のうちで、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報に対応する前記テープ残量を、前記第二補正値取得手段によって取得された前記テープ残量の補正値に基づいて更新する第二残量更新手段と
を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の印字装置。
【請求項６】
前記カセットケースには、未使用状態の前記テープの長さであるテープ長を少なくとも含む前記テープカセットの種類情報を示す指標部が設けられており、
未使用状態の前記テープにおける搬送方向の下流端には、未使用状態であることを示すスタートマークが設けられており、
前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記指標部が示す前記種類情報を検出する種類情報検出手段と、
前記カセット装着部に装着された前記テープカセットを対象に前記スタートマークを検出するスタート検出手段と、
前記スタート検出手段によって前記スタートマークが検出されたか否かを判断するスタート判断手段と、
前記スタート判断手段によって前記スタートマークが検出されたと判断された場合に、前記種類情報検出手段によって検出された前記種類情報に基づいて、前記テープ長を特定するテープ長特定手段と、
前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報と、前記テープ長特定手段によって特定された前記テープ長に等しい前記テープ残量とを対応付けて、前記第一記憶手段に記憶させる第二記憶制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１または５に記載の印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープカセットに収納されたテープに印字を行う印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープカセットに関する情報を、テープカセットまたは印字装置で管理することが知られている。例えば、ラベルのカバーフィルムにテープ残量を印刷することで、ユーザがカートリッジのテープ残量を確認できるようにする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、複数のカートリッジを装着可能な記録装置において、カートリッジの装着部に応じて各カートリッジのインク残量を記憶する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９０６７９号公報
【特許文献２】特開平４−６７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術では、残量関連情報を記憶した複数のＩＣタグをテープに設けて、印字装置でＩＣタグを検出することでテープ残量が検出される。この場合、テープに複数のＩＣタグを設ける必要があるため、テープカセットの単価が高くなるおそれがあった。また、特許文献２に開示の技術では、カートリッジの装着部に応じて各カートリッジのインク残量が記憶されるため、記録装置でインク残量を管理できるカートリッジの数量が、カートリッジの装着部の数量に制限される。そのため、テープカセットの装着部が一つだけ設けられている汎用の印字装置では、特許文献２に開示の技術によって複数のテープカセットのテープ残量を管理することが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、テープカセットの単価を抑制しつつ、複数のテープカセットのテープ残量を管理することができる印字装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る印字装置は、長尺状のテープがカセットケースに収納され、且つ、前記カセットケースに個体別の識別情報である個体情報を示す識別部が設けられたテープカセットが着脱されるカセット装着部と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットから前記テープを引き出して搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記テープに印字を行う印字手段と、前記テープへの印字が指示されたキャラクタを、前記印字手段によって前記テープの搬送方向下流側から印字させるキャラクタ印字制御手段と、前記印字手段よりも前記テープの搬送方向下流側に設けられ、前記キャラクタの印字後に、前記キャラクタが印字された部位よりも前記テープの搬送方向上流側で、前記テープを切断するテープ切断手段と、前記キャラクタの印字時における前記テープの搬送量であるテープ使用量を取得する使用量取得手段と、前記カセット装着部に装着された前記テープカセットの前記識別部が示す前記個体情報を検出する個体情報検出手段と、前記個体情報と前記テープカセットに残存している前記テープの量であるテープ残量とを対応付けて記憶する第一記憶手段と、前記個体情報検出手段によって検出された前記個体情報が、前記第一記憶手段に記憶されているか否かを判断する第一記憶判断手段と、前記第一記憶判断手段によって前記個体情報が記憶されていないと判断された場合、前記使用量取得手段によって取得された前記テープ使用量を、前記テープ切断手段による前記テープにおける切断位置よりも前記テープの搬送方向上流側に、前記印字手段によって印字させる使用量印字制御手段とを備えている。
【０００７】
本態様に係る印字装置では、カセット装着部に装着されるテープカセットの個体情報毎にテープ残量が記憶される。テープカセットに記憶素子を設ける必要がないため、テープカセットの単価を抑制することができる。また、テープ残量を管理できるテープカセットの数が、カセット装着部の数量に制限されないため、多数のテープカセット毎のテープ残量を管理することができる。
【０００８】
さらに、カセット装着部に装着されるテープカセットの個体情報が記憶されていない場合、テープにおける切断位置よりも搬送方向上流側に、テープ使用量が印字される。つまり、印字装置で個体情報が管理されていないテープカセット（以下、未登録カセットという。）が使用された場合には、そのテープカセットに残存するテープの先頭位置にテープ使用量が印字される。そのため、未登録カセットのテープ残量が他の手法（例えば、印字装置やメモ帳など）で管理されている場合、残存テープに印字されたテープ使用量に基づいて現在のテープ残量を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】カバー６が閉じられた状態にある印字装置１の斜視図である。
【図２】カバー６が開かれた状態にある印字装置１及びテープカセット３０の斜視図である。
【図３】テープカセット３０の斜視図である。
【図４】上ケース３１Ａが取り外された状態にあるテープカセット３０の平面図である。
【図５】テープカセット３０のアーム前面３５を拡大した正面図である。
【図６】フィルムテープ５９のスタートマーク５９１とエンドマーク５９２とを示す図である。
【図７】可動機構１００を斜め前方からみた斜視図である。
【図８】ローラホルダ１８及びセンサホルダ１９の背面図である。
【図９】カバー６が開かれた状態にある可動搬送機構の横断面、及び、テープカセット３０とテープ駆動軸１１とサーマルヘッド１０とを表した図である。
【図１０】カバー６が閉じられた状態にある可動搬送機構の横断面、及び、テープカセット３０とテープ駆動軸１１とサーマルヘッド１０とを表した図である。
【図１１】センサホルダ１９の縦断面図である。
【図１２】テープカセット３０にセンサホルダ１９が圧接された状態を示す、図５におけるＩ−Ｉ線矢視方向断面図である。
【図１３】テープカセット３０にセンサホルダ１９が圧接された状態を示す、図５におけるＩＩ−ＩＩ線矢視方向断面図である。
【図１４】テープカセット３０にセンサホルダ１９が圧接された状態を示す、図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向断面図である。
【図１５】印字装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図１６】種類情報データテーブル８１を示す模式図である。
【図１７】個体情報データテーブル８２を示す模式図である。
【図１８】メイン処理を示すフローチャートである。
【図１９】印字処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成などは、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１１】
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る印字装置１の概略構成について説明する。本実施形態の説明では、図１及び図２の右上側、左下側、右下側、左上側、上側、下側を、それぞれ、印字装置１の後側、前側、右側、左側、上側、下側とする。
【００１２】
図１に示すように、印字装置１の上面には、キャラクタ（文字、記号及び数字等）を入力するためのキーボード３が設けられている。キーボード３の後側（紙面右上側）には、電源スイッチ、印字キー等の機能キー群４が設けられている。以下の説明では、キーボード３と機能キー群４とを総称する場合、入力部２という。機能キー群４の後側には、入力した文字や記号等を表示するためのディスプレイ５が設けられている。印字装置１の上面の後部には、開閉可能なカバー６が設けられている。印字装置１の左後角には、後述するカット機構２６（図９参照）によって切断された印字済テープ５０（図３参照）を受けるテープトレイ７が設けられている。
【００１３】
図２に示すように、ディスプレイ５の後側には、カセット装着部８が形成されている。カセット装着部８には、テープカセット３０が上下方向に着脱される。カセット装着部８には、リボン巻取軸９が立設されている。リボン巻取軸９は、リボンスプール４２（図４参照）から引き出されて文字等の印字に使用された後のインクリボン６０（図４参照）を巻取る。リボン巻取軸９の左前方には、正面視で略矩形状のヘッドホルダ７４（図９参照）が立設されている。ヘッドホルダ７４の前面には、フィルムテープ５９（図４参照）に文字等を印字するサーマルヘッド１０（図９参照）が取り付けられている。ヘッドホルダ７４の左方には、印字済テープ５０を送り駆動するためのテープ駆動軸１１（図９参照）が立設されている。後述するフィルムテープ５９の搬送方向におけるサーマルヘッド１０の下流側には、印字済テープ５０を切断するカット機構２６（図９参照）が設けられている。
【００１４】
カセット装着部８の前側には、後述のローラホルダ１８、センサホルダ１９、リリースロッド１７等が配設されている（図７参照）。ローラホルダ１８、センサホルダ１９、リリースロッド１７等は、板部１３によって被覆されている。板部１３の右側には、リリースロッド１７と連結されたレバー１６が設けられている。
【００１５】
カバー６は、カバー６の後端部の左右方向を支点として開閉自在である。カセット装着部８は、カバー６が閉位置にあるときにテープカセット３０を着脱不能に閉鎖され（図１参照）、カバー６が開位置にあるときにテープカセット３０を着脱自在に開放される（図２参照）。
【００１６】
次に、図３〜図５を参照して、本実施形態に係るテープカセット３０の構造について説明する。本実施形態のテープカセット３０は、感熱タイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープ種類に実装可能な汎用カセットを、ラミネートタイプに実装している。本実施形態の説明では、図３の左上側、右下側、右上側、左下側、上側、下側を、それぞれ、テープカセット３０の後側、前側、右側、左側、上側、下側とする。
【００１７】
図３に示すように、テープカセット３０は、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略直方体状（箱型）の筐体であるカセットケース３１を有している。カセットケース３１は、カセットケース３１の底面３０Ｂを含む下ケース３１Ｂと、カセットケース３１の上面３０Ａを含む上ケース３１Ａとを有する。上ケース３１Ａは、下ケース３１Ｂの上部に固定される。
【００１８】
カセットケース３１は、テープカセット３０の種類（例えば、テープ幅や印字態様など）にかかわらず、同一の幅（上下方向の長さが同一）に形成された角部３２Ａを有する。角部３２Ａは、平面視で直角をなすように外側方向に突出している。ただし、平面視で左下の角部３２Ａでは、テープ排出口４９が角に設けられているために、直角はなしていない。上ケース３１Ａ及び下ケース３１Ｂには、それぞれ後述のスプール類を回転可能に支持する支持孔６５、６６、６７が設けられている。
【００１９】
図４に示すように、カセットケース３１内には、第一テープスプール４０に巻回された両面粘着テープ５８、第二テープスプール４１に巻回された透明なフィルムテープ５９、及び、リボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０の３種類のテープロールが収納されている。両面粘着テープ５８は、一面に剥離紙が貼着された両面テープであり、印字済みのフィルムテープ５９の印字面側に貼り合わされる。以下の説明では、フィルムテープ５９の搬送方向の上流側および下流側を、それぞれ搬送方向上流側および搬送方向下流側という。
【００２０】
両面粘着テープ５８の剥離紙を外側に向けて巻回した第一テープスプール４０は、カセットケース３１内の左側後部において、先述の支持孔６５を介して回転可能に配置されている。フィルムテープ５９が巻回された第二テープスプール４１は、カセットケース３１内の右側後部において、先述の支持孔６６を介して回転可能に配置されている。リボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０は、カセットケース３１内の右側前部において回転可能に配置されている。
【００２１】
カセットケース３１内における第一テープスプール４０とリボンスプール４２との間には、リボン巻取スプール４４が先述の支持孔６７を介して回転可能に配置されている。リボン巻取スプール４４は、その内部に挿嵌されるリボン巻取軸９（図９参照）によって回転駆動される。後述するヘッド挿入部３９の搬送方向下流側には、テープ駆動ローラ４６が回転可能に軸支されている。テープ駆動ローラ４６は、その内部に挿嵌されるテープ駆動軸１１（図９参照）によって回転駆動される。
【００２２】
図３に示すように、カセットケース３１の前面には、平面視で断面半円状をなす溝部である半円溝３４Ｋが、カセットケース３１の高さ方向（上面３０Ａから底面３０Ｂまで）に亘って設けられている。カセットケース３１の前面のうち、半円溝３４Ｋから左に延びる部分を、アーム前面３５という。アーム前面３５と、アーム前面３５から後方へ離間した位置に高さ方向に亘って設けられたアーム背面３７（図４参照）とで規定される、テープカセット３０右側から左方に延びる部位をアーム部３４という。
【００２３】
図４に示すように、アーム部３４内には、第二テープスプール４１から引き出されたフィルムテープ５９と、リボンスプール４２から引き出されたインクリボン６０とが共に案内されている。アーム前面３５の先端部は、後方へ向かって屈曲している。アーム前面３５とアーム背面３７の先端により、開口３４Ａが形成されている。フィルムテープ５９とインクリボン６０とは、開口３４Ａで重ね合わされて、後述する露出部７７に向けて排出される。
【００２４】
アーム背面３７と、アーム背面３７から連続して設けられた周壁面とにより囲まれた、カセットケース３１を上下方向に貫通する平面視略長方形状の空間は、ヘッド挿入部３９である。ヘッド挿入部３９は、テープカセット３０の前面側に設けられた露出部７７を介して、テープカセット３０の前面側で外部とつながっている。ヘッド挿入部３９には、サーマルヘッド１０（図９参照）を支持するヘッドホルダ７４が挿入される。露出部７７では、開口３４Ａから排出されたフィルムテープ５９の一面が前方に露出され、且つその他面が後方のサーマルヘッド１０に対向する。本実施形態では、フィルムテープ５９の他面がインクリボン６０を挟んでサーマルヘッド１０に対向している。露出部７７では、サーマルヘッド１０によるフィルムテープ５９への印字が、インクリボン６０を使用して行われる。
【００２５】
図３及び図５に示すように、アーム前面３５には、テープカセット３０の種類ごとに異なるパターンを有する種類情報を示す指標部８０１と、テープカセット３０の個体ごとに異なるパターンを有する個体情報を示す識別部８０２とが設けられている。本実施形態の指標部８０１は、それぞれ面部および孔部のいずれかで構成された、２つの指標部８０１Ａ、８０１Ｂを含んでいる。指標部８０１Ａ、８０１Ｂにおける面部および孔部の組合せが、種類情報に応じた規定のパターンを示す。指標部８０１Ａ、８０１Ｂは、それぞれ、後述する指標部検出センサ２１Ａ、２１Ｂの各スイッチ端子２３１（図８参照）に対応する位置に設けられている。
【００２６】
指標部８０１に含まれる面部（図５の例では、指標部８０１Ｂ）は、スイッチ端子２３１と接触可能な、アーム前面３５の一部である（図１２〜図１４参照）。指標部８０１に含まれる孔部（図５の例では、指標部８０１Ａ）は、スイッチ端子２３１（図８参照）を挿脱可能な正面視矩形状の孔であって、アーム前面３５を前後方向に貫通している（図１２参照）。指標部８０１の検出態様については、別途後述する。
【００２７】
本実施形態の識別部８０２は、それぞれ面部および孔部のいずれかで構成された、３つの識別部８０２Ａ、８０２Ｂ、８０２Ｃを含んでいる。識別部８０２Ａ、８０２Ｂ、８０２Ｃにおける面部および孔部の組合せが、個体情報に応じた規定のパターンを示す。識別部８０２Ａ、８０２Ｂ、８０２Ｃは、それぞれ、後述する識別部検出センサ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの各スイッチ端子２３１（図８参照）に対応する位置に設けられている。
【００２８】
各識別部８０２Ａ、８０２Ｂ、８０２Ｃには、指標部８０１に含まれる孔部と同様に、アーム前面３５を貫通する正面視矩形状の孔９５が形成されている。図１３および図１４に示すように、これらの孔９５の背後には、それぞれプッシュスイッチ９０の本体部９２が配置されている。各プッシュスイッチ９０は、その断面形状が孔９５と同形をなす角柱体である可動部９１をそれぞれ有する。
【００２９】
プッシュスイッチ９０の初期状態では、各可動部９１は本体部９２から前方（図１２〜図１４では右方向）に向けて進出している。このとき、進出した可動部９１が孔９５を塞ぎ、且つ可動部９１の先端面がアーム前面３５と面一となる（図１３参照）。このとき、可動部９１の先端面は、スイッチ端子２３１と接触可能な、識別部８０２に含まれる面部（図５の例では、識別部８０２Ａ、８０２Ｂ）として機能する。
【００３０】
一方、各可動部９１は、後方（図１２〜図１４では左方向）に向けて所定圧以上で押し込まれた場合、本体部９２の内部に退入して固定される。このとき、孔９５によってスイッチ端子２３１（図８参照）を挿脱可能な正面視矩形状の凹部が形成される（図１４参照）。この凹部が、識別部８０２に含まれる孔部（図５の例では、識別部８０２Ｃ）として機能する。なお、テープカセット３０の製造時点では、各プッシュスイッチ９０は全て初期状態に設定されている。識別部８０２の検出態様については、別途後述する。
【００３１】
指標部８０１の面部及び孔部は、テープカセット３０の種類に応じて予め形成されているため、ユーザは指標部８０１のパターンを自由に設定できない。一方、ユーザは、例えばペン先で各プッシュスイッチ９０の可動部９１を選択的に押圧することで、識別部８０２の面部及び孔部を自由に設定できる。具体的には、テープカセット３０の個体ごとに固有のパターンで、ユーザが識別部８０２のパターンを設定可能である。
【００３２】
本実施形態のテープカセット３０は、３つの識別部８０２Ａ、８０２Ｂ、８０２Ｃが設けられているため、最大８つの個体に異なるパターンを設定可能である。例えば、ユーザが２台の印字装置１「プリンタＡ」、「プリンタＢ」を有している場合、識別部８０２Ａをテープカセット３０が使用されるプリンタを識別するための部位として割り振る。そして、主として「プリンタＡ」に使用されるテープカセット３０は識別部８０２Ａを凹部にする一方、主として「プリンタＢ」に使用されるテープカセット３０は識別部８０２Ａを面部にする。さらに、識別部８０２Ｂ、８０２Ｃを、プリンタ単位でテープカセット３０を識別するための部位として割り振る。
【００３３】
後述するように、ユーザは、識別部８０２Ａを凹部にした未使用のテープカセット３０を「プリンタＡ」で使用することで、テープカセット３０を「プリンタＡ」の登録カセットに設定できる。これにより、「プリンタＡ」では、「プリンタＡ」の登録カセットを最大４つまで区別することができる。同様に、識別部８０２Ａを面部にした未使用のテープカセット３０を「プリンタＢ」で使用することで、「プリンタＢ」の登録カセットを最大４つまで区別することができる。
【００３４】
アーム前面３５には、指標部８０１および識別部８０２の右側上方に、係止孔８２０が設けられている。係止孔８２０は、後述のセンサホルダ１９が識別位置（図１０に示す位置）に移動した場合に、後述の係止片１９２（図８及び図１１参照）が挿入される孔部である（図１２参照）。
【００３５】
テープカセット３０を使用して印字が行われた場合、印字済テープ５０におけるキャラクタが印字された部位よりも搬送方向上流側で、印字済テープ５０がカット機構２６によって切断される。テープカセット３０に残存した印字済テープ５０の搬送方向下流端（つまり、残存テープの先頭位置）には、使用量表記部７０（図３参照）が形成されている。使用量表記部７０は、登録カセットとして設定されていない印字装置１で、テープカセット３０を使用して前回のキャラクタ印字（つまり、最新のキャラクタ印字）が行われた場合に形成されて、前回のキャラクタ印字時のテープ使用量を示す。
【００３６】
図３に示すように、アーム前面３５において、下ケース３１Ｂの指標部８０１および識別部８０２の左側には、正面視で縦長長方形状の貫通孔８５０が設けられている。図４に示すように、貫通孔８５０の後方には、フィルムテープ５９の搬送経路が位置している。
【００３７】
図６を参照して、フィルムテープ５９に設けられたスタートマーク５９１とエンドマーク５９２とについて説明する。スタートマーク５９１は、フィルムテープ５９が未使用状態であることを示すマークである。エンドマーク５９２は、フィルムテープ５９が使用済み状態であることを示すマークである。図６では、紙面左側が、未使用状態のフィルムテープ５９の搬送方向の下流端であり、紙面右側が、フィルムテープ５９の搬送方向の上流端を示している。図６に示すように、フィルムテープ５９の搬送方向の下流端には、スタートマーク５９１が設けられている。スタートマーク５９１は、透明なフィルムテープ５９において、黒色に形成された部分である。フィルムテープ５９の搬送方向の上流端には、エンドマーク５９２が設けられている。エンドマーク５９２は、フィルムテープ５９において、所定幅の黒色に形成された部分である。エンドマーク５９２は、所定の間隔で、複数個並んでいる。
【００３８】
図７〜図１０を参照して、印字装置１に備えられた可動機構１００の概略構成について説明する。本実施形態の可動機構１００は、レバー１６、リリースロッド１７、ローラホルダ１８、及びセンサホルダ１９を含み、外圧に応じて可動する一連の機構をいう。
【００３９】
本実施形態では、図７の右下側、左上側、右上側、左下側、上側、下側は、それぞれ、可動機構１００の前側、後側、右側、左側、上側、下側と対応する。図７は、可動機構１００の動作態様を理解容易にするために、リリースロッド１７を左右方向に案内する壁部を取り除いて図示している。図７に示す可動機構１００は、カバー６が開閉される途中の状態である。
【００４０】
レバー１６の下端には、正面視で左右方向を長手とする板状のリリースロッド１７が係合されている。リリースロッド１７の後側（図７の左上側）には、ローラホルダ１８が設けられている。ローラホルダ１８は、プラテンローラ１５（図８参照）と可動搬送ローラ１４とを備える。ローラホルダ１８は、ホルダ軸１８１を中心に回動可能に軸支されている。ローラホルダ１８の左端縁部には、可動搬送ローラ１４がローラ面を後方に露出させつつ回転可能に軸支されている。可動搬送ローラ１４の右側には、プラテンローラ１５がローラ面を後方に露出させつつ回転可能に軸支されている。可動搬送ローラ１４及びプラテンローラ１５は、それぞれテープ駆動ローラ４６及びサーマルヘッド１０に対向する位置に配置されている（図９参照）。ホルダ軸１８１の下部の周囲には、巻きバネ１８５（図８参照）が設けられている。ローラホルダ１８は、巻きバネ１８５（図８参照）によって前方向に常に弾性付勢されている。
【００４１】
ローラホルダ１８におけるホルダ軸１８１とプラテンローラ１５との間には、正面視で略矩形状の開口部を形成するホルダ開口部１８２が設けられている。リリースロッド１７の後側、かつホルダ開口部１８２の内側には、センサホルダ１９が設けられている。センサホルダ１９は、ローラホルダ１８には固定されていないため、ローラホルダ１８とは独立して移動可能である。センサホルダ１９には、光学式センサ２８と複数の機械式センサ２３とが設けられている。光学式センサ２８は、発光部２８１と受光部２８２とを備えている。光学式センサ２８は、貫通孔８５０に対向する位置に設けられている。複数の機械式センサ２３は、後方（図７の左上方向）に突出するスイッチ端子２３１をそれぞれ備えている（図８参照）。
【００４２】
複数の機械式センサ２３のうち、指標部８０１を検出する機械式センサ２３が指標部検出センサ２１であり、識別部８０２を検出する機械式センサ２３が識別部検出センサ２２である。本実施形態の指標部検出センサ２１は、指標部８０１Ａ、８０１Ｂにそれぞれ対応する位置に配置されるスイッチ端子２３１を有する指標部検出センサ２１Ａ、２１Ｂを含む。識別部検出センサ２２は、識別部８０２Ａ、８０２Ｂ、８０２Ｃにそれぞれ対応する位置に配置されるスイッチ端子２３１を有する識別部検出センサ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃを含む。
【００４３】
ユーザが、カセット装着部８に対してテープカセット３０を着脱する場合、ユーザはカバー６を上方に開く。ユーザが、印字装置１にて印字を行う場合、ユーザはカバー６を下方に閉じる。カバー６が下方に閉じられる場合、レバー１６が下方向に回動する。レバー１６の下方向への回動に伴って、リリースロッド１７は、左方向に移動する。左方向に移動したリリースロッド１７は、ローラホルダ１８を後方に押圧する。押圧されたローラホルダ１８は、巻きバネ１８５の付勢力に抗って後方に回動する。後方に回動したローラホルダ１８は、図１０に示す印字位置に移動する。印字位置では、プラテンローラ１５がサーマルヘッド１０に圧接され、且つ、可動搬送ローラ１４がテープ駆動ローラ４６に圧接されている。
【００４４】
また、リリースロッド１７の左方向の移動に伴って、センサホルダ１９は、後方に移動する。後方に移動したセンサホルダ１９は、図１０に示す識別位置に移動する。識別位置では、指標部検出センサ２１のスイッチ端子２３１が指標部８０１に圧接され、且つ識別部検出センサ２２のスイッチ端子２３１が識別部８０２に圧接される。ローラホルダ１８が印字位置にあり、センサホルダ１９が識別位置にある場合、印字装置１では、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０を用いた印字動作が可能となり、且つ、テープカセット３０の種類および個体を特定可能となる。
【００４５】
カバー６が上方に開かれる場合、レバー１６が上方向に回動する。レバー１６の上方向への移動に伴って、リリースロッド１７は、右方向に移動する。リリースロッド１７の右方向の移動に伴って、ローラホルダ１８は、巻きバネ１８５の付勢力によって前方に回動する。前方に回動したローラホルダ１８は、図９に示す待機位置に移動する。待機位置では、プラテンローラ１５がサーマルヘッド１０から離間され、且つ、可動搬送ローラ１４がテープ駆動ローラ４６から離間される。
【００４６】
また、リリースロッド１７の右方向の移動に伴って、センサホルダ１９は、前方に移動する。前方に移動したセンサホルダ１９は、図９に示す離間位置に移動する。離間位置では、指標部検出センサ２１のスイッチ端子２３１が指標部８０１から離間され、且つ識別部検出センサ２２のスイッチ端子２３１が識別部８０２から離間される。ローラホルダ１８が待機位置にあり、センサホルダ１９が離間位置にある場合、印字装置１では、カセット装着部８にテープカセット３０を着脱自在となる。
【００４７】
図７〜図８及び図１１を参照して、センサホルダ１９の物理的構造について説明する。図１１では、５つの機械式センサ２３のうちで、最も左上（図８では右上）に位置する機械式センサ（具体的には、識別部検出センサ２２Ａ）の可動態様を模式的に示している。センサホルダ１９は、箱状のユニット本体１９１、機械式センサ２３、光学式センサ２８、係止片１９２、及び電気基板１９３を少なくとも備えている。ユニット本体１９１と係止片１９２とは、一体に形成されている。
【００４８】
ユニット本体１９１において、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０に対向する面をカセット対向面１９１Ａという。５つの機械式センサ２３が各々有するスイッチ端子２３１は、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０のアーム前面３５（図３参照）に対向するようにカセット対向面１９１Ａから突出している。各スイッチ端子２３１は、先述した指標部８０１および識別部８０２のいずれかにそれぞれ対応する位置に設けられている。スイッチ端子２３１は、常にはバネ（図示外）によって後方向（図１１では左方向）に回動した進出位置に移動している。このとき、機械式センサ２３はオフ状態となる。スイッチ端子２３１の先端側に外圧が加えられると、スイッチ端子２３１は前方向に回動した退入位置に移動する。このとき、機械式センサ２３はオン状態となる。
【００４９】
カセット対向面１９１Ａの右上部（図８の左上部）には、左右方向を長手とする板状突起である係止片１９２が設けられている。カセット対向面１９１Ａにおいて、最も左側（図８の右側）のスイッチ端子２３１の左方には、開口１９９が設けられている。開口１９９は、光学式センサ２８の発光部２８１と受光部２８２とを、後方に露出させるために設けられている。光学式センサ２８は、貫通孔８５０（図４参照）に対向する位置に設けられている。各機械式センサ２３と、光学式センサ２８は、ユニット本体１９１に配設された電気基板１９３に実装され、電気基板１９３と電気的に接続されている。
【００５０】
電気基板１９３は、ユニット本体１９１の前側に設けられている。図示しないが、電気基板１９３の前面には電気配線が接続されている。電気基板１９３は、この電気配線を介して、印字装置１の内部に備えられた制御回路部４００（図１５参照）に電気的に接続されている。機械式センサ２３のオン・オフの信号は、電気基板１９３に接続された電気配線を介してＣＰＵ４０１（図１５参照）に伝達される。
【００５１】
ＣＰＵ４０１は、光学式センサ２８を使用して、スタートマーク５９１とエンドマーク５９２を検出する。より詳細には、光学式センサ２８の発光部２８１から発せられた光は、貫通孔８５０を通過して、貫通孔８５０の後方に搬送経路が位置するフィルムテープ５９（図４参照）に照射される。受光部２８２は、フィルムテープ５９に反射した光を受光する。スタートマーク５９１とエンドマーク５９２は、黒色であるため、フィルムテープ５９の透明な部分に比べて光の反射量が少ない。ＣＰＵ４０１は、この反射量を、受光部２８２を介して検出することで、スタートマーク５９１とエンドマーク５９２とを検出する。
【００５２】
図５及び図１２〜図１４を参照して、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０の種類および個体の検出態様について説明する。図１２〜図１４に示すように、テープカセット３０がカセット装着部８の適正な位置に装着されている場合は、カバー６（図２参照）が閉じられてセンサホルダ１９が識別位置に移動すると、カセット対向面１９１Ａに設けられた係止片１９２がテープカセット３０の係止孔８２０に挿入される。カセット対向面１９１Ａに設けられた機械式センサ２３（指標部検出センサ２１および識別部検出センサ２２）のスイッチ端子２３１が、テープカセット３０の指標部８０１および識別部８０２に対向する。
【００５３】
このとき、指標部８０１または識別部８０２の各面部に対向したスイッチ端子２３１が押圧されて、機械式センサ２３がオン状態となる。指標部８０１または識別部８０２の各孔部に対向したスイッチ端子２３１は押圧されないため、機械式センサ２３がオフ状態となる。ＣＰＵ４０１は、後述の種類情報データテーブル８１（図１６）を参照し、指標部検出センサ２１のオン・オフの組合せに基づいて、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０の種類を特定できる。ＣＰＵ４０１は、後述の個体情報データテーブル８２（図１７）を参照し、識別部検出センサ２２のオン・オフの組合せに基づいて、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０の個体を特定できる。
【００５４】
図１５を参照して、印字装置１の電気的構成について説明する。図１５に示すように、印字装置１は、制御基板上に形成される制御回路部４００を備えている。制御回路部４００は、各機器を制御するＣＰＵ４０１、ＣＰＵ４０１にデータバスを介して接続されたＲＯＭ４０２、ＣＧＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、フラッシュメモリ４１０、及び入出力インターフェース４１１等から構成されている。
【００５５】
ＲＯＭ４０２は、プログラム記憶領域４０２１及び種類情報データテーブル記憶領域４０２２を少なくとも備えている。プログラム記憶領域４０２１には、ＣＰＵ４０１が印字装置１を制御するために実行する各種プログラムが記憶されている。種類情報データテーブル記憶領域４０２２には、後述する種類情報データテーブル８１が記憶されている。ＲＡＭ４０４には、テキストメモリ、印字バッファ等、複数の記憶領域が設けられている（図示外）。後述する前回カセット情報および累積使用量Ｔがそれぞれ記憶される記憶領域も、ＲＡＭ４０４に設けられている。フラッシュメモリ４１０は、個体情報データテーブル記憶領域４１０１を少なくとも備えている。個体情報データテーブル記憶領域４１０１には、後述する個体情報データテーブル８２が記憶されている。ＣＧＲＯＭ４０３には、キャラクタを印字するための印字用ドットパターンデータが記憶されている。
【００５６】
入出力インターフェース４１１には、機械式センサ２３（指標部検出センサ２１および識別部検出センサ２２）、入力部２、液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）４０５、駆動回路４０６、４０７、４０８、４０９等が接続されている。駆動回路４０６は、サーマルヘッド１０を駆動するための電子回路である。駆動回路４０７は、リボン巻取軸９及びテープ駆動軸１１を回転させるテープ送りモータ２４を駆動するための電子回路である。駆動回路４０８は、カット機構２６を動作させるカッターモータ２５を駆動するための電子回路である。駆動回路４０９は、光学式センサ２８を制御するための電子回路である。液晶駆動回路（ＬＣＤＣ）４０５は、ディスプレイ５に表示データを出力するためのビデオＲＡＭ（図示外）を有する。
【００５７】
図１６を参照して、種類情報データテーブル８１について説明する。種類情報データテーブル８１には、種類情報、テープ幅、及びテープ長が対応付けられている。種類情報は、テープカセット３０の種類毎に割り振られている、指標部検出センサ２１のオン・オフの組合せである検出パターン（言い換えると、指標部８０１における面部と孔部との組合せ）を示す。テープ幅およびテープ長は、種類情報が示すテープカセット３０の種類に対応するテープ幅およびテープ長を示す。
【００５８】
図１６に示す例では、指標部検出センサ２１Ａ、２１Ｂの全ての検出パターンに対応して、４つの種類情報等があらかじめ設定されている。具体的には、種類情報「第一パターン」に対応して、テープ幅「３２ｍｍ」及びテープ長「８００ｃｍ」が対応付けられている。同様に、種類情報「第二パターン」に対応して、テープ幅「２４ｍｍ」及びテープ長「８００ｃｍ」が対応付けられている。種類情報「第三パターン」に対応して、テープ幅「１２ｍｍ」及びテープ長「８００ｃｍ」が対応付けられている。種類情報「第四パターン」に対応して、テープ幅「１２ｍｍ」及びテープ長「３００ｃｍ」が対応付けられている。
【００５９】
図１７を参照して、個体情報データテーブル８２について説明する。個体情報データテーブル８２には、個体情報とテープ残量とが対応付けられている。個体情報は、テープカセット３０の個体毎に割り振られている、識別部検出センサ２２のオン・オフの組合せである検出パターン（言い換えると、識別部８０２における面部と孔部との組合せ）を示す。テープ残量は、個体情報が示すテープカセット３０に残存しているテープ（本実施形態では、フィルムテープ５９）の量である。
【００６０】
図１７に示す例では、ユーザが印字装置１で３つの異なる個体のテープカセット３０を使用した結果、３つの個体情報等が既に設定されている。具体的には、個体情報「パターンＡ」にテープ残量「７９０ｃｍ」が対応付けられている。同様に、個体情報「パターンＢ」、「パターンＣ」に、それぞれテープ残量「７９４ｃｍ」、「５８１ｃｍ」が対応付けられている。
【００６１】
次に、図１８及び図１９を参照して、印字装置１の処理について説明する。図１８に示すメイン処理は、ユーザによって入力部２を介して、電源オンの指示が入力されたことを契機に、ＣＰＵ４０１によって実行される。
【００６２】
印字装置１のメイン処理では、まず初期化処理が実行されて、各種パラメータ等が初期化される（Ｓ１）。カセット装着部８に装着されているテープカセット３０の指標部８０１が、指標部検出センサ２１によって検出される（Ｓ３）。このとき、指標部検出センサ２１の検出パターンが、テープカセット３０の種類情報として検出される。例えば、図３に示すテープカセット３０では、指標部８０１Ａに対向する指標部検出センサ２１Ａがオフ、指標部８０１Ｂに対向する指標部検出センサ２１Ｂがオンとなる「第二パターン」が、テープカセット３０の種類情報として記憶される（図５参照）。
【００６３】
カセット装着部８に装着されているテープカセット３０の識別部８０２が、識別部検出センサ２２によって検出される（Ｓ５）。このとき、識別部検出センサ２２の検出パターンが、テープカセット３０の個体情報として検出される。例えば、図３に示すテープカセット３０では、識別部８０２Ａに対向する識別部検出センサ２２Ａがオン、識別部８０２Ｂに対向する識別部検出センサ２２Ｂがオン、識別部８０２Ｃに対向する識別部検出センサ２２Ｃがオフとなる「パターンＡ」が、テープカセット３０の個体情報として記憶される（図５参照）。
【００６４】
光学式センサ２８によってスタートマーク５９１が検出された否かが判断される（Ｓ７）。スタートマーク５９１が検出された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０は未使用状態である。この場合、ステップＳ５で検出された個体情報に対応した記憶領域が、個体情報データテーブル８２に設定される（Ｓ９）。ステップＳ３で検出された種類情報に対応したテープ長が、種類情報データテーブル８１（図１６参照）から取得される（Ｓ１１）。ステップＳ１１で取得されたテープ長が、ステップＳ９で設定された記憶領域に、テープ残量の初期値として記憶される（Ｓ１３）。
【００６５】
例えば、図３に示すテープカセット３０では、個体情報「パターンＡ」の記憶領域が、個体情報データテーブル８２に設定される（Ｓ９）。種類情報「第二パターン」に対応するテープ長「８００ｃｍ」が、種類情報データテーブル８１から取得されて、個体情報「パターンＡ」の記憶領域に記憶される（Ｓ１１、Ｓ１３）。このとき、テープ残量の初期値「８００ｃｍ」が、ディスプレイ５に表示されてもよい。
【００６６】
スタートマーク５９１が検出されなかった場合（Ｓ７：ＮＯ）、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０は過去に使用されている。この場合、または、ステップＳ１３の実行後、印字指示ありか否かが判断される（Ｓ１５）。例えば、ユーザが入力部２を操作して、印字対象のキャラクタを入力して印字実行を指示した場合、印字指示ありと判断される（Ｓ１５：ＹＥＳ）。この場合、以下の印字処理が実行される（Ｓ１７）。
【００６７】
図１９に示すように、印字処理（Ｓ１７）では、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０が、登録カセットであるか否かが判断される（Ｓ５１）。登録カセットは、その個体情報の記憶領域が個体情報データテーブル８２（図１７参照）に設定されているテープカセット３０である。よって、ステップＳ５で検出された個体情報に対応する記憶領域が、個体情報データテーブル８２に設定されていれば、登録カセットであると判断される（Ｓ５１：ＹＥＳ）。この場合、印字対象のキャラクタが、以下の印字動作によって印字される（Ｓ５３）。
【００６８】
図３に例示するラミネートタイプのテープカセット３０が装着されている場合、テープ駆動軸１１を介して回転駆動されるテープ駆動ローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって、第二テープスプール４１からフィルムテープ５９を引き出す。リボン巻取軸９を介して回転駆動されるリボン巻取スプール４４が、印字スピードと同期してリボンスプール４２から未使用のインクリボン６０を引き出す。引き出されたフィルムテープ５９は、リボンスプール４２の外側を通過しながらアーム部３４内の搬送経路に沿って搬送される。
【００６９】
さらに、フィルムテープ５９はその表面にインクリボン６０が重合された状態で開口３４Ａからヘッド挿入部３９に供給され、サーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によってフィルムテープ５９の印字面に対して、搬送方向下流側からキャラクタが印字される。その後、使用済みのインクリボン６０は印字済みのフィルムテープ５９から剥がされ、リボン巻取スプール４４に巻き取られる。
【００７０】
一方、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって、第一テープスプール４０から両面粘着テープ５８が引き出される。引き出された両面粘着テープ５８は、テープ駆動ローラ４６と可動搬送ローラ１４との間にガイドされて巻き込まれながら、印字済みのフィルムテープ５９の印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープ５８が貼着された印字済みのフィルムテープ５９（つまり、印字済テープ５０）は、さらにテープ排出口４９に向かって搬送されて、カット機構２６によって切断される。
【００７１】
ステップＳ５３の実行時におけるテープ（本実施形態では、フィルムテープ５９）の搬送量が、テープ使用量Ｌとして算出される（Ｓ５５）。例えば、ＲＯＭ４０２又はＣＧＲＯＭ４０３に記憶されている文字の大きさや、文字間の余白の長さを使用して、印字対象のキャラクタを印字するのに必要なテープの搬送量が、テープ使用量Ｌとして算出されればよい。さらに、個体情報データテーブル８２から、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０のテープ残量が、テープ残量Ｒとして取得される（Ｓ５７）。具体的には、ステップＳ５で検出された個体情報の記憶領域に記憶されているテープ残量が、個体情報データテーブル８２から読み出される。
【００７２】
ステップＳ５７で取得されたテープ残量Ｒから、ステップＳ５５で算出されたテープ使用量Ｌが減算される（Ｓ５９）。減算後のテープ残量Ｒが、個体情報データテーブル８２（図１７参照）に記憶される（Ｓ６１）。具体的には、ステップＳ５で検出された個体情報の記憶領域に記憶されているテープ残量が、減算後のテープ残量Ｒに更新される。ステップＳ６１の実行後、ＲＡＭ４０４の所定記憶領域に前回カセット情報が記憶されていれば、ＲＡＭ４０４から前回カセット情報が消去される（Ｓ６３）。前回カセット情報は、前回のキャラクタ印字で使用されたテープカセット３０の個体情報である。
【００７３】
例えば、図３に示すテープカセット３０が登録カセットであり、図１７に示す個体情報データテーブル８２がフラッシュメモリ４１０に記憶されていると想定する。このテープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態で印字指示が行われると、キャラクタ印字が実行される（Ｓ１５：ＹＥＳ、Ｓ５１：ＹＥＳ、Ｓ５３）。テープ使用量Ｌ「５ｃｍ」が算出された場合、個体情報データテーブル８２に登録されている個体情報「パターンＡ」のテープ残量「７９０ｃｍ」が、「７８５ｃｍ」に更新される（Ｓ５５〜Ｓ６１）。
【００７４】
登録カセットでない場合（Ｓ５１：ＮＯ）、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０は未登録カセットである。未登録カセットは、その個体情報の記憶領域が個体情報データテーブル８２に設定されていないテープカセット３０である。この場合、前回カセットであるか否かが判断される（Ｓ６５）。前回カセットは、印字装置１で前回のキャラクタ印字（つまり、最新のキャラクタ印字）に使用されたテープカセット３０と同一の未登録カセットである。よって、ステップＳ５で検出された個体情報の記憶領域が、ＲＡＭ４０４に記憶されている前回カセット情報と一致しなければ、前回カセットでないと判断される（Ｓ６５：ＮＯ）。この場合、図示しないが、使用量表記部７０が示す前回使用量を入力するための画面が、ディスプレイ５に表示される。ユーザが入力部２を操作して画面上で前回使用量を入力すると、その前回使用量がテープ使用量の補正値Ｎとして取得される（Ｓ６７）。なお、前回使用量の入力がない場合、補正値Ｎは「０」で取得される。
【００７５】
ステップＳ６７の実行後、ステップＳ５３、Ｓ５５と同様に、キャラクタが印字され（Ｓ６９）、テープ使用量Ｌが算出される（Ｓ７１）。ステップＳ７１で算出されたテープ使用量Ｌに、ステップＳ６７で取得された補正値Ｎを加算して、累積使用量Ｔが算出される（Ｓ７３）。ステップＳ７３で算出された累積使用量Ｔが、ＲＡＭ４０４の所定記憶エリアに記憶される（Ｓ７５）。さらに、累積使用量Ｔが、以下の印字動作によって印字される（Ｓ７７）。
【００７６】
累積使用量Ｔの印字動作では、ステップＳ６９のキャラクタ印字時にカット機構２６によって印字済テープ５０が切断されると、その切断位置から搬送方向上流側に累積使用量Ｔが、サーマルヘッド１０によって印字される。つまり、ステップＳ６９のキャラクタ印字後に、テープカセット３０における残存テープの先頭位置に、累積使用量Ｔを示す使用量表記部７０が形成される。
【００７７】
ステップＳ７７の実行後、ステップＳ６９のキャラクタ印字で使用されたテープカセット３０の個体情報が、前回カセット情報として記憶される（Ｓ７９）。すなわち、ステップＳ５で検出された個体情報が、ＲＡＭ４０４の所定記憶エリアに前回カセット情報として記憶される。
【００７８】
例えば、図３に例示するテープカセット３０が、前回カセットと異なる未登録カセットであると想定する。このテープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態で印字指示が行われると（Ｓ１５：ＹＥＳ、Ｓ５１：ＮＯ、Ｓ６５：ＮＯ）、上述した前回使用量の入力画面が表示される。ユーザが使用量表記部７０の前回使用量「１０ｃｍ」を入力すると、補正値Ｎ「１０ｃｍ」が取得される（Ｓ６７）。キャラクタの印字後にテープ使用量Ｌ「８ｃｍ」が算出された場合、累積使用量Ｔ「１８ｃｍ」がＲＡＭ４０４に記憶されて、残存テープの先頭位置に印字される（Ｓ６９〜Ｓ７７）。テープカセット３０の個体情報「パターンＡ」が、前回カセット情報として記憶される（Ｓ７９）。
【００７９】
より具体的に、図３に示すテープカセット３０は「プリンタＡ」の登録カセットであって、前回のキャラクタ印字が「プリンタＣ」で行われた結果、前回使用量「１０ｃｍ」を示す使用量表記部７０が形成されているものと想定する。このテープカセット３０が「プリンタＢ」でキャラクタ印字に使用され、且つ前回使用量「１０ｃｍ」が入力された場合、残存テープの先頭位置に累積使用量Ｔが印字されて、前回使用量「１８ｃｍ」を示す使用量表記部７０が形成される。ユーザは使用量表記部７０を参照することで、「プリンタＡ」とは異なる印字装置１で「１８ｃｍ」のテープを使用してキャラクタ印字が行われたことを認識できる。
【００８０】
次に、前回カセットである場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０は、印字装置１で前回のキャラクタ印字に使用された未登録カセットである。この場合、ステップＳ６９、Ｓ７１と同様に、キャラクタが印字され（Ｓ８１）、テープ使用量Ｌが算出される（Ｓ８３）。さらに、ＲＡＭ４０４に記憶されている累積使用量Ｔが取得される（Ｓ８５）。ステップＳ８５で取得された累積使用量Ｔに、ステップＳ８３で算出されたテープ使用量Ｌが加算される（Ｓ８７）。ステップＳ８７で算出された累積使用量Ｔが、ＲＡＭ４０４の所定記憶エリアに記憶される（Ｓ８９）。さらに、ステップＳ７７と同様に、累積使用量Ｔが印字される（Ｓ９１）。ステップＳ６３、Ｓ７９、Ｓ９１のいずれかの実行後、処理はメイン処理（図１８）に戻る。
【００８１】
例えば、図３に例示するテープカセット３０が前回カセットと同一の未登録カセットであり、上記のように累積使用量Ｔ「１８ｃｍ」がＲＡＭ４０４に記憶されていると想定する。このテープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態で印字指示が行われると、キャラクタ印字が実行される（Ｓ１５：ＹＥＳ、Ｓ５１：ＮＯ、Ｓ６５：ＹＥＳ、Ｓ８１）。テープ使用量Ｌ「１２ｃｍ」が算出された場合、累積使用量Ｔ「３０ｃｍ」がＲＡＭ４０４に記憶されて、残存テープの先頭位置に印字される（Ｓ８３〜Ｓ９１）。
【００８２】
より具体的に、図３に示すテープカセット３０は、「プリンタＡ」の登録カセットであると想定する。このテープカセット３０が「プリンタＢ」で連続してキャラクタ印字に使用された場合、残存テープの先頭位置に累積使用量Ｔが印字されて、前回使用量「３０ｃｍ」を示す使用量表記部７０が形成される。ユーザは使用量表記部７０を参照することで、「プリンタＡ」とは異なる印字装置１で「３０ｃｍ」のテープを使用してキャラクタ印字が行われたことを認識できる。
【００８３】
図１８に戻る。印字指示がない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、残量補正指示ありか否かが判断される（Ｓ２１）。例えば、ユーザが入力部２を操作して、個体情報データテーブル８２に記憶されているテープ残量の補正実行を指示した場合、残量補正指示ありと判断される（Ｓ２１：ＹＥＳ）。この場合、ステップＳ５１と同様に、登録カセットであるか否かが判断される（Ｓ２３）。登録カセットである場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、図示しないが、使用量表記部７０が示す前回使用量を入力するための画面が、ディスプレイ５に表示される。ユーザが入力部２を操作して画面上で前回使用量を入力すると、その前回使用量がテープ残量の補正値Ｍとして取得される（Ｓ２５）。なお、前回使用量の入力がない場合、補正値Ｍは「０」で取得される。
【００８４】
ステップＳ５７と同様に、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０のテープ残量Ｒが、個体情報データテーブル８２から取得される（Ｓ２７）。ステップＳ２７で取得されたテープ残量Ｒから、ステップＳ２５で取得された補正値Ｍが減算される（Ｓ２９）。ステップＳ６１と同様に、減算後のテープ残量Ｒが、個体情報データテーブル８２に記憶される（Ｓ３１）。
【００８５】
例えば、図３に例示するテープカセット３０が登録カセットであり、図１７に示す個体情報データテーブル８２がフラッシュメモリ４１０に記憶されていると想定する。このテープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態で残量補正指示が行われると（Ｓ２１：ＹＥＳ、Ｓ２３：ＹＥＳ）、上述した前回使用量の入力画面が表示される。ユーザが使用量表記部７０の前回使用量「１０ｃｍ」を入力すると、補正値Ｍ「１０ｃｍ」が取得される（Ｓ２５）。個体情報データテーブル８２に登録されている個体情報「パターンＡ」のテープ残量「７９０ｃｍ」が、「７８０ｃｍ」に更新される（Ｓ２７〜Ｓ３１）。
【００８６】
より具体的に、図３に示すテープカセット３０は「プリンタＡ」の登録カセットであって、前回のキャラクタ印字が「プリンタＡ」とは異なる印字装置１で行われた結果、前回使用量「１０ｃｍ」を示す使用量表記部７０が形成されているものと想定する。このテープカセット３０が「プリンタＡ」に装着され、且つ前回使用量「１０ｃｍ」が入力された場合、テープカセット３０のテープ残量が「７８０ｃｍ」に更新される。なお、本実施形態では、登録カセットを用いてキャラクタが印字された場合は、残存テープに使用量表記部７０は形成されない。ただし、登録カセットを用いてキャラクタが印字された場合に、ステップＳ５５で算出されたテープ使用量Ｌや、ステップＳ５９で算出されたテープ残量Ｒが印字されて、使用量表記部７０が形成されてもよい。
【００８７】
残量補正指示でない場合（Ｓ２１：ＮＯ）、ユーザの操作に応じてその他の処理が実行される（Ｓ３３）。登録カセットでない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、カセット装着部８に未登録カセットが装着されているから、その他の処理としてエラーが報知される（Ｓ３３）。ステップＳ１７、Ｓ３１、Ｓ３３のいずれかの実行後、終了指示ありか否かが判断される（Ｓ１９）。例えば、ユーザが入力部２を操作して電源オフを指示した場合、終了指示ありと判断され（Ｓ１９：ＹＥＳ）、メイン処理（図１８）が終了する。一方、終了指示がない場合（Ｓ１９：ＮＯ）、処理はステップＳ１５に戻る。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態に係る印字装置１によれば、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０の個体情報毎にテープ残量が記憶される。テープカセット３０に記憶素子を設ける必要がないため、テープカセット３０の単価を抑制することができる。また、テープ残量を管理できるテープカセット３０の数が、カセット装着部８の数量に制限されないため、多数のテープカセット３０毎のテープ残量を管理することができる。
【００８９】
さらに、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０の個体情報が記憶されていない場合、印字済テープ５０における切断位置よりも搬送方向上流側に、使用量表記部７０が形成される。つまり、印字装置１で未登録カセットが使用された場合には、残存テープの先頭位置に前回使用量が印字される。そのため、未登録カセットのテープ残量が他の手法（例えば、他の印字装置１やメモ帳など）で管理されている場合、残存テープに印字された前回使用量に基づいて現在のテープ残量を特定することができる。
【００９０】
カセット装着部８に装着されるテープカセット３０が、前回カセットとは異なる未登録カセットである場合、補正値Ｎが取得される。キャラクタの最新の印字時におけるテープ使用量Ｌに補正値Ｎを加算した値が、残存テープに印字される前回使用量として特定される。つまり、印字装置１で未登録カセットを使用して初めてキャラクタ印字が実行されたときは、例えばユーザが補正値Ｎを入力することで、残存テープに印字される前回使用量を適正な値に変更することができる。
【００９１】
カセット装着部８に装着されるテープカセット３０が、前回カセットと同一の未登録カセットである場合、テープ使用量Ｌの累計である累積使用量Ｔが、残存テープに印字される前回使用量として特定される。そのため、印字装置１で未登録カセットを使用して連続的にキャラクタ印字が行われる場合、１回のキャラクタ印字が終了するごとに印字される前回使用量を全て管理しなくても、最後のキャラクタ印字時に印字される前回使用量を参照するだけで、累積使用量Ｔを把握することができる。
【００９２】
印字装置１で登録カセットが使用された場合には、印字装置１に記憶されている登録カセットのテープ残量が、キャラクタ印字時のテープ使用量Ｌに基づいて更新される。したがって、登録カセットのテープ残量をキャラクタ印字に伴って自動的に更新することで、登録カセットのテープ残量を印字装置１で適正に管理することができる。さらに、補正値Ｍが入力された場合には、印字装置１に記憶されている登録カセットのテープ残量が、入力された補正値Ｍに基づいて更新される。したがって、登録カセットのテープ残量を、印字装置１で適正に管理することができる。
【００９３】
特に、テープカセット３０を、その個体情報が管理されている一の印字装置１で使用する前に、その個体情報が管理されていない他の印字装置１で使用されることがある。このとき、一の印字装置１において、ユーザが残存テープに印字された前回使用量を補正値Ｍとして入力する。これにより、一の印字装置１は、登録カセットのテープ残量から補正値Ｍ（つまり、他の印字装置１でのテープ使用量）を減じることで、適正なテープ残量を算出することができる。
【００９４】
スタートマーク５９１が検出される場合、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０は未使用状態であるため、出荷時に設定されたテープ長を有している。よって、未使用のテープカセット３０がカセット装着部８に装着された場合には、検出された種類情報に対応するテープ長をテープ残量の初期値として取得することで、テープ残量を適正に管理することができる。
【００９５】
上記実施形態において、テープ送りモータ２４が、本発明の「搬送手段」に相当する。サーマルヘッド１０が、本発明の「印字手段」に相当する。ステップＳ５３、Ｓ６９、Ｓ８１を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「キャラクタ印字制御手段」に相当する。カット機構２６が、本発明の「テープ切断手段」に相当する。ステップＳ５５、Ｓ７１〜Ｓ７３、Ｓ８３〜Ｓ８７を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「使用量取得手段」に相当する。ステップＳ５を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「個体情報検出手段」に相当する。フラッシュメモリ４１０が、本発明の「第一記憶手段」に相当する。ステップＳ２３、Ｓ５１を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第一記憶判断手段」に相当する。ステップＳ７７、Ｓ９１を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「使用量印字制御手段」に相当する。
【００９６】
ＲＡＭ４０４が、本発明の「第二記憶手段」および「第三記憶手段」に相当する。ステップＳ６５を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第二記憶判断手段」に相当する。ステップＳ６７を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第一補正値取得手段」に相当する。ステップＳ７９を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第一記憶制御手段」に相当する。ステップＳ８７を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「使用量加算手段」に相当する。ステップＳ５９、Ｓ６１を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第一残量更新手段」に相当する。ステップＳ２５を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第二補正値取得手段」に相当する。ステップＳ２７〜Ｓ３１を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第二残量更新手段」に相当する。光学式センサ２８が、本発明の「スタート検出手段」に相当する。ステップＳ７を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「スタート判断手段」に相当する。ステップＳ３を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「種類情報検出手段」に相当する。ステップＳ１１を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「テープ長特定手段」に相当する。ステップＳ１３を行うＣＰＵ４０１が、本発明の「第二記憶制御手段」に相当する。
【００９７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、指標部８０１および識別部８０２の位置は限定されない。例えば、指標部８０１および識別部８０２は、カセットケース３１の前面の右部にあってもよい。また、テープカセット３０の底面３０Ｂにあってもよい。この場合、機械式センサ２３の位置を、指標部８０１および識別部８０２の位置に合わせて変更することで、テープカセット３０の種類情報および個体情報を検出できる。
【００９８】
また、識別部８０２に含まれる面部および孔部の数量は、計３つに限定されない。例えば、印字装置１で識別可能なテープカセット３０の数量を増やしたい場合、識別部８０２に含まれる面部および孔部の数量を４つ以上にしてもよい。この場合、機械式センサ２３の位置および数量を、識別部の数量および位置に応じて変更すればよい。さらに、識別部８０２に含まれる識別部８０２Ａ〜８０２Ｃのいずれをプリンタ識別用およびカセット識別用として使用するかは、ユーザが自由に決定すればよい。
【００９９】
また、登録カセットを使用してキャラクタ印字を実行したときに、光学式センサ２８によってエンドマーク５９２が検出された場合には、カセット装着部８に装着されているテープカセット３０のテープ残量がないことを意味する。よって、登録カセットの記憶領域を、個体情報データテーブル８２から削除してもよい。また、印字装置１にテープ搬送量を検出するセンサを別途設けた場合には、このセンサによって検出されたテープ搬送量を、テープ使用量Ｌとして取得してもよい。
【０１００】
また、テープカセット３０では、プッシュスイッチ９０によって識別部８０２のパターンを変更可能にしているが、他の手法で識別部８０２のパターンを変更してもよい。例えばアーム前面３５に、孔９５に代えて、孔９５の輪郭に沿ってミシン目が形成された面部を設けておく。ユーザは、ミシン目に沿って面部を切り離すことで、その面部を孔部に変更すればよい。これにより、ユーザが識別部のパターンを正確かつ容易に変更することができる。
【０１０１】
また、機械式センサ２３に代えて、光学式センサを用いてもよい。この場合、例えば、指標部８０１および識別部８０２における面部を、光を反射する反射面に変更し、指標部８０１および識別部８０２における孔部を、光を反射しない非反射面に変更してもよい。つまり、面部および孔部を、反射面と非反射面との組み合わせで識別情報を示す二次元パターンに変更してもよい。この場合、光学式センサが発した光が、反射面によって反射された場合には、光学式センサの受光部で光が検出され、非反射面によって反射されなかった場合には、光学式センサの受光部で光が検出されない。印字装置１は、この光の有無によって種類情報を特定できる。また、指標部８０１および識別部８０２における面部および孔部のままであっても、反射率の違いにより、孔部の有無を検出できて種類情報を特定できる。
【０１０２】
上記のように、面部および孔部をそれぞれ反射面および非反射面との二次元パターンに変更した場合、反射面の輪郭に沿って目印が形成されてもよい。この場合、ユーザは、目印に沿って反射面を塗りつぶすことで、その反射面を非反射面に変更することができる。ひいては、ユーザが識別部のパターンを正確かつ容易に変更することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１    印字装置
８    カセット装着部
１０    サーマルヘッド
１１    テープ駆動軸
１４    可動搬送ローラ
１５    プラテンローラ
２１    指標部検出センサ
２２    識別部検出センサ
２６    カット機構
２８    光学式センサ
３０    テープカセット
３１    カセットケース
５０    印字済テープ
５９    フィルムテープ
７０    使用量表記部
８１    種類情報データテーブル
８２    個体情報データテーブル
４０１    ＣＰＵ
４０４    ＲＡＭ
４１０    フラッシュメモリ
５９１    スタートマーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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