(57)【要約】      （修正有）【課題】巻回した磁気テープの巻き締まりに起因するフランジの変形を確実に防止する。【解決手段】それぞれ別体に形成された第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結して構成され、第１フランジ２１は、筒状体２２の外周壁４１よりも内側に位置するように立設された連結用ピン３２を備え、筒状体２２は、連結用ピン３２が挿通される挿通孔４２ａが形成されたボス４２と外周壁４１の内面よりも内側に配設された内壁４３とを備え、第２フランジ２３は、中央部に形成された開口部５１の中心部側に突出するように開口部５１の口縁部５１ａに形成されて連結用ピン３２が挿通される挿通孔５２ａを有する突出部５２を備え、第１フランジ２１には、筒状体２２に当接させた状態において内壁４３における外周壁４１側の面に接触して筒状体２２を位置決めするための複数の位置決め用ピン３３が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ別体に形成された第１フランジ、筒状体および第２フランジを備え、前記第１フランジの内面側および前記第２フランジの内面側を前記筒状体にそれぞれ当接させて対向させた状態で互いに連結されて構成され、
前記第１フランジは、当該第１フランジの内面に立設された連結用ピンを備え、
前記筒状体は、外周壁と、当該外周壁の内側において当該外周壁に固定されると共に前記連結用ピンが挿通される挿通孔が形成されたボスと、前記外周壁よりも内側に位置して当該外周壁に沿うように配設された内壁とを備え、
前記第２フランジは、中央部に開口部が形成されると共に、前記開口部の中心部側に突出するように当該開口部の口縁部に形成されて前記連結用ピンが挿通される挿通孔を有する突出部を備え、
前記第１フランジおよび前記第２フランジの少なくとも一方には、前記筒状体に当接させた状態において前記内壁における前記外周壁側の面に接触して前記筒状体を位置決めするための複数の位置決め用ピンが形成されているテープリール。
【請求項２】
前記第２フランジの口縁部は、前記第１フランジ側に突出して前記外周壁の内側に嵌合する筒状に形成され、
前記突出部は、前記筒状の口縁部の先端部に形成され、
前記筒状体は、前記ボスおよび前記内壁の少なくとも一方における前記第２フランジ側の端面と前記突出部とが当接しかつ前記外周壁における第２フランジ側の端面と前記第２フランジの内面とが離間した状態で当該第２フランジと連結される請求項１記載のテープリール。
【請求項３】
前記第１フランジの内面には、前記第２フランジ側に突出して前記外周壁の内側に嵌合する肉厚部が形成され、
前記筒状体は、前記ボスおよび前記内壁の少なくとも一方における前記第１フランジ側の端面と前記肉厚部とが当接しかつ前記外周壁における第１フランジ側の端面と前記第１フランジの内面とが離間した状態で当該第１フランジと連結される請求項１または２記載のテープリール。
【請求項４】
前記第１フランジおよび前記第２フランジの双方に前記位置決め用ピンが形成されている請求項１から３のいずれかに記載のテープリール。
【請求項５】
前記ボスと前記内壁とが連結され、
前記内壁は前記ボスを介して前記外周壁に固定されている請求項１から４のいずれかに記載のテープリール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のテープリールを備えている情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録用の磁気テープを巻回するテープリールおよびそのテープリールを備えた情報記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のテープリールとして、特開２００１−１１８３５８号公報に開示されたテープリール組立体（以下、「テープリール」ともいう）が知られている。このテープリールは、１リールタイプの情報記録媒体に用いられるテープリールであって、上部フランジ、下部フランジ、およびハブリングを備えて構成されている。この場合、上部フランジ、下部フランジおよびハブリングは、別体に形成されて（別個に製造されて）、上部フランジと下部フランジとの間にハブリングを位置させた状態でこれらを連結して組み立てることでテープリールが構成されている。また、このテープリールでは、ハブリングの両端部における内周側の縁部に形成したノッチと両フランジに形成したボスとを係合させることで、各フランジに対するハブリングの回転を規制している。
【０００３】
ここで、例えば、下フランジとハブリングとを一体形成した構成では、磁気テープを巻回した際の巻き締まりによってハブリングに圧力が加わったときにハブリングが縮径するように変形し、これに伴って下フランジの外周辺が上フランジ側に傾き、この結果、両フランジが近接してテープの側部と各フランジとが接触するおそれがある。これに対して、上記のテープリールでは、上部フランジ、下部フランジおよびハブリングを別体に形成したことで、例えば下フランジとハブリングとを一体形成した構成と比較して、ハブリングが縮径するように変形したとしても、その変形に連動してフランジが変形を直接的には引き起こしにくい構成となっている。このため、このテープリールでは、磁気テープを巻回した際のテープの側部と各フランジとが接触したり、両フランジ同士の間隔が狭くなって磁気テープの巻回が困難となったりする事態をある程度防止することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１８３５８号公報（第５−７頁、第２−９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した従来のテープリールには、以下の問題点がある。すなわち、このテープリールでは、ハブリングの両端部における内周側の縁部に形成したノッチと各フランジに形成したボスとを係合させている。この場合、係合状態では、ハブリングの両端部におけるノッチの形成部位がボスの外側に位置している。このため、磁気テープの巻き締まりによってハブリングが縮径するように変形したときには、ノッチの形成部分がボスを押圧し、この押圧力によって両フランジが変形するおそれがある。したがって、従来のテープリールには、磁気テープを巻回した際にテープの側部と各フランジとが接触したり、両フランジ同士の間隔が狭くなって磁気テープの巻回が困難となったりするという問題点が依然として存在する。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、磁気テープを巻回したときの磁気テープの巻き締まりに起因する各フランジの変形を確実に防止し得るテープリールおよび情報記録媒体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明に係るテープリールは、それぞれ別体に形成された第１フランジ、筒状体および第２フランジを備え、前記第１フランジの内面側および前記第２フランジの内面側を前記筒状体にそれぞれ当接させて対向させた状態で互いに連結されて構成され、前記第１フランジは、当該第１フランジの内面に立設された連結用ピンを備え、前記筒状体は、外周壁と、当該外周壁の内側において当該外周壁に固定されると共に前記連結用ピンが挿通される挿通孔が形成されたボスと、前記外周壁よりも内側に位置して当該外周壁に沿うように配設された内壁とを備え、前記第２フランジは、中央部に開口部が形成されると共に、前記開口部の中心部側に突出するように当該開口部の口縁部に形成されて前記連結用ピンが挿通される挿通孔を有する突出部を備え、前記第１フランジおよび前記第２フランジの少なくとも一方には、前記筒状体に当接させた状態において前記内壁における前記外周壁側の面に接触して前記筒状体を位置決めするための複数の位置決め用ピンが形成されている。
【０００８】
また、本発明に係るテープリールは、前記第２フランジの口縁部は、前記第１フランジ側に突出して前記外周壁の内側に嵌合する筒状に形成され、前記突出部は、前記筒状の口縁部の先端部に形成され、前記筒状体は、前記ボスおよび前記内壁の少なくとも一方における前記第２フランジ側の端面と前記突出部とが当接しかつ前記外周壁における第２フランジ側の端面と前記第２フランジの内面とが離間した状態で当該第２フランジと連結される。
【０００９】
また、本発明に係るテープリールは、前記第１フランジの内面には、前記第２フランジ側に突出して前記外周壁の内側に嵌合する肉厚部が形成され、前記筒状体は、前記ボスおよび前記内壁の少なくとも一方における前記第１フランジ側の端面と前記肉厚部とが当接しかつ前記外周壁における第１フランジ側の端面と前記第１フランジの内面とが離間した状態で当該第１フランジと連結される。
【００１０】
また、本発明に係るテープリールは、前記第１フランジおよび前記第２フランジの双方に前記位置決め用ピンが形成されている。
【００１１】
また、本発明に係るテープリールは、前記ボスと前記内壁とが連結され、前記内壁は前記ボスを介して前記外周壁に固定されている。
【００１２】
また、本発明に係る情報記録媒体は、上記のテープリールを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るテープリールおよび情報記録媒体によれば、第１フランジに立設した連結用ピンが挿通される挿通孔を形成したボスと内壁とを備えて筒状体を構成し、連結用ピンが挿通される挿通孔を有する突出部を備えて第２フランジを構成し、内壁における外周壁側の面に接触して筒状体を位置決めするための複数の位置決め用ピンを第１フランジに形成したことにより、磁気テープを巻回した際の磁気テープの巻き締まりによって加わった圧力で外周壁が縮径するように変形したとしても、連結用ピンや位置決め用ピンに対する圧力が加えられない状態を維持することができる。したがって、このテープリールおよび情報記録媒体によれば、連結用ピンや位置決め用ピンに対して圧力が加わることに起因する第１フランジおよび第２フランジの変形を確実に防止することができるため、磁気テープを巻回した状態における磁気テープの側部と第１フランジおよび第２フランジとの接触を確実に防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係るテープリールおよび情報記録媒体によれば、第２フランジの口縁部を第１フランジ側に突出して筒状体の外周壁の内側に嵌合する筒状に形成すると共にその口縁部の先端部に突出部を形成し、筒状体のボスおよび内壁の少なくとも一方における第２フランジ側の端面と突出部とが当接しかつ外周壁における第２フランジ側の端面と第２フランジの内面とが離間した状態で筒状体と第２フランジとが連結されるように構成したことにより、第１フランジ、筒状体および第２フランジを連結する際に、第２フランジが筒状体に対して押し付けられたとしても、第１フランジから第２フランジに向かう向きの押圧力が、筒状体の外周壁から第２フランジに対して作用しないため、第２フランジの外周辺が第１フランジの外周辺から離反して外側に開くような変形を十分に少なく抑えることができる。この結果、このテープリールおよび情報記録媒体によれば、第２フランジの外周辺が外側に開くことによって磁気テープの幅方向の端部が不揃いの状態で磁気テープがテープリールに巻き取られ（磁気テープの端部が揃った状態で正しくテープリールに巻き取られず）、これに起因して、磁気テープの折れ、テープリールの回転不良、および記録再生時のエラー等が発生する事態を確実に防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係るテープリールおよび情報記録媒体によれば、第２フランジ側に突出して筒状体の外周壁の内側に嵌合する肉厚部を第１フランジの内面に形成し、筒状体のボスおよび内壁の少なくとも一方における第１フランジ側の端面と肉厚部とが当接しかつ外周壁における第１フランジ側の端面と第１フランジの内面とが離間した状態で筒状体と第１フランジとが連結されるように構成したことにより、第１フランジ、筒状体および第２フランジを連結する際に、筒状体が第１フランジに対して押し付けられたとしても、剛性が大きい肉厚部にその押圧力が作用するため、第１フランジの外周辺が第２フランジの外周辺から離反して外側に開くような変形を十分に少なく抑えることができる。この結果、このテープリールおよび情報記録媒体によれば、第１フランジの外周辺が外側に開くことに起因して、磁気テープの折れ、テープリールの回転不良、および記録再生時のエラー等が発生する事態を確実に防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係るテープリールおよび情報記録媒体によれば、第１フランジおよび第２フランジの双方に位置決め用ピンを形成したことにより、第１フランジおよび第２フランジに対する筒状体の位置決めをより確実に行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係るテープリールおよび情報記録媒体によれば、ボスと内壁とを連結して、それらのボスを介して内壁を外周壁に固定したことにより、内壁の強度を十分に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報記録媒体１の分解斜視図である。
【図２】テープリール３の斜視図である。
【図３】テープリール３の平面図である。
【図４】第１フランジ２１を下側にした状態のテープリール３の分解斜視図である。
【図５】第２フランジ２３を下側にした状態のテープリール３の分解斜視図である。
【図６】第１フランジ２１の平面図である。
【図７】筒状体２２の平面図である。
【図８】第２フランジ２３の平面図である。
【図９】第１フランジ２１に筒状体２２を嵌め込んだ状態の平面図である。
【図１０】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図１０における領域Ｂの拡大図である。
【図１２】図１０における領域Ｃの拡大図である。
【図１３】第２フランジ１２３の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、テープリールおよび情報記録媒体の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
最初に、情報記録媒体１の構成について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１に示す情報記録媒体１は、例えば、電子計算機に記録された記録データをバックアップするためのストレージデバイスに使用される１リールタイプの情報記録媒体であって、同図に示すように、ケース本体２、テープリール３、ブレーキ解除板４、ロック部材５、ブレーキスプリング６およびドア部材７を備えて構成されている。なお、実際には、この情報記録媒体１では、テープリール３に磁気テープが巻回されているが、同図では、各部の構成についての理解を容易とするために、その図示を省略する。
【００２２】
ケース本体２は、図１に示すように、それぞれ浅皿状に形成されて互いに嵌合可能な下ケース１１および上ケース１２を備えて構成され、両ケース１１，１２の嵌合状態において形成される内部空間にテープリール３を回転可能に収容する。この場合、下ケース１１および上ケース１２には、テープリール３に巻回された磁気テープを外部に引き出すためのテープ引き出し口２ａを構成する切り欠き１１ａ，１２ａがそれぞれ形成されている。
【００２３】
テープリール３は、図４，５に示すように、それぞれ別体に形成された第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を備えて磁気テープを巻回可能に構成されている。また、テープリール３は、図２〜５，１０に示すように、第１フランジ２１の内面２１ａ側を筒状体２２の端部２２ａ側に位置させると共に、第２フランジ２３の内面２３ａ側を筒状体２２の端部２２ｂ側に位置させて、各内面２１ａ，２３ａ側を筒状体２２にそれぞれ当接させて対向させた状態で互いに連結されて組み立てられている。
【００２４】
第１フランジ２１は、図４〜図６に示すように、円板状に構成されている。また、第１フランジ２１の内面２１ａ（図４における上面）の中央部には、対向させた状態における第２フランジ２３側に突出して筒状体２２の外周壁４１の内側に嵌合する肉厚部２１ｃが形成されている。この場合、肉厚部２１ｃは、図１１に示すように、第１フランジ２１の内面２１ａからの突出長Ｌ１（肉厚部２１ｃの厚み）が、後述する筒状体２２の段差Ｌ２よりも長くなるように形成されている。また、第１フランジ２１の肉厚部２１ｃには、ブレーキスプリング６によって付勢されたロック部材５（いずれも図１参照）に噛合可能な平面視円弧状の３つの歯部３１が形成されている。また、第１フランジ２１には、ブレーキ解除板４を上下動可能に取り付けるための３つの挿通孔３４が形成されている。
【００２５】
また、図４，６に示すように、第１フランジ２１の肉厚部２１ｃには、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結すると共に、第１フランジ２１および筒状体２２に対する筒状体２２の回転を規制するための複数（例えば、６本）の連結用ピン３２が立設されている。この場合、連結用ピン３２は、第１フランジ２１の内面２１ａ側を筒状体２２に当接させた状態において、図９に示すように、筒状体２２の外周壁４１よりも内側（筒状体２２の中心部側）に位置して、筒状体２２に形成されているボス４２の挿通孔４２ａ（図４，７参照）に挿通するようにその立設位置が規定されている。また、連結用ピン３２の長さは、ボス４２の長さと第２フランジ２３の突出部５２（図８参照）の厚みとの合計値よりも長く規定されている。また、連結用ピン３２の直径（外径）Ｄ１（図１１参照）は、十分な強度を確保でき、かつ成形時のひけを防止する観点から１．２ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内とするのが好ましい。一例として、このテープリール３では、連結用ピン３２は、その直径Ｄ１が１．６ｍｍとなるように形成されている。
【００２６】
また、第１フランジ２１の内面２１ａには、図９に示すように、内面２１ａ側を筒状体２２に当接させた状態において筒状体２２の内壁４３の外面４３ａに接触して筒状体２２を位置決めするための複数（例えば、６つ）の位置決め用ピン３３が形成されている。この場合、位置決め用ピン３３は、テープリール３を組み立てる際の第１フランジ２１に対する筒状体２２の組み付けが容易に行われるように、先端部の直径が基端部の直径よりも小さくなるように（テーパー状に）形成されている。
【００２７】
さらに、図５に示すように、第１フランジ２１の外面２１ｂ（同図における上面）には、図外のドライブ装置の駆動用シャフトがテープリール３を吸引するための金属板３５が取り付けられている。また、第１フランジ２１の外面２１ｂには、ドライブ装置の駆動用シャフトの歯部に噛合可能な環状の歯部３６が金属板３５を取り囲むようにして形成されている。
【００２８】
筒状体２２は、図４，５，７に示すように、円筒状に形成されて、その外周壁４１の外面４１ａ側に磁気テープを巻回可能に構成されている。また、外周壁４１の内側（筒状体２２の中心部側）には、第１フランジ２１の連結用ピン３２を挿通可能な挿通孔４２ａが形成された複数（例えば、６つ）のボス４２が配設されている。各ボス４２は、外周壁４１の内面４１ｂに沿って等間隔に配列されて、リブ４２ｂ（図５，７参照）を介して外周壁４１に固定されている。この場合、図１１に示すように、ボス４２の挿通孔４２ａは、連結用ピン３２を挿通させた状態において、挿通孔４２ａの内面と連結用ピン３２の外周面との間に隙間（クリアランス）が生じるように、その直径（内径）Ｄ２が連結用ピン３２の直径Ｄ１よりも大きくなるように形成されている。具体的には、挿通孔４２ａは、上記の隙間が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲内となるようにその直径Ｄ２が連結用ピン３２の直径Ｄ１よりも０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の程度で大きくなるように形成されている。一例として、このテープリール３では、挿通孔４２ａは、その直径Ｄ２が２．２ｍｍとなるように形成されている。
【００２９】
また、図４，５，７に示すように、外周壁４１よりも内側には、外周壁４１の内面４１ｂから離間した状態で内面４１ｂに対向して外周壁４１に沿うようにして、複数（例えば、３つ）の平面視円弧状の内壁４３が配設されている。各内壁４３は、その両端部が２つのボス４２にそれぞれ接続されている。つまり、各内壁４３は、２つのボス４２を介して外周壁４１に固定されている。また、内壁４３の中央部には、半円柱状の補強用リブ４３ｂが形成されている。この場合、補強用リブ４３ｂを形成したことで、内壁４３の強度を高めることができると共に、射出成形による筒状体２２の成形時において成形金型から離型させる際に突き出しピンを補強用リブ４３ｂの端面に当接させることで、内壁４３を破損することなく筒状体２２を確実に離型させることが可能となっている。
【００３０】
また、この筒状体２２では、図５に示すように、ボス４２における端部２２ａ側の端面４２ｃと内壁４３における端部２２ａ側の端面４３ｃとが面一となるように形成されている。また、図４に示すように、ボス４２における端部２２ｂ側の端面４２ｄと内壁４３における端部２２ｂ側の端面４３ｄとが面一となるように形成されている。つまり、ボス４２および内壁４３の高さ（テープリール３の厚み方向に沿った長さ）が、互いに同じ高さとなるように形成されている。さらに、この筒状体２２では、図１０に示すように、外周壁４１の高さが、ボス４２および内壁４３の高さよりも高くなるように形成されている。この場合、この筒状体２２では、図１１に示すように、端部２２ａ側における外周壁４１の端面４１ｃと、端部２２ａ側におけるボス４２の端面４２ｃおよび内壁４３の端面４３ｃの段差Ｌ２（端面４１ｃから端面４２ｃ，４３ｃまでの長さ）が、上記した第１フランジ２１における肉厚部２１ｃの突出長Ｌ１よりも短くなるように形成されている。このため、同図に示すように、第１フランジ２１側に位置するボス４２の端面４２ｃおよび内壁４３の端面４３ｃと肉厚部２１ｃの表面とが当接し、かつ第１フランジ２１側に位置する外周壁４１の端面４１ｃと第１フランジ２１の内面２１ａとが離間した状態で筒状体２２が第１フランジ２１と連結される。
【００３１】
また、この筒状体２２では、図１２に示すように、端部２２ｂ側における外周壁４１の端面４１ｄと端部２２ｂ側におけるボス４２の端面４２ｄおよび内壁４３の端面４３ｄの段差Ｌ３（端面４１ｄから端面４２ｄ，４３ｄまでの長さ）が、後述する第２フランジ２３の内面２３ａから突出部５２の内面５２ｂまでの長さＬ４よりも短くなるように形成されている。
【００３２】
第２フランジ２３は、図４，５，８に示すように、円板状に構成されている。また、第２フランジ２３は、円形の開口部５１がその中央部に形成されている。また、開口部５１の口縁部５１ａは、下方向（第１フランジ側に向かう向き）に突出して、組み立て状態において筒状体２２の外周壁４１の内側に嵌合する筒状に形成されている。さらに、口縁部５１ａの先端部（下端部）には、開口部５１の中心部側に向けて突出する複数（例えば、６つ）の突出部５２が口縁部５１ａに沿って等間隔に離間するように形成されている。また、突出部５２には、第１フランジ２１に形成されている連結用ピン３２が挿通可能な挿通孔５２ａが形成されている。この場合、図１２に示すように、突出部５２の挿通孔５２ａは、上記した筒状体２２におけるボス４２の挿通孔４２ａと同様に、挿通孔５２ａの内面と連結用ピン３２の外周面との間に０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の隙間が生じるように、その直径（内径）Ｄ３が連結用ピン３２の直径Ｄ１よりも０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度大きくなるように形成されている。一例として、このテープリール３では、挿通孔５２ａは、その直径Ｄ３が２．２ｍｍとなるように形成されている。
【００３３】
また、この第２フランジ２３では、図１２に示すように、第２フランジ２３の内面２３ａから突出部５２の内面５２ｂまでの長さＬ４が、上記した筒状体２２における外周壁４１の端面４１ｄとボス４２の端面４２ｄおよび内壁４３の端面４３ｄとの段差Ｌ３よりも長くなるように形成されている。このため、同図に示すように、第２フランジ２３側に位置するボス４２の端面４２ｄおよび内壁４３の端面４３ｄと突出部５２の内面５２ｂとが当接し、かつ第２フランジ２３側に位置する外周壁４１の端面４１ｄと第２フランジ２３の内面２３ａとが離間した状態で筒状体２２が第２フランジ２３と連結される。
【００３４】
ブレーキ解除板４は、図１に示すように、テープリール３の第１フランジ２１に形成されている挿通孔３４に挿通可能な３本の脚部４ａがその裏面に立設されて構成されている。この場合、ブレーキ解除板４は、各脚部４ａが各挿通孔３４にそれぞれ挿通されることによって回転不能でかつ上下動可能にテープリール３の筒状体２２内に配設されている。
【００３５】
ロック部材５は、図１に示すように、テープリール３の歯部３１に噛合可能な歯部５ａがその底面に形成されている。この場合、ロック部材５は、ブレーキスプリング６によって付勢されて歯部５ａがテープリール３の歯部３１に噛合させられることによってテープリール３の回転を制止する。
【００３６】
ブレーキスプリング６は、コイルスプリングで構成されて、上ケース１２とロック部材５との間に配設され、テープリール３の第１フランジ２１側に向けてロック部材５を付勢する。ドア部材７は、同図に示すように、テープ引き出し口２ａを閉塞可能な薄板状に形成されて、下ケース１１の側壁および上ケース１２の側壁にそれぞれ形成された案内溝にスライド可能に収納される。
【００３７】
次に、テープリール３の組み立て方法の一例について説明する。まず、図４に示すように、内面２１ａを上向きにした状態で第１フランジ２１を組み立て台の上に配置する。次いで、筒状体２２の端部２２ａを下向きにした状態で、第１フランジ２１の各連結用ピン３２を筒状体２２における各ボス４２の挿通孔４２ａにそれぞれ挿通させつつ、筒状体２２を第１フランジ２１に向けて押し下げて、筒状体２２を第１フランジ２１の内面２１ａ側に当接させる。この際に、図９に示すように、筒状体２２の内壁４３の外面４３ａに各位置決め用ピン３３が接触して、筒状体２２が位置決めされる。また、図１１に示すように、筒状体２２における端面４１ｃと端面４２ｃ，４３ｃとの段差Ｌ２が、第１フランジ２１における肉厚部２１ｃの突出長Ｌ１よりも短いため、この状態では、端面４２ｃ，４３ｃと肉厚部２１ｃの表面とが当接し、かつ端面４１ｃと第１フランジ２１の内面２１ａとが離間している。また、各ボス４２の長さが連結用ピン３２よりもやや短いため、この状態では、連結用ピン３２の先端部がボス４２から突出している。
【００３８】
続いて、ボス４２から突出している各連結用ピン３２の先端部を第２フランジ２３の各突出部５２の挿通孔５２ａにそれぞれ挿通させつつ、第２フランジ２３を筒状体２２に向けて押し下げて、筒状体２２に第２フランジ２３の内面（図４において下面）側を当接させる。この場合、図１２に示すように、筒状体２２における端面４１ｄと端面４２ｄ，４３ｄとの段差Ｌ３が、第２フランジ２３の内面２３ａから突出部５２の内面５２ｂまでの長さＬ４よりも短いため、この状態では、端面４２ｄ，４３ｄと突出部５２の内面５２ｂとが当接し、かつ端面４１ｄと第２フランジ２３の内面２３ａとが離間している。また、連結用ピン３２の長さがボス４２の長さと第２フランジ２３の突出部５２の厚みとの合計値よりも長いため、この状態において、連結用ピン３２の先端部が突出部５２から突出している。次いで、超音波溶着装置を用いて突出部５２から突出している連結用ピン３２の先端部を溶融させることにより、第２フランジ２３を筒状体２２にかしめる。これにより、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３が連結用ピン３２を介して連結されて、テープリール３が組み立てられる。
【００３９】
ここで、このテープリール３では、上記したように、組み立てに際して、筒状体２２の端面４２ｄ，４３ｄと第２フランジ２３における突出部５２の内面５２ｂとが当接し、かつ筒状体２２の端面４１ｄと第２フランジ２３の内面２３ａとが離間している。このため、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結する際（かしめの際）に、第２フランジ２３が筒状体２２に対して押し付けられたとしても、第１フランジ２１から第２フランジ２３に向かう向きの押圧力が、筒状体２２の外周壁４１から第２フランジ２３に対して作用しないため、第２フランジ２３の外周辺が第１フランジ２１の外周辺から離反して外側に開くような変形を十分に少なく抑えることが可能となっている。また、このテープリール３では、上記したように、組み立てに際して、筒状体２２の端面４２ｃ，４３ｃと第１フランジ２１の肉厚部２１ｃとが当接し、かつ筒状体２２の端面４１ｃと第１フランジ２１の内面２１ａとが離間している。このため、筒状体２２および第２フランジ２３を連結する際（かしめの際）に、筒状体２２が第１フランジ２１に対して押し付けられたとしても、剛性が大きい肉厚部２１ｃにその押圧力が作用するため、第１フランジ２１の外周辺が第２フランジ２３の外周辺から離反して外側に開くような変形を十分に少なく抑えることが可能となっている。さらに、このテープリール３では、ボス４２および内壁４３の高さが、互いに同じ高さとなるように形成され、端面４２ｃと端面４３ｃとが面一で、端面４２ｄと端面４３ｄとが面一となっている。このため、筒状体２２のボス４２および内壁４３と第２フランジ２３の突出部５２とが当接する面積、並びに筒状体２２のボス４２および内壁４３と第１フランジ２１の肉厚部２１ｃとが当接する面積が大きく、この結果、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結する際の押圧力が分散される結果、押圧力が集中することによる部分的な変形を十分に少なく抑えることが可能となっている。
【００４０】
次に、記録再生時における情報記録媒体１の動作について、図面を参照して説明する。
【００４１】
この情報記録媒体１を図外のドライブ装置に装填した際には、ドライブ装置が、ドア部材７をスライドさせてテープ引出し口２ａを開口して、磁気テープを引き出す。次に、ドライブ装置側のテープリールが磁気テープを巻回しつつ、ドライブ装置の記録再生部が磁気テープに対する記録データの記録や磁気テープからの記録データの読み出しを実行する。続いて、記録データの記録や読み出しを終了した際には、ドライブ装置は、テープリール３を回転させることによって磁気テープの巻回（情報記録媒体１への磁気テープの巻き戻し）を開始する。この場合、ドライブ装置は、緩みを防止するために、例えば、ドライブ装置側のテープリールの回転を制御することによって磁気テープに一定のテンションを加える。これにより、磁気テープがテープリール３に巻回される。この際に、磁気テープにテンションが加えられているため、磁気テープの巻き締まりによって筒状体２２の外周壁４１にはその中心方向に向けてある程度大きな力が加わる。
【００４２】
この場合、このテープリール３では、第１フランジ２１の連結用ピン３２と、筒状体２２のボス４２における挿通孔４２ａの内周壁との間に０．１ｍｍ程度の隙間が生じているため、磁気テープの巻き締まりによって加わった圧力で外周壁４１が縮径するように変形したとしても、連結用ピン３２は、縮径による外周壁４１からの圧力が加えられない状態に維持される。また、このテープリール３では、位置決め用ピン３３が内壁４３の外面４３ａに接触し、外周壁４１には位置決め用ピン３３が接触していない。このため、磁気テープの巻き締まりによって外周壁４１に大きな圧力が加わり、これによって外周壁４１が縮径するように変形したとしても、外周壁４１に接触していない位置決め用ピン３３は、縮径による外周壁４１からの圧力が加えられない状態に維持される。また、外周壁４１にボス４２を介して固定されている内壁４３が外周壁４１の縮径によって内側に向けて移動するように変形したとしても、内壁４３の外面４３ａに接触している位置決め用ピン３３は、縮径による内壁４３からの圧力が加えられない状態に維持される。したがって、このテープリール３では、連結用ピン３２や位置決め用ピン３３に対して圧力が加わることによる第１フランジ２１および第２フランジ２３の変形を確実に防止することが可能なため、磁気テープを巻回した状態における磁気テープの側部と第１フランジ２１および第２フランジ２３との接触を確実に防止することが可能となっている。
【００４３】
このように、このテープリール３および情報記録媒体１によれば、第１フランジ２１に立設した連結用ピン３２が挿通される挿通孔４２ａを形成したボス４２と内壁４３とを備えて筒状体２２を構成し、連結用ピン３２が挿通される挿通孔５２ａを有する突出部５２を備えて第２フランジ２３を構成し、内壁４３の外面４３ａに接触して筒状体２２を位置決めする複数の位置決め用ピン３３を第１フランジ２１に形成したことにより、磁気テープを巻回した際の磁気テープの巻き締まりによって加わった圧力で外周壁４１が縮径するように変形したとしても、連結用ピン３２や位置決め用ピン３３に対する圧力が加えられない状態を維持することができる。したがって、このテープリール３および情報記録媒体１によれば、連結用ピン３２や位置決め用ピン３３に対して圧力が加わることに起因する第１フランジ２１および第２フランジ２３の変形を確実に防止することができるため、磁気テープを巻回した状態における磁気テープの側部と第１フランジ２１および第２フランジ２３との接触を確実に防止することができる。
【００４４】
また、このテープリール３および情報記録媒体１によれば、第２フランジ２３の口縁部５１ａを第１フランジ２１側に突出して筒状体２２の外周壁４１の内側に嵌合する筒状のに形成すると共にその口縁部５１ａの先端部に突出部５２を形成し、ボス４２および内壁４３における第２フランジ２３側の端面４２ｄ，４３ｄと突出部５２とが当接しかつ外周壁４１における第２フランジ２３側の端面４１ｄと第２フランジ２３の内面２３ａとが離間した状態で筒状体２２と第２フランジ２３とが連結されるように構成したことにより、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結する際に、第２フランジ２３が筒状体２２に対して押し付けられたとしても、第１フランジ２１から第２フランジ２３に向かう向きの押圧力が、筒状体２２の外周壁４１から第２フランジ２３に対して作用しないため、第２フランジ２３の外周辺が第１フランジ２１の外周辺から離反して外側に開くような変形を十分に少なく抑えることができる。この結果、このテープリール３および情報記録媒体１によれば、第２フランジ２３の外周辺が外側に開くことによって磁気テープの幅方向の端部が不揃いの状態で磁気テープがテープリール３に巻き取られ（磁気テープの端部が揃った状態で正しくテープリール３に巻き取られず）、これに起因して、磁気テープの折れ、テープリールの回転不良、および記録再生時のエラー等が発生する事態を確実に防止することができる。
【００４５】
また、このテープリール３および情報記録媒体１によれば、第２フランジ２３側に突出して筒状体２２の外周壁４１の内側に嵌合する肉厚部２１ｃを第１フランジ２１の内面２１ａに形成し、ボス４２および内壁４３における第１フランジ２１側の端面４２ｃ，４３ｃと肉厚部２１ｃとが当接しかつ外周壁４１における第１フランジ２１側の端面４１ｃと第１フランジ２１の内面２１ａとが離間した状態で筒状体２２と第１フランジ２１とが連結されるように構成したことにより、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結する際に、筒状体２２が第１フランジ２１に対して押し付けられたとしても、剛性が大きい肉厚部２１ｃにその押圧力が作用するため、第１フランジ２１の外周辺が第２フランジ２３の外周辺から離反して外側に開くような変形を十分に少なく抑えることができる。この結果、このテープリール３および情報記録媒体１によれば、第１フランジ２１の外周辺が外側に開くことに起因して、磁気テープの折れ、テープリールの回転不良、および記録再生時のエラー等が発生する事態を確実に防止することができる。
【００４６】
また、このテープリール３および情報記録媒体１によれば、２つのボス４２を介して内壁４３を外周壁４１に固定したことにより、内壁４３の強度を十分に高めることができる。
【００４７】
なお、テープリールは、上記の構成に限定されず、適宜変更することができる。例えば、上記した第２フランジ２３に代えて、図１０に示す第２フランジ１２３を備えたテープリールを採用することもできる。なお、以下の説明において、上記した第２フランジ２３と同じ構成要素については、同一の符号付して、重複する説明を省略する。この第２フランジ１２３では、同図に示すように、開口部５１の口縁部５１ａに挿通孔５２ａを有する複数（例えば、６つ）の突出部１５２が形成されている。また、各突出部１５２の内面（同図における紙面手前側の面であって、テープリールとして組み立てられた状態において筒状体２２側に位置する面）には、筒状体２２に第２フランジ１２３を当接させた状態において筒状体２２の内壁４３の外面４３ａに接触して筒状体２２を位置決めする位置決め用ピン１５３が１つずつ（合計で６つ）が形成されている。つまり、このテープリールでは、第１フランジ２１および第２フランジ２３の双方に位置決め用ピンが形成されている。この構成によれば、第１フランジ２１および第２フランジ２３に対する筒状体２２の位置決めをより確実に行うことができる。
【００４８】
また、上記した第１フランジ２１の位置決め用ピン３３を省略した構成、つまり、第２フランジ１２３にのみ位置決め用ピン１５３を設けた構成を採用することもできる。また、上記の構成では、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結する際に、ボス４２における第２フランジ２３側の端面４２ｄ、および内壁４３における第２フランジ２３側の端面４３ｄの双方が突出部５２に当接するが、端面４２ｄおよび端面４３ｄの一方だけが突出部５２に当接する構成を採用することもできる。また、上記の構成では、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結する際に、ボス４２における第１フランジ２１側の端面４２ｃ、および内壁４３における第１フランジ２１側の端面４３ｃの双方が肉厚部２１ｃに当接するが、端面４２ｃおよび端面４３ｃの一方だけが肉厚部２１ｃに当接する構成を採用することもできる。また、位置決め用ピン３３は、必ずしもその全てが内壁４３の外面４３ａに接触している必要はなく、第１フランジ２１、筒状体２２および第２フランジ２３を連結する際に筒状体２２の位置決めが可能である限り、連結後において外面４３ａから離間していてもよい。
【００４９】
また、１リールタイプの情報記録媒体１に適用した例について上記したが、ビデオテープ等の２リールタイプの情報記録媒体に適用することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１  情報記録媒体
３，１０３  テープリール
２１  第１フランジ
２１ｃ  肉厚部
２２  筒状体
２２ａ，２２ｂ  端部
２３  第２フランジ
２３ａ  内面
３２  連結用ピン
３３  位置決め用ピン
４１  外周壁
４１ａ  外面
４１ｂ  内面
４１ｃ，４１ｄ  端面
４２  ボス
４２ａ  挿通孔
４２ｃ，４２ｄ  端面
４３  内壁
４３ａ  外面
４３ｃ，４３ｄ  端面
５１  開口部
５１ａ  口縁部
５２，１５２  突出部
５２ａ  挿通孔
１５３  位置決め用ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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