(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストの低減を図った上で小型化、高画質化及び高倍率化を図る。【解決手段】負正正の３群構成において、第１レンズ群Ｇ１は負の屈折力を有するガラスレンズＬ１と正の屈折力を有するプラスチックレンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて成り、第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するガラスレンズＬ３と負の屈折力を有するガラスレンズＬ４とによって構成された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されて成り、第３レンズ群Ｇ３が正の屈折力を有するプラスチックレンズＬ５から成り、以下の条件式（１）〜（３）を満足する。（１）Ｌｗ／（ｆｗ・ｔａｎωｗ）＜９．０（２）｜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．０（３）１．２＜｜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．４【選択図】図１
2012042811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
広角端状態から望遠端状態まで変化する際に少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が可動であり、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有するガラスレンズと正の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第２レンズ群は、物体側に位置する正の屈折力を有するガラスレンズと像側に位置する負の屈折力を有するガラスレンズとによって構成された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第３レンズ群が少なくとも１つの正の屈折力を有するプラスチックレンズを有し、
以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する
ズームレンズ。
（１）Ｌｗ／（ｆｗ・ｔａｎωｗ）＜９．０
（２）｜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．０
（３）１．２＜｜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．４
但し、
Ｌｗ：広角端における光学全長
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ωｗ：広角端における半画角
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（４）｜ｆＰ１／ｆ１｜＞２．１
（５）｜ｆＰ２／ｆ２｜＞４．０
但し、
ｆＰ１：第１レンズ群の正の屈折力を有するプラスチックレンズの焦点距離
ｆＰ２：第２レンズ群の負の屈折力を有するプラスチックレンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式（６）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（６）０．９≦Ｌｗ／Ｌｔ≦１．０５
但し、
Ｌｔ：望遠端における光学全長
とする。
【請求項４】
以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（７）１．５５≦ｎ１≦１．７
（８）ν１＞６０
但し、
ｎ１：第１レンズ群の負の屈折力を有するガラスレンズの屈折率
ν１：第１レンズ群の負の屈折力を有するガラスレンズのアッベ数
とする。
【請求項５】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
広角端状態から望遠端状態まで変化する際に少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が可動であり、
前記第１レンズ群は負の屈折力を有するガラスレンズと正の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第２レンズ群は、物体側に位置する正の屈折力を有するガラスレンズと像側に位置する負の屈折力を有するガラスレンズとによって構成された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第３レンズ群が少なくとも１つの正の屈折力を有するプラスチックレンズを有し、
以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する
撮像装置。
（１）Ｌｗ／（ｆｗ・ｔａｎωｗ）＜９．０
（２）｜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．０
（３）１．２＜｜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．４
但し、
Ｌｗ：広角端における光学全長
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ωｗ：広角端における半画角
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等に用いられ、小型化、高画質化及び高倍率化を実現するズームレンズ及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩フィルムの代わりにＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いたデジタルカメラが急速に普及している。
【０００３】
このようにデジタルカメラの普及に伴って、特に、レンズ一体型のデジタルカメラの低コスト化・小型化・高倍率化へのユーザーのニーズが高くなってきている。また、撮像素子の画素数は年々増加傾向にあり、高画質化のユーザーのニーズも高くなっている。
【０００４】
上記した低コスト化と高画質化を目的として、負正正の３群構成とされ各群にそれぞれプラスチックレンズが配置された光学系が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６７００９号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３８７１号公報
【特許文献３】特開２００９−２５１５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１及び特許文献２に記載された光学系においては、撮像素子の大きさと変倍比に対して広角側の光学全長が長く、十分な高倍率化と小型化が図られていない。
【０００７】
また、特許文献３に記載された光学系においては、温度変化や湿度変化による性能劣化の大きいプラスチックレンズが強い屈折力を有する構成とされており、高画質化及び小型化を維持した上での高倍率化が困難な屈折力の配置とされている。
【０００８】
そこで、本発明ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、製造コストの低減を図った上で小型化、高画質化及び高倍率化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ズームレンズは、上記した課題を解決するために、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態まで変化する際に少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が可動であり、前記第１レンズ群は負の屈折力を有するガラスレンズと正の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第２レンズ群は、物体側に位置する正の屈折力を有するガラスレンズと像側に位置する負の屈折力を有するガラスレンズとによって構成された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第３レンズ群が少なくとも１つの正の屈折力を有するプラスチックレンズを有し、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
（１）Ｌｗ／（ｆｗ・ｔａｎωｗ）＜９．０
（２）｜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．０
（３）１．２＜｜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．４
但し、
Ｌｗ：広角端における光学全長
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ωｗ：広角端における半画角
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
とする。
【００１０】
従って、ズームレンズにあっては、全長が短縮化されると共に屈折力の適正化により光学性能が向上する。
【００１１】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）｜ｆＰ１／ｆ１｜＞２．１
（５）｜ｆＰ２／ｆ２｜＞４．０
但し、
ｆＰ１：第１レンズ群の正の屈折力を有するプラスチックレンズの焦点距離
ｆＰ２：第２レンズ群の負の屈折力を有するプラスチックレンズの焦点距離
とする。
【００１２】
ズームレンズが条件式（４）及び条件式（５）を満足することにより、第１レンズ群と第２レンズ群のプラスチックレンズの屈折力が適正化される。
【００１３】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．９≦Ｌｗ／Ｌｔ≦１．０５
但し、
Ｌｔ：望遠端における光学全長
とする。
【００１４】
ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、光学全長が短縮化される。
【００１５】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足することが望ましい。
（７）１．５５≦ｎ１≦１．７
（８）ν１＞６０
但し、
ｎ１：第１レンズ群の負の屈折力を有するガラスレンズの屈折率
ν１：第１レンズ群の負の屈折力を有するガラスレンズのアッベ数
とする。
【００１６】
ズームレンズが条件式（７）及び条件式（８）を満足することにより、第１レンズ群のガラスレンズにおける屈折率が適正化されると共に色収差の発生が抑制される。
【００１７】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態まで変化する際に少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が可動であり、前記第１レンズ群は負の屈折力を有するガラスレンズと正の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第２レンズ群は、物体側に位置する正の屈折力を有するガラスレンズと像側に位置する負の屈折力を有するガラスレンズとによって構成された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第３レンズ群が少なくとも１つの正の屈折力を有するプラスチックレンズを有し、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
（１）Ｌｗ／（ｆｗ・ｔａｎωｗ）＜９．０
（２）｜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．０
（３）１．２＜｜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．４
但し、
Ｌｗ：広角端における光学全長
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ωｗ：広角端における半画角
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
とする。
【００１８】
従って、撮像装置にあっては、ズームレンズにおける全長が短縮化されると共に屈折力の適正化により光学性能が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明ズームレンズ及び撮像装置は、製造コストの低減を図った上で小型化、高画質化及び高倍率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００２１】
［ズームレンズの構成］
本発明ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態まで変化する際に少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が可動である。
【００２２】
また、本発明ズームレンズは、第１レンズ群は負の屈折力を有するガラスレンズと正の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。第２レンズ群は、物体側に位置する正の屈折力を有するガラスレンズと像側に位置する負の屈折力を有するガラスレンズとによって構成された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。第３レンズ群は少なくとも１つの正の屈折力を有するプラスチックレンズを有している。
【００２３】
さらに、本発明ズームレンズは、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
（１）Ｌｗ／（ｆｗ・ｔａｎωｗ）＜９．０
（２）｜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．０
（３）１．２＜｜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．４
但し、
Ｌｗ：広角端における光学全長
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ωｗ：広角端における半画角
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
とする。
【００２４】
上記したように、本発明ズームレンズにあっては、負正正の３群構成において、三つの各レンズ群にそれぞれプラスチックレンズを用いることにより、製造コストの低減を図ることができる。
【００２５】
また、第１レンズ群を２枚のレンズによって構成し、物体側の負レンズとしてガラスレンズを用い像側の正レンズとしてプラスチックレンズを用いることにより、一般に、屈折率の小さいプラスチックレンズを、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群に効果的に配置することができる。即ち、第１レンズ群の正レンズとしてプラスチックレンズを用いることにより、負レンズとしてプラスチックレンズを用いる場合に比し、プラスチックレンズの屈折力を抑制することができ、温度変化や湿度変化が生じたときの性能劣化を抑制することができる。
【００２６】
さらに、第１レンズ群の物体側の負レンズとしてプラスチックレンズを用いず正レンズとしてプラスチックレンズを用いることにより、プラスチックレンズの外径を小さくすることができ、レンズの強度の確保及び成形性の向上を図ることができる。
【００２７】
さらにまた、第１レンズ群のプラスチックレンズを正レンズとして構成し第２レンズ群の負レンズをプラスチックレンズとして構成している。従って、温度変化や湿度変化が生じたときのバックフォーカスの変動を、第１レンズ群のプラスチックレンズのバックフォーカスの変動分に対して第２レンズ群のプラスチックレンズのバックフォーカスの変動分によってキャンセルすることができ、光学性能の向上を図ることができる。
【００２８】
加えて、一般に、小型化を図るために第１レンズ群の構成枚数を減らしたときには、収差の発生を抑制するために第１レンズ群のレンズを非球面レンズとして構成する必要がある。しかしながら、本発明ズームレンズにあっては、第１レンズ群のレンズとしてプラスチックレンズを用いており、プラスチックレンズが非球面レンズとして構成されるため、ガラスレンズに非球面を形成する必要がなく、製造コストの低減を確保した上で小型化及び良好な収差補正機能の確保を図ることができる。
【００２９】
上記のように本発明ズームレンズは、各レンズ群にそれぞれプラスチックレンズを用いて製造コストの低減を図った上で、以下のように条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する構成にすることにより、小型化、高画質化及び高倍率化を図るようにしている。
【００３０】
条件式（１）は、広角端における光学全長と広角端におけるレンズ全系の焦点距離及び画角との関係を規定する式である。
【００３１】
条件式（１）の上限を上回ると、高倍率化を実現することが可能であってもズームレンズの全長が長くなり過ぎて大型化を来たしてしまう。
【００３２】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、高倍率化及び小型化を図ることができる。
【００３３】
条件式（２）は、第２レンズ群の屈折力を規定する式である。
【００３４】
条件式（２）の上限を上回ると、ズームレンズの高倍率化を図ろうとした場合に、主に、倍率の変化の役割を担う第２レンズ群の移動距離が長くなり過ぎてしまい、ズームレンズの全長が長くなり過ぎて大型化を来たしてしまう。
【００３５】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、高倍率化及び小型化を図ることができる。
【００３６】
条件式（３）は、第１レンズ群の屈折力を規定する式である。
【００３７】
条件式（３）の下限を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため第１レンズ群の偏芯敏感度が高くなり、製造の難易度が高くなってしまう。また、収差を補正するために第１レンズ群のプラスチックレンズに強い正の屈折力を持たせる必要があるが、条件式（３）の下限を下回ると、温度や湿度の変化が生じたときにプラスチックレンズの形状の変化及び屈折率の変化に起因する性能劣化が顕著になってしまう。
【００３８】
逆に、条件式（３）の上限を上回ると、第１レンズ群の屈折力が弱い場合に第２レンズ群の移動量が多くなるため、広角端状態においてズームレンズの全長が長くなり過ぎてしまう。
【００３９】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、製造の難易度の低下、性能の向上による高画質化、高倍率化及び小型化を図ることができる。
【００４０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）｜ｆＰ１／ｆ１｜＞２．１
（５）｜ｆＰ２／ｆ２｜＞４．０
但し、
ｆＰ１：第１レンズ群の正の屈折力を有するプラスチックレンズの焦点距離
ｆＰ２：第２レンズ群の負の屈折力を有するプラスチックレンズの焦点距離
とする。
【００４１】
条件式（４）及び条件式（５）は、第１レンズ群と第２レンズ群にそれぞれ配置されたプラスチックレンズの屈折力を規定する式である。
【００４２】
条件式（４）又は条件式（５）の下限を下回ると、小型化及び高倍率化を実現しようとする場合に、プラスチックレンズの屈折力が強くなり過ぎて各群における偏芯敏感度が高くなり、組立性が悪化し、また、温度変化や湿度変化が生じたときの性能の劣化を来たしてしまう。
【００４３】
従って、ズームレンズが条件式（４）及び条件式（５）を満足することにより、第１レンズ群と第２レンズ群にそれぞれ配置されたプラスチックレンズの屈折力が適正化され、相対偏芯の感度の抑制による組立性の向上を図ることができると共に温度変化や湿度変化が生じたときの性能劣化を抑制することができる。
【００４４】
尚、本発明においては、条件式（４）及び条件式（５）の数値範囲をそれぞれ以下の条件式（４）′及び条件式（５）′の範囲に設定することがより望ましい。
（４）′｜ｆＰ１／ｆ１｜＞２．５
（５）′｜ｆＰ２／ｆ２｜＞６．０
ズームレンズが条件式（４）′及び条件式（５）′を満足することにより、相対偏芯の感度の一層の抑制による一層の組立性の向上を図ることができると共に温度変化や湿度変化が生じたときの性能劣化を一層抑制することができる。
【００４５】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．９≦Ｌｗ／Ｌｔ≦１．０５
但し、
Ｌｔ：望遠端における光学全長
とする。
【００４６】
条件式（６）は、広角端における光学全長と望遠端における光学全長との比を規定する式であり、ズームレンズを小型化するために必要な式である。
【００４７】
条件式（６）の上限を上回り又は下限を下回ると、広角端又は望遠端の何れかの光学全長が長くなり過ぎてしまう。
【００４８】
従って、ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、広角端及び望遠端における光学全長が長くなり過ぎず、小型化を図ることができる。
【００４９】
尚、本発明においては、条件式（６）の数値範囲を以下の条件式（６）′の範囲に設定することがより望ましい。
（６）′０．９７≦Ｌｗ／Ｌｔ≦１．０５
ズームレンズが条件式（６）′を満足することにより、一層の小型化を図ることができる。
【００５０】
本発明の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（７）及び条件式（８）を満足することが望ましい。
（７）１．５５≦ｎ１≦１．７
（８）ν１＞６０
但し、
ｎ１：第１レンズ群の負の屈折力を有するガラスレンズの屈折率
ν１：第１レンズ群の負の屈折力を有するガラスレンズのアッベ数
とする。
【００５１】
条件式（７）及び条件式（８）は、それぞれ第１レンズ群のガラスレンズの屈折率及びアッベ数を規定する式であり、高倍率化及び広角化を実現すると共に第１レンズ群のプラスチックレンズの屈折力を抑制することにより温度変化や湿度変化が生じたときの性能劣化を抑制するための式である。
【００５２】
条件式（７）の下限を下回ると、第１レンズ群の負の屈折力を強くするために、負の屈折力を有するガラスレンズの物体側の面を曲率半径が小さい凹面にする必要が生じ、全長の小型化を図ることができなくなる。
【００５３】
一方、条件式（７）の上限を上回ると、良好な収差補正を行うために正の屈折力を有するプラスチックレンズの屈折力を強くする必要が生じ、温度変化や湿度変化が生じたときの性能劣化を来たしてしまい、また、偏芯敏感度も増大するため製造の困難性が生じてしまう。
【００５４】
条件式（８）の下限を下回ると、色収差が発生し易くなり、光学性能が劣化してしまう。
【００５５】
従って、ズームレンズが条件式（７）及び条件式（８）を満足することにより、第１レンズ群のプラスチックレンズの正の屈折力を抑制しつつ色収差を抑えることができ、温度変化や湿度変化が生じたときの性能劣化も抑制することができ、また、偏芯敏感度を抑制して製造の困難性を低下させることができる。
【００５６】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００５７】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００５８】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面（図にはＲｉと表記）、「曲率半径」は第ｉ番目の面の曲率半径、「面間隔」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズ中心厚又は空気間隔）、「屈折率」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「アッベ数」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００５９】
「面番号」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「曲率半径」に関し「０．００００」は当該面が平面であることを示し、「面間隔」に関し「Ｄｉ」は可変間隔を示す。
【００６０】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００６１】
「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「ＦＮＯ」はＦナンバー（開放Ｆ値）、「ω」は半画角を示す。
【００６２】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０−ｎ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【００６３】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。レンズ面の頂点から光軸方向における距離を「ｘ」、光軸方向に直交する方向における高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」とすると、非球面形状は以下の数式１によって定義される。
【００６４】
【数１】
2012042811.tif 000003
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【００６５】
ズームレンズ１は、変倍比が３．７６倍にされている。ズームレンズ１は、各レンズ群にそれぞれ一つずつのプラスチックレンズを用い変倍比３．７６倍を実現した上で、各プラスチックレンズの屈折力を抑制している。
【００６６】
ズームレンズ１は負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００６７】
ズームレンズ１は広角端状態から望遠端状態まで変化する際に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が光軸方向へ移動される。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有するガラスレンズである両凹形状の第１レンズＬ１と、正の屈折力を有するプラスチックレンズである物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００６９】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するガラスレンズである両凸形状の第３レンズＬ３と負の屈折力を有するガラスレンズである両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズである物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００７０】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有するプラスチックレンズである両凸形状の第６レンズＬ６によって構成されている。
【００７１】
第２レンズ群Ｇ２の物体側の位置には、第３レンズＬ３の近傍に開口絞りＳが配置されている。
【００７２】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【００７３】
第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを表１に示す。
【００７４】
【表１】
2012042811.tif 000004
ズームレンズ１において、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）、第２レンズ群Ｇ２の第５レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面（第１１面、第１２面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表２に示す。
【００７５】
【表２】
2012042811.tif 000005
数値実施例１の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝９．７８）及び望遠端状態（ｆ＝１９．３６）におけるＦナンバーＦＮＯ及び半画角ωを表３に示す。
【００７６】
【表３】
2012042811.tif 000006
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２（開口絞りＳ）の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝９．７８）及び望遠端状態（ｆ＝１９．３６）における可変間隔を表４に示す。
【００７７】
【表４】
2012042811.tif 000007
ズームレンズ１にあっては、広角側においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を広げ第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間隔を縮めることにより、主点を像面ＩＭＧに近づけて短焦点を実現している。また、望遠側においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を縮め第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間隔を広げることにより、主点を像面ＩＭＧから遠去けて長焦点を実現している。さらに、第３レンズ群を光軸方向へ可動として第３レンズ群に各画角における焦点位置の変動を吸収させることにより、小型化を確保した上で高性能化を確保している。
【００７８】
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２は広角端状態、図３は中間焦点距離状態、図４は望遠端状態における球面収差図、像面湾曲図、歪曲収差図を示す。
【００７９】
図２乃至図４には、波長５８７．６ｎｍのｄ線に対する収差図を示し、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【００８０】
各収差図から、数値実施例１は変倍比が３．７６倍の高変倍比を達成した上で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。尚、広角端において発生している歪曲収差は電気的に補正されてもよい。
【００８１】
＜第２の実施の形態＞
図５は、第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【００８２】
ズームレンズ２は、変倍比が４．１４倍にされている。ズームレンズ１は、各レンズ群にそれぞれ一つずつのプラスチックレンズを用い変倍比４．１４倍を実現した上で、各プラスチックレンズの屈折力を抑制している。
【００８３】
ズームレンズ２は負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００８４】
ズームレンズ２は広角端状態から望遠端状態まで変化する際に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が光軸方向へ移動される。
【００８５】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有するガラスレンズである両凹形状の第１レンズＬ１と、正の屈折力を有するプラスチックレンズである物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００８６】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するガラスレンズである両凸形状の第３レンズＬ３と負の屈折力を有するガラスレンズである両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズである物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００８７】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有するプラスチックレンズである両凸形状の第６レンズＬ６によって構成されている。
【００８８】
第２レンズ群Ｇ２の物体側の位置には、第３レンズＬ３の近傍に開口絞りＳが配置されている。
【００８９】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【００９０】
第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを表５に示す。
【００９１】
【表５】
2012042811.tif 000008
ズームレンズ２において、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）、第２レンズ群Ｇ２の第５レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面（第１１面、第１２面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表６に示す。
【００９２】
【表６】
2012042811.tif 000009
数値実施例２の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４７）及び望遠端状態（ｆ＝２１．３０）におけるＦナンバーＦＮＯ及び半画角ωを表７に示す。
【００９３】
【表７】
2012042811.tif 000010
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２（開口絞りＳ）の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４７）及び望遠端状態（ｆ＝２１．３０）における可変間隔を表８に示す。
【００９４】
【表８】
2012042811.tif 000011
ズームレンズ２にあっては、広角側においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を広げ第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間隔を縮めることにより、主点を像面ＩＭＧに近づけて短焦点を実現している。また、望遠側においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を縮め第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間隔を広げることにより、主点を像面ＩＭＧから遠去けて長焦点を実現している。さらに、第３レンズ群を光軸方向へ可動として第３レンズ群に各画角における焦点位置の変動を吸収させることにより、小型化を確保した上で高性能化を確保している。
【００９５】
図６乃至図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図６は広角端状態、図７は中間焦点距離状態、図８は望遠端状態における球面収差図、像面湾曲図、歪曲収差図を示す。
【００９６】
図６乃至図８には、波長５８７．６ｎｍのｄ線に対する収差図を示し、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【００９７】
各収差図から、数値実施例２は変倍比が４．１４倍の高変倍比を達成した上で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。尚、広角端において発生している歪曲収差は電気的に補正されてもよい。
【００９８】
＜第３の実施の形態＞
図９は、第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【００９９】
ズームレンズ３は、変倍比が４．０９倍にされている。ズームレンズ１は、各レンズ群にそれぞれ一つずつのプラスチックレンズを用い変倍比４．０９倍を実現した上で、各プラスチックレンズの屈折力を抑制している。
【０１００】
ズームレンズ３は負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０１】
ズームレンズ３は広角端状態から望遠端状態まで変化する際に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が光軸方向へ移動される。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１は、負の屈折力を有するガラスレンズである両凹形状の第１レンズＬ１と、正の屈折力を有するプラスチックレンズである物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第２レンズＬ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０３】
第２レンズ群Ｇ２は、正の屈折力を有するガラスレンズである両凸形状の第３レンズＬ３と負の屈折力を有するガラスレンズである両凹形状の第４レンズＬ４とが接合された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズである物体側に凸面を向け像側に凹面を向けた第５レンズＬ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０４】
第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有するプラスチックレンズである両凸形状の第６レンズＬ６によって構成されている。
【０１０５】
第２レンズ群Ｇ２の物体側の位置には、第３レンズＬ３の近傍に開口絞りＳが配置されている。
【０１０６】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧの間にはフィルターＦＬとカバーガラスＣＧが物体側から像側へ順に配置されている。
【０１０７】
第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを表９に示す。
【０１０８】
【表９】
2012042811.tif 000012
ズームレンズ３において、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面（第３面、第４面）、第２レンズ群Ｇ２の第５レンズＬ５の両面（第９面、第１０面）、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面（第１１面、第１２面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数κと共に表１０に示す。
【０１０９】
【表１０】
2012042811.tif 000013
数値実施例３の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４１）及び望遠端状態（ｆ＝２１．０６）におけるＦナンバーＦＮＯ及び半画角ωを表１１に示す。
【０１１０】
【表１１】
2012042811.tif 000014
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２（開口絞りＳ）の間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルターＦＬの間の面間隔Ｄ１２が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態（ｆ＝５．１５）、中間焦点距離状態（ｆ＝１０．４１）及び望遠端状態（ｆ＝２１．０６）における可変間隔を表１２に示す。
【０１１１】
【表１２】
2012042811.tif 000015
ズームレンズ３にあっては、広角側においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を広げ第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間隔を縮めることにより、主点を像面ＩＭＧに近づけて短焦点を実現している。また、望遠側においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を縮め第２レンズ群Ｇ２と像面ＩＭＧの間隔を広げることにより、主点を像面ＩＭＧから遠去けて長焦点を実現している。さらに、第３レンズ群を光軸方向へ可動として第３レンズ群に各画角における焦点位置の変動を吸収させることにより、小型化を確保した上で高性能化を確保している。
【０１１２】
図１０乃至図１２は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１０は広角端状態、図１１は中間焦点距離状態、図１２は望遠端状態における球面収差図、像面湾曲図、歪曲収差図を示す。
【０１１３】
図１０乃至図１２には、波長５８７．６ｎｍのｄ線に対する収差図を示し、像面湾曲図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１１４】
各収差図から、数値実施例３は変倍比が４．０９倍の高変倍比を達成した上で諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。尚、広角端において発生している歪曲収差は電気的に補正されてもよい。
【０１１５】
［ズームレンズの条件式の各値］
表１３にズームレンズ１乃至ズームレンズ３における条件式（１）乃至条件式（８）の各値を示す。
【０１１６】
【表１３】
2012042811.tif 000016
表１３から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ３は条件式（１）乃至条件式（８）を満足する。
【０１１７】
［撮像装置の構成］
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズが、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態まで変化する際に少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群が可動である。
【０１１８】
また、本発明撮像装置は、ズームレンズにおいて、第１レンズ群は負の屈折力を有するガラスレンズと正の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。第２レンズ群は、物体側に位置する正の屈折力を有するガラスレンズと像側に位置する負の屈折力を有するガラスレンズとによって構成された接合レンズと、負の屈折力を有するプラスチックレンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。第３レンズ群は少なくとも１つの正の屈折力を有するプラスチックレンズを有している。
【０１１９】
さらに、本発明撮像装置は、ズームレンズが、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する。
（１）Ｌｗ／（ｆｗ・ｔａｎωｗ）＜９．０
（２）｜ｆ２／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．０
（３）１．２＜｜ｆ１／（ｆｗ・ｆｔ）１／２｜＜１．４
但し、
Ｌｗ：広角端における光学全長
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ωｗ：広角端における半画角
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
とする。
【０１２０】
上記したように、本発明撮像装置にあっては、ズームレンズが、負正正の３群構成において、三つの各レンズ群にそれぞれプラスチックレンズを用いることにより、製造コストの低減を図ることができる。
【０１２１】
また、第１レンズ群を２枚のレンズによって構成し、物体側の負レンズとしてガラスレンズを用い像側の正レンズとしてプラスチックレンズを用いることにより、一般に、屈折率の小さいプラスチックレンズを、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群に効果的に配置することができる。即ち、第１レンズ群の正レンズとしてプラスチックレンズを用いることにより、負レンズとしてプラスチックレンズを用いる場合に比し、プラスチックレンズの屈折力を抑制することができ、温度変化や湿度変化が生じたときの性能劣化を抑制することができる。
【０１２２】
さらに、第１レンズ群の物体側の負レンズとしてプラスチックレンズを用いず正レンズとしてプラスチックレンズを用いることにより、プラスチックレンズの外径を小さくすることができ、レンズの強度の確保及び成形性の向上を図ることができる。
【０１２３】
さらにまた、第１レンズ群のプラスチックレンズを正レンズとして構成し第２レンズ群の負レンズをプラスチックレンズとして構成している。従って、温度変化や湿度変化が生じたときのバックフォーカスの変動を、第１レンズ群のプラスチックレンズのバックフォーカスの変動分に対して第２レンズ群のプラスチックレンズのバックフォーカスの変動分によってキャンセルすることができ、光学性能の向上を図ることができる。
【０１２４】
加えて、一般に、小型化を図るために第１レンズ群の構成枚数を減らしたときには、収差の発生を抑制するために第１レンズ群のレンズを非球面レンズとして構成する必要がある。しかしながら、本発明ズームレンズにあっては、第１レンズ群のレンズとしてプラスチックレンズを用いており、プラスチックレンズが非球面レンズとして構成されるため、ガラスレンズに非球面を形成する必要がなく、製造コストの低減を確保した上で小型化及び良好な収差補正機能の確保を図ることができる。
【０１２５】
上記のように本発明撮像装置は、ズームレンズが、各レンズ群にそれぞれプラスチックレンズを用いて製造コストの低減を図った上で、以下のように条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する構成にすることにより、小型化、高画質化及び高倍率化を図るようにしている。
【０１２６】
条件式（１）は、広角端における光学全長と広角端におけるレンズ全系の焦点距離及び画角との関係を規定する式である。
【０１２７】
条件式（１）の上限を上回ると、高倍率化を実現することが可能であってもズームレンズの全長が長くなり過ぎて大型化を来たしてしまう。
【０１２８】
従って、撮像装置は、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、高倍率化及び小型化を図ることができる。
【０１２９】
条件式（２）は、第２レンズ群の屈折力を規定する式である。
【０１３０】
条件式（２）の上限を上回ると、ズームレンズの高倍率化を図ろうとした場合に、主に、倍率の変化の役割を担う第２レンズ群の移動距離が長くなり過ぎてしまい、ズームレンズの全長が長くなり過ぎて大型化を来たしてしまう。
【０１３１】
従って、撮像装置は、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、高倍率化及び小型化を図ることができる。
【０１３２】
条件式（３）は、第１レンズ群の屈折力を規定する式である。
【０１３３】
条件式（３）の下限を下回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため第１レンズ群の偏芯敏感度が高くなり、製造の難易度が高くなってしまう。また、収差を補正するために第１レンズ群のプラスチックレンズに強い正の屈折力を持たせる必要があるが、条件式（３）の下限を下回ると、温度や湿度の変化が生じたときにプラスチックレンズの形状の変化及び屈折率の変化に起因する性能劣化が顕著になってしまう。
【０１３４】
逆に、条件式（３）の上限を上回ると、第１レンズ群の屈折力が弱い場合に第２レンズ群の移動量が多くなるため、広角端状態においてズームレンズの全長が長くなり過ぎてしまう。
【０１３５】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、製造の難易度の低下、性能の向上による高画質化、高倍率化及び小型化を図ることができる。
【０１３６】
従って、撮像装置は、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、製造の難易度の低減、性能の向上による高画質化、高倍率化及び小型化を図ることができる。
【０１３７】
［撮像装置の一実施形態］
図１３に、本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０１３８】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０１３９】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本発明が適用されるズームレンズ１、２、３）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０１４０】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１４１】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０１４２】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０１４３】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０１４４】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１４５】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０１４６】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１４７】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１４８】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０１４９】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０１５０】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０１５１】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１５２】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０１５３】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１５４】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図５】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図７】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図９】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】中間焦点距離状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、像面湾曲及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｌ１…第１のレンズ（ガラスレンズ）、Ｌ２…第２のレンズ（プラスチックレンズ）、Ｌ３…第３のレンズ（ガラスレンズ）、Ｌ４…第４のレンズ（ガラスレンズ）、Ｌ５…第５のレンズ（プラスチックレンズ）、Ｌ６…第６のレンズ（プラスチックレンズ）、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2012042811.tif 000017
【図２】
2012042811.tif 000018
【図３】
2012042811.tif 000019
【図４】
2012042811.tif 000020
【図５】
2012042811.tif 000021
【図６】
2012042811.tif 000022
【図７】
2012042811.tif 000023
【図８】
2012042811.tif 000024
【図９】
2012042811.tif 000025
【図１０】
2012042811.tif 000026
【図１１】
2012042811.tif 000027
【図１２】
2012042811.tif 000028
【図１３】
2012042811.tif 000029