(57)【要約】    【課題】  構成部品点数が少なく、少ない消費電力で振れ補正装置の重力に対する影響を軽減することができるレンズ鏡筒を得ること。    【解決手段】  固定部に対して光軸直交方向に移動して像の振れを補正する振れ補正手段と、固定部に対して光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持され、かつ、振れ補正手段を第２の方向に移動可能に支持する案内手段と、固定部に回動可能に支持され、振れ補正手段のロック状態とアンロック状態、そして振れ補正手段の移動範囲を規制するロックリングと、ロックリングを駆動するためのマグネットとコイルと、を有し、案内手段は、マグネットとの間に磁気吸引力を発生させる部材を含みその一部がマグネットと対向し、光学機器が正位置の状態において磁気吸引力によって重力方向に対して逆方向に付勢されることで、振れ補正手段を重力方向に対して逆方向に付勢すること。【選択図】    図１
2012042793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器に用いられるレンズ鏡筒であって、
固定部と、
前記固定部に対して光軸直交方向に移動して像の振れを補正する振れ補正手段と、
前記固定部に対して光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持され、かつ、前記振れ補正手段を光軸と直交し前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動可能に支持する案内手段と、
前記固定部に回動可能に支持され、前記振れ補正手段のロック状態とアンロック状態を規制するとともに前記振れ補正手段の移動範囲を規制する機能を有するロックリングと、
前記ロックリングを駆動するためのマグネットとコイルと、を有し、
前記案内手段は、前記マグネットとの間に磁気吸引力を発生させる部材を含み光軸方向において少なくともその一部が前記マグネットと対向し、前記光学機器が正位置の状態において前記磁気吸引力によって重力方向に対して逆方向に付勢されることで、前記振れ補正手段を前記重力方向に対して逆方向に付勢することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
光学機器に用いられるレンズ鏡筒であって、
固定部と、
前記固定部に対して光軸直交方向に移動して像の振れを補正する振れ補正手段と、
前記固定部に対して光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持され、かつ、前記振れ補正手段を光軸と直交し前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動可能に支持する案内手段と、
前記振れ補正手段を駆動するためのマグネットとコイルと、を有し、
前記案内手段は、前記マグネットとの間に磁気吸引力を発生させる部材を含み光軸方向において少なくともその一部が前記マグネットと対向し、前記光学機器が正位置の状態において前記磁気吸引力によって重力方向に対して逆方向に付勢されることで、前記振れ補正手段を前記重力方向に対して逆方向に付勢することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記振れ補正手段が基準位置にある場合に、前記案内手段は、前記マグネットと前記案内手段との光軸方向の対向面積が最大となる位置よりも重力方向に対して逆方向側に位置することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒によって形成された像を受光する撮像素子とを有し、前記レンズ鏡筒の光軸が水平方向であって前記撮像手段の姿勢が正位置の状態である場合に、前記案内手段は少なくとも重力方向に移動可能であって、前記マグネットによる前記案内手段への付勢方向が重力方向に対して逆方向であることを特徴とする光学機器。
【請求項５】
前記撮像手段の撮像面の長辺が水平方向と一致する姿勢を前記正位置の状態とすることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記光学装置を保持するグリップが前記撮像素子の水平方向に位置する姿勢を前記正位置の状態とすることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れなどの振動により発生する像振れを補正する像振れ補正装置を有するレンズ鏡筒に関する。特に光学系の一部を光軸方向に対して垂直方向に駆動して像振れを補正するビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、ＴＶカメラ、望遠鏡、双眼鏡等の光学機器に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラが振動したときの振れを振れ検知手段で検出し、その結果に応じて像振れ補正レンズ（補正光学系）を光軸と垂直する方向に移動させて像振れを補正する像振れ補正装置をレンズ鏡筒内に有したカメラが知られている。像振れ補正装置においては、振れ検知手段からの信号がない基準状態のときには補正光学系を空間的に基準位置に支持しなければならない。このとき補正光学系を重力に打ち勝って空間的に保持するには例えば補正光学系の駆動手段であるコイルに駆動電流を流し続けなければならない。この方法は消費電力が増加する傾向があった。これに対して基準状態における消費電力を軽減するようにした防振装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の防振装置では、カメラの振れを検出する位置検出手段からの出力を調整する調整手段および像ぶれ補正レンズを保持した補正光学手段を重力に抗して支持する弾性部材を設けている。そして補正光学手段に加わる重力の影響を軽減し、駆動電力を不要とする構成の防振装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２８１９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された防振装置では、振れ補正装置に加えて調整手段や弾性部材等を新たに設けていた。このため消費電力を軽減することができるが、部品点数が増加し、装置が複雑化する傾向があった。
【０００６】
本発明は、構成部品点数が少なく、少ない消費電力で振れ補正装置の重力に対する影響を軽減することができるレンズ鏡筒及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレンズ鏡筒は、光学機器に用いられるレンズ鏡筒であって、固定部と、前記固定部に対して光軸直交方向に移動して像の振れを補正する振れ補正手段と、前記固定部に対して光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持され、かつ、前記振れ補正手段を光軸と直交し前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動可能に支持する案内手段と、前記固定部に回動可能に支持され、前記振れ補正手段のロック状態とアンロック状態を規制するとともに前記振れ補正手段の移動範囲を規制する機能を有するロックリングと、前記ロックリングを駆動するためのマグネットとコイルと、を有し、前記案内手段は、前記マグネットとの間に磁気吸引力を発生させる部材を含み光軸方向において少なくともその一部が前記マグネットと対向し、前記光学機器が正位置の状態において前記磁気吸引力によって重力方向に対して逆方向に付勢されることで、前記振れ補正手段を前記重力方向に対して逆方向に付勢することを特徴としている。
【０００８】
この他、本発明のレンズ鏡筒は、光学機器に用いられるレンズ鏡筒であって、固定部と、前記固定部に対して光軸直交方向に移動して像の振れを補正する振れ補正手段と、前記固定部に対して光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持され、かつ、前記振れ補正手段を光軸と直交し前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動可能に支持する案内手段と、前記振れ補正手段を駆動するためのマグネットとコイルと、を有し、前記案内手段は、前記マグネットとの間に磁気吸引力を発生させる部材を含み光軸方向において少なくともその一部が前記マグネットと対向し、前記光学機器が正位置の状態において前記磁気吸引力によって重力方向に対して逆方向に付勢されることで、前記振れ補正手段を前記重力方向に対して逆方向に付勢することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構成部品点数が少なく、少ない消費電力で振れ補正装置の重力に対する影響を軽減することができるレンズ鏡筒が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】光学機器（撮像装置）１０の斜視図
【図２】振れ補正装置１００の分解斜視図（正面側）
【図３】振れ補正装置１００の分解斜視図（背面側）
【図４】振れ補正装置１００の正面図および断面図
【図５】振れ補正装置１００の側面図および断面図
【図６】振れ補正装置１００の背面図
【図７】振れ補正装置１００の正面図および断面図
【図８】実施例１のシフト時の付勢力を示す説明図
【図９】可動部（地板）にはたらく力を示す説明図
【図１０】撮像装置１０の姿勢を示す説明図
【図１１】正位置姿勢におけるコイル電流と消費電力を示す説明図
【図１２】グリップ下姿勢におけるコイル電流と消費電力を示す説明図
【図１３】グリップ上姿勢におけるコイル電流と消費電力を示す説明図
【図１４】実施例２に係る付勢力を示す説明図るための形態
【図１５】実施例３に係る付勢力を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のレンズ鏡筒３０は光学機器に用いられるレンズ鏡筒である。光学機器はレンズ鏡筒３０内の撮影光学系によって形成された像を受光する撮像素子を有する。レンズ鏡筒３０に固定される固定部（地板）１０１と、固定部１０１に対して光軸直交方向に移動して像の振れを補正する振れ補正手段を有する。振れ補正手段は像振れ補正用の補正レンズ（補正光学系）３３と光軸に対し直交方向に移動する補正レンズ３３を保持するシフト鏡筒１０２を有する。
【００１２】
固定部１０１に対して光軸と直交する第１の方向（Ｙ方向）に移動可能に支持され、かつ、振れ補正手段を光軸と直交し第１の方向とは異なる第２の方向（Ｘ方向）に移動可能に支持する案内手段（第１の板金）を有する。案内手段は、マグネットとの間に磁気吸引力を発生させる部材を含み光軸方向において少なくともその一部がマグネットと対向し、光学機器が正位置の状態において磁気吸引力によって重力方向に対して逆方向に付勢される。これにより、振れ補正手段を前記重力方向に対して逆方向に付勢する。
【００１３】
また固定部１０１に回動可能に支持され、振れ補正手段のロック状態とアンロック状態を規制するとともに移動範囲を規制する機能を有するロックリング（係止手段）１２９を有する。固定部１０１に固定したロックマグネット（付勢手段）（マグネット）１３１と、ロックマグネット１３１の磁気力を利用してロックリング１２９を駆動するロックリング１２９に固着したロックコイル（係止駆動手段）１３０とを有する。光学機器が正位置においてロックマグネット１３１は案内手段１１０との間に生ずる磁気力によって案内手段を重力を打ち消す方向（逆方向側）に付勢する。即ち案内手段１１０を持ち上げるようにしている。
【００１４】
この他、案内手段１１０を重力を打ち消す方向に付勢する付勢手段としてロックリング１２９を駆動するロックマグネット１３１の代わりにシフト鏡筒１０２を駆動させる駆動マグネット（マグネット）１０５、１０６を用いても良い。
【００１５】
即ち本発明のレンズ鏡筒では、振れ補正手段（３３、１０２）を磁気力で駆動するための固定部（地板）１０１に設けた第１のマグネット群（駆動マグネット）１０５を有する。更に固定部（地板）１０１に固定した第２のヨーク１０８に設けた第２のマグネット群（駆動マグネット）１０６を有する。更にシフト鏡筒１０２に固着したコイル（駆動手段）１０３、１０４を含む駆動装置を有する。光学機器が正位置において駆動マグネット１０５、１０６は案内手段１１０との間に生ずる磁気力によって案内手段１１０を動力を打ち消す方向に付勢する。
【００１６】
また本発明のレンズ鏡筒によって形成された像を受光する撮像素子を有する光学機器においてレンズ鏡筒（撮像光学系）の光軸が水平方向であって撮像手段の姿勢を正位置とする。ここで正位置とは、例えば撮像手段の撮像面の長辺が水平方向と一致する姿勢のときや、光学機器を保持するグリップが撮像素子の水平方向に位置する姿勢等とする。このとき、案内手段は少なくとも重力方向に移動可能であって、マグネットによる案内手段への付勢方向が重力を打ち消す方向（逆方向側）である。
【００１７】
［実施例１］
本発明の実施例１の振れ補正装置を有するレンズ鏡筒３０を用いた撮像装置（光学機器）１０について説明する。
【００１８】
図１は撮像装置１０の要部斜視図である。図１において、２０はカメラ（カメラ本体）である。３０はカメラ２０に対して着脱が可能なレンズ鏡筒である。レンズ鏡筒３０の一部は説明のため断面としてある。これらカメラ２０とレンズ鏡筒３０とによって撮像装置１０が構成される。２１は撮像素子であり、被写体からの光束は、レンズ鏡筒３０内の撮像光学系によってカメラ２０内の撮像素子２１に結像される。撮像素子２１の撮像面は長辺と短辺を有する長方形からなる。２２はグリップであり、撮像装置１０を安定して固定するために使用者が保持しやすい形状に形成されている。
【００１９】
２３はファインダーであり、使用者が撮影する被写体の構図を決定するために被写体を表示することが可能である。２４は三脚穴であり、撮像装置１０を安定して固定するために三脚に固定することが可能である。２５は像反転用のペンタ部であり、ペンタプリズムまたはペンタミラーおよびフラッシュが納められている。３１，３２は振れ検出センサであり、撮像装置１０に与えられた振れを検出する。
【００２０】
振れ検出センサ３１は縦振れ（ピッチ振れ）を検出し、振れ検出センサ３２は横振れ（ヨー振れ）を検出する。３３は振れ補正手段の一部を構成する補正レンズ（像振れ補正レンズ）であり、撮像光学系の光軸Ｚに垂直な方向に変位して光軸を偏心させることが可能である。１００は振れ補正装置（像振れ補正装置）であり、光軸Ｚに垂直なＸ方向およびＹ方向に補正レンズ３３を保持したシフト鏡筒を変位させることが可能である。３４，３５は位置センサであり、補正レンズ３３の光軸Ｚに垂直方向の変位を検出する。位置センサ３４はＸ方向に対応する変位を検出し、位置センサ３５はＹ方向に対応する変位を検出する。
【００２１】
不図示の振れ補正回路によって、振れ検出センサ３１，３２の出力と位置センサ３４，３５の出力をもとに補正レンズ３３の光軸と垂直な方向の位置を閉ループ制御している。位置センサ３４，３５の出力が基準となる値に近づく方向に制御すると、補正レンズ３３はほぼ光軸Ｚ中心の位置で安定する。この状態で、例えば振れ検出センサ３１，３２の出力に対し所定のゲインを与えた値を目標値として入力値に加算することで、撮像装置１０の振れに応じて補正レンズ３３が光軸と垂直な方向に変位し、振れ補正制御が可能となる。
【００２２】
以下、図２〜図６を用いて振れ補正装置１００について説明する。以下の説明では、特に断りが無い限り、撮像装置１０の姿勢を正位置にした場合について述べる。ここでいう正位置とは、レンズ鏡筒３０内の撮像光学系の光軸Ｚが水平であって、以下のいずれかを満たす姿勢を指している。
【００２３】
・撮像素子２１の撮像面の長辺が水平方向と一致する姿勢
・グリップ２２が撮像素子２１の水平方向に位置する姿勢
・ファインダー２３が撮像素子２１の上側に位置する姿勢
・三脚穴２４が撮像素子２１の下側に位置する姿勢
・ペンタ部２５が撮像素子２１の上側に位置する姿勢
図中のＸ方向とＹ方向は、いずれも光軸Ｚに直交する方向であり、互いに直交している。また、Ｘ方向は振れ検出センサ３２が検出する横振れ（ヨー振れ）の方向と対応しており、Ｙ方向は振れ検出センサ３１が検出する縦振れ（ピッチ振れ）の方向と対応している。また、位置センサ３４は後述するＰＳＤ１２５と、位置センサ３５は後述するＰＳＤ１２４と対応している。特に記載がない場合は、補正レンズ３３（不図示）およびシフト鏡筒１０２が基準位置に位置しているとする。
【００２４】
１０１はポリカーボネート樹脂などにより形成される地板（固定部）であり、不図示のコロ３７ａ，３７ｂ，３７ｃを介してレンズ鏡筒３０に対して固定されている。地板１０１は、開口部１０１ａ，ロックヨーク固定部１０１ｂ，壁部１０１ｃ，ゴム固定部１０１ｄを有している。壁部１０１ｃは光軸方向に延出した円筒形状より成り、ボール１１１ｃの光軸直交面内の移動を規制し、ボール１１１ｃが脱落するのを防いでいる。
【００２５】
不図示のコロ３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、中心軸方向を光軸と直交させて、光軸を中心とした周方向に等分に１２０°間隔で配置されている。また、３つのコロ３７ａ，３７ｂ，３７ｃのうち２つあるいは３つは、レンズ鏡筒３０側の嵌合中心と振れ補正装置１００側の嵌合中心を偏心させて構成しているので、回転させることで振れ補正装置１００の光軸に対する傾きを調整することが可能である。
【００２６】
１０２はポリカーボネート樹脂などにより形成されるシフト鏡筒であり、外周部１０２ａ，開口部１０２ｂ，サブプレート固定部１０２ｃ，ピッチスリット１０２ｄ、ヨースリット１０２ｅ、ロック突起１０２ｆ、シート貼付部１０２ｇ（図４（ｂ））を有している。補正レンズ３３（図１）は開口部１０２ｂに挿入され、シフト鏡筒１０２と一体に固定され振れ補正手段を構成している。サブプレート固定部１０２ｃは光軸方向に延出した円筒形状より成り、ボール１１６ｃの光軸直交面内の移動を規制し、ボール１１６ｃが脱落するのを防いでいる。
【００２７】
図５（ｂ）の断面図を用いてシフト鏡筒１０２の光軸Ｚと垂直方向の駆動範囲について説明する。シフト鏡筒１０２の外周部１０２ａと地板１０１の開口部１０１ａは、光軸直交方向に所定の距離Ｄ１を持つように構成されている。すなわち、シフト鏡筒１０２の外周部１０２ａの円状の部分Ａ１〜Ａ６は、それぞれ地板１０１の開口部１０１ａの円状の部分Ｂ１〜Ｂ６と距離Ｄ１を持って対向している。シフト鏡筒１０２の外周部１０２ａのストレート部Ａ１１、Ａ１２は、それぞれ地板１０１の開口部１０１ａのストレート部Ｂ１１、Ｂ１２と距離Ｄ１を持って対向している。
【００２８】
さらに、シフト鏡筒１０２の４ヶ所のロック突起１０２ｆの外周Ａ７〜Ａ１０は、それぞれ地板１０１の開口部１０１ａの内周Ｂ７〜Ｂ１０と距離Ｄ１より大きい距離Ｄ１’を持って対向している。即ち、
Ｄ１＜Ｄ１’
である。
【００２９】
したがって、シフト鏡筒１０２が光軸直交面内を基準位置からＤ１だけ移動したときに、シフト鏡筒１０２の外周部１０２ａの外周（Ａ１〜Ａ６）と地板１０１の開口部１０１ａの内周（Ｂ１〜Ｂ６）が当接する。その結果、シフト鏡筒１０２の光軸直交面内の移動可能範囲は基準位置から距離Ｄ１に規制される。
【００３０】
本実施例では、シフト鏡筒１０２の基準位置を補正レンズ３３の光軸中心と一致する位置としているが、シフト鏡筒１０２の基準位置において補正レンズ３３の光軸中心に対して偏心するように構成しても構わない。
【００３１】
本実施例ではシフト鏡筒１０２の移動範囲をシフト鏡筒１０２の外周部１０２ａの外周（Ａ１〜Ａ６）と開口部１０１ａの内周（Ｂ１〜Ｂ６）が当接することで制限しているが、例えば制御上の移動可能範囲を設定するなど、他の方法で制限しても構わない。
【００３２】
図２、図３に戻り１０３，１０４はコイル（駆動手段）であり、シフト鏡筒１０２に対してＵＶ接着剤などで固着されている。１０３はヨー方向のコイル、１０４はピッチ方向のコイルである。１０５ａ〜１０５ｄ，１０６ａ〜１０６ｄはネオジウムマグネットなどからなるマグネット（駆動マグネット）である。マグネット１０５ａ〜１０５ｄを第１のマグネット群１０５、マグネット１０６ａ〜１０６ｄを第２のマグネット群１０６とする。それぞれ図の通りに光軸方向にＮ極とＳ極が向くように配置されている。第１のマグネット群１０５は地板１０１に設けられている。第２のマグネット群１０６は第２のヨーク１０８に設けられている。
【００３３】
１０７は磁性体からなる第１のヨークであり、位置決めピンとビスによって地板１０１に対する相対的な位置決めがなされた状態で、地板１０１に固定されている。また、第１のマグネット群（駆動マグネット）１０５（１０５ａ〜１０５ｄ）が磁気的に吸着され固定されている。また、図中Ｙ方向に延びた溝部１０７ａ，１０７ｂ、光軸方向に直交した平面からなるボール転動部１０７ｃを有している。
【００３４】
１０８は磁性体からなる第２のヨークであり、シフト基板１２６とともに、位置決めピンとビスによって地板１０１に対する相対的な位置決めがなされた状態で、地板１０１に固定されている。また、第２のヨーク１０８に第２のマグネット群（駆動マグネット）１０６が磁気的に吸着され固定されている。
【００３５】
図４（ｂ）の断面図を用いてシフト鏡筒１０２の駆動原理について説明する。マグネット（駆動マグネット）１０５ａ〜１０５ｄ，１０６ａ〜１０６ｄは光軸方向にＮ極とＳ極に着磁されている。マグネット１０５ｃ，１０５ｄ、マグネット１０６ｃ，１０６ｄ、第１のヨーク１０７、第２のヨーク１０８によって図中の点線矢印で示した磁路が形成されている。ピッチコイル（駆動手段）１０４の一方の面は、光軸方向に所定の間隔を有してマグネット１０５ｃ，１０５ｄに対向するように配置されている。また、ピッチコイル１０４の他方の面は、光軸方向に所定の間隔を有してマグネット１０６ｃ，１０６ｄに対向するように配置されている。
【００３６】
ピッチコイル１０４へ通電すると、マグネット１０５ｃ，１０５ｄ，１０６ｃ，１０６ｄとの間にはたらく電磁力によりピッチコイル１０４にＹ方向の力が発生し、シフト鏡筒１０２がＹ方向に駆動される。ピッチコイル１０４への通電方向によってシフト鏡筒１０２の駆動方向は逆転する。振れ補正回路は、ピッチコイル１０４に流す電流を制御することにより、シフト鏡筒１０２と一体に固定された補正レンズ３３をＹ方向に自在に駆動させ、振れ補正制御を行っている。ヨーコイル１０３への通電によるＸ方向の駆動についてもピッチコイル１０４と同様である。
【００３７】
このようにシフト鏡筒１０２は第１の板金１１０に対してシフト駆動手段（コイル１０３、１０４、マグネット１０５、１０６、第１、第２のヨーク１０７、１０８）により駆動される。
【００３８】
図２、図３に戻り、１０９ａ、１０９ｂは、遮光性を有するとともに、可撓性あるいは弾性を有するゴムシートなどからなる遮光シートであり、片面に接着剤が塗布されている。遮光シート１０９は、一端をコイル１０３，１０４の外周部に当接させた状態で、シフト鏡筒１０２のシート貼付部１０２ｇに貼り付けられている。また、遮光シート１０９の光軸方向の長さはコイル１０３，１０４の光軸方向の厚さをはみ出ない範囲で固定されている。１１０は第１の板金（案内手段）であり、図中Ｙ方向に延びた溝部１１０ａ，１１０ｂ、光軸方向に垂直な平面部１１０ｃ、図中Ｘ方向に延びた溝部１１０ｄ，１１０ｅ、図中Ｙ方向に延びた長穴１１０ｆ，１１０ｇを有している。
【００３９】
１１１ａ〜１１１ｃは非磁性材料からなるボールである。ボール１１１ａ〜ｃをまとめて第１のボール群１１１とする。ボール１１１ａは第１のヨーク１０７の溝部１０７ａと第１の板金１１０の溝部１１０ａに挟まれており、ボール１１１ｂは第１のヨーク１０７の溝部１０７ｂと第１の板金１１０の溝部１１０ｂに挟まれている。また、ボール１１１ｃは第１のロックヨーク１３２の平面部１３２ａと第１の板金１１０の平面部１１０ｃに挟まれている。
【００４０】
第１の板金１１０は、後述するスラストばね１１７ａ〜１１７ｃによって光軸方向に地板１０１に向かって付勢される。第１の板金１１０は、第１のボール群１１１ａ〜１１１ｃの３箇所で、第１のヨーク１０７と第１のロックヨーク１３２を介して、地板１０１に対して光軸方向に支持される。さらに、第１の板金１１０は、ボール１１１ａは第１のヨーク１０７の溝部１０７ａと第１の板金１１０の溝部１１０ａに沿って図中Ｙ方向にのみ転動可能である。
【００４１】
また、ボール１１１ｂは第１のヨーク１０７の溝部１０７ｂと第１の板金１１０の溝部１１０ｂに沿って図中Ｙ方向にのみ転動可能である。したがって、第１の板金１１０は、ボール１１１ａと溝部１０７ａと溝部１１０ａ、および、ボール１１１ｂと溝部１０７ｂと溝部１１０ｂにガイドされ、光軸直交面内で地板１０１に対してＹ方向（第１の方向）にのみ移動可能に地板１０１に支持されることになる。第１の板金１１０は地板１０１に対し、駆動手段（第１のマグネット１０５とシフト鏡筒１０２に設けたコイル１０３）によってＹ方向に駆動制御される。
【００４２】
１１２，１１３は非磁性体からなるストッパーである。ストッパー１１２，１１３は、第１の板金１１０の長穴１１０ｆ，１１０ｇに挿入され地板１０１に圧入または接着などにより固定されている。第１の板金１１０の光軸方向変位を規制し、第１のボール群１１１が脱落するのを防いでいる。１１４はサブプレートであり、シフト鏡筒１０２のサブプレート固定部１０２ｃに固着または圧入され、光軸方向に垂直な面に対して水平に固定されている。１１５は第２の板金であり、図中Ｘ方向に延びた溝部１１５ａ，１１５ｂを有している。第２の板金１１５は、ビスなどによってシフト鏡筒１０２に固定されている。
【００４３】
１１６ａ〜１１６ｃは非磁性材料からなるボールである。ボール１１６ａ〜１１６ｃをまとめて第２のボール群１１６とする。ボール１１６ａは第１の板金１１０の溝部１１０ｄと第２の板金１１５の溝部１１５ａに挟まれており、ボール１１６ｂは第１の板金１１０の溝部１１０ｅと第２の板金１１５の溝部１１５ｂに挟まれている。また、ボール１１６ｃは第１のヨーク１０７の平面部１０７ｃとサブプレート１１４に挟まれている。
【００４４】
シフト鏡筒１０２およびシフト鏡筒１０２に固定した第２の板金１１５は、後述するスラストばね１１７ａ〜１１７ｃによって光軸方向に地板１０１に向かって付勢される。このため第２のボール１１６ａ〜１１６ｃの３箇所で、地板１０１および第１の板金１１０に対して光軸方向に支持される。
【００４５】
さらに、ボール１１６ａは第１の板金１１０の溝部１１０ｄと第２の板金１１５の溝部１１５ａに沿って図中Ｘ方向（第２の方向）にのみ転動可能である。また、ボール１１６ｂは第１の板金１１０の溝部１１０ｅと第２の板金１１５の溝部１１５ｂに沿って図中Ｘ方向にのみ転動可能である。したがって、シフト鏡筒１０２は、ボール１１６ａと溝部１１０ｄと溝部１１５ａ、および、ボール１１６ｂと溝部１１０ｅと溝部１１５ｂにガイドされ、光軸直交面内で第１の板金（案内手段）１１０に対してＸ方向にのみ移動可能に支持されることになる。
【００４６】
前述したように、第１の板金１１０は、光軸方向と直交する方向においては、地板１０１に対してＹ方向にのみ移動可能である。また、シフト鏡筒１０２は、第１の板金１１０に対してＸ方向にのみ移動可能である。そのため、シフト鏡筒１０２は、光軸方向と直交する方向においては、地板１０１に対してＸ方向およびＹ方向にのみ移動可能に支持され、回転方向の移動は規制される。
【００４７】
１１７ａ〜１１７ｃは地板１０１とシフト鏡筒１０２との間にかけられたスラストばねである。スラストばね１１７ａ〜１１７ｃは周方向に均等に配置され、第１のボール群１１１と第２のボール群１１６とを介して、シフト鏡筒１０２，第２の板金１１５，第１の板金１１０を、光軸方向に地板１０１側に向かって付勢している。１２１ａ〜１２１ｄは第１のヨーク１０７と第２のヨーク１０８の間に挟まれて固定されている金属製の支柱である。第１のマグネット群１０５と第２のマグネット群１０６との間の吸着力を支えることにより、各部材が変形するのを防ぐことが可能である。
【００４８】
１２２，１２３は赤外発光ダイオード（ＩＲＥＤ）であり、シフト鏡筒１０２に固定されている。シフト鏡筒１０２に設けられたピッチスリット１０２ｄ、ヨースリット１０２ｅを通してＩＲＥＤ１２２，１２３から赤外線が射出される。１２２がピッチＩＲＥＤ，１２３がヨーＩＲＥＤである。
【００４９】
１２４，１２５は半導体位置検出素子（ＰＳＤ）であり、ＩＲＥＤ１２２，１２３から放射される光を検知してシフト鏡筒１０２の位置検出を行う。１２４はピッチＰＳＤであり、ピッチ用のＩＲＥＤ１２２からの光を検知してシフト鏡筒１０２のＹ方向の位置検出を行う。１２５はヨーＰＳＤであり、ヨー用のＩＲＥＤ１２３からの光を検知してシフト鏡筒１０２のＸ方向の位置検出を行う。
【００５０】
１２６はシフト基板であり、ＰＳＤ１２４，１２５が実装されている。シフト基板１２６はビスによって地板１０１に固定されている。不図示のフレキシブル基板によって、シフト基板１２６からコイル１０３，１０４、ＩＲＥＤ１２２，１２３、ロックコイル１３０等に電力を伝達するとともに、ＰＳＤ１２４，１２５、フォトインタラプタ１３５からシフト基板１２６へ検知信号を伝達している。
【００５１】
１２９はロックリング（係止手段）であり、地板１０１に対していわゆるバヨネット方式で組みつけられている。ロックリング１２９は地板１０１の内周に嵌合しており、地板１０１に対して光軸を中心に回転可能に支持されている。ロックリング１２９は図６に示すように遮光部１２９ａ、ロック部１２９ｂ、アンロック部１２９ｃ、ストッパー当接部１２９ｄ，１２９ｅ、スライダ当接部１２９ｆを有している。ロックリング１２９の回動により振れ補正装置１００のロック状態とアンロック状態に切り換えている。
【００５２】
１３０はロックコイル（係止駆動手段）であり、ロックリング１２９に対してＵＶ接着剤などで固着されている。１３１は地板１０１に固定されたネオジウムマグネットなどからなるロックマグネット（係止マグネット）（付勢手段）であり、ロックマグネット１３１ａ〜１３１ｄからなる。それぞれ図の通りに光軸方向にＮ極とＳ極が向くように配置されている。１３２は磁性体からなる第１のロックヨークであり、ビスによって地板１０１に固定されている。また、ロックマグネット１０５ａ，１０５ｂが磁気的に吸着され固定されている。また、光軸方向に直交した平面部１３２ａを有している。
【００５３】
１３３は磁性体からなる第２のロックヨークであり、ビスによって地板１０１に固定されている。また、ロックマグネット１０５ｃ，１０５ｄが磁気的に吸着され固定されている。１３４はゴムなどの弾性体からなるストッパーゴムであり、地板１０１のゴム固定部１０１ｄに挿入されるとともに、第１のヨーク１０７と第２のロックヨーク１３３に狭持されて固定されている。１３５はギャップ間の光の透過を検知するフォトインタラプタであり、ビスによって地板１０１に固定されている。フォトインタラプタ１３５のギャップをロックリング１２９の遮光部１２９ａが通ることでロックリング１２９の回転を検知することが可能である。
【００５４】
１３６（１３６ａ〜１３６ｃ）はＰＯＭなどの摺動性の高い樹脂材料からなるスライダであり、光軸に対して放射状で、かつ、周方向に均等になるように配置されている。スライダー１３６は地板１０１に対して光軸中心に向かう方向に移動可能に支持されているとともに、ロックリング１２９のスライダ当接部１２９ｆに当接するように保持されている。１３７はスライダばねであり、スライダ１３６を光軸中心方向に付勢している。
【００５５】
図６を用いて振れ補正装置１００のロック状態とアンロック状態について説明する。なお、図６では、説明のため、第２のロックヨーク、ロックマグネット１０５ｃ，１０５ｄを不図示としている。図６（ａ）は振れ補正装置１００のロック状態を示した背面図である。ロック状態では、ロックリング１２９のストッパー当接部１２９ｄが地板１０１のゴム固定部１０１ｄに挿入されたストッパーゴム１３４に当接している。このとき、シフト鏡筒１０２に設けた４ヶ所のロック突起１０２ｆとロックリング１２９に設けた４ヶ所のロック部１２９ｂとがそれぞれ対向し、所定の距離Ｄ２を保っている。
【００５６】
ロック突起１０２ｆの外接円の半径をＲ１、ロック部１２９ｂの半径をＲ２とすると、前記距離Ｄ２はＲ２−Ｒ１と等しく、シフト鏡筒１０２の光軸直交面内の移動可能範囲Ｄ１に対し、以下の式が成り立つ。即ち、
Ｄ２＝Ｒ２−Ｒ１
Ｄ１＞Ｄ２
前述したように、シフト鏡筒１０２の光軸直交方向の移動はＸ方向およびＹ方向にのみ移動可能であり、回転方向の移動は規制される。そのため、図６（ａ）のロック状態ではシフト鏡筒１０２の光軸直交方向の移動量は基準位置から距離Ｄ２の範囲に制限される。距離Ｄ２は、ロックリング１２９の回転を妨げない範囲で、できるだけゼロに近いことが望ましい。
【００５７】
ロックリング１２９に固定したロックコイル１３０に所定の方向の電圧を印加する。そうすると、ロックコイル１３０に発生する磁界と地板１０１に固定されたロックマグネット１３１の磁界の相互作用により、ロックリング１２９に光軸を中心とした回転方向の力（図中Ａ方向）が発生する。
【００５８】
その結果、ロックリング１２９は図６（ａ）に示すようにＡ方向にストッパー当接部１２９ｅがストッパーゴム１３４に当接するまで回転し、図６（ａ）に示す振れ補正装置１００がアンロック状態となる。回転途中でロックリング１２９の遮光部１２９ａがフォトインタラプタ１３５のギャップを通過するため、ロックリング１２９の回転を検知することができる。
【００５９】
なお、ロックリング１２９の外周部に設けられたスライダ当接部１２９ｆには半径方向に突出したなだらかな凸部が形成されている。このため、ロック状態とアンロック状態との途中で地板１０１に設けたスライダ１３６（１３６ａ〜１３６ｃ）が凸部（１２９ｆ）を乗り越えることになる。その際、ロックリング１２９はスライダばね１３７の光軸中心方向の付勢力による回転負荷に打ち勝って回転しなければならず、ロック状態とアンロック状態が例えば衝撃などで容易に切り換わることを防ぐことができる。
【００６０】
図６（ｂ）は振れ補正装置１００のアンロック状態を示した背面図である。アンロック状態では、ロックリング１２９のストッパー当接部１２９ｅが地板１０１のゴム固定部１０１ｄに挿入されたストッパーゴム１３４に当接している。このとき、シフト鏡筒１０２の４ヶ所のロック突起１０２ｆとロックリング１２９の４ヶ所のアンロック部１２９ｃとがそれぞれ対向し、所定の距離Ｄ３を保っている。シフト鏡筒１０２の光軸直交面内の移動範囲Ｄ１に対し、以下の式が成り立つ。
【００６１】
Ｄ３＞Ｄ１＞Ｄ２
したがって、アンロック状態では、シフト鏡筒１０２がロックリング１２９に干渉することは無く、光軸直交方向に基準位置から距離Ｄ１の範囲で移動可能である。
【００６２】
振れ補正装置１００はロックコイル１３０への電圧印加により、ロック状態とアンロック状態を自在に切換可能であり、例えば振れ補正制御を行う場合以外はロック状態として、シフト鏡筒１０２の不要な移動による光学性能の悪化を防ぐことができる。図７を用いて地板１０１に設けたロックマグネット（係止マグネット）１３１の磁界について説明する。図７（ａ）は一部の部品を不図示とした振れ補正装置１００の正面図であり、図７（ｂ）はその断面図である。
【００６３】
ロックマグネット１３１ａ〜１３１ｄは光軸方向にＮ極とＳ極に着磁されており、ロックマグネット１３１、第１のロックヨーク１３２、第２のロックヨーク１３３によって図７（ｂ）中の実線矢印Ａで示した磁路が形成されている。ロックコイル１３０の一方の面は、光軸方向に所定の間隔を有してロックマグネット１３１ａ，１３１ｂに対向するように配置されている。また、ロックコイル１３０の他方の面は、光軸方向に所定の間隔を有してロックマグネット１３１ｃ，１３１ｄに対向するように配置されている。前述のように、ロックコイル１３０に所定の方向の電圧を印加すると、ロックコイル１３０を流れる電流と上述した磁路との相互作用によりロックリング１２９に回転方向の力が発生する。
【００６４】
ここで、ロックマグネット１３１が発生する磁界に対して第１のロックヨーク１３２を適した厚さに設定し、磁気飽和を発生させる場合を考える。この場合、第１のロックヨーク１３２を通る磁路の一部が漏れ、ロックマグネット１３１と対向する第１の板金１１０を通る磁路が形成される。すなわち、ロックマグネット１３１、第１のロックヨーク１３２、第２のロックヨーク１３３、第１の板金１１０を通る図７（ｂ）中の点線矢印Ｂで示した磁路である。この磁路のはたらきによって、第１の板金１１０はロックマグネット１３１に吸着される。
【００６５】
図８を用いて第１の板金１１０が地板１０１に対してＹ方向に移動した場合のロックマグネット１３１による吸着力について説明する。第１の板金１１０と地板１０１に設けたロックマグネット１３１ａ，１３１ｂ以外の部品は不図示である。また、以下の説明では、ヨーコイル１０３およびピッチコイル１０４による駆動力、スラストばね１１７によるばね力については無視する。また、第１の板金１１０は光軸方向およびＸ方向への移動を規制されており、地板１０１に対しＹ方向にのみ移動可能であるため、Ｙ方向の力のみを考える。
【００６６】
図８（ｄ）は第１の板金１１０が基準位置に対してＹ方向に例として＋２×Ｄ１移動した場合を示している。前述のように、シフト鏡筒１０２の移動可能範囲は基準位置から距離Ｄ１に規制されるため、実際は図８（ｄ）のような位置関係は起こりえないが、説明のため図示する。このとき、第１の板金１１０と地板１０１に設けたロックマグネット１３１ａ，１３１ｂとの対向面積がほぼ最大となり、吸着力のほぼ全てが光軸方向にはたらく。図８（ｄ）の状態において、第１の板金１１０にはたらくＹ方向への力はほぼゼロであり、Ｙ方向において磁気的なポテンシャルエネルギーが最小となる安定点にあるといえる。
【００６７】
図８（ｂ）は第１の板金１１０が基準位置に位置する場合を示している。このとき、第１の板金１１０は磁気的な安定点よりＹ方向の負側にシフトしているため、Ｙ方向の正側への吸着力Ｆｂがはたらく。振れ補正手段３３、１０２が基準位置（図８（ｂ））にある場合に、案内手段１１０は、マグネット１３１と案内手段１１０との光軸方向の対向面積が最大となる位置（図８（ｃ））よりも重力方向に対して下側に位置する。
【００６８】
図８（ａ）は第１の板金１１０が基準位置に対してＹ方向に距離−Ｄ１移動した場合を示している。このとき、第１の板金１１０は磁気的な安定点よりＹ方向の負側にシフトしているため、Ｙ方向の正側への吸着力Ｆａがはたらく。またそのシフト量は図８（ｂ）に対して大きいため、Ｙ方向への吸着力Ｆａは吸着力Ｆｂに対して大きくなる。図８（ａ）の状態において、Ｙ方向へのシフト鏡筒１０２の駆動可能範囲内で、第１の板金１１０とロックマグネット１３１との対向面積（光軸方向の対向面積）が最小となる。
【００６９】
図８（ｃ）は第１の板金１１０が基準位置に対してＹ方向に＋Ｄ１移動した場合を示している。このとき、第１の板金１１０は磁気的な安定点よりＹ方向の負側にシフトしているため、Ｙ方向の正側への吸着力Ｆｃがはたらく。またそのシフト量は図８（ｂ）に対して小さいため、Ｙ方向への吸着力Ｆｃは吸着力Ｆｂに対して小さくなる。図８（ｃ）の状態において、Ｙ方向へのシフト鏡筒１０２の駆動可能範囲内で、第１の板金１１０とロックマグネット１３１との対向面積が最大となる。このとき第１の板金１１０は重力方向下側に位置する。
【００７０】
結果として、Ｙ方向へのシフト鏡筒１０２の駆動可能範囲（基準位置から±Ｄ１の範囲）の全域において、Ｙ方向の正側への吸着力が発生することになる。ここで、シフト鏡筒１０２にはたらく力について説明する。なお、Ｘ方向への移動を考える時はＹ方向は基準位置に位置し、Ｙ方向への移動を考える時はＸ方向は基準位置に位置するものとする。シフト鏡筒１０２がある位置で静止しているときの力の一般式は、ヨーコイル１０３およびピッチコイル１０４（駆動手段）による駆動力Ｆｄ、重力Ｆｇ、スラストばね１１７によるばね力Ｆｓ、ロックマグネット１３１による付勢力Ｆｍとすると、次のように示せる。
【００７１】
Ｆｄ＋Ｆｇ＋Ｆｓ＋Ｆｍ＝０
駆動力Ｆｄについて説明する。Ｘ方向およびＹ方向の移動量ｘ，ｙ、ヨーコイル１０３およびピッチコイル１０４に流れる電流ｉｘ，ｉｙ、Ｘ方向およびＹ方向への移動時の単位電流あたりの駆動力Ｆｉ（ｘ），Ｆｉ（ｙ）とすると、Ｘ方向およびＹ方向の駆動力Ｆｄｘ，Ｆｄｙは次のように示せる。
【００７２】
Ｆｄｘ＝ｉｘ×Ｆｉ（ｘ）
Ｆｄｙ＝ｉｙ×Ｆｉ（ｙ）
図９（ａ）にＸ方向およびＹ方向の移動量ｘ，ｙとＦｉ（ｘ），Ｆｉ（ｙ）の関係の一例を示す。シフト鏡筒１０２が移動すると、ヨーコイル１０３およびピッチコイル１０４とマグネット１０５および１０６との対向面積が減少し、単位電流あたりの駆動力が低下する。また、ヨーコイル１０３およびピッチコイル１０４の抵抗をＲとすると、振れ補正装置１００の消費電力Ｐは次のように示せる。
【００７３】
Ｐ＝（ｉｘ＾２＋ｉｙ＾２）×Ｒ
重力Ｆｇについて説明する。第１の板金の重量ｍ、第１の板金を除く可動部（シフト鏡筒１０２）の重量Ｍ、重力加速度ｇ、姿勢角θ（グリップ下：０°、正位置：９０°、グリップ上：１８０°、逆位置：２７０°）とする。すると、Ｘ方向およびＹ方向の重力Ｆｇｘ，Ｆｇｙは次のように示せる。
【００７４】
Ｆｇｘ＝−Ｍｇｃｏｓθ
Ｆｇｙ＝−（Ｍ＋ｍ）ｇｓｉｎθ
図９（ｂ）にＸ方向およびＹ方向の移動量ｘ，ｙとＦｇｘ，Ｆｇｙの関係の一例を示す。Ｆｇｘは姿勢角θが０°の時の値、Ｆｇｙは姿勢角が９０°の時の値を示している。Ｆｇｘ，ＦｇｙはＸ方向およびＹ方向の移動量ｘ，ｙによらず一定であり、絶対値はＦｇｙの方が大きい。すなわち、Ｙ方向の移動時の方が重力負荷が大きくなる。
【００７５】
ばね力Ｆｓについて説明する。３つのスラストばね１１７を合成した光軸直交面内におけるバネ定数Ｋｓとすると、Ｘ方向およびＹ方向への移動時のばね力Ｆｓｘ，Ｆｓｙは次のように示せる。
【００７６】
Ｆｓｘ＝−Ｋｓ×ｘ
Ｆｓｙ＝−Ｋｓ×ｙ
図９（ｃ）にＸ方向およびＹ方向の移動量ｘ，ｙとＦｓｘ，Ｆｓｙの関係の一例を示す。Ｘ方向およびＹ方向の移動量ｘ，ｙが正の値のときはＦｓｘ，Ｆｓｙが負の値であり、Ｘ方向およびＹ方向の移動量ｘ，ｙが負の値のときはＦｓｘ，Ｆｓｙが正の値である。また、Ｘ方向およびＹ方向の移動量ｘ，ｙの絶対値が大きいほどＦｓｘ，Ｆｓｙの絶対値が大きい。すなわち、シフト鏡筒１０２の移動を妨げる方向にばね力による負荷が発生する。
【００７７】
付勢力Ｆｍについて説明する。基準位置におけるＸ方向およびＹ方向付勢力Ｆｍｘ０，Ｆｍｙ０、Ｘ方向およびＹ方向への移動時の付勢力変化ｄＦｍ（ｘ），ｄＦｍ（ｙ）とすると、Ｘ方向およびＹ方向への移動時の付勢力Ｆｍｘ，Ｆｍｙは次のように示せる。
【００７８】
Ｆｍｘ＝Ｆｍｘ０＋ｄＦｍ（ｘ）＝０，Ｆｍｙ＝Ｆｍｙ０＋ｄＦｍ（ｙ）
ここで、例えばＦｍｙが比例定数Ｋｍのもとｙに比例すると近似すると、Ｆｍｙは次のように示せる。
【００７９】
Ｆｍｙ＝Ｆｍｙ０＋Ｋｍ×ｙ
図９（ｂ）にＹ方向のシフト量ｙとＦｍｙの関係の一例を示す。前述したように、Ｙ方向へのシフト鏡筒１０２の駆動可能範囲（基準位置からＤ１の範囲）の全域において、Ｙの正方向への吸着力が発生する。すなわち、ｙによらずＦｍｙは常に正である。上述した各関係式から、電流および消費電力の式は次のようにまとめられる。
【００８０】
ｉｘ＝（Ｍｇｃｏｓθ＋Ｋｓ×ｘ）／Ｆｉ（ｘ）
ｉｙ＝（（Ｍ＋ｍ）ｇｓｉｎθ＋Ｋｓ×ｙ−（Ｆｍｙ０＋Ｋｍ×ｙ））／Ｆｉ（ｙ）
Ｐ＝（ｉｘ＾２＋ｉｙ＾２）×Ｒ
ここで、撮影を行う際の振れ補正装置１００の消費電力について述べる。撮影を行う際の姿勢としては、光軸Ｚを鉛直上向きに向ける姿勢（上向き姿勢とする）、光軸Ｚを鉛直下向きに向ける姿勢（下向き姿勢とする）、光軸Ｚを水平に向ける姿勢（水平姿勢とする）とがある。また、水平姿勢のなかには、Ｙ方向を鉛直上向きに向ける姿勢（正位置姿勢とする）、Ｙ方向を鉛直下向きに向ける姿勢（逆位置姿勢とする）がある。また、Ｘ方向を鉛直上向きに向ける姿勢（グリップ下姿勢とする）、Ｘ方向を鉛直下向きに向ける姿勢（グリップ上姿勢とする）がある。このうち、通常の撮影で使用頻度の高い姿勢は正位置姿勢、グリップ下姿勢、グリップ上姿勢の３つであり、特に正位置姿勢が一般的である。
【００８１】
図１０（ａ）は撮像装置１０を正位置に構えた状態を示した図である。この姿勢において姿勢角θは９０°であり、電流及び消費電流の式は次のように示せる。
【００８２】
ｉｘ＝Ｋｓ×ｘ／Ｆｉ（ｘ）
ｉｙ＝（（Ｍ＋ｍ）ｇ＋Ｋｓ×ｙ）／Ｆｉ（ｙ）
Ｐ＝（ｉｘ＾２＋ｉｙ＾２）×Ｒ
図１１（ａ）〜（ｃ）は正位置かつＸ方向駆動時のコイル電流と消費電力、図１１（ｄ）〜（ｆ）は正位置かつＹ方向駆動時のコイル電流と消費電力を示している。また、図１１（ａ），（ｄ）はヨーコイル１０３に流れる電流ｉｘ、図１１（ｂ），（ｅ）はピッチコイル１０４に流れる電流ｉｙ、図１１（ｃ），（ｆ）は振れ補正装置１００の消費電力Ｐを示している。図中の点線Ａは仮にロックマグネット１３１による付勢力Ｆｍがゼロだった場合のコイル電流と消費電力、実線Ｂは本実施例のコイル電流と消費電力を示している。なお、シフト鏡筒１０２の駆動可能範囲Ｄ１は２［ｍｍ］としている。
【００８３】
図１１（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｅ）で示すように、正位置では、ピッチコイル１０４によってシフト鏡筒１０２および補正レンズ３３などからなる可動部の重力に抗する駆動力を発生する必要がある。このため、ヨーコイル１０３の電流値に対してピッチコイル１０４の電流値が大きくなる。
【００８４】
本実施例では、図１１（ｂ），（ｅ）で示すように、Ｘ方向駆動時およびＹ方向駆動時ともに、仮にロックマグネット１３１による付勢力Ｆｍがゼロだった場合に比べてピッチコイル１０４の電流値が小さくなる。これは、正位置でＹの負方向にはたらく重力Ｆｇに対し、Ｙの正方向にはたらく付勢力Ｆｍが重力を打ち消すことで、任意の位置にシフト鏡筒１０２を保持するのに必要な力が小さくてすむためである。したがって、図１１（ｃ），（ｆ）で示すように、振れ補正装置１００の消費電力を低減でき、振れ補正中の撮像装置１０の省電力に寄与することが可能である。
【００８５】
正位置では、重力Ｆｇｘがゼロとなる一方、重力Ｆｇｙが負の値となり、力の釣り合い位置がＹの負方向にシフトするため、図１１（ｆ）で示すように、Ｙの正方向に最大駆動（ｙ＝２）する際に最大電力を必要とする。上記の最大電力を低減させることで、振れ補正装置１００の最大消費電力を小さくすることができ、撮像装置１０の省電力に寄与することができる。図１０（ｂ）は撮像装置１０をグリップ下に構えた状態を示した図である。この姿勢において姿勢角θは０°であり、電流及び消費電流の式は次のように示せる。
【００８６】
ｉｘ＝（Ｍｇ＋Ｋｓ×ｘ）／Ｆｉ（ｘ）
ｉｙ＝（Ｋｓ×ｙ−（Ｆｍｙ０＋Ｋｍ×ｙ））／Ｆｉ（ｙ）
Ｐ＝（ｉｘ＾２＋ｉｙ＾２）×Ｒ
図１２（ａ）〜（ｆ）はグリップ下姿勢のコイル電流と消費電力を示している。各符号の対応は図１１（ａ）〜（ｆ）と同様である。図１０（ｃ）は撮像装置１０をグリップ上に構えた状態を示した図である。この姿勢において姿勢角θは１８０°であり、電流及び消費電流の式は次のように示せる。
【００８７】
ｉｘ＝（−Ｍｇ＋Ｋｓ×ｘ）／Ｆｉ（ｘ）
ｉｙ＝（Ｋｓ×ｙ−（Ｆｍｙ０＋Ｋｍ×ｙ））／Ｆｉ（ｙ）
Ｐ＝（ｉｘ＾２＋ｉｙ＾２）×Ｒ
図１３（ａ）〜（ｆ）はグリップ上姿勢のコイル電流と消費電力を示している。各符号の対応は図１１（ａ）〜（ｆ）と同様である。上式ではｉｘが負の値をとる場合があるが、便宜上、図ではｉｘの絶対値を示している。
【００８８】
図１２（ａ）、（ｂ），（ｄ）、（ｅ）、図１３（ａ）、（ｂ），（ｄ）、（ｅ）で示すように、グリップ下およびグリップ上姿勢では次のようになる。ヨーコイル１０３によってシフト鏡筒１０２および補正レンズ３３などからなる可動部の重力に抗する駆動力を発生する必要があるため、ピッチコイル１０４の電流値に対してヨーコイル１０３の電流値が大きくなる。
【００８９】
グリップ下およびグリップ上姿勢では、図１２（ｂ），（ｅ）、図１３（ｂ），（ｅ）で示すように、Ｘ方向およびＹ方向への駆動時に、仮に付勢力Ｆｍがゼロだった場合に比べてピッチコイル１０４の電流値が大きくなる。これは、Ｙ方向の基準位置でＹの正方向にはたらく付勢力Ｆｍｙ０によって、Ｘ方向への駆動時にＹ方向の基準位置にシフト鏡筒１０２を保持するのに必要な力が必要になるためである。また、付勢力Ｆｍｙによって力の釣り合い位置がＹ方向にシフトするためである。ただし、ピッチコイル１０４の電流値はヨーコイル１０３の電流値に比較して小さいため、仮に付勢力Ｆｍがゼロだった場合に比べた消費電力の増加は軽微である。
【００９０】
グリップ下姿勢（図１０（ｂ））では、重力Ｆｇｙがゼロとなる一方、重力Ｆｇｘが負の値となり、力の釣り合い位置がＸの負方向にシフトするため、図１２（ｃ）で示すように、Ｘの正方向に最大駆動（ｘ＝２）する際に最大電力を必要とする。またグリップ上姿勢（図１０（ｃ））では、重力Ｆｇｙがゼロとなる一方、重力Ｆｇｘが正の値となり、力の釣り合い位置がＸの正方向にシフトするため、図１３（ｃ）で示すように、Ｘの負方向に最大駆動（ｘ＝−２）する際に最大電力を必要とする。本実施例では、正位置における最大電力は付勢力Ｆｍによって低減されており、グリップ下およびグリップ上姿勢の最大電力とほぼ同等の値に設定されている。したがって、振れ補正装置１００の最大消費電力が各姿勢で平準化され、撮像装置１０の省電力に寄与することができる。
【００９１】
前述したように、Ｙ方向に移動する際は第１の板金１１０はシフト鏡筒１０２とともに地板１０１に対して移動するため、可動部の重量はＸ方向に移動する際に比べて第１の板金１１０の重量ｍだけ大きく、重力Ｆｇも大きい。逆に、Ｘ方向に移動する際は第１の板金１１０は地板１０１に支持されているため、可動部の重量はＹ方向に移動する際に比べて第１の板金１１０の重量ｍだけ小さく、重力Ｆｇも小さい。結果として、重力ＦｇとＹ方向の移動が一致する正位置においてＹ方向に駆動する際に、振れ補正装置１００の消費電力が最も増大する。
【００９２】
本実施例では、Ｙの正方向にはたらく付勢力Ｆｍによって正位置の消費電力を低減するとともに、グリップ下およびグリップ上姿勢では消費電力の増加を抑えているため、各種の姿勢で撮影を行う際の撮像装置１０の省電力化が可能である。特に実際の撮影で一般的な正位置において消費電力が低減可能であるため、撮像装置１０の効果的な省電力化が可能である。
【００９３】
本実施例では、振れ補正装置１００のロック機構の構成部品であるロックマグネット（付勢手段）１３１を利用して重力を打ち消す方向にシフト鏡筒１０２を移動可能に保持する第１の板金１１０を付勢する付勢力を発生させている。このため、部品点数が少なく低コストで消費電力を低減可能な振れ補正装置を提供することが可能である。
【００９４】
本実施例では、ロックマグネット１３１からの非接触の磁気力によって第１の板金１１０を付勢する付勢力を発生させている。このため、他の手段、例えばコイルばねなどによって付勢力を発生させた場合に比べて、シフト鏡筒１０２を移動させた際の摩擦を低減可能であり、高精度で省電力な振れ補正制御が可能である。
【００９５】
本実施例では、非接触の磁気力によって付勢力を発生させているため、第１の板金１１０とロックマグネット１３１の間に他の部材を配置することも可能であり、小型の振れ補正装置を提供可能である。
【００９６】
［実施例２］
本発明の第２の実施例による振れ補正装置２００について、第１の実施例と異なる部分についてのみ説明する。図１４は基準位置における振れ補正装置２００の付勢力を示す説明図であり、実施例１における図８（ｂ）と同等の図である。第１の板金２１０とロックマグネット２３１ａ，２３１ｂ以外の部品は不図示である。また、以下の説明では駆動力およびばね力については無視する。
【００９７】
第１の板金２１０の溝部２１０ａ，２１０ｂおよび長穴２１０ｆ，２１０ｇは、Ｙ方向に対して所定の角度αを有したＹ’方向に延出している。また、第１の板金２１０の各溝部に対向する第１のヨーク２０７（不図示）の溝部２０７ａ，２０７ｂも同様にＹ’方向に延出している。
【００９８】
第１の板金２１０の溝部２１０ｄ，２１０ｅは、Ｘ方向およびＹ方向に対して所定の角度βを有したＸ’方向に延出している。また、第１の板金２１０の各溝部に対向する第２の板金２１５（不図示）の溝部２１５ａ，２１５ｂも同様にＸ’方向に延出している。
したがって本実施例では、第１の板金２１０は光軸直交面内で地板２０１に対してＹ’方向にのみ移動可能に支持され、シフト鏡筒２０２は、光軸直交面内で第１の板金２１０に対してＸ’方向にのみ移動可能に支持されることになる。そのため、第１の実施例と同じく、シフト鏡筒２０２は光軸直交面内でシフト移動が可能であるとともに回転移動が規制される。
【００９９】
第１の板金２１０には、ロックマグネット２３１によって、Ｙ’の正方向への付勢力Ｆｍがはたらく。基準位置におけるＸ方向およびＹ方向付勢力Ｆｍｘ０，Ｆｍｙ０、Ｘ方向およびＹ方向への移動時の付勢力変化ｄＦｍ（ｘ），ｄＦｍ（ｙ）とすると、Ｘ方向およびＹ方向への移動時の付勢力Ｆｍｘ，Ｆｍｙは次のように示せる。
【０１００】
Ｆｍｘ＝Ｆｍｘ０＋ｄＦｍ（ｘ）
Ｆｍｙ＝Ｆｍｙ０＋ｄＦｍ（ｙ）
ここで、Ｆｍｘが比例定数Ｋｘのもとｘに比例し、Ｆｍｙが比例定数Ｋｙのもとｙに比例すると近似すると、基準位置における付勢力Ｆｍ０と角度αとを用いて、Ｆｍｘ，Ｆｍｙは次のように示せる。
【０１０１】
Ｆｍｘ＝Ｆｍ０×ｓｉｎα＋Ｋｘ×ｘ
Ｆｍｙ＝Ｆｍ０×ｃｏｓα＋Ｋｙ×ｙ
撮像装置１０が、正位置姿勢、グリップ下姿勢、グリップ上姿勢の順で使われる頻度が高い場合は、角度αを以下の範囲で設定することが望ましい。
【０１０２】
０＜α＜４５°
このとき、基準位置における付勢力は以下の関係となる。
【０１０３】
Ｆｍｙ＝Ｆｍ０×ｃｏｓα＞Ｆｍｘ＝Ｆｍ０×ｓｉｎα＞０
すなわち、正位置姿勢において重力に抗する方向に付勢力Ｆｍｙがはたらき、グリップ下姿勢において重力に抗する方向に付勢力Ｆｍｙより弱い付勢力Ｆｍｘがはたらく。したがって、最も頻度が高い正位置姿勢と、次に頻度が高いグリップ下姿勢において消費電力が低減可能であり、最も頻度が高い正位置姿勢において消費電力の低減効果が大きいので、全体として効果的に省電力化をはかることができる。
【０１０４】
仮に撮影姿勢の頻度が異なる順であった場合は、角度αを変えることでＸ方向の付勢力ＦｍｘとＹ方向の付勢力Ｆｍｙの割合を自在に変更可能である。さらに、振れ補正装置２００を光軸方向に回転させて固定したり、Ｘ方向またはＹ方向に対して鏡像となるような構成にしたりするなどして、付勢力Ｆｍの方向を自在に変更可能である。したがって、本実施例では、撮影姿勢の頻度の割合に合わせて振れ補正装置２００の省電力化をはかることが可能である。
【０１０５】
［実施例３］
本発明の第３の実施例による振れ補正装置３００について、第１の実施例と異なる部分についてのみ説明する。図１５は基準位置における振れ補正装置３００の付勢力を示す説明図であり、実施例１における図８（ｂ）と同等の図である。第１の板金３１０とシフト鏡筒１０２を駆動するための第１のマグネット群３０５以外の部品は不図示である。また、以下の説明では駆動力およびばね力については無視する。
【０１０６】
第１の板金３１０は光軸と直交する平面からなる吸着部３１０ｈを有する。吸着部３１０ｈはマグネット３０５ｃと対向しており、その対向面積は第１の板金３１０がＹ方向に移動するほど大きくなるように構成され、付勢力ＦｍはＹの正方向にはたらく。
【０１０７】
本実施例では、実施例１と同様に、Ｙ方向の正方向にはたらく付勢力Ｆｍによって正位置の消費電力を低減するとともに、グリップ下およびグリップ上姿勢では消費電力の増加を抑えているため、各種の姿勢で撮影を行う際の撮像装置１０の省電力化が可能である。特に実際の撮影で一般的な正位置において消費電力が低減可能であるため、撮像装置１０の効果的な省電力化が可能である。
【０１０８】
本実施例では、シフト鏡筒３０２を移動させる駆動機構の構成部品である第１のマグネット３０５を利用して第１の板金（案内手段）３１０に付勢する付勢力を発生させている。このため、部品点数が少なく構成が簡単で消費電力を低減可能な振れ補正装置を提供することが可能である。
【０１０９】
本実施例では、第１のマグネット群３０５からの非接触の磁気力によって第１の板金３１０に付勢する付勢力を発生させている。このため、他の手段、例えばコイルばねなどによって付勢力を発生させた場合に比べて、シフト鏡筒１０２を移動させた際の摩擦を低減可能であり、高精度で省電力な振れ補正制御が可能である。
【０１１０】
本実施例では、非接触の磁気力によって付勢力を発生させているため、第１の板金３１０とマグネット３０５の間に他の部材を配置することも可能であり、小型の振れ補正装置を提供可能である。
【０１１１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  撮像装置    ２０  カメラ    ２１  撮像素子    ３０  レンズ鏡筒
３３  補正レンズ    １００  振れ補正装置    １０１  地板    １０２  シフト鏡筒
１０５  第１のマグネット群    １０６  第２のマグネット群
１１０  第１の板金    １２９  ロックリング    １３０  ロックコイル
１３１ａ〜１３１ｄ  ロックマグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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