(57)【要約】      （修正有）【課題】売り場に行かなくても期限の迫った商品をリアルタイムに把握して売り場の鮮度管理を徹底させることができ、また、個々の商品に固体識別子を付さなくても、各商品の値引き管理や売れ行き分析等を行うことができる新たな商品管理装置を提供すること。【解決手段】個々の商品のインストアマーキング、期限情報、値引きに関する情報をラベルに印字して発行するラベルプリンタと、商品に貼付されたラベルからラベル印字情報を読み取って当該商品の清算処理を行うＰＯＳレジスタと、前記ラベルプリンタから送られてきたラベル印字情報を個々の商品の生産実績として登録するとともに、その登録データと前記ＰＯＳレジスタから送られてきたラベル印字情報とを照合して、販売された商品の登録データを特定し、特定した登録データのステータスを販売に変更するサーバーとを備える。【選択図】図１
2012164055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の商品のインストアマーキング、期限情報、値引きに関する情報をラベルに印字して発行するラベルプリンタと、商品に貼付されたラベルからラベル印字情報を読み取って当該商品の清算処理を行うＰＯＳレジスタと、前記ラベルプリンタから送られてきたラベル印字情報を個々の商品の生産実績として登録するとともに、その登録データと前記ＰＯＳレジスタから送られてきたラベル印字情報とを照合して、販売された商品の登録データを特定し、特定した登録データのステータスを販売に変更するサーバーとを備えたことを特徴とする商品管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消費期限や賞味期限等の表記が義務付けられた加工食品の売れ行き状況をリアルタイムに把握して、適切な生産管理や鮮度管理、売上分析等を素早く行うことができる商品管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スナック菓子やカップめん等のように、期限を過ぎても品質保持が可能である食品には、賞味期限を、弁当、サンドイッチ、生めん等のように、期限を過ぎると品質の劣化に伴い安全性を欠く食品には、消費期限を付すことが義務付けられているが、こうした加工食品を販売する小売店やスーパーマーケット等の食品売り場では、これらの加工食品（以下、商品と言い換える。）に付された期限情報に基づいて、各商品の鮮度管理や生産管理を徹底させることが重要課題となっている。
【０００３】
そうした課題を背景にして、下記特許文献１では、販売期限の過ぎた商品を顧客に販売する危険性を回避するために、個々の商品ラベルに価格情報とともに期限情報をバーコードで印字し、一方、それらの情報を読み取って清算処理するＰＯＳ端末装置に現在時刻を出力する内部時計を装備しておいて、ＰＯＳ端末装置で読み取った期限情報と現在時刻とを比較して、期限が迫った商品であれば、当該商品を値引き販売し、期限を過ぎた商品であれば、当該商品を回収して販売しないようにしている。
【０００４】
また、特許文献２では、食品売り場で商品の鮮度管理を徹底させるために、特許文献１の期限情報に加えて、生産日時情報も商品ラベルに印字しておき、陳列商品を見て回った際に、期限の迫った商品が見つかれば、当該商品に値引きラベルを貼付し、それでも売れ残った場合には、それを商品棚から回収して廃棄している。また、値引きによるロスを把握するために、ＰＯＳレジスタ（清算処理装置）で読み取った各商品の通常価格、値引きに関する情報、生産日時情報に基づいて、生産日時区分毎の販売実績データを集計し、その集計結果と生産日時区分毎に集計した生産実績データとを比較して、生産日時区分毎の売れ残りデータを算出している。
【０００５】
また、特許文献３では、個々の商品管理と売れ行き分析を行うために、各商品の期限情報は、個々の商品を識別する固体識別子と関連付けてデータベース化しておき、個々の商品に貼付するラベルには、期限情報の代わりに固体識別子を印字しておく。そして、ＰＯＳレジスタ（清算処理措置）で固体識別子を読み取ると、それに基づいてデータベースから当該商品の期限情報を読み出し、それと現在時刻とを比較して、期限切れであれば、それを販売せずに回収し、見切り時期に到来しておれば、それを値下げ販売している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−０５４２１１号
【特許文献２】特許第３５７８０３３号
【特許文献３】特許第４００７９０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１では、レジコーナーのＰＯＳ端末装置で、個々の商品の期限情報を読み取った後でなければ、当該商品が期限切れ商品であるか否かが判らないという問題がある。そのため、期限切れになる前に、当該商品を値下げして販売することができなかった。
【０００８】
これに対し、特許文献２では、売り場を見て回って、期限の迫った商品に値引きラベルを貼付するので、特許文献１のような問題は生じない。しかし、特許文献２の方法だと、作業者が売り場を見て回らない限りは、期限の迫った商品の有無が判らないという問題がある。また、ＰＯＳレジスタ（清算処理装置）で生産日時区分毎の販売実績データを集計してみないと、売れ残りデータが算出できないという問題がある。
【０００９】
これに対し、特許文献３では、各商品の生産日時や期限情報は、データベースに登録され、販売実績も発生の都度、データベースに登録されるので、作業者が売り場を見て回らなくても、データベースにアクセスするだけで、期限の迫った商品を把握することができるメリットがある。しかし、そのためには、個々の商品に固体識別子（通し番号）を印字したラベルを貼付しなければならないので、例えば、ラベル印字をミスして固体識別子を再発行させる場合には、先に発行された固体識別子を削除する等の処置をしなければならない問題がある。また、複数のラベル発行装置で同一種類の商品を手分けしてラベル印字するときは、各商品の固体識別子が重複しないように管理しなければならない煩わしさもある。また、特許文献１と同様、商品の清算処理を行うＰＯＳレジスタでしか値引き処理ができないので、期限の迫った商品に値引きラベルを貼付することができないという問題もある。
【００１０】
この発明は、こうした問題を解決しようとするもので、売り場に行かなくても期限の迫った商品をリアルタイムに把握して売り場の鮮度管理を徹底させることができ、また、個々の商品に固体識別子を付さなくても、各商品の値引き管理や売れ行き分析等を行うことができる新たな商品管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、個々の商品のインストアマーキング、期限情報、値引きに関する情報（以下、これらを一纏めにしてラベル印字情報という。）をラベルに印字して発行するラベルプリンタと、商品に貼付されたラベルからラベル印字情報を読み取って当該商品の清算処理を行うＰＯＳレジスタと、前記ラベルプリンタから送られてきたラベル印字情報を個々の商品の生産実績として登録するとともに、その登録データと前記ＰＯＳレジスタから送られてきたラベル印字情報とを照合して、販売された商品の登録データを特定し、特定した登録データのステータスを販売に変更するサーバーとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
ラベルに印字するインストアマーキングには、Ｎｏｎ−ＰＬＵコードやＰＬＵコードが含まれ、期限情報には、消費期限、賞味期限、或いは、店舗が独自に決めた販売期限が含まれる。さらに、値引きに関する情報には、値引き無しの表記、それに代えて、通常価格から一定割合を減額する「％引き」、通常価格から一定額を減額する「円引き」、値下げ後の価格を表す「値下げ後価格」の何れかの表記が含まれる。
【００１３】
前記ラベルプリンタは、ラベルを発行する都度、そのときの日時を内臓のカレンダー付き時計から読み取って加工日時とし、その加工日時から消費期限や賞味期限等の期限情報を算出してラベル印字情報を生成し、そのラベル印字情報と加工日時とを当該商品の生産実績としてメモリに記憶する。その際、各商品の現状を表すために、ステータス情報として、各商品の生産実績に「生産又は陳列」を付記しておく。こうして記憶されたデータは、生産順のログデータとなり、それをそのままサーバーに送信する。或いは、それらを集計した上で送信する。集計するのは、ラベル印字情報が同一で、加工日時も分単位や時間単位で記録されるときは、複数の商品の加工日時も同一となるから、それらを一纏めにしてデータ量を減らすためである。
【００１４】
前記サーバーは、ラベルプリンタから送信されてきたログデータを個々の商品の生産実績として登録する。また、ラベルプリンタから集計データが送信されてきたときは、それを個々の商品の生産実績に分解して登録する。
図１は、ラベルプリンタから送られてきた集計データを個々の商品に分解して登録するときの一例を示したもので、ここでは、数量３とされた集計データを３個の商品に分解する例を示している。これにより、生産実績が同一の商品が複数あっても、登録するときは、個々の商品の生産実績となる。その際、各商品の登録データに通し番号を付記しておくのが好ましい。例えば、図１では、ラベル印字情報であるインストアマーキングと期限情報と値引きに関する情報は、２６桁のラベルコードとして登録されるが、そのコードの最後に通し番号１、２、３を付加している。
【００１５】
前記ＰＯＳレジスタは、商品に貼付されたラベルの印字情報を読み取って清算処理を行うが、商品に貼付されるラベルには、通常価格のみが印字された通常ラベルもあれば、通常ラベルの上に値引きラベルが重ね貼りされたものもある。この発明では、何れのラベルにも各商品のインストアマーキング、期限情報、値引きに関する情報を印字しておくので、読み取られたこれらの情報は、サーバーに送信される。
【００１６】
前記サーバーは、ＰＯＳレジスタから送信されてきたこれらのラベル印字情報と、登録した各商品のラベル印字情報とを照合して、販売された商品の登録データを特定し、特定した登録データのステータスを「生産又は陳列」から「販売」に変更する。
【００１７】
図２は、販売された商品の特定と、そのステータスの書き換えを例示したもので、ラベル印字情報は、ラベルコードとして登録されているが、ＰＯＳレジスタから送られてきたラベルコードには、爾後的に書き換えられた「値引きに関する情報」が含まれているので、この部分を除いた、インストアマーキングと期限情報の部分について照合を行う。照合の結果、図２の例では、３つの商品が該当することになるが、既に1回目の照合において、１番目の商品のステータスが「販売」に書き換えられているので、２回目の照合では、この１番目の商品を除く、残りの商品の中から通し番号が最も若い２番目の商品を選択し、その商品のステータスを「生産又は陳列」から「販売」に書き換える。
これにより、サーバーにアクセスして各商品のステータスを見れば、売れ残った商品が何個あり、その中でも消費期限の迫った商品は、どれで、追加生産を必要とする商品は、どれであるかを容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、サーバーには、各商品のステータスが記録され、何れかの商品が販売されると、当該商品のステータスが「生産又は陳列」から「販売」に書き換えられるので、サーバーにアクセスして登録内容を見れば、消費期限の迫った商品が何個陳列されているか、把握することができる。そのため、売り場を見て回らなくても、値引き作業に直ちに取り掛かることができるし、期限切れ商品も素早く回収することができる。また、商品が売り切れる前に追加生産を行って、売り逃しによる機会ロスを削減することもできる。
【００１９】
さらに、この発明によれば、個々の商品に固体識別子を付与しなくても済むので、個々の商品管理や値引き管理が簡単になり、他店舗への展開も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一纏めにされた集計データを個々の商品の登録データに展開する説明図
【図２】サーバーに登録された個々の商品のステータスを書き換える説明図
【図３】本発明で使用するバーコード体系の説明図
【図４】本発明の実施形態に係る商品管理システムの構成を示すブロック図
【図５】上記商品管理システムの中の店舗システムの構成を示すブロック図
【図６】精肉等の加工から陳列までの作業工程を示す説明図
【図７】本発明の実施形態に係る計量包装値付装置の構成を示すブロック図
【図８】上記計量包装値付装置の動作フローを示す図
【図９】上記計量包装値付装置で発行されたラベルの一実施形態を示す図
【図１０】本発明の実施形態に係る計量器付ラベルプリンタの構成を示すブロック図
【図１１】上記計量器付ラベルプリンタの動作フローを示す図
【図１２】上記計量器付ラベルプリンタで発行されたラベルの一実施形態を示す図
【図１３】本発明の実施形態に係るラベルプリンタの構成を示すブロック図
【図１４】上記ラベルプリンタの動作フローを示す図
【図１５】上記ラベルプリンタで発行されたラベルの一実施形態を示す図
【図１６】本発明の実施形態に係るＰＯＳレジスタの構成を示すブロック図
【図１７】上記ＰＯＳレジスタの動作フローを示す図
【図１８】ハンディターミナルで表示された画面の一実施形態を示す図
【図１９】ハンディターミナルで表示された別の画面の一実施形態を示す図
【図２０】ハンディターミナルで表示された他の画面の一実施形態を示す図
【図２１】ハンディターミナルで表示された回収商品画面の一実施形態を示す図
【図２２】ハンディターミナルで表示された他の画面の一実施形態を示す図
【図２３】本発明の実施形態に係る値引きラベル用のラベルプリンタの構成を示すブロック図
【図２４】値引きラベルの一実施形態を示す図
【図２５】上記値引きラベル用のラベルプリンタの動作フローを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
まず、この実施形態では、精肉、鮮魚等の生鮮食品と惣菜等の調理食品には、インストアマーキングと期限情報と値引きに関する情報とをバーコードでもってラベルに印字することを前提とするので、初めにそのバーコード体系について説明する。
【００２３】
図３は、そのバーコード体系の一例を示したもので、このバーコードは、２６桁のコードからなり、その２６桁の前１３桁には、インストアマーキングを割り当て、後１３桁には、後述の期限情報（ＭＭＤＤＨＨ）と、期限チェックフラグ（Ｆ１）と、値引きに関する情報（Ｆ２ＤＤＤＤ）と、チェックデジット（Ｃ／Ｄ）を割り当てている。
【００２４】
インストアマーキングには、１３桁のＮｏｎ−ＰＬＵコードやＰＬＵコードを使用するが、８桁の短縮コードであってもよい。そのときは、先頭プレフィックス（Ｆ）を「０」とする。
図３（ａ）は、Ｎｏｎ−ＰＬＵコードの一例を示したもので、先頭の２桁にプレフィックス（ＦＦ）を、それに続いて、商品コード（ＩＩＩＩＩＩ）、価格（ＰＰＰＰ）、誤読防止用のチェックデジット（Ｃ／Ｄ）を割り当てている。
図３（ｂ）は、後１３桁のコード体系を表し、「期限情報」（ＭＭＤＤＨＨ）の桁には、消費期限や賞味期限の「期限に関する情報」を表示するが、それらの表記としては、月（ＭＭ）と日（ＤＤ）と時間（ＨＨ）を割り当てている。また、消費期限等が表示されない商品、例えば、２分割されたキャベツ玉等には、加工日時を付すこととしている。また、期限チェックフラグ（Ｆ１）としては、
消費期限の月日時がある場合は、「０」を
消費期限の時刻がない場合は、  「１」を
消費期限の月日がない場合は、  「９」を
付すこととしている。
また、「値引きに関する情報」（Ｆ２ＤＤＤＤ）の中のフラグ（Ｆ２）としては、
値引きをせずに通常価格である場合は、              「０」を
通常価格から一定割合を減額する「％引き」の場合は、「１」を
通常価格から一定額を減額する「円引き」の場合は、  「２」を
値下げ後の価格を表す「値下げ後価格」の場合は、    「３」を
付し、それに続いて、データ（ＤＤＤＤ）としての数値を付すこととしている。
そして、最後の１桁目は、全体のチェックデジットを表す。
【００２５】
このような情報がバーコードに変換されてラベルに印字されるが、そのコードが、図１、図２に示すラベルコードとなる。したがって、サーバーにおいて、ラベルプリンタから送信されてきたラベル印字情報と、ＰＯＳレジスタから送信されてきたラベル印字情報とを照合して、販売された商品を特定するときは、このラベルコードの中の「値引きに関する情報」を除く、上位２０桁のコードが比較される。
【００２６】
図４は、スーパーマーケット等に設置される商品管理システムの構成例を示したもので、サーバー１００と複数の店舗システム２００とがネットワーク３００で接続されて、全体としての商品管理システムを構成している。
前記サーバー１００は、本部内に設置されて、各店舗システム２００から送られてきた生産実績や販売実績を登録する。そして、店舗別に登録された販売実績に基づいて各店舗の売上分析、利益分析を行い、また、売り込みたい重点商品や売れ筋商品の売れ行き動向を抽出する。また、各店舗の生産実績や販売実績、客数等に基づいて各店舗の生産計画、販売目標等が立案され、それがネットワーク３００を介して各店舗システム２００へ送信される。
一方、各店舗では、本部から送信されてきた生産計画に基づいて生鮮食品や調理食品をその時の売れ行き状況を見ながら生産していくが、それに伴って発生する生産実績とレジコーナーのＰＯＳレジスタで発生する販売実績は、各店舗システム２００からネットワーク３００を介してサーバー１００へ送信される。
【００２７】
前記サーバー１００には、全商品のＮｏｎ−ＰＬＵコード、ＰＬＵコード等を登録した商品ファイルが備えられ、また、店舗別には、生産実績ファイル、販売実績ファイル、客数ファイル等が備えられている。更に、商品毎に呼出コード、商品コード、商品名、添加物名、１００ｇ当りの単価、風袋、定額商品の価格、最低陳列数、販売期限、有効期限、販促時特価、陳列場所等のデータが登録されている。そして、図１、図２に示すサーバーのログデータは、店舗別に設けられた生産実績ファイルの一部分を示したものであるが、そこにステータス情報を付加することで、販売実績ファイルとしても利用できるようにしている。
【００２８】
なお、前述の最低陳列数は、その商品を陳列する際の最低限度の量又は数を表しており、この値よりも少なくならないよう、図４のハンディターミナル６００を使って管理される。また、販売期限は、陳列しておく期限を加工日時からの日数又は時間で表したもので、例えば、弁当とか惣菜等の調理食品の場合には、６時間とか８時間等の数値が、商品に応じて、季節に応じて設定されている。したがって、例えば、販売期限が６時間として設定されているときは、朝８時に製造された寿司パック等の陳列期限は、当日午後２時となり、それまでに販売されないときは、値引きラベルが貼付されて値引き販売に回される。これに対し、有効期限は、消費期限や賞味期限を計算するときの基準となるもので、弁当の場合に、例えば、１２時間として設定されると、朝８時に製造された弁当の消費期限は、当日の２０時となるが、営業時間の関係から当日とされ、時間は省略される。また、物によっては、有効期限が３日以内の日数で設定されるものがあり、そうした物には、加工日に有効日数を加算した値が消費期限とされる。
なお、図４のハンディターミナル６００については、後述する。
【００２９】
図５は、店舗システム２００の構成例を示したもので、このシステム２００は、バックヤードに設けられたバックヤードネットワーク４００と、売り場に設けられた店内ネットワーク５００とを備え、バックヤードネットワーク４００には、計量包装値付装置１０と、計量器付ラベルプリンタ２０と、ラベルプリンタ３０とが接続され、店内ネットワーク５００には、複数台のＰＯＳレジスタ４０と、ストアコントローラ５０と、集信用コンピュータ６０と、ルータ７０とが接続される。
また、バックヤードネットワーク４００と店内ネットワーク５００とは、直接に又は中継器８０を介して接続される。この中継器８０は、異なるネットワーク間を円滑に接続するものである。
【００３０】
ストアコントローラ５０は、ネットワーク５００を介してＰＯＳレジスタ４０と交信し、そこで扱われる商品の販売管理を行うが、そこに接続された商品ファイル５１には、扱われる全商品の商品名、呼出コード、商品コード、売価情報、期限情報（販売期限や有効期限）等が登録され、それらの登録データが、ＰＯＳレジスタ４０からの要求に応じて送信される。また、各ＰＯＳレジスタ４０からは、販売された各商品のラベル印字情報を含むデータが販売実績としてストアコントローラ５０に送信され、それがログデータとして蓄積される。
また、ストアコントローラ５０は、ルータ７０を介してサーバー１００から必要な全商品の登録データを収集し、これを商品ファイル５１に蓄積しておく。
【００３１】
集信用コンピュータ６０は、ストアコントローラ５０の負荷を軽減するために設けられたもので、計量包装値付装置１０、計量器付ラベルプリンタ２０、ラベルプリンタ３０と交信して、これらの機器から生産実績を収集して蓄積する。また、ストアコントローラ５０から各ＰＯＳレジスタ４０の販売実績を収集して蓄積する。そして、蓄積されたこれらの生産実績、販売実績は、ルータ７０を介してサーバー１００に送信される。
なお、ストアコントローラ５０に余裕があるときは、集信用コンピュータ６０の機能をストアコントローラ５０に持たせることもできる。また、複数の店舗を持たない小売業者とか、一つの店舗内で商品管理を完結させる場合は、この集信用コンピュータ６０がサーバー１００となる。
【００３２】
次に、商品管理を行うためのラベル発行と、それに伴って発生する生産実績の登録とを、スーパーマーケットでのやり方をベースにして説明する。
図６は、精肉等の加工から陳列までの作業工程を示したもので、計量包装値付装置１０は、この工程において使用される。
バックヤードでは、まず、精肉等の原料の切り分け（ア）が行われ、それらがトレーに盛り付けられる（イ）。盛り付けられたトレーは、ワゴンやコンベアに乗せられて計量包装値付装置１０に搬入され、そこで、計量され（ウ）、包装されて（エ）、その上からラベルが貼付される（オ）。こうした機能を有する計量包装値付装置１０は、周知であるから、その装置構造の説明は省略するが、この装置１０に搭載されるラベルプリンタＰは、本発明の構成部分となるので、その構成例を図７に示す。
【００３３】
図７において、ラベルプリンタＰは、ラベルを発行するラベル発行手段１１と、タッチパネルに種々の画面を表示してデータの入出力を行う表示操作手段１２と、各商品の登録データを蓄積した商品ファイル１３と、現在の日時を出力するカレンダー付き時計１４と、これらとアクセスしてラベルに印字する情報を生成し、その一部をバーコードに変換してラベル発行手段１１にセットする制御手段１５とを備える。
前記制御手段１５は、計量器１６と包装機１７とを制御する制御手段１８にも接続され、その制御手段１８から、計量された商品の重量と価格を入力して、それらをラベルに印字する情報に加え、制御手段１８から包装完了信号が出力されると、印字指令をラベル発行手段１１に出力してラベルＬを発行させる。
こうして発行されたラベルＬは、ラベル貼付手段１９に渡され、ラップされた商品が所定位置に到達すると、当該商品の上にラベルＬが貼付される。
なお、計量包装値付装置１０は、前記ラベルプリンタＰと、計量器１６と、包装機１７と、制御手段１８と、ラベル貼付手段１０とから構成されている。
【００３４】
図８は、こうした計量包装値付装置１０の動作フローを表したものである。
トレーに盛り付けられた商品を計量包装値付装置１０に搬入するときは、まず、表示操作手段１２を操作して、当該商品の呼出コードを入力する（ステップ１１０）。すると、制御手段１５は、商品ファイル１３から当該商品に関する登録データを読み出し、それを内部メモリのワーキングエリアに書き込むとともに、読み出した登録データに含まれる１００ｇ当たりの単価、トレーの風袋、包装条件等を制御手段１８に出力する（ステップ１２０）。
制御手段１８は、入力した包装条件を包装機１７にセットし、計量器１６から重量信号が出力されると（ステップ１３０）、重量から風袋を減じて正味重量を算出し、その正味重量に単価を掛けて価格を算出し、その算出価格を正味重量とともに制御手段１５に出力する（ステップ１４０）。
一方、制御手段１５は、カレンダー付き時計１４から現在日時を入力し、それを加工日時として記憶した後、その日時に有効期限を加算して消費期限を算出し表示する（ステップ１５０）。こうして得られた消費期限と加工日時は、制御手段１８から入力した重量、価格とともに、ラベルに印字する情報に加えられ、バーコードを含むイメージに展開されて、そのイメージデータがラベル発行手段１１にセットされる（ステップ１６０）。
【００３５】
一方、計量されたトレーが包装機１７に搬入されると、包装機１７は、セットされた包装条件に基づいてトレーをフイルムで包装し、包装が完了すると、制御手段１８に包装完了信号を出力する（ステップ１７０）。その完了信号が制御手段１８から制御手段１５に入力されると、制御手段１５は、ラベル発行手段１１に印字指令を出力してラベルＬを発行させ（ステップ１８０）、続いて、ラベルに印字した情報を生産実績として内部メモリに登録する（ステップ１９０）。
図９は、こうして発行されたラベルＬの一例を示したものである。このラベルＬに示すように、２６桁からなるバーコードＢには、商品コードと価格とを含んだ「インストアマーキング」と、消費期限等の「期限情報」と、値引き無しも含む「値引きに関する情報」とが表示されている。
なお、この実施形態では、ラベルプリンタＰの制御手段１５と、計量器１６、包装機１７の制御手段１８とを分けているが、これらを一つに統合させてもよい。
【００３６】
以上の実施形態は、精肉等をトレーに盛り付けて包装する場合のものであるが、取扱商品は、そうしたものだけではなく、惣菜等の場合には、透明容器に収納されたものもある。そうした商品は、計量してラベルを貼付する場合と、弁当やサンドイッチ等のように、計量せずに定額ラベルを貼付する場合とがある。
【００３７】
図１０は、商品を計量してラベルを貼付する計量器付ラベルプリンタ２０の構成例を示したもので、ここで使用されるラベルプリンタＰも本発明の構成部分となる。
図１０において、計量器付ラベルプリンタ２０は、ラベル発行手段２１と、表示操作手段２２と、商品ファイル２３と、カレンダー付き時計２４と、それらとアクセスしてラベルに印字する情報をラベル発行手段２１にセットしてラベルを発行させる制御手段２５と、計量器２６とを備える。
【００３８】
図１１は、計量器付ラベルプリンタ２０の動作フローを表したものである。
この計量器付ラベルプリンタ２０を使用するときは、まず、表示操作手段２２を操作して、包装する商品の呼出コードを入力する（ステップ２１０）。
すると、制御手段２５は、商品ファイル２３から当該商品に関する登録データを読み出し、それをメモリのワーキングエリアに書き込むとともに、その登録データを表示操作手段２２に出力して、当該商品の品名、商品コード、１００ｇ当たりの単価、風袋を表示させる（ステップ２２０）。
また、カレンダー付き時計２４から現在日時を入力し、それを加工日時として記憶した後、その加工日時に有効期限を加算して消費期限を算出し、その消費期限と加工日時とを表示操作手段２２に出力して表示させる（ステップ２３０）。続いて、計量器２６に商品が載荷され、重量信号が出力されると（ステップ２４０）、制御手段２５は、重量から風袋を減じて正味重量を算出し、その正味重量に単価を掛けて価格を算出し、その結果を正味重量とともに表示操作手段２２に出力して表示させる。続いて、重量、価格、加工日時、消費期限を、読み出した登録データに加えてバーコードを含むイメージデータに展開し、それをラベルに印字する情報としてラベル発行手段２１にセットする（ステップ２５０）。次に、表示操作手段２２に表示されたラベル発行キーが押されると（ステップ２６０）、ラベル発行手段２１に印字指令を出力してラベルＬを発行させる（ステップ２７０）。続いて、ラベルに印字した情報を生産実績として内部メモリに登録する（ステップ２８０）。
図１２は、そうして発行されたラベルＬの一例を示したものである。
なお、ラベル発行キーを操作しなくても、ラベル発行手段２１にイメージデータがセットされると、自動的にラベルＬを発行させるようにしてもよい。
【００３９】
図１３は、定額ラベルを発行するラベルプリンタ３０の構成例を示したもので、このラベルプリンタ３０も本発明の構成部分となる。
このラベルプリンタ３０は、ラベル発行手段３１と、表示操作手段３２と、商品ファイル３３と、カレンダー付き時計３４と、それらとアクセスしてラベルに印字する情報をラベル発行手段３１にセットしてラベルを発行させる制御手段３５と、カウンタ３６とを備える。
【００４０】
図１４は、そのラベルプリンタ３０の動作フローを表したものである。
このラベルプリンタ３０は、定額ラベルを連続発行させる場合に多用されているので、その場合について説明する。
図１４において、まず、表示操作手段３２を操作して、商品の呼出コードを入力する（ステップ３１０）。
すると、制御手段３５は、商品ファイル３３から当該商品に関する登録データを読み出し、それをメモリのワーキングエリアに書き込んだ後、表示操作手段３２に出力して表示する。
また、カレンダー付き時計３４から現在日時を入力し、それを加工日時として記憶した後、その加工日時に有効期限を加算して消費期限を算出し、その消費期限と加工日時とを表示操作手段３２に表示する（ステップ３２０）。
続いて、読み出した登録データに消費期限、加工日時を加えてバーコードを含むイメージデータに展開し、それらをラベルに印字する情報としてラベル発行手段３１にセットする（ステップ３３０）。
次に、表示操作手段３２からラベル発行枚数が入力されると（ステップ３４０）、制御手段３５は、その発行枚数をカウンタ３６にセットする。
そして、表示操作手段３２に表示されたラベル発行キーが押されると（ステップ３５０）、ラベル発行手段３１に印字指令を出力してラベルＬを１枚発行させ（ステップ３６０）、同時にカウンタ３６の値を１つ減らす（ステップ３７０）。
こうして、ラベル発行の都度、カウンタの値をディクリメントして、カウンタ３６の値が零になるまで、ラベルＬを連続発行させる（ステップ３６０〜ステップ３８０）。
続いて、ラベルに印字した情報を生産実績として内部メモリに登録する（ステップ３９０）。
図１５は、そうして発行されたラベルＬの一例を示したものである。
こうして、連続発行されたラベルは、1枚づつ分離されて、弁当やサンドイッチ等の容器に貼り付けられる。
【００４１】
なお、ストアコントローラ５０は、本部サーバー１００と交信して、全商品の登録データを事前に入手して商品ファイル５１に登録しておく。
また、各機器１０、２０、３０も、運転に先立って、本部サーバー１００と交信して、その日の生産予定に係る全商品の登録データを入手してそれぞれの商品ファイル１３、２３、３３に登録しておくが、これに代えて、商品の呼出コードが入力される度に、当該商品の登録データを本部サーバー１００から入手しても良い。そうすれば、各機器の商品ファイル１３、２３、３３が不要になる。
【００４２】
図１６は、ＰＯＳレジスタ４０の構成例を示したもので、ＰＯＳレジスタ４０は、ラベルに印字されたバーコードを読み取るバーコードスキャナ４１と、商品の呼出コードや数値を入力する表示操作手段４２と、読み取られた商品価格や清算結果を表示する客側表示手段４３と、カレンダー付き時計４４と、現金を格納して出し入れするキャッシュドロア４５と、清算レシートを発行するレシートプリンタ４６と、ＰＯＳコントローラ４７とを備える。
【００４３】
図１７は、そのＰＯＳレジスタ４０の動作フローを表したものである。
レジコーナーの店員は、まず、バーコードスキャナ４１を使って各商品に貼付されたラベルのバーコードを読み取り、読み取られたバーコード情報は、ＰＯＳコントローラ４７に入力される（ステップ４０１）。
ＰＯＳコントローラ４７は、入力したバーコード情報の中の「期限情報」と、カレンダー付き時計４４から入力した現在日時とを比較して（ステップ４０２）、消費期限や賞味期限が切れているか否かを判断し（ステップ４０３）、期限切れであれば、警告を発して、その商品の回収と交換を促す（ステップ４０４）。
期限切れでなければ、次に、バーコードの中の「インストアマーキング」がＰＬＵコードであるか否かを判断する（４０５）。
【００４４】
ＰＬＵコードであれば、それをストアコントローラ５０に送って価格を問い合わせる。ストアコントローラ５０は、受信したＰＬＵコードから該当する商品の価格、販売期限等の情報を商品ファイル５１から読み出してそれをＰＯＳコントローラ４０に送り返す（ステップ４０６）。
価格を受け取ったＰＯＳコントローラ４７は、バーコードに含まれる「値引きに関する情報」から通常販売か値引き販売かを判断し（ステップ４０７）、通常販売であれば、受け取った価格を集計し（ステップ４０９）、値引き販売であれば、受け取った価格を値引きして（ステップ４０８）、その結果を集計する（ステップ４０９）。
【００４５】
また、Ｎｏｎ−ＰＬＵコードであるときは、バーコードに「価格」が含まれているので、ストアコントローラ５０に価格の問い合わせをせずに、ステップ４０７の処理に移行する。
こうして表示操作手段４２に表示された合計キーが操作されるまで、以上のステップ４０１からステップ４１０までの処理を繰返し、合計キーが押されれば（ステップステップ４１０）、これまでの集計結果を合計処理して（ステップ４１１）、レシートを発行する（ステップ４１２）。続いて、合計処理した販売データを販売実績としてストアコントローラ５０に送信する（４１３）。
ストアコントローラ５０は、受け取った販売実績を登録した後、それをリアルタイムで、又は、定期的に集信用コンピュータ６０に送信する。
或いは、集信用コンピュータ６０からの要求に応じて、販売実績をバッチで集信用コンピュータ６０に送る。
集信用コンピュータ６０は、蓄えた販売実績を定期的にサーバー１００に送り、サーバー１００は、これに基づいて生産実績を販売実績に書き換えていく。
【００４６】
以上の実施形態は、ラベルに通常価格を印字して商品に貼付し、それをＰＯＳレジスタ４０で読み込むものであったが、次に、商品を管理する工程と、その工程において期限の迫った商品に値引きラベルを貼付する態様について説明する。
【００４７】
図４に戻って、ハンディターミナル６００は、無線式のタブレット型情報端末として構成され、その画面に表示された各種のキーを操作すれば、サーバー１００と交信して、サーバーに登録された生産実績や販売実績の他に、サーバー１００で作成された各種商品の売れ行き状況等がモニタできるようになっている。
したがって、このハンディターミナル６００を携帯しておけば、売り場を見て回らなくても、各商品の売れ行き状況を把握して、追加生産を行ったり、売れ残り商品をタイミングよく回収したりして、食品売り場の鮮度維持に努めることができる。
なお、バックヤードネットワーク４００に情報端末を接続してサーバー１００と交信できように構成し、その端末から各商品の売れ行き状況等をモニタできようにすることもできる。
【００４８】
図１８は、そうした画面の一例として、売り込みたい重点商品の１３時の時点における売れ行き状況を表したものである。
この画面は、精肉部門の中の重点商品を指定することによって表示されるが、各折れ線グラフは、縦軸に個数をとり、横軸に営業時間をとって、各商品の時間毎の陳列数と累計販売数とを表している。
これらのグラフにおいて、例えば、「国産牛肉」のグラフで説明すれば、上段の水平線６０１がその日の「生産計画数」を表し、下段の水平線６０２が「最低陳列数」を表している。そして、上昇して降下する折れ線６０３は、「陳列数」を表し、右肩上がりの折れ線６０４は、「累計販売数」を表している。したがって、この画面に表示された６つの商品の内、「国産牛肉ステーキ」について見れば、１３時の時点で、陳列数が「最低陳列数」に達していることが判る。これを放置すると、販売機会が失われ、損失となるので、この商品は、直ちに追加生産される対象商品となる。
なお、この画面において、マーク６０５は、当日の売上数量が最多の１位を表し、マーク６０６は、同２位を表し、マーク６０７は、同３位を表している。また、各グラフの左上部に表示された円グラフ６０８は、各商品の鮮度値を表し、また、画面の左上部に表示された円グラフ６０９は、精肉部門全体の鮮度値を表している。なお、この鮮度値は、数値が大きい程鮮度が良くなることを表している。
【００４９】
次に、店員が「国産牛肉ステーキ」のグラフをタッチすると、当該商品を追加生産するための画面が現れる。
図１９は、その画面の一例を示したもので、折れ線グラフの左端に描いた棒グラフ６１０は、これまでの生産数を表し、それに続く右側の棒グラフ６１１は、時間帯別の販売数を表している。また、その直下の棒グラフ６１２は、店舗への来客数と食品売り場への来客数とを時間帯別で表している。また、右端の棒グラフ６１３は、１３時３０分時点での消費期限毎の陳列数を表している。なお、この棒グラフ６１３において、縦軸には個数をとり、横軸には「日」をとっている。
このグラフから、消費期限が１日余裕のある商品が８個、２日余裕のある商品が４個残っていることが判る。また、時間帯別の来客数を見ると、昼食時の来客がほぼ収束し、次は、夕食時の来客が期待できることから、「国産牛肉ステーキ」をどのタイミングで何個生産すればよいかの判断材料とすることができる。
【００５０】
このような画面は、他の精肉、鮮魚、惣菜等についても用意されている。
図２０は、そうした画面の一例として、各種の寿司パック商品について、時間毎の陳列数６０３と累計販売数６０４とを折れ線グラフで表したものである。
この図から、１３時３０分の時点では、「ちらし寿司」と「太巻き」が「最低陳列数」に達していることが判る。しかし、この種の商品は、少量ずつ切らさないように生産することが重要で、販売期限も短時間に設定されるので、追加生産する前に、画面上部の「回収商品一覧」のキー６１４を操作する。すると、図２１に示すように、販売期限の切れる商品の一覧が表示される。この販売期限は、店舗が独自に決めた期限で、消費期限より短めに設定されている。したがって、これらの商品が１４時を過ぎて売れ残れば、回収されて値引き販売に回される。
【００５１】
図２２は、こうして追加生産された１６時の時点における各寿司パック商品の陳列数と累計販売数とを表したものである。これらのグラフから、「寿司盛合わせ」「ちらし寿司」「にぎり寿司」「太巻き」の各商品は、１４時以降に陳列数が増加しているので、これらの商品は、１４時以降に追加生産されたことが判る。
【００５２】
次に、回収した商品に値引きラベルを貼付する場合について説明する。
図２３は、値引きラベルを発行するラベルプリンタ９０の構成例を示したもので、このラベルプリンタ９０は、値引きラベルを発行するラベル発行手段９１と、値引きモードの指定や値引きに関する数値等を入力する表示操作手段９２と、３種類の値引きモードの下での４種類の印字パターンを記憶した値引きファイル９３と、通常ラベルに印字されたバーコードを読み取るバーコードスキャナ９４と、これらを制御する制御手段９５と、値引きラベルの発行枚数がセットされるカウンタ９６とを備える。
また、このラベルプリンタ９０も本発明の構成部分をなすものである。
【００５３】
前記値引きモードとしては、
通常価格から一定割合を減額する「％引き」モード
通常価格から一定額を減額する「円引き」モード
値下げ後価格を表示する「値下げ後価格」モード
の３種類が用意されており、また、各モードの下で４種類の印字パターンが用意されている。
図２４は、この３種類の値引きモードと、それぞれのモードでの４種類の印字パターンを例示したもので、（ａ）の行は、「％引き」モードでの印字パターンを示し、（ｂ）の行は、「円引き」モードでの印字パターンを示し、（ｃ）の行は、「値下げ後価格」モードでの印字パターンを示している。
【００５４】
図２５は、前記ラベルプリンタ９０の動作フローを表したものである。
店員は、まず、表示操作手段９２を操作して、回収された商品についての値引きモードとその印字パターンを指定する。すると、制御手段９５は、指定されたモードの印字パターンを値引きファイル９２から読み出してそれを内部メモリに記憶する（ステップ９０１）。
次に、値引きのための数値として、例えば、３０％引きの３０が入力されると、制御手段は、それを内部メモリに記憶する（ステップ９０２）。
続いて、店員が回収商品に付されたバーコードをバーコードスキャナ９４でスキャンしてラベルコードを読み込むと（ステップ９０３）、制御手段９５は、読み込んだ２６桁からなるラベルコードの中の「インストアマーキング」の部分と「期限情報」の部分をそのまま利用し、そこに「値引きに関する情報」を加えて新たなラベルコードを生成する。例えば、３０％引きが設定されると、「値引きに関する情報」のフラグ（Ｆ２）に「１」を、続くデータ（ＤＤＤＤ）を「００３０」として新たなラベルコードとする。こうしてラベルコードが生成されと、セットされた印字パターンに従って、バーコードを含むイメージデータに展開され、それが印字情報としてラベル発行手段９１にセットされる（ステップ９０４）。
次に、表示操作手段９２からラベル発行枚数が入力されると、制御手段９５は、その枚数をカウンタ９６にセットする（ステップ９０５）。
そして、表示操作手段９２に表示されたラベル発行キーが押されると（ステップ９０６）、制御手段９５は、ラベル発行手段９１に印字指令を出力して値引きラベルを１枚発行させ（ステップ９０７）、同時にカウンタ９６のカウント値を１つ減算する（ステップ９０８）。  こうして、ラベル発行の都度、カウンタの値をディクリメントしながら、カウンタ９６の値が零になるまで、値引きラベルを連続的に発行させる（ステップ９０９）。
なお、発行枚数が入力されないときは、カウンタ９６のカウント値は、「１」に設定され、それによって、ラベルが１枚発行されると直ちに終了する。
図２４は、こうして発行された値引きラベルを例示したものである。この値引きラベルを回収商品の通常ラベルの上に重ね貼りする。重ね貼りするのは、通常ラベルに表示された通常価格のバーコードを隠すためである。
【００５５】
こうして、値引きラベルの貼付された商品がレジコーナーに持ち込まれて、ＰＯＳレジスタ４０のバーコードスキャナ４１でバーコードが読み込まれると、ＰＯＳコントローラ４７は、バーコードに含まれる「値引きに関する情報」から通常販売か値引き販売かを判断し（ステップ４０７）、値引き販売であれば、フラグ（Ｆ２）のコードに基づいて値引き処理を行い（ステップ４０８）、その結果を集計する（ステップ４０９）。
【００５６】
しかし、値下げしても売れ残った場合には、当該商品は、廃棄処分となるが、その前に、店員は、バーコードスキャナを最寄の機器１０、２０、３０やＰＯＳレジスタ４０に接続して当該商品のラベルコードを読み込み、それをサーバー１００に送信する。
すると、サーバー１００は、ラベルコードから当該商品を探し出し、当該商品のステータスとしての「生産又は陳列」の表記を「廃棄」に書き換える。
図２の1点鎖線で囲んだデータは、こうして廃棄された商品のステータスを示す。
【００５７】
以上、この発明の一実施形態を説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、例えば、値引きラベルを発行するラベルプリンタ９０をバックヤードネットワーク４００に接続して、値引きした商品がどれで、何個、値引きしたかの情報を、サーバーに上げるようにしてもよい。また、集信用コンピュータ６０をサーバーとして使用するときは、当該コンピュータ６０の情報端末からハンディターミナル６００が入手したような種々の情報を出力させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０      計量包装値付装置
２０      計量器付ラベルプリンタ
３０      ラベルプリンタ
４０      ＰＯＳレジスタ
５０      ストアコントローラ
６０      集信用コンピュータ
９０      ハンディターミナル
１００      サーバー
Ｐ      ラベルプリンタ
【図１】
2012164055.tif 000003
【図２】
2012164055.tif 000004
【図３】
2012164055.tif 000005
【図４】
2012164055.tif 000006
【図５】
2012164055.tif 000007
【図６】
2012164055.tif 000008
【図７】
2012164055.tif 000009
【図８】
2012164055.tif 000010
【図９】
2012164055.tif 000011
【図１０】
2012164055.tif 000012
【図１１】
2012164055.tif 000013
【図１２】
2012164055.tif 000014
【図１３】
2012164055.tif 000015
【図１４】
2012164055.tif 000016
【図１５】
2012164055.tif 000017
【図１６】
2012164055.tif 000018
【図１７】
2012164055.tif 000019
【図２３】
2012164055.tif 000020
【図２５】
2012164055.tif 000021
【図１８】
2012164055.tif 000022
【図１９】
2012164055.tif 000023
【図２０】
2012164055.tif 000024
【図２１】
2012164055.tif 000025
【図２２】
2012164055.tif 000026
【図２４】
2012164055.tif 000027