(57)【要約】【課題】例えばバルク型記録媒体のようにマーク記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されていない光ディスク記録媒体であって上記層位置に記録部と未記録部とが混在することが許容される場合において、適正にトラッキングサーボの引き込みを行うことができるようにする。【解決手段】トラッキングサーボ制御がオフの状態において得られるトラバース信号としてのトラッキング誤差信号について、当該トラッキング誤差信号の周波数測定結果（トラバース周波数測定結果）と、記録／未記録判定の結果とに基づき、トラッキングサーボの引き込みを行う。従来のトラバース周波数についての条件のみでなく記録／未記録の条件にも基づいてトラッキングサーボの引き込みを行うようにしたことで、未記録部に対してトラッキングサーボ引き込みが行われてしまうことを効果的に防止できる。【選択図】図４
2012155816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の層位置に対してレーザ光の照射によりマーク記録が行われる光ディスク記録媒体に対して、対物レンズを介して上記所定の層位置にレーザ光を照射すると共に、上記レーザ光の反射光を受光するように構成された光照射・受光部と、
上記対物レンズを上記光ディスク記録媒体の半径方向に平行な方向であるトラッキング方向に駆動するトラッキング機構と、
上記光照射・受光部により得られる上記反射光についての受光信号に基づき、上記所定の層位置にマーク記録により形成されたトラックに対する上記レーザ光の照射スポットの位置誤差を表すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成部と、
上記トラッキング誤差信号に基づくトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボ制御部と
を備えると共に、
上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボ制御がオフの状態において、上記トラッキング誤差信号の周波数測定結果と上記受光信号に基づく記録／未記録判定の結果とに基づき上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボの引き込みを実行させる制御部を備える
ディスクドライブ装置。
【請求項２】
上記制御部は、
上記記録／未記録判定によって記録部である旨の判定結果が得られている状態における上記トラッキング誤差信号の周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続したか否かを判定し、当該周波数が上記所定閾値以下に低下しない状態が上記所定時間以上継続した場合は、上記トラッキング機構により上記対物レンズの位置をシフトさせる制御を実行する
請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項３】
上記制御部は、
上記記録／未記録判定によって記録部である旨の判定結果が得られている状態における上記トラッキング誤差信号の周波数が所定閾値以下に低下した場合に、上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボの引き込みを実行させる
請求項２に記載のディスクドライブ装置。
【請求項４】
上記制御部は、
上記周波数についての判定結果に基づき上記対物レンズの位置をシフトさせた回数に応じたシフト量により上記対物レンズの位置をシフトさせる
請求項３に記載のディスクドライブ装置。
【請求項５】
上記光ディスク記録媒体の上記所定の層位置に設定された上記半径方向における記録の進行方向を記録進行方向としたとき、
上記制御部は、
上記対物レンズの位置を、上記記録進行方向側にシフトさせる
請求項４に記載のディスクドライブ装置。
【請求項６】
上記光照射・受光部は、
上記対物レンズを介して照射する上記レーザ光として、上記マークを記録するための光源より発せられる第１レーザ光と、当該第１レーザ光の照射スポットに対する後行スポットを形成する隣接トラックサーボ用の第２レーザ光とを照射可能に構成され且つ、少なくとも上記第２レーザ光の反射光を受光するように構成されており、
上記トラッキングサーボ制御部は、
上記光照射・受光部において得られた上記第２レーザ光についての受光信号に基づいて上記トラッキング誤差信号生成部が生成した上記トラッキング誤差信号に基づき、トラッキングサーボ制御を行う
請求項５に記載のディスクドライブ装置。
【請求項７】
上記光照射・受光部は、
上記第２レーザ光の反射光と共に、上記第１レーザ光の反射光を個別に受光するように構成されており、
上記制御部は、
上記光照射・受光部にて得られる上記第１レーザ光についての受光信号に基づく記録／未記録判定の結果と上記第２レーザ光についての受光信号に基づく記録／未記録判定の結果とに基づき、上記第１レーザ光の照射スポットと上記第２レーザ光の照射スポットのうち何れが先に記録トラックに突入したかを判定し、上記第２レーザ光の照射スポットの方が先に記録トラックに突入した場合には、上記トラッキングサーボの引き込みが実行されないように制御する
請求項６に記載のディスクドライブ装置。
【請求項８】
上記制御部は、
上記第１レーザ光の照射スポットの方が先に記録トラックに突入するとの条件と突入後所定時間以内であるとの条件とが成立する状態における上記トラッキング誤差信号の周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続したか否かを判定し、当該周波数が上記所定閾値以下に低下しない状態が上記所定時間以上継続した場合は、上記トラッキング機構により上記対物レンズの位置をシフトさせる制御を実行し、
当該周波数が上記所定閾値以下に低下した場合は、上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボの引き込みを実行させる
請求項７に記載のディスクドライブ装置。
【請求項９】
上記制御部は、
上記光照射・受光部にて得られる上記第１レーザ光についての受光信号に基づく記録／未記録判定の結果を表す第１記録／未記録判定信号と、上記第２レーザ光についての受光信号に基づく記録／未記録判定の結果を表す第２記録／未記録判定信号とに基づき、上記第２記録／未記録判定信号が表す未記録部から記録部への変化点において上記第１記録／未記録判定信号が記録部である旨を表しているか否かを判別し、上記変化点において、上記第１記録／未記録判定信号が記録部である旨を表しており且つ、上記トラッキング誤差信号の周波数が所定閾値以下となっている場合に、上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボの引き込みを実行させる
請求項７に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１０】
上記制御部は、
上記第２記録／未記録判定信号の上記変化点における上記トラッキング誤差信号の周波数が所定閾値以下とならない状態が所定時間以上継続したか否かを判定し、当該周波数が上記所定閾値以下に低下しない状態が上記所定時間以上継続した場合は、上記トラッキング機構により上記対物レンズの位置をシフトさせる制御を実行する
請求項９に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１１】
上記光ディスク記録媒体は、
バルク状の記録層を有し、当該記録層内の所定の層位置に対してマーク記録が行われるバルク型記録媒体とされると共に、上記記録層とは異なる層位置に対して、位置案内子が形成された反射面としての基準面が形成されており、
上記光照射・受光部は、
上記対物レンズを介して、上記記録層に対して照射されるべき第１種のレーザ光と上記基準面に対して照射されるべき第２種のレーザ光とを照射し且つ、上記第１種のレーザ光の反射光と上記第２種のレーザ光の反射光とを個別に受光するように構成されており、
上記トラッキング誤差信号生成部は、上記光照射・受光部で得られる上記第１種のレーザ光についての受光信号に基づき上記トラッキング誤差信号を生成し、
上記光照射・受光部で得られる上記第２種のレーザ光についての受光信号に基づき上記対物レンズの位置を制御する位置制御部をさらに備える
請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１２】
上記光ディスク記録媒体は、上記マークの記録が行われる記録膜を複数有する多層記録媒体とされ、個々の上記記録膜が所定の層位置に対して形成されており、
上記光照射・受光部は、
上記対物レンズを介して上記レーザ光を上記記録膜に対して照射すると共に、上記記録膜からの上記レーザ光の反射光を受光するように構成されている
請求項１に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１３】
所定の層位置に対してレーザ光の照射によりマーク記録が行われる光ディスク記録媒体に対して、対物レンズを介して上記所定の層位置にレーザ光を照射すると共に、上記レーザ光の反射光を受光するように構成された光照射・受光部と、上記対物レンズを上記光ディスク記録媒体の半径方向に平行な方向であるトラッキング方向に駆動するトラッキング機構と、上記光照射・受光部により得られる上記反射光についての受光信号に基づき、上記所定の層位置にマーク記録により形成されたトラックに対する上記レーザ光の照射スポットの位置誤差を表すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成部と、上記トラッキング誤差信号に基づくトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボ制御部と
を備えるディスクドライブ装置におけるトラッキングサーボ引込方法であって、
上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボ制御がオフの状態において、上記トラッキング誤差信号の周波数測定結果と上記受光信号に基づく記録／未記録判定の結果とに基づき、上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボの引き込みを行う
トラッキングサーボ引込方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ディスクドライブ装置とそのトラッキングサーボ引込方法とに関し、特に、マークの記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されておらず且つ、上記層位置に記録部と未記録部とが混在することが許容される光ディスク記録媒体についての記録／再生を行う場合に適用して好適なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【特許文献３】特開平０２−１５８９２０号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光ディスク記録媒体（光ディスク）として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光ディスクの次世代を担うべき光ディスクに関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型のものを提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図２５に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体（バルク型記録媒体１００）に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。
マイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
ポジ型マイクロホログラム方式は、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
また、ネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。具体的に、ネガ型マイクロホログラム方式では、記録動作を行う前に、予めバルク層１０２に対して干渉縞を形成するための初期化処理を行う。すなわち、平行光による光束Ｃ，Ｄを対向して照射し、それらの干渉縞をバルク層１０２の全体に形成しておくものである。そして、このように初期化処理により予め干渉縞を形成しておいた上で、消去マークの形成による情報記録を行う。具体的には、任意の層位置にフォーカスを合わせた状態で記録すべき情報に応じたレーザ光照射を行うことで、消去マークによる情報記録を行うものである。
【０００８】
また、本出願人は、マイクロホログラム方式とは異なるバルク記録の手法として、例えば特許文献２に開示されるようなボイド（空孔、空包）を記録マークとして形成する記録手法も提案している。
ボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層１０２に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１０２内に空孔を記録する手法である。特許文献２に記載されるように、このように形成された空孔部分は、バルク層１０２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空孔部分は記録マークとして機能し、これによって空孔マークの形成による情報記録が実現される。
【０００９】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないため、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、ポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要にできるというメリットがある。
なお、特許文献２には、ボイド記録を行うにあたり記録前のプリキュア光の照射を行う例が示されているが、このようなプリキュア光の照射は省略してもボイドの記録は可能である。
【００１０】
ところで、上記のような各種の記録手法が提案されているバルク記録型（単にバルク型とも称する）の光記録媒体であるが、このようなバルク型の光記録媒体の記録層（バルク層）は、例えば記録膜（反射膜）が複数形成されるという意味での明示的な多層構造を有するものではない。すなわち、バルク層１０２においては、通常の多層ディスクが備えているような複数の記録膜、及び記録膜ごとの位置案内子は設けられていない。
従って、先の図２５に示したバルク型記録媒体１００の構造のままでは、マークが未形成である記録時において、フォーカスサーボやトラッキングサーボを行うことができないことになる。
【００１１】
このため実際において、バルク型記録媒体１００に対しては、次の図２６に示すような案内溝を有する基準となる反射面（基準面Ｒｅｆ）を設けるようにされている。
具体的には、カバー層１０１の下面側にピットやグルーブによる案内溝（位置案内子）が形成され、そこに選択反射膜１０３が成膜される。そして、このように選択反射膜１０３が成膜されたカバー層１０２の下層側に対し、図中の中間層１０４としての、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料を介してバルク層１０２が積層される。
【００１２】
また、このような媒体構造とした上で、バルク型記録媒体１００に対しては、次の図２７に示されるようにしてマークの記録用のレーザ光（記録用レーザ光）とは別途に、位置制御用のレーザ光としてのサーボ用レーザ光を照射するようにされる。
図示するようにこれら記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とは、共通の対物レンズを介してバルク型記録媒体１００に照射される。
【００１３】
このとき、仮に、サーボ用レーザ光がバルク層１０２に到達してしまうと、当該バルク層１０２内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、従来よりバルク記録方式では、サーボ用レーザ光として、記録用レーザ光とは波長帯の異なるレーザ光を用いるものとした上で、案内溝形成面（基準面Ｒｅｆ）に形成される反射膜としては、サーボ用レーザ光は反射し、記録用レーザ光は透過するという波長選択性を有する選択反射膜１０３を設けるものとしている。
【００１４】
以上の前提を踏まえた上で、図２７を参照し、バルク型記録媒体１００に対するマーク記録時の動作について説明する。
先ず、案内溝や反射膜の形成されていないバルク層１０２に対して多層記録を行うとしたときには、バルク層１０２内の深さ方向においてマークを記録する層位置を何れの位置とするかを予め設定しておくことになる。図中では、バルク層１０２内においてマークを形成する層位置（マーク形成層位置：情報記録層位置とも呼ぶ）として、第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５の計５つの情報記録層位置Ｌが設定された場合を例示している。図示するように第１情報記録層位置Ｌ１は、案内溝が形成された選択反射膜１０３（基準面Ｒｅｆ）からフォーカス方向（深さ方向）に第１オフセットｏｆ-L1分だけ離間した位置として設定される。また、第２情報記録層位置Ｌ２、第３情報記録層位置Ｌ３、第４情報記録層位置Ｌ４、第５情報記録層位置Ｌ５は、それぞれ基準面Ｒｅｆから第２オフセットｏｆ-L2分、第３オフセットｏｆ-L3分、第４オフセットｏｆ-L4分、第５オフセットｏｆ-L5分だけ離間した位置として設定される。
【００１５】
マークが未だ形成されていない記録時においては、記録用レーザ光の反射光に基づいてバルク層１０２内の各層位置Ｌを対象としたフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うことはできない。従って、記録時における対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御は、位置制御用光としてのサーボ用レーザ光の反射光に基づき、当該サーボ用レーザ光のスポット位置が基準面Ｒｅｆ上において案内溝に追従するようにして行うことになる。
【００１６】
但し、記録用レーザ光は、マーク記録のために選択反射膜１０３よりも下層側に形成されたバルク層１０２に到達させる必要がある。このため、この場合の光学系には、対物レンズのフォーカス機構とは別途に、記録用レーザ光の合焦位置を独立して調整するためのフォーカス機構が設けられることになる。
【００１７】
ここで、このような記録用レーザ光の合焦位置を独立して調整するための機構を含めた、バルク型記録媒体１００の記録装置の内部構成例を図２８に示しておく。
図２８において、図中にＬＤ１と示す第１レーザダイオード１１１は、記録用レーザ光の光源であり、ＬＤ２と示す第２レーザダイオード１１９はサーボ用レーザ光の光源である。先の説明からも理解されるように、これら第１レーザダイオード１１１と第２レーザダイオード１１９はそれぞれ異なる波長帯によるレーザ光を発光するように構成されている。
【００１８】
図示するように第１レーザダイオード１１１より出射した記録用レーザ光は、コリメーションレンズ１１２を介して固定レンズ１１３・可動レンズ１１４・レンズ駆動部１１５から成るフォーカス機構に入射する。上記レンズ駆動部１１５によって上記可動レンズ１１４が記録用レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されることで、図中の対物レンズ１１７に入射する記録用レーザ光のコリメーション状態（収束／平行／発散の状態）が変化し、記録用レーザ光の合焦位置を対物レンズ１１７の駆動による合焦位置の変化とは独立して調整することができる。
なお、この意味で、当該フォーカス機構については、記録光用フォーカス機構とも表記する。
【００１９】
上記記録光用フォーカス機構を介した記録用レーザ光は、当該記録用レーザ光と同波長帯による光を透過しそれ以外の波長帯による光は反射するように構成されたダイクロイックミラー（ダイクロイックプリズム）１１６に入射する。
図示するようにダイクロイックミラー１１６を透過した記録用レーザ光は、対物レンズ１１７を介してバルク型記録媒体１００に対して照射される。対物レンズ１１７は、２軸アクチュエータ１１８によりフォーカス方向及びトラッキング方向に変位可能に保持されている。
【００２０】
また、第２レーザダイオード１１９より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ１２０を介した後、ビームスプリッタ１２１を透過し、上述したダイクロイックミラー１１６に入射する。サーボ用レーザ光は、当該ダイクロイックミラー１１７にて反射され、その光軸がダイクロイックミラー１１６を透過した記録用レーザ光の光軸と一致するようにして対物レンズ１１７に入射する。
対物レンズ１１７に入射したサーボ用レーザ光は、後述するサーボ回路１２５によるフォーカスサーボ制御によって２軸アクチュエータ１１８が駆動されることで、バルク型記録媒体１００の選択反射膜１０３上（基準面Ｒｅｆ）に合焦するようにされている。また同時に、サーボ用レーザ光のトラッキング方向における位置は、サーボ回路１２５によるトラッキングサーボ制御によって２軸アクチュエータ１１８が駆動されることで、選択反射膜１０３に形成された案内溝に沿うようにされる。
【００２１】
選択反射膜１０３からのサーボ用レーザ光の反射光は、対物レンズ１１７を介しダイクロイックミラー１１６で反射された後、ビームスプリッタ１２１にて反射される。ビームスプリッタ１２１にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ１２２を介してフォトディテクタ１２３の検出面上に集光する。
【００２２】
マトリクス回路１２４は、フォトディテクタ１２３による受光信号に基づきフォーカス、トラッキングの各エラー信号を生成し、それらの各エラー信号はサーボ回路１２５に供給される。
【００２３】
サーボ回路１２５は上記各エラー信号からフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号を生成する。これらフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号に基づき上述した２軸アクチュエータ１１８が駆動されることで、対物レンズ１１７のフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御が実現される。
【００２４】
ここで、バルク型記録媒体１００について予め設定された各情報記録層位置Ｌのうちから所要の情報記録層位置Ｌを対象としたマーク記録を行うとしたときには、レンズ駆動部１１５を駆動制御して、記録用レーザ光の合焦位置を、選択した情報記録層位置Ｌに対応するオフセットｏｆに応じた分だけ変化させる。
具体的にこのような情報記録位置の設定制御は、例えば記録装置の全体制御を行うコントローラ１２６により行われる。すなわち、当該コントローラ１２６により、対象とする情報記録層位置Ｌｎに応じて予め設定されたオフセット量ｏｆ-Lに基づいてレンズ駆動部１１５を駆動制御することで、記録用レーザ光による情報記録位置（合焦位置）を、上記対象とする情報記録層位置Ｌｎに合わせるものである。
【００２５】
また、記録時における記録用レーザ光のトラッキングサーボに関しては、上述のようにサーボ回路１２５がサーボ用レーザ光の反射光に基づいて対物レンズ１１７のトラッキングサーボ制御を行うことで、自動的に行われるものとなる。具体的に、記録用レーザ光のトラッキング方向におけるスポット位置は、基準面Ｒｅｆに形成された案内溝の直下となるように制御される。
【００２６】
一方、マーク記録が既に行われたバルク型記録媒体１００について再生を行う際は、記録時のように対物レンズ１１７の位置を基準面Ｒｅｆからのサーボ用レーザ光の反射光に基づいて制御することは必須ではない。再生時においては、再生対象とする情報記録層位置Ｌに形成されたマーク列を対象として、再生用のレーザ光の照射を行うことで、当該再生用のレーザ光の反射光に基づいて対物レンズ１１７のフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を行うことができる。
但し、再生時におけるフォーカスサーボ制御については、同一層位置Ｌ内において記録部と未記録部とが混在することを許容する規格が採用される場合には、記録時と同様に、対物レンズ１１７の位置を基準面Ｒｅｆからのサーボ用レーザ光の反射光に基づいて制御する（記録光用フォーカス機構で記録用レーザ光の焦点位置を調整する）手法を採ることが望ましい。未記録部において録再用レーザ光のフォーカスサーボ外れが生じることを防止するためである。
【００２７】
上記により説明したように、バルク記録方式においては、バルク型記録媒体１００に対し、マークの記録光としての記録用レーザ光と、位置制御用光としてのサーボ用レーザ光とを、共通の対物レンズ１１７を介して（同一光軸上に合成して）照射するようにされている。その上で、サーボ用レーザ光の反射光に基づいて対物レンズ１１７のフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を行うことで、バルク層１０２内に案内溝やそれが形成された反射面が形成されていなくとも、記録用レーザ光についてのフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うことができるように図られている。
【００２８】
しかしながら、上記により説明したようなサーボ制御手法を採る場合には、バルク型記録媒体１００の偏芯に起因して生じる対物レンズ１１７のレンズシフトや、いわゆるｓｋｅｗ（チルト）の発生に伴い、記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とに、記録面内方向におけるスポット位置のずれが生じることが知られている。
【００２９】
図２９は、ｓｋｅｗの発生に伴う記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とのスポット位置ずれを模式的に示している。
図２９（ａ）に示すｓｋｅｗ無しの状態では、サーボ用レーザ光と記録用レーザ光のスポット位置は記録面内方向において一致している。これに対し、図２９（ｂ）に示すようなｓｋｅｗの発生に応じては、サーボ用レーザ光と記録用レーザ光とに光軸のずれが生じ、図中に示すようなスポット位置ずれΔｘが生じてしまう。
【００３０】
また図３０は、レンズシフトに伴う記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とのスポット位置ずれを模式的に示している。
図３０（ａ）に示すレンズシフト無しの状態では、対物レンズが基準位置にあり、対物レンズの中心と該対物レンズに入射する各レーザ光の光軸ｃとが一致している。光学系は、このように対物レンズが基準位置にある状態において、各レーザ光の記録面内方向におけるスポット位置が一致するように設計されている。
【００３１】
これに対し、トラッキングサーボ制御により図３０（ｂ）に示すようにディスク偏芯に追従するようにして対物レンズが基準位置からシフトしてしまった場合（この場合は紙面左方向へのシフトとしている）には、図中に示すようなスポット位置ずれΔｘが生じる。
このようなレンズシフト起因のスポット位置ずれは、対物レンズに対するサーボ用レーザ光と記録用レーザ光の入射態様の差によって生じるものとなる。具体的には、サーボ用レーザ光は対物レンズに対して略平行光により入射するのに対し、記録用レーザ光は非平行光により入射することに起因するものである。
【００３２】
このようなｓｋｅｗやレンズシフトに起因したサーボ用レーザ光と記録用レーザ光のスポット位置ずれが生じることによっては、バルク層１０２内における情報記録位置のずれが生じてしまう。つまり、先の説明からも理解されるように、記録時における記録用レーザ光のスポット位置は、サーボ用レーザ光の反射光に基づく対物レンズのトラッキングサーボ制御が行われることで制御されるので、上記のようなスポット位置ずれの発生に応じては、バルク層１０２内の意図した位置に記録を行うことができなくなってしまうものである。
【００３３】
このとき、ｓｋｅｗ・偏芯の発生量やトラックピッチ（位置案内子の形成間隔）の設定によっては、隣接するトラック間で情報記録位置が重なってしまう虞がある。具体的にディスクの偏芯やｓｋｅｗは、スピンドルモータへのディスクのクランプのされかたなどにより、ディスクが装填されるごとに異なる態様で発生することがあるので、例えば或るディスクについてディスク付け替えを伴う追記を行ったとき、前回の記録時に生じていたｓｋｅｗ・偏芯の態様と追記時に生じるｓｋｅｗ・偏芯の態様とが異なることに起因して、既記録部分のマーク列と追記部分のマーク列とに重なりが生じたり、場合によっては交差してしまうという問題が生じ得る。
このようであると、正しく記録信号を再生することはできなくなる。
【００３４】
このようなマーク列の重なりや交差の発生を防止するための一つの手法としては、基準面Ｒｅｆにおけるトラックピッチを広めに設定しておくということを挙げることができる。
しかしながら、基準面Ｒｅｆのトラックピッチを広げた場合には、当然のことながらバルク層１０２における記録容量の縮小化を招くものとなってしまう。
【００３５】
ここで、上記のようなｓｋｅｗやレンズシフトに伴う記録マーク列の重なりや交差の発生を防止しつつ、バルク層１０２の記録容量の低下の防止を図るための手法の１つとして、いわゆるＡＴＳ（Adjacent Track Servo：隣接トラックサーボ）によるサーボ制御手法を採ることが検討されている。
【００３６】
図３１は、ＡＴＳについての説明図である。
ＡＴＳは、元々はハードディスクドライブにおけるセルフサーボトラックライタ（ＳＳＴＷ）として検討されていたものである。
図３１に示すように、ＡＴＳでは、記録用スポットＳrec（記録用レーザ光の照射スポット）と共に、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを記録媒体上に形成するようにされる。
【００３７】
ＡＴＳでは、記録用スポットＳrecを先行スポット（例えば半径方向における記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳrecによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳrecが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを追従させるように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うものである。
【００３８】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によってトラックが重なってしまう（情報記録位置が重なってしまう）という問題の発生を効果的に防止できる。
【００３９】
ここで、上記のようなＡＴＳによる記録を開始するにあたっては、先ずは隣接トラックサーボ用スポットＳatsにより、既記録部分に対してトラッキングサーボの引き込みを行うことになる。
具体的に、ＡＴＳによる記録の開始時には、隣接トラックサーボ用スポットＳatsで既記録部分に対するトラッキングサーボの引き込みを行う。このトラッキングサーボの引き込みが成功すれば、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによって既記録マーク列に記録されたアドレス情報を読むことができ、当該隣接トラックサーボ用スポットＳatsが既記録部分の終端位置の１周手前となる位置に到達するタイミングを検出できる。このようにスポットＳatsが既記録部分の終端位置の１周手前となる位置に到達するタイミングで、記録用スポットＳrecによる記録を開始することで、前回の記録部に対する追記を開始することができる。
【００４０】
但し、ここで注意すべきは、上記の引き込み時には、ディスク偏芯による影響で、既記録マーク列（記録トラック）が、スポットＳatsに対して相対的に動いてしまう（いわゆるトラバース状態）という点である。
【００４１】
図３２は、ディスク偏芯に伴うトラバース信号（トラバース状態下で得られるトラッキングエラー信号）についての説明図である。
ディスク偏芯が生じている場合、ディスクの回転に応じた周期で、スポット内を横切るトラックの移動速度が変化する。このため、ディスク偏芯に伴うトラバース信号としては、図のようにその周波数が周期的に高／低を繰り返すような波形により得られる。
【００４２】
ここで、トラッキングサーボの引き込みを行うにあたっては、トラックの移動速度は低い方が望ましい。
この点に鑑み従来では、例えば上記特許文献３に記載されるように、スポットに対するトラックの相対速度を一定以下とするような速度制御を行った上で、トラッキングサーボの引き込みを開始するということが提案されている。
或いは、より単純に、速度制御は行わずに、スポットに対するトラックの相対速度が一定以下となるのを待って、トラッキングサーボの引き込みを開始するということが一般的に行われている。
【００４３】
図３３は、後者の手法、すなわちスポットに対するトラックの相対速度が一定以下となることに応じてトラッキングサーボの引き込みを開始する従来例としての引き込み手法を実現するための構成を示している。
図中において、トラッキングサーボ回路１３０は、トラッキングエラー信号ＴＥに対し所定のフィルタ処理を施すことで、トラッキングエラー信号ＴＥの値を目標値（例えばゼロ）で一定とするためのトラッキングサーボ信号ＴＳを生成する。トラッキングドライバ１３２は、トラッキングサーボＴＳに基づき生成したトラッキングドライブ信号ＴＤにより、対物レンズをトラッキング方向に変位可能に保持するトラッキングアクチュエータ１３３を駆動する。
このような構成により、トラッキングサーボループがオン（上記フィルタ処理がオン）とされた状態において、トラッキングエラー信号ＴＥの値を目標値で一定とする制御、すなわちビームスポットをトラックに追従させるトラッキングサーボ制御を行うようにされている。
【００４４】
そしてこの場合は、トラッキングサーボ回路１３０によるトラッキングサーボ引き込みの開始指示を行うための構成として、周波数条件判定回路１３１が設けられる。
周波数条件判定回路１３１は、トラッキングサーボループがオフの状態にて、トラッキングエラー信号ＴＥ（つまりトラバース信号）の周波数を測定し、当該周波数が所定の閾値以下となることに応じて、トラッキングサーボ回路１３０にトラッキングサーボの引き込み開始指示を行う。
これにより、ディスク偏芯による影響で記録トラックがビームスポットに対して移動する場合において、相対速度が低くなるタイミングで引き込みが開始されるようにでき、より安定したトラッキングサーボ引き込みを実現できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４５】
しかしながら、上記のような従来のトラッキングサーボ引き込みの手法をそのままバルク型記録媒体１００におけるトラッキングサーボの引き込み手法として採用した場合には、適正なトラッキングサーボ引き込みとすることができない虞がある。
具体的に、前述のように同一層位置Ｌ内において記録部と未記録部の混在を許容する規格が採用される場合等には、適正なトラッキングサーボ引き込みを実現することができない。
【００４６】
ここで、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなどの従来の光ディスク（以下、通常ディスクとも称する）においては、記録層（記録膜）に対しては、例えばプリグルーブやプリピットなどによる情報の記録（再生）位置を案内するための位置案内子（トラック）が予め形成されている。
これに対し、バルク型記録媒体１００において、バルク層１０２内の各層位置Ｌには、通常ディスクの場合とは異なり、グルーブやピットなどによる位置案内子は予め形成されておらず、マークの未記録部分にはトラックが非形成となる。
このため、前述したトラバース信号周波数に基づく従来の引き込み手法をそのまま適用したのでは、適正にトラッキングサーボ引き込みを行うことができない虞がある。
以下、この点について具体的に説明する。
【００４７】
図３４は、通常ディスクにおいて同一層内に記録部と未記録部とが混在する場合のトラバース信号について説明するための図である。
図３４（ａ）に示すように、通常ディスクの場合は記録層に予め位置案内子が形成されている。従って、図３４（ｂ）に示すように記録層の一部のみに記録を行った場合であっても、図３４（ｃ）に示すトラバース信号（ディスク偏芯に伴うトラバース信号）としては、記録部／未記録部に関わらず、トラックの横断に応じた振幅が得られる。
【００４８】
これに対し、バルク型記録媒体１００など記録層に予め位置案内子が形成されていない記録媒体の場合には、図３５（ａ）に示すように、トラックとしては情報の記録部にのみ形成されていることになる。従って、この場合におけるディスク偏芯に伴うトラバース信号は、記録部でのみトラックの横断に応じた振幅が得られ、未記録部ではその振幅が得られない（ゼロとなる）こととなる。
【００４９】
図３６は、バルク型記録媒体１００など位置案内子が非形成のディスクについて従来の引込手法を採用した場合の問題点についての説明図である。
図３６（ａ）では、比較として、通常ディスクについて従来のトラッキングサーボ引き込みを行った場合のトラッキングエラー信号ＴＥの波形を示している。記録層に予め位置案内子が形成された通常ディスクの場合、前述した周波数条件の成立に応じてトラッキングサーボ引き込みを行うことで、正常に引き込みを行うことができ、引き込み成功後は、トラックへの追従状態が得られる。
【００５０】
これに対し、位置案内子が非形成のディスクの場合は、前述の周波数条件が成立するケースとして、記録部で得られるトラバース信号の周波数が低下した場合と、スポットが未記録部に突入した場合との双方が生じ得ることとなる。
後者のケース、すなわちスポットが未記録部に突入して周波数条件が成立した場合には、図３６（ｂ）に示すように、未記録部に対してトラッキングサーボの引き込みが実行されてしまうこととなる。すなわち、記録トラックに対して適正にトラッキングサーボの引き込みを行うことができなくなってしまう。
【００５１】
図３６（ｂ）に示すように、未記録部ではトラッキングエラー信号ＴＥの振幅がゼロとなるため、対物レンズは無制御状態であり、従ってこの場合は引き込みを行った後も引き続き偏芯によるトラバース状態が継続することになる。図示するようにこの場合は、偏芯の影響で再びスポット内に記録部が突入した時点で初めて、トラッキングサーボ外れが検出されることとなる。
【００５２】
このように、バルク型記録媒体１００などマーク記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されていないディスクに対して、トラバース信号周波数に基づく従来のトラッキングサーボ引き込み手法を単純に適用したのでは、適正にトラッキングサーボ引き込みを行うことができなくなってしまう。
【００５３】
本技術はかかる問題点に鑑み為されたものであり、マークの記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されておらず且つ、上記層位置に記録部と未記録部とが混在することが許容される光ディスク記録媒体に関して、適正にトラッキングサーボの引き込みを行うことができるようにすることをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００５４】
上記課題の解決のため、ディスクドライブ装置を以下のように構成することとした。
すなわち、所定の層位置に対してレーザ光の照射によりマーク記録が行われる光ディスク記録媒体に対して、対物レンズを介して上記所定の層位置にレーザ光を照射すると共に、上記レーザ光の反射光を受光するように構成された光照射・受光部を備える。
また、上記対物レンズを上記光ディスク記録媒体の半径方向に平行な方向であるトラッキング方向に駆動するトラッキング機構を備える。
また、上記光照射・受光部により得られる上記反射光についての受光信号に基づき、上記所定の層位置にマーク記録により形成されたトラックに対する上記レーザ光の照射スポットの位置誤差を表すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成部を備える。
また、上記トラッキング誤差信号に基づくトラッキングサーボ制御を行うトラッキングサーボ制御部を備える。
さらに、上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボ制御がオフの状態において、上記トラッキング誤差信号の周波数測定結果と上記受光信号に基づく記録／未記録判定の結果とに基づき上記トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボの引き込みを実行させる制御部を備えるようにした。
【００５５】
上記のように本技術では、トラッキングサーボ制御がオフの状態において得られるトラバース信号としての上記トラッキング誤差信号について、当該トラッキング誤差信号の周波数測定結果（トラバース周波数測定結果）と、上記受光信号に基づく記録／未記録判定の結果とに基づき、トラッキングサーボの引き込みを行うものとしている。
従来のトラバース周波数についての条件のみでなく記録／未記録の条件にも基づいてトラッキングサーボの引き込みを行うようにしたことで、未記録部に対してトラッキングサーボ引き込みが行われてしまうことを効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００５６】
本技術によれば、マークの記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されておらず且つ、上記層位置に記録部と未記録部とが混在することが許容される光ディスク記録媒体に関して、未記録部に対してトラッキングサーボの引き込みが誤って行われてしまうことを効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施の形態で記録再生対象とする光ディスク記録媒体の断面構造図である。
【図２】第１の実施の形態のディスクドライブ装置が備える主に光学系の構成について説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態のディスクドライブ装置全体の内部構成について説明するための図である。
【図４】第１の実施の形態としての引込手法について説明するための図である。
【図５】トラバース周波数が低下しない問題点について説明するための図である。
【図６】第２の実施の形態としての引込手法による効果について説明するための図である。
【図７】録部と未記録部とが混在し且つディスク偏芯がある場合における、記録部とスポットの移動軌跡との関係を模式的に示した図である。
【図８】第２の実施の形態としてのディスクドライブ装置の構成について説明するための図である。
【図９】第２の実施の形態の変形例としてのディスクドライブ装置の構成について説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態の変形例としてのディスクドライブ装置において行われるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】位置ずらし処理として実行すべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態で生じ得る問題について説明するための図である。
【図１３】突入方向判定の具体的な手法について説明するための図である。
【図１４】第３の実施の形態のディスクドライブ装置が備える主に光学系の構成について説明するための図である。
【図１５】第３の実施の形態のディスクドライブ装置全体のトラッキングサーボ制御に係る構成について説明するための図である。
【図１６】突入方向判定信号の生成手法について説明するための図である。
【図１７】第３の実施の形態の変形例としてのディスクドライブ装置の構成について説明するための図である。
【図１８】第３の実施の形態の変形例としてのディスクドライブ装置において行われるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１９】第３の実施の形態の変形例（変形例２）としての引込手法について説明するための図である。
【図２０】第４の実施の形態で記録再生対象とする光ディスク記録媒体の断面構造図である。
【図２１】第４の実施の形態のディスクドライブ装置の内部構成について説明するための図である。
【図２２】変形例としての記録／未記録判定の手法について説明するための図である。
【図２３】変形例としての光ディスク記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２４】他の変形例としての光ディスク記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２５】バルク記録方式について説明するための図である。
【図２６】基準面を備える実際のバルク型記録媒体の断面構造を例示した図である。
【図２７】バルク型記録媒体に対するマーク記録時の動作について説明するための図である。
【図２８】バルク型記録媒体に対して記録再生を行う従来例のディスクドライブ装置の内部構成を示した図である。
【図２９】ｓｋｅｗに伴う記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とのスポット位置ずれを模式的に示した図である。
【図３０】レンズシフトに伴う記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とのスポット位置ずれを模式的に示した図である。
【図３１】ＡＴＳについての説明図である。
【図３２】ディスク偏芯に伴うトラバース信号についての説明図である。
【図３３】従来例としてのトラッキングサーボ引き込みのための構成を示した図である。
【図３４】通常ディスクにおいて記録部と未記録部とが混在する場合のトラバース信号についての説明図である。
【図３５】グルーブ無しディスクにおいて記録部と未記録部とが混在する場合のトラバース信号についての説明図である。
【図３６】位置案内子が非形成のディスクについて従来の引込手法を採用した場合の問題点についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本技術に係る実施の形態について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．記録再生対象とする光ディスク記録媒体］
［1-2．ディスクドライブ装置の内部構成］
［1-3．第１の実施の形態としての引込手法］
［1-4．引込制御に係る構成］
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．トラバース周波数が低下しない問題］
［2-2．第２の実施の形態としての引込手法］
［2-3．引込制御に係る構成］
［2-4．第２の実施の形態の変形例］
＜３．第３の実施の形態＞
［3-1．第３の実施の形態としての引込手法］
［3-2．引込制御に係る構成］
［3-3．第３の実施の形態の変形例１］
［3-4．第３の実施の形態の変形例２］
［3-5．第３の実施の形態の変形例３］
＜４．第４の実施の形態＞
［4-1．記録再生対象とする光ディスク記録媒体］
［4-2．ディスクドライブ装置の内部構成］
＜５．変形例＞
【００５９】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．記録再生対象とする光ディスク記録媒体］
図１は、第１の実施の形態のディスクドライブ装置が記録再生の対象とする光ディスク記録媒体の断面構造図を示している。
第１の実施の形態で記録再生対象とする光ディスク記録媒体は、いわゆるバルク記録型の光ディスク記録媒体とされ、以下、バルク型記録媒体１と称する。
光ディスク記録媒体としてのバルク型記録媒体１は、記録装置により回転駆動された状態にてレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。
なお、光ディスク記録媒体とは、光の照射により情報の記録（及び再生）が行われる円盤状の記録媒体を総称したものである。
【００６０】
図１に示されるように、バルク型記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、中間層４、バルク層５が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する実施の形態としての記録装置（記録装置１０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００６１】
また、本明細書においては「深さ方向」という語を用いるが、この「深さ方向」とは、上記「上層側」の定義に従った上下方向（縦方向）と一致する方向（すなわち記録装置側からのレーザ光の入射方向に平行な方向：フォーカス方向）を指すものである。
【００６２】
バルク型記録媒体１において、上記カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成されている。
この場合、上記位置案内子としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列としての案内溝により形成される。案内溝は、ディスク面内においてスパイラル状に形成されている。
例えば案内溝がピット列で形成される場合、ピットとランドの長さの組み合わせにより位置情報（絶対位置情報：例えば回転角度情報や半径位置情報など、以下アドレス情報とも称する）が記録される。或いは、案内溝がグルーブとされる場合、当該グルーブを周期的に蛇行（ウォブリング）させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報の記録が行われる。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
【００６３】
また、上記のような案内溝が形成された上記カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、前述もした通り、バルク記録方式では、記録層としてのバルク層５に対してマーク記録を行うための記録光（記録用レーザ光）とは別に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るためのサーボ光（位置制御用光、サーボ用レーザ光とも称する）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、上記サーボ光がバルク層５に到達してしまうと、当該バルク層５内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、サーボ光は反射し、記録光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。
従来よりバルク記録方式では、記録光とサーボ光とはそれぞれ波長帯の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、上記選択反射膜３としては、サーボ光と同一の波長帯の光は反射し、それ以外の波長帯による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００６４】
上記選択反射膜３の下層側には、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料で構成された中間層４を介して、記録層としてのバルク層５が形成（接着）されている。
バルク層５の材料（記録材料)としては、例えば先に説明したポジ型マイクロホログラム方式やネガ型マイクロホログラム方式、ボイド記録方式など、採用するバルク記録の方式に応じて適宜最適なものが採用されればよい。
なお、本発明で対象とする光ディスク記録媒体に対するマーク記録方式は特に限定されるべきものではなく、バルク記録方式の範疇において任意の方式が採用されればよい。
以下、本例においては、ボイド記録方式が採用されるものとして説明を続ける。
ボイド記録方式が採用される場合、バルク層５としては樹脂で構成することができる。
【００６５】
ここで、上記のような構成を有するバルク型記録媒体１において、上述の案内溝の形成に伴い凹凸断面形状パターンの与えられた選択反射膜３は、後述もするようにサーボ用レーザ光に基づく記録用レーザ光の位置制御を行うにあたっての基準となる反射面となる。この意味で、選択反射膜３が形成された面を以下、基準面Ｒｅｆと称する。
【００６６】
先の図２７においても説明したように、バルク型の光記録媒体においては、バルク状の記録層内に多層記録を行うために、予め情報記録を行うべき各層位置（情報記録層位置Ｌ）が設定される。バルク型記録媒体１においても、情報記録層位置Ｌについては、先の図２７の場合と同様に、基準面Ｒｅｆからそれぞれ深さ方向に第１オフセットｏｆ-L1、第２オフセットｏｆ-L2、第３オフセットｏｆ-L3、第４オフセットｏｆ-L4、第５オフセットｏｆ-L5分だけ離間した第１情報記録層位置Ｌ、第２情報記録層位置Ｌ２、第３情報記録層位置Ｌ３、第４情報記録層位置Ｌ４、第５情報記録層位置Ｌ５が設定されているとする。
基準面Ｒｅｆからの各層位置Ｌへのオフセットｏｆ-Lの情報は、予め記録装置側に設定される。
【００６７】
なお、情報記録層位置Ｌの数は５に限定されるべきものではない。
【００６８】
［1-2．ディスクドライブ装置の内部構成］
図２は、図１に示したバルク型記録媒体１に対する記録再生を行う第１の実施の形態としてのディスクドライブ装置が備える主に光学系の構成について説明するための図である。具体的には、ディスクドライブ装置が備える光学ピックアップＯＰ１の内部構成を主に示している。
【００６９】
図２において、ディスクドライブ装置に装填されたバルク型記録媒体１は、当該ディスクドライブ装置における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図示を省略したスピンドルモータによる回転駆動が可能な状態に保持される。
光学ピックアップＯＰ１は、上記スピンドルモータにより回転駆動されるバルク型記録媒体１に対して記録用レーザ光、サーボ用レーザ光、及び隣接トラックサーボ用スポットＳatsを形成するためのＡＴＳ光（ＡＴＳ：Adjacent Track Servo）を照射するために設けられる。
【００７０】
ここで、先の図３１を参照して説明したように、ＡＴＳでは、記録用スポットＳrec（上記記録用レーザ光の照射スポット）と共に、隣接トラックサーボ用スポットＳats（ＡＴＳ光の照射スポット）とを記録媒体上に形成するようにされる。
ＡＴＳでは、記録用スポットＳrecを先行スポット（つまり半径方向における記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳrecによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳrecが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを追従させるように対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御を行うようにされる。
【００７１】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によってトラックが重なってしまう（情報記録位置が重なってしまう）という問題を回避できる。
【００７２】
説明を図２に戻す。
光学ピックアップＯＰ１内には、マークによる信号記録を行うためのレーザ光の光源となる記録用レーザ１１ｒと、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光としてのサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ２４とが設けられる。さらに、記録時におけるＡＴＳ光の照射及び再生時における記録信号の読み出しを行うためのレーザ光を照射するための光源であるＡＴＳ・再生時用レーザ１１apが設けられる。
なお、上記説明からも理解されるように、本実施の形態では、ＡＴＳ光は、マークにより記録された信号の再生を行うための光としても用いられるものである。
【００７３】
ここで、先に述べたように、記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いる。本例の場合、記録用レーザ光の波長はおよそ４０５ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、サーボ用レーザ光の波長はおよそ６５０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされているとする。
また、ＡＴＳ光や信号読み出しのための再生光として機能すべきＡＴＳ・再生時用レーザ１１apを光源とするレーザ光（以下、単にＡＴＳ光と称する）は、選択反射膜３を透過してバルク層５内に到達させる必要があり、なお且つ記録再生波長は同等とすべきことから、その波長は記録用レーザ光と同波長とする。
【００７４】
光学ピックアップＯＰ１内には、記録用レーザ光、サーボ用レーザ光、及びＡＴＳ光のバルク型記録媒体１への共通の出力端となる対物レンズ２０が設けられる。  
さらには、ＡＴＳ光のバルク型記録媒体１からの反射光を受光するための第１受光部２３と、サーボ用レーザ光のバルク型記録媒体１からの反射光を受光するための第２受光部２９とが設けられる。
【００７５】
その上で、光学ピックアップＯＰ１内においては、記録用レーザ１１ｒより出射された記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１apから出射されたＡＴＳ光を対物レンズ２０に導くと共に、当該対物レンズ２０に入射した上記バルク型記録媒体１からのＡＴＳ光の反射光を第１受光部２３に導くための光学系が形成される。
【００７６】
具体的に、記録用レーザ１１ｒより出射された記録用レーザ光、及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１apから出射されたＡＴＳ光は、共にコリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録用レーザ光・ＡＴＳ光については透過するように構成されている。
【００７７】
上記偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録用レーザ光・ＡＴＳ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、光源に近い側が固定レンズ１４とされ、光源に遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって上記可動レンズ１５が入射光の光軸に平行な方向に駆動されることで、記録用レーザ光・ＡＴＳ光について独立したフォーカス制御を行う。このエキスパンダは、前述した記録光用フォーカス機構（図２８）に相当するものである。
後述もするように、当該エキスパンダにおけるレンズ駆動部１６は、図３に示すコントローラ４１によって、記録対象とする情報記録層位置Ｌに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に応じて駆動される。
【００７８】
上記エキスパンダを構成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した各レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録用レーザ光・ＡＴＳ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のようにして入射した各レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【００７９】
ダイクロイックプリズム１９で反射された各レーザ光は、図示するようにして対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に対して照射される。
【００８０】
ここで、このように記録用レーザ光・ＡＴＳ光が対物レンズ２０を介して照射されることによっては、バルク層５内の対象とする情報記録層位置Ｌにおいて、先の図３１に示したような記録用スポットＳrec、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが形成される。
この場合の光学系は、これら記録用スポットＳ_recと隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsとの位置関係が、予め設定された位置関係で固定となるように設計されている。
本例において、記録用スポットＳ_recと隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsとの半径方向における離間距離は、バルク層５のトラックピッチとして設定された値と一致するように設定されている。
【００８１】
対物レンズ２０に対しては、当該対物レンズ２０をフォーカス方向（バルク型記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：バルク型記録媒体１の半径方向に平行な方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
この場合の２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述する駆動信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００８２】
ここで、記録時や再生時においては、上記のようにバルク型記録媒体１に対してＡＴＳ光が照射されることに応じて、バルク層５内のマーク列からの当該ＡＴＳ光の反射光が得られる。
このように得られたＡＴＳ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、当該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射されたＡＴＳ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→エキスパンダ（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【００８３】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１３に入射するＡＴＳ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１８による作用とバルク型記録媒体１での反射時の作用とにより、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１ap側から偏光ビームスプリッタ１３に入射した光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射したＡＴＳ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【００８４】
このように偏光ビームスプリッタ１３にて反射されたＡＴＳ光の反射光は、集光レンズ２２を介して第１受光部２３の受光面上に集光する。
【００８５】
ここで、図示による説明は省略するが、第１受光部２３は複数の受光素子（この場合は４つであるとする）を備えて構成される。以下、第１受光部２３としての複数の受光素子で得られる受光信号については、これらを総括して受光信号ＤＴ-apと表記する。
【００８６】
また、光学ピックアップＯＰ１内には、上記により説明した記録用レーザ光・ＡＴＳ光についての光学系の構成に加えて、サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、上記対物レンズ２０に入射したバルク型記録媒体１からのサーボ用レーザ光の反射光を第２受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するようにサーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ２５を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このようにサーボ用レーザ２４側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００８７】
偏光ビームスプリッタ２６を透過したサーボ用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は、記録用レーザ光・ＡＴＳ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されているため、上記サーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に照射される。
【００８８】
また、このようにバルク型記録媒体１にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該サーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
先のＡＴＳ光の場合と同様に、このようにバルク型記録媒体１側から入射したサーボ用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２７の作用とバルク型記録媒体１での反射時の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としてのサーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【００８９】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介して第２受光部２９の受光面上に集光する。
この第２受光部２９としても複数の受光素子（例えば４つ）を備え、以下、第２受光部２９としての複数の受光素子で得られる受光信号を総括して受光信号ＤＴ-svと表記する。
【００９０】
ここで、図示による説明は省略するが、実際においてディスクドライブ装置には、上記により説明した光学ピックアップＯＰ１全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰ１の駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【００９１】
図３は、第１の実施の形態のディスクドライブ装置の全体的な内部構成を示している。
なお図３において、光学ピックアップＯＰ１の内部構成については、図２に示した構成のうち記録用レーザ１１ｒ、レンズ駆動部１６、２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
【００９２】
図３において、ディスクドライブ装置には、記録用レーザ光、ＡＴＳ光に係る信号処理系として、記録処理部３０、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１、再生処理部３２、引込制御部３３、及びＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４が設けられている。
なお、引込制御部３３については後に改めて説明する。
【００９３】
記録処理部３０には、バルク型記録媒体１に対して記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部３０は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化、アドレス情報の付加を行うなどして、バルク型記録媒体１に実際に記録される例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。
そして、当該記録変調データ列に基づき生成した記録パルス信号ＲＣＰにより、光学ピックアップＯＰ内の録再用レーザ１１ｒを発光駆動する。
【００９４】
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１には、前述した第１受光部２３からの受光信号ＤＴ-apが入力される。
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１は、受光信号ＤＴ-apに基づき、マトリクス演算処理により必要な各種の信号を生成する。
【００９５】
ここで、本例の場合、バルク層５にマーク列により記録された信号の再生時には、再生用のレーザ光として、ＡＴＳ光を使用するものとしている。なお且つＡＴＳ時、及び再生時には、ＡＴＳ光の反射光に基づき既記録マーク列を対象としたトラッキングサーボ制御を行うものとしている。
【００９６】
このことに対応してＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１では、受光信号ＤＴ-apに基づき、上述した記録変調データ列の再生信号に相当する高周波信号（ＤＣカット後の信号：以下、再生信号ＲＦとする）、トラッキングサーボ制御のためのトラッキングエラー信号ＴＥ-ap（隣接トラックサーボ用スポットＳatsの既記録マーク列に対する半径方向における位置誤差を表す信号）を生成するように構成される。
本例の場合、トラッキングエラー信号ＴＥ-apとしては、ＤＰＤ（Defferential Phase Detection）法によるエラー信号を生成するものとしている。
【００９７】
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１にて生成された再生信号ＲＦは、再生処理部３２に供給されると共に、後述する引込制御部３３に対しても供給される。
また、トラッキングエラー信号ＴＥ-apは、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４と共に引込制御部３３に対しても供給される。
【００９８】
再生処理部３２は、再生信号ＲＦについて２値化処理や記録変調符号の復号化・エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
また、再生処理部３２は、上記再生信号ＲＦに基づきマーク列により記録されたデータ中に埋め込まれたアドレス情報の検出を行うためのアドレス検出回路３２ａを備えている。
当該アドレス検出回路３２ａにより検出されたアドレス情報は後述するコントローラ４１に供給される。
【００９９】
ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４は、トラッキングエラー信号ＴＥ-apに基づきトラッキングサーボ信号ＴＳ-apを生成する。ここでトラッキングサーボ信号ＴＳ-apは、ＡＴＳ光のスポット位置をマーク列に追従させる（トラッキング誤差をキャンセルする）ための信号となる。
また、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４は、コントローラ４１からの指示に基づき、トラッキングサーボをオフとしてＡＴＳ光の照射スポットを他のマーク列にジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１００】
ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４にて生成されたトラッキングエラー信号ＴＳ-apはセレクタ３８に対して供給される。
【０１０１】
また、ディスクドライブ装置には、サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、サーボ光用マトリクス回路３５、位置情報検出部３６、サーボ光用サーボ回路３７が設けられる。
【０１０２】
サーボ光用マトリクス回路３５は、図２に示した第２受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、必要な信号を生成する。
具体的にサーボ光用マトリクス回路３５は、受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面Ｒｅｆに形成された案内溝（トラック）に対するサーボ用レーザ光の照射スポット位置の半径方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。
またサーボ光用マトリクス回路３５は、基準面Ｒｅｆに対するフォーカスサーボ制御を行うための信号として、基準面Ｒｅｆ（選択反射膜３）に対するサーボ用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
またサーボ光用マトリクス回路３５は、基準面Ｒｅｆに記録された位置情報を検出するための信号として、位置情報検出用信号Ｄｐｓを生成する。この位置情報検出用信号Ｄｐｓとしては、案内溝がピット列で形成される場合には和信号を生成し、案内溝がウォブリンググルーブで形成される場合にはプッシュプル信号を生成する。
【０１０３】
サーボ光用マトリクス回路３５により生成された位置情報検出用信号Ｄｐｓは、位置情報検出部３６に対して供給される。位置情報検出部３６は、上記位置情報検出用信号Ｄｐｓに基づき基準面Ｒｅｆに記録された位置情報（アドレス情報）を検出する。検出されたアドレス情報はコントローラ４１に供給される。
【０１０４】
また、サーボ光用マトリクス回路３５により生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、サーボ光用サーボ回路３７に対して供給される。
サーボ光用サーボ回路３７は、コントローラ４１からの指示に応じ、フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づくフォーカスサーボ信号ＦＳ-sv（サーボ用レーザ光の焦点位置を基準面Ｒｅｆ上に追従させるための信号）を生成すると共に、トラッキングエラー信号ＴＥ-svに基づいてトラッキングサーボ信号ＴＳ-sv（サーボ用レーザ光のスポット位置を基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従させるための信号）を生成する。
【０１０５】
ここで、サーボ光用サーボ回路３７によるトラッキングサーボ制御は、主に基準面Ｒｅｆに記録された位置情報に基づくアクセス時に対応して実行されるものとなる。
また本例の場合、サーボ光用サーボ回路３７によるフォーカスサーボ制御は、基準面Ｒｅｆに記録された位置情報に基づくアクセス時と共に、ＡＴＳ時（後述するＡＴＳの引き込み時も含む）や再生時に対応して実行されるものとなる。
【０１０６】
また、サーボ光サーボ回路３７は、コントローラ４１からの指示に応じて、トラッキングサーボループをオフとしてサーボ用レーザ光の照射スポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１０７】
サーボ光用サーボ回路３７により生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ-svは、前述したセレクタ３８に供給される。
またフォーカスサーボ信号ＦＳ-svはフォーカスドライバ４０に供給される。
【０１０８】
ここで、セレクタ３８は、コントローラ４１からの指示に応じて、トラッキングサーボ信号ＴＳ-ap、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svの何れか一方を選択出力する。
【０１０９】
セレクタ３８により選択されたトラッキングサーボ信号ＴＳは、トラッキングドライバ３９に供給され、トラッキングドライバ３９は、供給されたトラッキングサーボ信号ＴＳに基づき生成したトラッキング駆動信号ＴＤによって、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
これにより対物レンズ２０が、サーボ用レーザ光の照射スポットを基準面Ｒｅｆ上のトラックに追従させるように駆動されるか、或いはＡＴＳ光の照射スポットをマーク列に追従させるようにして駆動されることとなる。
【０１１０】
また、フォーカスドライバ４０は、サーボ光用サーボ回路３７より供給されたフォーカスサーボ信号ＴＳに基づき生成したトラッキング駆動信号ＴＤによって、２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。これにより、対物レンズ２０が、サーボ用レーザ光の合焦位置を基準面Ｒｅｆ上に追従させる（録再用レーザ光・ＡＴＳ光の合焦位置は前述のエキスパンダの駆動により記録／再生対象とする層位置Ｌｎに追従する）ように駆動される。
【０１１１】
コントローラ４１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録装置の全体制御を行う。
例えばコントローラ４１は、前述したように予め各層位置Ｌに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に基づいて、記録時や再生時（アクセス時も含む）における記録用レーザ光・ＡＴＳ光の合焦位置の制御（設定）を行う。具体的には、記録／再生対象とする情報記録層位置Ｌｎに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に基づき、光学ピックアップＯＰ１内のレンズ駆動部１６を駆動することで、深さ方向における記録／再生位置の選択を行う。
【０１１２】
また、コントローラ４１は、後述する引込制御部３３や、サーボ光用サーボ回路３７、及びセレクタ３８に対する指示を行うことで、バルク型記録媒体１に対する記録、再生、基準面Ｒｅｆを用いたアクセス時などの各場合に応じた手法でのフォーカスサーボ、トラッキングサーボが行われるようにするための制御を行う。
ここで、バルク層５内を対象とした記録／再生を行うにあたっては、先ずは基準面Ｒｅｆを用いた記録又は再生開始位置付近へのアクセスを行う。その上で、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによるトラッキングサーボ（記録時はＡＴＳとなる）の引き込みを行うことになる。
この前提を踏まえた上で、先ず、フォーカスサーボ制御については、基準面Ｒｅｆを用いた記録開始位置付近へのアクセス時・アクセス後のＡＴＳの引き込み時、及び基準面Ｒｅｆを用いた再生開始位置付近へのアクセス時・アクセス後のトラッキングサーボ引き込み時の全てで、サーボ光用サーボ回路３７によるフォーカスサーボ制御が行われるようにする。
一方、トラッキングサーボ制御に関しては、記録開始位置付近へのアクセス時、再生開始位置付近へのアクセス時は、サーボ光用サーボ回路３７によるトラッキングサーボ制御が行われるようにする。具体的には、サーボ光用サーボ回路３７によるトラッキングサーボ信号ＴＳ-svの生成を実行させ且つセレクタ３８に当該トラッキングサーボ信号ＴＳ-svを選択させる。
そしてアクセス後は、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４によるトラッキングサーボ制御に切り替えられるべく、引込制御部３３（後述する引込制御回路３４）に引込制御開始指示を行うと共に、セレクタ３８にトラッキングサーボ信号ＴＳ-apを選択させる。
【０１１３】
また、コントローラ４１は、再生処理部３２におけるアドレス検出回路３２ａからのアドレス情報（マーク列により記録されたアドレス情報）や位置情報検出部３６からのアドレス情報（基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報）に基づくアクセス制御（記録／再生位置への移動制御）も行うようにされる。
【０１１４】
［1-3．第１の実施の形態としての引込手法］
上記による説明からも理解されるように、本例のディスクドライブ装置では、バルク型記録媒体１に対する追記や再生を行う際、先ずは基準面Ｒｅｆの位置情報に基づきおおまかなアクセスを行った上で、バルク層５内の所定の情報記録層位置Ｌに記録されたマーク列（記録トラック）を対象としたトラッキングサーボの引き込みを行うことを前提としている。
【０１１５】
ここで、先に述べた通り、従来では、トラッキングサーボの引き込み時にディスク偏芯の影響でトラバース信号（引き込み前のトラバース状態で得られるトラッキングエラー信号）の周波数が変化することを考慮して、トラバース信号周波数が低くなるタイミングでトラッキングサーボの引き込みを行うということが為されている。或いは、スポットに対するトラックの相対速度を低下させた上で、トラッキングサーボ引き込みを行うという手法も提案されている。
【０１１６】
しなしながら、このようなトラバース信号周波数のみを考慮した従来のトラッキングサーボの引込手法は、あくまでＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）など記録層に予め位置案内子が形成された通常ディスクを想定した手法であって、本例のバルク型記録媒体１のように、マークの記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されていないディスクを対象とする場合にそのまま適用したのでは、適正にトラッキングサーボ引き込みを行うことができなくなる虞がある。つまり先の図３４〜図３６にて説明したように、位置案内子が形成されていないディスクの場合には、記録部と未記録部との混在が許容されている場合に、未記録部に対してトラッキングサーボ引き込みが行われてしまう場合がある。
【０１１７】
そこで本実施の形態では、バルク型記録媒体１のようにマークの記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されていないディスクに関して、上記層位置に記録部と未記録部とが混在することが許容される場合にも、トラッキングサーボの引き込みが適正に行われるようにするべく、以下のような手法を提案する。
【０１１８】
図４は、第１の実施の形態としてのトラッキングサーボの引込手法について説明するための図である。
図４において、図中のトラッキング信号ＴＥ-apは、トラバース状態におけるトラッキングエラー信号ＴＥ-ap（トラバース信号）を表している。
ここで、記録部と未記録部とが混在する場合は、ディスク偏芯による影響で、レーザ光の照射スポットが、ディスク回転に伴って、周期的に記録部と未記録部とを跨ぐという状況が生じ得る。
先の図３４〜図３６を参照して説明した通り、マーク記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されている通常ディスクの場合には、未記録部を跨ぐ際にもトラバース信号の振幅が得られる。しかしながら、本例のバルク型記録媒体１など、マーク記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されていないディスクの場合には、図中に示すように、未記録部を跨ぐ間、トラバース信号振幅は得られない（ゼロになる）ものとなる。
【０１１９】
このように未記録部を跨ぐ区間でトラバース信号振幅が得られなくなることから、単純に従来の周波数条件のみによる引き込み制御を行ったのでは、未記録部に対してトラッキングサーボの引き込みが行われてしまうものである。
なお確認のため述べておくと、このような問題は、予め位置案内子が形成されている通常ディスクのみを前提とする従来においては、生じ得ない問題である。
【０１２０】
そこで本実施の形態では、トラッキングサーボの引き込み開始を、従来のトラバース信号周波数と共に、記録／未記録の判定結果も考慮して行うものとする。
周波数条件に関しては、従来と同様に、トラバース信号（本例の場合はトラッキングエラー信号ＴＥ-ap）の周波数が所定の閾値以下となるか否かを判定する。
第１の実施の形態では、引き込み前のトラバース状態（フォーカスサーボ制御が実行され且つディスクが回転している状態）において、このようなトラバース周波数についての判定と、記録／未記録の判定とを個別に行う。そして、トラバース周波数が上記所定閾値以下で且つ記録部であるとの判定結果が得られたタイミングで、トラッキングサーボの引き込みを開始する。
【０１２１】
このような引込手法とすることで、マークの記録を行うべき層位置に予め位置案内子が形成されていないディスクで且つ記録部と未記録部とが混在する場合であっても、未記録部に対してトラッキングサーボの引き込みが誤って行われてしまうことを効果的に防止できる。
なお図４では、未記録部を通過した後の記録部において引き続きトラバース周波数が所定閾値以下であった場合を例示しており、この場合には、図のように未記録部から記録部に移ったタイミングでトラッキングサーボの引き込みが開始されることとなる。
【０１２２】
［1-4．引込制御に係る構成］
図３を参照して、上記による第１の実施の形態としての引込手法を実現するための構成について説明する。
図３において、本例のディスクドライブ装置には、上記のような引込手法を実現するための構成として引込制御部３３が設けられている。
図示するように引込制御部３３内には、周波数条件判定回路３３Ａ、記録／未記録判定回路３３Ｂ、及び引込制御回路３３Ｃが設けられる。
【０１２３】
前述もしたように、周波数条件判定回路３３Ａに対しては、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１よりトラッキングエラー信号ＴＥ-apが入力される。
周波数条件判定回路３３Ａは、トラバース状態において入力されるトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数を測定すると共に、測定した周波数が予め設定された所定の閾値以下であるか否かを判定する。そしてその判定結果を表す信号を引込制御回路３３Ｃに対して供給する。
【０１２４】
記録／未記録判定回路３３Ｂは、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１から入力される再生信号ＲＦに基づき、記録／未記録判定、すなわち記録部であるか未記録部であるかの判定を行う。そしてその判定結果を表す信号を引込制御回路３３Ｃに供給する。
【０１２５】
引込制御回路３３Ｃは、前述したコントローラ４１からの引込制御開始指示と、周波数条件判定回路３３Ａによる判定結果と、記録／未記録判定回路３３Ｂによる判定結果とに基づいて、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対するトラッキングサーボの引き込み開始指示を行う。
具体的には、上記引込制御開始指示が為された後において、周波数条件判定回路３３Ａによる判定結果がトラバース周波数が所定閾値以下である旨を表し、且つ記録／未記録判定回路３３Ｂによる判定結果が記録部である旨を表す場合に、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対するトラッキングサーボの引き込み開始指示を行う。
これにより、引き込み前のトラバース状態において、トラバース周波数が所定閾値以下で且つ記録部であるとの条件の成立に応じて、トラッキングサーボの引き込みが行われるようにできる。
【０１２６】
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．トラバース周波数が低下しない問題］
ここで、先の図３２においても述べたように、引き込み前のトラバース状態では、ディスク偏芯の影響により、トラバース周波数が高い領域と低い領域とが周期的に繰り返される。
前述もしたように、通常ディスクの場合には、未記録部においてもトラバース信号振幅が得られるので、記録部と未記録部とが混在する場合であっても、トラバース状態下では常にトラバース信号振幅が得られる。
【０１２７】
図５（ａ）は、通常ディスクの場合におけるトラバース信号波形を示している。
このとき、トラバース周波数が最も低くなるのは、偏芯量が最大となる部分と最小となる部分である。
【０１２８】
これに対し、位置案内子が形成されていないディスクでは、引き込み前のトラバース状態において、スポットが記録部と未記録部を交互に跨ぐという状況が生じ得る。
このとき、偏芯の発生態様（トラック中心とディスクの回転中心との差）と記録／未記録部の形成態様との関係によっては、図５（ｂ）に示すように、周波数が低くなるべき領域が未記録部と一致してしまうことがあり、この場合には、トラバース信号の周波数条件が成立し得ない状況に陥る虞がある。
【０１２９】
［2-2．第２の実施の形態としての引込手法］
そこで第２の実施の形態では、引き込み前のトラバース状態において、記録部にて得られるトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続したか否かを判定し、当該周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続した場合に、対物レンズ２０の位置をトラッキング方向にシフトさせるという手法を採る。
【０１３０】
図６は、このような第２の実施の形態としての引込手法による効果について説明するための図である。
図６においては、対象とする情報記録層位置Ｌｎに形成された記録部と未記録部の例と共に、レンズシフト前における偏芯によるトラバース範囲（Ｒ_1）、レンズシフト後における偏芯によるトラバース範囲（Ｒ_2）、レンズシフト前におけるトラバース信号波形（ＴＥ-ap_1）、レンズシフト後におけるトラバース信号波形（ＴＥ-ap_2）を例示している。
【０１３１】
この図６において、図中のレンズシフト前におけるトラバース範囲Ｒ_1が、偏芯の発生態様と記録／未記録部の形成態様との関係で、記録部のうち偏芯量が最大・最小となる付近以外の部分にのみスポットが掛かるような範囲となっているとすると、レンズシフト前におけるトラバース信号ＴＥ-ap_1としては、図のように記録部に掛かる区間の周波数が常に高い状態となってしまう。
【０１３２】
上記による第２の実施の形態の手法によれば、このような状況に陥った場合には、トラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続したとの判定結果が得られ、対物レンズ２０がトラッキング方向にシフトされることになる。
これにより、偏芯によるトラバース範囲を、元の範囲Ｒ_１から図中の範囲Ｒ_2のように変化させることができ、その結果、図中のトラバース信号ＴＥ-ap_2として示すように、記録部に掛かる区間の周波数を低くすることができる。
これにより、トラバース信号周波数の低い部分（スポットとトラックとの相対速度が低くなる部分）にて適正にトラッキングサーボ引き込みが行われるようにできる。
【０１３３】
ここで、上記のような第２の実施の形態としての引込手法に関して、本例のようにＡＴＳを行うことを前提とする場合には、レンズシフトを行う方向について考慮すべきである。
これは、ＡＴＳによる記録を行う場合は、引き込みが記録部における記録進行方向側の端部付近に対して行われてしまった場合に、マーク列を上記端部から適正に追記することができなくなってしまう虞があるためである。具体的に、上記記録進行方向側の端部から１周前に満たない部分に対して引き込みが行われてしまった場合には、ＡＴＳとしてのトラッキングサーボが外れて、上記端部からマーク列を適正に追記することが不可能となってしまう。
【０１３４】
そこで、少なくともＡＴＳによるトラッキングサーボを行う記録時においては、対物レンズ２０をシフトさせる方向を、記録進行方向と同方向に設定する。
【０１３５】
ここで、図７は、記録部と未記録部とが混在し且つディスク偏芯がある場合における、記録部とスポットの移動軌跡との関係を模式的に示している。
なお図７では図示の都合上、記録部におけるトラックが同心円状に形成されたものとして描いているが、実際においてトラックはスパイラル状に形成されるものである。
偏芯がある場合、ディスク中心とトラック中心とにずれが生じている（図中偏芯量ｂ）。また、ディスクの回転中心は、ディスク中心、トラック中心に必ずしも一致するものではなく、図示するようにディスク中心、トラック中心、回転中心がそれぞれ異なることがある。
このような状態において、スポットの移動軌跡と記録部との関係は、図中に示すものとなる。この図では、記録部に掛かる部分が、トラバース周波数の高い領域のみとされる場合（記録部でトラバース周波数が十分に低下しない状態）を例示している。
【０１３６】
この図７によれば、上述のようにトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続したことに応じて行う対物レンズ２０のシフトを、記録進行方向と同方向とすることによれば、トラッキングサーボの引き込みが、記録部における記録進行方向側の端部にて行われてしまうことを防止できることが分かる。
例えば、記録進行方向が内周→外周の方向である場合、図７に示す状態から記録進行方向とは逆側（内周側）にレンズシフトを行ってしまうと、図中の「スポットの移動軌跡」としての円が小さくなり、この結果スポットは、記録部における内周側（記録進行方向とは逆側）の端部付近で且つトラバース周波数が十分に低い領域（領域Ａ）からは遠ざかってしまい、逆に記録部における外周側（記録進行方向側）の端部付近でトラバース周波数が十分に低い領域（領域Ｂ）に対して近づいてしまうことになる。つまりレンズシフトを記録進行方向と逆方向に行ってしまった場合は、必ずトラッキングサーボの引き込みが記録部における記録進行方向側の端部に対して行われてしまうものである。
これに対し、レンズシフトを記録進行方向側（外周側）に対して行うものとすれば、図中の「スポットの移動軌跡」としての円が大となることで、スポットは、記録部における記録進行方向側（外周側）の端部付近で且つトラバース周波数が十分に低い領域Ｂからは遠ざかり、記録部における記録進行方向とは逆側（内周側）の端部付近で且つトラバース周波数が十分に低い領域Ａに対して近づくものとなって、結果、この場合は必ず記録部の記録進行方向とは逆側（内周側）の端部において、トラッキングサーボの引き込みが行われるようにできる。すなわち、引き込みが記録部における記録進行方向側の端部付近に対して行われてしまうことを防止して、記録部における記録進行方向側の端部から適正にＡＴＳによる追記が行われるようにできるものである。
【０１３７】
また、本例では、上記のような対物レンズ２０のシフトを行うにあたっては、そのシフト量を、対物レンズ２０のシフト回数（つまり位置ずらし回数）に応じて設定するものとしている。具体的には、引込制御開始指示が為された以降において対物レンズ２０をシフトさせた回数をカウントし、そのカウント値に応じたシフト量により対物レンズ２０をシフトさせる。
本例の場合、対物レンズ２０のシフトは、所定のステップ値（LS_STEP）に基づき行うものとしており、当該ステップ値LS_STEPと、上記のようにカウントしたレンズシフト回数（位置ずらし回数）のカウント値（CT_LS）とに基づく計算により、レンズシフト量（ＬＳ）を計算・設定する。
具体的に、レンズシフト量ＬＳは、
ＬＳ＝(CT_LS-4)*8*LS_STEP  ・・・［式１］
により計算する。
【０１３８】
［2-3．引込制御に係る構成］
図８は、上記により説明した第２の実施の形態としての引込手法を実現する、第２の実施の形態としてのディスクドライブ装置の構成について説明するための図である。
なお第２の実施の形態において、引込制御に係る構成以外の部分については第１の実施の形態の場合と同様となるため図８では図示を省略している。
【０１３９】
この図８に示すように、第２の実施の形態の場合、記録／未記録判定回路３３Ｂによる判定結果は、周波数条件判定回路５０に対して供給される。
この周波数条件判定回路５０は、先に説明した周波数条件判定回路３３Ａとは異なり、記録／未記録判定回路３３Ｂによる記録／未記録判定の結果に基づき、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１からのトラッキングエラー信号ＴＥ-apについての周波数条件の成立判定を行う。具体的には、記録／未記録判定回路３３Ｂにより記録部が判定されている状態でのトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数を測定し、当該周波数が、所定閾値以下であるか否かの判定を行う。
周波数条件判定回路５０による判定結果（つまり記録部におけるトラバース信号についての周波数条件判定結果）は、位置ずらし制御・引込制御回路５１に対して供給される。  
【０１４０】
位置ずらし制御・引込制御回路５１は、コントローラ４１からの引込制御開始指示に応じ、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対して、周波数条件判定回路５０による判定結果に基づく引き込み開始の指示、及び必要に応じ対物レンズ２０をトラッキング方向にシフトさせるための指示を行う。
具体的に、位置ずらし制御に関しては、周波数条件判定回路５０による判定結果に基づいて、記録部におけるトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続したか否かを判定し、上記周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続した場合には、対物レンズ２０をトラッキング方向にシフトさせるための指示をＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対して行う。
ここで、上記「所定時間」としては、少なくともディスク１回転分の時間を設定すればよい。
前述のように、この際に指示するレンズシフト量は、レンズシフト回数に応じて設定する。具体的に、位置ずらし制御・引込制御回路５１は、コントローラ４１からの引込制御開始指示が行われた以降においてレンズシフトが行われた回数（レンズシフト指示を行った回数）をカウントし、そのカウント値に応じたレンズシフト量を設定する。例えば本例の場合、レンズシフト量は先の［式１］に従って計算する。
また前述のように、レンズシフトさせる方向は記録進行方向側とする。
【０１４１】
また位置ずらし制御・引込制御回路５１は、引込制御に関して以下のような処理を行う。すなわち、周波数条件判定回路５０による判定結果が、記録部におけるトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下した旨を表すものであることに応じて、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対しトラッキングサーボの引き込み開始指示を行う。
【０１４２】
［2-4．第２の実施の形態の変形例］
ここで、上記説明では、第２の実施の形態としての位置ずらし制御や引込制御を、記録／未記録判定回路３３Ｂや周波数条件判定回路５０、位置ずらし制御・引込制御回路５１といったハードウエア構成により実現する場合を例示したが、例えばＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４がＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプログラム可能な情報処理装置で構成される場合には、上記により説明した位置ずらし制御や引込制御の全部又は一部をソフトウエアで実装することもできる。
【０１４３】
図９は、第２の実施の形態としての位置ずらし制御・引込制御の全部又は一部をソフトウエアで実装するものとした変形例としてのディスクドライブ装置の構成について説明するための図である。
先の図８の場合と比較して、この場合は周波数条件判定回路５０に代えて周波数測定回路５５が設けられた上で、位置ずらし制御・引込制御回路５１が省略される。
その上でこの場合は、図中の位置ずらし引込制御機能部５６Ａとしての機能を有するＡＴＳ・再生時用サーボ回路５６が設けられる。
ここで、周波数測定回路５５は、トラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数を測定し、その結果をＡＴＳ・再生時用サーボ回路５６に対して供給する。またこの場合、記録／未記録判定回路３３Ｂによる判定結果はＡＴＳ・再生時用サーボ回路５６に対して供給される。
【０１４４】
図１０は、上記のような変形例としてのディスクドライブ装置において、ＤＳＰで構成されたＡＴＳ・再生時用サーボ回路５６が、位置ずらし引込制御機能部５６Ａに係る処理として実行すべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
この図１０において、先ずステップＳ１０１においては、位置ずらし回数カウント値（CT_LS）をリセットする。当該ステップＳ１０１の処理の実行により、コントローラ４１からの引込制御開始指示ごとの位置ずらし回数カウントが実現される。
【０１４５】
続くステップＳ１０２では、タイムカウント値をリセットし、その後ステップＳ１０３においてタイムカウントをスタートする。このタイムカウントは、位置ずらしを実行するにあたってその基準とする経過時間を計測するものである。
【０１４６】
ステップＳ１０３においてタイムカウントをスタートした後は、ステップＳ１０４において、記録部であるか否かを判別する。すなわち、記録／未記録判定回路３３Ｂによる判定結果が、記録部である旨を表すものであるか否かを判別する。
【０１４７】
ステップＳ１０４において、記録部であるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０５においてトラバース周波数の更新処理を行う。すなわち、その時点で周波数測定回路５５から入力されるトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数の値を、有効な周波数の値として保持する。
ステップＳ１０５の更新処理を実行した後は、ステップＳ１０６に進む。
【０１４８】
一方ステップＳ１０４において、記録部でないとの否定結果が得られた場合は、そのままステップＳ１０６に処理を進める。
【０１４９】
ステップＳ１０６では、周波数条件が成立したか否かを判別する。すなわち、ステップＳ１０５の処理で保持（更新）した周波数の値が、所定閾値以下であるか否かを判別する。
【０１５０】
ステップＳ１０６において、上記周波数の値が所定閾値以下ではなく周波数条件が成立していないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０７に進み、所定時間が経過したか否かを判別する。
そして、所定時間が経過していないとの否定結果が得られた場合は、図示するように先のステップＳ１０４に戻る。これにより、記録部におけるトラバース信号周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続するまで待機するためのループ処理が形成されている。
【０１５１】
一方、ステップＳ１０７において、所定時間が経過したとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０８に進んで位置ずらし処理を実行する。
【０１５２】
図１１は、ステップＳ１０８の位置ずらし処理として実行すべき具体的な処理の手順を示している。
先ず、ステップＳ０１では、位置ずらし回数に応じたレンズシフト量（ＬＳ）を設定する。具体的に本例の場合は、位置ずらし回数カウント値CT_LS（後述するステップＳ０３にてカウントされる）と、予め設定されたステップ値LS_STEPとに基づき、先の［式１］によりレンズシフト量ＬＳを計算・設定する。
【０１５３】
続くステップＳ０２では、レンズシフト実行制御処理を行う。つまり、ステップＳ０１で設定したレンズシフト量ＬＳによる対物レンズ２０のシフトが行われるように、図３に示したトラッキングドライバ３９に対する指示を行う。
このとき、対物レンズ２０をシフトさせる方向は、記録進行方向側とする。
【０１５４】
さらに、次のステップＳ０３においては、位置ずらし回数カウント値CT_LSをカウントアップする。これにより、ステップＳ１０８としての位置ずらし処理は完了となる。
【０１５５】
説明を図１０に戻す。
ステップＳ１０８による位置ずらし処理を実行した後は、先のステップＳ１０２に戻ってタイムカウント値をリセットし、再度、ステップＳ１０３においてタイムカウントが開始される。これにより、位置ずらしを行ってもなお記録部のトラバース信号周波数が所定閾値以下に低下しない場合は、再度、位置ずらし処理が実行され、記録部のトラバース信号周波数が所定閾値以下に低下するまで位置ずらし処理が繰り返し実行されることとなる。
【０１５６】
記録部のトラバース信号周波数が所定閾値以下に低下したときは、先のステップＳ１０６において周波数条件が成立したとの肯定結果が得られ、その場合は、ステップＳ１０９に進んで、トラッキングサーボの引き込みが開始される。
当該ステップＳ１０９における引込開始処理の実行を以て、この図に示す一連の処理は完了となる。
【０１５７】
＜３．第３の実施の形態＞
［3-1．第３の実施の形態としての引込手法］
ここで、先の図７では、引き込み前のトラバース状態の例として、記録部におけるトラバース周波数が十分に低い領域にスポットが全く掛からない状態を例示したが、引き込み前のトラバース状態としては、例えば図１２に示されるように、スポットが、記録部における記録進行方向とは逆側の端部付近で周波数が十分に低い領域（図７の領域Ａ）には掛からないが、記録部における記録進行方向側の端部付近で周波数が十分に低い領域（図７の領域Ｂ）には掛かかるという状態も想定され得る。
この図１２に示すような状態となったときは、図中に矢印Ｘと示す、スポットが記録部の記録進行方向側の端部に対して突入したときに、周波数が所定閾値以下で且つ記録部であるとの条件が満たされ、結果として、記録部における記録進行方向側の端部に対してトラッキングサーボの引き込みが行われてしまう虞がある。すなわちこの場合には、記録部の端部からのＡＴＳによる追記を適正に行うことができなくなってしまう虞がある。
【０１５８】
そこで第３の実施の形態では、引き込み前のトラバース状態においてスポットの記録部に対する突入方向を判定し、スポットが記録部に対して記録進行方向とは逆方向に突入した場合には、他の引き込み条件が成立しても、トラッキングサーボの引き込みが行われないようにするという手法を採る。
【０１５９】
図１３は、突入方向判定の具体的な手法について説明するための図である。
本例の場合、ＡＴＳを行う関係から、レーザ光の照射スポットとしては記録用レーザ１１ｒを光源とする記録用スポットＳrecと、ＡＴＳ・再生時用レーザapを光源とする隣接トラックサーボ用スポットＳatsとが形成されることになる。
前述もしたように、隣接トラックサーボ用スポットＳatsは、記録用スポットＳrecに対する後行スポット（記録進行方向とは逆側に配置される）となるように形成される。そこで本例では、このような各スポットの配置関係を利用して、突入方向の判定を、これら隣接トラックサーボ用スポットＳats、記録用スポットＳrecの反射光を用いて行う。
具体的に、記録用レーザ１１ｒを再生パワーにより発光させて再生パワーによる記録用スポットＳrecを形成するものとし、当該再生パワーによる記録用スポットＳrecについての受光信号と、隣接トラックサーボ用スポットＳatsについての受光信号とを用いて、突入方向判定を行う。
【０１６０】
ここで、図１３においては、記録進行方向が内周→外周であることを前提としているが、図のように、スポットが記録部に対して内周側から突入（記録進行方向と同方向に突入）した場合には、記録用スポットＳrec側の方が先に記録部である旨が検出され、これに続いて隣接トラックサーボ用スポットＳats側で記録部である旨が検出される。
逆に、スポットが記録部に対して外周側から突入（記録進行方向とは逆方向に突入）した場合には、隣接トラックサーボ用スポットＳats側の方が先に記録部である旨が検出され、その後に記録用スポットＳrec側で記録部である旨が検出されることになる。
【０１６１】
この点を利用し、本例では、記録用スポットＳrec側と隣接トラックサーボ用スポットＳats側のうち何れにおいて先に記録部である旨が検出されたかを判別することで、突入方向の判定を行う。
【０１６２】
突入方向が記録進行方向と同方向であると判定結果が得られた場合、周波数条件が成立していれば、トラッキングサーボの引き込みを行う。
一方、突入方向が記録進行方向とは逆方向であると判定結果が得られた場合は、周波数条件が成立したとしても、トラッキングサーボの引き込みは行わないようにする。
これにより、引き込み前のトラバース状態が図１２に示すような状態であった場合において、矢印Ｘで示した部分でトラッキングサーボの引き込みが行われてしまうことを防止でき、結果、引き込み後のＡＴＳによる追記が適正に行われるようにできる。
【０１６３】
ここで、図１２において矢印Ｙで示す部分は、トラバース周波数の観点で見れば、矢印Ｘで示した部分と同様の部分であると言える。
この点に鑑みると、上記により説明したままの手法、すなわち突入の方向のみを考慮した手法を適用して矢印Ｘの部分でのトラッキングサーボの引き込みを阻止できたとしても、記録部の外周部分である矢印Ｙの部分においてトラッキングサーボの引き込みが行われてしまう虞がある。
具体的に、当該矢印Ｙの部分に至るときには、突入方向がＯＫ（当然、記録部である旨もＯＫ）で且つ周波数条件としてもＯＫとなることから、当該矢印Ｙの部分としての外周部分（記録進行方向側の端部）で、トラッキングサーボの引き込みが実行されてしまう可能性がある。
【０１６４】
そこで、突入方向の条件と共に、突入後の経過時間も引き込みの条件として課すことが望ましい。具体的には、突入方向の条件を満たし且つ突入後所定時間以内に周波数が所定閾値以下となった場合に、トラッキングサーボの引き込みを行うようにする。
これにより、上記矢印Ｙの部分に関しても、トラッキングサーボの引き込みが実行されてしまうことを防止できる。
【０１６５】
ところで、先の第２の実施の形態において説明したレンズシフトの手法を、第３の実施の形態にそのまま適用したのでは、矢印Ｘや矢印Ｙの部分にて記録部のトラバース周波数が所定閾値以下となる旨が判定されることとなるので、結果、図１２に示す状態から、レンズシフトが行われない状態となってしまう。
そこで、この場合のレンズシフトにあたっては、突入方向の条件を満し且つ突入後所定時間内におけるトラバース信号について、その周波数が所定閾値以下とならない状態が所定時間（例えばディスク１回転分の時間）以上経過したか否かを判定するようにする。
このような判定結果に基づきレンズシフトを行うようにすることで、図１２に示す状況に対応して、レンズシフトが記録進行方向側（外周側）に徐々に行われるようにすることができ、結果、記録部における記録進行方向とは逆側の端部においてトラッキングサーボの引き込みが行われるようにできる。
【０１６６】
上記により説明した第３の実施の形態としての手法により、引き込み前のトラバース状態が図１２に示したような状態、すなわち記録部の記録進行方向側の端部側でのみトラバース周波数が所定閾値以下となる部分が得られる状態であっても、当該記録進行方向側の端部側でのトラッキングサーボ引き込みが実行されてしまうことを防止でき、結果、ＡＴＳのサーボ外れを防止して、ＡＴＳによる追記が適正に行われるようにすることができる。
【０１６７】
［3-2．引込制御に係る構成］
図１４及び図１５は、上記第３の実施の形態の引込手法を実現するための第３の実施の形態としてのディスクドライブ装置の構成について説明するための図である。
図１４は第３の実施の形態のディスクドライブ装置が備える光学ピックアップＯＰ２の内部構成を主に示し、図１５は、第３の実施の形態のディスクドライブ装置のトラッキングサーボ制御に係る構成を主に示している。
なお図１４及び図１５において、既にこれまでで説明済みとなった部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１６８】
先ず、前述のように第３の実施の形態の突入方向判定を行うにあたっては、ＡＴＳ光の反射光についての受光信号ＤＴ-apと共に、記録用レーザ光（再生パワー）の反射光についての受光信号を用いることになる。
このため、図１４に示す光学ピックアップＯＰ２においては、先の図２に示した第１受光部２３に代えて、ＡＴＳ光の反射光と記録用レーザ光の反射光とをそれぞれ個別に受光する第１受光部６０が設けられる。
ここで、当該第１受光部６０にて得られる記録用レーザ光（再生パワー）についての受光信号を、以下、受光信号ＤＴ-ddと表記する。
【０１６９】
また図１５において、この場合のディスクドライブ装置には、先の図８に示したディスクドライブ装置と比較して、ＲＦアンプ６１が追加され、また、記録／未記録判定回路３３Ｂに代えて突入方向判定回路６２が、また位置ずらし制御・引込制御回路５１に代えて位置ずらし制御・引込制御回路６３が設けられる。
【０１７０】
ＲＦアンプ６１は、受光信号ＤＴ-ddに基づき、記録用レーザ光についての再生信号ＲＦ（ＲＦ-ddと表記する）を生成する。
ここで、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１が生成する再生信号ＲＦ（ＡＴＳ光についての再生信号ＲＦ）については、上記再生信号ＲＦ-ddと区別する意味で、再生信号ＲＦ-apと表記する。
再生信号ＲＦ-apは、図示は省略した再生処理部３２に供給されると共に、突入方向判定回路６２に供給される。
また再生信号ＲＦ-ddは、突入方向判定回路６２に供給される。
【０１７１】
突入方向判定回路６２は、再生信号ＲＦ-apと再生信号ＲＦ-ddとに基づき、突入方向判定信号Ｄｉを生成する。本例の場合、この突入方向判定信号Ｄｉとしては、突入方向条件の成立／不成立と共に、突入後所定時間内であるとの条件の成立／不成立も表す信号を生成する。
【０１７２】
図１６は、本例における突入方向判定信号Ｄｉの生成手法について説明するための図である。
先ず本例の場合、突入方向判定回路６２は、再生信号ＲＦ-apと再生信号ＲＦ-ddとのそれぞれについて記録／未記録判定を行う。そして図のように、再生信号ＲＦ-apについての記録／未記録判定結果が未記録（Low）で且つ再生信号ＲＦ-ddについての記録／未記録判定結果が記録（High）となるタイミングで、突入方向判定信号ＤｉをHighに立ち上げる。
このように判定信号Ｄｉを立ち上げたタイミングからタイムカウントを開始し、予め定められた所定時間Ｔ-diの経過後に、判定信号ＤｉをLowに立ち下げる。
これにより、突入方向条件の成立／不成立と共に、突入後所定時間内であるとの条件の成立／不成立も表す突入方向判定信号Ｄｉが得られる。具体的に当該突入方向判定信号Ｄｉは、突入方向条件が成立し且つ突入後所定時間内であるとの条件が成立する期間を表す信号となる。
なお先の説明からも理解されるように、上記所定時間Ｔ-diとしては、図１２の矢印Ｙの部分での引き込みが防止できる程度の時間が設定されればよいものである。
【０１７３】
図１５に戻り、突入方向判定回路６２により生成された突入方向判定信号Ｄｉは、周波数条件判定回路５０に供給される。
この場合の周波数条件判定回路５０は、突入方向判定信号Ｄｉに基づいて、トラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下であるか否かの判定を行うようにされる。具体的には、突入方向条件が成立し且つ突入後所定時間内であるとの条件が成立する状態でのトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が、所定閾値以下であるか否かを判定する。
【０１７４】
位置ずらし制御・引込制御回路６３は、コントローラ４１からの引込制御開始指示に応じ、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対して、周波数条件判定回路５０による判定結果に基づく引き込み開始の指示、及び必要に応じ対物レンズ２０をトラッキング方向にシフトさせるための指示を行う。
具体的に、この場合の位置ずらし制御としては、周波数条件判定回路５０による判定結果に基づいて、突入方向条件が成立し且つ突入後所定時間内であるとの条件が成立する状態でのトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続したか否かを判別し、当該周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続した場合には、対物レンズ２０をトラッキング方向にシフトさせるための指示をＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対して行う。
ここで、この場合も上記「所定時間」としては、少なくともディスク１回転分の時間を設定すればよいものである。
なお、先の第２の実施の形態の場合と同様に、この際に指示するレンズシフト量はレンズシフト回数に応じて設定する。また、レンズシフトさせる方向は、この場合も記録進行方向側となる。
【０１７５】
また、この場合の引込制御としては、上記の周波数条件判定回路５０による判定結果に基づいて行うことになるので、突入方向条件が成立し且つ突入後所定時間内であるとの条件が成立する状態でのトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下した場合に、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対してトラッキングサーボの引き込み開始指示を行うことになる。
【０１７６】
［3-3．第３の実施の形態の変形例１］
ここで、第３の実施の形態としても、先の第２の実施の形態と同様に、その変形例として、位置ずらし制御や引込制御の全部又は一部をソフトウエアで実装することもできる。
【０１７７】
図１７は、第３の実施の形態の変形例としてのディスクドライブ装置の構成について説明するための図である。
先の図１５の場合と比較して、この場合は周波数条件判定回路５０に代えて周波数測定回路５５が設けられた上で、位置ずらし制御・引込制御回路６３が省略される。
その上でこの場合は、図中の位置ずらし引込制御機能部６４Ａとしての機能を有するＡＴＳ・再生時用サーボ回路６４が設けられる。
ここで、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路６４に対しては、周波数測定回路５５によるトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数測定結果と、突入方向判定回路６２による突入方向判定信号Ｄｉとが入力される。
【０１７８】
図１８は、上記のような変形例としてのディスクドライブ装置において、ＤＳＰで構成されたＡＴＳ・再生時用サーボ回路６４が、位置ずらし引込制御機能部６４Ａに係る処理として実行すべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお図１８において、既に先の図１０にて説明した処理と同様となる処理については同一ステップ番号を付して説明を省略する。
【０１７９】
先の図１０と比較して分かるように、この場合は、ステップＳ１０４の判別処理に代えて、ステップＳ２０１による判別処理、すなわち、突入方向判定信号ＤｉがＯＫであるか否かについての判別処理を実行する。具体的には、突入方向判定信号ＤｉがHighであるか否か（突入方向条件が成立し且つ突入後所定時間内であるとの条件が成立しているか否か）を判別するものである。
ステップＳ２０１において、突入方向判定信号ＤｉがHighであり突入方向判定信号ＤｉがＯＫであるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０５のトラバース周波数更新処理（周波数保持処理）を実行した後、ステップＳ１０６において周波数条件が成立したか否かついての判別処理を行う。
一方、突入方向判定信号ＤｉがHighでなく突入方向判定信号ＤｉがＯＫでないとの否定結果が得られた場合は、そのままステップＳ１０６に処理を進める。
【０１８０】
これにより、突入方向条件が成立し且つ突入後所定時間内であるとの条件が成立する状態でのトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下した場合に、トラッキングサーボの引込開始処理（Ｓ１０９）が実行される。
また、突入方向条件が成立し且つ突入後所定時間内であるとの条件が成立する状態でのトラッキングエラー信号ＴＥ-apの周波数が所定閾値以下に低下しない状態が所定時間以上継続したときは、位置ずらし処理（Ｓ１０８）が実行されるものとなる。
【０１８１】
［3-4．第３の実施の形態の変形例２］
ここで、上記による説明では、図１２に示した矢印Ｙの部分でのトラッキングサーボ引き込みが行われてしまうことを防止するための手法として、突入方向の条件と共に、突入後の経過時間も引き込みの条件として課す手法を例示したが、当該Ｙ部分での引き込みを防止するための手法としては、次のような手法も採ることができる。すなわち、隣接トラックサーボ用スポットＳats側（再生信号ＲＦ-ap側）の記録／未記録判定信号の立ち上がりエッジ（未記録→記録の変化点）において、記録用スポットＳrec側（再生信号ＲＦ-dd側）の記録／未記録判定信号がHighである（「記録部」である旨を表す）場合にのみ、トラッキングサーボの引き込みが行われるようにするというものである。
先の図１３や図１６を参照して分かるように、隣接トラックサーボ用スポットＳats側の記録／未記録判定信号の立ち上がりエッジにおいて記録用スポットＳrec側の記録／未記録判定信号がLowである場合には、突入方向は記録進行方向とは逆方向となるので、上記のように隣接トラックサーボ用スポットＳats側の立ち上がりエッジにおいて記録用スポットＳrec側がHighである場合にのみ引き込みが行われるようにすれば、記録部における記録進行方向側の端部で引き込みが行われてしまうことを防止できる。
そして、上記手法によれば、隣接トラックサーボ用スポットＳats側の立ち上がりエッジ位置において突入条件の成立有無が判断されるので、先に説明したような所定時間Ｔ-diによる時間制限を設けずとも、記録部への突入側でのみ引き込みが行われるようにでき、この結果、上記の矢印Ｙ部分での引き込みが行われてしまうことを効果的に防止できる。
【０１８２】
上記による変形例２としての手法の実現にあたっては、先の図１５に示した突入方向判定回路６２における突入方向判定信号Ｄｉの生成手法を、以下のように変更する。
つまり、この場合の突入方向判定信号Ｄｉとしては、再生信号ＲＦ-apについての記録／未記録判定信号の立ち上がりエッジにおいて、再生信号ＲＦ-ddについての記録／未記録判定信号がHighである場合にのみHighを出力する信号を生成する。このように生成した突入方向判定信号Ｄｉ（以下、Ｄｉ’と表記）は、周波数条件判定回路５０に対しては入力せず、位置ずらし制御・引込制御回路６３に対して入力する。
確認のため、上記のような突入方向判定信号Ｄｉ’の生成手法を図１９に示しておく。
そしてこの場合、周波数条件判定回路５０は省略し、代わりに、第１の実施の形態の場合と同様に単に周波数条件が成立するか否かを表す判定信号を出力する周波数条件判定回路３３Ａを設ける。
その上で、この場合の位置ずらし制御・引込制御回路６３では、上記の突入方向判定信号Ｄｉ’がHighで且つ上記周波数条件判定回路３３Ａによる判定信号がHighである場合（周波数条件が成立する旨を表す場合）に、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対する引込開始指示を行うようにする。これにより、この場合の引き込みは、１）記録部への突入方向が記録進行方向と同方向である、２）未記録部→記録部の変化点付近である、３）周波数条件が成立している、との条件が全て満たされた場合のみ行われるようにでき、結果、前述の矢印Ｙ部分も含めて、記録部の記録進行方向側の端部で引き込みが行われてしまうことを防止できる。
【０１８３】
ここで、この場合の位置ずらし制御・引込制御回路６３による位置ずらし制御は、上記のように周波数条件判定回路５０を省略したことに対応させて、以下のように変更する。
すなわち、突入方向判定信号Ｄｉ’がHighのときに周波数条件が成立しているか否かを判別し、当該判別により肯定結果が得られない時間が所定時間（少なくともディスク１回転分）以上継続した場合に、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対物レンズ２０をシフトさせる指示を行う。
これにより、図１２のように記録部の外周部（記録方向側の端部）側でのみトラバース周波数が所定閾値以下に低下する状態となったときに、位置ずらしが行われなくなってしまうという問題の発生を防止することができる。
【０１８４】
［3-5．第３の実施の形態の変形例３］
また、上記による説明では、位置ずらし制御において対物レンズ２０をシフトさせる方向を、記録進行方向側とする場合を例示したが、第３の実施の形態としての突入方向判定を伴う引込手法を採用する場合には、対物レンズ２０のシフト方向は記録進行方向と同方向／逆方向の何れとしてもよい。
つまり、これまでで説明した第３の実施の形態としての突入方向判定を伴う引込手法によれば、例えば図７に示す状態で対物レンズ２０を記録進行方向と逆方向にシフトさせたとしても、記録部における記録進行方向側の端部における引き込みを防止することができ、必ず、記録部の記録進行方向と逆側の端部にて引き込みが行われるようにできる。この点からも理解されるように、突入方向判定を伴う第３の実施の形態としての引込手法を採用する場合は、位置ずらし制御における対物レンズ２０のシフト方向は任意に設定可能となる。
【０１８５】
＜４．第４の実施の形態＞
［4-1．記録再生対象とする光ディスク記録媒体］
これまでの説明では、本技術が、バルク状の記録層（バルク層５）を有するバルク型記録媒体１について記録／再生を行う場合に適用される場合を例示したが、本技術は、バルク層５ではなく、例えば次の図２０に示されるような複数の記録膜が形成された多層構造を有する記録層が設けられた光ディスク記録媒体（多層記録媒体７０とする）に対しても好適に適用できる。
【０１８６】
図２０において、多層記録媒体７０は、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、及び中間層４が形成される点は図１に示したバルク型記録媒体１と同様となるが、この場合はバルク層５に代えて、図のように半透明記録膜７１と中間層４とが所定回数繰り返し積層された層構造を有する記録層が積層される。図のように最下層に形成された半透明記録膜７１は、基板７２上に積層されている。なお、最下層に形成される記録膜については全反射記録膜を用いることができる。
ここで、注意すべきは、上記半透明記録膜７１には、グルーブやピット列の形成に伴う位置案内子が形成されていないという点である。つまりこの多層記録媒体７０としても、位置案内子は、基準面Ｒｅｆとしての１つの層位置に対してのみ形成されているものである。
【０１８７】
このような多層記録媒体７０の記録層においては、反射膜として機能する半透明記録膜７１が形成されているため、マークが未記録状態であっても反射光を得ることができる。すなわち、基準面Ｒｅｆを利用したアクセスを行った後の引き込み前の状態においても、フォーカスサーボ制御を、記録層からの反射光を利用して行うことができる。具体的には、ＡＴＳ光の反射光を利用して行うことができるものである。
【０１８８】
［4-2．ディスクドライブ装置の内部構成］
図２１は、図２０に示した多層記録媒体７０に対応して記録再生を行う第４の実施の形態としてのディスクドライブ装置の内部構成について説明するための図である。
なお、図２１では一例として、第１の実施の形態の場合の引込制御部３３が備えられる場合を例示しているが、第２又は第３の実施の形態の引込制御・位置ずらし制御を行う場合にも本構成が適用可能であることは言うまでもない。
また図２１において、既にこれまでで説明済みとなった部分については同一符号を付して説明を省略する。
【０１８９】
先ず、この場合のディスクドライブ装置では、ＡＴＳ光の反射光（記録膜７１からの反射光）に基づくフォーカスサーボ制御とサーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）に基づくフォーカスサーボ制御との切り替えを可能とするべく、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３１に代えてＡＴＳ・再生時用マトリクス回路８０が、またＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に代えてＡＴＳ・再生時用サーボ回路８１が、さらにコントローラ４１に代えてコントローラ８３が設けられる。
さらに、図中のセレクタ８２が追加される。
【０１９０】
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路８０は、再生信号ＲＦ及びトラッキングエラー信号ＴＥ-apと共に、フォーカスエラー信号ＦＥ-ap（対象とする記録膜７１に対するＡＴＳ光のフォーカス誤差を表す信号）を生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ-apはＡＴＳ・再生時用サーボ回路８１に供給される。
【０１９１】
ＡＴＳ・再生時用サーボ回路８１は、トラッキングエラー信号ＴＥ-apに基づくトラッキングサーボ信号ＴＳ-apの生成や引込制御部３３からの指示に応じたトラッキングサーボの引き込みを実行する点はＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４と同様となるが、この場合はさらに、フォーカスエラー信号ＦＥ-apに基づくフォーカスサーボ制御に係る処理も実行する。
具体的には、フォーカスエラー信号ＦＥ-apに基づき、ＡＴＳ光の焦点位置を対象とする記録膜７１に追従させるためのフォーカスサーボ信号ＦＳ-apを生成し、またコントローラ８３からの指示に応じてフォーカスサーボの引き込みを実行する。またコントローラ８３からの指示に応じてフォーカスジャンプ制御も行う。
図示するようにフォーカスサーボ信号ＦＳ-apは、セレクタ８２に対して供給される。
【０１９２】
セレクタ８２に対しては、上記フォーカスサーボ信号ＦＳ-apと共に、サーボ光用サーボ回路３７からのフォーカスサーボ信号ＦＳ-svも供給される。
セレクタ８２は、これらのサーボ信号ＦＳのうち、コントローラ８３からの指示に応じた方をフォーカスドライバ４０に対して選択出力する。
【０１９３】
コントローラ８３は、各層位置Ｌ（この場合は各記録膜７１）に対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に基づいてレンズ駆動部１６を駆動制御することで、記録時や再生時（アクセス時も含む）における記録用レーザ光・ＡＴＳ光の合焦位置の制御（この場合は対象とする記録膜７１に応じた大まかな位置決めとなる）を行う。
また、この場合のコントローラ８３は、サーボ光用サーボ回路３７、引込制御部３３、及びセレクタ３８に対する指示を行うと共に、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路８１、及びセレクタ８２に対する指示を行うことで、記録、再生、基準面Ｒｅｆを用いたアクセス時などの各場合に応じた手法でのフォーカスサーボ、トラッキングサーボが行われるように制御を行う。
具体的に、この場合の記録開始位置付近へのアクセス時、再生開始位置付近へのアクセス時におけるトラッキングサーボ制御に関しては、第１の実施の形態の場合と同様となる。すなわち、アクセス時には、サーボ光用サーボ回路３７によるトラッキングサーボ制御が行われるようにする。さらに、アクセス後は、引込制御部３３（引込制御回路３３Ｃ）に対する引込制御開始指示及びセレクタ３８にトラッキングサーボ信号ＴＳ-apを選択させる指示を行うことで、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路８１によるトラッキングサーボ制御に切り替えが行われるようにする。なお、これらの具体的な処理は既に説明済みであるため改めての説明は省略する。
【０１９４】
そしてこの場合、フォーカスサーボ制御については、記録開始位置付近へのアクセス時、再生開始位置付近へのアクセス時、アクセス後（引き込み前）に関して、次のような制御が行われるようにする。すなわち、記録開始位置付近へのアクセス時、再生開始位置付近へのアクセス時には、サーボ光用サーボ回路３７によるフォーカスサーボ制御が行われるべく、サーボ光用サーボ回路３７によるフォーカスサーボ信号ＦＳ-svの生成を実行させ且つセレクタ８２に当該フォーカスサーボ信号ＦＳ-svを選択させる。一方、アクセス後においては、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路８１によるフォーカスサーボ制御に切り替えられるようにすべく、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路８１によるフォーカスサーボ信号ＦＳ-apの生成を実行させ且つセレクタ８２に当該フォーカスサーボ信号ＦＳ-apを選択させる。
【０１９５】
このようにして、第４の実施の形態では、記録膜７１からの反射光を利用したフォーカスサーボ制御を行うことができる。
【０１９６】
＜５．変形例＞
以上、本技術に係る各実施の形態について説明したが、本技術はこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、記録／未記録判定は、再生信号ＲＦ（ＤＣカット後の信号）としての２値化信号を用いて行う場合を例示したが、ＤＣカットをせずに生成したいわゆる和信号（Ｐｕｌｌ−Ｉｎ信号）を用いて記録／未記録判定を行うようにすることもできる。
具体的に、受光信号ＤＴ-ap（或いは受光信号ＤＴ-dd）に基づく記録／未記録判定は、図２２に示すように、和信号アンプ９０にて和信号を生成し、当該和信号をコンパレータ９１にて所定の基準電圧Ｖ-refと比較して行うようにすることもできる。
【０１９７】
また、第２及び第３の実施の形態では、ＡＴＳによる追記が適正に行われるべく、トラッキングサーボの引き込みが記録部における記録進行方向とは逆側の端部に対して行われるようにするための手法を提案したが、当該手法は、少なくとも記録時に適用されればよいものである。つまり再生にあたってのトラッキングサーボの引き込み時には、第１の実施の形態の手法による引き込み制御が行われるように構成することもできる。
【０１９８】
また、これまでの説明では、マーク記録をＡＴＳにより行い、またこれに応じ再生時には隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボを行う場合を例示したが、もちろん本技術は、記録用スポットＳrecを利用したトラッキングサーボなど、ＡＴＳ以外の手法によりトラッキングサーボを行う場合にも適用可能である。
【０１９９】
また、これまでの説明では、基準面が記録層の上層側に対して設けられる場合を例示したが、基準面は記録層の下層側に対して設けることもできる。
【０２００】
また、本技術は、次の図２３に示すような基準面Ｒｅｆを有さない光ディスク記録媒体について記録／再生を行う場合にも適用可能である。
この図２３では、基準面Ｒｅｆが非形成とされる光ディスク記録媒体を、半透明記録膜７１を複数有する多層記録媒体９５とした例を示している。
例えばこのような多層記録媒体９５については、記録用スポットＳrecにより、対象とする記録膜７１に対して少なくとも１周分のガイド用マーク列の記録を行う。このように記録したガイド用マーク列に対して、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによるトラッキングサーボの引き込みを行って、ＡＴＳとしてのトラッキングサーボをかける。これにより、ガイド用マーク列に対する追記をＡＴＳにより行うことができる。
【０２０１】
また、図２４に示すように、半径方向に定めたゾーンごとに、その先頭に対して予めガイド用プリ記録マーク列Ｇを形成しておくという手法を採ることもできる。
ガイド用プリ記録マーク列Ｇは、例えば工場出荷前等に予め高精度な記録装置を用いて記録しておく。またガイド用プリ記録マーク列Ｇは、各層位置Ｌに対して記録しておく。
このようなガイド用プリ記録マーク列Ｇの形成により、各層位置Ｌにてゾーンの先頭で適正にＡＴＳの引き込みを行うことができる。
なお、この図２４ではバルク状の記録層内にガイド用プリ記録マーク列Ｇを形成する場合を例示したが、図２３に示したような多層記録媒体９５に対してガイド用プリ記録マーク列Ｇを形成する場合にも本技術は好適に適用できる。
【０２０２】
またこれまでの説明では、本技術が光ディスク記録媒体（記録層）に対する記録及び再生の双方を行う記録再生装置に適用される場合を例示したが、本技術は、光ディスク記録媒体（記録層）に対する記録のみが可能とされる記録専用装置（記録装置）、或いは再生のみが可能とされる再生専用装置（再生装置）にも好適に適用できる。
【符号の説明】
【０２０３】
１  バルク型記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、Ｒｅｆ  基準面、４  中間層、５  バルク層、Ｌ  マーク形成層位置（情報記録層位置）、ＯＰ  光学ピックアップ、１１ｒ  記録用レーザ、１１ap  ＡＴＳ・再生時用レーザ、１２,２５  コリメーションレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３,６０  第１受光部、２４  サーボ用レーザ、２９  第２受光部、３０  記録処理部、３１,８０  ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路、３２  再生処理部、３２ａ  アドレス検出回路、３３  引込制御部、３３Ａ,５０  周波数条件判定回路、３３Ｂ  記録／未記録判定回路、３３Ｃ  引込制御回路、３４,５６,６４,８１  ＡＴＳ・再生時用サーボ回路、３５  サーボ光用マトリクス回路、３６  位置情報検出部、３７  サーボ光用サーボ回路、３８,８２  セレクタ、３９  トラッキングドライバ、４０  フォーカスドライバ、４１,８３  コントローラ、５１,６３  位置ずらし制御・引込制御部、５５  周波数測定回路、５６Ａ,６４Ａ  位置ずらし引込制御機能部、６１  ＲＦアンプ、６２  突入方向判定回路、７０,９５  多層記録媒体、７１  半透明記録膜、７２  基板、９０  和信号アンプ、９１  コンパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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