(57)【要約】【課題】  所定極性に帯電した現像剤を良好に供給すること。【解決手段】  現像剤供給装置は、所定極性に帯電される粉末状の現像剤と、現像剤収容部を底部に備えたケーシングと、進行波状の電界により現像剤を搬送するようにケーシング内に設けられた搬送基板と、を備えている。現像剤は、所定極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質を外表面に有する母粒子と、当該所定極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子であって母粒子に対して脱離容易に外添された外添剤と、を備えている。【選択図】  図１
2012163593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定極性に帯電される粉末状の現像剤と、
前記現像剤を収容するための空間である現像剤収容部を底部に備えた箱状部材であって、前記現像剤収容部から離隔した位置に開口部が設けられた、ケーシングと、
前記現像剤収容部から前記開口部に向かう現像剤搬送経路に沿って配列された複数の搬送電極を備えていて、これらの搬送電極への多相交流電圧成分を含む搬送バイアス電圧の印加により、前記現像剤を前記現像剤収容部から前記開口部に向かって前記現像剤搬送経路に沿って搬送するように、前記ケーシング内に設けられた、搬送基板と、
を備えていて、供給対象に対して前記所定極性に帯電した前記現像剤を供給するように構成された、現像剤供給装置において、
前記現像剤は、
前記所定極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質を外表面に有する、母粒子と、
前記所定極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子であって、前記母粒子に対して脱離容易に外添された、外添剤と、
を備えたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤を、非イオン性の界面活性剤を０．２重量％含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて３分間分散させた場合に、前記外添剤の脱離率が０．５％以上となるように、前記外添剤が外添されていることを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤は、
前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり８００ｆＣ以上であって、
スパチュラ角が５０度未満である
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記現像剤は、
前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり３０００ｆＣ以下である
ことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送基板は、前記現像剤を前記現像剤収容部から垂直上方に向かって搬送するように構成されたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の、現像剤供給装置であって、
前記搬送基板は、前記現像剤が搬送される表面である現像剤搬送面が下方を向くように設けられたことを特徴とする、現像剤供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給対象に対して所定極性に帯電した粉末状の現像剤を供給するように構成された、現像剤供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、特開２００９−８０２７１号公報や特開２００９−８０２９９号公報等に開示されているものが知られている。これらの公報に開示された装置は、複数の搬送電極を備えた現像剤搬送体を備えている。この現像剤搬送体は、現像剤を収容する現像剤ケースの内壁面に設けられていて、複数の前記搬送電極に対する多相交流電圧の印加により発生する進行波状の電界によって前記現像剤を前記供給対象に向けて搬送するように構成されている。
【０００３】
また、特開２０１０−１４５９１１号公報に開示された装置は、現像剤担持部材と、搬送基板と、を備えている。前記現像剤担持部材は、円柱面状の周面を有するローラ状の部材であって、前記供給対象と対向するように設けられている。前記搬送基板は、現像剤搬送経路に沿って配列された複数の搬送電極を備えていて、これらの搬送電極への電圧印加に伴って発生する進行波状の電界により、前記現像剤搬送経路に沿った現像剤搬送方向に前記現像剤を搬送するように構成されている。前記搬送基板は、垂直搬送基板と、底部搬送基板と、を備えている。前記垂直搬送基板は、前記現像剤を前記現像剤搬送方向としての垂直上方に搬送するように立設されている。前記現像剤担持部材は、前記垂直搬送基板の上端部と対向するように設けられている。そして、前記所定極性に帯電した前記現像剤が前記垂直搬送基板の前記上端部から前記現像剤担持部材に向かう電界が形成されるように、前記垂直搬送基板と前記現像剤担持部材との間には、所定の電圧が印加されている。前記底部搬送基板は、現像剤貯留部の底面を構成するように設けられている。この底部搬送基板は、前記現像剤貯留部内に貯留された前記現像剤のうちの、当該底部搬送基板との接触あるいは摩擦によって帯電したものを、前記垂直搬送基板の下端部に向けて進行波状の電界によって搬送するように、当該下端部と接続されている。かかる構成においては、前記現像剤貯留部内に貯留された前記現像剤は、前記底部搬送基板及び前記垂直搬送基板により、前記現像剤搬送経路に沿って、前記垂直搬送基板の前記上端部と前記現像剤担持部材とが対向する位置まで搬送される。そして、前記所定極性に帯電した前記現像剤は、当該位置にて、上述の所定の電圧の印加によって形成される電界により、前記現像剤担持部材側に移行する。これにより、当該現像剤は、前記現像剤担持部材の前記周面上に担持される。
【発明の概要】
【０００４】
この種の装置において、前記現像剤搬送体による前記現像剤の搬送累積時間が長くなると、前記現像剤の帯電性が不安定化する。例えば、前記所定極性と逆極性に帯電したもの（以下、これを「逆極性帯電現像剤」と称する。）が前記供給対象に向けて搬送される割合（前記供給対象に達する割合）が、増大する。これにより、前記供給対象側における画像形成不良が生じるおそれがある。具体的には、特開２０１０−１４５９１１号公報に開示された装置においては、前記現像剤担持部材の前記周面上に担持される前記逆極性帯電現像剤の割合が増大する。すると、最終的に前記供給対象側にて形成される、前記現像剤による像において、白地カブリ等の不良が生じる可能性が高まる。特に、前記現像剤貯留部内における前記現像剤の帯電量の分布は、概ね、ゼロを中心とした正規分布となる。このため、前記現像剤貯留部内における前記現像剤の総電荷量が高くなると、前記現像剤担持部材の前記周面上に担持される前記逆極性帯電現像剤の割合が増大するとともに、高帯電量の前記所定極性の前記現像剤と高帯電量の前記逆極性帯電現像剤との凝集が生じる。
【０００５】
本発明は、かかる課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、前記供給対象に対して前記所定極性に帯電した現像剤を良好に供給することができる、現像剤供給装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の現像剤供給装置は、所定極性に帯電される粉末状の現像剤と、前記現像剤を収容するための空間である現像剤収容部を底部に備えた箱状部材であって前記現像剤収容部から離隔した位置に開口部が設けられたケーシングと、前記現像剤収容部から前記開口部に向かう現像剤搬送経路に沿って配列された複数の搬送電極を備えていてこれらの搬送電極への多相交流電圧成分を含む電圧（搬送バイアス）の電圧の印加によって発生する進行波状の電界により前記現像剤を前記現像剤収容部から前記開口部に向かって前記現像剤搬送経路に沿って搬送するように前記ケーシング内に設けられた搬送基板と、を備えていて、供給対象に対して前記所定極性に帯電した前記現像剤を供給するように構成されている。
【０００７】
前記搬送基板は、前記現像剤を前記現像剤収容部から垂直上方に向かって搬送するように構成されていてもよい。あるいは、前記搬送基板は、前記現像剤が搬送される表面である現像剤搬送面が下方を向くように設けられていてもよい。
【０００８】
本発明の特徴は、前記現像剤が、前記所定極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質を外表面に有する母粒子と、前記所定極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子であって前記母粒子に対して脱離容易に外添された外添剤と、を備えたことにある。具体的には、前記現像剤を、非イオン性の界面活性剤を０．２重量％含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて３分間分散させた場合に、前記外添剤の脱離率が０．５％以上となるように、前記外添剤が外添されている。ここで、「高速せん断機」は、一般的用語であって（例えば特許第３５４０８７８号の請求項３参照）、例えば、特殊機化工業株式会社製「ホモミキサ」、アイメックス株式会社（旧名  五十嵐機械製造株式会社）製「サンドグラインダー」、株式会社荏原製作所製「マイルダー」、マイクロフルイディクス社製「マイクロフルイダイザー」、等の、任意の湿式高速せん断機は、いずれも使用可能である。
【０００９】
前記現像剤は、前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり８００ｆＣ以上であって、スパチュラ角が５０度未満であってもよい。また、前記現像剤は、前記現像剤収容部内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり３０００ｆＣ以下であってもよい。また、前記母粒子の外表面には、非イオン性の界面活性剤が吸着されていてもよい。
【００１０】
ところで、従来のこの種の装置においては、前記搬送基板による前記現像剤の搬送累積時間が長くなると、前記現像剤における前記母粒子から離脱した前記外添剤が静電的に前記現像剤搬送面に付着することで、前記現像剤の帯電性の不安定化や搬送性の悪化等の不具合が生じることがある。
【００１１】
この点、上述の構成を備えた本発明の現像剤供給装置においては、前記現像剤の母粒子の表面は、前記所定極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない。また、前記外添剤は、前記所定極性と同極性の帯電極性を有する絶縁性微粒子であって、前記母粒子に対して脱離容易（すなわち可動状態）に外添されている。よって、前記搬送基板に前記現像剤が接触した際に、前記外添剤は、前記母粒子における前記外表面上で良好に動く（当該外表面上を転動する、あるいは当該外表面と摺動する）ことで、前記母粒子との摩擦により前記所定極性と同極性に帯電することができる。これにより、前記現像剤は、実質的に、前記所定極性に帯電した状態となる。
【００１２】
上述のように、本発明の現像剤供給装置においては、前記外添剤が前記母粒子における前記外表面上で良好に動くことで前記現像剤の帯電が安定的に行われる。かかる帯電は、前記母粒子から離脱した前記外添剤が前記搬送基板上に付着していない場合と付着している場合とにかかわらず、良好に行われ得る。また、前記母粒子における前記外表面上に上述のように外添された前記外添剤が前記所定極性に帯電させられることにより、前記逆極性帯電現像剤の帯電極性を前記所定極性に転じさせることも可能になる。
【００１３】
このように、本発明によれば、前記現像剤の帯電性の不安定化が可及的に抑制される。したがって、本発明によれば、前記供給対象に対して、前記所定極性に帯電した前記現像剤を、より良好に供給することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ｉ）本発明の一実施形態が適用された画像形成装置としてのレーザープリンタの概略構成を示す側面図である。（ii）このレーザープリンタに用いられる、本発明の現像剤としての、正帯電性、非磁性一成分、黒色のトナーの概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示されているトナー供給装置を拡大した側断面図である。
【図３】図２に示されている搬送基板を拡大した側断面図である。
【図４】図３に示されている各電源回路の出力波形の一例を示すグラフである。
【図５】起動部電荷量と負帯電率との関係についての実験結果を示すグラフである。
【図６】スパチュラ角と起動部電荷量との関係についての実験結果を示すグラフである。
【図７】図２に示されているトナー供給装置の一変形例を備えた画像形成装置としてのレーザープリンタの概略構成を示す側面図である。
【図８】図７に示されている変形例のトナー供給装置の概略構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜構成＞
レーザープリンタ１は、用紙搬送機構２と、感光体ドラム３と、帯電器４と、スキャナーユニット５と、トナー供給装置６と、を備えている。レーザープリンタ１内に設けられた図示しない給紙トレイには、シート状の用紙Ｐが、積み重ねられた状態で収容されている。用紙搬送機構２は、上述の給紙トレイに収容された用紙Ｐを、所定の用紙搬送経路ＰＰに沿って一枚ずつ搬送するように構成されている。
【００１６】
本発明の供給対象に相当する感光体ドラム３の周面には、静電潜像担持面ＬＳが形成されている。静電潜像担持面ＬＳは、主走査方向（図中ｚ軸方向：用紙幅方向あるいは単に幅方向とも称され得る）と平行な円筒面であって、電位分布による静電潜像が形成されるとともに当該静電潜像に対応した位置にてトナーＴ（図１における（ii）参照）担持するようになっている。感光体ドラム３は、主走査方向と平行な中心軸Ｃを中心として、所定方向（図中反時計回り）に回転駆動されることで、主走査方向と直交する副走査方向に沿って静電潜像担持面ＬＳが移動するように構成されている。帯電器４は、静電潜像担持面ＬＳを一様に正帯電させるように、静電潜像担持面ＬＳと対向するように配置されている。スキャナーユニット５は、画像データに基づいて変調されたレーザービームＬＢをスキャン位置ＳＰにて静電潜像担持面ＬＳ上に結像させつつ主走査方向に沿って走査することで、静電潜像担持面ＬＳ上に静電潜像を形成するように構成されている。
【００１７】
本発明の現像剤供給装置の一実施形態に係るトナー供給装置６は、スキャン位置ＳＰよりも感光体ドラム３の回転による静電潜像担持面ＬＳの移動方向における下流側の現像位置ＤＰにて、静電潜像担持面ＬＳと対向するように、感光体ドラム３の下方に配置されている。トナー供給装置６は、正極性に帯電したトナーＴを、現像位置ＤＰにて静電潜像担持面ＬＳに供給するように構成されている。次に、レーザープリンタ１の各部の具体的な構成について、より詳細に説明する。
【００１８】
用紙搬送機構２は、一対のレジストローラ２１と、転写ローラ２２と、を備えている。レジストローラ２１は、用紙Ｐを所定のタイミングにて感光体ドラム３と転写ローラ２２との間の転写位置ＴＰ（現像位置ＤＰよりも感光体ドラム３の回転による静電潜像担持面ＬＳの移動方向における下流側）に向けて送り出すように構成されている。転写ローラ２２は、静電潜像担持面ＬＳと、転写位置ＴＰにて、用紙搬送経路ＰＰ（用紙Ｐ）を挟んで対向するように配置されていて、感光体ドラム３の回転方向と反対方向（図中時計回り）に回転駆動されるようになっている。また、転写ローラ２２は、図示しない転写バイアス電源回路に接続されていて、静電潜像担持面ＬＳ上に付着したトナーＴを用紙Ｐに転写させるための所定の転写バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００１９】
＜＜トナー供給装置＞＞
【００２０】
トナー供給装置６の本体フレームをなすケーシング６０は、側断面視にて略Ｕ字状に形成された箱状部材であるメインケーシング６０ａを備えている。すなわち、メインケーシング６０ａの頂部であって、感光体ドラム３と対向する位置には、感光体ドラム３に向けて上方に開口するように、開口部６０ａ１が設けられている。メインケーシング６０ａの底部の略半円筒状の部分の内側の空間である、トナー貯留部６０ａ２内には、粉末状のトナーＴが収容されている。
【００２１】
本発明の（乾式）現像剤としての、正帯電性・非磁性一成分・黒色のトナーＴは、母粒子ＭＰと、その外表面に外添された外添剤ＡＡと、を備えている。母粒子ＭＰは、ポリエステル樹脂からなるコアＭＰ１と、その外表面に吸着された非イオン性界面活性剤からなるコート層ＭＰ２と、から構成されている。すなわち、母粒子ＭＰは、トナーＴの狙いの帯電極性である正極性と同極性の帯電極性を有する極性基を有しない絶縁性材質である、コート層ＭＰ２を外表面に有している。また、外添剤ＡＡは、母粒子ＭＰに対して脱離容易に外添されている。具体的には、トナーＴを、非イオン性の界面活性剤を０．２重量％含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて３分間分散させた場合に、外添剤ＡＡの脱離率が０．５％以上となるように、外添剤ＡＡが外添されている。本実施形態においては、トナーＴは、スパチュラ角が５０度未満となるように製造されている。また、トナーＴは、後述する搬送基板６３による電界搬送の直前（当該搬送基板６３による電界搬送動作の進行中の当該搬送基板６３の近傍）のトナー貯留部６０ａ２内における電荷量の絶対値が、３０００個あたり８００ｆＣ以上且つ３０００ｆＣ以下となるように製造されている。
【００２２】
メインケーシング６０ａの底部と並行するように、前記主走査方向と平行な中心軸線を有する略円筒形状のサブケーシング６０ｂが設けられている。メインケーシング６０ａの底部のトナー貯留部６０ａ２と、サブケーシング６０ｂの内側の空間とは、前記主走査方向における両端部にて、連通孔６０ｃを介して互いに連通されている。メインケーシング６０ａの底部及びサブケーシング６０ｂには、それぞれ、オーガ６１が収容されている。この一対のオーガ６１は、メインケーシング６０ａの底部及びサブケーシング６０ｂ内にて、トナーＴを攪拌しつつ循環させるように構成されている。
【００２３】
現像ローラ６２は、円柱面状の周面であるトナー担持面６２ａを有するローラ状の部材であって、感光体ドラム３と対向するように設けられている。現像ローラ６２は、メインケーシング６０ａにおける、開口部６０ａ１が形成された上端部にて、回動可能に支持されている。本実施形態においては、現像ローラ６２は、前記主走査方向と平行な回転中心軸がメインケーシング６０ａの内側に位置することで、トナー担持面６２ａのほぼ上半分がメインケーシング６０ａの外側の露出するように、ケーシング６０に収容されている。
【００２４】
メインケーシング６０ａの内部には、側断面視にて上下方向に長手方向を有する略長円状に形成されたトナー搬送経路ＴＴＰに沿って、搬送基板６３が設けられている（なお、トナー搬送方向ＴＴＤは、トナー搬送経路ＴＴＰの接線方向である。）。搬送基板６３は、メインケーシング６０ａの内壁面に固定されている。搬送基板６３は、そのトナー搬送経路ＴＴＰに沿った表面であるトナー搬送面ＴＴＳ上にてトナーＴを進行波電界により搬送するように構成されている。本実施形態においては、搬送基板６３は、底部搬送基板６３ａと、垂直搬送基板６３ｂと、回収基板６３ｃと、を備えている。
【００２５】
底部搬送基板６３ａは、トナー貯留部６０ａ２の底面を構成するように、メインケーシング６０ａの内側の空間における底部にて、メインケーシング６０ａの内壁面に固定されている。底部搬送基板６３ａは、側断面視にて半円筒形状に屈曲され上方に開口する凹状の曲板状部材であって、トナー貯留部６０ａ２内のトナーＴを垂直搬送基板６３ｂの下端部に向けて円滑に搬送するように、平板状の垂直搬送基板６３ｂの下端部と滑らかに接続されている。垂直搬送基板６３ｂは、メインケーシング６０ａの内壁面に固定されていて、底部搬送基板６３ａと接続された下端部からトナーＴを垂直上方に搬送するように立設されている。垂直搬送基板６３ｂの上端部は、現像ローラ６２の中心とほぼ同じ高さに設けられている。この上端部は、現像ローラ６２における円柱面状のトナー担持面６２ａと対向するように設けられている。本実施形態においては、底部搬送基板６３ａ及び垂直搬送基板６３ｂは、側断面視にて反転Ｊ字状に継ぎ目なく一体に形成されている。そして、垂直搬送基板６３ｂは、底部搬送基板６３ａから受け渡されたトナーＴを、現像位置ＤＰよりもトナー担持面６２ａの移動方向における上流側のトナー担持位置ＴＣＰに向けて、垂直上方に搬送するように構成されている。回収基板６３ｃは、垂直搬送基板６３ｂの上端部と現像ローラ６２を挟んだ反対側にて現像ローラ６２と対向するように設けられていて、現像位置ＤＰにて消費されなかったトナーＴを現像ローラ６２から回収するとともに下方のトナー貯留部６０ａ２に向けて搬送するように構成されている。
【００２６】
対向部材６４は、トナー担持面６２ａの移動方向におけるトナー担持位置ＴＣＰと現像位置ＤＰとの間の位置にて、トナー担持面６２ａと対向するように配置されている。この対向部材６４は、トナー担持面６２ａ上に担持されたトナーＴをトナー担持面６２ａとの間の交番電界の作用により帯電させるように構成されている。本実施形態においては、対向部材６４は、前記主走査方向と平行な中心軸を有するローラ状の部材であって、当該中心軸を中心として回転駆動されるようになっている。また、トナー供給装置６には、対向ローラ表面６４ａをクリーニングするためのクリーニング部６５が設けられている。
【００２７】
搬送基板６３における底部搬送基板６３ａ及び垂直搬送基板６３ｂは、搬送電源回路６６と電気的に接続されている。回収基板６３ｃは、回収電源回路６７と電気的に接続されている。現像ローラ６２は、現像バイアス電源回路６８と電気的に接続されている。搬送電源回路６６、回収電源回路６７、及び現像バイアス電源回路６８は、トナーＴをトナー搬送経路ＴＴＰに沿ってトナー搬送方向ＴＴＤに循環させる（トナー貯留部６０ａ２内のトナーＴを現像ローラ６２に一旦担持させつつ現像位置ＤＰまで供給するとともに、現像位置ＤＰにて消費されなかったトナーＴを現像ローラ６２から回収して下方のトナー貯留部６０ａ２に還流させる）ために必要な電圧を出力するようになっている。対向部材６４は、帯電バイアス電源回路６９と電気的に接続されている。帯電バイアス電源回路６９は、現像ローラ６２（トナー担持面６２ａ）と対向部材６４（対向ローラ表面６４ａ）とが対向する位置にて交番電界を発生させることで、トナー担持面６２ａ上に担持されたトナーＴを当該交番電界の作用により帯電させるようになっている。
【００２８】
＜＜＜搬送基板の内部構成＞＞＞
搬送基板６３は、薄板状の部材であって、フレキシブルプリント配線基板と同様の構成を有している。具体的には、搬送基板６３は、搬送電極６３１と、搬送電極支持フィルム６３２と、搬送電極コーティング層６３３と、搬送電極オーバーコーティング層６３４と、から構成されている。搬送電極６３１は、前記主走査方向と平行な長手方向を有する線状の配線パターンであって、例えば、銅箔によって形成されている。複数の搬送電極６３１は、トナー搬送経路ＴＴＰに沿って配列されていて、互いに平行に配置されている。トナー搬送経路ＴＴＰに沿って多数配列された各搬送電極６３１は、３本置きに同一の電源回路（ＶＡ〜ＶＤ）に接続されている。本実施形態においては、図４に示されているように、各電源回路ＶＡ〜ＶＤは、ほぼ同一波形で互いに位相が９０°ずつ異なる交流電圧である駆動電圧を出力するように構成されている。
【００２９】
複数の搬送電極６３１は、搬送電極支持フィルム６３２の表面上に形成されている。搬送電極支持フィルム６３２は、可撓性のフィルムであって、本実施形態においては、ポリイミド樹脂から構成されている。搬送電極コーティング層６３３は、搬送電極支持フィルム６３２における搬送電極６３１が設けられている表面、及び搬送電極６３１を覆うように設けられていて、本実施形態においては、ポリイミド樹脂から構成されている。搬送電極コーティング層６３３の上には、搬送電極オーバーコーティング層６３４が設けられている。搬送電極オーバーコーティング層６３４の表面（トナー搬送面ＴＴＳ）は、トナーＴがスムーズに搬送され得るように、凹凸の極めて少ない平滑な面として形成されている。本実施形態においては、搬送電極オーバーコーティング層６３４は、トナーＴにおけるコアＭＰ１と同様のポリエステル樹脂から構成されている。
【００３０】
＜トナーの製造方法の具体例＞
（１）母粒子前駆体微粒子の懸濁液作製
（１−１）ポリエステル樹脂（三菱レイヨン株式会社製  品番ＦＣ１５６５：Ｔｇ６４［℃］、Ｍｎ（数平均分子量）４５００、Ｍｗ（重量平均分子量）７００００、ゲル分０．８ｗｔ％、酸価６．０［ＫＯＨｍｇ／ｇ］）１５ｇと、カーボンブラック（三菱化学株式会社製：品番＃２６０）１５ｇと、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）７０ｇとを混合し、ホモジナイザーにて回転数１００００ｒｐｍで１０分間攪拌することにより、着色剤分散液を得た。
（１−２）得られた着色剤分散液１００ｇを、ジルコニアビーズ（直径１ｍｍ）４５０ｇとともにビーズミル（アイメックス株式会社製：品番ＲＭＢ−０４）に投入し、攪拌速度２０００ｒｐｍで６０分間処理した。
（１−３）ビーズミルにて処理後の着色剤分散液６０ｇとＭＥＫ６７８ｇとをゆっくりと混合した後、この混合液にポリエステル樹脂（ＦＣ１５６５：上述）１５８．４ｇとエステル系ワックス（日本油脂株式会社製：商品名ニッサンエレクトールＷＥＰ３）１２．６ｇとを投入して攪拌することにより混合し、さらにこれを液温７０℃にて加熱攪拌することで、ポリエステル樹脂液を得た。
（１−４）得られたポリエステル樹脂液９００ｇと、蒸留水９００ｇと、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液９．０ｇとを混合し、ホモジナイザーにて回転数１５０００ｒｐｍで２０分間攪拌して乳化させた。
（１−５）得られた乳化液を２リットルのセパラブルフラスコへ移し、気相中へ窒素を送気しながら７５℃で１５０分間加熱攪拌してＭＥＫを除去することで、母粒子の基となる微粒子（母粒子前駆体微粒子）が分散された懸濁液を得た。
【００３１】
（２）母粒子作製
（２−１）得られた母粒子前駆体微粒子の懸濁液を、固形分濃度１０％の希釈液１６００ｇになるように、蒸留水で希釈した。得られた希釈液に、アニオン系界面活性剤（ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテル：第一工業製薬製  商品名ハイテノールＸＪ６３０Ｓ）の５％水溶液１０ｇと、０．２Ｎの塩化アルミニウム水溶液４０ｇとを添加したものを、ホモジナイザーにて回転数８０００ｒｐｍで混合した。
（２−２）その後、混合液を２リットルのセパラブルフラスコへ移し、６枚平板タービン翼（φ７５ｍｍ）にて回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら４４℃に加熱して微粒子を凝集させ、その後、凝集停止剤として０．２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液７０ｇを投入した後、９０℃まで昇温し、約６時間攪拌した。これにより、母粒子前駆体微粒子の凝集体である母粒子の懸濁液が得られた。
（２−３）得られた母粒子懸濁液を攪拌しながら室温まで冷却した。
【００３２】
（３）界面活性剤吸着
（３−１）得られた母粒子懸濁液から固液分離濾過によって未凝集物や未反応物を取り除き、残った固形分を再度蒸留水で固形分濃度１０％に懸濁させた。
（３−２）この懸濁液を攪拌しながら、非イオン性界面活性剤（商品名エパン７８５(ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー：エチレンオキシド含有率８５％：第一工業製薬株式会社製)を０．５ｗｔ％添加し、攪拌を１時間継続した。
（３−３）懸濁液を再度濾過することにより、界面活性剤が吸着した母粒子を得た。
【００３３】
（４）外添処理
（４−１）濾別された母粒子を、５０℃で、水分量０．５ｗｔ％以下となるまで乾燥した。
（４−２）乾燥後の母粒子１００ｇに対して、疎水性シリカ（品番ＨＶＫ２１５０：クラリアント社製）１ｇと、疎水性シリカ（品番ＮＡ５０Ｈ：アエロジル社製）１ｇとを配合し、粉粒体処理装置（製品名  メカノミル：岡田精工株式会社製）にて回転数２５００ｒｐｍで３分間攪拌した。その後、疎水性シリカの粗大凝集物を、篩によって除去した。
【００３４】
＜評価方法＞
上記のようにして製造したトナー、及び上述の製造方法の一部を変更したものについての評価方法を、以下に説明する。
【００３５】
（１）極性基量
電位差自動滴定装置（京都電子工業株式会社製  品番ＡＴ−５１０）を使用した。以下、正極性の極性基量［ｍｏｌ／ｇ］の測定手順を示す（負極性の極性基量の測定時には、試薬が逆になる。すなわち、検体液にて塩化ベンゼトニウムが用いられ、滴定試薬にラウリル硫酸ナトリウムが用いられる。）。なお、極性基量の測定自体は、公知の手法である（特開２００８−２８１６２７号公報等参照）。
【００３６】
（１−１）蓋付容器に、マグネティックスターラーの回転子と蒸留水３０ｇとを入れ、その中に精秤したトナー１ｇを投入する。
（１−２）上記の容器中に、０．００４Ｍラウリル硫酸ナトリウム３ｇを入れ、３０分間、超音波を印加しながら容器を震盪攪拌することで、トナーを分散させる。
（１−３）得られたトナー分散液を、マグネティックスターラーで３０分間攪拌する。
（１−４）トナー分散液を０．８μｍセルロースアセテートメンブレンフィルタで濾過する。濾液は、予め秤量しておいた１００ｍｌビーカーで受ける。濾過後、濾液の重量を測定し、液量が１００ｇになるように蒸留水を加える。これにより、検体液が調製される。
（１−５）このようにして調製された検体液を、０．００１３３Ｍ塩化ベンゼトニウムで滴定する。
（１−６）滴定結果を用いて、以下のようにして極性基量を算出する。
【００３７】
まず、次式（１）から、滴定にて消費されたラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗを算出する。
Ｗ＝ラウリル硫酸ナトリウム水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
×（滴定量（ｍＬ）／１０００）  …（１）
【００３８】
次に、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対して、検体液の調製時に生じたろ過のロス分を補正する。ロス分は、次のように補正する。
【００３９】
ろ過前の全体積Ｔ（ｍｌ）を、次式（２）から算出する。なお、以下の計算において、容量は、秤量した重量から換算する。
Ｔ＝塩化ベンゼトニウム水溶液の投入量（ｍｌ）
＋（水の投入量（ｍｌ）―水の揮発量（ｍｌ））  …（２）
【００４０】
続いて、次式（３）から、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対してろ過のロス分を補正して、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘ（ｍｏｌ）を算出する。すなわち、塩化ベンゼトニウムとラウリル硫酸ナトリウムとは、１モル対１モルの当量で反応するため、ラウリル硫酸ナトリウムのモル数Ｗに対してろ過のロス分を補正すれば、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘが算出される。
Ｘ＝Ｗ（ｍｏｌ）×Ｔ（ｍｌ）／ろ液の体積（ｍｌ）  …（３）
【００４１】
続いて、最初に加えた塩化ベンゼトニウムのモル数（ｍｏｌ）から、ろ過前に含まれる塩化ベンゼトニウムのモル数Ｘ（ｍｏｌ）を差し引くことにより、極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙ（ｍｏｌ）を、次式（４）から算出する。この極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙが、静電気的に活性な極性基の量に当たる。
Ｙ１＝塩化ベンゼトニウム水溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
Ｙ２＝塩化ベンゼトニウム水溶液の投入量（ｍｌ）
Ｙ＝Ｙ１×Ｙ２／１０００−Ｘ  …（４）
【００４２】
最後に、極性基との反応により消費された塩化ベンゼトニウムのモル数Ｙ（ｍｏｌ）を、単位重量当たりに換算する。
Ｚ＝Ｙ（ｍｏｌ）／トナーの投入量（ｇ）
【００４３】
（２）外添剤の脱離率
（２−１）規格瓶Ｎｏ.８に０．２ｗｔ％の非イオン性界面活性剤（ロシュ製  商品名Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ）の水溶液４０ｍｌとトナー２．６ｇとを投入し、トナーが濡れて分散するように、ハイドルフ社製ホモミキサを用いて１５０００ｒｐｍで３分間撹拌処理する。
（２−２）目開き３μｍのセルロースアセテートメンブレンフィルタでろ過する。濾液は、１００ｍｌビーカーで受ける。
（２−３）スガ試験機株式会社製ヘーズメーターで上澄みの濁度を計測する。トナーの外添剤と同銘柄のシリカ微粒子を超音波分散した検量線作成用分散液を用いて予め作成した検量線と、上述の上澄みの濁度とから、外添剤の脱離率を推定する。
【００４４】
（３）スパチュラ角
（３−１）ホソカワミクロン株式会社製  パウダテスタ（登録商標）ＴＹＰＥ  ＰＴ−Ｅに固定された、スパチュラが入った容器内に、トナーを５０ｇ均一に入れる。なお、容器及びスパチュラは、ポリイミドテープで予め被覆しておく。
（３−２）容器をゆっくり下に下げ、スパチュラ上に残ったトナーの傾斜角を測定する。
（３−３）備え付けの加振装置でスパチュラに振動を１回与えた後に傾斜角を再度測定し、加振前と加振後の平均値をスパチュラ角とする。
【００４５】
（４）搬送前トナーの電荷量（起動部電荷量）
図２に示されている構成と同様の構成（但し対向部材６４は設けられていない）を有するトナー供給装置６の実験用試作機（各部品の表面の付着物はすべて有機溶剤により除去済み）に、新品のトナーを充填したもの（以下、これを「初期化試作機」と称する。）を用いて、トナーの電界搬送動作を１分間行い、停止後にオーガ６１を取り出し、起動部のトナー（トナー貯留部６０ａ２内のトナーであって搬送基板６３の近傍のもの）を、ホソカワミクロン株式会社製  イースパートアナライザ（登録商標）に導入して、トナーの電荷量を測定した。
【００４６】
（５）逆帯電率、搬送性、印字特性
上述の初期化試作機を用いて、トナーの電界搬送動作（すなわちかかる試作機を組み込んだレーザープリンタ試作機を用いた画像形成動作：社団法人電子情報技術産業協会  プリンタ用標準テストパターンＪ５を使用）を１２時間行った。このときの、白地部分の反射濃度をマクベス社製の濃度計（品番ＲＤ−９１４：アパチャー径２ｍｍ）で測定することで、白地カブリを評価した（反射濃度０．３以上の場合に「白地カブリ発生」と判定した）。また、前記主走査方向におけるベタ部分の濃度ムラと、起動部における搬送基板６３上のトナーの付着パターンとから、搬送性（トナー起動の均一性）を評価した。さらに、トナー担持面６２ａの移動方向におけるトナー担持位置ＴＣＰよりも下流側且つ対向部材６４と対向する位置よりも上流側の部分における、トナー担持面６２ａ上のトナーを、ホソカワミクロン株式会社製  イースパートアナライザ（登録商標）に導入して、トナーの逆帯電率（負帯電率）を測定した。
【００４７】
＜評価結果＞
上記のようにして製造したトナー、及び上述の製造方法の一部を変更したものについての評価結果を、以下に説明する。上述の製造方法（以下、「実施例１」と称する。）によって製造されたトナーを用いた場合、印字特性及び搬送性が良好であった。すなわち、白地カブリの発生が認められず、幅方向における搬送均一性も良好であり、目視にて搬送状態を確認したところ、非常にスムーズな電界搬送が行われていた。なお、実施例１における、他の評価結果は、以下の通りである。
正極性の極性基量：０［ｍｏｌ／ｇ］，負極性の極性基量：８．７×１０−７［ｍｏｌ／ｇ］，外添剤脱離率：１８．８％，スパチュラ角：３７．５度，起動部電荷量（トナー３０００個あたり）：１２１２［ｆＣ］，負帯電率：８．２％
【００４８】
実施例２として、母粒子への界面活性剤の吸着工程において、界面活性剤の添加量を変更したもの（０．５ｗｔ％を０．１ｗｔ％に減量したもの）を作製した。同様に、実施例３として、界面活性剤の添加量をさらに減量したもの（添加量０．０１ｗｔ％）を作製した。また、界面活性剤の種類を変更したものを、実施例４（ポリオキシエチレンラウリルエーテル：ＨＬＢ値１３．４、第一工業製薬株式会社製  品番ＤＮＳ  ＮＬ−９０）及び実施例５（ポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル：ＨＬＢ値５．７、第一工業製薬株式会社製  商品名ノイゲンＥＴ−６９）とした。比較例１及び２として、アミノ基を有する界面活性剤（ポリエチレンイミン：分子量１００００、株式会社日本触媒製  商品名エポミンＳＰ−２００）を用いたものを作製した（添加量：比較例１は０．０１ｗｔ％、比較例２は０．３ｗｔ％）。また、比較例３として、母粒子への界面活性剤の吸着工程を行わなかったものを作製した。さらに、比較例４として、実施例１における外添処理条件を２８００ｒｐｍ・１５分間としたものを作製した。
【００４９】
以上の実施例１〜５及び比較例１〜４の評価結果をまとめたものを、表１及び表２に示す。なお、各表において、実施例は「実」、比較例は「比」と略記されている。また、各実施例及び比較例のトナーにおいて、起動部のトナー量やオーガ回転速度を種々変えたものについて、起動部電荷量と負帯電率との関係をプロットしたグラフを、図５に示す。さらに、各実施例及び比較例のトナーにおいて、スパチュラ角と起動部電荷量との関係をプロットしたグラフを、図６に示す。
【表１】
2012163593.tif 000003
【表２】
2012163593.tif 000004
【００５０】
ここで、図５に示されているように、起動部電荷量が３０００個あたり３０００ｆＣを超えると、負帯電率が２０％を超える割合が増大する傾向にある。トナー担持面６２ａ上に担持された逆帯電（負帯電）トナーは、対向部材６４による帯電補助作用によって、一部は正帯電に転じる。しかしながら、負帯電率が２０％を超えると、逆帯電トナーの全てが正帯電化されることはなく、残留した逆帯電トナーが白地カブリの原因となる。また、図６に示されているように、起動部電荷量が増大するにしたがって、スパチュラ角が増大する傾向にある。すなわち、起動部電荷量が増大するにしたがって、トナーの流動性が悪化する傾向が、図６から読み取られる。
【００５１】
この点、表１及び表２に示されている結果から明らかなように、母粒子表面に正極性の極性基がなく、外添剤が母粒子に対して比較的脱離容易（具体的には、非イオン性の界面活性剤を０．２重量％含む水溶液に対して、高速せん断機を用いて３分間トナーを分散させた場合に、外添剤の脱離率が０．５％以上）であり、スパチュラ角が５０度未満であり、起動部電荷量が３０００個あたり８００ｆＣ以上且つ３０００ｆＣ以下である、実施例１〜５においては、負帯電率が２０％以下となり、白地カブリの発生が認められず、搬送性も良好であった。
【００５２】
これに対し、比較例１においては、外添剤が母粒子に対して比較的脱離容易であり、起動部電荷量が３０００個あたり８００ｆＣ以上且つ３０００ｆＣ以下でスパチュラ角が５０度未満であるために、搬送性は良好であったものの、母粒子表面に正及び負極性の極性基が存在しており、負帯電率が高くなり、白地カブリの発生が認められた。比較例２においては、外添剤が母粒子に対して比較的脱離容易であるものの、起動部電荷量が３０００ｆＣを超え、スパチュラ角が５０度以上となった。また、母粒子表面に負極性の極性基が存在しない一方で、正帯電の極性基が存在した。かかる比較例２においては、負帯電率が高くなって白地カブリが発生するとともに、搬送性が悪化した（トナーは、辛うじて垂直搬送されてトナー担持面６２ａ上に担持されたものの、前記主走査方向におけるムラが顕著に生じた。）。比較例３においては、母粒子表面に正極性の極性基が存在しないものの、母粒子表面に外添剤が強固に付着し（脱離率０．０％）、スパチュラ角が５０度以上となった。かかる比較例３においては、起動部電荷量が３０００個あたり８００ｆＣ以上且つ３０００ｆＣ以下であり、トナーの垂直搬送性が辛うじて確保されたものの、前記主走査方向におけるムラが顕著に生じた。比較例４においても、母粒子表面に正極性の極性基が存在しないものの、母粒子表面に外添剤が強固に付着し、スパチュラ角は５０度未満であるものの起動部電荷量が３０００個あたり８００ｆＣ未満となった。この比較例４においては、トナーが電界搬送されず、白地カブリや負帯電率の評価が行えなかった。
【００５３】
上述のような結果となった理由は、以下のように考えられる。
【００５４】
実施例１〜５のように、正極性（トナーの所定の帯電極性と同極性）の帯電極性を有する極性基を有しない母粒子の外表面に、正極性（トナーの所定の帯電極性と同極性）の帯電極性を有する絶縁性微粒子である外添剤を脱離容易（すなわち可動状態）に外添した場合、外添剤の搬送基板６３（搬送電極オーバーコーティング層６３４の表面すなわちトナー搬送面ＴＴＳ）との接触（摩擦）や、母粒子の外表面上に外添された外添剤の搬送基板６３にトナーが接触した際の当該外表面上の転動あるいは当該外表面との摺動により、外添剤は正極性に帯電する。このとき、母粒子がその逆の負極性に帯電したとしても、かかる母粒子は正帯電の外添剤に覆われている。このため、トナーの最外表面に正帯電の外添剤が存在することで、トナーは見かけ上（すなわち電界搬送や現像時の外部からの電界が作用した場合に）正帯電の状態のものとして振る舞う。このように、本実施形態においては、トナーの帯電の主要因は、外添剤の帯電となる。
【００５５】
ここで、上述のような、母粒子の外表面上に可動状態で外添された外添剤が当該外表面上を動くことによる、トナーの帯電は、搬送基板６３によるトナーの搬送累積時間が比較的長くなって、母粒子から離脱した外添剤が搬送基板６３上に静電的に付着した状態（かかる状態においては外添剤の搬送基板６３との接触による帯電は生じ難い）であっても、あるいは、搬送累積時間が比較的短いために上述のような付着が生じていない状態であっても、同様に行われる。また、逆帯電トナーにおいても、上述のような母粒子とその外表面上の外添剤との摩擦帯電により外添剤が正帯電化されることで、トナー自体の帯電極性が正帯電化される割合が増大する。
【００５６】
上述の通り、本実施形態の構成においては、外添剤が母粒子における外表面上で良好に動くことでトナーの帯電が安定的に行われるため、搬送基板６３によるトナーＴの搬送累積時間が短いときと長くなったときとの間での状態変化が小さくなり、逆帯電トナーの正帯電化も可能となる。
【００５７】
また、これに加えて、起動部電荷量が３０００個あたり８００ｆＣ以上、且つ、スパチュラ角が５０度未満となることで、充分な帯電量と流動性とが得られ、以て電界搬送による起動性が向上する。さらに、これに加えて、起動部電荷量が３０００個あたり３０００ｆＣ以下となることで、逆帯電トナー及びこれに起因するトナー凝集の発生を可及的に抑制することができる。
【００５８】
したがって、本実施形態の構成によれば、トナーの帯電性及び電界搬送性の不安定化が可及的に抑制され、以て正極性に帯電したトナーを良好に供給することが可能になる。
【００５９】
＜変形例の例示列挙＞
本発明は、上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。以下の変形例の説明において、上述の実施形態にて説明されているものと同様の構成及び機能を有する部材に対しては、上述の実施形態と同様の符号が用いられ得るものとする。そして、かかる部材の説明については、技術的に矛盾しない範囲内において、上述の実施形態における説明が援用され得るものとする。
【００６０】
対向部材６４及びこれに付随する構成は、省略され得る。
【００６１】
搬送基板６３は、トナー搬送面ＴＴＳが下方を向くように設けられていてもよい。図８を参照すると、トナー供給装置６のケーシング６０は、側断面視にて水平方向（図中ｘ軸方向）に沿った長手方向を有する箱状部材である。開口部６０ａ１は、ケーシング６０の長手方向における、感光体ドラム３と対向する側の端部に設けられている。ケーシング６０の内側の空間における底部であって、長手方向における開口部６０ａ１の反対側の位置には、上方に開口する側断面視にて略Ｃ字状の空間であるトナー貯留部６０ａ２が形成されている。トナー貯留部６０ａ２内には、電界搬送される前（直前）のトナーＴが貯留されている。本変形例においては、このトナー貯留部６０ａ２内のトナーＴの電荷量の絶対値が、３０００個あたり８００ｆＣ以上且つ３０００ｆＣ以下となるようになっている。
【００６２】
ケーシング６０の内側の空間における底部には、トナー貯留部６０ａ２に隣接するように、上方に開口する側断面視にて略Ｃ字状の空間である補助トナー貯留部６０ａ３，６０ａ４が形成されている。トナー貯留部６０ａ２と補助トナー貯留部６０ａ３との間には、前記主走査方向に沿って隔壁６０ａ５が設けられている。また、補助トナー貯留部６０ａ３と補助トナー貯留部６０ａ４との間には、前記主走査方向に沿って隔壁６０ａ６が設けられている。補助トナー貯留部６０ａ３及び６０ａ４は、前記主走査方向における両端部にてトナーＴが流通し得るように、互いに接続されている。
【００６３】
ケーシング６０の内側の空間には、ケーシング６０の長手方向における開口部６０ａ１側の端部であるローラ収容部６０ａ８と残部とにケーシング６０の内側の空間を仕切るように、側断面視にて略円弧状の板状部材である遮蔽部材６０ａ７が設けられている。ローラ収容部６０ａ８内には、現像ローラ６２が収容されている。すなわち、この遮蔽部材６０ａ７は、トナーＴが貯留されている空間（上述の「残部」）から現像ローラ６２を遮蔽するように設けられている。
【００６４】
底板６０ａ９と天板６０ａＡとは、ケーシング６０の長手方向におけるトナー貯留部６０ａ２側の端部にて、側断面視にて略円弧状に滑らかに接続されている。天板６０ａＡには、ケーシング６０の内側の空間に向けて突出する突起部６０ａＢが、前記主走査方向に沿って設けられている。突起部６０ａＢは、ローラ収容部６０ａ８と残部とにケーシング６０の内側の空間を仕切るような位置に設けられている。すなわち、突起部６０ａＢは、遮蔽部材６０ａ７と対向するように設けられている。突起部６０ａＢの、遮蔽部材６０ａ７と対向する表面は、遮蔽部材６０ａ７の表面に倣った凹面状に形成されている。
【００６５】
本変形例においては、搬送基板６３は、第一搬送基板６３ｄと、第二搬送基板６３ｅと、第三搬送基板６３ｆと、を備えている。第一搬送基板６３ｄは、その表面である第一トナー搬送面ＴＴＳ１が下方を向きつつケーシング６０の長手方向に沿って設けられるようにケーシング６０の天板６０ａＡにおける内壁面に固定されていて、ケーシング６０の長手方向におけるトナー貯留部６０ａ２側の端部から突起部６０ａＢの遮蔽部材６０ａ７と対向する表面に至るまで設けられている。第二搬送基板６３ｅは、遮蔽部材６０ａ７の突起部６０ａＢ及び現像ローラ６２と対向する表面に固定されている（この第二搬送基板６３ｅの表面を「第二トナー搬送面ＴＴＳ２」と称する。）。第一搬送基板６３ｄのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部にて、第一トナー搬送面ＴＴＳ１は、第二トナー搬送面ＴＴＳ２に倣った凹面状の円筒面状に形成されている。第二搬送基板６３ｅは、第一搬送基板６３ｄのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部と対向する上流側部分６３ｅ１と、現像ローラ６２と最近接しつつ対向する下流側部分６３ｅ２と、を備えている。この第二搬送基板６３ｅは、上流側部分６３ｅ１にて第一搬送基板６３ｄから受け渡されたトナーＴを、進行波電界によって下流側部分６３ｅ２に向けて搬送し、下流側部分６３ｅ２にてトナー担持面６２ａに供給するように設けられている。下流側部分６３ｅ２の現像ローラ６２と最近接しつつ対向する位置よりもトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の部分は、補助トナー貯留部６０ａ４に向けてトナーＴを搬送するように設けられている。
【００６６】
第三搬送基板６３ｆは、ケーシング６０の底板６０ａ９における内壁面であってケーシング６０の長手方向におけるトナー貯留部６０ａ２側の端部に固定されていて、そのトナー搬送方向ＴＴＤにおける上流側の端部がトナー貯留部６０ａ２に貯留されているトナーＴ内に浸漬されるように設けられている。また、第三搬送基板６３ｆのトナー搬送方向ＴＴＤにおける下流側の端部は、第一搬送基板６３ｄのトナー搬送方向ＴＴＤにおける上流側の端部と接続されている。すなわち、第三搬送基板６３ｆにおけるトナー搬送面ＴＴＳによって、第一搬送基板６３ｄのトナー搬送方向ＴＴＤにおける上流側の端部に向かって上昇するような斜面が形成されている。
【００６７】
ケーシング６０の底部であって、トナー貯留部６０ａ２に対応する位置には、アジテータ６０１が設けられている。アジテータ６０１は、前記主走査方向に沿った回転中心軸を構成するシャフト６０１ａと、その外側に設けられた攪拌子６０１ｂと、から構成されている。攪拌子６０１ｂは、シャフト６０１ａに沿った長手方向を有する棒状部材であって、典型的にはシャフト６０１ａと平行に設けられている。このアジテータ６０１は、シャフト６０１ａが回転駆動されることで、トナー貯留部６０ａ２内のトナーＴを攪拌するように構成されている。
【００６８】
第一オーガ６１ａ及び第二オーガ６１ｂは、ケーシング６０の底部に設けられている。第一オーガ６１ａ及び第二オーガ６１ｂは、ケーシング６０の底部であってトナー貯留部６０ａ２に隣接する補助トナー貯留部６０ａ３及び６０ａ４にて、予め収容されたトナーＴと第一搬送基板６３ｄ（第一トナー搬送面ＴＴＳ１）から落下してきたトナーＴとを攪拌しつつ、トナー貯留部６０ａ２にトナーＴを送出（回収）するように構成されている。
【００６９】
第一オーガ６１ａは、補助トナー貯留部６０ａ３に対応する位置に設けられていて、前記主走査方向に沿った回転中心軸を構成するシャフト６１ａ１と、その周囲に設けられた螺旋状の羽根６１ａ２と、から構成されている。この第一オーガ６１ａは、シャフト６１ａ１が回転駆動されることで、補助トナー貯留部６０ａ３内にてトナーＴを攪拌しつつ前記主走査方向と平行な第一の方向（例えば図中ｚ軸正方向）に移動させるように構成されている。第二オーガ６１ｂは、補助トナー貯留部６０ａ４に対応する位置に設けられていて、第一オーガ６１ａと同様に、シャフト６１ｂ１と羽根６１ｂ２とから構成されている。この第二オーガ６１ｂは、シャフト６１ｂ１が回転駆動されることで、補助トナー貯留部６０ａ４内にてトナーＴを攪拌しつつ第一オーガ６１ａによる移動方向とは反対の方向に移動させるように構成されている。
【００７０】
本変形例の構成においても、上述の実施形態と同様の特性を有するトナーＴは、第一搬送基板６３ｄにおける下向きの第一トナー搬送面ＴＴＳ１上を、良好な搬送性で搬送される。そして、トナー担持面６２ａ上に担持されたトナーＴにおける逆帯電率が、可及的に抑制され得る。
【００７１】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した各公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして援用され得る。
【符号の説明】
【００７２】
６…トナー供給装置（現像剤供給装置）    ６０…ケーシング
６０ａ１…開口部                        ６０ａ２…トナー貯留部
６３…搬送基板                          ６４…対向部材
Ｔ…トナー                              ＡＡ…外添剤
ＭＰ…母粒子                            ＭＰ２…コート層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００９−８０２７１号公報
【特許文献２】特開２００９−８０２９９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４５９１１号公報
【図１】
2012163593.tif 000005
【図２】
2012163593.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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