(57)【要約】      （修正有）【課題】対象物に通しやすく、作業性を向上させるとともに、対象物を被覆した後熱処理することで、円（径）方向の集束性に優れ、さらには柔軟性を有する保護材を提供する。【解決手段】基材を被覆するための保護材であって、少なくとも一部の編地が熱収縮糸により編成された筒状経編地からなる被覆保護材である。また、前記経編地が、少なくとも一部に鎖編地組織を有してなることが好ましい。さらに、前記熱収縮糸の割合が、経編地の２０〜８０％であることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を被覆するための保護材であって、少なくとも一部の編地が熱収縮糸により編成された筒状経編地からなる被覆保護材。
【請求項２】
前記経編地が、少なくとも一部に鎖編地組織を有してなる請求項１記載の被覆保護材。
【請求項３】
前記熱収縮糸の割合が、経編地の２０〜８０％である請求項１または２記載の被覆保護材。
【請求項４】
前記筒状経編地の内径が、１〜５０ｍｍである請求項１、２または３記載の被覆保護材。
【請求項５】
前記熱収縮糸が、表面温度７０℃以上１１０℃以下のときの収縮率が３０〜８０％である請求項１、２、３または４記載の被覆保護材。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の被覆保護材からなる配線保護スリーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃を吸収したり、熱を遮断して、損傷（外傷）を防止するために、対象物（基材）を被覆して用いられる被覆保護用の部材に関する。詳細には、たとえば、コンピュータ端末及び周辺機器など電源を必要とした小型の機器、無数の制御用配線があり複雑な動きをする(工業用)ロボット、屈曲するリクライニング機能付ベッドなどの機器に配索する導体である電線束や電線、電極、電球、配管、配筋、針金、または、光ケーブルなどの基材を覆う被覆保護材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器内部に配索される電線を束ねて集束、結束する保護スリーブとして、樹脂製のチューブが知られている。
【０００３】
樹脂製チューブを用いる場合、そのチューブに電線を1本ずつ通したのちコネクタに接続しなければならず、作業が煩雑となる。さらに、チューブが変形や潰れることによって電線を通す作業がさらに困難になり、プリンターのヘッド周辺の配線のように追従しなければならない導体については、柔軟性に欠けたチューブでは負荷がかかり、チューブ自体に亀裂や割れが生じたり、電線の折れ（断線）が発生したり、ショート(感電)するなどという不具合を生じる場合がある。
【０００４】
この問題を解決する手段として、特許文献１には、ワイヤーハーネスをコネクタに接続した後、耐摩耗性テープを巻きつける方法が開示されている。しかし、ワイヤーハーネス全体に隙間無く耐摩耗テープを巻き付ける作業は大変手間がかかり、非常に生産性に劣る。さらに、隙間なく巻くことでワイヤーハーネス全体に嵩高感が出てしまうばかりか、非常に硬くなってしまう。とくに精密機器内ではスペースが限られており、柔軟性を損なうこの方法では、その仕様や形状に合わせた配置が困難となる。また、作業性や使用テープ量の面から、コスト高になるという問題がある。
【０００５】
他にも円筒状の組紐を使用する方法が、たとえば、特許文献２に記載されている。しかし、組紐からなる保護スリーブは、コネクタ接続後のワイヤーハーネスを通す場合、スリーブを径方向に拡張させる必要があるが、組紐では一旦、治具の芯棒を入れて導きとしながら拡張させつつ、ワイヤーハーネスを通すなど作業性に手間がかかる。また、組紐からなる保護スリーブは、湿気や熱が溜まりやすく、組紐の一部が切れてしまうと、摩耗が進んだ場合、容易に紐がほつれてしまい、保護材機能が失われ、ワイヤーハーネスが露出してしまい、機器トラブルの原因になりやすい。
【０００６】
さらに、ワイヤーハーネスは、精密機器の仕様や形状に合わせ、様々な形状に折り曲げたり、捻ったりして精密機器内に配置される。ときには可動周辺部にも使用される。この場合、耐摩擦性テープや組紐からなる保護スリーブは、柔軟性に欠けるため追従性が低く、精密機器の仕様や形状に合わせた配置が困難である。
【０００７】
また、保護スリーブとして、天竺編みの編地を使用することが特許文献３に記載されている。この保護スリーブは、ほつれを抑制するために両端部が外側に向けてカールした状態になっており、それゆえ、ワイヤーハーネスを通しにくい、規定寸法に合わせにくい、寸法安定性が悪いなどの問題があり、作業性に劣る。さらに、精密機器内に配置する場合、カールした部分が嵩張り、狭い箇所に配置しにくいなどの問題を生じる可能性がある。
【０００８】
また、天竺編みで保護スリーブを作製する場合、編機のシリンダの径によって作製できる円筒状編地の径が決定されるため、同一径のものを連続して編成することは可能である。しかし、一度に多種のシリンダ径を交換すること無く作製することはできない。したがって、異なる径を有するスリーブを作製するには、その径の種類に応じた数の編機あるいはシリンダが必要である。そのため、生産量や径の種類に応じて設備を準備しなければならず、設備設置場所と設備費用が膨大になり、それが製品コストにはね返って、製品が高価になるという問題を生じる場合がある。
【０００９】
さらに、温水または乾熱処理により大きく収縮する高収縮性ポリエステル繊維を、電線被覆材の緯糸の一部に用いる方法が特許文献４に記載されている。この電線被覆材で電線を被覆するには、電線が露出しないように強固に押え巻き付けていく作業が伴い、非常に作業性に劣る。さらに、熱処理を施す作業が加わり、工程も煩雑になる。また、熱処理により繊維全体を収縮させているため柔軟性に欠け、これを精密機器に応用し、その仕様や形状に合わせて配置させるのは困難である。そのうえ、繊維全体が収縮するため、場合によっては、被覆した基材が露出してしまう可能性があり、精密機器の誤作動を生じさせるおそれもある。
【００１０】
このように、とくに精密機器内部に使用される保護材として、保護した基材が他の部材に接触しないように拘束できるだけの集束性があり、どのような形状でも配置できるような柔軟性を満たす保護材は現在知られていない。
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２７２４４７号公報
【特許文献２】特表２００２−５２７６８４号公報
【特許文献３】特開２００３−２７８０５８号公報
【特許文献４】特許第２６２４４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するものであり、対象物を通しやすく、作業性を向上させるとともに、柔軟性と対象物を被覆した後の円（径）方向の集束性にも優れる保護材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明は、基材を被覆するための保護材であって、少なくとも一部の編地が熱収縮糸により編成された筒状経編地からなる被覆保護材に関する。
【００１４】
前記経編地が、少なくとも一部に鎖編地組織を有してなることが好ましい。
【００１５】
前記熱収縮糸の割合が、経編地の２０〜８０％であることが好ましい。
【００１６】
前記筒状経編地の内径が、１〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００１７】
前記熱収縮糸が、表面温度７０℃以上１１０℃以下のときの収縮率が３０〜８０％であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記被覆保護材からなる配線保護スリーブに関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の被覆保護材によれば、経編の特徴が最大限に生かされており、すなわち、柔軟性に優れているため、保護した対象物をどのような形状にも配置することができる。さらに、長さ方向の寸法安定性に優れているため、簡単に必要な長さ形状に合わせることが可能であり、また、電線束などの対象物を通しやすく、簡単に作業性を向上させることができる。加えて、対象物を通した後に熱処理することで、円（径）方向に収縮するため、対象物を適切に集束することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の被覆保護材は、筒状の経編地からなり、少なくとも一部の編地が熱収縮糸により編成されてなることを特徴としている。
【００２１】
被覆保護材において、作業性と対象物の集束性とを高めるには、対象物を被覆する際にはその径が大きく拡張し、対象物の被覆後には、その径は拡張せず、むしろ被覆前より収縮していることが好ましい。この点から、本発明では、被覆後に非伸縮性へと物性が変化するような糸、すなわち、熱収縮糸を使用する。この場合、対象物の被覆後、熱処理する工程を経る。
【００２２】
前記熱処理は、湿熱処理または乾熱処理によりなされ、その表面温度は７０℃以上１１０℃以下となる。このときの熱収縮糸の収縮率は、３０〜８０％であることが好ましく、４０〜７０％であることがより好ましい。表面温度が７０℃以上１１０℃以下のときの収縮率が３０％より小さいと、組織構造の固定が不十分となるため、長期間の使用中に十分な集束が得られなくなる傾向にあり、８０％をこえると、熱処理後の密度が高くなってスリーブ全体が硬くなり、柔軟性に欠ける傾向にある。
【００２３】
前記熱収縮糸としては、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などがあげられるが、とくに限定されない。また、乾式紡糸や溶融紡糸といった紡糸方法についてもとくに限定されない。なかでも、耐久性や集束性の点で、ＰＶＣ系の熱収縮糸を使用することが好ましい。
【００２４】
前記熱収縮糸の繊度は、２２〜１６７ｄｔｅｘであることが好ましく、５０〜８４ｄｔｅｘであることがより好ましい。熱収縮糸が２２ｄｔｅｘより小さいと、編地を編成する際に糸切れが発生しやすくなって、編成が困難となる傾向にあり、１６７ｄｔｅｘをこえると、編地が硬くなり十分な柔軟性が得られない傾向にある。
【００２５】
前記熱収縮糸の編地に占める割合は、２０〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましい。熱収縮糸の編地に占める割合が２０％より少ないと、熱処理後に円（径）方向に十分な集束性が得られず、フィット性が不十分となる傾向にあり、８０％をこえると、編地が硬くなり、十分な柔軟性や寸法安定性が得られない傾向にある。
【００２６】
前記熱収縮糸と組み合わせて使用される糸種としては、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポレオレフィン系、及びＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）や熱収縮糸ではないタイプのＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ポリエステル系糸などがあげられる。なかでも、伸縮性や耐久性を有している点で、ポリエステル系の弾性糸であることが好ましい。
【００２７】
これらの糸の繊度は、２２〜１６７ｄｔｅｘであることが好ましく、５０〜８４ｄｔｅｘであることがより好ましい。２２ｄｔｅｘより小さいと、編地を編成する際に糸切れが発生しやすく、編成が困難となる傾向にあり、１６７ｄｔｅｘをこえると、編地が硬くなり、十分な伸縮性が得られない傾向にある。
【００２８】
図１（ａ）および（ｂ）に、本発明の被覆保護材で保護した対象物集束パターンを示す。本発明の被覆保護材１は、熱処理前は、円（径）方向の伸縮性に優れるため、対象物２に対して十分な口径を持たせることができ、挿入作業が容易である。そして挿入後の熱処理により、対象物にフィットし、集束させることができる。図１（ａ）のように対象物２が複数の電線の束である場合であっても、この保護被覆材で集束させることにより、省スペースを達成できる。
【００２９】
前記経編地としては、ラッセル編機により編成されるラッセル編地（シングルラッセルおよびダブルラッセル）が好ましく、縫製などの後工程が不要であり、さらに、１台の機械で多様な径に適応し、複数本連続的に同時生産可能であるという点で、ダブルラッセル編地であることが好ましい。
【００３０】
ダブルラッセル編機は、たとえば６枚の筬（Ｌ１〜Ｌ６）を有しており、筬Ｌ１およびＬ２は前側地組織を、筬Ｌ３およびＬ４は接結組織を、筬Ｌ５およびＬ６は後側地組織を編成する。
【００３１】
また、前記経編地は、鎖編組織とその他の編組織とから形成されていることが好ましい。
【００３２】
編組織として鎖編を含むことにより、円（径）方向には伸縮拡張するが、長さ方向には伸縮しにくくなる。そのため、小型装置内などのスペースがない場所に配索される電線などに被覆する場合も、長さ方向の縮みを考慮して長めに裁断することを要しない。また、熱処理後に再度寸法合わせすることも不要となるため、この寸法合わせで生ずる部材ロスを低減することができる。
【００３３】
編地を形成する鎖編以外の組織については、仕様や用途などにより適宜設定すればよく、とくに限定されるものではない。たとえば、デンビー、コード、アトラスなどの組織を1種もしくは２種以上を組み合わせて適宜に編成することができる。
【００３４】
熱収縮糸を組織のどの部分に用いるかについては、とくに限定されず、この鎖編組織部分に用いてもよいし、その他の組織部分に用いてもよい。なかでも、熱収縮糸の効果が発揮しやすくなる点で、鎖編組織部以外の部分に用いることが好ましい。
【００３５】
本発明の被覆保護材の径は、用途に応じて決定することができ、とくに限定されるものではない。なかでも、熱処理により径が小さくなることや、小型機器内で使用することなどを考慮すると、内径１〜５０ｍｍであることが好ましく、特に機器に配索する導体である電線やその束の被覆材として使用する場合、省スペースで電圧も低いものが多いため、内径１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００３６】
本発明の被覆保護材は、好ましくは、ダブルラッセル経編機を使用して編成される。ダブルラッセル経編機としては、通常の２列の針床を有する経編機を使用することができる。また、コンピュータ制御により編成可能なものであってもよい。この経編機を用いて、編針の密度を１４〜３０ゲージの範囲で適宜に選択し、編成することができる。
【００３７】
本発明の被覆保護材の編密度は、用途に応じて決定することができ、とくに限定されるものではない。熱処理前の編密度は、経（長さ）方向に２５〜５０ループ／インチであることが好ましく、３０〜４０ループ／インチであることがより好ましい。緯（径）方向には、３０〜６０ループ／インチであることが好ましく、３０〜５０ループ／インチであることがより好ましい。熱処理前の経の編密度が、２５ループ／インチより小さいと、編密度が粗くなり、保護材の形態保持性に劣る傾向にあり、５０ループ／インチをこえると、編密度が密になるものの、保護材自体が肉厚となり小型装置の配置に収まり難い傾向にある。また、熱処理前の緯の編密度が３０ループ／インチより小さいと、編密度が粗くなり、保護材の形体保持性が劣る傾向にあり、６０ループ／インチをこえると、編密度が密になるものの、保護材自体が肉厚となり小型装置の配置に収まり難い傾向にある。
【００３８】
熱処理後の編密度は、経（長さ）方向に２５〜５０ループ／インチ、緯（径）方向に５５〜８０ループ／インチであることが好ましい。熱処理後の経の編密度が、２５ループ／インチより小さいと、編密度が粗くなり、保護材の形態保持性に劣る傾向にあり、５０ループ／インチをこえると、編密度が密になるものの、保護材自体が肉厚となり小型装置の配置に収まり難い傾向にある。また、熱処理後の緯の編密度が５５ループ／インチより小さいと、編密度が粗くなり、保護材の形体保持性が劣る傾向にあり、８０ループ／インチをこえると、編密度が密になるものの、保護材自体が肉厚となり小型装置の配置に収まり難い傾向にある。なかでも、電線束や電線の被覆材として使用する場合のような、とくに省スペースであることや集束性が要求される場合を考慮すると、熱処理後の経（長さ）方向の編密度は、３０〜４０ループ／インチ、緯（径）方向に５５〜７０ループ／インチであることがより好ましい。
【００３９】
編みの密度が変化するということは、寸法が変化しているということであるが、その寸法変化率について、経（長さ）方向は、３％未満であることが好ましい。経方向の寸法変化率が３％をこえると、対象物が露出しやすい、とくに精密機器の場合には、誤作動を生じさせる可能性がある。また、緯（径）方向の寸法変化率は２０〜２５％であることが好ましい。緯（径）方向の寸法変化率が２０％より小さいということは、収縮糸を用いた効果が小さく、対象物を十分に拘束できない傾向にあり、２５％をこえると、形が変形することで小型機器内に配置するのが困難となる傾向にある。
【００４０】
本発明の被覆保護材は、具体的には、以下のようにして製造される。
まず、製造する製品の径に応じて、経編機仕掛け幅を設定する。設定サイズに基づき、前針床と後針床との針本数を設定して糸掛けを行い、前針床と後針床とで別々に編成を行う。このとき、前針床、後針床とも同じ位置、同じ針本数とする。ついで、両端を接結糸で接結して円筒状の編地を編成する。得られた円筒状編地を所望の長さに切断して、本発明の被覆保護材を製造する。
【００４１】
なお、この具体的な製造方法は、本発明の被覆保護材を製造するための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００４２】
本発明の被覆保護材は、コンピュータ端末及び周辺機器など電源を必要とした小型の機器、無数の制御用配線があり複雑な動きをする(工業用)ロボット、屈曲するリクライニング機能付ベッドなどの機器に配索する導体である電線やその束などの基材を覆う保護材として使用することができる。漁網やロープなどの紐の保護材としても応用できる。なかでも、柔軟性や集束性といった特徴があり、さらにフィット性を発揮できる点で、機器に配索する導体である電線やその束といった配線を保護するスリーブとして使用することが好ましい。
【００４３】
被覆保護のその他の対象物としては、電極の絶縁部分、電球、配管や配筋材の全体あるいは端部、針金および光ケーブルなどがあげられる。
【００４４】
実施例
＜評価方法＞
機器に配索する電線束としては、図１（ａ）に示すような複数の銅線からなり、ねじりをかけて合計の直径を約３ｍｍとしたものを使用した。
【００４５】
（１）作業性
前記電線束を被覆する際の作業性について、次のように評価した。
○：引っ掛かりが０〜１回と殆どなく、スムーズに挿入できた
△：引っ掛かかりが２〜４回と多少あったが、挿入できた
×：引っ掛かかりが５回以上と多いため、時間はかかったが挿入できた
【００４６】
（２）集束性
前記電線束を被覆した後、熱処理し、９０度に３回屈曲させたときの状態を次のように評価した。
○：結束はくずれにくく、保護材はたるまない
△：結束はくずれにくいが、保護材はたるみやすい
×：結束はくずれ、保護材がたるむ
【００４７】
（３）柔軟性
前記電線束を被覆した後、熱処理したときの柔軟性について、次のように評価した。
○：保護材は自在に屈曲可能 
△：抵抗を感じるものの屈曲可能
×：屈曲出来ない
【００４８】
（４）長さ方向での寸法安定性
保護材について次のように評価した。
○：一定の長さに切断、被覆後熱収縮させても長さ変化がほとんどない。
△：一定の長さに切断、被覆後熱収縮させると長さが３〜５％変化した
×：一定の長さに切断、被覆後熱収縮させると長さが５％より大きく変化した
【００４９】
実施例１
経編機（カール・マイヤー社製、ＲＤ−６ＤＰＬＭ、２８Ｇ）を用いて、ポリエステル系弾性糸（ポリトリメチレンテレフタレート繊維、ソロテックス株式会社製、５６ｄｔｅｘ／２４フィラメント）を鎖編組織に、テビロン（熱収縮糸、登録商標、ＰＶＣ繊維、株式会社帝健製、５６ｄｔｅｘ／１５フィラメント、表面温度７０℃以上１１０℃以下での収縮率５０〜６０％）をその他の組織として、図２に示す通りに編成した。前および後床の針床の針本数を８本（８針間）とした。編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に４４ループ／インチであった。得られた筒状の経編地に占める熱収縮糸が２０％を占め、内径は４ｍｍであった。前記筒状経編地を長さ１０ｃｍに切断して、本発明の被覆保護材を得た。
【００５０】
得られた被覆保護材に、図１に示すような合計の直径が約３ｍｍである前記電線束を通した。このとき、ほとんど引っ掛かかることなく挿入できた。ついで、被覆保護材全体に、工業用ドライヤー（品名：ＨＡＫＫＯ ８８２ ヒーティングガン）で３０秒間の熱処理を施した。このとき、被覆保護材の表面温度は約７０℃であり、内径は電線束に沿って３ｍｍに収縮した。径方向の寸法変化率（収縮率）は２５％であった。また、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に６０ループ／インチであった。長さは９．９ｃｍ（寸法変化率１．０％）となり、長さ方向の寸法変化はほとんど認められなかった。
【００５１】
本発明の保護材は、電線束を被覆し、熱処理を施した後、経（長さ）方向にはほとんど収縮せず、緯（径）方向には十分に収縮して電線束にフィットし、電線束の結束を崩すことはなく、保護材のたるみは認められなかった。また、被覆された電線束は自在に屈曲が可能であり、小型装置内に干渉することなく収まることが確認された。評価結果を表２に示す。
【００５２】
実施例２
経編地に占める熱収縮糸が５０％となるように糸種を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、内径４ｍｍの筒状の経編地を得た。なお、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に４４ループ／インチであった。ついで、前記筒状経編地を長さ１０ｃｍに切断して、本発明の被覆保護材を得た。
【００５３】
得られた被覆保護材を、実施例１と同じ電線束に通したところ、殆ど引っ掛かることなく作業が出来た。その後、実施例１と同じ条件で熱処理した。径方向の寸法変化率（収縮率）は２５％であった。また、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に６０ループ／インチであった。長さは９．８ｃｍ（寸法変化率２．０％）となり、長さ方向の寸法変化はほとんど認められなかった。
【００５４】
本発明の保護材は、電線束を被覆し、熱処理を施した後、経（長さ）方向にはほとんど収縮せず、緯（径）方向には十分に収縮して電線束にフィットし、電線束の結束を崩すことはなかった。なお、被覆保護材自体のたるみも認められなかった。また、被覆された電線束は自在に屈曲が可能であり、小型装置内に干渉することなく収まることが確認された。評価結果を表２に示す。
【００５５】
実施例３
経編地に占める熱収縮糸が８０％となるように糸種を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、内径４ｍｍの筒状の経編地を得た。なお、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に４４ループ／インチであった。ついで、前記筒状経編地を長さ１０ｃｍに切断して、本発明の被覆保護材を得た。
【００５６】
得られた被覆保護材を、実施例１と同じ電線束に通したところ、ほとんど引っ掛からずに挿入できた。その後、実施例１と同じ条件で熱処理した。径方向の寸法変化率（収縮率）は２５％であった。また、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に６０ループ／インチであった。長さは９．８ｃｍ（寸法変化率２．０％）となり、長さ方向の寸法変化はほとんど認められなかった。
【００５７】
本発明の保護材は、電線束を被覆し、熱処理を施した後、経（長さ）方向にはほとんど収縮せず、緯（径）方向には十分に収縮して電線束にフィットし、電線束の結束を崩すことはなかった。なお、被覆保護材自体のたるみも認められなかった。また、被覆された電線束は自在に屈曲が可能であり、小型装置内に干渉することなく収まることが確認された。評価結果を表２に示す。
【００５８】
実施例４
経編地に占める熱収縮糸が１０％となるように糸種を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、内径４ｍｍの筒状の経編地を得た。なお、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に４４ループ／インチであった。ついで、前記筒状経編地を長さ１０ｃｍに切断して、本発明の被覆保護材を得た。
【００５９】
得られた被覆保護材を、実施例１と同じ電線束に通したところ、ほとんど引っ掛からずに挿入できた。その後、実施例１と同じ条件で熱処理した。径方向の寸法変化率（収縮率）は１５％であった。また、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に５３ループ／インチであった。長さは９．９ｃｍ（寸法変化率１．０％）となり、長さ方向の寸法変化はほとんど認められなかった。
【００６０】
本発明の保護材は、電線束を被覆し、熱処理を施した後、経（長さ）方向にはほとんど収縮せず、緯（径）方向には収縮して電線束にフィットした。電線束の拘束 (集束) 力はやや弱いが、結束は崩れにくかった。また、柔軟であるため、若干たるむ傾向にあるが、機能上は大きな問題はないことがわかった。評価結果を表２に示す。
【００６１】
実施例５
経編地に占める熱収縮糸が９０％となるように糸種を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、内径４ｍｍの筒状の経編地を得た。なお、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に４４ループ／インチであった。ついで、前記筒状経編地を長さ１０ｃｍに切断して、本発明の被覆保護材を得た。
【００６２】
得られた被覆保護材を、実施例１と同じ電線束に通したところ、ほとんど引っ掛からずに挿入できた。その後、実施例１と同じ条件で熱処理した。径方向の寸法変化率（収縮率）は２５％であった。また、編密度は、経（長さ）方向に３１ループ／インチ、緯（径）方向に６０ループ／インチであった。長さは９．６ｃｍとなり、４．０％の寸法変化率が認められた。
【００６３】
電線束を被覆した本発明の保護材は、経（長さ）方向にもやや収縮したが、緯（径）方向には十分に収縮して小型装置内の配線や電線にフィットし、結束を崩すことはなかった。更に被覆保護材自体のたるみも認められなかった。また、被覆された電線束は抵抗があるものの屈曲可能であり、被覆保護材としての機能を保持することがわかった。評価結果を表２に示す。
【００６４】
比較例１
市販の内径約３ｍｍの組紐保護スリーブ（株式会社大成製作所製、精密配線用編組スリーブ、長さ１０ｃｍ）について、実施例１と同様に、合計の直径約３ｍｍの電線束に通したが、５回以上と引っ掛かりが多く、作業性が悪かった。挿入後、結束は崩れないものの、長さ方向に動いてしまい、十分な集束性がないため、端部に耐熱性テープを巻きつける作業が必要となった。また、屈曲可能であるものの、長さ方向にずれやすく、小型装置内での形状、仕様に合わせて収め難かった。
【００６５】
比較例２
市販の内径約３ｍｍの熱収縮チューブ（朝日電器株式会社製、ＰＨ−６４３Ｈ、長さ１０ｃｍ）について、実施例１と同様に、合計の直径約３ｍｍの電線束に通したが、殆ど引っ掛からず作業が出来た。表面温度８０℃で収縮率は約２５％であり、結束は十分であった。熱収縮チューブの長さは９．６ｃｍとなり、４％の寸法変化率が認められた。熱処理後に表面が硬化してしまい、屈曲が困難となり、さらに表面に凹凸が生じ、小型装置内に干渉することなく収めることはできなかった。
【００６６】
＜総合評価＞
実施例および比較例で得られた被覆保護材について、保護材として適しているかどうかを総合的に評価した。
◎：保護材として非常に適合する
○：適合する
×：適合しない
【００６７】
表１に、実施例および比較例での糸種と編み組織とをまとめる。
【００６８】
【表１】
2012082529.tif 000003
【００６９】
【表２】
2012082529.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の被覆保護材で保護した対象物の集束パターンを模式的に示す断面図である。
【図２】実施例１における編み組織図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  被覆保護材
２  対象物
【図１】
2012082529.tif 000005
【図２】
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