(57)【要約】      （修正有）【課題】絶縁ヤットコ等の間接作業用工具を用いて下方からでも容易に操作することができ、一人でも取付作業を行うことが可能な事故点探査装置用先端金具を提供する。【解決手段】事故点探査装置用先端金具１は、架空配電線の地絡事故点を検出する事故点探査装置が有するケーブル６の先端に設けられ、相互に遠近する方向に変位することにより架空配電線の挟持とその挟持の解除とを行う挟持部８と、挟持部８を相互に遠近する方向に変位させる操作部９と、この操作部９の操作を補助するための補助操作部１４とを有して構成されている。この補助操作部１４は、操作部９からケーブル６の軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部１５より成り、この対をなす把持部１５を相互に近接する方向に把持することで、挟持部８を相互に離反させ、対をなす把持部１５の把持を解除することで、挟持部８を相互に近接させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空配電線の地絡事故点を検出する事故点探査装置が有するケーブルの先端に設けられ、相互に遠近する方向に変位することにより前記架空配電線の挟持とその挟持の解除とを行う挟持部と、前記挟持部を相互に遠近する方向に変位させる操作部とで少なくとも構成された事故点探査装置用先端金具において、
前記操作部にはこの操作部の操作を補助するための補助操作部が設けられ、この補助操作部は、前記操作部から前記ケーブルの軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部より成り、この対をなす把持部を相互に近接する方向に把持することで、前記把持部の把持力が前記操作部を介して前記挟持部に伝達されて前記挟持部を相互に離反し、前記対をなす把持部の把持を解除することで、前記挟持部を相互に近接させることを特徴とする事故点探査装置用先端金具。
【請求項２】
前記挟持部は、対をなす挟持片により構成され、
前記操作部は、前記挟持片と一体となす一対の操作片により構成され、
この操作片間にバネを設け、前記挟持部は、前記バネのバネ力により相互に近接する方向に常時付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の事故点探査装置用先端金具。
【請求項３】
前記対をなす把持部は、相互に連結され、その連結部位を回動支点として回動することを特徴とする請求項１又は２に記載の事故点探査装置用先端金具。
【請求項４】
前記架空配電線に係止可能なフック部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の事故点探査装置用先端金具。
【請求項５】
前記架空配電線に係止可能なフック部を、前記回動支点に設けたことを特徴とする請求項３に記載の事故点探査装置用先端金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配電線の地絡事故点を検出する事故点探査装置用先端金具において、架空配電線への取付作業を容易にするものに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空配電線に地絡事故が発生した場合に、その事故点を含む区間を健全区間から切り離し、その切り離された事故区間において地絡事故発生点を特定するために、事故点探査装置が用いられる。
【０００３】
このような事故点探査装置としては、例えば、事故区間の架空配電線に直流電圧を印加する送信機と、この直流電圧の印加をもって架空配電線に流れる直流電流を検出する受信器とを有して構成し、送信機を架空配電線に接続した後に受信器の位置を変えて架空配電線を流れる電流の大きさ又は方向をもって地絡事故の地点を特定するようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
送信機は、健全区間から切り離された事故区間の架空配電線の任意の地点に接続されるが、三相架空配電線において地絡事故を探査する場合には、課電用ケーブルを介して送信機に接続された先端金具を各相の架空配電線に取り付ける必要がある。
【０００５】
従来の先端金具は、図７及び図８に示すように、相互に遠近する方向に変位することにより架空配電線の挟持とその挟持の解除とを行う挟持部８と、この挟持部８と、この挟持部８を相互に遠近する方向に変位させる操作部９とを有して構成されている。挟持部８は、対をなす挟持片８ａ，８ｂから構成され、操作部９は、挟持片８ａ，８ｂと一体をなす一対の操作片９ａ，９ｂにより構成されている。操作片９ａ，９ｂの間にはコイルバネ１０が設けられ、操作部９をコイルバネ１０のバネ力に対して互いに近接する方向に把持すると挟持部８が開き、操作部９の把持を解除すると、コイルバネ１０のバネ力により挟持部８が閉じるように構成されており、下方端には課電ケーブル６が接続されている。操作部９は、その全体が絶縁カバー１２に覆われ、挟持部８は、絶縁カバー１２の先端から露出された状態になっており、このような先端金具３０を架空配電線２に取り付ける場合には、架空配電線２の被覆を剥いで芯線部７を露出させた後に、操作部９を絶縁カバー１２の上から絶縁ヤットコ１６で把持して架空配電線２の芯線部７に挟持部８を取付けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３５７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の先端金具は、挟持部を除く全体が絶縁カバーで覆われているため、操作部の箇所が分かりにくく、また、操作部の面積は小さいため、絶縁ヤットコでは把持しにくい不都合がある。さらに、操作部を把持しようとすると滑る場合があるため、先端金具が落下するおそれがある。
また、操作部は、挟持部の直下に形成されているため、絶縁ヤットコで操作部を把持する場合には、絶縁ヤットコを略水平にして真横の方向からアプローチする必要があり、高所作業車を使用しないと横方向からのアプローチが困難であり、また、障害物があると容易に把持することができない不都合がある。
さらに、先端金具の架空配電線への取付作業は、先端金具をこれが取り付けられた課電ケーブルと共に持ち上げるため、かなりの重量があり、横方向からのアプローチでは複数人で行わなければならないという不都合もある。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、絶縁ヤットコ等の間接作業用工具を用いて下方からでも容易に操作することができ、また、一人でも容易に取付作業を行うことが可能な事故点探査装置用先端金具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明に係る事故点探査装置用先端金具は、架空配電線の地絡事故点を検出する事故点探査装置が有するケーブルの先端に設けられ、相互に遠近する方向に変位することにより前記架空配電線の挟持とその挟持の解除とを行う挟持部と、前記挟持部を相互に遠近する方向に変位させる操作部とで少なくとも構成された事故点探査装置用先端金具において、前記操作部にはこの操作部の操作を補助するための補助操作部が設けられ、この補助操作部は、前記操作部から前記ケーブルの軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部より成り、この対をなす把持部を相互に近接する方向に把持することで、前記把持部の把持力が前記操作部を介して前記挟持部に伝達されて前記挟持部を相互に離反し、前記対をなす把持部の把持を解除することで、前記挟持部を相互に近接させることを特徴としている。
【００１０】
操作部にはこの操作部の操作を補助するための補助操作部が設けられ、この補助操作部は、操作部から前記ケーブルの軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部によって構成されているので、間接作業工具を先端金具の下方からアプローチしても把持部を容易に把持することが可能となり、操作部を容易に操作することが可能となる。また、下方からの操作が容易となることから、把持部の把持を確実に行うことができると共に、横方向からのアプローチが不要となるので、一人でも先端金具の架空配電線の取付作業を容易に行うことが可能となる。
【００１１】
ここで、前記挟持部は、対をなす挟持片により構成され、前記操作部は、前記挟持片と一体となす一対の操作片により構成され、この操作片間にバネを設け、前記挟持部は、前記バネのバネ力により相互に近接する方向に常時付勢されるようにしてもよく、また、一枚の板状部材を折り返して板バネ状に一体に形成することで、挟持部の対をなす挟持片を相互に近接する方向に常時付勢し、操作片間のバネを省略するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、前記対をなす把持部は、相互に連結され、その連結部位を回動支点として回動させるようにしてもよい。
【００１３】
さらに、架空配電線に係止可能なフック部を備えるようにしてもよく、対をなす把持部が相互に連結される場合においては、前記架空配電線に係止可能なフック部を前記回動支点に設けるようにしてもよい。
【００１４】
架空配電線に係止可能なフック部を備えることで、フック部を介して架空配電線に先端金具の重量を負担させることができるため、一人での取付作業が一層容易となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、本発明に係る事故点探査装置用先端金具によれば、挟持部の遠近を操作する操作部に、ここの操作を補助するための補助操作部が設けられ、この補助操作部を、操作部からケーブルの軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部によって構成したので、間接作業用工具を先端金具の下方からアプローチしても把持部を容易に把持することが可能となり、操作部を容易に操作することができ、また、把持部の把持を確実に行うことができるため、一人でも容易に作業することが可能になると共に、取付作業時の落下事故を防止することが可能となる。
また、架空配電線に係止可能なフック部を備えることで、フック部を介して架空配電線に先端金具の重量を負担させることができるため、一人での取付作業を一層容易に行うことが可能となり、取付作業に関わる人員を削減できると共に作業時間の短縮を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、事故点探査装置の概略構成を示す等価回路図である。
【図２】図２は、実施例１の事故点探査装置用先端金具を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施例１の事故点探査装置用先端金具において絶縁ヤットコで把持部を把持したときの全体を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施例２の事故点探査装置用先端金具を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施例３の事故点探査装置用先端金具を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施例３の事故点探査装置用先端金具を示した図であり、（ａ）は、事故点探査装置用先端金具を上面から見た上面図であり、（ｂ）は、操作部の取付箇所の断面を示した断面図であり、（ｃ）は、事故点探査装置用先端金具の正面図である。
【図７】図７は、従来の事故点探査装置用先端金具を示すもので、（ａ）は、絶縁カバーを被覆された状態を示す正面図であり、（ｂ）は、操作部が露出された状態示す正面図である。（ｃ）は、先端金具の操作部を把持した場合を示す正面図である。
【図８】図８は、従来の事故点探査装置用先端金具の操作部を絶縁ヤットコで把持した場合を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の事故点探査装置用先端金具ついて添付図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の事故点探査装置用先端金具（以下、先端金具という）１が用いられる事故点探査装置５は、図１に示すように、架空配電線２に直流電圧を印加する送信機３と、この直流電圧の印加をもって架空配電線２に流れる直流電流を検出する受信器４とを有して構成されるもので、先端金具１は、送信機３に接続される課電ケーブル６の先端に設けられている。
【００１９】
この先端金具１は、図２及び図３に示されるように、相互に遠近する方向に変位することにより架空配電線２の挟持とその挟持の解除とを行う挟持部８と、挟持部８を相互に遠近する方向に変位させる操作部９とで構成されている。
【００２０】
挟持部８は、対をなす挟持片８ａ，８ｂから構成され、また、操作部９は、挟持片８ａ，８ｂと一体をなす一対の操作片９ａ，９ｂにより構成されている。具体的には、一方の挟持片８ａと一方の操作片９ａとを一体に形成し、また、他方の挟持片８ｂと他方の操作片９ｂとを一体に形成し、一方の操作片９ａから挟持片８ａに移行する部分に設けられた開口部１１に他方の挟持片８ｂを挿通させて互いの操作片９ａ，９ｂの上端部（挟持片８ａ．８ｂの下端部）で交差させると共に、それぞれの挟持片８ａ、８ｂの先端部を相互に向かい合わせるように屈曲させ、互いの挟持片８ａ、８ｂを接近させた場合に、一方の挟持片８ａの先端部を外側とし、他方を挟持片８ｂの先端部を内側とするように互いの挟持片の先端部が重なり合うようになっている。
したがって、対をなす操作片９ａ，９ｂ間の間隔を狭くすることで、挟持片８ａ，８ｂの先端部を離反させて架空配電線２の挿入または離脱を可能とし、また、対をなす操作片９ａ，９ｂ間の間隔を広げることで、互いの挟持片８ａ，８ｂの先端部が重なり合い、挟持片間で架空配電線２を挟持できるようになっている。
【００２１】
また、操作片９ａ，９ｂ間には、コイルバネ１０が圧縮した状態で設けられ、
このコイルバネ１０により、それぞれの操作片９ａ，９ｂが互いに離反する方向に常時付勢されている。したがって、挟持部は、このコイルバネ１０のバネ力により相互に近接する方向に常時付勢されており、両操作片９ａ，９ｂをコイルバネ１０のバネ力に対して互いに近接する方向に力を加えた場合にのみ挟持部８が開き、この力を解除すると、挟持部８が閉じるようになっている。
尚、操作部９の下方端には、前記送信機３に接続された課電ケーブル６が接続され、操作部９は、その全体が絶縁カバー１２に覆われ、挟持部８は、絶縁カバー１２の先端から露出された状態になっている。
【００２２】
また操作部９には、この操作部９の操作を補助するための補助操作部１４が設けられている。補助操作部１４は、課電ケーブル６の軸方向に対して略垂直な方向に延びた対をなす把持部１５により構成されており、この対をなす把持部１５は操作片９ａ，９ｂの間隔と略等しい間隔で同方向に延設されている。
【００２３】
把持部１５は、薄い板状の非導電性素材で形成されているもので、夜間での視認性を高めるために暖色系の明るい色に着色されることが好ましい。また、操作部９に固定される一端側は、例えば、操作片９ａ，９ｂの外表面に接着剤やボルト等によって固定されており、延設方向の他端側は、絶縁カバー１２の開口部１３から突出させて、絶縁ヤットコ１６等の間接作業用工具で把持しやすいように一部に凹凸を形成する等の粗面加工を施すようにしてもよい。
【００２４】
以上の構成において、上述した先端金具１を架空配電線２の取付作業は次のようにして行う。
先ず、架空配電線２の被覆を剥いで芯線部７を露出させておき、絶縁ヤットコ１６を把持部１５の下方から近づけ、絶縁ヤットコ１６で把持部１５を相互に近接する方向に把持する。すると、絶縁ヤットコ１６による把持力が操作部９に直接伝達されると共に操作部９を介して挟持部８に伝達され、操作部９の対をなす操作片９ａ，９ｂがコイルバネ１０のバネ力に抗して狭められ、それに伴い挟持部８の対をなす挟持片が相互に離反することになる。そして、この挟持片間に芯線部７を入れ込んだ後に、把持部１５の把持を解除すると、圧縮されたコイルバネ１０のバネ力により操作片９ａ，９ｂ間の間隔が広げられ、これに伴い挟持部８が互いに接近して芯線部７が挟持される。
【００２５】
以上のように、課電ケーブル６の軸方向に対して略垂直な方向に延びた補助操作部１４としての把持部１５を相互に近接する方向に把持するようにしたので、絶縁ヤットコ１６を先端金具１の下方からアプローチしても把持部１５を容易に把持することが可能となり、一人での作業が容易になると共に把持部１５の把持を確実に行うことができるため作業時の落下事故を防止することが可能となる。
なお、上述の構成において、把持部１５は、操作部９と別体の部材を接合するものとして説明したが、特にこれに限定されるものではなく、操作部９と一体に形成されるものであっても良い。また、上述の構成においては、コイルバネ１０を操作片９ａ，９ｂ間に介在させてコイルバネ１０のバネ力により挟持片８ａ，８ｂを相互に近接する方向へ常時付勢するようにしたが、操作部９を一枚の板状部材を折り返して板バネ状に一体形成することで対をなす挟持片８ａ，８ｂを相互に近接する方向へ常時付勢し、操作片間のコイルバネ１０を省略するようにしてもよい。
【実施例２】
【００２６】
上述の実施例においては、課電ケーブル６の軸方向に対して略垂直となる方向に延びる対をなす把持部１５が操作部９から片側に延設されるものであったが、操作部９に対して両側に延設されるものでも良い。
即ち、図４に示すように、把持部１８は、操作部９（図２参照）に対して、課電ケーブル６の軸方向と略垂直となる両側に亘って対を成して設けられ、略中央の部位が操作部９に固定されている。また、絶縁カバー１２によって、先端金具１の挟持部８を除く全体が覆われ、課電ケーブル６の径方向の両側に形成された開口部１３から把持部１８が突出されている。尚、他の構成は、実施例１と同一であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
このような構成によれば、把持部１８が操作部９に対して課電ケーブル６の軸方向と略垂直となる両側に設けられるので、先端金具１の片側に障害物があるような場合でも反対側の把持部１８を把持することで先端金具の取付作業を行うことが可能となり、効率よく取付作業を行うことが可能となる。
【実施例３】
【００２８】
以上の実施例で説明した先端金具１は、補助操作部１４に架空配電線２に係止するためのフック部を設けるようにしても良く、また、対をなす把持部１５を回動自在に相互に連結するようにしてもよい。
【００２９】
そのような構成が、図５及び図６に示され、以下、この例について説明すると、補助操作部１４は、対をなす把持部２０が相互に回動可能に連結され、この連結点としての回動支点２５に先端が略Ｕ字状に曲げ返されたフック部２６を設けて構成されている。
【００３０】
対をなす把持部２０は、互いの略中央部分で回動自在に連結されているもので、回動支点２５に対して一方側を操作部９に取付けられる装着部２１とし、他端側を間接作業用工具（絶縁ヤットコ）１６で把持可能な把持片２７としている。それぞれの把持部２０は、略中央に課電ケーブル６の軸方向に互いにずらした軸受筒部２３ａ，２３ｂが形成され、この軸受筒部を互いの軸心を一致させて組み合わせると共にそれぞれの軸受筒部２３ａ，２３ｂにフック部２６を挿入することで、この軸受筒部２３ａ，２３ｂを回動支点２５として連結されている。
【００３１】
操作部９に取付けられる装着部２１は、先端金具１の操作部９を囲うように係着されているもので、操作部９の操作片９ａ，９ｂの側縁に係り留めるように折り返されたツメ部２４と、操作部９の操作片９ａ，９ｂに対して垂直方向に力を付勢できるように当接する突起部２２とを有している。ツメ部２４と操作部９とは、把持部２０が操作部９から外れることがないようにしっかり係合され、突起部２２は、操作部９に対して線接触して把持部２０からの力を操作部９に伝達できるようにすると共に装着部２１が操作部９に対して多少の傾動を許容できるように、課電ケーブル６の軸方向に延びる断面半円状の突条として把持部２０の内側に形成されている。
【００３２】
フック部２６は、その先端の高さが先端金具１の先端よりも高くなるように設けられ、下方端にはフック部２６を架空配電線２に引っ掛けた際に先端金具１がその自重によってフック部から外れて落下するのを防止するための脱落防止具１９が固定されている。
【００３３】
このようにして構成された先端金具１を用いて架空配電線２に取り付ける場合には、まずフック部２６を架空配電線２に引っ掛け、次いで、前述のように把持部２０を絶縁ヤットコ１６で把持して挟持部８を架空配電線２の芯線部７に取り付ければよい。
【００３４】
したがって、このような構成においては、先端金具１を架空配電線２に取り付ける場合は、フック部２６を介して先端金具１の重量を一旦、架空配電線２に負担させ、その上で、体勢を整えて把持部を把持して先端金具１を架空配電線２に取り付けることができるので、一人での取付作業が一層容易となり、取付作業に関わる人員を削減できると共に取付時間の短縮を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１  事故点探査装置用先端金具（先端金具）
２  架空配電線
５  事故点探査装置
６  課電ケーブル
８  挟持部
９  操作部
１０  コイルバネ
１４  補助操作部
１５，１８，２０  把持部  
２５  回動支点
２６  フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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