(57)【要約】【課題】電子写真感光体の製造方法において、表面に塗布液が塗布された被塗布体から落下する液による製造ラインの汚染・弊害を防止する、メンテナンスの簡便な製造方法を提供する。【解決手段】被塗布体から落下する液を受けるための液受け部材を被塗布体と非接触、かつ、被塗布体の真下に位置させたまま被塗布体と共に移動させる。【選択図】図２-１
2012037604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の被塗布体の表面に被覆層形成用の塗布液の塗布工程を有する電子写真感光体の製造方法において、表面に塗布液が塗布された被塗布体から落下する液を受けるための液受け部材を被塗布体と接触させず、かつ、被塗布体の真下に位置させたまま被塗布体と共に移動させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記塗布工程が浸漬塗布であり、前記被塗布体を塗布液に浸漬するために下降させる際に、前記液受け部材が、下降する被塗布体に接触しないように、被塗布体の真下から真下以外の位置に移動させる第一の工程、被塗布体が上昇して塗布液から脱した後に、表面に塗布液が塗布された被塗布体から落下する塗布液を受けるために、液受け部材を、被塗布体の真下以外の位置から被塗布体の真下に移動させる第二の工程、を含むことを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記液受け部材の液を受ける部分に不織布が敷かれていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有するものが一般的である。また、支持体と感光層との間には導電層や中間層（下引き層）などが設けられる場合があり、また、感光層上には保護層などが設けられる場合もある。
【０００３】
このような電子写真感光体を製造するにあたり、支持体上に感光層などの層を形成する方法としては、たとえば、浸漬塗布法、ロールコーター法、スプレー法、静電塗装法が挙げられる。このうち浸漬塗布法は、被塗布体が、円筒状やシームレスベルト状などの立体形状を有する場合に有利な方法である。さらに、浸漬塗布法は、１つの塗布装置（浸漬塗布装置）で複数の被塗布体に対して同時に塗布が可能であるため、大量生産に広く使用されている。
【０００４】
図１に、従来の製造装置の例を示す。円筒状の被塗布体１は、その上端を把持手段２に把持され、これらを搬送手段３が搬送する。把持手段２は搬送手段３に付設されたアーム４に取り付けられており、アーム４が垂直方向に上昇下降することにより把持手段２を垂直方向に上昇下降させる機構になっている。図１の製造装置において、被塗布体１は、搬送手段３に付設された把持手段２によって把持されたまま塗布装置５における塗布槽（不図示）中の塗布液に浸漬され、次いで引上げられることにより、表面に湿潤した塗膜が形成される。次に被塗布体１は、把持手段２に把持されたまま、下端部の余剰塗膜を除去する剥離装置６へ搬送される。この時に、湿潤した塗膜から塗布液が落下して、搬送経路の下部に塗布液が付着して汚染される。付着した塗布液は、自然乾燥した後に一部が剥離し空気中に浮遊して塗布液に混入したり、湿潤した塗膜に付着したりして、ブツと呼ばれる塗工欠陥の原因になる怖れがある。特に塗布槽近傍に付着した塗布液は、自然乾燥後に塗布液に再混入する可能性が高く、好ましくない。
【０００５】
また、電子写真感光体の製造においては、近年特に多数の塗布槽を用いて、多数の被塗布体への同時塗布が行われているため、塗布液による汚染量が増加する傾向にある。
【０００６】
被塗布体からの塗料落下を防ぐために、塗布後の剥離を効果的に行う方法が従来考えられてきた。塗布後の被塗布体下端部に拭取り部材を接触させる方法（例えば、特許文献１参照）、さらに、溶剤を含浸した摺擦部材を被塗布体の下端部と相対的に回転摺擦させる方法（例えば、特許文献２参照）が開示されている。これらの方法では、剥離後の塗料落下汚染については防止可能であるが、塗布装置から剥離装置にかけたエリアにおける塗料落下汚染を防ぐことは出来ない。
【０００７】
これに対応するため、例えば、塗布液の落下がおさまるまで被塗布体を塗布槽の真上に停止させて、落下する塗布液をそのまま塗布槽に戻す方法が従来とられてきた。しかし、この方法では、被塗布体が塗布槽の上で停止している間、次の塗布が開始できず、製造時間上のロスが大きい。更に、一度被塗布体に塗布された塗布液は溶媒が気化し、固形分及び粘度が増加する。時間の経過した塗布液を多量に塗布槽に戻すと、塗布槽内の塗布液の組成が不均一になるため好ましくない。
【０００８】
別の対策として、塗布液が落下するエリアにカバーを設け、定期的に交換する方法があげられる。しかし、電子写真感光体の製造においては、複数の被覆層を形成するために複数の塗布工程を繰り返し行うのが一般的であるため、上述したカバーは複数のエリアにわたって広範に設ける必要があり、さらに、塗工槽近傍のカバーの交換においては、カバーに付着した汚染物が剥離浮遊し塗布液に混入しないような注意が必要となり、交換作業の負荷が大きい。
【０００９】
一方、電子写真感光体の製造は、ホコリ、塵等のパーティクルを忌避するためクリーンルーム内で行われるのが一般的である。また、これに加え、一度落下したパーティクルを付着させることにより再浮遊を防止する対策として、製造ラインの至る箇所に粘着性シートを敷く場合がある。この場合、粘着性シートの上に上述したような塗布液の落下が起こると、粘着性シートの粘着性が失われパーティクルの再浮遊防止の効果が期待できなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３７７４２４７号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、電子写真感光体の製造方法において、表面に塗布液が塗布された被塗布体から落下する液による製造ラインの汚染・弊害を防止する、メンテナンスの簡便な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、円筒形状の被塗布体の表面に被覆層形成用の塗布液の塗布工程を有する電子写真感光体の製造方法において、表面に塗布液が塗布された被塗布体から落下する液を受けるための液受け部材を被塗布体と接触させず、かつ、被塗布体の真下に位置させたまま被塗布体と共に移動させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、塗布液を塗布した被塗布体から落下する塗布液による製造ライン汚染がなく、かつ、メンテナンスの簡便な製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の電子写真感光体製造装置の例を示す図である。
【図２−１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の製造方法に使用した装置の第一の例を示す図である。
【図２−２】（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は本発明の製造方法に使用した装置の第一の例を示す図である。
【図２−３】（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）は本発明の製造方法に使用した装置の第一の例を示す図である。
【図２−４】（ｊ）、（ｋ）は本発明の製造方法に使用した装置の第一の例を示す図である。
【図３−１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の製造方法に使用した装置の第二の例を示す図である。
【図３−２】（ｃ）、（ｄ）は本発明の製造方法に使用した装置の第二の例を示す図である。
【図３−３】（ｅ）、（ｆ）は本発明の製造方法に使用した装置の第二の例を示す図である。
【図３−４】（ｇ）、（ｈ）は本発明の製造方法に使用した装置の第二の例を示す図である。
【図３−５】（ｉ）、（ｊ）は本発明の製造方法に使用した装置の第二の例を示す図である。
【図３−６】（ｋ）、（ｌ）は本発明の製造方法に使用した装置の第二の例を示す図である。
【図３−７】（ｍ）、（ｎ）は本発明の製造方法に使用した装置の第二の例を示す図である。
【図４】本発明の製造方法で製造された電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真感光体の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の製造方法に使用した液受け部材の形状の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の製造方法に用いる装置の一例を図２-１から２−４の（ａ）から（ｋ）に示す。
【００１６】
図２-１の（ａ）は、被塗布体１の上端を把持する把持手段２、被塗布体１から落下する塗布液を受けるための液受け部材７、及び、両者を水平方向（図２-１の（ａ）における左右方向）に搬送する搬送手段３の構成を示す。液受け部材７はスライド軸８に取り付けられており、水平方向に移動することが可能な機構になっている。液受け部材７は、液体を受けた後に外部に流下させないよう、図５に示すように、ある程度の容量の液体を保持可能な容器形状が好ましい。
【００１７】
次に本装置を用いた製造方法について説明する。まず、図２-１の（ｂ）〜（ｃ）に示すように、把持手段２が搬送パレット９−１に載置された９本の被塗布体１（縦３列横３列に配列）の真上に位置するように搬送手段３が移動した後、搬送手段３が下降し、被塗布体１の上端を把持して上昇する。この時、液受け部材７は、下降上昇動作を行う把持手段２及び被塗布体１に接触しないように、両者の稼動範囲から外れた位置で待機している。  
次に、把持された被塗布体１が塗布装置５における塗布槽の真上に位置するよう搬送手段３が移動する（図２-２の（ｄ））。被覆層形成用の塗布装置５には不図示の９個の塗布槽が付設されており、各塗布槽には各々塗布液が充填されている。
【００１８】
次に、被塗布体１は下降し（図２-２の（ｅ））、塗布槽に浸漬された後引上げられることにより、表面に塗布液が塗布される。
【００１９】
被塗布体１が引上げられたら、液受け部材７は被塗布体の真下の位置にスライド移動し、被塗布体１から落下する塗布液を受ける（図２-２の（ｆ））。ここで被塗布体の真下とは、液受け部材７が９本全ての被塗布体１から落下する液をもれなく受けられる位置を指す。
【００２０】
次に被塗布体１が剥離装置６の真上に位置するよう、搬送手段３が移動するが、その際、液受け部材７は被塗布体１の真下に位置したまま被塗布体１と共に搬送される（図２-３の（ｇ））。
【００２１】
次いで、液受け部材７は被塗布体１の真下以外の位置、すなわち被塗布体１が下降しても接触しない位置へスライド移動した後、被塗布体１は下降し（図２-３の（ｈ））、剥離装置６において下端部の余剰塗膜が除去される。
【００２２】
余剰塗膜の除去方法としては、塗膜を溶解し得る溶媒を被塗布体の下部に供給しつつゴムブレード、ブラシ等により摺擦する方法、溶媒に被塗布体の下部を浸漬する方法、などが挙げられる。余剰塗膜の除去が終了した被塗布体１は剥離装置から引上げられたら、液受け部材７が被塗布体１の真下にスライド移動し、被塗布体１から落下する溶媒を受ける（図２-３の（ｉ））。
【００２３】
次に、被塗布体１が搬送パレット９−２の真上に位置するよう搬送手段３が移動するが、この時、液受け部材７は被塗布体１の真下に位置したまま被塗布体１と共に搬送される（図２-４の（ｊ））。
【００２４】
次に液受け部材７は、被塗布体１が下降しても接触しない位置にスライド移動した後、被塗布体１は下降し、搬送パレット９−２に載置された後、把持手段２による把持が解除され、把持手段２は上昇する（図２-４の（ｋ））。そして搬送パレット９−２に載置された被塗布体１は、不図示の乾燥炉に搬送される。
【００２５】
本発明において、液受け部材が被塗布体の真下に位置し、被塗布体から落下する液を受けている際に、被塗布体を液受け部材に対して相対的に下降させて、被塗布体の下端部を液受け部材に接触させることにより、被塗布体に存在する余剰の液を液受け部材に移行させてもよい。また、液受け部材の液を受ける部分には、不織布を敷いてもよい。不織布上に液を落下させることにより、液の跳ね返りによる飛散を防止でき、更に、液は不織布内部に浸透するため、乾燥後に剥離し浮遊して塗工欠陥の原因となるリスクを抑えられる。不織布の交換は、搬送手段を塗布槽から充分離れ、かつ、作業スペースを充分確保できる位置に移動させたうえで行えるため、作業は簡便となる。
【００２６】
本発明において適用される塗布方法としては、塗布液を用いるものであれば特に制限はないが、上述したような多数の被塗布体に対する浸漬塗布においては、落下する液量が多い点、塗布槽内の塗布液が露出している点から弊害を発生するリスクが高く、本発明の効果は最も大きい。
【００２７】
次に本発明の製造方法を用いる装置の第二の例を挙げる。
図３-１の（ａ）は、把持手段、液受け部材、搬送手段の構成を示すものである。第一の例である図２-１の（ａ）との違いは、１個の搬送手段３に２個の把持手段２−１、２−２が２個のアーム４−１、４−２を介して付設されている点、各把持手段が各アームから着脱可能な点、塗布装置５及び剥離装置６の各々において被塗布体を把持した把持手段を載置して塗布及び下端部余剰塗膜除去を施すための載置手段が各々付設されている点である。この構成をとることで、例えば被覆層形成用の塗布装置５においては、被塗布体１−１を把持した把持手段２−１が塗布装置５における載置手段に載置された状態で、被塗布体１−１が塗布されている間、アーム４−１は把持手段２−１を離脱していることになる。そのために、搬送手段３は塗布装置の上で停止している必要がなく、その間に別の被塗布体の搬送を行うことが可能となり、搬送手段３を増やすことなく生産効率を向上することができる。
【００２８】
次に図３-１から３−７の（ｂ）から（ｎ）の構成の装置を用いた製造方法について説明する。
【００２９】
図３-１の（ｂ）は連続的に感光体を製造している最中の状態を表わす図であり、塗布装置５及び剥離装置６においては、各々被塗布体を把持した把持手段（不図示）が各々の載置手段（不図示）に載置され、被塗布体の塗布、及び、下端部余剰塗膜の除去が行われている。
【００３０】
図３-１の（ｂ）において、把持手段２−１が下降し、次いで図３-２の（ｃ）に示すように搬送パレット９−１に載置された９本の被塗布体１−１の上端を把持して上昇する。この時、液受け部材７は、把持手段２−１及び被塗布体１−１に接触しないように、両者の稼動範囲から外れた位置（アーム４−２の真下）で待機する。
【００３１】
次に、アーム４−２が塗布装置５における塗布槽の真上に位置するように搬送手段３が移動すると共に、液受け部材７は被塗布体１−１の真下にスライド移動する（図３-２の（ｄ））。
【００３２】
そして、アーム４−２は下降し、浸漬塗布の終了した被塗布体１−２を把持した把持手段２−２を、塗布装置５に付設された不図示の載置手段から受取って上昇する（図３-３の（ｅ））。
【００３３】
次に、液受け部材７が被塗布体１−２の真下にスライド移動して、被塗布体１−２から落下する塗布液を受けた状態のまま、被塗布体１−１が塗布装置５の真上に位置するよう搬送手段３が移動する（図３-３の（ｆ））。
【００３４】
次に、被塗布体１−１を把持した把持手段２−１は下降し、塗布装置５に付設された不図示の載置手段に載置される。そしてアーム４−１は、把持手段２−１を離脱して上昇する（図３-４の（ｇ））。
【００３５】
塗布装置５において被塗布体１−１の塗布が行われている間に、アーム４−１が剥離装置６の真上に位置するよう、搬送手段３が移動する（図３-４の（ｈ））。
【００３６】
次にアーム４−１は、下端部余剰塗膜の除去が終了した被塗布体１−３を把持した把持手段２−３を剥離装置６における載置手段から受取り上昇する（図３-５の（ｉ））。
【００３７】
その後、液受け部材７は被塗布体１−３の真下にスライド移動して、被塗布体１−３から落下する溶媒を受ける（図３-５の（ｊ））。
【００３８】
次に、被塗布体１−２が剥離装置６の真上に位置するように搬送手段３が移動する（図３-６の（ｋ））。そして、アーム４−２は把持手段２−２を下降させ、剥離装置６に付設された不図示の載置手段に載置して離脱した後、上昇する（図３-６の（ｌ））。
【００３９】
次に、被塗布体１−３が、搬送パレット９−２の真上に位置するよう搬送手段３が移動する（図３-７の（ｍ））。
【００４０】
そして把持手段２−３は下降し、搬送パレット９−２に被塗布体１−３を載置して離脱した後、上昇する（図３-７の（ｎ））。次に把持手段２−３が搬送パレット９−１の真上に位置するよう搬送手段３が移動し、以降は上記の繰り返しを行うことで、感光体の連続生産が可能となる。
【００４１】
上述したように、搬送手段が２個の把持手段を着脱可能に有する機構では、生産効率上のメリットがある。ただし、浸漬塗布の終了した被塗布体は、未塗布である他方の被塗布体が塗布装置に付設された載置手段に載置されるまでの間、塗布槽の近傍真上で塗布液を落下した状態で停止待機しなければならないが、本発明の製造方法によれば、液受け部材が真下にあるために、塗布槽近傍が汚染されることがない。本発明は、上記のような第二の例において、より効果の高い製造方法といえる。
【００４２】
次に、本発明の塗布装置を用いた電子写真感光体の製造方法について説明する。
【００４３】
電子写真感光体は、一般的に、支持体上に感光層を形成することによって製造される。感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに機能分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。電子写真特性の観点からは、感光層は、積層型感光層であることが好ましい。また、積層型感光層の中でも、支持体側から電荷発生層および電荷輸送層をこの順に積層してなるもの（順層型感光層）が好ましい。また、支持体と感光層との間には、後述の導電層や中間層を設けてもよいし、感光層上には、後述の保護層を設けてもよい。
【００４４】
なお、上記「塗膜」とは、導電層であっても、中間層であっても、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）であっても、保護層であってもよく、また、その他の層であってもよい。また、上記「被塗布体」とは、当該「塗膜」がその表面に形成されるものを意味する。たとえば、電子写真感光体が、支持体上に導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層をこの順に形成してなる物である場合、当該「塗膜」が導電層であるときには「被塗布体」は支持体であり、当該「塗膜」が中間層であるときには「被塗布体」は支持体上に導電層を形成してなる物であり、当該「塗膜」が電荷発生層であるときには「被塗布体」は支持体上に導電層および中間層をこの順に形成してなる物であり、当該「塗膜」が電荷輸送層であるときには「被塗布体」は支持体上に導電層、中間層および電荷発生層をこの順に形成してなる物であり、当該「塗膜」が保護層であるときには「被塗布体」は支持体上に導電層、中間層、電荷発生層および電荷輸送層をこの順に形成してなる物である。
【００４５】
本発明の製造装置は、「塗膜」が上記のどの層の場合であっても適用可能であり、複数の層に適用することも可能である。
【００４６】
以下、積層型感光層を有する電子写真感光体を例に挙げてより詳細に述べる。
【００４７】
支持体は、導電性を有しているもの（導電性支持体）であればよく、たとえば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス、バナジウム、モリブデン、クロム、チタン、ニッケル、インジウム、金、白金のような金属製（合金製）の支持体を用いることができる。また、これら金属（合金）を真空蒸着によって被膜形成した層を有する金属製支持体やプラスチック（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂）製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を適当な結着樹脂とともにプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体を用いることもできる。
【００４８】
また、支持体の形状としては、円筒形状、シームレスベルト形状（エンドレスベルト形状）が挙げられるが、円筒形状が好ましい。
【００４９】
また、支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【００５０】
支持体と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）または後述の中間層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
【００５１】
導電層は、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子のような導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【００５２】
導電層の膜厚は、１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜３０μｍであることがより好ましい。
【００５３】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００５４】
中間層は、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂のような樹脂や、酸化アルミニウムのような材料を用いて形成することができる。また、中間層には、金属、合金、それらの酸化物、塩類、界面活性剤を含有させてもよい。
【００５５】
中間層の膜厚は０．０５〜７μｍであることが好ましく、特には０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００５６】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを、加熱および／または放射線の照射などにより、乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【００５７】
電荷発生物質としては、たとえば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾのようなアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドのようなペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンのような多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンのような無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００５８】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、酢酸ビニル樹脂が挙げられる。特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００５９】
電荷発生層中の結着樹脂の割合は、電荷発生層全質量に対して９０質量％以下であることが好ましく、特には５０質量％以下であることがより好ましい。
【００６０】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としては、アルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物が挙げられる。
【００６１】
電荷発生層の膜厚は０．００１〜６μｍであることが好ましく、特には０．０１〜１μｍであることがより好ましい。
【００６２】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
【００６３】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを、加熱および／または放射線の照射などにより、乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。
【００６４】
電荷輸送物質としては、たとえば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００６５】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の割合は、電荷輸送層全質量に対して２０〜８０質量％であることが好ましく、特には３０〜７０質量％であることがより好ましい。したがって、電荷輸送層用塗布液には、電荷輸送層形成後の電荷輸送物質の割合が上記範囲になるように電荷輸送物質を含有させることが好ましい。
【００６６】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、たとえば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂が挙げられる。特には、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００６７】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、モノクロロベンゼン、ジオキサン、トルエン、キシレン、Ｎ−メチルピロリドン、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、メチラールが挙げられる。
【００６８】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
【００６９】
感光層上には、これを保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、上述した各種結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる保護層用塗布液を塗布し、これを、加熱および／または放射線の照射などにより、乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。
【００７０】
また、電子写真感光体の表面層には、潤滑剤を含有させてもよい。潤滑剤としては、たとえば、ケイ素原子やフッ素原子を含むポリマー、モノマーおよびオリゴマーが挙げられる。具体的には、Ｎ−（ｎ−プロピル）−Ｎ−（β−アクリロキシエチル）−パーフルオロオクチルスルホン酸アミド、Ｎ−（ｎ−プロピル）−（β−メタクリロキシエチル）−パーフルオロオクチルスルホン酸アミド、パーフルオロオクタンスルホン酸、パーフルオロカプリル酸、Ｎ−ｎ−プロピル−ｎ−パーフルオロオクタンスルホン酸アミド−エタノール、３−（２−パーフルオロヘキシル）エトキシ−１，２−ジヒドロキシプロパン、Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−２，３−ジヒドロキシプロピルパーフルオロオクチルスルホンアミドなどが挙げられる。また、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体のようなフッ素原子含有樹脂の粒子も挙げられる。これらは単独または混合して１種または２種以上用いることができる。また、潤滑剤の数平均分子量は、３０００〜５００００００であることが好ましく、特には１００００〜３００００００であることが好ましい。潤滑剤が粒子である場合、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、特には０．０５〜２．０μｍであることが好ましい。
【００７１】
また、電子写真感光体の表面層には、抵抗調整剤を含有させてもよい。抵抗調整剤としては、たとえば、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、カーボンブラック、銀粒子が挙げられる。また、これらに疎水化処理を施したものを用いてもよい。抵抗調整剤を添加した場合の表面層の抵抗は１０９〜１０１４Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００７２】
なお、保護層を設ける場合は、保護層が電子写真感光体の表面層である。また、保護層を設けない場合であって感光層が順層型感光層の場合は、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層である。また、保護層を設けない場合であって逆層型感光層の場合は、電荷発生層が電子写真感光体の表面層である。
【００７３】
図4に、本発明の製造方法で製造された電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００７４】
図4において、１０１は円筒状の電子写真感光体であり、軸１０２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００７５】
回転駆動される電子写真感光体１０１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）１０３により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、電子写真感光体１０１の表面は、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）１０４を受ける。こうして電子写真感光体１０１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００７６】
電子写真感光体１０１の表面に形成された静電潜像は、現像手段１０５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１０１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）１０６からの転写バイアスによって、転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。なお、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１０１と転写手段１０６との間（当接部）に電子写真感光体１０１の回転と同期して取り出されて給送されてくる。
【００７７】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１０１の表面から分離されて定着手段１０８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００７８】
トナー像転写後の電子写真感光体１０１の表面は、クリーニング手段（クリーニングプレードなど）１０７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。さらに、電子写真感光体１０１の表面は、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図４に示すように、帯電手段１０３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００７９】
上述の電子写真感光体１０１、帯電手段１０３、現像手段１０５、転写手段１０６およびクリーニング手段１０７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図4では、電子写真感光体１０１と、帯電手段１０３、現像手段１０５およびクリーニング手段１０７とを一体に支持してカートリッジ化して，電子写真装置本体のレールなどの案内手段１１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１０９としている。
【実施例】
【００８０】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、以下の実施例および比較例は、いずれも連続的に計１８００本の電子写真感光体を作製した例である。
【００８１】
（実施例１）
直径３０ｍｍ、長さ２５４ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
次に、酸化スズコート処理酸化チタン１０部、酸化チタン１０部、フェノール樹脂１０部、シリコーンオイル０．００１部、メタノール１５部および１−メトキシ−２−プロパノール１５部をサンドミル装置で３時間分散処理して、導電層用塗布液を調製した。
次に、図３-１から３−７の（ａ）から（ｎ）に示す構成を有する製造装置を用いて、この導電層用塗布液を支持体に浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥・硬化させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００８２】
次に、ポリアミド樹脂（商品名：Ｍ−４０００、東レ（株）製）１０部を、メタノール１００部／ブチルアルコール９０部の混合溶剤に溶解させることによって、８ｍＰａ・ｓの粘度を有する中間層用塗布液を調製した。
この中間層用塗布液を、導電層形成に使用した装置と同様の塗布装置を用いて導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間９０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【００８３】
次に、ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．１°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）９部およびポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）３部をシクロへキサノン１００部／酢酸エチル１００部の混合溶剤に溶解させることによって得られた混合液を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で３時間分散処理した。これに１００部の酢酸エチルを加えて希釈した後、回収して、１ｍＰａ・ｓの粘度を有する電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を、導電層形成に使用した装置と同様の塗布装置を用いて中間層上に浸漬塗布し、これを１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００８４】
次に、下記構造式で示されるスチリル化合物（電荷輸送物質）１０部、
【化１】
2012037604.tif 000003
および、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−４００、三菱ガス化学（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン７０部／メチラール５０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００８５】
この電荷輸送層用塗布液を導電層形成に使用した装置と同様の塗布装置を用いて電荷発生層上に浸漬塗布し、これを６０分間１２０℃で乾燥させることによって、電荷輸送層を形成した。以上の方法を連続して行い、４層の塗布層を有する、合計１８００本の電子写真感光体を連続的に製造した。
【００８６】
評価
このようにして作製した１８００本の電子写真感光体について、塗工欠陥であるブツの有無を目視にて評価した。ブツ発生率は、感光体に複数のブツを有する場合、ブツ発生がある感光体１本としてカウントし、作製した１８００本の電子写真感光体に対するブツを有する電子写真感光体の本数の割合をパーセントで示した。得られた結果を表１に示す。
【００８７】
（比較例１）
図３-１から３−７における（ａ）から（ｎ）における搬送手段から液受け部材を取り外した以外は全て実施例１と同様にして１８００本の電子写真感光体を連続製造した。目視評価の結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例２）
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粉末（乳化重合ファインパウダー、平均粒径０．２７μｍ、分子量約３０００００）３部、ポリカーボネート樹脂（分子量８００００）５．５部、モノクロロベンゼン１２０部、メチラール８０部をサンドミルにて分散混合した。これに、下記構造式で示されるトリフェニルアミン２．５重量部を加え混合溶解して保護層用塗布液を得た。
【化２】
2012037604.tif 000004
次に実施例１と同じ方法で得られた電子写真感光体１８００本の電荷輸送層上に、上記保護層用塗布液を塗布し、６μｍの保護層を設けて実施例２の電子写真感光体とした。ここで、保護層を塗布する装置としては、図３-１から３−７の（ａ）から（ｎ）において塗布装置を１度に１本づつ塗布するスプレー塗布装置とし、各把持手段は被塗布体を１本のみ把持する構成とし、更に剥離装置も１度に１本づつ処理する構成とした以外は、全て実施例１における導電層の塗布と同様の方法で、保護層を塗布した。目視評価の結果を表１に示す。
【００８９】
（比較例２）
保護層の塗布において、液受け部材を取り外した以外は全て実施例２と同様の方法で保護層を塗布し、１８００本の電子写真感光体を得た。目視評価の結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例３）
実施例１において、液受け部材の液受け部分全てに不織布を敷いた以外は、全て実施例１と同じ方法にて電子写真感光体を製造した。目視評価の結果を表１に示す。
【００９１】
以上より、本発明の塗布装置を用いた場合（実施例１〜３）は、ブツの少ない塗膜を得ることができたことがわかる。
【００９２】
【表１】
2012037604.tif 000005
【符号の説明】
【００９３】
１  被塗布体
１−１  被塗布体
１−２  被塗布体
１−３  被塗布体
２  把持手段
２−１  把持手段
２−２  把持手段
２−３  把持手段
３  搬送手段
４  アーム
４−１  アーム
４−２  アーム
５  塗布装置
６  剥離装置
７  液受け部材
９−１  搬送パレット（供給側）
９−２  搬送パレット（排出側）  
【図１】
2012037604.tif 000006
【図２−１】
2012037604.tif 000007
【図２−２】
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【図２−３】
2012037604.tif 000009
【図２−４】
2012037604.tif 000010
【図３−１】
2012037604.tif 000011
【図３−２】
2012037604.tif 000012
【図３−３】
2012037604.tif 000013
【図３−４】
2012037604.tif 000014
【図３−５】
2012037604.tif 000015
【図３−６】
2012037604.tif 000016
【図３−７】
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【図４】
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【図５】
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