(57)【要約】      （修正有）【課題】支持弾性部材が発生させる液室内の液圧力と、支持弾性部材の防振性能とを両立できる制御型エンジンマウントの提供。【解決手段】エンジン側取り付け部１１と、エンジン側取り付け部１１に連結する弾性体１３と、弾性体１３内に形成する液室１９と、液室１９内の液圧を制御する液圧制御装置２０と、弾性体１３と連結し車体に取り付けられるエンジンマウント本体１４とを備えている。圧制御装置２０は、液室１９を閉塞する加振板２２と、加振板２２を弾性体１３に支持する弾性膜２３と、加振板２２を駆動する駆動機構２４とからなる。弾性膜２３は、加振板２２の中心から周辺に向けて形成した複数の補強部と、補強部の間に形成し液室１９の所定以上の圧力上昇を抑制する拡張部と、を含む。【選択図】図２
2012127380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン側取り付け部と、
前記エンジン側取り付け部に連結する弾性体と、
前記弾性体内に形成される液室と、
前記液室内の液圧を制御する液圧制御装置と、
前記弾性体と連結し車体に取り付けられるエンジンマウント本体とを備え、
前記液圧制御装置は、
前記液室を閉塞する加振板と、
前記加振板を前記弾性体に支持する弾性膜と、
前記加振板を駆動する駆動機構とからなり、
前記弾性膜は、
前記加振板の中心から周辺に向けて形成した複数の補強部と、
前記補強部の間に形成し、前記液室の所定以上の圧力上昇を抑制する拡張部と、
を含むことを特徴とする制御型エンジンマウント。
【請求項２】
前記補強部または前記拡張部を前記弾性膜に一体に形成したことを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項３】
前記補強部または前記拡張部を前記弾性膜とは別体に形成したことを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項４】
前記補強部は、放射状の３個の補強部からなることを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項５】
前記補強部は、十字状の４個の補強部からなることを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項６】
前記補強部は、円周方向に等間隔に配列したことを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項７】
前記補強部は、円周方向に異なる間隔で配置したことを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項８】
前記補強部は、前記拡張部よりも前記弾性膜の肉厚を厚く形成したことを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項９】
前記拡張部は、前記補強部よりも前記弾性膜の肉厚を薄く形成したことを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項１０】
前記補強部は、別個の補強部材を前記弾性膜内に埋め込むようにしたことを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【請求項１１】
前記加振板の前記弾性膜の取り付け部の表面積を前記弾性膜の表面積よりも小さくしたことを特徴とする請求項１記載の制御型エンジンマウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンの重量を支え、エンジンから車体への振動を防ぐことができる制御型エンジンマウントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエンジンマウントとしては、液体封入式の防振装置（特許文献１など）が知られている。
この従来装置は、ゴムからなる弾性体内に形成した液室と、この液室内に封入される液体の圧力を制御する液圧制御部とを含んでいる。
液室は、加振板と支持弾性部材などにより閉塞している。また、加振板は、支持弾性部材によって液室を形成する弾性体などに支持するようになっている。そして、加振板は、アクチュエータにより移動でき、この移動によって液室内の液圧を制御するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来装置では、支持弾性部材が発生させる液室内の液圧力と、支持弾性部材による防振性能とを両立することについて考慮されておらず、その解決が望まれる。
そこで、本発明は、上記の点に着目したものであり、その目的は、支持弾性部材が発生させる液室内の液圧力と、支持弾性部材による防振性能とを両立できる制御型エンジンマウントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決し本発明の目的を達成するために、本発明は、以下のような構成からなる。
すなわち、本発明は、弾性膜が、加振板の中心から周辺に向けて形成した複数の補強部と、補強部の間に形成し、液室の所定以上の圧力上昇を抑制する拡張部と、を含んでいる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、弾性膜が補強部と拡張部を含むので、弾性膜が発生させる液室内の液圧力と、弾性膜が発生させる防振性能とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の制御型エンジンマウントを車両に適用した場合の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の制御型エンジンマウントの第１実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図３】図２に示す第１実施形態の加振部の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。
【図４】第１実施形態と比較例の実験結果の一例を示す図である。
【図５】第２実施形態の加振部の構成を示す平面図である。
【図６】第３実施形態の加振部の構成を示す平面図である。
【図７】第４実施形態の加振部の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。
【図８】第５実施形態の加振部の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。
【図９】第６実施形態の加振部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
（構成）
図１は、本発明の制御型エンジンマウントを車両に適用した場合の概略構成を示す図である。
本発明の実施形態に係る制御型エンジンマウント１は、図１に示すように、エンジン２と車両の車体３との間に防振装置として配置してあり、コントローラ４からの駆動信号によって駆動するように構成する。
コントローラ４は、パルス信号発生器５がエンジン２の振動発生状況の検出に基づいて発生する基準信号と、荷重センサ６が車体３の残留振動の検出に基づいて発生する残留信号とを基に、上記の駆動信号を発生する。
【０００９】
図２は、図１に示す第１実施形態に係る制御型エンジンマウント１の断面図である。
この第１実施形態に係る制御型エンジンマウント１は、図２に示すように、エンジン側取り付け部１１と、ケース１２と、エンジン側取り付け部１１とケース１２とを連結する弾性体１３とを備える。そして、ケース１２内には、後述の各構成要素を配置し、形成する。ケース１２は、車体３に取り付けられるエンジンマウント本体１４に連結するように構成する。
【００１０】
エンジン側取り付け部１１には、連結ボルト１５でエンジン２が取り付けられるように構成する。ケース１２の上部側の開口には、ゴムなどからなる弾性体１３を嵌合し、これにより弾性体１３をケース１２に連結する。
弾性体１３の一部には、車両上下方向の下向きに凹部を形成している。ケース１２内は、複数の連通孔１６を有する仕切り部材１７で仕切られている。そして、弾性体１３の凹部と、ケース１２の内周面と、仕切り部材１７とで囲まれる空間によって、液体が充填される液室１９を形成する。
【００１１】
また、ケース１２内の仕切り部材１７の下側には、液室１９の液圧を制御する液圧制御装置２０を配置してある。液圧制御装置２０は、図２に示すように、加振部２１と、駆動機構２４とを備えている。
加振部２１は、加振板２２と、この加振板２２をケース１２に支持するための弾性膜２３とを備えている。加振板２２には、ゴムなどからなる弾性膜２３が取り付け、弾性膜２３の周縁部は環状の環状部材１８に取り付けている。環状部材１８は、仕切り部材１７の下面の周縁と、ケース１２の内周面の周方向とに固定してある。
【００１２】
このように、加振板２２は、弾性膜２３と環状部材１８とを用いてケース１２に支持し、これにより液室１９を密封するように構成する。また、加振板２２は、駆動機構２４により駆動するように構成する。
駆動機構２４は、加振板２２と連結する可動子２５と、ケース１２内に固定する固定子２６とを備え、固定子２６のコイル２７を励磁することにより、可動子２５が車両上下方向に往復動するように構成する。
【００１３】
（加振部の構成）
次に、図１に示す加振部２１の構成について、図３を参照して詳細に説明する。
図３（Ａ）は加振部２１の構成を示す平面図であり、図３（Ｂ）はそのＡ−Ａ線の断面図である。
加振部２１は、図３に示すように、加振板２２と弾性膜２３とを備えている。加振板２２は、例えば図３（Ｂ）に示すように縦断面がＴ字状に構成する。弾性膜２３は、ゴムなどからなり、その中央部を加振板２２の取り付け部に固定し、その周縁部を環状部材１８に接続している。
【００１４】
また、弾性膜２３は、図３（Ａ）に示すように、平面視でほぼ円形からなり、液室１９の液体などの荷重を支持する３個の補強部２３ａと、液室１９の液圧の上昇を抑制する３個の拡張部２３ｂとを備えている。
３個の補強部２３ａは、加振板２２の中心部から周辺に向かって形成する。また、３個の拡張部２３ｂは、補強部２３ａの間に加振板２２の中心部から周辺に向かって形成する。
【００１５】
３個の補強部２３ａは、図３（Ａ）に示すように弾性膜２３の中央から放射状に配置している。また、３個の補強部２３ａは、円周方向に等間隔に配置している。
また、補強部２３ａは、拡張部２３ｂよりも弾性膜２３の肉厚を厚く形成している。言い換えると、拡張部２３ｂは、補強部２３ａよりも弾性膜２３の肉厚を薄く形成している。
【００１６】
（動作）
次に、第１実施形態の動作例について、図１〜図３を参照して説明する。
エンジン２からの振動がエンジン側取り付け部１１に入力すると、パルス信号発生器５がエンジン２の振動発生状況を検出し、この信号に応じた基準信号を発生し、これをコントローラ４に出力する。また、車体３側に残留振動が発生すると、荷重センサ６がその残留振動を検出し、この検出に基づいて残留信号を発生し、これをコントローラ４に出力する。
【００１７】
コントローラ４は、その入力された基準信号および残留信号に基づき駆動信号を生成し、その駆動信号を基に、駆動機構２４における固定子２６のコイル２７を励磁すると、可動子２５が車両上下方向に往復動する。これ伴って、加振板２２が上下方向に往復動するので、液室１９の容積が変化し、エンジン２からの振動が車体３に伝達しないように制御している。
【００１８】
次に、第１実施形態における弾性膜２３の効果を確認するために、第１実施形態について図４に示すような試験を行い、曲線ａに示すような結果を得た。
この試験は、第１実施形態に対して付与する振動の周波数を変化していき、これに対応する反共振後の弾性膜２３のばね定数を測定するようにした。
また、これと比較するために、その弾性膜２３の肉厚を一定（均質）にした比較例を作成し、この比較例について第１実施形態と同様の試験を行い、図４の曲線ｂに示すような結果を得た。
【００１９】
図４によれば、第１実施形態では、比較例に比べると、周波数の高い領域において弾性膜２３のばね定数を小さくすることができることがわかる。このため、加振板２２の動作に伴う液室１９の液圧上昇の際に、弾性膜２３はその液圧上昇を抑制することができる。
以上のように、第１実施形態では、弾性膜２３が補強部２３ａと拡張部２３ｂとを備えたので、弾性膜２３の強度を確保できる上に、液室１９の液圧上昇の際に弾性膜２３はその液圧上昇を抑制できる。
【００２０】
また、第１実施形態では、補強部２３ａと拡張部２３ｂとを弾性膜２３により一体成形するようにしたので、その構成が簡易な上に、部品点数の増加を招くことがない。
さらに、第１実施形態では、３個の補強部２３ａから構成するようにしたので、強度を得るための補強部２３ａの個数を最少にできる。このため、拡張部２３ｂの面積を大きくとり、特性バランスの自由度を大きくできる。
また、第１実施形態では、３個の補強部２３ａを等間隔に配置するようにしたので、弾性膜２３の重心と駆動機構２４の可動子２５の軸心と一致させることができ、可動子２５の可動抵抗を小さくできる。
【００２１】
なお、第１実施形態において、エンジン側取り付け部１１がエンジン側取り付け部に対応し、弾性体１３が弾性体に対応し、液室１９が液室に対応し、液圧制御装置２０が液圧制御装置に対応し、エンジンマウント本体１がエンジンマウント本体に対応する。また、加振板２２が加振板に対応し、弾性膜２３が弾性膜に対応し、駆動機構２４が駆動機構に対応する。さらに、補強部２３ａが補強部に対応し、拡張部２３ｂが拡張部に対応する。
【００２２】
（第１実施形態の効果）
（１）弾性膜は補強部と拡張部とを備えたので、弾性膜の強度を確保できる上に、液室の液圧上昇の際に弾性膜はその液圧上昇を抑制できる。
（２）弾性膜により補強部と拡張部とを一体成形するようにしたので、その構成が簡易な上に、部品点数の増加を招くことがない。
（３）３個の補強部から構成するようにしたので、強度を得るための補強部の個数を最少にできる。このため、拡張部の面積を大きくとり、特性バランスの自由度を大きくできる。
（４）３個の補強部を等間隔に配置するようにしたので、弾性膜の重心と駆動機構の軸心と一致させることができ、駆動機能の可動抵抗を小さくできる。
【００２３】
（第２実施形態）
この第２実施形態に係る制御型エンジンマウントは、第１実施形態に係る制御型エンジンマウント１の図３に示す加振部２１を、図５に示す加振部２１ａに置き換えたものである。
この加振部２１ａは、図３の加振部２１と同様に、加振板２２と弾性膜２３とを備えている。しかし、弾性膜２３は、図５に示すように、補強部２３ａを３個から４個に増加し、これに伴い拡張部２３ｂを３個から４個に増加するようにした。
【００２４】
４個の補強部２３ａは、加振板２２の中心部から周辺に向かって形成した。また、４個の補強部２３ａは、補強部２３ａの間に加振板２２の中心部から周辺に向かって形成した。４個の補強部２３ａは、図５に示すように十字状に配置した。また、４個の補強部２３ａは、円周方向に等間隔に配置した。
なお、第２実施形態の他の部分の構成は第１実施形態の構成と同様である。
以上のように、第２実施形態によれば、弾性膜２３の補強部２３ａを４個にしたので、軸のずれを低減できる。
なお、第２実施形態において、弾性膜２３が弾性膜に対応し、補強部２３ａが補強部に対応し、拡張部２３ｂが拡張部に対応する。
（第２実施形態の効果）
弾性膜の補強部を４個にしたので、軸のずれを低減できる。
【００２５】
（第３実施形態）
この第３実施形態に係る制御型エンジンマウントは、第１実施形態に係る制御型エンジンマウント１の図３に示す加振部２１を、図６に示す加振部２１ｂに置き換えたものである。
この加振部２１ｂは、図３の加振部２１と同様に、加振板２２と弾性膜２３とを備えている。しかし、弾性膜２３の複数の補強部２３ａを、図６に示すように、等間隔ではなく、異なる間隔で配置するようにした。
【００２６】
この例では、複数の補強部２３ａは、弾性膜２３の前後方向および左右方向の剛性バランスをとるようにするために、幅の広い１個の補強部２３ａと、幅の狭い３個の補強部２３ａとから構成し、これらを図６に示す位置に配置するようにした。
なお、第３実施形態の他の部分の構成は第１実施形態の構成と同様である。
以上のように、第３実施形態によれば、拡張部２３ｂの面積を大きくとることができ、補強部２３ａと拡張部２３ｂの剛性バランス設定の自由度を拡大できる。
なお、第３実施形態において、弾性膜２３が弾性膜に対応し、補強部２３ａが補強部に対応し、拡張部２３ｂが拡張部に対応する。
（第３実施形態の効果）
弾性膜の複数の補強部を異なる間隔で配置するようにしたので、拡張部の面積を大きくとることができ、補強部と拡張部の剛性バランス設定の自由度を拡大できる。
【００２７】
（第４実施形態）
この第４実施形態に係る制御型エンジンマウントは、第１実施形態に係る制御型エンジンマウント１の図３に示す加振部２１を、図７に示す加振部２１ｃに置き換えたものである。
この加振部２１ｃは、図３の加振部２１と同様に、加振板２２と弾性膜２３とを備えている。しかし、弾性膜２３は、図３の弾性膜２３の構成とは異なり、その膜厚がほぼ均一になるようにした（図７（Ｂ）参照）。そして、弾性膜２３に対して弾性膜２３とは別体（別個）の補強部材３０を設け、この補強部材３０により、弾性膜２３が補強部と拡張部に相当する機能を有するようにした。
【００２８】
補強部材３０は、図７に示すように、円板状の中央部３１と、中央部３１の周囲に配置する環状の環状部３２と、中央部３１と環状部３２とを連結する４個の補強部３３とを備えている。そして、中央部３１は、加振板２２に取り付ける。また、環状部３２の４箇所は、ボルトとナットで環状部材１８に取り付けている。
４個の補強部３３は、中央部３１からその周辺に向けて形成している。また、４個の補強部３３の間に、中央部３１からその周辺に向かって４つの開口部３４を形成している。４個の補強部３３は、図７（Ａ）に示すように中央部３１から放射状に配置している。また、４個の補強部３３は、円周方向に等間隔に配置している。
【００２９】
なお、第４実施形態の他の部分の構成は第１実施形態の構成と同様である。
以上のように、第４実施形態では、弾性膜２３に対して弾性膜２３とは別体の補強部材３０を設けるようにした。そして、弾性膜２３は、補強部材３０の補強部３３によって補強され、補強部材３０の開口部３４に対向する部分が拡張部の機能を担うようになっている。このため、第４実施形態によれば、弾性膜２３の補強部を強化でき、その補強部と拡張部との弾性力バランス設定の自由度を拡大できる。
なお、第４実施形態において、弾性膜２３が弾性膜に対応し、補強部３３が補強部に対応する。
（第４実施形態の効果）
弾性膜とは別体に補強部を設けるようにしたので、弾性膜は、その補強部によって補強される。このため、弾性膜の補強部を強化でき、その補強部と拡張部との弾性力バランス設定の自由度を拡大できる。
【００３０】
（第５実施形態）
この第５実施形態に係る制御型エンジンマウントは、第１実施形態に係る制御型エンジンマウント１の図３に示す加振部２１を、図８に示す加振部２１ｄに置き換えたものである。
この加振部２１ｄは、図３の加振部２１と同様に、加振板２２と弾性膜２３とを備えている。しかし、弾性膜２３は、その肉厚をほぼ均一に形成し、弾性膜２３内に弾性膜２３とは材質の異なる補強部材４０を埋め込んである（充填してある）。
補強部材４０は、樹脂などから構成する。また、補強部材４０は、図８（Ａ）に示すように、環状の第１環状部４１と、第１環状部４１の周囲に配置され環状の第２環状部４２と、第１環状部４１と第２環状部４２とを連結する３個の補強部４３とを備えている。
【００３１】
３個の補強部４３は、第１環状部４１からその周辺に向けて形成する。また、３個の補強部４３の間に、第１環状部４１からその周辺に向かって３つの開口部４４を形成している。３個の補強部４３は、図８（Ａ）に示すように第１環状部４１から放射状に配置している。また、３個の補強部４３は、第１環状部４１と第２環状部４２の間の円周方向に等間隔に配置している。
【００３２】
なお、第５実施形態の他の部分の構成は第１実施形態の構成と同様である。
以上のように、第５実施形態では、弾性膜２３内に弾性膜２３とは材質の異なる別個の補強部材４０を埋め込むようにした。そして、弾性膜２３は、補強部材４０の補強部４３によって補強され、補強部材４０の開口部４４の部分が拡張部の機能を担うようになっている。このため、第５実施形態によれば、弾性膜２３の補強部を強化でき、その補強部と拡張部との弾性力バランス設定の自由度を拡大できる。
なお、第５実施形態において、弾性膜２３が弾性膜に対応し、補強部４３が補強部に対応する。
（第５実施形態の効果）
弾性膜内に補強部材を埋め込むようにしたので、弾性膜の補強部を強化でき、補強部と拡張部との弾性力バランス設定の自由度を拡大できる。
【００３３】
（第６実施形態）
この第６実施形態に係る制御型エンジンマウントは、第１実施形態に係る制御型エンジンマウント１の図３に示す加振部２１を、図９に示す加振部２１ｅに置き換えたものである。
この加振部２１ｅは、図３の加振板２２を加振板２２ａに置き換え、この置き換えた加振板２２ａと、弾性膜２３とを備えている。
加振板２２ａは、弾性膜２３を取り付ける取り付け部を、図９に示すように、図３の加振板２２の弾性膜２３の取り付け部よりも小さくするようにした。弾性膜２３は、その肉厚がほぼ均一に形成するようにした。
したがって、加振板２２ａは、弾性膜２３の取り付け部の表面積を弾性膜２３の表面積よりも小さくなるようにした。
なお、第６実施形態の他の部分の構成は第１実施形態の構成と同様である。
【００３４】
以上のように、第６実施形態では、図３の加振板２２を加振板２２ａに置き換え、この置き換えた加振板２２ａと、弾性膜２３とを備えるようにした。このため、第６実施形態によれば、弾性膜２３は、補強部と拡張部の機能を保持しつつ、加振板２２ａを環状部材１８に支持する部分を拡大できる。
なお、第６実施形態において、弾性膜２３が弾性膜に対応し、加振板２２ａが加振板に対応する。
（第６実施形態の効果）
弾性膜の取り付け部の表面積を弾性膜の表面積よりも小さくなるようにしたので、弾性膜が加振板を支持する部分の面積を拡大できる。
【符号の説明】
【００３５】
１  制御型エンジンマウント
２  エンジン
３  車体
４  コントローラ
１１  エンジン側取り付け部
１２  ケース
１３  弾性体
１４  エンジンマウント本体
１７  仕切り部材
１８  環状部材
１９  液室
２０  液圧制御装置
２１、２１ａ〜２１ｅ  加振部
２２、２２ａ  加振板
２３  弾性膜
２３ａ  補強部
２３ｂ  拡張部
２４  駆動機構
３０、４０  補強部材
３１  中央部
３２  環状部
３３  補強部
３４、４４  開口部
４１  第１環状部
４２  第２環状部
【図１】
2012127380.tif 000003
【図２】
2012127380.tif 000004
【図３】
2012127380.tif 000005
【図４】
2012127380.tif 000006
【図５】
2012127380.tif 000007
【図６】
2012127380.tif 000008
【図７】
2012127380.tif 000009
【図８】
2012127380.tif 000010
【図９】
2012127380.tif 000011