(57)【要約】【課題】一定の遮音性能を有しつつ、風による荷重を緩和することができ、なお且つ、簡単な構造とすることでコストの低減を達成できる防音壁を提供する。【解決手段】本発明に係る防音壁１０は、枠体に包囲された開口部１１を開放または閉止するように開閉可能に設けられ、縁部に磁性体からなる被吸着部材１３２を有する遮音板１３と、枠体の開口縁部に、遮音板１３に近接または離間する方向へ進退可能に設けられ、遮音板１３が閉止状態の時に被吸着部材１３２を吸着することによって遮音板１３を閉止状態で保持し、遮音板１３が開放状態の時に遮音板１３の移動軌跡から離間する磁石ユニット１４と、を備えるものである。【選択図】図４
2012082571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に包囲された開口部を開放または閉止するように開閉可能に設けられ、縁部に磁性体からなる被吸着部材を有する遮音板と、
前記枠体の開口縁部に、前記遮音板に近接または離間する方向へ進退可能に設けられ、前記遮音板が閉止状態の時に前記被吸着部材を吸着することによって前記遮音板を閉止状態で保持し、前記遮音板が開放状態の時に該遮音板の移動軌跡から離間する磁石ユニットと、
を備えることを特徴とする防音壁。
【請求項２】
前記磁石ユニットは、前記枠体の底部における開口縁部に設けられ、前記遮音板が開放状態の時に自重で落下することによって前記遮音板の移動軌跡から離間することを特徴とする請求項１に記載の防音壁。
【請求項３】
前記磁石ユニットが、前記枠体の側部における開口縁部に設けられるとともに、
前記磁石ユニットと前記枠体との間に、前記磁石ユニットの磁気吸着力より弱い力で前記磁石ユニットを前記枠体の側へ引っ張る弾性部材が設けられ、
前記磁石ユニットは前記遮音板が開放状態の時に、前記弾性部材の引っ張り力によって前記遮音板の移動軌跡から離間することを特徴とする請求項１又は２に記載の防音壁。
【請求項４】
前記磁石ユニットは、その進退方向に略直交する方向へのガタつきが許容された状態で、前記枠体の開口縁部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項５】
前記磁石ユニット及び前記枠体の少なくともいずれか一方の表面に、前記磁石ユニットと前記枠体との接触によって生じる振動を緩和する振動緩和材が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項６】
前記枠体が、前記磁石ユニットをその進退方向へ案内し、且つ、進退方向に略直交する方向へのガタつきを規制するガイド部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項７】
前記磁石ユニットが、
前記ガイド部材によって案内される磁石ホルダと、
該磁石ホルダによって回動可能に保持された保持用磁石と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の防音壁。
【請求項８】
前記保持用磁石及び前記被吸着部材は、互いに吸着する各吸着面が、前記遮音板の移動軌跡に沿った曲面形状にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の防音壁。
【請求項９】
前記保持用磁石は、前記被吸着部材との接触によって生じる衝撃を吸収する衝撃吸収材を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項１０】
前記枠体の開口縁部に、前記保持用磁石を覆う防塵カバーが設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項１１】
開放状態の前記遮音板が閉止状態に戻るまで、前記磁石ユニットを前記遮音板の移動軌跡から離間した位置で待機させる磁石待機機構を更に備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項１２】
前記磁石待機機構が、
前記遮音板が開放状態または閉止状態のいずれであるかを検知する状態検知手段と、
前記磁石ユニット及び前記枠体の開口縁部のいずれか一方に設けられ、通電時に前記保持用磁石より強い磁気吸着力を生ずる待機用電磁石と、
前記磁石ユニット及び前記枠体の開口縁部のいずれか他方に設けられ、磁性体からなる被吸着体と、
前記状態検知手段によって前記遮音板が開放状態であることが検知されている間、前記待機用電磁石に通電し、前記状態検知手段によって前記遮音板が閉止状態であることが検知されると、前記待機用電磁石に対する通電を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の防音壁。
【請求項１３】
前記状態検知手段が、
前記遮音板に取り付けられて前記遮音板の開閉に伴って一体的に動作する操作部材と、
前記枠体の開口縁部に設けられ、前記操作部材の接触または非接触によってＯＮまたはＯＦＦが切り替わるスイッチ部材と、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の防音壁。
【請求項１４】
前記状態検知手段が、前記枠体の開口縁部に設けられ、前記遮音板に向かって光を照射してその反射光を検知するか否かによって前記遮音板が開放状態または閉止状態のいずれであるかを検知する光学センサであることを特徴とする請求項１２に記載の防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音の吸収や遮蔽を目的として設置される防音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の走行により発生する騒音としては、車輪やレールの振動から発生する転動音、パンタグラフから発生する集電騒音、車体と空気流との作用から発生する車体空力音、高架橋等の構造物の振動から発生する構造物音等が主要なものとして挙げられる。そして、転動音、集電騒音、車体空力音等の吸収や遮蔽を目的として、鉄道軌道の沿線には防音壁が設置されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところで、沿線の住宅の高層化が進む近年、より高い防音壁が必要とされている。しかし、防音壁の高さを増すと、風荷重による回転モーメントが強風時に大きくなるため、防音壁が高架橋や橋梁等の構造物上に設置されている場合、これら構造物の負荷が増大する。従って、強風時の負荷にも耐え得る強固な構造とすべく、構造物の補強や根本的な再構築が必要となり、大規模な工事に伴って莫大なコストや時間を要することとなる。そこで、大規模な工事を必要とせず、通常時には一定の遮音性能を有しつつ、強風時には風荷重を緩和することが可能な防音壁が従来提案されている。
例えば、特許文献２には、間隔をおいて立設された支持材間に、複数の防音部材が上下に所定間隔をおいてほぼ水平に配置され、防音部材間に遮音部材が開閉可能に配置され、所定の風圧以上になれば遮音部材が倒れ、防音部材間が開放されるとともに所定の風圧以下になれば遮音部材が復元し、防音部材間が閉塞されるようになされた防音壁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２１５９９号公報
【特許文献２】特開平０９−２０９３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に示される防音壁は、遮音部材、防音部材、回転軸、支持腕等の多数の部材からなるものであり、その構造は非常に複雑なものとなっている。従って、強風時の風荷重を緩和して安全性の確保が可能となる反面、構造が複雑化することにより、材料費が増加するとともに製作や設置に手間が掛かる、という問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、一定の遮音性能を有しつつ、風による荷重を緩和することができ、なお且つ、簡単な構造とすることでコストの低減を達成できる防音壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る防音壁は、枠体に包囲された開口部を開放または閉止するように開閉可能に設けられ、縁部に磁性体からなる被吸着部材を有する遮音板と、前記枠体の開口縁部に、前記遮音板に近接または離間する方向へ進退可能に設けられ、前記遮音板が閉止状態の時に前記被吸着部材を吸着することによって前記遮音板を閉止状態で保持し、前記遮音板が開放状態の時に該遮音板の移動軌跡から離間する磁石ユニットと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、遮音板が風荷重を受けない時、若しくは弱い風荷重しか受けない時は、磁石ユニットが遮音板に近接して被吸着部材を吸着することにより、遮音板が閉止状態で保持される。これにより、遮音板が騒音を吸収しまたは遮蔽することによって、一定の遮音性能が確保される。
また、強風によって遮音板の受ける風荷重が大きくなると、磁石ユニットと遮音板とを引き離そうとする力が、磁石ユニットの磁気吸着力を越えて大きくなることにより、磁石ユニットと遮音板との吸着が解除され、遮音板は開放状態となる。これにより、遮音板と枠体との間に空間が形成されるので、この空間を通って遮音板の一方から他方へ風が抜けるので、遮音板に作用する風荷重が緩和される。そして、この時、磁石ユニットは遮音板の移動軌跡から離間した位置へと移動する。
そして、遮音板の開放状態において風が止み、遮音板が開放状態から閉止状態へ戻ると、磁石ユニットはその磁気吸着力によって遮音板に近接した位置へと戻り、被吸着部材を吸着することにより、遮音板が閉止状態で保持される。
【０００９】
また、本発明に係る防音壁は、前記磁石ユニットは、前記枠体の底部における開口縁部に設けられ、前記遮音板が開放状態の時に自重で落下することによって前記遮音板の移動軌跡から離間することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、磁石ユニットが自重で落下することによって遮音板の移動軌跡から離間するので、磁石ユニットを遮音板の移動軌跡から離間させるための機構を別途設ける場合と比較すると、製作工程の簡略化、及び材料費削減によるコストダウンを図ることができる。
【００１１】
また、本発明に係る防音壁は、前記磁石ユニットが、前記枠体の側部における開口縁部に設けられるとともに、前記磁石ユニットと前記枠体との間に、前記磁石ユニットの磁気吸着力より弱い力で前記磁石ユニットを前記枠体の側へ引っ張る弾性部材が設けられ、前記磁石ユニットは前記遮音板が開放状態の時に、前記弾性部材の引っ張り力によって前記遮音板の移動軌跡から離間することを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、磁石ユニットが枠体の側部に設けられる場合、遮音板が閉止状態の時は、弾性部材の引っ張り力より強い力である磁石ユニットの磁気吸着力によって、磁石ユニットは遮音板を吸着することによって閉止状態で保持する。一方、遮音板が開放状態になると、磁石ユニットと遮音板との吸着が解除され、遮音板は弾性部材の引っ張り力を受けることにより、遮音板の移動軌跡から離間した位置へと移動する。これにより、風が止んで遮音板が閉止状態に戻る際に、磁石ユニットが邪魔にならない。
【００１３】
また、本発明に係る防音壁は、前記磁石ユニットは、その進退方向に略直交する方向へのガタつきが許容された状態で、前記枠体の開口縁部に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、磁石ユニットは、その進退方向に略直交する方向へのガタつきが許容されているので、強風状態になって遮音板が磁石ユニットから引き離される際に、磁石ユニットが許容されたガタつきの分、遮音板の回動に追従して若干回動する。これにより、被吸着部材の底面や角部が磁石ユニットの表面と摺動する度合いが低減され、よりスムーズな引き離しが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る防音壁は、前記磁石ユニット及び前記枠体の少なくともいずれか一方の表面に、前記磁石ユニットと前記枠体との接触によって生じる振動を緩和する振動緩和材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、磁石ユニットと枠体との接触によって生じる振動が、振動緩和材によって緩和される。これにより、弱風が吹くたびに磁石ユニットと枠体との接触によるガタつき音が発生することを、未然に防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る防音壁は、前記枠体が、前記磁石ユニットをその進退方向へ案内し、且つ、進退方向に略直交する方向へのガタつきを規制するガイド部材を有することを特徴とする。
【００１８】
このような構成によれば、ガイド部材の案内を受けることにより、磁石ユニットのよりスムーズ且つ正確な進退が可能となる。また、ガイド部材によって磁石ユニットのガタつきが規制されるので、磁石ユニットと枠体との接触によってガタつき音が発生することを、未然に防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係る防音壁は、前記磁石ユニットが、前記ガイド部材によって案内される磁石ホルダと、該磁石ホルダによって回動可能に保持された保持用磁石と、を有することを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、磁石ホルダと保持用磁石という簡単な構成によって磁石ユニットを実現することにより、材料費削減によるコストの低減化を図ることができる。
【００２１】
また、本発明に係る防音壁は、前記保持用磁石及び前記被吸着部材は、互いに吸着する各吸着面が、前記遮音板の移動軌跡に沿った曲面形状にそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、遮音板に伴って被吸着部材が移動する際に、被吸着部材の角部や底面が保持用磁石の表面と摺動する度合いが低減するため、両者のよりスムーズな引き離しが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る防音壁は、前記保持用磁石は、前記被吸着部材との接触によって生じる衝撃を吸収する衝撃吸収材を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の防音壁。
【００２４】
このような構成によれば、磁石ユニットが遮音板に吸着する際に、保持用磁石と被吸着部材との接触による衝撃が衝撃吸収材によって吸収されるので、衝撃による保持用磁石の損傷を防止することができる。
【００２５】
また、本発明に係る防音壁は、前記枠体の開口縁部に、前記保持用磁石を覆う防塵カバーが設けられていることを特徴とする。
【００２６】
このような構成によれば、保持用磁石が防塵カバーによって覆われているので、大気中の異物等が保持用磁石の表面に付着するのを防止することができる。これにより、遮音板が開放状態から閉止状態へ復元する際に、保持用磁石の被吸着部材に対する吸着が異物等によって阻害されるのを防止できるとともに、保持用磁石の磁気吸着力が異物等によって経時的に損なわれることを防止することもできる。
【００２７】
また、本発明に係る防音壁は、開放状態の前記遮音板が閉止状態に戻るまで、前記磁石ユニットを前記遮音板の移動軌跡から離間した位置で待機させる磁石待機機構を更に備えることを特徴とする。
【００２８】
このような構成によれば、磁石待機機構の制御の下、遮音板が完全に閉止状態に戻った後に、磁石ユニットが遮音板に吸着するので、磁石ユニットを正確な姿勢で磁石ユニットに吸着させることができる。
【００２９】
また、本発明に係る防音壁は、前記磁石待機機構が、前記遮音板が開放状態または閉止状態のいずれであるかを検知する状態検知手段と、前記磁石ユニット及び前記枠体の開口縁部のいずれか一方に設けられ、通電時に前記保持用磁石より強い磁気吸着力を生ずる待機用電磁石と、前記磁石ユニット及び前記枠体の開口縁部のいずれか他方に設けられ、磁性体からなる被吸着体と、前記状態検知手段によって前記遮音板が開放状態であることが検知されている間、前記待機用電磁石に通電し、前記状態検知手段によって前記遮音板が閉止状態であることが検知されると、前記待機用電磁石に対する通電を停止する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００３０】
このような構成によれば、状態検知手段によって遮音板が解放状態であることが検知されている間、制御手段が待機用電磁石に通電することにより、待機用電磁石から保持用磁石より強い磁気吸着力が生ずる。これにより、保持用磁石の磁気吸着力に拘らず、磁石ユニットは被吸着体に吸着した状態で待機する。一方、状態検知手段によって遮音板が閉止状態であることが検知されると、制御手段が待機用電磁石への通電を停止する。これにより、待機用電磁石の磁気吸着力は失われ、磁石ユニットは、保持用磁石の磁気吸着力によって遮音板に吸着する。このように、磁石待機機構を簡単な構成によって実現することができる。
【００３１】
また、本発明に係る防音壁は、前記状態検知手段が、前記遮音板に取り付けられて前記遮音板の開閉に伴って一体的に動作する操作部材と、前記枠体の開口縁部に設けられ、前記操作部材の接触または非接触によってＯＮまたはＯＦＦが切り替わるスイッチ部材と、を有することを特徴とする。
【００３２】
このような構成によれば、操作部材がスイッチ部材に接触するか否かによって、スイッチ部材が発する信号のＯＮまたはＯＦＦが切り替わる。これにより、操作部材とスイッチ部材という簡単な構成によって、遮音板が開放状態であるか閉止状態であるかを容易に検知することができる。
【００３３】
また、本発明に係る防音壁は、前記状態検知手段が、前記枠体の開口縁部に設けられ、前記遮音板に向かって光を照射してその反射光を検知するか否かによって前記遮音板が開放状態または閉止状態のいずれであるかを検知する光学センサであることを特徴とする。
【００３４】
このような構成によれば、枠体の開口縁部に光学センサを設けるという簡単な構成によって、遮音板が開放状態であるか閉止状態であるかを容易に検知することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る防音壁によれば、通常時には一定の遮音性能を有しつつ、強風時には風による荷重を緩和することができ、なお且つ、簡単な構造とすることでコストを低減化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防音壁の外観を示す概略斜視図である。
【図２】磁石ユニットの外観を示す概略斜視図である。
【図３】磁石ユニットの変形例を示す概略斜視図である。
【図４】通常使用時における防音壁の使用状態を示す図であって、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図５】弱風状態における防音壁の使用状態を示す図であって、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図６】強風状態における防音壁の使用状態を示す図であって、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１３】衝撃吸収材をネジ固定する場合を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１５】本発明の第８実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１６】本発明の第８実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１７】本発明の第９実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１８】本発明の第９実施形態に係る防音壁について、遮音板の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。
【図１９】本発明の第１０実施形態に係る防音壁の側部周辺を拡大した図であって、水平方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る防音壁１０の外観を示す概略斜視図である。
【００３８】
防音壁１０は、図１に示すように、開口部１１が設けられた枠体１２と、この枠体１２の開口部１１に設けられた遮音板１３と、枠体１２の開口縁部に配置された磁石ユニット１４と、を備えるものである。このように構成される防音壁１０は、図１に詳細は示さないが、鉄道が走行する鉄道軌道の側方に設置される。
【００３９】
枠体１２は、図１に示すように、水平方向に延びる下部枠１２１と、この下部枠１２１の上に所定間隔で立設された左右一対の側部枠１２２と、この一対の側部枠１２２の上端を接続して水平方向に延びる上部枠１２３と、を具備している。また、下部枠１２１の上には、所定幅の隙間１２４を形成するようにして、前後一対の規制部材１２５がそれぞれ設けられている。そして、下部枠１２１の規制部材１２５、上部枠１２３、及び左右の側部枠１２２によって四方を包囲されることによって、側面視で略矩形形状の開口部１１が形成されている。
【００４０】
遮音板１３は、騒音を吸収しまたは遮蔽するためのものである。この遮音板１３は、図１に示すように、開口部１１を塞ぐように設けられた平板状の本体部１３１と、この本体部１３１の下端縁部に沿って設けられた被吸着部材１３２と、を有している。
【００４１】
本体部１３１は、騒音を吸収可能または遮蔽可能な部材からなるものであって、図１に示すように、側面視で略矩形形状を有し、その幅寸法は開口部１１の横幅に略等しく、その高さ寸法は開口部１１の上下幅より若干小さくなっている。このように構成される本体部１３１は、その上端縁部が、左右一対のヒンジ部材１５を介して上部枠１２３に取り付けられている。これにより、本体部１３１は、ヒンジ部材１５を支点として前後方向に回動可能であって、図に詳細は示さないが、開口部１１を閉止する閉止位置と、開口部１１を開放する開放位置とへ移動可能となっている。尚、本体部１３１の形状は、開口部１１の形状に応じて、適宜設計変更が可能である。
【００４２】
被吸着部材１３２は、後述する磁石の吸着力によって本体部１３１を移動不能に保持するためのものである。この被吸着部材１３２は、図１に示すように、磁性体からなる略直方体形状の部材であって、その長手寸法は、本体部１３１の幅寸法に略等しくすなわち開口部１１の横幅に略等しく設定されている。このように構成される被吸着部材１３２は、その長手方向を開口部１１の横幅方向に向けた状態で、本体部１３１の下端縁部に固定されている。尚、被吸着部材１３２の形状は、開口部１１の形状や本体部１３１の形状に応じて、適宜設計変更が可能である。
【００４３】
磁石ユニット１４は、遮音板１３を吸着することで移動不能に保持するためのものである。ここで、図２は、磁石ユニット１４の外観を示す概略斜視図である。磁石ユニット１４は、略Ｉ型の断面形状を有する磁石ホルダ１４１と、この磁石ホルダ１４１の上面に長手方向に所定間隔で列設された複数の保持用磁石１４２と、を有している。
【００４４】
磁石ホルダ１４１は、図２に示すように、横方向に延びる２個の横片１４１ａと、２個の横片１４１ａを接続して縦方向に延びる縦片１４１ｂと、を具備している。そして、２個の横片１４１ａは、その幅寸法が、図１に示す一対の規制部材１２５の間に形成される隙間１２４の幅より大きく設定されている。また、縦片１４１ｂは、その厚みが、前記隙間１２４の幅より小さく設定されている。このように構成される磁石ホルダ１４１は、図１に示すように、その縦片１４１ｂが前記隙間１２４に挿通され、一方の横片１４１ａが隙間１２４より上方に位置し、他方の横片１４１ａが隙間１２４より下方に位置している。これにより、磁石ホルダ１４１は、下側の横片１４１ａが規制部材１２５に接触する位置まで、遮音板１３に近接する上方向への進出が許容される一方、上側の横片１４１ａが規制部材１２５に接触する位置まで、遮音板１３から離間する下方向への後退が許容されている。更に、磁石ホルダ１４１は、その縦片１４１ｂが前後の規制部材１２５に接触する範囲内で、水平方向への若干のガタつきが許容されている。
【００４５】
保持用磁石１４２は、いわゆる永久磁石であって、図２に示すように、平面視で略矩形に形成された平板状の部材である。このように構成される複数の保持用磁石１４２が、磁石ホルダ１４１の横片１４１ａの上に、所定間隔で固定されている。尚、保持用磁石１４２の形状は本実施形態に限定されず、例えば図３に示すように、保持用磁石１４２を平面視で磁石ホルダ１４１の横片１４１ａと略同形状である細長い矩形に形成し、この１個の保持用磁石１４２を磁石ホルダ１４１の上に固定してもよい。
【００４６】
次に、第１実施形態に係る防音壁１０の作用効果について説明する。まず、通常使用時、すなわち無風状態での使用時について説明する。図４は、通常使用時における防音壁１０の使用状態を示す図であって、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。尚、図４では、遮音板１３の回動軌跡を一点鎖線で示している。
風のない状態では、磁石ユニット１４は、その保持用磁石１４２が被吸着部材１３２に吸着することにより、下部枠１２１から浮き上がって遮音板１３と一体化した状態となっている。これにより、遮音板１３は、閉止状態すなわち開口部１１を塞いだ状態となっており、鉄道軌道で発生する騒音は、遮音板１３によって吸収または遮蔽されることにより、外部への拡散が防止される。
【００４７】
次に、図５は、弱風状態における防音壁１０の使用状態を示す図であって、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。図４に示す状態において弱風が吹くと、前述のように磁石ホルダ１４１には水平方向へのガタつきが許容されているので、風荷重を受けた遮音板１３が、ヒンジ部材１５を支点として若干回動する。そして、図５に示すように、磁石ホルダ１４１の縦片１４１ｂが規制部材１２５に接触することによって、遮音板１３の回動が停止する。この時、遮音板１３が受ける風荷重によって、遮音板１３の被吸着部材１３２と磁石ユニット１４の保持用磁石１４２とを引き離そうとする力が作用する。しかし、弱風状態ではこの引き離そうとする力は微弱であって、保持用磁石１４２の磁気吸着力を超えることはないため、被吸着部材１３２が保持用磁石１４２から離れることはなく、磁石ユニット１４は遮音板１３と一体化した状態のままである。これにより、遮音板１３は依然として閉止状態となっており、鉄道軌道で発生する騒音は、遮音板１３によって吸収または遮蔽されることにより、外部への拡散が防止される。
【００４８】
次に、図６は、強風状態における防音壁１０の使用状態を示す図であって、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。図４に示す状態において強風が吹くと、弱風状態の時と同様に、遮音板１３が図１に示すヒンジ部材１５を支点として回動し、図５に示すように磁石ユニット１４の縦板が規制部材１２５に接触する。この時、遮音板１３が受ける風荷重によって、被吸着部材１３２と保持用磁石１４２とを引き離そうとする力が作用する。そして、強風状態では、この引き離そうとする力が保持用磁石１４２の磁気吸着力を超えて大きくなるため、被吸着部材１３２が保持用磁石１４２から引き離される。これにより、図６に示すように、保持用磁石１４２の磁気吸着力から解放された遮音板１３は、回動軌跡に沿って更に回動することにより、開放状態すなわち枠体１２の開口部１１を開放した状態となる。そして、遮音板１３と下部枠１２１との間には通気空間１６が開口する。そうすると、遮音板１３に吹き付ける強風が、この通気空間１６を通って遮音板１３の一方側から他方側へ抜けるので、遮音板１３に作用する風荷重が緩和される。
【００４９】
一方、磁石ユニット１４は、保持用磁石１４２の被吸着部材１３２への吸着が解除されると、その自重によって落下することにより、遮音板１３の回動軌跡から離間する。そして、図６に示すように、磁石ユニット１４は、下側の横片１４１ａが下部枠１２１に当接した状態となる。
【００５０】
このように、第１実施形態の防音壁１０によれば、通常使用時には一定の遮音性能を確保しつつ、強風時には風荷重を緩和することによって安全性を確保することができる。また、防音壁１０は、遮音板１３の下端部に設けた被吸着部材１３２、下部枠１２１に設けた規制部材１２５、及び磁石ユニット１４という簡単な構造であるため、コストの低減化を図ることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図７は、第２実施形態に係る防音壁２０について、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。第２実施形態の防音壁２０は、図４に示す第１実施形態の防音壁１０と比較すると、磁石ユニット２１の構成だけが異なっている。それ以外の構成は第１実施形態と同じであるため、図７では図４と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５２】
磁石ユニット２１は、図７に示すように、磁石ホルダ２１１と保持用磁石２１２とを有する点では第１実施形態と同じであるが、磁石ホルダ２１１の表面に振動緩和材２１３が設けられている点で第１実施形態と異なっている。この振動緩和材２１３は、振動を吸収可能な例えばゴム材で形成されている。このような構成によれば、遮音板１３に伴って磁石ユニット２１が回動し、図７に示すように磁石ホルダ２１１と規制部材１２５とが接触しても、その際に生じる振動が振動緩和材２１３によって吸収されることで緩和される。これにより、鉄道が通過するたびに、その風圧によって磁石ホルダ２１１と規制部材１２５とが接触してガタつき音が発生することを、未然に防止することができる。
【００５３】
尚、図に詳細は示さないが、磁石ホルダ２１１の表面に振動緩和材２１３を設けることに代えて、規制部材１２５の表面に振動緩和材２１３を設けてもよい。また、磁石ホルダ２１１の表面及び規制部材１２５の表面の両方に、振動緩和材２１３をそれぞれ設けてもよい。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図８は、第３実施形態に係る防音壁３０について、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。第３実施形態の防音壁３０は、図４に示す第１実施形態の防音壁１０と比較すると、規制部材３１の構成だけが異なっている。それ以外の構成は第１実施形態と同じであるため、図８では図４と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
規制部材３１は、図８に示すように、所定幅の隙間３２を形成するように前後一対に配置されている点では第１実施形態と同じであるが、隙間３２に面する規制部材３１の縁部に、ころ軸受３３（ガイド部材）がそれぞれ設けられている点で第１実施形態と異なっている。このころ軸受３３は、磁石ホルダ１４１の進退方向すなわち上下方向への移動を案内するとともに、進退方向に略直交する方向すなわち水平方向へのガタつきを規制するものである。
【００５６】
このような構成によれば、ころ軸受３３で案内することによって、よりスムーズ且つ正確に、磁石ホルダ１４１を遮音板１３に近接または離間する方向へ進退させることができる。また、ころ軸受３３で磁石ホルダ１４１の水平方向へのガタつきを規制することによって、鉄道が通過するたびに、その風圧によって磁石ホルダ１４１と規制部材３１とが接触してガタつき音が発生することを、未然に防止することができる。
【００５７】
尚、本実施形態では、規制部材３１の縁部に、磁石ホルダ１４１の進退方向に沿って１個のころ軸受３３を設けたが、規制部材３１の厚みを増す等して、磁石ホルダ１４１の進退方向に沿って複数のころ軸受３３を並べて設けてもよい。
【００５８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図９及び図１０は、第４実施形態に係る防音壁４０について、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。第４実施形態の防音壁４０は、規制部材１２５の縁部にころ軸受４１が設けられている点で図８に示す第３実施形態と同じであるが、磁石ホルダ４２を構成する縦片４２１ｂが、同じく磁石ホルダ４２を構成する上側の横片４２１ａに対して回動可能に設けられている点で第３実施形態とは異なっている。それ以外の構成は第１実施形態と同じであるため、図９及び図１０では図４と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
このような構成によれば、規制部材３１の縁部にころ軸受４１を設けたことにより、第３実施形態と同じ作用効果が得られることに加えて、遮音板１３と磁石ユニット１４との吸着をスムーズに解除することができるという利点がある。より詳細に説明すると、弱風状態では、図１０に示すように、磁石ホルダ４２を構成する上側の横片４２１ａは、その上面に固定された保持用磁石４２２が遮音板１３の被吸着部材１３２に吸着しているため、遮音板１３の回動に追従して回動する。一方、磁石ホルダ４２を構成する縦片４２１ｂは、前述のようにころ軸受４１によって水平方向へのガタつきが規制されている。従って、上側の横片４２１ａは、図９に示す状態と比較すると、縦片４２１ｂに対して若干傾いた状態となる。
【００６０】
そして、図１０に示す状態から風が強くなって強風状態になると、遮音板１３が受ける風荷重が大きくなって、被吸着部材１３２と保持用磁石１４２とを引き離そうとする力が、保持用磁石１４２の磁気吸着力を超えて大きくなることにより、被吸着部材１３２が保持用磁石１４２から引き離される。そして、この時、前述のように上側の横片４２１ａが縦片４２１ｂに対して若干傾いた状態になっているため、図８に示す状態から遮音板１３が回動することで被吸着部材１３２が保持用磁石１４２から引き離される場合と比較すると、被吸着部材１３２の底面や角部が保持用磁石１４２の表面と摺動する度合いが低減され、よりスムーズな引き離しが可能となる。これにより、被吸着部材１３２や保持用磁石１４２に磨耗や損傷等が生じるのを抑制することができる。
【００６１】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図１１は、第５実施形態に係る防音壁５０について、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。第５実施形態の防音壁５０は、規制部材５１の縁部にころ軸受５２が設けられている点で図８に示す第３実施形態と同じであるが、被吸着部材５３の底面形状及び保持用磁石５４の表面形状が第３実施形態とは異なっている。
【００６２】
具体的には、図１１に示すように、被吸着部材５３の底面（吸着面）は凸状の曲面に形成されており、この曲面は、縦断面で遮音板１３の回動軌跡に沿った形状、すなわち遮音板１３の回動軌跡と同じ曲率半径を有する円弧状に形成されている。一方、保持用磁石５４の表面（吸着面）は、被吸着部材５３の底面に嵌合するような凹状の曲面に形成されており、この曲面も、縦断面で遮音板１３の回動軌跡に沿った形状、すなわち遮音板１３の回動軌跡と同じ曲率半径を有する円弧状に形成されている。
【００６３】
このような構成によれば、規制部材５１の縁部にころ軸受５２を設けたことにより、第３実施形態と同じ作用効果が得られることに加えて、遮音板１３と磁石ユニット１４との吸着をスムーズに解除することができるという利点がある。より詳細に説明すると、図１１に示す状態から強風状態になると、被吸着部材５３と保持用磁石５４とを引き離そうとする力が、保持用磁石５４の磁気吸着力を超えて大きくなることにより、被吸着部材５３が保持用磁石５４から引き離される。そして、この時、前述のように被吸着部材５３の底面と保持用磁石５４の表面とが、遮音板１３の回動軌跡に沿った形状にそれぞれ形成されているため、図８に示す状態から遮音板１３が回動することで被吸着部材５３が保持用磁石５４から引き離される場合と比較すると、被吸着部材１３２の底面や角部が保持用磁石１４２の表面と摺動する度合いが低減され、よりスムーズな引き離しが可能となる。これにより、被吸着部材５３や保持用磁石５４に磨耗や損傷等が生じるのを抑制することができる。
【００６４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図１２は、第６実施形態に係る防音壁６０について、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。第６実施形態の防音壁６０は、図４に示す第１実施形態の防音壁１０と比較すると、磁石ユニット６１の構成だけが異なっている。それ以外の構成は、第１実施形態と同じであるため、図１２では図４と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
磁石ユニット６１は、図１２に示すように、磁石ホルダ６１１と保持用磁石６１２とを有する点では第１実施形態と同じであるが、磁石ホルダ６１１と保持用磁石６１２との間に衝撃吸収材６１３が設けられている点で第１実施形態とは異なっている。この衝撃吸収材６１３は、保持用磁石６１２が被吸着部材１３２と接触する際に生じる衝撃を吸収するためのものであって、衝撃を吸収可能な例えばゴム材等で形成されている。このような衝撃吸収材６１３は、接着剤（不図示）を用いて、その底面が磁石ホルダ６１１に固定されるとともに、その上面に保持用磁石６１２が固定される。
【００６６】
このような構成によれば、磁石ユニット６１が遮音板１３に吸着する際に、保持用磁石６１２と被吸着部材１３２との接触時に保持用磁石６１２に作用する衝撃は、衝撃吸収材６１３によって吸収される。これにより、接触時の衝撃によって保持用磁石６１２が損傷することを防止することができる。
【００６７】
尚、衝撃吸収材６１３の保持用磁石６１２や磁石ホルダ６１１への固定方法としては、接着剤による固定に代えて、ネジ固定を用いることもできる。図１３は、衝撃吸収材６１３をネジ固定する場合を示す概略断面図である。この場合、衝撃吸収材６１３及び保持用磁石６１２を貫通してネジ挿通孔６１４がそれぞれ形成され、このネジ挿通孔６１４に対し、略円筒形状のカラー部材６１５を挿入される。そして、このカラー部材６１５を挿通させたネジ６１６を、その頭部がカラー部材６１５の上端部に当接する位置まで、磁石ホルダ６１１に螺合させる。
【００６８】
このような構成によれば、ネジ６１６の締め付け力がカラー部材６１５に作用し、保持用磁石６１２や衝撃吸収材６１３には作用しない。従って、衝撃吸収材６１３の有する衝撃を吸収する性能が、ネジ６１６の締め付け力によって損なわれることがなく、保持用磁石６１２に作用した衝撃が衝撃吸収材６１３によって確実に吸収される。また、保持用磁石６１２の上方向への移動がネジ６１６の頭部によって規制されているので、保持用磁石６１２や衝撃吸収材６１３が磁石ホルダ６１１から脱落することはない。
【００６９】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図１４は、第７実施形態に係る防音壁７０について、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。第７実施形態の防音壁７０は、図４に示す第１実施形態の防音壁１０と比較すると、下部枠７１を構成する前後一対の規制部材７１１の構成だけが異なっている。それ以外の構成は、第１実施形態と同じであるため、図１４では図４と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
前後一対の規制部材７１１には、図１４に示すように、磁石ユニット７２を含めてその上面全体を覆うようにして、防塵カバー７３が設けられている。この防塵カバー７３は、ゴムや帆布等からなる柔軟なシート状の部材であって、その厚みは、磁石ユニット７２を構成する保持用磁石７２１の磁気吸着力を阻害しない程度に設定されている。
【００７１】
このような構成によれば、図１４に示すように、磁石ユニット７２を構成する保持用磁石７２１の表面が防塵カバー７３によって覆われているので、鉄道の走行時に車輪やレールから大気中に飛散する鉄粉等の異物が保持用磁石７２１の表面に付着するのを防止することができる。これにより、遮音板１３が開放状態から閉止状態に復元する際に、保持用磁石７２１の被吸着部材１３２に対する吸着が異物等によって阻害されるのを防止できるとともに、保持用磁石７２１の磁気吸着力が異物等によって経時的に損なわれることを防止することもできる。
【００７２】
尚、防塵カバー７３の表面には、雨水の浸透を防止するための撥水処理や、異物の付着を防止するための静電防止コーティング等を施すことが好適である。
【００７３】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図１５及び図１６は、第８実施形態に係る防音壁８０について、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。第８実施形態に係る防音壁８０は、図４に示す第１実施形態に係る防音壁１０と比較すると、磁石待機機構８１を更に備える点で異なっている。この磁石待機機構８１は、開放状態の遮音板１３が閉止状態に完全に戻るまでの間、遮音板１３の回動軌跡から離間した位置で磁石ユニット８２を待機させるものである。
【００７４】
磁石待機機構８１は、図１５に示すように、回転軸８３によって回転可能に支持されてその一端部が遮音板１３に取り付けられたカンチレバー８１１（操作部材）と、磁石ユニット８２の底部に設けられた待機用電磁石８１２と、下部枠７１の上面に設けられた被吸着体８１３と、カンチレバーの他端部に近接して設けられた電磁スイッチ８１４（スイッチ部材）と、電磁スイッチ８１４及び待機用電磁石８１２に対して電気的に接続された制御部８１５と、を具備している。尚、電磁スイッチ８１４及び待機用電磁石８１２と制御部８１５との接続を、有線でなく無線で行ってもよい。
【００７５】
カンチレバー８１１は、遮音板１３が開放状態か閉止状態のいずれの状態であるかを検知するものである。このカンチレバー８１１は、図１５に示すように、略Ｌ字型の形状を有する部材である。このように構成されるカンチレバー８１１は、水平方向に延びる回転軸８３によって回転可能に支持されており、その一端部が、遮音板１３を構成する被吸着体８１３の側面に、回動可能に取り付けられている。
【００７６】
待機用電磁石８１２は、通電時に保持用磁石８４より強い磁気吸着力を発揮するものであって、磁石ユニット８２を構成する下側の横片８２１ａの底面に固定されている。また、被吸着体８１３は、磁性体からなる板状の部材であって、下部枠８５の上面に埋め込まれている。
電磁スイッチ８１４は、カンチレバー８１１の他端に近接して設けられ、カンチレバー８１１が接触状態の時は制御部８１５に対してＯＮ信号を発し、カンチレバー８１１が離間状態の時は制御部８１５に対してＯＦＦ信号を発するものである。尚、本実施形態とは逆に、カンチレバー８１１が接触状態の時にＯＦＦ信号を発し、離間状態の時にＯＮ信号を発するようにしてもよい。また、電磁スイッチ８１４から発せられる信号を不図示の保守基地へ送信し、この保守基地で遮音板１３の開閉状態を常時モニタリングするようにしてもよい。
制御部８１５は、電磁スイッチ８１４からの信号に基づいて、待機用電磁石８１２の通電または非通電を切り替えるものである。
【００７７】
このような構成によれば、図１５に示すように、強風状態であって遮音板１３が開放状態である時、この遮音板１３に一端部が取り付けられたカンチレバー８１１は、その他端部が電磁スイッチ８１４から離間した状態となっている。そうすると、電磁スイッチ８１４がＯＦＦ信号を発し、このＯＦＦ信号を受けた制御部８１５は、遮音板１３は開放状態であると判断し、待機用電磁石８１２を通電状態にする。これにより、待機用電磁石８１２は保持用磁石８４より強い磁気吸着力を発揮し、この磁気吸着力によって磁石ユニット８２は被吸着体８１３に吸着している。
【００７８】
一方、図１５に示す状態から風が止むと、風荷重を失った遮音板１３が回動軌跡に沿って時計回りに回動する。これにより、この遮音板１３に取り付けられたカンチレバー８１１は、図１６に示すように、遮音板１３の回動に追従して回転軸８３を支点として反時計回りに回転することにより、その一端部が電磁スイッチ８１４に接触した状態となる。そうすると、電磁スイッチ８１４がＯＮ信号を発し、このＯＮ信号を受けた制御部８１５は、遮音板１３が完全な閉止状態になったと判断し、待機用電磁石８１２への通電を停止する。これにより、待機用電磁石８１２の磁気吸着力から解放された磁石ユニット８２は、保持用磁石８４の磁気吸着力によって、図１６に一点鎖線で示すように、下部枠８５の上面から浮き上がって遮音板１３の被吸着部材１３２に吸着する。
【００７９】
このように、開放状態の遮音板１３が閉止状態に戻る時、遮音板１３が完全に閉止状態に戻ったことを検知した後に、制御部８１５が保持用磁石８４への通電を停止するので、磁石ユニット８２が遮音板１３に吸着するタイミングが、遮音板１３が完全に閉止状態になるタイミングよりワンテンポ遅れることになる。従って、第１〜第７実施形態のように、開放状態から閉止状態に戻りつつある遮音板１３に対して磁石ユニット１４，２１，６１，７２が吸着する場合と比較すると、磁石ユニット８２がより鉛直な姿勢で遮音板１３に吸着する。従って、磁石ユニット８２が斜めに傾いた姿勢で遮音板１３に吸着し、遮音板１３の防音性能が損なわれる等の事態が発生することを防止することができる。
【００８０】
尚、本実施形態では、下部枠８５の上面に磁性体からなる被吸着体８１３を設けたが、これに代えて、下部枠８５の全体を磁性体で形成してもよい。また、本実施形態では、磁石ユニット８２に待機用電磁石８１２を、下部枠８５に被吸着体８１３をそれぞれ設けたが、これとは逆に、磁石ユニット８２に被吸着体８１３を、下部枠８５に待機用電磁石８１２をそれぞれ設けてもよい。
【００８１】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態に係る防音壁の構成について説明する。図１７及び図１８は、第９実施形態に係る防音壁９０について、遮音板１３の下端部周辺を拡大した部分拡大断面図である。第９実施形態に係る防音壁９０も、図４に示す第１実施形態に係る防音壁１０と比較すると、第８実施形態と同様、磁石待機機構９１を更に備える点で異なっている。
【００８２】
磁石待機機構９１は、図１７に示すように、下部枠８５に設けられてレーザの発信及び受信を行うレーザセンサ９１１（光学センサ）と、遮音板１３を構成する被吸着部材１３２に設けられたレーザターゲット９１２と、磁石ユニット８２の底部に設けられた待機用電磁石９１３と、下部枠９２の上面に設けられた被吸着体９１４と、レーザセンサ９１１及び待機用電磁石９１３に対して電気的に接続された制御部９１５と、を具備している。尚、レーザセンサ９１１及び待機用電磁石９１３と制御部９１５との接続を、有線でなく無線で行ってもよい。
【００８３】
レーザセンサ９１１は、レーザ光を受信する時は制御部９１５に対してＯＮ信号を発し、レーザ光を受信しない時は制御部９１５に対してＯＦＦ信号を発するものである。尚、本実施形態とは逆に、レーザ光を受信する時にＯＦＦ信号を発し、レーザ光を受信しない時にＯＮ信号を発するようにしてもよい。また、レーザセンサ９１１から発せられる信号を不図示の保守基地へ送信し、この保守基地で遮音板１３の開閉状態を常時モニタリングするようにしてもよい。
制御部９１５は、レーザセンサ９１１からの信号に基づいて、待機用電磁石９１３の通電または非通電を切り替えるものである。
尚、それ以外の構成は第８実施形態と同じであるため、図１５及び図１６と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
このような構成によれば、図１７に示すように、強風状態であって遮音板１３が開放状態である時、レーザセンサ９１１から発せられたレーザ光はレーザターゲット９１２で反射されないため、レーザセンサ９１１はレーザ光を受信しない。そうすると、レーザセンサ９１１がＯＦＦ信号を発し、このＯＦＦ信号を受けた制御部９１５は、遮音板１３は開放状態であると判断し、待機用電磁石９１３を通電状態にする。これにより、待機用電磁石９１３は保持用磁石９３より強い磁気吸着力を発揮し、この磁気吸着力によって磁石ユニット９４は被吸着体９１４に吸着している。
【００８５】
一方、図１７に示す状態から風が止むと、風荷重を失った遮音板１３が回動軌跡に沿って時計回りに回動する。これにより、レーザセンサ９１１から発せられたレーザ光がレーザターゲット９１２で反射され、レーザセンサ９１１がレーザ光を受信する。そうすると、レーザセンサ９１１がＯＮ信号を発し、このＯＮ信号を受けた制御部９１５は、遮音板１３が完全な閉止状態になったと判断し、待機用電磁石９１３への通電を停止する。これにより、待機用電磁石９１３の磁気吸着力から解放された磁石ユニット９４は、保持用磁石９３の磁気吸着力によって、図１８に一点鎖線で示すように、下部枠９２の上面から浮き上がって遮音板１３の被吸着部材１３２に吸着する。
【００８６】
このように、本実施形態でも、磁石ユニット９４が遮音板１３に吸着するタイミングが、遮音板１３が完全に閉止状態になるタイミングよりワンテンポ遅れることになるため、第８実施形態と同じ効果が奏される。
【００８７】
尚、本実施形態では、下部枠９２にレーザセンサ９１１を、遮音板１３にレーザターゲット９１２をそれぞれ設けたが、これとは逆に、下部枠９２にレーザターゲット９１２を、遮音板１３にレーザセンサ９１１をそれぞれ設けてもよい。また、第８実施形態で説明した通り、磁石ユニット９４に被吸着体９１４を、下部枠９２に待機用電磁石９１３をそれぞれ設けてもよい。更に、下部枠９２の全体を磁性体で形成してもよい。
【００８８】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態に係る防音壁の構成について説明する。第１０実施形態に係る防音壁は、遮音板の側部に固定用の機構が設けられるものである。図１９は、第１０実施形態に係る防音壁１００の側部周辺を拡大した図であって、水平方向に沿った断面図である。尚、図１９では、遮音板１３の回動軌跡を一点鎖線で示している。また、図１９では、第１実施形態と同じ構成については図４と同じ符号を付している。
【００８９】
本実施形態に係る防音壁１００では、図１９に示すように、遮音板１３の側縁部に沿って被吸着部材１０１が設けられている。一方、枠体１０２を構成する左右一対の側部枠１０３には、所定の隙間１０４を形成するようにして、上下一対の規制部材１０５がそれぞれ設けられ、この隙間１０４を挿通するようにして、磁石ユニット１０６が設けられている。そして、磁石ユニット１０６と側部枠１０３とを連結するようにして、退避用バネ１０７（弾性部材）が設けられている。
【００９０】
退避用バネ１０７は、いわゆるコイルバネであって、保持用磁石１０８の磁気吸着力より小さい引っ張り力を有するものである。尚、退避用バネ１０７の個数は、本実施形態に限定されず、任意の個数とすることが可能である。また、本実施形態では、本発明に係る弾性部材としてコイルバネを用いたが、磁石ユニット１０６に引っ張り力を付与し得る任意の弾性部材を用いることが可能である。
【００９１】
このような構成によれば、図１９（ａ）に示すように、遮音板１３が閉止状態の時は、磁石ユニット１０６は、退避用バネ１０７の引っ張り力に抗し、これより大きい保持用磁石１０８の磁気吸着力によって、遮音板１３に吸着している。そして、この時、退避用バネ１０７は自然長より伸張した状態となっており、磁石ユニット１０６に対して水平方向外側への引っ張り力を付与している。
【００９２】
そして、図１９（ａ）に示す状態から強風が吹いて遮音板１３が開放状態になると、図１９（ｂ）に示すように、保持用磁石１０８と被吸着部材１０１との吸着が解除されることにより、磁石ユニット１０６は、退避用バネ１０７によって側部枠１０３の側へ引き寄せられる。これにより、磁石ユニット１０６が遮音板１３の回動軌跡から離間するので、開放状態の遮音板１３が閉止状態に戻る際に、磁石ユニット１０６が遮音板１３の回動の邪魔にならないという利点がある。
【００９３】
尚、本実施形態においても、第８実施形態の磁石待機機構８１や、第９実施形態の磁石待機機構９１を更に備える構成としてもよい。また、本実施形態では、遮音板１３をその側部で固定する機構だけについて説明したが、第１〜第９実施形態のように遮音板１３をその下端部で固定する機構と適宜組み合わせることも可能である。
【００９４】
尚、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  防音壁
１００  防音壁
１０１  被吸着部材
１０２  枠体
１０３  側部枠
１０４  隙間
１０５  規制部材
１０６  磁石ユニット
１０７  退避用バネ
１０８  保持用磁石
１１  開口部
１２  枠体
１２１  下部枠
１２２  側部枠
１２３  上部枠
１２４  隙間
１２５  規制部材
１３  遮音板
１３１  本体部
１３２  被吸着部材
１４  磁石ユニット
１４１  磁石ホルダ
１４１ａ  横片
１４１ｂ  縦片
１４２  保持用磁石
１５  ヒンジ部材
１６  通気空間
２０  防音壁
２１  磁石ユニット
２１１  磁石ホルダ
２１２  保持用磁石
２１３  振動緩和材
３０  防音壁
３１  規制部材
３２  隙間
３３  ころ軸受
４０  防音壁
４１  ころ軸受
４２  磁石ホルダ
４２１ａ  横片
４２１ｂ  縦片
４２２  保持用磁石
５０  防音壁
５１  規制部材
５２  ころ軸受
５３  被吸着部材
５４  保持用磁石
６０  防音壁
６１  磁石ユニット
６１１  磁石ホルダ
６１２  保持用磁石
６１３  衝撃吸収材
６１４  ネジ挿通孔
６１５  カラー部材
６１６  ネジ
７０  防音壁
７１  下部枠
７１１  規制部材
７２  磁石ユニット
７２１  保持用磁石
７３  防塵カバー
７４  隙間
８０  防音壁
８１  磁石待機機構
８１１  カンチレバー
８１２  待機用電磁石
８１３  被吸着体
８１４  電磁スイッチ
８１５  制御部
８２  磁石ユニット
８２１ａ  横片
８３  回転軸
８４  保持用磁石
８５  下部枠
９０  防音壁
９１  磁石待機機構
９１１  レーザセンサ
９１２  レーザターゲット
９１３  待機用電磁石
９１４  被吸着体
９１５制御部
９２  下部枠
９３  保持用磁石
９４磁石ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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