(57)【要約】【課題】作動特性のばらつきを抑えることのできるバルブタイミング可変装置の組み付け方法、および同組み付け方法を適用して好適なバルブタイミング可変装置を提供する。【解決手段】バルブタイミング可変機構２０をカムシャフト１１に仮に取り付けるとともにチェーンケース１９を内燃機関１０に取り付け、その状態で、センターボルト３１のねじ締結に際して同センターボルト３１が突き当たる位置とアクチュエータ３２の取り付けに際して同アクチュエータ３２が押し当てられる位置との軸線Ｌ１方向における距離を検出する。その検出した距離に基づいて、センターボルト３１およびアクチュエータ３２の取り付け状態での軸線Ｌ１方向における距離を調節するべくシム５０を選択する。その後、センターボルト３１のカムシャフト１１へのねじ締結とアクチュエータ３２のチェーンケース１９への取り付けとを行う。【選択図】図２
2012127208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブタイミング可変機構の取り付けのために内燃機関のカムシャフトの一端にねじ締結されるとともに前記バルブタイミング可変機構に対するオイル給排のための給排油路が形成されたセンターボルトと、同センターボルト内に軸線方向に移動可能な状態で配設されるとともにその軸線方向における変位を通じて前記バルブタイミング可変機構に対するオイルの給排態様を変更するスプールと、前記内燃機関のチェーンケースに取り付けられて前記スプールの軸線方向位置を調節するアクチュエータと、を備えるバルブタイミング可変装置に適用されて、
前記バルブタイミング可変機構を前記カムシャフトに仮に取り付けるとともに前記チェーンケースを前記内燃機関に取り付け、その状態で、前記センターボルトのねじ締結に際して同センターボルトが突き当たる位置と前記アクチュエータの取り付けに際して同アクチュエータが押し当てられる位置との前記軸線方向における距離を検出する検出工程、および
前記検出工程で検出した前記距離に基づいて、前記センターボルトおよび前記アクチュエータの取り付け状態での前記軸線方向における距離を調節する調節工程、および
前記調節工程の後に前記センターボルトの前記カムシャフトへのねじ締結と前記アクチュエータの前記チェーンケースへの取り付けとを行う取り付け工程
を備えるバルブタイミング可変装置の組み付け方法。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブタイミング可変装置の組み付け方法において、
前記調節工程に先立ち、前記突き当たる位置と前記スプールの前記アクチュエータにより操作される位置との前記軸線方向における距離を測定する測定工程を更に備え、
前記調節工程においては、前記検出工程で検出した距離と前記測定工程で測定した距離とに基づいて、前記センターボルトおよび前記アクチュエータの取り付け状態での前記軸線方向における距離を調節する
ことを特徴とするバルブタイミング可変装置の組み付け方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバルブタイミング可変装置の組み付け方法において、
前記バルブタイミング可変装置は、前記アクチュエータが前記チェーンケースにシムを介して取り付けられてなり、
前記調節工程では、前記距離を調節するべく、予め準備されている厚さの異なる複数のシムのうちの一つを選択する
ことを特徴とするバルブタイミング可変装置の組み付け方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のバルブタイミング可変装置の組み付け方法において、
前記バルブタイミング可変装置は、前記センターボルトの前記カムシャフトへのねじ締結に際して同センターボルトが突き当たる位置にシムが配設されてなり、
前記調節工程では、前記距離を調節するべく、予め準備されている厚さの異なる複数のシムのうちの一つを選択する
ことを特徴とするバルブタイミング可変装置の組み付け方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載のバルブタイミング可変装置の組み付け方法において、
前記調節工程では、前記距離を調節するべく、予め準備されている前記軸線方向の寸法の異なる複数のセンターボルトのうちの一つを選択する
ことを特徴とするバルブタイミング可変装置の組み付け方法。
【請求項６】
バルブタイミング可変機構の取り付けのために内燃機関のカムシャフトの一端にねじ締結されるとともに前記バルブタイミング可変機構に対するオイル給排のための給排油路が形成されたセンターボルトと、同センターボルト内に軸線方向に移動可能な状態で配設されるとともにその軸線方向における変位を通じて前記バルブタイミング可変機構に対するオイルの給排態様を変更するスプールと、前記内燃機関のチェーンケースに取り付けられて前記スプールの軸線方向位置を調節するアクチュエータと、を備えるバルブタイミング可変装置において、
前記アクチュエータが前記チェーンケースにシムを介して取り付けられてなる
ことを特徴とするバルブタイミング可変装置。
【請求項７】
バルブタイミング可変機構の取り付けのために内燃機関のカムシャフトの一端にねじ締結されるとともに前記バルブタイミング可変機構に対するオイル給排のための給排油路が形成されたセンターボルトと、同センターボルト内に軸線方向に移動可能な状態で配設されるとともにその軸線方向における変位を通じて前記バルブタイミング可変機構に対するオイルの給排態様を変更するスプールと、前記内燃機関のチェーンケースに取り付けられて前記スプールの軸線方向位置を調節するアクチュエータと、を備えるバルブタイミング可変装置において、
前記センターボルトの前記カムシャフトへのねじ締結に際して同センターボルトが突き当たる位置にシムが配設されてなる
ことを特徴とするバルブタイミング可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブタイミング可変装置の組み付け方法および同バルブタイミング可変装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される内燃機関においては、燃費改善や出力向上等を意図して、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブのバルブタイミングを可変とするための油圧式のバルブタイミング可変機構が設けられたものが実用化されている。こうした内燃機関では、バルブタイミング可変機構に対するオイルの給排を通じてカムシャフトの端部に固定された可動部材を動作させ、それによってカムシャフトのクランクシャフトに対する相対回転位相を変更するようにしている。このようにクランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を変更することで、内燃機関において機関バルブのバルブタイミングが可変とされる。
【０００３】
上記バルブタイミング可変機構に対するオイルの給排は、同バルブタイミング可変機構とオイルポンプとを繋ぐ油圧回路を構成する複数の油路を通じて行われる。また、油圧回路における複数の油路の途中には、それら油路によるバルブタイミング可変機構に対するオイルの給排態様を変更するべく、アクチュエータにより動作されるオイルコントロールバルブが設けられる。そして、このオイルコントロールバルブをアクチュエータにより動作させてバルブタイミング可変機構に対するオイルの給排態様を変更することで、同バルブタイミング可変機構が油圧に基づいて動作するようになる。なお、上記バルブタイミング可変機構、オイルコントロールバルブ、およびアクチュエータは、機関バルブのバルブタイミングを可変設定するバルブタイミング可変装置として機能する。
【０００４】
上記オイルコントロールバルブとしては、例えば特許文献１に示されるものを採用することが考えられる。同文献に記載のオイルコントロールバルブは、バルブタイミング可変機構（詳しくはその可動部材）の取り付けのためにカムシャフトの一端にねじ締結されるセンターボルトと、同センターボルトの内部に軸線方向に移動可能な状態で配設されるスプールとを備えている。センターボルトには、バルブタイミング可変機構に対するオイル給排のための給排油路が形成されている。そして、センターボルト内におけるスプールの軸線方向位置を調節することにより、バルブタイミング可変機構に対するオイルの給排態様が変更される。スプールの軸線方向位置の調節は、内燃機関のチェーンケースに取り付けられたアクチュエータの可動部材によって上記スプールの軸線方向の端部が押圧されることにより実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５１５０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のものでは、アクチュエータとオイルコントロールバルブとの軸線方向における距離が適正な長さになっていることを前提に、アクチュエータによるオイルコントロールバルブの操作を適正に行うことができる。
【０００７】
ここで、バルブタイミング可変機構やセンターボルト、スプール、ならびにアクチュエータといったバルブタイミング可変装置の各構成部品や、アクチュエータが取り付けられるチェーンケースにはそれぞれ製造公差がある。そのため、そうした製造公差に起因して、アクチュエータとオイルコントロールバルブとの軸線方向における距離に誤差が生じることが避けられない。そうした誤差は、オイルコントロールバルブの作動特性、ひいてはバルブタイミング可変装置の作動特性にばらつきを生じさせる一因となるために好ましくない。
【０００８】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、作動特性のばらつきを抑えることのできるバルブタイミング可変装置の組み付け方法、および同組み付け方法を適用して好適なバルブタイミング可変装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の組み付け方法は、バルブタイミング可変機構の取り付けのために内燃機関のカムシャフトの一端にねじ締結されるとともに同バルブタイミング可変機構に対するオイル給排のための給排油路が形成されたセンターボルトと、センターボルト内に軸線方向に移動可能な状態で配設されるとともにその軸線方向における変位を通じてバルブタイミング可変機構に対するオイルの給排態様を変更するスプールと、内燃機関のチェーンケースに取り付けられてスプールの軸線方向位置を調節するアクチュエータと、を備えるバルブタイミング可変装置に適用される。
【００１０】
請求項１に記載の組み付け方法では先ず、その検出工程において、バルブタイミング可変機構がカムシャフトに仮に（具体的には、センターボルトのねじ締結を行わない状態で）取り付けられるとともにチェーンケースが前記内燃機関に取り付けられる。そして、その状態でセンターボルトのねじ締結に際して同センターボルトが突き当たる位置とアクチュエータの取り付けに際して同アクチュエータが押し当てられる位置との軸線方向における距離が検出される。この検出した距離をもとに、アクチュエータおよびセンターボルトの取り付けに先立って、それらアクチュエータおよびセンターボルトとして標準的な寸法のものを取り付けた場合におけるそれらセンターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離を予め把握することができる。
【００１１】
そして、その後の調節工程において、そうした検出工程で検出した軸線方向距離に基づいて、センターボルトおよびアクチュエータの取り付け状態での軸線方向における距離を調節する作業が行われる。さらには、その後の取り付け工程において、センターボルトのカムシャフトへのねじ締結とアクチュエータのチェーンケースへの取り付けとが行われる。
【００１２】
このように請求項１に記載の組み付け方法によれば、検出工程で検出した軸線方向距離に基づいてアクチュエータとセンターボルトとの軸線方向における距離が適切な長さになるように調節する作業を行ったうえで、それらアクチュエータおよびセンターボルトの取り付けを行うことができる。そのため、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離のばらつきを小さく抑えることができ、バルブタイミング可変装置の作動特性のばらつきを抑えることができるようになる。
【００１３】
請求項２に記載の組み付け方法では、調節工程に先立つ測定工程において、センターボルトのねじ締結に際して同センターボルトが突き当たる位置とスプールの前記アクチュエータにより操作される位置との軸線方向の距離が測定される。この測定した距離をもとに、アクチュエータおよびセンターボルトの取り付けに先立って、センターボルトおよびスプール、言い換えればオイルコントロールバルブとして機能する部品の実際の寸法を予め把握することができる。そして、調節工程においては、前記検出工程で検出した距離と測定工程で測定した距離とに基づいて、センターボルトおよびアクチュエータの取り付け状態での軸線方向における距離を調節する作業が行われる。
【００１４】
このように請求項２に記載の組み付け方法によれば、オイルコントロールバルブとして機能する部品の実寸法を把握したうえで、アクチュエータとセンターボルトとの軸線方向における距離が適切な長さになるように調節する作業を行うことができる。そのため、上記部品のばらつきに起因する同部品とアクチュエータとの軸線方向における距離のばらつきを小さく抑えることができ、オイルコントロールバルブの作動特性のばらつきを小さく抑えることができる。したがって、バルブタイミング可変装置の作動特性のばらつきを好適に抑えることができるようになる。
【００１５】
請求項３に記載の組み付け方法は、アクチュエータがチェーンケースにシムを介して取り付けられたバルブタイミング可変装置に適用される。そして、その調節工程では、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向の距離を調節するべく、予め準備されている厚さの異なる複数のシムのうちの一つが選択される。
【００１６】
こうした請求項３に記載の組み付け方法によれば、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離の調節を、位置調節用のシムといった比較的安価なものを用いた作業であって、厚さの異なる複数のシムの中から適切な厚さのものを選択して用いるとの作業を通じて行うことができる。
【００１７】
しかも、アクチュエータとチェーンケースとが接触する部分は動力が伝達される部分ではないために、アクチュエータのチェーンケースへの取り付けに際して同部分に発生する面圧を厳密に管理する必要がない。そのためアクチュエータとチェーンケースとの間にシムが配設されるとはいえ、その配設によって面圧の管理が困難になる可能性はごく低いと云える。したがって請求項３に記載の組み付け方法によれば、バルブタイミング可変装置の組み付け作業性の低下を小さく抑えることのできる部分に位置調節用のシムを配設することができる。
【００１８】
請求項４に記載の組み付け方法は、センターボルトのカムシャフトへのねじ締結に際して同センターボルトが突き当たる位置にシムが配設されたバルブタイミング可変装置に適用される。そして、その調節工程では、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向の距離を調節するべく、予め準備されている厚さの異なる複数のシムのうちの一つが選択される。
【００１９】
請求項４に記載の組み付け方法によれば、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離の調節を、位置調節用のシムといった比較的安価なものを用いた作業であって、厚さの異なる複数のシムの中から適切な厚さのものを選択して用いるとの作業を通じて行うことができる。
【００２０】
請求項５に記載の組み付け方法では、その調節工程において、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向の距離を調節するべく、予め準備されている前記軸線方向の寸法の異なる複数のセンターボルトのうちの一つが選択される。
【００２１】
請求項５に記載の組み付け方法によれば、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離の調節を、新規の部品を追加することなく、異寸法のセンターボルトの中から適切な寸法のものを選択して用いるといった作業を通じて行うことができる。
【００２２】
請求項６または７に記載のバルブタイミング可変装置は、バルブタイミング可変機構の取り付けのために内燃機関のカムシャフトの一端にねじ締結されるとともにバルブタイミング可変機構に対するオイル給排のための給排油路が形成されたセンターボルトを備える。またセンターボルト内に軸線方向に移動可能な状態で配設されるとともにその軸線方向における変位を通じてバルブタイミング可変機構に対するオイルの給排態様を変更するスプールと、内燃機関のチェーンケースに取り付けられてスプールの軸線方向位置を調節するアクチュエータとを備える。
【００２３】
そして、請求項６に記載の構成によれば、アクチュエータがチェーンケースにシムを介して取り付けられるために、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離の調節を、位置調節用のシムといった比較的安価なものを用いて、厚さの異なる複数のシムの中から適切な厚さのものを選択して用いるとの作業を通じて行うことができる。そのため、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離のばらつきを小さく抑えることができ、バルブタイミング可変装置の作動特性のばらつきを抑えることができるようになる。
【００２４】
しかも、アクチュエータとチェーンケースとが接触する部分は動力が伝達される部分ではないために、アクチュエータのチェーンケースへの取り付けに際して同部分に発生する面圧を厳密に管理する必要がない。そのためアクチュエータとチェーンケースとの間にシムが配設されるとはいえ、その配設によって面圧の管理が困難になる可能性はごく低いと云える。したがって請求項６に記載の構成によれば、バルブタイミング可変装置の組み付け作業性の低下を小さく抑えることのできる部分に位置調節用のシムを配設することができる。
【００２５】
請求項７に記載の構成によれば、センターボルトのカムシャフトへのねじ締結に際して同センターボルトが突き当たる位置にシムが配設されているため、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離の調節を、位置調節用のシムといった比較的安価なものを用いて、厚さの異なる複数のシムの中から適切な厚さのものを選択して用いるとの作業を通じて行うことができる。そのため、センターボルトとアクチュエータとの軸線方向における距離のばらつきを小さく抑えることができ、バルブタイミング可変装置の作動特性のばらつきを抑えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を具体化した第１の実施の形態にかかるバルブタイミング可変装置の概略構成を示す略図。
【図２】同第１の実施の形態にかかるバルブタイミング可変装置の断面図。
【図３】同バルブタイミング可変装置の分解断面図。
【図４】第２工程における距離の検出態様を示す断面図。
【図５】本発明を具体化した第２の実施の形態にかかるバルブタイミング可変装置の断面図。
【図６】同バルブタイミング可変装置の分解断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を自動車用内燃機関のバルブタイミング可変装置に具体化した第１の実施の形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２８】
図１に示すように、内燃機関１０にはバルブタイミング可変機構２０が取り付けられている。このバルブタイミング可変機構２０は、センターボルト３１によりカムシャフト１１（例えば吸気カムシャフト）に固定された可動部材２１と、カムシャフト１１と同一軸線上に上記可動部材２１を囲むように設けられて内燃機関１０のクランクシャフト（図示略）の回転が伝達されるケース２２とを備えている。このケース２２の内周面には、カムシャフト１１の軸線に向かって突出する突部２３が周方向について所定の間隔をおいて複数形成されている。また、可動部材２１には、カムシャフト１１の軸線から離れる方向に突出する複数のベーン２４がそれぞれ上記各突部２３の間に位置するように形成されている。これにより、ケース２２内における各突部２３の間に位置する部分が、ベーン２４により進角側油圧室２５と遅角側油圧室２６とに区画されている。
【００２９】
そして、進角側油圧室２５にオイルを供給するとともに遅角側油圧室２６からオイルを排出すると、可動部材２１がケース２２に対して図中の時計回り方向に相対回転してカムシャフト１１のクランクシャフトに対する相対回転位相が進角側に変化し、それによって内燃機関の機関バルブ（この例では吸気バルブ）のバルブタイミングが進角側に変化する。また、遅角側油圧室２６にオイルを供給するとともに進角側油圧室２５からオイルを排出すると、可動部材２１がケース２２に対し図中の反時計回り方向に相対回転してカムシャフト１１のクランクシャフトに対する相対回転位相が遅角側に変化し、それによって内燃機関の機関バルブのバルブタイミングが遅角側に変化する。
【００３０】
上記バルブタイミング可変機構２０に対するオイルの給排は、そのバルブタイミング可変機構２０とオイルポンプ１２とを繋ぐ油圧回路を構成する複数の油路を通じて行われる。また、上記油圧回路には、バルブタイミング可変機構２０に対するオイルの給排態様を変更するべく、アクチュエータ３２により動作されるオイルコントロールバルブ３０が設けられている。そして、このオイルコントロールバルブ３０をアクチュエータ３２により動作させてバルブタイミング可変機構２０に対するオイルの給排態様を変更することで、同バルブタイミング可変機構２０が油圧に基づき上述したように動作される。
【００３１】
上記オイルコントロールバルブ３０は、オイルポンプ１２に対し供給油路１３を介して接続されるとともに、そのオイルポンプ１２により汲み上げられるオイルを貯留するためのオイルパン１４に対し排出油路１５を介して接続されている。また、オイルコントロールバルブ３０は、バルブタイミング可変機構２０の進角側油圧室２５に対し進角側油路１６を介して接続されるとともに、同機構２０の遅角側油圧室２６に対し遅角側油路１７を介して接続されている。上記オイルコントロールバルブ３０は、上記油路１３，１５，１６，１７にそれぞれ接続可能なポート３３，３４，３５，３６が形成されたセンターボルト３１と、そのセンターボルト３１内に軸線方向に移動可能な状態で配設された棒状のスプール３７とにより構成されている。そして、スプール３７に対するその軸線方向の端面からのアクチュエータ３２による押圧に基づき同スプール３７を軸線方向に変位させ、その変位を通じてセンターボルト３１のポート３３〜３６間の接続状態を切り換えることにより、バルブタイミング可変機構２０に対するオイルの給排態様が変更される。なお本実施の形態では、各ポート３３〜３６がオイル給排のための給排油路として機能する。
【００３２】
スプール３７の軸線方向についての移動は、センターボルト３１内に設けられて同スプール３７を軸線方向（詳しくは、図中左方向）に付勢するコイルスプリング３８と、そのコイルスプリング３８の付勢力に抗してスプール３７を押圧する上記アクチュエータ３２とによって実現される。このアクチュエータ３２は、スプール３７の軸線方向の端面（この例では図中左端の端面）から、同スプール３７を上記コイルスプリング３８の付勢力に抗して押圧するものとなっている。そして、アクチュエータ３２のスプール３７に対する押圧力を調整すると、その押圧力とコイルスプリング３８の付勢力とが釣り合うようスプール３７が軸線方向に移動し、それによってスプール３７の軸線方向についての位置が調節される。そして、スプール３７をその軸線方向における任意の位置に移動させることで、そのスプール３７によってセンターボルト３１に形成された各ポート３３〜３６間の接続状態が切り換えられる。
【００３３】
具体的には、例えば、供給油路１３に繋がるポート３３と進角側油路１６に繋がるポート３４とが接続されるとともに、排出油路１５に繋がるポート３５と遅角側油路１７に繋がるポート３６とが接続されるよう、スプール３７の軸線方向についての位置が調節される。この場合、バルブタイミング可変機構２０において、進角側油圧室２５にオイルが供給されるとともに遅角側油圧室２６からオイルが排出される。その結果、同機構２０の可動部材２１がケース２２に対し図中の時計回り方向に相対回転して内燃機関１０のバルブタイミングが進角側に変化する。また、供給油路１３に繋がるポート３３と遅角側油路１７に繋がるポート３６とが接続されるとともに、排出油路１５に繋がるポート３５と進角側油路１６に繋がるポート３４とが接続されるよう、スプール３７の軸線方向についての位置が調節される場合もある。この場合、バルブタイミング可変機構２０の遅角側油圧室２６にオイルが供給されるとともに進角側油圧室２５からオイルが排出される。その結果、同機構２０の可動部材２１がケース２２に対し図中の反時計回り方向に相対回転して内燃機関１０のバルブタイミングが遅角側に変化する。
【００３４】
上記オイルコントロールバルブ３０においては、バルブタイミング可変機構２０からセンターボルト３１内に流入したオイルを排出するための排出通路３９が、スプール３７の内部に同スプール３７の軸線方向に延びるように形成されている。この排出通路３９は、スプール３７の上記アクチュエータ３２側の端部における径方向側面にて開口されている。
【００３５】
また、スプール３７においては、その軸線方向についての位置調節を通じて上述した各ポート３３〜３６間の接続状態の切り換えを行うことができるよう、同スプール３７の外周面に周方向全体に亘って延びる油溝４０，４１，４２が形成されている。さらに、スプール３７の軸線方向中央付近には、バルブタイミング可変機構２０から排出されてセンターボルト３１内に流れ込んだオイルをスプール３７の排出通路３９に流すための穴４３が、同スプール３７の径方向に延びるように形成されている。
【００３６】
センターボルト３１の上記アクチュエータ３２側の端部近傍の内面にはその周囲全周に亘って延びる係合溝４４が形成されている。そして、この係合溝４４にはＣリング４５が取り付けられている。そして、スプール３７のアクチュエータ３２側（図中における左側）への移動に際して同スプール３７の端部近傍の部分がＣリング４５に突き当たった状態（図１に示す状態）になることにより、それ以上のスプール３７のアクチュエータ３２側への移動が禁止される。本実施の形態では、センターボルト３１の内燃機関１０への取り付けに先立って、同センターボルト３１にスプール３７、コイルスプリング３８、およびＣリング４５が組み付けられた状態になっている。また、その組み付けに際して、センターボルト３１とスプール３７との軸線方向における相対位置が適正な位置関係になるようになっている。
【００３７】
本実施の形態にかかるバルブタイミング可変装置は、バルブタイミング可変機構２０、オイルコントロールバルブ３０、およびアクチュエータ３２により構成される。
ところで、バルブタイミング可変機構２０においては、同機構２０を作動させる際の応答性を向上させることや、油圧回路の油路における同機構２０とオイルコントロールバルブ３０との間の部分（詳しくは、進角側油路１６や遅角側油路１７）からのオイル漏れを抑制することが要求されている。こうした要求に応えるためには、油圧回路の上記油路におけるバルブタイミング可変機構２０とオイルコントロールバルブ３０との間の部分の長さを短くすることが望ましい。そして、上記の部分を短くするための具体的な手法として、本実施の形態では上記オイルコントロールバルブ３０を、バルブタイミング可変機構２０の可動部材２１をカムシャフト１１に固定するためのボルトとしての機能を併せ持つボルト一体型オイルコントロールバルブとしている。
【００３８】
次に、本実施の形態にかかるバルブタイミング可変装置の内燃機関１０への組み付け構造について、図２および図３を参照して詳しく説明する。
図２および図３に示すように、センターボルト３１は、その一端（図中の右側の端部）に雄ねじからなるボルト部３１ａが形成されるとともに、他端（図中の左側の端部）の近傍に外周面から周囲全周に亘り突出する形状のフランジ部３１ｂが形成されている。そして本実施の形態のバルブタイミング可変装置では、センターボルト３１のボルト部３１ａをカムシャフト１１の端部にねじ締結することにより、センターボルト３１のフランジ部３１ｂと同カムシャフト１１の端面との間に可動部材２１が挟み込まれて固定されるようになっている。なお上記可動部材２１は、フロントブッシュ２７、ロータ２４ａ、リヤブッシュ２８、および支持体２９により構成されている。
【００３９】
可動部材２１のロータ２４ａには上述したベーン２４が一体形成されている。また、このロータ２４ａとセンターボルト３１のフランジ部３１ｂとの間にはフロントブッシュ２７が設けられる一方、同ロータ２４ａとカムシャフト１１の端面との間にはリヤブッシュ２８および支持体２９が設けられている。そのため、センターボルト３１のボルト部３１ａがカムシャフト１１の端部にねじ締結されると、上記ロータ２４ａ（および各ベーン２４）、フロントブッシュ２７、リヤブッシュ２８、および支持体２９がカムシャフト１１に対してその軸線Ｌ１方向に移動不能に、且つ同カムシャフト１１に一体回転可能に固定される。
【００４０】
上記支持体２９は、内燃機関１０のクランクシャフトからの回転伝達を受けるスプロケット２９ａをカムシャフト１１に対して相対回転可能な状態で支持している。また、上記スプロケット２９ａにはバルブタイミング可変機構２０のケース２２が固定されている。そのため、クランクシャフトの回転がスプロケット２９ａに伝達されると、同スプロケット２９ａおよびケース２２がカムシャフト１１の軸線Ｌ１を中心に回転するようになる。このスプロケット２９ａおよびケース２２の回転は、そのケース２２内のオイルを介して可動部材２１に伝達され、その後にカムシャフト１１に伝達されるようになる。したがって、バルブタイミング可変機構２０の可動部材２１をケース２２に対して相対回転させると、クランクシャフトに対するカムシャフト１１の相対回転位相が変化し、その変化に対応して内燃機関１０のバルブタイミングが変化するようになる。
【００４１】
内燃機関１０にはシリンダヘッドカバー１８とチェーンケース１９とが取り付けられている。そして前記アクチュエータ３２はチェーンケース１９に取り付けられている。なお、内燃機関１０へのチェーンケース１９の固定は、複数の箇所において同内燃機関１０に形成された雌ねじへのボルトのねじ締結をチェーンケース１９に形成された貫通孔（図示略）を介して行うことによりなされる。また、アクチュエータ３２のチェーンケース１９への固定は、複数の箇所において同チェーンケース１９に形成された雌ねじへのボルトのねじ締結をアクチュエータ３２に形成された貫通孔（図示略）を介して行うことによりなされる。
【００４２】
本実施の形態のバルブタイミング可変装置では、オイルコントロールバルブ３０（センターボルト３１およびスプール３７）とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離が適正な長さになっていることを前提に、同アクチュエータ３２によるオイルコントロールバルブ３０の操作が適正に行われる。バルブタイミング可変機構２０やオイルコントロールバルブ３０といったバルブタイミング可変装置の各構成部品や、アクチュエータ３２が取り付けられるチェーンケース１９にはそれぞれ製造公差がある。そのため、そうした製造公差に起因して、アクチュエータ３２とオイルコントロールバルブ３０との軸線方向における距離に誤差が生じることが避けられない。そうした誤差は、オイルコントロールバルブ３０の作動特性、ひいてはバルブタイミング可変装置の作動特性にばらつきを生じさせる一因となるために好ましくない。
【００４３】
この点をふまえて本実施の形態では、アクチュエータ３２をチェーンケース１９にシム５０を介して取り付けるようにしている。そして、アクチュエータ３２のチェーンケース１９への取り付けに際しては、オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離を調節するべく、予め準備されている厚さの異なる複数のシムのうちの一つが選択して用いられる。
【００４４】
これにより、オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離の調節を、位置調節用のシム５０といった比較的安価なものを用いて、厚さの異なる複数のシム５０の中から適切な厚さのものを選択して用いるとの作業を通じて行うことができる。そのため、オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離のばらつきを小さく抑えることが可能になって、バルブタイミング可変装置の作動特性のばらつきを抑えることができるようになる。
【００４５】
しかも、シム５０の配設部分、すなわちアクチュエータ３２とチェーンケース１９とが接触する部分は動力（具体的には回転トルク）が伝達される部分ではないために、アクチュエータ３２のチェーンケース１９への取り付けに際して同部分に発生する面圧を厳密に管理する必要がない。そのため本実施の形態では、アクチュエータ３２とチェーンケース１９との間にシム５０が配設されるとはいえ、その配設によって面圧の管理が困難になる可能性はごく低いと云える。このように本実施の形態では、位置調節用のシム５０が、バルブタイミング可変装置の組み付け作業性の低下を小さく抑えることのできる部分に配設されている。
【００４６】
以下、内燃機関１０にバルブタイミング可変装置を組み付ける手順について、図２〜図４を参照しつつ詳細に説明する。本実施の形態では、以下の［第１工程］〜［第５工程］を通じて内燃機関１０へのバルブタイミング可変装置の組み付けが行われる。
［第１工程］
バルブタイミング可変装置の組み付けに際しては先ず、バルブタイミング可変機構２０（具体的には、フロントブッシュ２７、ロータ２４ａ、リヤブッシュ２８、および支持体２９、スプロケット２９ａ、ケース２２）がカムシャフト１１に取り付けられる。ここでは、バルブタイミング可変機構２０が仮に、言い換えればセンターボルト３１がカムシャフト１１にねじ締結されない状態（図３や図４に示す状態）で同カムシャフト１１に取り付けられる。また、チェーンケース１９が内燃機関１０に取り付けられる。
［第２工程］
その後、バルブタイミング可変機構２０がカムシャフト１１に仮に取り付けられるとともにチェーンケース１９が内燃機関１０に取り付けられた状態（図４に示す状態）で、センターボルト３１のねじ締結に際して同センターボルト３１が突き当たる位置Ｐ１と、アクチュエータ３２の取り付けに際して同アクチュエータ３２が押し当てられる位置Ｐ２との軸線Ｌ１方向における距離Ａが検出される。なお上記「突き当たる位置Ｐ１」はセンターボルト３１のフランジ部３１ｂとフロントブッシュ２７とが接触する位置であり、上記「押し当てられる位置Ｐ２」は、シム５０とチェーンケース１９とが接触する位置である。
【００４７】
上記距離Ａの検出は、具体的には次のように行われる。上記距離Ａの検出には、先端に高さセンサ５１が取り付けられた棒状の測定用部材５２が用いられる。この測定用部材５２の長さＬが予め測定されている。そして、上記距離Ａの検出に際しては、測定用部材５２における上記高さセンサ５１が取り付けられていない側の端部が、チェーンケース１９に形成された上記アクチュエータ３２を取り付けるための貫通孔１９ａに挿入されるとともにフロントブッシュ２７（上記位置Ｐ１）に突き当てられる。その状態で、高さセンサ５１により、上記位置Ｐ２から同高さセンサ５１の取り付け位置までの軸線Ｌ１方向における高さＨが測定される。その後、上記長さＬから高さＨを減算した値が上記距離Ａ（＝Ｌ−Ｈ）として検出される。
【００４８】
このようにして検出された距離Ａをもとに、アクチュエータ３２やオイルコントロールバルブ３０（詳しくはセンターボルト３１）の取り付けに先立って、それらアクチュエータ３２およびオイルコントロールバルブ３０として標準的な寸法のものを取り付けた場合におけるそれらの軸線Ｌ１方向における距離を予め把握することができる。
【００４９】
なお、カムシャフト１１とバルブタイミング可変機構２０との間や、同バルブタイミング可変機構２０の可動部材２１の各構成部材の間に不要な間隙が生じた状態で上記距離Ａの検出が行われると、実際の組み付け状態と異なる状態で距離Ａの検出が行われてしまうために検出精度の低下を招いてしまう。そのため第２工程では、上記距離Ａの検出を、カムシャフト１１とバルブタイミング可変機構２０との間や、同バルブタイミング可変機構２０の可動部材２１の各構成部材の間に不要な間隙が生じない程度の力で測定用部材５２の先端によってフロントブッシュ２７を軸線Ｌ１方向に押圧しつつ行うようにしている。
【００５０】
本実施の形態では、第１工程および第２工程が検出工程として機能する。
［第３工程］
その後、図３に示すように、センターボルト３１のねじ締結に際して同センターボルト３１がフロントブッシュ２７に突き当たる位置Ｐ３と、オイルコントロールバルブ３０のスプール３７におけるアクチュエータ３２により操作される位置Ｐ４との軸線Ｌ１方向における距離Ｓが測定される。なお、上記「突き当たる位置Ｐ３」はセンターボルト３１のフランジ部３１ｂにおける上記フロントブッシュ２７に接触する位置であり、上記「操作される位置Ｐ４」はスプールにおけるアクチュエータ３２と接触する位置（図３における左側の端部）である。
【００５１】
上記距離Ｓは、オイルコントロールバルブ３０が形成された後、すなわちセンターボルト３１へのスプール３７、コイルスプリング３８およびＣリング４５の組み付けが行われた後に同オイルコントロールバルブ３０毎に測定されて記録されている。なお、そうした距離Ｓの測定結果を記録する方法としては、オイルコントロールバルブ３０のパッケージに印刷する方法や、センターボルト３１の外面に刻印する方法、電子データとして記録装置に記憶する方法などを採用することができる。そして、この第３工程では、バルブタイミング可変装置に実際に取り付けられるオイルコントロールバルブ３０についての上記距離Ｓが読み出される。
【００５２】
この距離Ｓをもとに、アクチュエータ３２およびセンターボルト３１の取り付けに先立って、センターボルト３１およびスプール３７、言い換えればオイルコントロールバルブ３０として機能する部品の実際の寸法を予め把握することができる。
【００５３】
本実施の形態では、第３工程が測定工程として機能する。
［第４工程］
その後、第２工程で検出した距離Ａ（図４）と第３工程で読み出した距離Ｓ（図３）とに基づいて、センターボルト３１およびアクチュエータ３２の取り付け状態での、それらセンターボルト３１およびアクチュエータ３２の軸線Ｌ１方向における距離を調節する作業が行われる。
【００５４】
具体的には先ず、上記距離Ａと上記距離Ｓとの差Δ（＝Ａ−Ｓ）が算出されるとともに、同差Δとその理想値ＴΔとのずれを補償することの可能な長さＫＬ１（＝ＴΔ−Δ）が算出される。そして、チェーンケース１９とアクチュエータ３２との間に配設される前記シム５０として、上述したように予め準備されている厚さの異なる複数のものうち、その厚さが上記長さＫＬ１と等しいもの（あるいは長さＫＬ１に最も近いもの）が選択される。
【００５５】
なお本実施の形態のバルブタイミング可変装置は、オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との距離が所定範囲に収まっていれば、同アクチュエータ３２によるオイルコントロールバルブ３０の操作を適正に行うことが可能な構造になっている。本実施の形態では、上記差Δについての理想値ＴΔとして、オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との距離が上記所定範囲における中央値になる値が設定されている。
【００５６】
本実施の形態では、第４工程が調節工程として機能する。
［第５工程］
その後、図２および図３に示すように、センターボルト３１のカムシャフト１１へのねじ締結が行われて、バルブタイミング可変機構２０およびオイルコントロールバルブ３０がカムシャフト１１に取り付けられる。その後、第４工程において選択されたシム５０を用いてアクチュエータ３２のチェーンケース１９への取り付けが行われる。これにより、内燃機関１０へのバルブタイミング可変装置の組み付けが完了する。本実施の形態では、第５工程が取り付け工程として機能する。
【００５７】
このように本実施の形態によれば、第２工程で検出した距離Ａ（図４参照）をもとにアクチュエータ３２とオイルコントロールバルブ３０との軸線Ｌ１方向における距離を把握することができ、さらには第４工程で読み出した距離Ｓ（図３参照）をもとにオイルコントロールバルブ３０として機能する部品の実寸法を把握することができる。そして、それら把握した距離や実寸法に基づいてオイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離が適切な長さになるように調節する作業を行ったうえで、それらオイルコントロールバルブ３０およびアクチュエータ３２の取り付けを行うことができる。そのため、オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離のばらつきを小さく抑えることができ、バルブタイミング可変装置の作動特性のばらつきを抑えることができるようになる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）バルブタイミング可変機構２０をカムシャフト１１に仮に取り付けるとともにチェーンケース１９を内燃機関１０に取り付けた状態で、センターボルト３１のねじ締結に際して同センターボルト３１が突き当たる位置Ｐ１と、アクチュエータ３２の取り付けに際して同アクチュエータ３２が押し当てられる位置Ｐ２との距離Ａを検出するようにした。そのため、オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離のばらつきを小さく抑えることができ、バルブタイミング可変装置の作動特性のばらつきを抑えることができるようになる。
【００５９】
（２）センターボルト３１のねじ締結に際して同センターボルト３１がフロントブッシュ２７に突き当たる位置Ｐ３と、オイルコントロールバルブ３０のスプール３７におけるアクチュエータ３２により操作される位置Ｐ４との軸線Ｌ１方向における距離Ｓを測定するようにした。これにより、この距離Ｓをもとに、アクチュエータ３２およびセンターボルト３１の取り付けに先立って、オイルコントロールバルブ３０として機能する部品の実際の寸法を予め把握することができる。そのため、オイルコントロールバルブ３０の実寸法のばらつきに起因する同オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離のばらつきを小さく抑えることができ、オイルコントロールバルブ３０の作動特性のばらつきを小さく抑えることができる。したがって、バルブタイミング可変装置の作動特性のばらつきを好適に抑えることができるようになる。
【００６０】
（３）アクチュエータ３２をチェーンケース１９にシム５０を介して取り付けるようにした。そのため、オイルコントロールバルブ３０とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離の調節を、位置調節用のシム５０といった比較的安価なものを用いて、厚さの異なる複数のシム５０の中から適切な厚さのものを選択して用いるとの作業を通じて行うことができる。しかも、そうした位置調節用のシム５０をバルブタイミング可変装置の組み付け作業性の低下を小さく抑えることのできる部分に配設することができる。
（第２の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施の形態について、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。なお以下では、第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付し、同構成についての詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態にかかるバルブタイミング可変装置と第１の実施の形態にかかるバルブタイミング可変装置とは、位置調節用のシムの配設位置が異なる。
具体的には、第１の実施の形態では、チェーンケース１９とアクチュエータ３２との間にシムが配設されている。これに対して本実施の形態では、図５および図６に示すように、センターボルト３１のカムシャフト１１へのねじ締結に際して同センターボルト３１が突き当たる位置、すなわちセンターボルト３１のフランジ部３１ｂとフロントブッシュ２７との間に位置調節用のシム６０が配設されている。
【００６２】
また、本実施の形態と第１の実施の形態とは、センターボルト３１およびアクチュエータ３２の軸線Ｌ１方向における距離を調節する作業（前記［第４工程］）や、オイルコントロールバルブ３０およびアクチュエータ３２を内燃機関１０に取り付ける作業（前記［第５工程］）が異なる。以下、本実施の形態の第４工程および第５工程について詳しく説明する。
［第４工程］
本実施の形態の第４工程では先ず、前記第２工程で検出した距離Ａ（図４参照）と前記第３工程で読み出した距離Ｓ（図３参照）との差Δ（＝Ａ−Ｓ）が算出されるとともに、同差Δとその理想値ＴΔとのずれを補償することの可能な長さＫＬ２（＝Δ−ＴΔ）が算出される。そして、フロントブッシュ２７とセンターボルト３１との間に配設される上記シム６０として、予め準備されている厚さの異なる複数のものうち、その厚さが上記長さＫＬ２と等しいもの（あるいは長さＫＬ２に最も近いもの）が選択される。
［第５工程］
第５工程では、図５および図６に示すように、第４工程において選択されたシム６０を用いてセンターボルト３１のカムシャフト１１へのねじ締結が行われて、バルブタイミング可変機構２０およびオイルコントロールバルブ３０がカムシャフト１１に取り付けられる。その後、アクチュエータ３２のチェーンケース１９への取り付けが行われる。これにより、内燃機関１０へのバルブタイミング可変装置の組み付けが完了する。
【００６３】
本実施の形態によれば、先の（１）および（２）に記載の効果に加えて、以下の（４）に記載する効果が得られるようになる。
（４）センターボルト３１のカムシャフト１１へのねじ締結に際して同センターボルト３１が突き当たる位置にシム６０を配設した。そのため、センターボルト３１とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離の調節を、位置調節用のシム６０といった比較的安価なものを用いて、厚さの異なる複数のシムの中から適切な厚さのものを選択して用いるとの作業を通じて行うことができる。
（その他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００６４】
・［第３工程］において、予め測定されて記録されている距離Ｓを読み出すことに代えて、このとき距離Ｓを測定するようにしてもよい。要は［第４工程］に先立ち距離Ｓが測定されるのであれば、距離Ｓを測定するタイミングは任意に変更することができる。
【００６５】
・［第３工程］を省略してもよい。この場合には［第４工程］において、標準的な寸法のオイルコントロールバルブ３０における距離Ｓを差Δの算出に用いることにより、前記長さＫＬ１（またはＫＬ２）の算出とシム５０の選択とが共に可能になる。また［第４工程］において、差Δや長さＫＬ１（またはＫＬ２）を算出することなく、前記距離Ａとその理想値ＴＡとのずれ（＝ＴＡ−Ａ）を補償することの可能な厚さのシム５０（またはシム６０）を選択するようにしてもよい。
【００６６】
・シムの配設位置は、チェーンケース１９とアクチュエータ３２との間（第１の実施の形態）や、センターボルト３１のフランジ部３１ｂとフロントブッシュ２７との間（第２の実施の形態）に限らず、シムの選択を通じてセンターボルト３１とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離を調節可能な位置であれば、任意に変更することができる。そうしたシムの配設位置としては、フロントブッシュ２７とロータ２４ａとの間や、ロータ２４ａとリヤブッシュ２８との間、リヤブッシュ２８と支持体２９との間、支持体２９とカムシャフト１１との間、チェーンケース１９と内燃機関１０との間などを採用することができる。
【００６７】
・［第４工程］において、予め準備されている軸線Ｌ１方向の寸法（詳しくは、前記距離Ｓ）の異なる複数のオイルコントロールバルブ３０のうちの一つを選択することによって、同センターボルト３１とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離の調節を行うようにしてもよい。また［第４工程］において、上記距離の調節を行うべく、予め準備されている軸線Ｌ１方向の寸法（詳しくは、フランジ部３１ｂの形成位置）の異なる複数のセンターボルト３１のうちの一つを選択することもできる。さらに、軸線Ｌ１方向において分割された複数の分割体からなるスプール３７が採用される場合には、それら分割体のうちの一つについて軸線Ｌ１方向における寸法の異なるものを予め準備しておくとともに、それら異寸法のもののうちの一つを選択して用いるようにしてもよい。その他、チェーンケース１９やフロントブッシュ２７、アクチュエータ３２などといったオイルコントロールバルブ３０やその構成部品以外のものについて軸線Ｌ１方向における寸法の異なるものを予め準備するとともに、それら異寸法のもののうちの一つを選択して用いることもできる。こうした組み付け方法によれば、センターボルト３１とアクチュエータ３２との軸線Ｌ１方向における距離の調節を、新規の部品を追加することなく、異寸法のものの中から適切な寸法のものを選択して用いるといった作業を通じて行うことができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…内燃機関、１１…カムシャフト、１２…オイルポンプ、１３…供給油路、１４…オイルパン、１５…排出油路、１６…進角側油路、１７…遅角側油路、１８…シリンダヘッドカバー、１９…チェーンケース、１９ａ…貫通孔、２０…バルブタイミング可変機構、２１…可動部材、２２…ケース、２３…突部、２４…ベーン、２４ａ…ロータ、２５…進角側油圧室、２６…遅角側油圧室、２７…フロントブッシュ、２８…リヤブッシュ、２９…支持体、２９ａ…スプロケット、３０…オイルコントロールバルブ、３１…センターボルト、３１ａ…ボルト部、３１ｂ…フランジ部、３２…アクチュエータ、３３〜３６…ポート、３７…スプール、３８…コイルスプリング、３９…排出通路、４０，４１，４２…油溝、４３…穴、４４…係合溝、４５…Ｃリング、５０，６０…シム、５１…高さセンサ、５２…測定用部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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