(57)【要約】【課題】縦置きで使用した際に使い勝手のよい充電装置を提供すること。【解決手段】電子機器（子機１０）を保持して充電するための充電装置１であって、側面に設けられた開口部５２に電子機器を収容可能な本体部５０と、開口部５２の下部側に設けられ、電子機器を開口部５２の内側に押圧する方向に付勢されて回動する押圧部（パネル部８０）とを有すること。充電装置１の側面に設けられた開口部５２に電子機器（子機１０）を保持するための保持構造であって、開口部５２の下部側に設けられ、電子機器を開口部５２の内側に押圧する方向に回動する押圧部（パネル部８０）を有すること。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を保持して充電するための充電装置であって、
前記電子機器を充電するための開口部を有する本体部と、
前記本体部の長手方向の端部に、前記開口部に収容された前記電子機器の一部を前記開口部に押圧する方向に付勢されて回動する押圧部と、を有することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記電子機器は、充電中であるか否かを示す表示部を有し、
前記押圧部は、前記開口部に収容された前記電子機器の一部を前記開口部に押圧する状態において、前記表示部が透過して見えるように、その一部が透明であることを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記開口部は前記電子機器に給電するための給電手段を有し、
前記押圧部は、前記電子機器を前記給電手段に対して接触させるように付勢することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記電子機器の一部を覆うように押圧することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の充電装置。
【請求項５】
前記押圧部は、一端を軸に前記本体部に対して回動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の充電装置。
【請求項６】
前記開口部を形成する壁部の一部に切り欠きを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の充電装置。
【請求項７】
前記押圧部は、前記本体部の前記開口部に対して反対側に設けられた回動軸を中心軸として回動することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の充電装置。
【請求項８】
前記押圧部は、付勢されている方向と反対方向に所定角度以上回動すると前記付勢が遮断されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の充電装置。
【請求項９】
前記押圧部は、前記本体部に対して取り付け可能な別部材として構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の充電装置。
【請求項１０】
電子機器を開口部に保持して充電するための保持構造であって、
前記開口部に収容された前記電子機器の一部を、前記開口部が設けられた本体部の長手方向の端部において、前記開口部に押圧する方向に付勢されて回動する押圧部を有することを特徴とする保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば充電式電話機等の携帯型電子機器の充電装置に関し、特に充電装置における充電対象の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の充電装置の一例として、例えば特許文献１に記載されるように、垂直方向に配置される固定ホルダ部と、この固定ホルダ部の下部に設けられる回動可能ホルダ部とから構成され、回動可能ホルダ部が固定ホルダ部と角度をなす開いた位置と固定ホルダ部に略平行な閉じた位置との間で固定ホルダ部に対して回動可能に設けられた電話送受話器用のホルダが開示されている。そして、この回動可能ホルダ部は、コードレス式電話送受話器が回動可能ホルダ部の中に配置されたときにコードレス式電話送受話器との電気接続を与えるコネクタを備えるものである。
【０００３】
このような電話送受話器用のホルダは、回動可能ホルダ部に電話送受話器を収容させることによって、回動可能ホルダ部の中に配置されたコネクタと電話送受話器の下部に設けられた対応するコネクタとが接触するため、充電動作が可能となるものである。
【０００４】
このような充電装置としての機能を有するホルダでは、電話送受話器が保持された際に、回動可能ホルダ部の中に配置されたコネクタと電話送受話器の下部に設けられた対応するコネクタとを確実に接触させる必要がある。特許文献１に記載の発明では、回動可能ホルダの内側側面にガイドが設けられるとともに、このガイドに対応する溝部が電話送受話器に設けられている。これにより、電話送受話器の移動は、ガイドに沿った上下方向のみに制限されることになり、電話送受話器が保持された際に電話送受話器の下部の位置が所定の位置からずれないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０５９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成では、電話送受話器の移動がガイドに沿った上下方向のみに制限されるため、電話送受話器をホルダに保持させるときには、回動可能ホルダ部のガイドと平行に電話送受話器を挿入する必要があり、反対に電話送受話器をホルダから取り出すときには、回動可能ホルダ部のガイドに平行に引き抜かなくてはならず、使用者にとって必ずしも使い勝手の良いものではなかった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題を解決することを課題の一例とするものであり、これらの課題を解決することができる充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係る充電装置は、電子機器を保持して充電するための充電装置であって、前記電子機器を充電するための開口部を有する本体部と、前記本体部の長手方向の端部に、前記開口部に収容された前記電子機器の一部を前記開口部に押圧する方向に付勢されて回動する押圧部と、を有することを特徴とする。
また、請求項１０に記載の保持構造は、電子機器を開口部に保持して充電するための保持構造であって、前記開口部に収容された前記電子機器の一部を、前記開口部が設けられた本体部の長手方向の端部において、前記開口部に押圧する方向に付勢されて回動する押圧部を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る充電装置における本体部及び子機を示す斜視図である。
【図２】（ａ）本発明の一実施の形態に係る充電装置における本体部及び子機の構成を示す断面図である。（ｂ）本発明の一実施の形態に係る充電装置における本体部及び子機の構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）本発明の一実施の形態に係る充電装置の本体部及び壁掛けアダプタを示す斜視図である（別体）。（ｂ）本発明の一実施の形態に係る充電装置の本体部及び壁掛けアダプタを示す斜視図である（一体）。
【図４】（ａ）本発明の一実施の形態に係る充電装置の断面側面図である。（ｂ）（ａ）の部分拡大図である。
【図５】（ａ）本発明の一実施の形態に係る充電装置の断面側面図である。（ｂ）（ａ）の部分拡大図である。
【図６】（ａ）本発明の一実施の形態に係る充電装置の断面側面図である。（ｂ）（ａ）の部分拡大図である。
【図７】（ａ）本発明の一実施の形態に係る充電装置の断面側面図である。（ｂ）（ａ）の部分拡大図である。
【図８】（ａ）本発明の一実施の形態に係る充電装置及び子機を示す断面側面図である（収容状態）。（ｂ）本発明の一実施の形態に係る充電装置及び子機を示す断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。なお、本発明は、携帯が可能な電子機器の充電装置に広く適用可能であるが、ここでは本発明を、電話装置における、いわゆる子機の充電装置に適用した場合の一例について説明する。
【００１１】
図１に、電話装置における子機１０と該子機１０を充電するための充電装置１の本体部５０とを示す。子機１０は、略直方体形状を呈し、正面側における長手方向の一方側に送話器１１を、他方側に受話器１３を備えている（図２参照）。なお、親機（図示省略）との通信部等については、従来技術であるため説明を省略する。この子機１０の長手方向における送話器１１側の端部であって、正面側の縁部には、凹部１５ａ，１５ｂが形成され、該凹部１５ａ，１５ｂ内には充電端子１７ａ，１７ｂが設けられている。また、子機１０の長手方向における受話器１３側の端部であって、正面側の縁部には、前記凹部１５ａ，１５ｂと略同様の形状を呈する凹部１８ａ，１８ｂが形成されている（図２参照）。これにより、子機１０の正面側における長手方向の縁部は、一方側と他方側とが略同様の形状となる。また、子機１０の背面には、ＬＥＤ等の発光手段１９が設けられており、例えば充電状態である場合など所定の状態のときに、点灯して報知するようになっている。図示例では、発光手段１９が受話器１３側寄りに設けられており、これにより、背面側からの目視でも子機１０の上下を確認することができる。
【００１２】
充電装置１の本体部５０は、横置きにした際に底面となる底面部５１と、該底面部５１の長手方向の両端部にそれぞれ突設される壁部５３，５４と、底面部５１の短手方向の両端部にそれぞれ突設する壁部５５，５６とによって略凹状を呈し、この凹状の開口部５２に子機１０が収容されるようになっている。なお、図示例では、底面部５１の短手方向の端部に形成される壁部５５，５６の一方（図示例では壁部５５）には、切欠５５ａが設けられており、使用者が子機１０を開口部５２から出し入れし易いようになっている。壁部５３，５４の底面部５１側には子機１０に設けられた凹部１５ａ，１５ｂ（１８ａ，１８ｂ）に対応した凸部５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂが形成されており、これら凸部５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂに充電端子５７ａ，５７ｂ，５８ａ，５８ｂがそれぞれ設けられている。なお、開口部５２の内側の大きさは、子機１０が収容された際に所定の遊び（クリアランス）が生じる程度の大きさとなっている。
【００１３】
このように、本体部５０の長手方向の両端に充電端子５７ａ，５７ｂ，５８ａ，５８ｂが設けられることにより、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、子機１０の挿入方向が左右のいずれの場合であっても、子機１０の充電端子１７ａ，１７ｂが本体部５０の充電端子５７ａ，５７ｂ，５８ａ，５８ｂのいずれか一方に接触するものである。なお、図２（ａ）は、図面上、受話器１３側が右であり、充電端子１７ａ，１７ｂが設けられている送話器１１側が左となっており、（ｂ）では反対に、受話器１３側が左であり、充電端子１７ａ，１７ｂが設けられている送話器１１側が右となっている。また、図示されるように、本体部５０の充電端子５７ａ，５７ｂ，５８ａ，５８ｂは、例えば金属線からなる捩りコイルバネ等の付勢手段によって形成されており、子機１０が開口部５２に収容された際に子機１０の充電端子１７ａ，１７ｂと確実に接触するようになっている。このように、充電装置１の本体部５０は、本体部５０単独で横置きとして使用する場合に、子機１０の挿入方向を選ばない構成となっている。
【００１４】
図３に充電装置１を構成する本体部５０及び壁掛けアダプタ１００を示す。上述のように本体部５０は、単独で使用する場合には横置きが想定されるものであるが、壁掛けアダプタ１００に装着されることにより、略垂直の状態で使用することができる。壁掛けアダプタ１００は、壁面等に固定されたネジ等に掛止されるものであり、図３（ａ）に示されるように、ネジ等に掛止するための掛止部７１ａ，７１ｂが上下に設けられた壁掛部７０と、該壁掛部７０の下端部に回動自在に軸支される側面視Ｌ字状のパネル部８０とによって構成されている。壁掛部７０の略中央には短手方向の外側に突出する係止片７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄが設けられ、この係止片７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄと、本体部５０の底面部５１の裏面に設けられた短手方向内側に突出する係止片（図示省略）とによって、壁掛けアダプタ１００に対して本体部５０が係止される。なお、図中に白抜きの矢印で示すように、壁掛けアダプタ１００に本体部５０を当接させてから摺動させることで、本体部５０が係止されるものである。
【００１５】
図３（ｂ）に、壁掛けアダプタ１００に対して本体部５０が係止されている状態を示す。図示例では、本体部５０における切欠５５ａの形成された壁部５５が、図面の左側となっているが、本体部５０を上下逆転させた状態で壁掛けアダプタ１００に係止することにより、壁部５５を右側とすることもできる。なお、パネル部８０は例えば透明の合成樹脂等によって形成されるもので、発光手段１９が設けられた受話器１３側を下にして子機１０を収容した場合にも発光手段１９がパネル部８０越しに目視できるようになっている。
【００１６】
図４乃至図８に従って、本体部５０が係止された状態で壁掛けアダプタ１００のパネル部８０が回動する様子を説明する。なお、図４乃至８は、充電装置１が壁に掛けられている状態の断面図を示すものであり、図面上、左側が壁側、右側が外側となっている。パネル部８０の一端側に設けられた回転軸８１は、壁掛部７０の下部において外側に向かって突出した支持片７２に設けられた回転中心Ｃに軸支されている。なお、パネル部８０は、回転軸８１の位置から本体部５０の開口面よりさらに外側の位置まで延在する横板部８５と、そこから上方に向かって折曲して開口部５２の下側約１／３程度の位置まで延在する縦板部８７とによって構成される。パネル部８０の回転軸８１よりさらに壁側には、壁掛部７０の下部に摺動自在に設けられたカムフォロア７５の下端部７６が当接される当接片８３が横板部８５に連続して形成されている。カムフォロア７５は、その上部に配置されたコイルバネ等の付勢部材７７によって下側に付勢されており、これにより、図４に示される状態ではカムフォロア７５が当接片８３を下側に押圧することになる。このように、回転軸８１より壁側（図面では左側）に形成された当接片８３が下側に押圧されることにより、回転軸８１より外側（図面では右側）に形成された横板部８５及び縦板部８７に対して上側に向かう回転力が働くことになる。この回転力は、図８（ａ）に示されるように、子機１０が本体部５０の開口部５２に収容されている場合には、子機１０を開口部５２の内側（図面上は左側）に押圧する力として機能するため、子機１０を開口部５２内に支持できるとともに子機１０の充電端子１７ａ，１７ｂと本体部５０の充電端子５７ａ，５７ｂとが確実に接触するようにすることができる。このように、パネル部８０は、子機１０の一部を覆いながら開口部の内側に押圧する押圧部として機能する。図示例では、開口部５２に子機１０が収容された状態のときに、縦板部８７がほぼ垂直となり、縦板部８７の開口部５２側の側面と子機１０の背面とが当接するようになっている。このとき、子機１０の下端は本体部５０の壁部５４に載置される状態となる。なお、受話器１３が上、送話器１１及び充電端子１７ａ，１７ｂが下の状態で開口部５２に収容された例を示しているが、上下を逆転させて収容することが可能であり、その場合、充電端子１７ａ，１７ｂは本体部５０の充電端子５８ａ，５８ｂと接触することになる。
【００１７】
なお、図４（ｂ）に示されるように、カムフォロア７５の下端部７６は、壁側から外側（図面上は左側から右側）にかけて上方に向かって傾斜している。これにより、傾斜面の角度と当接片８３の角度とが一致する状態になるまで、回転力が継続することになるため、横板部８５が水平になった状態でパネル部８０の回動が止まってしまうことがない。なお、図４の状態におけるカムフォロア７５の下端部７６は、側面視において点Ｐ１の位置で当接片８３の縁端部８３ａに当接している。
【００１８】
図５は、図４の状態から回転力に抗ってパネル部８０を回動させた状態を示すものである。使用者が子機１０を本体部５０に収容したり、本体部５０から取り出したりする場合には、このようにパネル部８０を回動させる必要がある。使用者が子機１０を本体部５０に収容したり、本体部５０から取り出したりする場合には、図８（ｂ）に示すように、子機１０の背面によってパネル部８０の縦板部８７の内側面が押圧されることで、パネル部８０が自在に回動する。このように、使用者による子機１０の動きによってパネル部８０が回動するため、従来例のように一定方向に子機１０を移動させる必要がない。また、図示例のように、パネル部８０の回動軸８１が壁側の端部側に設けられているため、パネル部８０が回動する際に、縦板部８７の下端部が下側に移動する。これにより、縦板部８７は回動しながら下側に移動するように動くものであり、パネル部８０を大きく回動させなくても十分に子機１０の出し入れができる。なお、図５の状態におけるカムフォロア７５の下端部７６は、側面視において点Ｐ２の位置で当接片８３の縁端部８３ａに当接しており、この点Ｐ２の位置は、図４における点Ｐ１の位置より外側（図面上は右側）になる。
【００１９】
図６は、図５の状態からさらにパネル部８０を回動させた状態を示すものである。図６の状態におけるカムフォロア７５の下端部７６は、側面視において点Ｐ３の位置で当接片８３の縁端部８３ａに当接している。この点Ｐ３の位置は、図５における点Ｐ２の位置よりさらに外側（図面上は右側）であり、カムフォロア７５の下端部７６の縁端部となっている。これよりもさらにパネル部８０を回動させると、図７に示すように、パネル部８０の当接片８３の縁端部８３ａがカムフォロア７５の下端部７６の縁端部から外れるため、カムフォロア７５によって当接片８３が押圧されなくなる（回転力が作用しなくなる）。このように、負荷が大きく加わりパネル部８０が過度に開いた場合には、破損等を防止するために、過負荷防止機能が働くようになっている。
【００２０】
パネル部８０の当接片８３及び横板部８５の下部には、回転中心Ｃから当接片８３の端部までの長さＲを半径とした側面視円弧状の円弧部８４が形成されている。そのため、図６の状態から図７の状態になった場合、すなわち、パネル部８０の当接片８３の縁端部８３ａがカムフォロア７５の下端部７６の縁端部から外れた場合には、カムフォロア７５の位置は同じままで、カムフォロア７５の下端部７６が円弧部８４に当接することになる。これにより、過負荷防止機能が働いているときは（図７の状態）、カムフォロア７５の位置が一定のまま、パネル部８０の回動が可能となる。また、図７の状態から図６の状態に戻すときも、両状態におけるカムフォロア７５の位置が同じであるため、パネル部８０を閉じる方向に回動させるだけでよい。
【００２１】
ここで、上述したカムフォロア７５による回転力は、子機１０を着脱する際には、使用者にとっての抵抗として働くため、パネル部８０の回転角度が変化しても大きく変化しないことが好ましいと考えられる。カムフォロア７５による回転力Ｔは、カムフォロア７５の付勢による力Ｆと、この力が加えられる位置から回動中心までの距離Ｌの積で表される。これにより、図４の状態におけるカムフォロア７５による回転力Ｔ１は、Ｔ１＝Ｆ１×Ｌ１で表現されることになる。同様に図５の状態におけるカムフォロア７５による回転力Ｔ２は、Ｔ２＝Ｆ２×Ｌ２で表現され、図６の状態におけるカムフォロア７５による回転力Ｔ３は、Ｔ３＝Ｆ３×Ｌ３で表現される。ここで、パネル部８０の回動に従ってカムフォロア７５の付勢は大きくなるため、カムフォロア７５の付勢による力Ｆは、Ｆ１＜Ｆ２＜Ｆ３となるが、パネル部８０の回動に従ってカムフォロア７５の下端７６と当接片８３との接点Ｐ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）が回動中心Ｃ側にずれてくるため、力Ｆが加えられる位置から回動中心Ｃまでの距離Ｌは、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３となる。これにより、パネル部８０の回転角度θが変化しても、カムフォロア７５による回転力Ｔは大きく変化しないと考えられる。なお、実施例では、カムフォロア７５の下端部７６が、壁側から外側（図面上は左側から右側）にかけて上方に向かって傾斜しているため、カムフォロア７５の下端部７６が水平である場合に比べて、パネル部８０の回動に従ってカムフォロア７５の下端部７６と当接片８３との接点Ｐが回動中心Ｃ側にずれたときの、カムフォロア７５の上方向への移動距離が小さくなる。なお、回転力Ｔの説明は、力Ｆが加えられる位置Ｐから回動中心Ｃまでの距離Ｌを一定（実施例では半径Ｒになる）として、カムフォロア７５の付勢による力ＦをＦｃｏｓθとして説明することもできる。
【００２２】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本体部と壁掛けアダプタが別体として構成され、これらを係合することにより一体化する例を示したが、これに限定されず、本体部と壁掛けアダプタが一体として形成されていても構わない。
【００２３】
子機における充電端子が、正面側の縁部に形成されている例を示したが、これに限定されない。例えば、子機の長手方向における端部の面（正立させたときの底面）に充電端子を形成しても構わない。この場合、子機を充電装置に収容する際に、上下反転だけでなく表裏反転させても充電状態とすることができる。
【００２４】
パネル部の回動における回転力（付勢力）が、カムフォロアの押圧によってなされる例を示したが、これに限定されない。例えば、パネル部の回動軸に板バネ、捩りコイルバネ等の付勢部材を備える構成でも構わない。ただし、この場合には、パネル部の回動に比例して、付勢部材の付勢力が大きくなってしまう。
【００２５】
パネル部の回転中心として、壁掛部の下部において外側に向かって突出した支持片に設けられた回転中心を示したが、これに限定されない。例えば、縦板部を横板部に対して回動自在に支持する構成とし、横板部において水平方向に移動するカムフォロアを形成する構成としても構わない。この場合には、パネル部の回動にともなって縦板部の下端部が下側に移動することがない。
【００２６】
また、パネル部が透明の合成樹脂等によって形成されている例を示したが、これに限定されない。パネル部は、少なくとも子機が収容された状態で子機の発光手段からの光が確認できればよく、例えば、発光手段に対応する部分のみが透明の合成樹脂等によって形成されていたり、当該部分に貫通孔が形成されていたりしても構わない。
【符号の説明】
【００２７】
１    充電装置
１０  子機（電子機器）
５０  本体部
５２  開口部
８０  パネル部（押圧部）
【図１】
2012115030.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012115030.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012115030.tif 000008
【図７】
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【図８】
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