(57)【要約】【課題】ストラップが取り付けられた携帯機器を充電する充電システムにおいて、ストラップの挟み込みをより確実に防止しうる構成をより簡易に実現する。【解決手段】充電システム１では、充電装置３０の充電台３１が、底壁部３４の前端側から前壁部３５が立ち上がり、底壁部３４の後端側から後壁部３６が立ち上がるように構成されている。また、前壁部３５において切り欠き形状のストラップ案内部３８が設けられている。更に、携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、ストラップ２０をストラップ案内部３８に通し且つ少なくともストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置し得るように構成されている。【選択図】図２
2012200054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電池によって駆動する携帯機器を充電装置によって充電する充電システムであって、
前記携帯機器は、
前記充電池を収容する筐体と、
前記筐体の外部から前記充電池に電力を供給する経路となる外部端子と、
前記筐体に取り付けられる第１可撓部と、前記第１可撓部を介在させて前記筐体に連結される連結部と、前記連結部に接続される第２可撓部と、を備えたストラップと、
を有し、
前記充電装置は、
前記携帯機器の載置時に当該携帯機器の一端側を支持する底壁部と、前記底壁部から立ち上がる側壁部と、を備えた充電台と、
前記充電台から露出して配置され、前記携帯機器が前記充電台に載置されたときに当該携帯機器の前記外部端子と接触する充電端子と、
を備えており、
前記充電台は、前記底壁部及び前記側壁部の少なくともいずれかにおいて切り欠き形状のストラップ案内部が設けられており、
前記携帯機器が前記充電台に載置されたときに、前記第１可撓部を前記ストラップ案内部に通し且つ前記連結部及び前記第２可撓部を前記充電台の外部に配置し得るように構成され、且つその配置状態で前記第１可撓部が前記充電台内部側に引かれた時に前記連結部と前記ストラップ案内部とが係合するように構成されていることを特徴とする充電システム。
【請求項２】
充電池によって駆動する携帯機器を充電装置によって充電する充電システムであって、
前記携帯機器は、
前記充電池を収容する筐体と、
前記筐体の外部から前記充電池に電力を供給する経路となる外部端子と、
前記筐体に取り付けられる第１可撓部と、前記第１可撓部を介在させて前記筐体に連結される連結部と、前記連結部に接続される第２可撓部と、を備えたストラップと、
を有し、
前記充電装置は、
前記携帯機器の載置時に当該携帯機器の一端側を支持する底壁部と、前記底壁部から立ち上がる側壁部と、を備えた充電台と、
前記充電台から露出して配置され、前記携帯機器が前記充電台に載置されたときに当該携帯機器の前記外部端子と接触する充電端子と、
を備えており、
前記充電台は、所定方向を前後方向とするときの前記底壁部の前端側から第１側壁部が立ち上がり、前記底壁部の後端側から第２側壁部が立ち上がる構成をなし、前記第１側壁部及び前記底壁部の少なくともいずれかにおいて孔形状又は切り欠き形状のストラップ案内部が設けられており、
前記携帯機器が前記充電台に載置されたときに、前記ストラップを前記ストラップ案内部に通し且つ少なくとも前記第２可撓部を前記充電台の外部に配置し得るように構成されていることを特徴とする充電システム。
【請求項３】
前記連結部の厚さ及び幅のいずれかが、前記ストラップ案内部の切り欠きの幅よりも大きく構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の充電システム。
【請求項４】
前記連結部は、前記第１可撓部を送り出し可能且つ巻き取り可能なリールとして構成されており、
前記第１可撓部が前記連結部によって巻き取られたときに当該連結部と前記ストラップ案内部とが係合することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の充電システム。
【請求項５】
前記連結部は、前記第１可撓部を巻き取った巻き取り状態において前記携帯機器の前記筐体と隣接して位置保持されるようになっており、且つその巻き取り状態のときに前記携帯機器と隣接する側とは反対側の端部が先鋭状又は凸状に形成されており、
前記携帯機器が前記充電台に載置された場合、前記連結部と前記筐体とが離れた状態で、前記筐体が前記底壁部に載置されたときに、前記外部端子と前記充電端子とが当接すると共に前記携帯機器が前記底壁部から所定方向に延びる構成で保持され、前記連結部と前記筐体とが隣接した状態で前記連結部が前記底壁部で支持されたときには、前記携帯機器が前記所定方向に対して傾斜して配置されるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器の充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、バーコード、ＱＲコード等の情報コードを光学的に読み取る光学的情報読取装置やＩＣカード等を読み取る非接触通信端末など、様々な携帯機器が広く提供されている。この種の携帯機器は、使用者が手に持った状態で使用されることが多く、機器本体には落下防止や携帯性の向上等を目的としてストラップが取り付けられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６０８２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように携帯機器にストラップを取り付けて使用する場合、機器の充電時に、例えば図１１に示すように、ストラップ９２０が携帯機器９１０側の充電端子９１４と充電装置９３０側の充電端子９３２との間で挟み込まれてしまうことがある。このような挟み込みが生じてしまうと、携帯機器側の充電端子と充電装置側の充電端子とが確実に接触していないことを気付かずに放置される可能性が高くなってしまい、充電のために折角機器を載置したにもかかわらず、次回の使用時に充電が全く行われていない事態が生じるという問題があった。
【０００５】
特に、携帯機器では、一般的には、操作のし易さや把持性を考慮して機器が長手状に構成されており、機器の長手方向一端側に充電端子が設けられる場合が多い。例えば、光学的情報読取装置では、読取口を情報コード側に向けて当該情報コードから反射光を受光するという特性上、機器把持時の操作性（特に、読取口を情報コード側に向けつつ反射光を取り込む操作のし易さ等）を考慮して長手方向の片側に反射光を取り込む読取口を配置し、その反対側（当該機器の長手方向の一端側）に充電端子を設ける場合が多い。このような携帯機器では、読取口付近にストラップが干渉しないように、ストラップを読取口とは反対側の充電端子近傍に設ける必要があり、ストラップの挟み込みの問題がより顕著となってしまう。
【０００６】
上記問題に関連する技術としては、例えば、下記特許文献１に示すものが知られている。この特許文献１には、携帯型コードリーダ（２）が所定のセット位置に載置された状態で当該携帯型コードリーダ（２）の受電面部（４）に対して電気的に接触することにより充電する充電台（１）が開示されている。この充電台（１）には、携帯型コードリーダ（２）がセット位置に載置されるのに応動して受電面部（４）の一方の端部から他方の端部に向かって移動する移動手段（ストラップ導入ステー（１６））と、後方に向かって開口する開口部（２５ａ）が形成されたストラップ収容部（２５）とが設けられており、携帯型コードリーダ（２）が充電台（１）に載置されると、コ字形状に形成されたストラップ導入ステー（１６）が回動するようになっている。そして、この回動に応じて携帯型コードリーダ（２）に取付けられているハンドストラップ（１５）が充電台（１）の後方に誘い込まれ、後方から排出されるようになっている。しかしながら、上記特許文献１のように、充電台側に可動部分を設けてストラップを排出させる構成では、充電台側の構成が複雑になりコストが増大するといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ストラップが取り付けられた携帯機器を充電する充電システムにおいて、ストラップの挟み込みをより確実に防止しうる構成をより簡易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、充電池によって駆動する携帯機器を充電装置によって充電する充電システムであって、前記携帯機器は、前記充電池を収容する筐体と、前記筐体の外部から前記充電池に電力を供給する経路となる外部端子と、前記筐体に取り付けられる第１可撓部と、前記第１可撓部を介在させて前記筐体に連結される連結部と、前記連結部に接続される第２可撓部と、を備えたストラップと、を有し、前記充電装置は、前記携帯機器の載置時に当該携帯機器の一端側を支持する底壁部と、前記底壁部から立ち上がる側壁部と、を備えた充電台と、前記充電台から露出して配置され、前記携帯機器が前記充電台に載置されたときに当該充電装置の前記外部端子と接触する充電端子と、を備えており、前記充電台は、前記底壁部及び前記側壁部の少なくともいずれかにおいて切り欠き形状のストラップ案内部が設けられており、前記携帯機器が前記充電台に載置されたときに、前記第１可撓部を前記ストラップ案内部に通し且つ前記連結部及び前記第２可撓部を前記充電台の外部に配置し得るように構成され、且つその配置状態で前記第１可撓部が前記充電台内部側に引かれた時に前記連結部と前記ストラップ案内部とが係合するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、第２の発明は、充電池によって駆動する携帯機器を充電装置によって充電する充電システムであって、前記携帯機器は、前記充電池を収容する筐体と、前記筐体の外部から前記充電池に電力を供給する経路となる外部端子と、前記筐体に取り付けられる第１可撓部と、前記第１可撓部を介在させて前記筐体に連結される連結部と、前記連結部に接続される第２可撓部と、を備えたストラップと、を有し、前記充電装置は、前記携帯機器の載置時に当該携帯機器の一端側を支持する底壁部と、前記底壁部から立ち上がる側壁部と、を備えた充電台と、前記充電台から露出して配置され、前記携帯機器が前記充電台に載置されたときに当該充電装置の前記外部端子と接触する充電端子と、を備えており、前記充電台は、所定方向を前後方向とするときの前記底壁部の前端側から第１側壁部が立ち上がり、前記底壁部の後端側から第２側壁部が立ち上がる構成をなし、前記第１側壁部及び前記底壁部の少なくともいずれかにおいて孔形状又は切り欠き形状のストラップ案内部が設けられており、前記携帯機器が前記充電台に載置されたときに、前記ストラップを前記ストラップ案内部に通し且つ少なくとも前記第２可撓部を前記充電台の外部に配置し得るように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、充電台の底壁部及び側壁部の少なくともいずれかにおいて切り欠き形状のストラップ案内部が設けられている。そして、携帯機器が充電台に載置されたときに、第１可撓部をストラップ案内部に通し且つ連結部及び第２可撓部を充電台の外部に配置し得るように構成されている。この構成によれば、仮に無意識に載置操作を行った場合であっても従来構成と比較して連結部や第２可撓部が充電台の外部に配置され易くなり、意識的に連結部や第２可撓部を充電台の外部に配置するように機器を載置する場合には、連結部や第２可撓部をより確実に外部に配置することができ、これらが携帯機器と充電台の間に挟み込まれにくくなる。
その上、連結部や第２可撓部が充電台の外部に配置された配置状態で第１可撓部が充電台内部側に引かれた時には、連結部とストラップ案内部とが係合するようになっているため、一旦充電台の外部に配置された連結部及び第２可撓部が何らかの拍子に充電台の内部に引き戻されてしまうことを効果的に防ぐことができ、充電台と携帯機器の間にストラップが挟み込まれてしまうことを一層確実に防止することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、充電台において底壁部の前端側から第１側壁部が立ち上がり、底壁部の後端側から第２側壁部が立ち上がるように構成され、第１側壁部及び底壁部の少なくともいずれかにおいて孔形状又は切り欠き形状のストラップ案内部が設けられている。更に、携帯機器が充電台に載置されたときに、ストラップをストラップ案内部に通し且つ少なくとも第２可撓部を充電台の外部に配置し得るように構成されている。
この構成によれば、仮に無意識に載置操作を行った場合であっても従来構成と比較して連結部や第２可撓部が充電台の外部に配置され易くなり、意識的に連結部や第２可撓部を充電台の外部に配置するように機器を載置する場合には、連結部や第２可撓部をより確実に外部に配置することができ、これらが携帯機器と充電台の間に挟み込まれにくくなる。
また、連結部や第２可撓部を外部に引き出すためのストラップ案内部が前側の壁部（第１側壁部）、或いは下側の壁部（底壁部）に形成されており、連結部や第２可撓部が充電台の前側或いは下側に引き出されるため、充電台を前側から視認することが多い場合、或いは充電台の下方側の視認が容易な場合に、ストラップが確実に引き出されているかを容易に確認することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、連結部の厚さ及び幅のいずれかが、ストラップ案内部の切り欠きの幅よりも大きく構成されている。
この構成によれば、ストラップがストラップ案内部を介して引き出され、連結部が充電台の外部に配置された場合において、第１可撓部が充電台内部側に引かれた時に、連結部とストラップ案内部とがより一層確実に係合し、その係合が解除され難くなるため、一旦充電台の外部に配置された連結部及び第２可撓部が充電台側に引き戻されてしまうことをより確実に防止することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、連結部が、第１可撓部を送り出し可能且つ巻き取り可能なリールとして構成されている。そして、第１可撓部が連結部によって巻き取られたときに当該連結部とストラップ案内部とが係合するように構成されている。
この構成によれば第１可撓部の長さをリールによって調整することができるため、使用者が第１可撓部の長さを取扱いに適した長さに自由に設定できる。特に、充電の際には第１可撓部を巻き取ることができるため、連結部や第２可撓部だけでなく、第１可撓部の挟み込みも生じ難くすることができる。
更に、第１可撓部が連結部によって巻き取られたときに当該連結部とストラップ案内部とが係合するように構成されているため、リール部分により第１可撓部を短い長さに調整して第１可撓部自体の挟み込みを防止しつつ、そのリール部分（即ち連結部）をストラップ案内部との係合にも利用して連結部や第２可撓部が充電台内部に引き込まれないように機能させることができる。従って、リール部分と係合部分とを別々の部材によって構成する場合と比較して部品点数を抑え、部品構成を簡素化することができ、且つストラップの挟み込み対策をより万全とすることができる。
【００１４】
請求項５の発明では、連結部は、第１可撓部を巻き取った巻き取り状態において携帯機器の筐体と隣接して位置保持されるようになっており、且つその巻き取り状態のときに携帯機器と隣接する側とは反対側の端部が先鋭状又は凸状に形成されている。また、携帯機器が充電台に載置された場合、連結部と筐体とが離れた状態で、筐体が底壁部に載置されたときに、外部端子と充電端子とが当接すると共に携帯機器が底壁部から所定方向に延びる構成で保持され、連結部と筐体とが隣接した状態で連結部が底壁部で支持されたときには、携帯機器が所定方向に対して傾斜して配置されるようになっている。
この構成では、連結部と筐体とが離れた状態で、筐体が底壁部に載置されたときに外部端子と充電端子とが当接し、このときに携帯機器が底壁部から所定方向に延びる構成で保持されるため、載置された携帯機器の姿勢を視認すれば、機器側の端子と充電台側の端子が正しく接触しているかを容易に確認できる。特に、連結部と筐体とが隣接した状態で連結部が底壁部で支持されたときには、携帯機器が所定方向（正常時の方向）に対して傾斜して配置されるため、正常に載置された時と不正常な時との差異が明確になり、簡易な視認作業でより正確なチェックが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）は、本第１実施形態に係る充電システムを構成する充電装置の平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の正面図である。
【図２】図２は、携帯機器の載置操作を説明する図であり、図２（Ａ）は、携帯機器が載置される直前の状態を示す説明図であり、図２（Ｂ）は、携帯機器が載置された直後の状態を示す説明図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）の正面図である。
【図３】図３（Ａ）は、第１実施形態における第１変形例に係る充電システムを構成する充電装置の平面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の正面図である。
【図４】図４は、第１実施形態における第１変形例に係る携帯機器の載置操作を説明する図であり、図４（Ａ）は、携帯機器が載置される直前の状態を示す説明図であり、図４（Ｂ）は、携帯機器が載置された直後の状態を示す説明図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）の正面図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１実施形態における第２変形例に係る充電システムを構成する充電装置の平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の正面図である。
【図６】図６は、第１実施形態における第２変形例に係る携帯機器の載置操作を説明する図であり、図６（Ａ）は、携帯機器が載置される直前の状態を示す説明図であり、図６（Ｂ）は、携帯機器が載置された直後の状態を示す説明図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の正面図である。
【図７】図７（Ａ）は、第２実施形態に係る携帯機器の載置操作を説明する図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の正面図である。
【図８】図８（Ａ）は、第２実施形態における第１変形例に係る連結部材の構成を説明する図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の右側面図である。
【図９】図９は、第２実施形態における第１変形例に係る携帯機器の載置操作を説明する図であり、図９（Ａ）は、連結部材と携帯機器のケースとが隣接した状態で、携帯機器が充電装置に置かれた状態を説明する図であり、図９（Ｂ）は、連結部材と携帯機器のケースとが離れた状態で、携帯機器が充電装置に置かれた状態を説明する図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態における第２変形例に係る携帯機器の載置操作を説明する図であり、図１０（Ａ）は、携帯機器が載置される直前の状態を示す説明図であり、図１０（Ｂ）は、携帯機器が載置された直後の状態を示す説明図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）の正面図である。
【図１１】図１１は、従来の充電システムの一例を説明する図であり、図１１（Ａ）は、従来の充電装置の平面図であり、図１１（Ｂ）は、従来の充電装置に携帯機器が置かれた状態を説明する図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ｂ）の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１実施形態]
以下、本発明の充電システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（全体構成）
まず、図１、図２を参照して本実施形態に係る充電システムの全体構成を説明する。図１（Ａ）は、本第１実施形態に係る充電システムを構成する充電装置の平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）の正面図である。図２は、携帯機器の載置操作を説明する図であり、図２（Ａ）は、携帯機器が載置される直前の状態を示す説明図であり、図２（Ｂ）は、携帯機器が載置された直後の状態を示す説明図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）の正面図である。
【００１７】
本第１実施形態に係る充電システム１は、携帯型の光学的情報読取装置（例えばバーコードリーダや二次元コードリーダ等）などから構成され、充電池によって駆動する携帯機器１０を充電装置３０によって充電可能に構成されている。なお、本実施形態では、携帯機器１０が光学的情報読取装置として構成される場合を例にとって説明する。
【００１８】
まず、本充電システムの充電対象である携帯機器１０について説明する。
携帯機器１０は、図２に示すように、全体的に長手状に構成されており、長手状のケース１２によって外郭が構成され、このケース１２の内部に各種部品（各種電気部品等）が収容されている。ケース１２は、主に第１ケース１２ａと第２ケース１２ｂとから構成され、箱状形態をなしており、例えば樹脂材料などから形成されている。第２ケース１２ｂには充電池を収容する電池収容部（図示略）を開閉するための着脱可能な電池蓋１３が設けられている。また、第２ケース１２ｂの一端側には、充電池を充電するための携帯機器１０側の端子である１対の外部端子１４が、第２ケース１２ｂの外側に露出して配置されている。そして、この１対の外部端子１４を介してケース１２の外部から充電池に電力を供給する経路が形成されるようになっている。なお、ケース１２は、「筐体」の一例に相当する。
【００１９】
ケース１２の他端側には、情報コードからの反射光を取り込む読取口１５が形成されている。この読取口１５は、ケース１２の内部に光を取り込みうる開口形状となっており、その開口が透明部材（例えば透明の樹脂部材）によって閉塞された構成をなしている。また、携帯機器１０には、ケース１２から露出する形態で様々な部品が設けられている。例えば、第１ケース１２ａの他端側には、表示装置１６が設けられている。表示装置１６は、例えば液晶表示器として構成されており、ＣＰＵ（図示略）等からの指令を受けて、様々な表示動作が行われるようになっている。また、図２に示すように、携帯機器１０が充電装置３０に収容された際には、この表示装置１６の表示画面１６ａを外部から視認できるようになっている。また、第１ケース１２ａの一端側には、読取対象の情報や当該携帯機器１０の操作に関する情報を入力可能な複数個の操作ボタン１７ａ（数字キーや機能キー等）を有するキー操作部１７が設けられている。
【００２０】
さらに、第１ケース１２ａの一端側には、当該携帯機器１０の落下を防止するためのストラップ２０が、第１ケース１２ａに設けられる取付孔１８を介して取り付けられている。このストラップ２０は、ストラップ本体２２と、ストラップ本体２２を携帯機器１０に取り付けるための取付紐２４と、ストラップ本体２２と取付紐２４とを連結する連結部材２６とから主に構成されている。なお、ストラップ本体２２は、「第２可撓部」の一例に相当し、取付紐２４は、「第１可撓部」の一例に相当する。また、連結部材２６は、「連結部」の一例に相当する。
【００２１】
ストラップ本体２２は、紐状部材２２ａの一端側と他端側を連結部材２６により接合されてなり、環状に構成されている。このストラップ本体２２の輪の大きさ（紐状部材の長さ）は、使用者が携帯機器１０を手に持った状態で手首に通すことができるぐらいに設定されている。ストラップ本体２２の材質としては、例えば、ポリエステルなどの合成繊維や皮革などを挙げることができ、可撓性を有して構成されている。また、ストラップ本体２２は、ステンレス系繊維やカーボン系繊維などの導電性を有する材質で構成されていてもよい。ストラップ本体２２に導電性を付与することで、当該携帯機器１０の使用者等に帯電した静電気を放電させることができる。
【００２２】
取付紐２４は、環状に構成されており、携帯機器１０の取付孔１８に取り付けられていると共に、ストラップ本体２と携帯機器１０とを連結している。この取付紐２４は、可撓性を有して構成されている。取付紐２４の材質としては、例えば、ポリエステルやビニール等を例示することができるが、特にこれに限定されない。また、取付紐２４の線径は、特に限定されないが、取付孔１８の大きさ等との兼ね合いから適宜変更することができる。
【００２３】
連結部材２６は、ストラップ本体２２と取付紐２４とを連結すると共に、取付紐２４を介在させてケース１２に連結されている。この連結部材２６は、例えば、樹脂材料などからなり、ストラップ本体２２と取付紐２４とを一体的に連結している。そして、本実施形態では、この連結部材２６の大きさは、ストラップ案内部３８の孔又は切欠きの幅よりも小さく構成されており、本第１実施形態では、ストラップ案内部内を通り抜けできる程度に設定されている。また、この連結部材２６は、図２では、略直方形状に構成された例を示したが、特にこの形状に限定されない。例えば、連結部材２６は、略円筒形状に構成されていてもよい。
【００２４】
次に、充電装置３０について説明する。
充電装置３０は、携帯機器１０が載置される充電台３１と、携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに携帯機器１０に設けられる１対の外部端子１４とそれぞれ接触する１対の充電端子３２とを備えている。充電台３１は、図１及び図２に示すように、携帯機器１０を収容するための収容部３３を備えて構成される。この収容部３３は、携帯機器１の外郭よりも若干大きい寸法で形成されている。なお、本実施形態では、収容部３３において、携帯機器１０が、脱着される方向を上下方向とし、携帯機器１０を収容部３３に対して上方側から差し込むことで充電装置３０に携帯機器１０が装着されるようになっている。また、携帯機器１０が収容部３３に収容されたときに、この携帯機器１０の長手方向と直交する方向（上下方向と直交する方向）を前後方向としており、携帯機器１０の表示画面１６ａが向く側を前方側、それとは反対側を後方側としている。なお、携帯機器１０の長手方向と直交する方向は、「所定方向」の一例に相当する。
【００２５】
そして、収容部３３は、携帯機器１０の載置時に当該携帯機器１０の一端側を支持する底壁部３４と、この底壁部３４から立ち上がるようそれぞれ設けられる前壁部３５、後壁部３６、側壁部３７ａ、３７ｂを備えている。なお、前壁部３５は、「第１側壁部」の一例に相当し、後壁部３６は、「第２側壁部」の一例に相当する。
【００２６】
底壁部３４には、外部に一部が露出すると共に、収容部３３内に突出する構成で設けられる１対の充電端子３２が備えられている。この充電端子３２は、導電性を有する弾性部材からなり、一端部がコイルばね状に形成されるとともに他端部がＬ字状に屈曲されて形成されている。また、充電端子３２は、コイルばね状の一端部（図示略）にて収容部３３内に固定されている。そして、携帯機器１０が収容部３３に収容されると、この充電端子３２は弾性変形によって突出具合が変化して、携帯機器１０の外部端子１４に接触するように構成されている。
【００２７】
前壁部３５は、底壁部３４の前端側から立ち上がる構成をなしている。そして、前壁部３５には、上端から下端にかけて切り欠き形状のストラップ案内部３８が形成されている。また、ストラップ案内部３８の幅は、連結部材２６よりも大きく構成されている。後壁部３６は、底壁部３４の後端側から立ち上がる構成をなしている。そして、後壁部３６の内壁側は、傾斜状に構成されており、図２（Ｂ）に示すように、携帯機器１０が収容部３３内に収容されたときに、表示画面１６ａが外部から視認しやすい角度になるように（斜め上面側を向くように）、構成されている。側壁部３７ａ、３７ｂは、底壁部３４の前端と後端の間から立ち上がる構成をなしている。これら、底壁部３４、前壁部３５、後壁部３６、側壁部３７ａ、３７ｂは、一体的に構成されていてもよく、それぞれ別体で構成されていてもよい。
【００２８】
（携帯機器１０の載置操作）
次に、上述のように構成される充電装置３０の充電台３１に携帯機器１０を載置させる様子について、図２を用いて説明する。
まず、図２（Ａ）に示すように、携帯機器１０の表示画面１６ａを前方側に向けた状態で、外部端子１４を下方側にして、収容部３３に対して上方側から挿入する。このとき、ストラップ本体２２を前壁部３５に設けられたストラップ案内部３８側へ逃がすようにする。携帯機器１０がさらに移動されると、図２（Ｂ）に示すように、携帯機器１０の外部端子１４が充電装置３０の充電端子３２と接触した状態で、充電台３１に載置される。そして、このように携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、図２（Ｃ）に示すように、ストラップ本体２２がストラップ案内部３８から外部に引き出されて配置されることとなる。
【００２９】
なお、図２では、連結部材２６は、ストラップ案内部３８内に配置される構成を例示したが、ストラップ本体２２と共に外部へ排出されるようになっていてもよい。また、携帯機器１０が充電装置３０に載置された後に、このストラップ本体２２を案内部３８から外部側へさらに引っ張り出すようにしてもよい。このように、ストラップ本体２２を、意図的に外部側へ引っ張り出すことで、より確実に、ストラップ本体２２の挟み込みを無くすことができる。
【００３０】
以上説明したように、本第１実施形態に係る充電システム１では、充電台３１において底壁部３４の前端側から前壁部３５が立ち上がり、底壁部３４の後端側から後壁部３６が立ち上がるように構成され、前壁部３５において切り欠き形状のストラップ案内部３８が設けられている。更に、携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、ストラップ２０をストラップ案内部３８に通し且つ少なくともストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置し得るように構成されている。
この構成によれば、仮に無意識に載置操作を行った場合であっても従来構成と比較して連結部材２６やストラップ本体２２が充電台３１の外部に配置され易くなり、意識的に連結部材２６やストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置するように携帯機器１０を載置する場合には、連結部材２６やストラップ本体２２をより確実に外部に配置することができ、これらが携帯機器１０と充電台３１の間に挟み込まれにくくなる。
また、連結部材２６やストラップ本体２２を外部に引き出すためのストラップ案内部３８が前壁部３５に形成されており、連結部材２６やストラップ本体２２が充電台３１の前側に引き出されるため、充電台３１を前側から視認することが多い場合に、ストラップ２０が確実に引き出されているかを容易に確認することができる。
【００３１】
次に、本発明の第１実施形態における第１変形例に係る充電システム２０１について、図３及び図４を参照して説明する。図３及び図４に示すように、本第１実施形態における第１変形例では、ストラップ案内部の構成が異なる点以外は、上記第１実施形態と同様である。以下、これ以外の上記第１実施形態との相違点を中心に述べる。なお、上記第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
図３（Ａ）は、第１実施形態における第１変形例に係る充電システムを構成する充電装置の平面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の正面図である。図４は、第１実施形態における第１変形例に係る携帯機器の載置操作を説明する図であり、図４（Ａ）は、携帯機器が載置される直前の状態を示す説明図であり、図４（Ｂ）は、携帯機器が載置された直後の状態を示す説明図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）の正面図である。
【００３３】
本第１変形例では、図３に示すように、収容部３３を構成する底壁部３４に、孔形状のストラップ案内部１３８が設けられている。また、側壁部３７ａ、３７ｂには、携帯機器１０が収容部３３に収容された際に、携帯機器１０を保持する保持部３９ａ、３９ｂが設けられている。なお、保持部３９ａ、３９ｂは底壁部３４の一部を構成している。後壁部３６には、充電端子３２が収容部３３内に突出する構成で設けられている。そして、携帯機器１０が保持部３９ａ、３９ｂに保持された際に、充電端子３２は携帯機器１０に設けられる外部端子１４と接触するように構成されている。このように、底壁部３４にストラップ案内部１３８が設けられる充電装置１３０は、例えば、壁などに掛けて使用することができる。
【００３４】
次に、本第１変形例における携帯機器１０の載置操作について、図４を用いて説明する。まず、図４（Ａ）に示すように、携帯機器１０の表示画面１６ａを前方側に向けた状態で、外部端子１４を下方側にして、収容部３３に対して上方側から挿入する。このとき、携帯機器１０を略垂直に（上下方向と略平行に）挿入することで、ストラップ本体２２は、他部材と干渉することなく、ストラップ案内部３８側へ自然と導かれる。携帯機器１０がさらに移動されると、図４（Ｂ）に示すように、携帯機器１０の外部端子１４が充電装置３０の充電端子３２と接触した状態で、充電台３１に載置される。そして、このように携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、図４（Ｃ）に示すように、ストラップ本体２２がストラップ案内部１３８から外部に排出される。
【００３５】
このように、第１実施形態における第１変形例では、底壁部３４に孔形状のストラップ案内部１３８が設けられている。更に、携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、ストラップ２０をストラップ案内部１３８に通し且つ少なくともストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置し得るように構成されている。
この構成によれば、仮に無意識に載置操作を行った場合であっても従来構成と比較して連結部材２６やストラップ本体２２が充電台３１の外部に配置され易くなり、意識的に連結部材２６やストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置するように携帯機器１０を載置する場合には、連結部材２６やストラップ本体２２をより確実に外部に配置することができ、これらが携帯機器１０と充電台３１の間に挟み込まれにくくなる。
また、連結部材２６やストラップ本体２２を外部に引き出すためのストラップ案内部１３８が底壁部３４に形成されており、連結部材２６やストラップ本体２２が充電台３１の下側に引き出されるため、充電台３１の下方側の視認が容易な場合に、ストラップ２０が確実に引き出されているかを容易に確認することができる。さらに、底壁部３４にストラップ案内部１３８を設ける本構成では、ストラップ本体２２がストラップ案内部３８から引き出される方向に重力が働くので、ストラップ２０がより外部へ引き出され易くなる。
【００３６】
次に、本発明の第１実施形態における第２変形例に係る充電システム３０１について、図５及び図６を参照して説明する。図５及び図６に示すように、本第１実施形態における第２変形例では、ストラップ案内部の構成が異なる点以外は、上記第１実施形態と同様である。以下、これ以外の上記第１実施形態との相違点を中心に述べる。なお、上記第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図５（Ａ）は、第１実施形態における第２変形例に係る充電システムを構成する充電装置の平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の正面図である。図６は、第１実施形態における第２変形例に係る携帯機器の載置操作を説明する図であり、図６（Ａ）は、携帯機器が載置される直前の状態を示す説明図であり、図６（Ｂ）は、携帯機器が載置された直後の状態を示す説明図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の正面図である。
【００３８】
本第２変形例では、図５に示すように、収容部３３を構成する底壁部３４及び前壁部３５の両方に、ストラップ案内部２３８が設けられている。ストラップ案内部２３８は、より具体的には、前壁部３５から底壁部３４にかけて連続的に、切欠き形状に構成されている。
【００３９】
次に、本第２変形例における携帯機器１０の載置操作について、図６を用いて説明する。なお、図６では、充電装置２３０を壁などに掛けて使用する場合を例に挙げる。まず、図６（Ａ）に示すように、携帯機器１０の表示画面１６ａを前方側に向けた状態で、外部端子１４を下方側にして、収容部３３に対して上方側から挿入する。携帯機器１０がさらに移動されると、図６（Ｂ）に示すように、携帯機器１０の外部端子１４が充電装置３０の充電端子３２と接触した状態で、充電台３１に載置される。そして、このように携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、図６（Ｃ）に示すように、ストラップ本体２２が底壁部３４及び前壁部３５に設けられたストラップ案内部１３８から外部に排出される（図６（Ｃ）では、底壁部３４からストラップ本体２２が外部に排出される例を示している）。このように、底壁部３４及び前壁部３５の両方に、ストラップ案内部２３８が設けられる充電装置２３０は、壁などに掛けて使用することが望ましいが、机などの上に置いて使用することもできる。
【００４０】
このように、第１実施形態における第２変形例では、前壁部３５及び底壁部３４の両方に、切り欠き形状のストラップ案内部が設けられている。更に、携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、ストラップ２０をストラップ案内部２３８に通し且つ少なくともストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置し得るように構成されている。
この構成によれば、仮に無意識に載置操作を行った場合であっても従来構成と比較して連結部材２６やストラップ本体２２が充電台３１の外部に配置され易くなり、意識的に連結部材２６やストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置するように機器を載置する場合には、連結部材２６やストラップ本体２２をより確実に外部に配置することができ、これらが携帯機器１０と充電台３１の間に挟み込まれにくくなる。
また、連結部材２６やストラップ本体２２を外部に引き出すためのストラップ案内部２３８が前壁部３５及び底壁部３４の両方に形成されており、連結部材２６やストラップ本体２２が充電台３１の前側或いは下側に引き出されるため、充電台３１を前側から視認することが多い場合、或いは充電台３１の下方側の視認が容易な場合に、ストラップが確実に引き出されているかを容易に確認することができる。
【００４１】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る充電システム４０１について、図７を参照して説明する。本第２実施形態では、図７に示すように、ストラップ２０の連結部材の構成が異なる点以外は、上記第１実施形態と同様である。以下、これ以外の上記第１実施形態との相違点を中心に述べる。なお、上記第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
図７（Ａ）は、第２実施形態に携帯機器の載置操作を説明する図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の正面図である。
本第２実施形態では、図７に示すように、ストラップ２０の連結部材４２６は、取付紐２４を送り出し可能且つ巻き取り可能なリール５０として構成されている。リール５０は、取付紐２４を巻き取る巻き取り駆動部を備えており、この巻き取り駆動部の巻き取り力に抗して取付紐２４が一方側から引かれたときに（ストラップ２０が外部へ引っ張られたときに）、取付紐２４を送り出し可能に構成されている。また、一方側からの取付紐２４を引っ張る力が巻き取り力よりも小さくなると、巻き取り駆動部は、取付紐２４を自動的に巻き取るように構成されている。この、巻き取り駆動部は、例えば、渦巻ばねやモータ等によって構成することができるが、小型・軽量化及び低コスト化等の面で、渦巻ばねを用いることが好ましい。さらに、本第２実施形態では、連結部材４２６は、幅（若しくは厚さ）が、ストラップ案内部３８の切り欠きの幅よりも大きく構成されている。また、本第２実施形態の連結部材４２６は、略直方形状に構成されている。
【００４３】
次に、このように構成される充電システム４０１における携帯機器１０の載置操作について、図７を用いて説明する。なお、本第２実施形態では、上記第１実施形態で説明した充電装置３０と同様のもの（前壁部３５にストラップ案内部３８が形成された充電装置３０）を用いた場合を例に挙げて説明する。
【００４４】
まず、携帯機器１０の表示画面１６ａを前方側に向けた状態で、外部端子１４を下方側にして、収容部３３に対して上方側から挿入する。また、このとき、連結部材４２６が前壁部３５の外面側に配置されるようにして、携帯機器１０を収容部３３に挿入する（すなわち、取付紐２４をストラップ案内部３８に通し且つ連結部材４２６及びストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置する）。そして、このように取付紐２４及び連結部材４２６が配置された状態で、図７（Ａ）に示すように、ストラップ本体２２を外部側へ引っ張った後、この引張り力を巻き取り駆動部の巻き取り力よりも弱めると、リール５０によって、取付紐２４が巻き取られる。すなわち、取付紐２４が充電台３１の内部側に引かれる。そして、図７（Ｂ）に示すように、連結部材４２６と、ストラップ案内部３８とが係合する。このとき、取付紐２４の弛みがリール５０によって巻き取られることとなる。
【００４５】
以上説明したように、本第２実施形態に係る充電システム４０１では、充電台３１の前壁部３５において、切り欠き形状のストラップ案内部３８が設けられている。そして、携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、取付紐２４をストラップ案内部３８に通し且つ連結部材２６及び第２可撓部を充電台３１の外部に配置し得るように構成されている。この構成によれば、仮に無意識に載置操作を行った場合であっても従来構成と比較して連結部材２６や第２可撓部が充電台３１の外部に配置され易くなり、意識的に連結部材２６やストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置するように携帯機器１０を載置する場合には、連結部材２６やストラップ本体２２をより確実に外部に配置することができ、これらが携帯機器１０と充電台３１の間に挟み込まれにくくなる。
その上、連結部材２６やストラップ本体２２が充電台３１の外部に配置された配置状態で取付紐２４が充電台３１内部側に引かれた時には、連結部材２６とストラップ案内部３８とが係合するようになっているため、一旦充電台３１の外部に配置された連結部材２６及びストラップ本体２２が何らかの拍子に充電台３１の内部に引き戻されてしまうことを効果的に防ぐことができ、充電台３１と携帯機器１０の間にストラップ２０が挟み込まれてしまうことを一層確実に防止することができる。
【００４６】
また、連結部材２６の厚さ及び幅のいずれかが、ストラップ案内部３８の切り欠きの幅よりも大きく構成されている。
この構成によれば、ストラップ２０がストラップ案内部３８を介して引き出され、連結部材２６が充電台３１の外部に配置された場合において、取付紐２４が充電台３１内部側に引かれた時に、連結部材２６とストラップ案内部３８とがより一層確実に係合し、その係合が解除され難くなるため、一旦充電台３１の外部に配置された連結部材２６及びストラップ本体２２が充電台３１側に引き戻されてしまうことをより確実に防止することができる。
【００４７】
また、連結部材２６が、取付紐２４を送り出し可能且つ巻き取り可能なリール５０として構成されている。そして、取付紐２４が連結部材２６によって巻き取られたときに当該連結部材２６とストラップ案内部３８とが係合するように構成されている。
この構成によれば取付紐２４の長さをリール５０によって調整することができるため、使用者が取付紐２４の長さを取扱いに適した長さに自由に設定できる。特に、充電の際には取付紐２４を巻き取ることができるため、連結部材２６やストラップ本体２２だけでなく、取付紐２４の挟み込みも生じ難くすることができる。
更に、取付紐２４が連結部材２６によって巻き取られたときに当該連結部材２６とストラップ案内部３８とが係合するように構成されているため、リール５０部分により取付紐２４を短い長さに調整して取付紐２４自体の挟み込みを防止しつつ、そのリール５０部分（即ち連結部材２６）をストラップ案内部３８との係合にも利用して連結部材２６やストラップ本体２２が充電台３１内部に引き込まれないように機能させることができる。従って、リール５０部分と係合部分とを別々の部材によって構成する場合と比較して部品点数を抑え、部品構成を簡素化することができ、且つストラップ２０の挟み込み対策をより万全とすることができる。
【００４８】
次に、本発明の第２実施形態における第１変形例に係る充電システム５０１について、図８及び図９を参照して説明する。図８及び図９に示すように、本第２実施形態における第１変形例では、ストラップ２０の連結部材の形状が異なる点以外は、上記第２実施形態と同様である。以下、これ以外の上記第２実施形態との相違点を中心に述べる。なお、上記第２実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
図８（Ａ）は、第２実施形態における第１変形例に係る連結部材の構成を説明する図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の右側面図である。図９（Ａ）は、連結部材と携帯機器のケースとが隣接した状態で、携帯機器が充電装置に置かれた状態を説明する図であり、図９（Ｂ）は、連結部材と携帯機器のケースとが離れた状態で、携帯機器が充電装置に置かれた状態を説明する図である。
【００５０】
本第２実施形態における第１変形例では、ストラップ２０の連結部材５２６は、図８に示すように、取付紐２４を巻き取った巻き取り状態において、携帯機器１０のケース１２と隣接して位置保持されるようになっている。そして、この巻き取り状態のときに携帯機器１０と隣接する側とは反対側の連結部材５２６の端部が、先鋭状に形成されている。
【００５１】
そして、このように形成されたストラップ２０が取り付けられた携帯機器１０を充電台３１に載置する際に、連結部材２６とケース１２とが隣接した状態で、連結部材２６が底壁部３４で支持されたときには、図９（Ａ）に示すように、携帯機器１０が上下方向に対して傾斜して配置されるようになっている。例えば、使用者が無意識に携帯機器１０を充電台３１に置いたときなどには、携帯機器１０が正常に載置された時（図９（Ｂ）参照）とは異なる態様（不正常な時）となる。一方、取付紐２４をストラップ案内部３８に通し且つ連結部材５２６及びストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置した状態で、使用者等によってストラップ本体２２が外部側へ引かれると、連結部材２６がケース１２から離される。そして、連結部材２６とケース１２とが離れた状態で、ケース１２が底壁部３４に載置されたときに外部端子１４と充電端子３２とが当接し、図９（Ｂ）に示すように、携帯機器１０が底壁部３４から所定方向に延びる構成で保持されるようになる。そして、図９（Ｂ）に示す状態では、外部端子１４と充電端子３２とが確実に当接するため、正常な充電動作がなされることとなる。
【００５２】
このように、第２実施形態における第１変形例では、連結部材５２６は、取付紐２４を巻き取った巻き取り状態において携帯機器１０のケース１２と隣接して位置保持されるようになっており、且つその巻き取り状態のときに携帯機器１０と隣接する側とは反対側の端部が先鋭状に形成されている。また、携帯機器１０が充電台３１に載置された場合、連結部材５２６とケース１２とが離れた状態で、ケース１２が底壁部３４に載置されたときに、外部端子１４と充電端子３２とが当接すると共に携帯機器１０が底壁部３４から所定方向に延びる構成で保持され、連結部材５２６とケース１２とが隣接した状態で連結部材５２６が底壁部３４で支持されたときには、携帯機器１０が所定方向に対して傾斜して配置されるようになっている。
この構成では、連結部材５２６とケース１２とが離れた状態で、ケース１２が底壁部３４に載置されたときに外部端子１４と充電端子３２とが当接し、このときに携帯機器１０が底壁部３４から所定方向に延びる構成で保持されるため、載置された携帯機器１０の姿勢を視認すれば、機器側の端子と充電台側の端子が正しく接触しているかを容易に確認できる。特に、連結部材５２６とケース１２とが隣接した状態で連結部材５２６が底壁部３４で支持されたときには、携帯機器１０が所定方向（正常時の方向）に対して傾斜して配置されるため、正常に載置された時と不正常な時との差異が明確になり、簡易な視認作業でより正確なチェックが可能となる。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態における第２変形例に係る充電システム６０１について、図１０を参照して説明する。図１０に示すように、本第２実施形態における第２変形例では、ストラップ２０の連結部材の構成が異なる点以外は、上記第２実施形態と同様である。以下、これ以外の上記第２実施形態との相違点を中心に述べる。なお、上記第２実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
図１０は、第２実施形態における第２変形例に係る携帯機器の載置操作を説明する図であり、図１０（Ａ）は、携帯機器が載置される直前の状態を示す説明図であり、図１０（Ｂ）は、携帯機器が載置された直後の状態を示す説明図であり、図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）の正面図である。
【００５５】
上述した第２実施形態では、ストラップ２０の連結部材４２６は、取付紐２４を送り出し可能且つ巻き取り可能なリール５０として構成されていたが、本第２変形例では、ストラップ２０の連結部材６２６は、リールの構造を有していない点が大きく異なる。なお、本第２変形例では、第２実施形態と同様に、ストラップ２０の連結部材６２６の幅（若しくは厚さ）は、ストラップ案内部３８の切り欠きの幅よりも大きく構成されている。また、この連結部材６２６は、図１０では、略円筒形状に構成された例を示したが、特にこの形状に限定されず、略直方形状に構成されていてもよい。図１０に示すように、連結部材６２６が略円筒形状に構成される場合は、連結部材６２６の円の直径は、ストラップ案内部３８の切欠きの幅より大きく設定される。
【００５６】
次に、本第２変形例における携帯機器１０の載置操作について、図１０を用いて説明する。まず、図１０（Ａ）に示すように、携帯機器１０の表示画面１６ａを前方側に向けた状態で、外部端子１４を下方側にして、収容部３３に対して上方側から挿入する。このとき、連結部材６２６が前壁部３５の外面側に配置されるようにし、取付紐２４をストラップ案内部３８に沿わせるようにして、携帯機器１０を収容部３３に挿入する。携帯機器１０がさらに移動されると、図１０（Ｂ）に示すように、携帯機器１０の外部端子１４が充電装置３０の充電端子３２と接触した状態で、充電台３１に載置される。また、このように携帯機器１０が充電台３１に載置されたときに、図１０（Ｃ）に示すように、ストラップ本体２２及び連結部材６２６がストラップ案内部３８から外部に排出された態様となる。
【００５７】
この構成によれば、意識的に連結部材６２６やストラップ本体２２を充電台３１の外部に配置するように機器を載置する場合には、連結部材６２６やストラップ本体２２をより確実に外部に配置することができ、これらが携帯機器１０と充電台３１の間に挟み込まれにくくなる。
【００５８】
さらに、図１０の構成において、取付紐２４を弾性部材（例えばゴムなど）で構成することで、連結部材４２６がリール５０として構成された第２実施形態の充電システム４０１と同様に、取付紐２４が充電台３１内部側に引かれた時に、連結部材６２６とストラップ案内部３８とがより一層確実に係合することとなり、その係合が解除され難くなる。
【００５９】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６０】
上記第２実施形態では、ストラップ案内部３８が前壁部３５に設けられた構成を例示したが、ストラップ案内部３８が、前壁部３５から底壁部３４にかけて連続的に形成されていても同様の効果を奏することができる。
【００６１】
上記第２実施形態の第１変形例では、取付紐２４が巻き取り状態のときに、携帯機器１０と隣接する側とは反対側の連結部材５２６の端部が、先鋭状に形成されている構成を例示したが、これに限定されず、凸状に形成された構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１…充電システム
１０…携帯機器
１２…ケース（筐体）
１２ａ…第１ケース
１２ｂ…第２ケース
１３…電池蓋
１４…外部端子
１５…読取口
１６…表示装置
１６ａ…表示画面
１７…キー操作部
１７ａ…操作ボタン
１８…取付孔
２０…ストラップ
２２…ストラップ本体（第２可撓部）
２２ａ…紐状部材
２４…取付紐（第１可撓部）
２６、４２６、５２６、６２６…連結部材（連結部）
３０、１３０、２３０…充電装置
３１…充電台
３２…充電端子
３３…収容部
３４…底壁部
３５…前壁部（第１側壁部）
３６…後壁部（第２側壁部）
３７ａ、３７ｂ…側壁部
３８、１３８、２３８…ストラップ案内部
３９ａ、３９ｂ…保持部
５０…リール
【図１】
2012200054.tif 000003
【図２】
2012200054.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012200054.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012200054.tif 000011
【図１０】
2012200054.tif 000012
【図１１】
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