(57)【要約】【課題】ＬＥＤ光源の実イメージの消去と高い高光透過率を両立しつつ、剛性を付与した光拡散フィルムを提供すること。【解決手段】本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムは、２枚以上の透明基材を有し、最外層以外の部位に、バインダとともに、屈折率及び重量平均粒子径のうち少なくとも１つが異なる２種類の粒子群を含有し、前記２種類の粒子群における各粒子群の重量平均粒子径ａ（μｍ）が下記式（１）を満し、前記２種類の粒子群の総付与量が３ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２である。式（１）は、１≦ａ≦１１．５−４０×ΔＮであり、ΔＮは、前記バインダと前記粒子との屈折率差の絶対値を表す。【選択図】図１
2012163716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚以上の透明基材を有し、
最外層以外の部位に、バインダとともに、屈折率ｎ及び重量平均粒子径ａのうち少なくとも１つが異なる２種類の粒子群を含有し、
前記２種類の粒子群における各重量平均粒子径ａ（μｍ）が下記式（１）を満し、
前記２種類の粒子群の総付与量が３ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２であるＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
式（１）          １≦ａ≦１１．５−４０×ΔＮ
〔式（１）中、ΔＮは、前記バインダと前記粒子との屈折率差の絶対値を表す。〕
【請求項２】
前記透明基材のうち、少なくとも１枚は２軸延伸のＰＥＴフィルムである請求項１に記載のＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
【請求項３】
前記バインダとともに前記２種類の粒子群が、対向する２枚の前記透明基材の間に含有されてなる請求項１又は請求項２に記載のＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
【請求項４】
最表面に、厚さが２μｍ〜１０μｍのハードコート層、及び屈折率が１．３以上１．６未満かつ厚さが１０ｎｍ〜２００ｎｍの層の少なくとも一方を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
【請求項５】
前記２種類の粒子群の質量含有比が、１：９〜９：１である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ光源の実イメージの消去と高い光透過率を両立しつつ、剛性を付与したＬＥＤ照明用光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の技術成長およびエネルギー消費の効率化を背景として、ＬＥＤが照明の分野に参入を始めている。今までの照明である白熱電球や、蛍光灯と大きく異なる点として、ＬＥＤが点光源であることが挙げられる。このため、ＬＥＤを照明として利用する場合には、点光源のランプイメージをなくすよう、拡散が強く且つ高光透過率の光拡散シートが求められている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、一般的に拡散を強くすると、光透過率が大きく減少するため、ＬＥＤ光源のランプイメージの消去と高光透過率の両立は難しい。
【０００３】
ここで、光拡散シートの例としては、例えば、プロジェクターから投影された映像をスクリーンを挟んでプロジェクターの反対側から視認することができる背面投射の透過型スクリーンにおいて、散乱層の両面に、平坦な面を有する透明体の平坦な面を積層した構造を有し、前記透明体は板ガラスまたは高分子樹脂シートであり、前記光散乱層は、透明バインダと、平均粒径が１．０μｍ〜１０．０μｍであって前記透明バインダの屈折率に対する相対屈折率ｎが０．９１＜ｎ＜１．０９（但し、ｎ≠１）である球状微粒子を含有する前方散乱性の光散乱層であるものが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、粒径分布の狭い粒子を用いて作製された光拡散シートでは、透過光が着色するという課題を解決すべく、粒子を樹脂中に分散させた粒子分散型の光拡散シートにおいて、粒径分布５０％以下で平均粒径の異なる粒子が２種類以上組み合わせて用いられる光拡散シートが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この光拡散シートは、各波長における透過率がほぼ均一となり、透過光の着色を減少させることができ、液晶表示装置の視野角特性改善のための光拡散シートとして用いた場合にも、滲みが少なく、かつ透過光の着色が少ない、色純度が高い表示を実現することができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７７１７９公報
【特許文献２】特許第４１２９２７５号明細書
【特許文献３】特開平１１−１４２６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、これまでＬＥＤ照明用拡散フィルムは、点光源のランプイメージをなくすよう、拡散を強くする方向で開発が進められてきた。しかし、一般的には、拡散が強くなると高光透過率が低下するというトレードオフの関係にある。他方、照明に利用する場合には、落下防止のため、風圧や押圧によって撓まない程度の剛性が要求される。そこで、基材を複数枚使用し、最外層以外の部位に樹脂とともに粒子を分散させたところ、点光源のランプイメージの消去は改善されるものの、ＬＥＤ光源そのものの実イメージが透過して映り込むことが明らかとなった。
上記課題を鑑み、本発明では、ＬＥＤ光源の実イメージの消去と高い光透過率を両立しつつ、剛性を付与した光拡散フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
光散乱フィルムにおいて粒子を最外層以外の部位に充填した場合、単一粒子を充填させるとＬＥＤ光源の実イメージが映り込んでしまうことが明らかとなった。そのため、ある程度透過率を犠牲にして過剰に拡散させる必要があった。
上記状況を鑑みた本発明者らの鋭意検討により、少なくとも２枚の透明基材を有し、最外層以外の部位に、バインダとともに、屈折率及び重量平均粒子径のうち少なくとも１つが異なる２種類の粒子群を含有し、前記粒子群の重量平均粒子径ａ（μｍ）が特定の範囲内にあり、且つ前記粒子群の粒子の総付与量を特定の範囲内とすることで、ＬＥＤ光源の実イメージの消去と高光透過率の両立が図れ、剛性も向上することを見出した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００８】
＜１＞  ２枚以上の透明基材を有し、
最外層以外の部位に、バインダとともに、屈折率ｎ及び重量平均粒子径ａのうち少なくとも１つが異なる２種類の粒子群を含有し、
前記２種類の粒子群における各重量平均粒子径ａ（μｍ）が下記式（１）を満し、
前記２種類の粒子群の総付与量が３ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２であるＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
式（１）          １≦ａ≦１１．５−４０×ΔＮ
〔式（１）中、ΔＮは、前記バインダと前記粒子との屈折率差の絶対値を表す。〕
【０００９】
＜２＞  前記透明基材のうち、少なくとも１枚は２軸延伸のＰＥＴフィルムである前記＜１＞に記載のＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
【００１０】
＜３＞  前記バインダとともに前記２種類の粒子群が、対向する２枚の前記透明基材の間に含有されてなる前記＜１＞又は＜２＞に記載のＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
【００１１】
＜４＞  最表面に、厚さが２μｍ〜１０μｍのハードコート層、及び屈折率が１．３以上１．６未満かつ厚さが１０ｎｍ〜２００ｎｍの層の少なくとも一方を備える前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
【００１２】
＜５＞  前記２種類の粒子群の質量含有比が、１：９〜９：１である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のＬＥＤ照明用光拡散フィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、最外層以外の部位に粒子を充填しても、ＬＥＤ光源の実イメージが消去された上、高光透過率が図られ、且つ剛性の高いＬＥＤ照明用光拡散フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの他の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの他の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの他の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの他の一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの他の一例を示す概略断面図である。
【図８】実施例１４及び１５の層構成の概略を示す断面図である。
【図９】実施例１６の層構成の概略を示す断面図である。
【図１０】比較例８の層構成の概略を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルム（以下単に「光拡散フィルム」と称する場合がある）は、２枚以上の透明基材を有し、最外層以外の部位に、バインダとともに、屈折率ｎ及び重量平均粒子径ａのうち少なくとも１つが異なる２種類の粒子群を含有する。そして、前記２種類の粒子群における各重量平均粒子径ａ（μｍ）が下記式（１）を満たし、前記２種類の粒子群の総付与量が３ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２である。
【００１６】
式（１）          １≦ａ≦１１．５−４０×ΔＮ
式（１）中、ΔＮは、前記バインダと前記粒子との屈折率差の絶対値を表す。
【００１７】
本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムにおいて、ＬＥＤ光源の実イメージが消去され、且つ高光透過率となる理由は明らかではないが、以下のように推測される。
屈折率ｎ及び重量平均粒子径ａのうち少なくとも１つが異なる２種類の粒子群をバインダとともに含有させ、重量平均粒子径ａ（μｍ）を特定の範囲内とすると、ＬＥＤの持つ可視波長に対する光の前方方向への散乱性が維持されることで、光透過率の低下を抑えながら拡散性が増加するものと推測される。また、粒子の総付与量を特定の範囲内とすることで、ＬＥＤの実イメージを消去しながら高透過率が達成されるものと推測される。
【００１８】
なお、前記２種類の粒子群は、最外層以外の部位においてバインダと共に含有されていればよい。以下では、本発明の光拡散フィルムの層構成の例について図を参照しながら説明する。また、本発明の光拡散フィルムは、更に必要に応じて、接着層、易接着層、下塗り層、表面塗布層等のその他の層を有してもよい。
【００１９】
図１〜図７では、本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの層構成について、一例を断面図として示す。
【００２０】
図１に示す光拡散フィルム１では、２枚の透明基板１０，１２を有し、この２枚の透明基板１０，１２の間に接着層１４及び拡散層１６が設けられている。透明基板１０，１２の間には、第一の粒子群２２と、第一の粒子群２２とは屈折率ｎ及び重量平均粒子径ａのうち少なくとも１つが異なる第二の粒子群２４とが、バインダと共に含有される。図１では、第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４は、拡散層１６に含有される。但し、第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４のうちの一部は接着層１４に含まれるように構成されていてもよい。第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４のうちの一部が接着層１４に含まれるように構成すると、層間の剥離が抑えられる。拡散層１６及び接着層１４にはバインダが含有される。
【００２１】
図１では、更に、透明基材１０，１２の外側表面に、表面塗布層１８，２０が設けられている。しかし、表面塗布層１８，２０の設置は任意であり、表面塗布層１８，２０のいずれか一方のみが設置されていてもよい。
表面塗布層１８，２０としては、ハードコート層や、空気と拡散フィルムとの屈折率差を緩和する屈折率調整層が挙げられる。
【００２２】
図２に示すＬＥＤ照明用光拡散フィルム２では、２枚の透明基板１０，１２を有し、透明基板１０側から順に、拡散層１６、接着層１４、拡散層１７、透明基板１２が設けられている。更に、透明基板１０，１２の外側表面に、表面塗布層１８，２０が設けられている。表面塗布層１８，２０の設置は任意である。
【００２３】
第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４は、拡散層１６，１７に含有される。但し、第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４のうちの一部は接着層１４に含まれるように構成されていてもよい。拡散層１６，１７及び接着層１４にはバインダが含有される。
【００２４】
図３に示すＬＥＤ照明用光拡散フィルム３では、２枚の透明基板１０，１２を有し、透明基板１０から順に、拡散層１６、接着層１４、拡散層１７、透明基板１２が設けられ、更に、透明基板１０，１２の外側表面に、表面塗布層１８，２０が設けられている点では、図２のＬＥＤ照明用光拡散フィルム３と同様である。
【００２５】
但し、図３に示すＬＥＤ照明用光拡散フィルム３では、第一の粒子群２２と第二の粒子群２４とはそれぞれ別の層に添加され、拡散層１６に第一の粒子群２２が添加され、拡散層１７に第二の粒子群２４が添加されている。なお、第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４の一部は、接着層１４に含まれるように構成されていてもよい。拡散層１６，１７及び接着層１４にはバインダが含有される。
【００２６】
なお、図３に示すＬＥＤ照明用光拡散フィルム３において、表面塗布層１８，２０の設置は任意である。
【００２７】
図４に示すＬＥＤ照明用光拡散フィルム４は、２枚の透明基板１０，１２を有し、２枚の透明基板１０，１２の間に、拡散層１６が挟持される。拡散層１６は接着の機能も有している。拡散層１６に第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４が含有される。更に、透明基板１０，１２の外側表面に、表面塗布層１８，２０が設けられている。表面塗布層１８，２０の設置は任意である。
【００２８】
図５に示す光拡散フィルム５は、２枚の透明基板１０，１２を有し、この２枚の透明基板１０，１２の間には接着層１４が設けられ、接着層１４により透明基板１０と透明基板１２とが接着される。
透明基板１０の接着層１４とは反対の面に拡散層１６が設けられ、拡散層１６に第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４が含有される。拡散層１６の外側表面には、表面塗布層１８が設けられる。なお、拡散層１６が最外層とならないよう、図５に示す光拡散フィルム５では、表面塗布層１８は必須である。また、第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４の一部は、表面塗布層１８に含まれるように構成されていてもよい。但し、表面塗布層１８の最表面から第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４は露出しない。
図５に示す光拡散フィルム５では、透明基板１２の外側表面に、表面塗布層２０が設けられているが、表面塗布層２０の設置は任意である。
【００２９】
図１〜図４に示されるように、対向する透明基板１０，１２の間に粒子を含有する場合には、透明基板１０，１２の外側表面の平滑性が保持される。よって、透明基板１０，１２の外側表面に、表面塗布層１８，２０などを設置しやすく、ＬＥＤ照明用光拡散フィルムの最表面に機能層を設けて、新たな機能を付与することが可能となる。
【００３０】
図１〜図５では、透明基板を２枚用いるＬＥＤ照明用光拡散フィルムを説明したが、透明基板は２枚以上であればよく、３枚以上であってもよい。また、本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムは、２種類の粒子群２２，２４を含有すればよく、更に第三の粒子群や第四の粒子群を含有してもよい。
【００３１】
図６に示す光拡散フィルム６は、透明基板を３枚用いるＬＥＤ照明用光拡散フィルムである。第一の透明基板１０側から順に、透明基板１０、接着層１４Ａ、透明基板１１、接着層１４Ｂ、拡散層１６、透明基板１２が積層されてなる。更に、透明基板１０，１２の外側表面に、表面塗布層１８，２０が設けられている。表面塗布層１８，２０の設置は任意である。
第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４は、拡散層１６に含有される。但し、第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４のうちの一部は接着層１４Ｂに含まれるように構成されていてもよい。
【００３２】
なお、図６に示す光拡散フィルム６において、透明基板１１、接着層１４Ｂ、拡散層１６、透明基板１２の積層部分は、図１の構成に準じているが、この積層部分を図２〜図５のいずれの構成に変更してもよい。
【００３３】
図７に示す光拡散フィルム７は、透明基板を３枚用いるＬＥＤ照明用光拡散フィルムである。第一の透明基板１０側から順に、透明基板１０、接着層１４Ａ、拡散層１６Ａ、透明基板１１、接着層１４Ｂ、拡散層１６Ｂ、透明基板１２が積層されてなる。更に、透明基板１０，１２の外側表面に、表面塗布層１８，２０が設けられている。表面塗布層１８，２０の設置は任意である。
第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４は、拡散層１６Ａ，１６Ｂに含有される。但し、第一の粒子群２２及び第二の粒子群２４のうちの一部は接着層１４Ａ，１４Ｂに含まれるように構成されていてもよい。
【００３４】
なお、図７に示す光拡散フィルム７において、透明基板１０、接着層１４Ａ、拡散層１６Ａ、及び透明基板１１の積層部分、並びに、透明基板１１、接着層１４Ｂ、拡散層１６Ｂ、及び透明基板１２の積層部分は、図１の構成に準じたものとなっているが、この積層部分を図２〜図５のいずれの構成に変更してもよい。
【００３５】
以下では、本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムを構成する部材について、詳細に説明する。
【００３６】
＜透明基板＞
透明基板としては、通常透明基板として使用されているプラスチック、ガラス等を、目的に応じて適宜選択して使用することができる。
【００３７】
前記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリカーボネートなどが好適に挙げられる。前記ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、屈折率１．６７）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などが挙げられる。その他のプラスチックとしては、例えば、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３８】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、２軸延伸によって配向結晶化し、強度・耐熱性が向上するため、ＬＥＤ照明用光拡散フィルムの透明基板として用いるのに好適である。
【００３９】
延伸倍率には特に制限はないが、縦横方向にそれぞれ、１．５〜７倍で延伸したものであることが好ましく、より好ましくは２〜５倍程度である。延伸倍率が上記範囲内であると、充分な機械的強度、及び均一な厚みが得られる。
これらＰＥＴフィルムの製造方法及び条件は、公知の方法及び条件を適宜選択して用いることができる。
【００４０】
なお、２軸延伸のＰＥＴフィルムではない他の透明基板は、照明器具に近い側に設けることが好ましい。照明器具に近い側に用いる他の透明基板としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりも屈折率の低い材料を用いることが好ましく、例えば、ポリカーボネート（屈折率１．５８）、ポリメチルメタクリレート（屈折率１．５）等のアクリル樹脂などを適用することが好ましい。
【００４１】
透明基板の厚みは、透明基板として通常採用される範囲の厚みであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０２ｍｍ〜４．０ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜４．０ｍｍがより好ましく、０．３ｍｍ〜４．０ｍｍが更に好ましい。
前記透明基板の表面には、拡散層１６，１７や表面塗布層１８，２０との密着性を向上させるため、コロナ放電処理を行ってもよい。
【００４２】
＜拡散層＞
本発明の光散乱フィルムでは、最外層以外の部位に、バインダとともに２種類の粒子群を含有する。バインダとともに２種類の粒子群を含有する層を拡散層として説明する。
【００４３】
（粒子）
本発明の光散乱フィルムでは、最外層以外の部位に、バインダとともに２種類の粒子群を含有する。この２種類の粒子群は、屈折率ｎ及び重量平均粒子径ａのうち少なくとも１つが異なる。
【００４４】
−屈折率が異なる場合−
前記２種類の粒子群の屈折率ｎが互いに異なる場合、２種類の粒子群の屈折率ｎの差は０．０１〜１．２であることが好ましく、０．０１〜０．４であることがより好ましく、０．０１〜０．２５であることが更に好ましい。なお、３種類以上の粒子群を用いる場合には、屈折率差が最も大きくなる粒子群の組み合わせにおいて、上記範囲内となっていることが好ましい。
【００４５】
各粒子群の屈折率ｎは、いずれも１．４〜２．６の範囲内にあることが好ましく、１．４〜２．１の範囲内にあることがより好ましく、１．４〜１．７の範囲内にあることが更に好ましい。
具体的な屈折率ｎとしては、最も高い屈折率を有する粒子群は、屈折率ｎが１．４〜２．６の範囲にあることが好ましく、１．５〜２．１の範囲にあることがより好ましく、１．５〜１．７の範囲にあることが更に好ましい。
【００４６】
粒子群の屈折率の測定方法は、後述の実施例において説明する。
【００４７】
−重量平均粒子径が異なる場合−
前記２種類の粒子群の重量平均粒子径ａが互いに異なる場合、２種類の粒子群の重量平均粒子径ａの差は０．５μｍ〜１１μｍであることが好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがより好ましく、１μｍ〜８μｍであることが更に好ましい。なお、３種類以上の粒子群を用いる場合には、重量平均粒子径ａの差が最も大きくなる粒子群の組み合わせにおいて、上記範囲内となっていることが好ましい。
【００４８】
２種類の粒子群において、一方の粒子群の重量平均粒子径に対する他方の粒子群の重量平均粒子径の比は、９：１〜１：９の範囲にあることが好ましく、８．５：１〜１：８．５の範囲にあることがより好ましく、８：１〜１：８の範囲にあることが更に好ましい。なお、３種類以上の粒子群を用いる場合には、重量平均粒子径の差が最も大きくなる組み合わせにおいて、上記範囲内となっていることが好ましい。
【００４９】
なお、各粒子群の重量平均粒子径ａは、下記式（１）を満たす。式（１）中、ΔＮは、前記バインダと前記粒子との屈折率差の絶対値を表す。
式（１）          １≦ａ≦１１．５−４０×ΔＮ
【００５０】
式（１）に基づき、下記表に示すように、ΔＮが小さくなるほど、許容される重量平均粒子径ａの上限値は大きくなる。この理由は、本件粒子径域において、ΔＮが小さいほど粒子サイズが大きい場合でも、前方方向の散乱性が維持されることから、光透過率の低下を抑制しながら散乱性を付与できるためである。ΔＮがゼロのときに最大となり、１１．５μｍまで許容される。重量平均粒子径ａが「１１．５−４０×ΔＮ」より大きい場合には、後方方向の散乱が増加し、光透過率の低下が大きくなる。
他方、各粒子群の重量平均粒子径ａの下限値は、式（１）に示されるように１μｍである。重量平均粒子径ａが１より小さい場合には、後方方向の散乱が増加し、光透過率の低下が大きくなる。
【００５１】
【表１】
2012163716.tif 000003
【００５２】
具体的な重量平均粒子径ａとしては、最も大きな重量平均粒子径を有する粒子群は、重量平均粒子径が１μｍ〜１１．５の範囲にあることが好ましく、１μｍ〜１０μｍの範囲にあることがより好ましく、１μｍ〜８μｍの範囲にあることが更に好ましい。
【００５３】
粒子群の重量平均粒子径は、粒子分散液において、コールター  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ  社製）により測定する。粒子分散が不可能な場合には、拡散フィルムのＳＥＭ等の画像から各粒子サイズ・素材を特定することにより重量平均粒子径を算出することもできる。
なお、本発明における粒子群の「重量平均粒子径」とは、以下のように定義される粒子径を意味するものである。各粒子の粒子径をｄｉ、各粒子径における粒子個数をｎｉとした場合、重量平均粒子径は、Σｎｉｄｉ４／Σｎｉｄｉ３、で表される。
【００５４】
ΔＮ（粒子と後述のバインダとの屈折率差の絶対値）は、光拡散と高透過率両立の観点から、０．０１〜０．３であることが好ましく、０．０１〜０．２６であることがより好ましく、０．０１〜０．２であることが更に好ましい。
【００５５】
−材質−
粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、シリカ粒子、およびそれらの２種以上の混合粒子あるいは共重合粒子などの有機・無機粒子が好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
前記有機粒子は、架橋構造を有するものが好ましい。また、有機粒子は表面を被覆したものであってもよく、例えばシリカなどで被覆したり、塗布液種に応じて表面を親水化あるいは疎水化処理した粒子が好適に用いられる。
【００５６】
−付与量−
本発明の光拡散フィルムにおいて、前記２種類の粒子群の総付与量は、３ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２であり、３ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２であることが好ましく、３ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。総付与量が３ｇ／ｍ２以上の場合には、ＬＥＤ光源の実イメージが効果的に消去され、８０ｇ／ｍ２以下の場合には、塗工適性に優れる。
【００５７】
前記粒子の添加量の総量としては、下記バインダ１００質量部に対して、１０質量部〜１３０質量部であることが好ましい。粒子の添加量が上記範囲内にあると、バインダ中における粒子の分散性が良好となり、光拡散剤としての機能を充分に果たす。より好ましくは、粒子の添加量はバインダ１００質量部に対して１０質量部〜１２０質量部であり、更に好ましくは１０質量部〜１１５質量部である。
【００５８】
（バインダ）
本発明においてバインダとは、上記粒子を共に添加する上記粒子を除く固形分のすべて（後述の超微粒子を含む）を指す。具体的には、樹脂、超微粒子、架橋剤、その他添加剤などを含む。
バインダの屈折率は、１．４以上２．３以下であることが好ましく、１．４以上１．８以下であることがより好ましく、１．４以上１．７以下であることが更に好ましい。
【００５９】
−樹脂−
バインダとして含まれる樹脂は、例えば、拡散層を形成するための塗布液（拡散層塗布液）の分散媒として水を用いる場合には、水溶性ポリマー及び水分散性ポリマーから選択される少なくとも１種の樹脂を用いることが望ましい。樹脂としては、単独重合体又は共重合体などが好適に挙げられる。
【００６０】
前記単独重合体又は共重合体としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、ロジン誘導体などが挙げられる。
【００６１】
水溶性及び／または水分散性ポリマーは、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ゼラチン、ポリエステル樹脂系、ポリウレタン樹脂系、アクリル樹脂系、アミノ樹脂系、エポキシ樹脂系、スチレンブタジエン共重合体系などの水溶性あるいは水分散性ポリマーが挙げられるが、中でもアクリル樹脂系、ポリエステル樹脂系、ポリウレタン樹脂系の水分散ポリマーが好ましく、ポリウレタン樹脂系の水分散ポリマーがより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
また架橋剤と反応しうるポリマーを用いることが好ましい。例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基などを有するポリマーを用いることができる。さらには、水分散性ポリマーには、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基などの置換基等を含有させることが好ましい。なお、これらの水分散性ポリマーは単独で用いてもよいし、混合して用いてもよい。
【００６２】
また、接着層としての機能を兼ねる場合には、拡散層の樹脂として、下記接着層で説明する樹脂を用いてもよい。
【００６３】
拡散層には、更に、取り扱い時の耐傷性、表面についたゴミや汚れをふき取るための溶剤に対する耐溶剤性、及びこのＬＥＤ照明用光拡散フィルムを所定の形態に打ち抜き加工する際の透明基板との密着性を付与するために、硬膜させるための架橋剤を添加することが好ましい。
【００６４】
−架橋剤−
拡散層には、更に、取り扱い時の耐傷性、表面についたゴミや汚れをふき取るための溶剤に対する耐溶剤性、及びこのＬＥＤ照明用光拡散フィルムを所定の形態に打ち抜き加工する際の透明基板との密着性を付与するために、硬膜させるための架橋剤を添加することが好ましい。
【００６５】
前記架橋剤としては、カルボジイミド化合物、イソシアネ−ト化合物が好ましく、カルボジイミド化合物がより好ましい。
本発明に使用されるカルボジイミド化合物は、分子内にカルボジイミド基を有し、例えばポリエステル樹脂のカルボキシル基との反応によりカルバモイルアミド結合、またはポリエステル樹脂の水酸基との反応によりイソウレア結合といった化学構造をそれぞれ形成するものである。また、該化学構造としては、アミノ基と反応した場合に生成するグアニジン構造も含まれる。
一般的な市販品としては、日清紡のカルボジライトＥシリーズ（エマルション型）、Ｖシリーズ（水性タイプ）などが使用可能である。
【００６６】
前記イソシアネート化合物としては、分子内に少なくとも２個の、好ましくは３個以上の官能基を有する脂肪族イソシアネート化合物、環状脂肪族イソシアネート化合物、及び芳香族の多官能イソシアネート化合物の少なくともいずれかが用いられる。イソシアネート化合物については、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行、１９８７年）に記載されている
これらの架橋剤は単独で、または２種以上混合して用いてもよい。
【００６７】
−超微粒子−
更に、前記拡散層には、その他の粒子として、例えば、無機粒子からなる超微粒子などを含有させてもよい。前記超微粒子を含有させることにより、拡散層を形成するための塗布液の塗布適性を向上され、またバインダの屈折率を制御することができる。
前記超微粒子としては、Ｃａ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｚｎ，Ｌａ、Ｗ、Ｃｅ、Ｎｂ、Ｖ、Ｓｍ、Ｙ等の酸化物又は複合酸化物、硫化物を主成分とする粒子が挙げられる。ここで主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量（質量％）が多い成分をさす。前記超微粒子は、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化アンチモンなどで構成されるものが好ましい具体例として挙げられる。これらを、目的に応じて適宜選択して前記拡散層中に分散、含有させることができる。
超微粒子の粒子径は、０．００５μｍ〜０．１５μｍの範囲にあることが好ましく、０．００５μｍ〜０．１μｍの範囲にあることがより好ましい。
【００６８】
前記超微粒子の前記拡散層中における添加量は、特に制限はなく、状況に応じて適宜選択することができるが、例えば、１〜２０質量％が好ましい。
【００６９】
−溶媒−
前記拡散層を形成するための塗布液（拡散層塗布液）に使用される溶媒としては、特に制限はなく、水や有機溶媒など通常使用されるものの中から適宜選択して使用することができる。
前記有機溶媒としては、例えば、ケトン類、エーテル類、アルコール類、エステル類、多価アルコール誘導体類、カルボン酸類などが挙げられる。
【００７０】
前記拡散層は、接着層上に前記拡散層塗布液を塗布した後、乾燥することにより形成される。前記拡散層は１層のみを設けてもよいし、２層以上設けてもよい。
【００７１】
前記拡散層塗布液の塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、スピンコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等の通常使用される塗布手段により行うことができる。
【００７２】
前記拡散層塗布液の乾燥方法としては、特に制限はなく、使用する溶媒の種類に応じて通常使用される方法を適宜選択することができる。例えば、溶媒として水を用いる場合には、乾燥温度として、短時間であり、かつ材質に損傷を与えずに行える点から、９０℃〜１４０℃が好ましく、１００℃〜１４０℃がより好ましい。前記範囲内の乾燥温度では、乾燥に長時間を要さず、また材質への損傷が抑えられる。前記乾燥時間としては、例えば、１０秒間〜５分間が好ましく、１０秒間〜３分間がより好ましい。
【００７３】
（物性値など）
前記拡散層の厚さ（２層以上に跨って粒子が含有される場合には、複数層の総厚さ）は、光散乱・効率の効果を奏させる観点から、１μｍ〜３００μｍであることが好ましい。
【００７４】
拡散層の平均屈折率Ｎ３は、前記透明基板の屈折率Ｎ１以下であることが好ましい。ここで、平均屈折率Ｎ３は、バインダー（粒子以外の固形成分）の各々の屈折率をＮｉとし、それぞれのバインダに含まれる固形成分の体積割合をＶｉとしたときに、ΣＮｉ＊Ｖｉで計算される値である。
【００７５】
拡散層の屈折率Ｎ３としては、具体的には、１．５〜１．６７であることが好ましく、１．５〜１．６であることがより好ましい。
【００７６】
また、透明基板の屈折率Ｎ１と拡散層の屈折率Ｎ３との差は、透明基板と拡散層との界面での反射を抑えて光利用効率を向上させる観点から、０〜０．１であることが好ましい。
【００７７】
＜その他の層＞
（接着層）
前述の通り、拡散層が接着の機能を有する層であってもよいし、拡散層とは別層として接着層が設けられていてもよい。接着層を設ける場合には以下の成分を用いて構成することができる。
前記接着層には、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等、特に制限はなく、通常使用される物質を目的に応じて適宜選択して使用することができる。具体的には、ラミネート系の市販品としては例えば、東洋インキ社製のＬＩＳ８０５のウレタン系主剤に対し、ＬＣＲ−９０１のイソシアネート系の硬化剤を添加して使用できる２液系のドライラミネート材料があげられる。さらに、ラミネートとして、押し出し方式や、ホットメルト方式に適した材料も適宜利用できる。
【００７８】
接着層の屈折率Ｎ２は、１．５〜１．６７であることが好ましい。
接着層の厚さは、光透過性を損なわず且つ確実に接着させる観点から、１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１μｍ〜１５μｍであることがより好ましい。
【００７９】
（易接着層）
透明基板の表面には易接着層を設けてもよい。易接着層は、ポリエステル表面の接着性を改善し、その上に設ける光学機能層と支持体との密着性を改善する機能を有する。易接着層を設けることで、透明基板からの剥離が抑えられる。易接着層としては、例えば、特開２００９−１９９００１号公報の段落［００１６］〜［００２７］に記載のものを適用することができる。
【００８０】
易接着層は通常、バインダ、硬化剤、界面活性剤からなる塗布液をポリエステル支持体の一方の面に塗布することにより形成される。易接着層には、必要に応じて有機または無機の微粒子、ワックス等の滑り剤を添加してもよい。
【００８１】
易接着層に使用するバインダは、ポリエステル支持体との密着性を改善できるものであれば特に限定されないが、易接着性の観点からポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンブタジエン樹脂の一つ以上を使用することが好ましい。また水溶性または水分散性のバインダが環境負荷の点で特に好ましい。
【００８２】
易接着層の屈折率を調整する目的で、易接着層中に金属酸化物微粒子を添加してもよい。金属酸化物微粒子としては、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ニオブなどの高屈折率金属酸化物が好ましい。
【００８３】
金属酸化物微粒子の粒子径は、１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲が好ましく、２ｎｍ〜４０ｎｍの範囲が特に好ましい。易接着層中の金属酸化物の添加量は、目的の屈折率を得るために、易接着層中の割合が１０〜９０質量部の範囲で添加することが好ましく、特に３０〜８０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【００８４】
易接着層の屈折率は、積層フィルムの反射による干渉色を低減する目的で、１．５６〜１．６４の範囲が好ましい。屈折率が１．５６より小さいか、１．６４より大きいと干渉色の低減効果が小さくなる。
【００８５】
易接着層の形成方法は特に制限されるものではなく、公知である塗布方法を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、スピンコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等が挙げられる。いずれの方法も、易接着層を形成させる材料を含む溶液を所望とする面に塗布した後、これを乾燥させることで層を形成させる。ここで乾燥方法は特に制限されるものではなく、通常使用される方法を適宜選択することができる。
【００８６】
易接着層の厚さは０．０１μｍ〜２μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜１μｍであることがより好ましい。また、透明基板への易接着層を形成する前に、コロナ放電処理やグロー放電処理、大気圧プラズマ処理、ＵＶ−オゾン処理、火炎処理などを実施することで、透明基板と易接着層との密着性を改善することができる。
【００８７】
（最表面層）
本発明の光散乱フィルムは、上述の通り、透明基板の外側表面に表面塗布層を形成して、最表面層としてもよい。表面塗布層としては、ハードコート層や屈折率調整層が挙げられる。
【００８８】
−ハードコート層−
ハードコート層は、耐傷性向上のために設けられる層である。ハードコート層の厚さは１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、１μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。
【００８９】
ハードコート層の材質としては、紫外線、電子線などを照射して硬化可能な多官能のアクリルモノマー、オリゴマーを含む素材、アルコキシシランの加水分解とそこで生じるシラノールの脱水縮合を利用した湿気熱硬化型のシリカ系ハードコートが含まれる。後者のシリカ系ハードコートを形成するための塗布液の処方としては、下記に記載する成分を含む水溶液が挙げられる。
【００９０】
〔有機ケイ素化合物〕
本発明で使用する有機ケイ素化合物は、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物が好ましい。
Ｒ１Ｒ２ｎＳｉ（ＯＲ３）３−ｎ          一般式（１）
【００９１】
ここで、Ｒ１はアミノ基を含まない炭素数１〜１５の有機基を表し、Ｒ２はメチルまたはエチル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｎは０または１の整数を表す。
【００９２】
上記のＲ１が表すアミノ基を含まない炭素数１〜１５の有機基としては、いずれも炭素数が１５以下の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、または、置換もしくは無置換のアリール基が含まれる。上記の置換基としては、ハロゲン（フッ素、塩素、臭素等）、水酸基、メルカプト基、カルボキシル基、エポキシ基、アルキル基（メチル、エチル、ｉ−プロピル、プロピル、ｔ−ブチル等）、アリール基（フェニル、ナフチル等）、芳香族ヘテロ環基（フリル、ピラゾリル、ピリジル等）、アルコキシ基（メトキシ、エトキシ、ｉ−プロポキシ、ヘキシルオキシ等）、アリールオキシ（フェノキシ等）、アルキルチオ基（メチルチオ、エチルチオ等）、アリールチオ基（フェニルチオ等）、アルケニル基（ビニル、１−プロペニル等）、アシルオキシ基（アセトキシ、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル、エトキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（フェノキシカルボニル等）が含まれる。
【００９３】
一般式（１）で表される化合物のうち、好ましい化合物としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、クロロプロピルメチルジメトキシシラン、プロピルメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、クロロプロピルメチルジエトキシシラン、プロピルメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−〔２−（メトキシエトキシ）エトキシ〕エチルウレタン、３−トリエトキシシリルプロピル−２−〔２−（メトキシエトキシ）エトキシ〕エチルウレタン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−〔２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ〕プロピルウレタン、３−トリエトキシシリルプロピル−２−〔２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ〕プロピルウレタンがあげられ、特に、ｎ＝０のトリアルコキシシランが好ましく、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−〔２−（メトキシエトキシ）エトキシ〕エチルウレタン、３−トリメトキシシリルプロピル−２−〔２−（メトキシプロポキシ）プロポキシ〕プロピルウレタンが含まれる。
【００９４】
一般式（１）で表される有機ケイ素化合物は、アミノ基を含まない有機基を有しており、混合する高分子との相溶性を改善し、無機有機界面での密着を促進するために用いられることから、有機基が酸素、窒素、硫黄などのヘテロ原子を有することが好ましい。特に、エポキシ基、アミド基、ウレタン基、ウレア基、エステル基、水酸基、カルボキシル基などを有機基中に有することが好ましい。中でも、エポキシ基を含有する有機ケイ素化合物は、酸性水中でのシラノールの安定性を高める効果があり、特に好ましい。アミノ基を有する場合は、テトラアルコキシシランと混合して加水分解すると、生成するシラノール間の脱水縮合が促進されるため、塗布液が不安定となる問題がある。また、有機基の分子鎖長は、炭素数３〜１５が好ましく、特に５〜１３が好ましい。炭素数が２以下であると混合する高分子との相溶性、密着性を改善する効果が小さい。炭素数が１６以上であると、柔軟性が増大し、膜の硬度が低下する。
【００９５】
〔テトラアルコキシシラン〕
本発明で使用するテトラアルコキシシランは、炭素数が１〜４のアルコキシシランが好ましい。特にテトラメトキシシラン、テトラエトキシシランが好ましい。炭素数が５以上であると、酸性水に添加したときの加水分解速度が遅くなり、均一な水溶液になるまでの溶解時間が長くなる。
【００９６】
テトラアルコキシシランは、架橋密度を高くし、膜硬度硬くするために使用される。シラン化合物中のテトラアルコキシシランの比率は、２０〜９５％が好ましく、特に４０〜９０％が好ましい。混合比率が２０％未満の場合には、架橋密度が低下して、十分な膜硬度が得られない。また混合比率が９０％を超える場合には、混合する高分子との相溶性、密着性が低下し、膜が脆くなる。
【００９７】
〔ｐＨが２〜６の酸性水〕
本発明に使用するｐＨが２〜６の酸性水は、通常の有機酸または無機酸を水に溶解することにより得られる。酸の種類は、特に限定されないが、酢酸、プロピオン酸、蟻酸、フマル酸、マレイン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸などの有機酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ホウ酸などの無機酸が使用できるが、取り扱い性の点から、酢酸が好ましい。
ｐＨは、室温で２〜６の範囲が好ましく、特に３〜５の範囲が好ましい。ｐＨが１以下または７以上では、シラン化合物水溶液中のシラノールの縮合が進み、ゲル化が起こりやすくなる。
【００９８】
シラン化合物と水との混合比率は、シラン化合物１００質量部に対して、水６０〜２０００質量部が好ましく、１００質量部〜１５００質量部がより好ましい。特に１５０質量部から１２００質量部が好ましい。水の量が６０質量部未満では、生成したシラノールの脱水縮合によるゲル化が進行しやすい。水の量が２０００質量部を超えると、塗布液中のシラン化合物の濃度が低くなるため、十分な塗布膜厚を得るために塗布量が多くなり、塗布ムラの発生、乾燥負荷の増大が問題となる。
【００９９】
〔硬化助剤〕
本発明で使用する硬化助剤は、シラノールの脱水縮合によるシロキサン結合の形成を促進するために使用する。
使用できる硬化助剤としては、ホウ酸、リン酸、塩酸、硝酸、硫酸などの無機酸、酢酸、蟻酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、アスコルビン酸などの有機酸、酢酸アルミ、シュウ酸アルミ、酢酸亜鉛、シュウ酸亜鉛、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、酢酸ジルコニウム、シュウ酸ジルコニウムなどの有機酸塩、塩化アルミ、硫酸アルミ、硝酸アルミ、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、塩化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウムなどの無機酸塩、アルミニウムアルコキシド、チタンアルコキシド、ジルコニウムアルコキシドなどの金属アルコキシド、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウムエチルアセトアセテート、チタンアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテートなどの金属錯体などが挙げられる。
これらの中でも、特にホウ酸、リン酸、アルミニウムアルコキシド、アルミニウムアセチルアセトナートなどのホウ素、リン、アルミニウム元素を含む化合物が、水溶性、水中での安定性の観点で好ましい。
【０１００】
〔コロイダルシリカ〕
本発明に係る水性塗布組成物は、膜硬度を向上させる目的で平均粒子径が５０ｎｍ以下で、ｐＨが２〜７のコロイダルシリカの水分散物を添加してもよい。平均粒子径は、４ｎｍ〜４０ｎｍの範囲が好ましく、６ｎｍ〜３０ｎｍの範囲が特に好ましい。コロイダルシリカの平均粒子径が５０ｎｍ以下の場合、透過光の散乱が抑えられ、透明性に優れる。
【０１０１】
またコロイダルシリカの水分散物のｐＨは、２〜６の範囲が特に好ましい。ｐＨがこの範囲内の場合には、アルコキシシランの加水分解物であるシラノールの安定性に優れ、脱水縮合反応が抑制され塗布液の粘度の上昇が抑えられる。
【０１０２】
〔水性樹脂分散物〕
本発明に係る水性塗布組成物は、膜物性を調整する目的でｐＨが２〜６の水分散樹脂を添加してもよい。水分散樹脂のｐＨががこの範囲内にある場合には、アルコキシシランの加水分解物であるシラノールの安定性に優れ、塗布液の粘度の上昇が抑えられる。
水分散樹脂の種類としては、膜の柔軟性が改善されるという点から、スチレンブタジエン樹脂、アクリロニトリルブタジエン樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂が好ましい。
【０１０３】
〔帯電防止剤〕
本発明におけるハードコート層には、必要に応じて帯電防止機能を付加してもよい。帯電防止機能を付加するためには、水性塗布組成物中に、カチオン、アニオン、ベタインなどのイオン性の帯電防止剤を添加してもよく、また酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アンチモンなどの金属酸化物からなる微粒子を添加してもよい。
【０１０４】
〔その他の添加素材〕
本発明におけるハードコート層には、必要に応じその表面特性、特に摩擦係数を調製するためにマット剤、ワックスを使用してもよい。マット剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ポリスチレン、ポリスチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリメチルメタクリレート、架橋ポリメチルメタクリレート、メラミン、ベンゾグアナミン等の有機、無機の素材が使用可能である。
【０１０５】
ワックスの例としては、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリエステル系ワックス、カルナバワックス、脂肪酸、脂肪酸アマイド、金属石鹸等が使用できる。
【０１０６】
また塗布性を改善するために、界面活性剤を塗布液に添加してもよい。界面活性剤としては特に限定されないが、脂肪族、芳香族、フッ素系のいずれの界面活性剤でもよく、またノニオン系、アニオン系、カチオン系の界面活性剤が使用可能である。
【０１０７】
本発明におけるハードコート層は、前記水性塗布組成物を高分子フィルムの少なくとも一方の面に塗布し、１６０℃以上の温度で乾燥し、硬化膜を形成することにより得られる。
硬化膜の形成方法は特に制限されるものではなく、公知である塗布方法を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、スピンコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター等が挙げられる。いずれの方法も、水性塗布組成物を所望とする面に塗布した後、これを乾燥させることで層を形成させる。ここで乾燥方法は特に制限されるものではなく、通常使用される方法を適宜選択することができる。このとき、硬化膜を十分に硬化させるために、乾燥温度を１６０℃以上とすることが好ましい。特に乾燥温度が１７０℃〜２２０℃が好ましく、より好ましくは、１８０℃〜２１０℃の範囲である。乾燥温度が１６０℃未満の場合には、膜の硬化が不十分となり、十分な膜硬度が得られる。一方で、２２０℃以下の場合には、ポリエステル支持体の変形が抑えられ好ましい。また、熱ダメージを与えず、短時間で乾燥を促進させる為にも、適度な温度条件下で乾燥時間を１０秒以上５分以下とすることが好ましく、より好ましくは２０秒以上３分以下である。
【０１０８】
−屈折率調整層−
本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムは、最表面層として屈折率調整層を設けてもよい。屈折率調整層の屈折率は、１．３以上１．６未満であることが好ましく、１．３〜１．５であることがより好ましく、１．３〜１．４５であることが更に好ましい。屈折率調整層を備えることで、空気との界面反射を抑制し光効率の向上が可能となる。
【０１０９】
屈折率調整層の厚さは、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましい。厚さを１０ｎｍ以上とすることで、可視光領域において、界面反射率を減少させる効果が現れ、２００ｎｍ以下とすることで、可視光領域での反射率低減効果が最大となる。
また一方、干渉縞を抑制する必要がある場合は、反射率低減と干渉縞抑制を両立させる観点からは、厚さ２μｍ〜１０μｍの屈折率調整層が好適に用いられる。
【０１１０】
屈折率調整層に用いられる材料は、市販品としては、旭ガラス社製のサイトップＣＴＬ−１０７ＭＫ（屈折率１．３４）等のフッ素系材料、やシリカエアロゲルのような多孔質膜、または微小中空粒子等を含有するものなどを挙げることができる。
【０１１１】
＜ＬＥＤ照明用光拡散フィルムの製造方法＞
本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムの製造方法は、上記構成のＬＥＤ照明用光拡散フィルムを形成し得る方法であれば特に限定されるものではない。以下にＬＥＤ照明用光拡散フィルムの製造方法の一例について説明する。
【０１１２】
まず、透明基板上に、少なくとも前述の粒子及びバインダを含有する拡散層塗布液を塗布して拡散層を形成する。これを予め準備した第一のフィルムと称する。そして、別に拡散層を形成した透明基板を準備するか、或いは拡散層を設けていない透明基板を準備する。これを第二のフィルムと称する。先に準備した第一のフィルムにおける拡散層と、第二のフィルムの拡散層又は拡散層を設けていない透明基板を、接着剤により接着する。なお、拡散層が接着の機能を有する場合には、接着剤を用いずに、拡散層によって接着させる。
【０１１３】
本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムに表面塗布層を設ける場合には、上記接着を行った後、表面塗布層塗布液に浸漬し、或いは塗布して、その後乾燥させる。
【０１１４】
＜用途＞
本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムは、その利点により、ＬＥＤ照明を用いる装置に好適に使用することができる。更には、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクターなどに使われる液晶表示装置のバックライトユニットの光拡散フィルムとしての使用が例示される。
なお、本発明のＬＥＤ照明用光拡散フィルムを用いると、ＬＥＤ光源の実イメージの消去と高い光透過率が両立される。また、高い剛性のＬＥＤ照明用光拡散フィルムとなる。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」「％」は「質量部」「質量％」を意味し、「平均粒径」は「重量平均粒子径」を意味する。
【０１１６】
［液処方１］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：  ３．１質量部
・粒子１（積水化成品工業（株）製、ＳＢＸ−４、ポリスチレン粒子、平均粒径４μｍ、屈折率１．５９）：                                  １８５．３部
・粒子２（日産化学工業（株）製、オプトビーズ３５００Ｍ、平均粒径３．５μｍ、屈折率１．６５）：                                        ２０．６部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
９．３部
【０１１７】
［液処方２］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：  ３．１質量部
・粒子１（積水化成品工業（株）製、ＳＢＸ−４、ポリスチレン粒子、平均粒径４μｍ、屈折率１．５９）：                                      １０３部
・粒子２（日産化学工業（株）製、オプトビーズ３５００Ｍ、平均粒径３．５μｍ、屈折率１．６５）：                                      １０２．９部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２  固形分４０％）：
９．３部
【０１１８】
［液処方３］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：  ３．１質量部
・粒子１（積水化成品工業（株）製、ＳＢＸ−４、ポリスチレン粒子、平均粒径４μｍ、屈折率１．５９）：                                    ２０．６部
・粒子２（日産化学工業（株）製、オプトビーズ３５００Ｍ、平均粒径３．５μｍ、屈折率１．６５）：                                      １８５．３部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
９．３部
【０１１９】
［液処方４］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：
３．１部
・粒子１（積水化成品工業（株）製、ＳＢＸ−４、ポリスチレン粒子、平均粒径４μｍ、屈折率１．５９）：                                      １０３部
・粒子２（モメンティブ（株）製、トスパール２０００Ｂ、シリコーン粒子、平均粒径  ６μｍ、屈折率１．４５）：                          １０２．９部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
９．３部
【０１２０】
［液処方５］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：
３．１部
・粒子１（日産化学工業（株）製、オプトビーズ２０００Ｍ、平均粒径２μｍ、屈折率１．６５）：                                              １０３部
・粒子２（日産化学工業（株）製、オプトビーズ３５００Ｍ、平均粒径３．５μｍ、屈折率１．６５）：                                      １０２．９部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
９．３部
【０１２１】
［液処方６］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：
３．１部
・粒子（積水化成品工業（株）製、ＳＢＸ−４、ポリスチレン粒子、平均粒径４μｍ、屈折率１．５９）：                                    ２０５．９部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
９．３部
【０１２２】
［液処方７］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：
３．１部
・粒子（モメンティブ（株）製、トスパール２０００Ｂ、シリコーン粒子、平均粒径６μｍ、屈折率１．４５）：                              ２０５．９部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
９．３部
【０１２３】
［液処方８］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：
３．１部
・粒子（日産化学工業（株）製、オプトビーズ２０００Ｍ、平均粒径２μｍ、屈折率１．６５）：                                            ２０５．９部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
９．３部
【０１２４】
［液処方９］
・蒸留水：                                            １８４．５部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：
３．１部
・粒子（日産化学工業（株）製、オプトビーズ３５００Ｍ、平均粒径３．５μｍ、屈折率１．６５）：                                        ２０５．９部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                  ５９７．２部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
９．３部
【０１２５】
［液処方１０］
・溶剤（酢酸エチル）：                                    ４１４部
・接着剤主剤（東洋インキ（株）製  ＬＩＳ−８２５、固形分５０％、膜単体屈折率１．５（硬膜後））：                                          ３５１部
・接着剤硬化剤（東洋インキ（株）製  ＬＣＲ−９０１、固形分７０％）：
３５部
・粒子１（積水化成品工業（株）製、ＳＢＸ−４、ポリスチレン粒子、平均粒径４μｍ、屈折率１．５９）：                                        １００部
・粒子２（モメンティブ（株）製、トスパール２０００Ｂ、シリコーン粒子、平均粒径６μｍ、屈折率１．４５）：                                  １００部
【０１２６】
［液処方１１］（接着剤）
・溶剤（酢酸エチル）：                                    ５１８部
・接着剤主剤（東洋インキ（株）製  ＬＩＳ−８２５、固形分５０％、膜単体屈折率１．５（硬膜後））：                                          ４３８部
・接着剤硬化剤（東洋インキ（株）製  ＬＣＲ−９０１、固形分７０％）：
４４部
【０１２７】
［液処方１２−１］（易接着層）
・タケラックＷＳ−４０００                                  ５．０部
（固形分濃度３０％、三井化学社製）
・界面活性剤                                                ０．３部
（ナロアクティーＨＮ−１００、三洋化成工業社製）                      
・界面活性剤                                                ０．３部
（サンデットＢＬ、固形分濃度４３％、三洋化成工業社製）  
・水                                                      ９４．４部
【０１２８】
［液処方１２−２］（ハードコート層）
・テトラメトキシシラン                                      ５．０部
（ＫＢＭ−０４、信越化学工業社製）
・３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン                ５．０部
（ＫＢＭ−４０３、信越化学工業社製）
・酢酸水溶液（１％、ｐＨ＝４．１）                          ２９．２部
・硬化助剤                                                  ０．４部
（アルミキレートＡ（Ｗ）、川研ファインケミカル社製）
・コロイダルシリカ                                        ６０．０部
（スノーテックスＯ、平均粒子径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度２０％、ｐＨ＝２．６、日産化学社製）
・界面活性剤                                                ０．２部
（ナロアクティーＨＮ−１００、三洋化成工業社製）                      
・界面活性剤                                                ０．２部
（サンデットＢＬ、固形分濃度４３％、三洋化成工業社製）
【０１２９】
［液処方１３−１］（易接着層）
ポリエステル樹脂バインダ                              ４５．１質量部
（互応化学（株）製、プラスコート  Z-687、固形分２５％）
・カルボジイミド構造を複数個有する化合物                  １５．８質量部
（日清紡（株）製、カルボジライト  V-02-L2、固形分４０％）
・オキサゾリン化合物                                        ７．０質量部
（日本触媒（株）製、エポクロス  K2020E、固形分４０％）
・界面活性剤Ａ                                            １２．７質量部
（日本油脂（株）、ラピゾールＢ−９０の1％水溶液、アニオン性）
・界面活性剤Ｂ                                            １５．５質量部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティＣＬ−９５の1％水溶液、ノニオン性）
・蒸留水：                                      全体が１０００部になるように添加
【０１３０】
［液処方１３−２］（易接着層）
・アクリル樹脂バインダ：                                ４２．６部
（ダイセル化学工業（株）製、ＥＭ４８Ｄ、固形分２７．５％）
・カルボジイミド構造を複数個有する化合物：                ４．８部
（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）
・界面活性剤Ａ：                                        １５．８部
（日本油脂（株）、ラピゾールＢ−９０の１％水溶液、アニオン性）
・界面活性剤Ｂ：                                        １５．８部
（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５の１％水溶液、ノニオン性）
・シリカ微粒子分散液：                                    １．９部
（日本アエロジル（株）製、アエロジルＯＸ−５０（粒径４０ｎｍ）の水分散物、固形分１０％）
・コロイダルシリカ：                                      ０．８部
（日産化学工業（株）製、スノーテックスＸＬ、固形分４０．５％）
・すべり剤：                                              １．９部
（中京油脂（株）製、カルナバワックス分散物セロゾール５２４、固形分３０％）
・蒸留水：                                      全体が１０００部になるように添加
【０１３１】
［液処方１４］（易接着層）
・蒸留水：                                            ７３８．４部
・界面活性剤（三洋化成工業（株）、ナロアクティー  ＣＬ−９５）：
０．９部
・水分散性ポリマー（ポリウレタン樹脂、三井化学（株）製、タケラックＷ６０１０、固形分３０％、膜単体屈折率１．５）：                    １８７．７部
・超微粒子分散液（日産化学工業（株）製、スノーテックスＺＬ、シリカ粒子、平均粒径０．０１〜０．０２μｍ、固形分４０％）：                ７０．３部
・架橋剤（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）：
２．７部
【０１３２】
［液処方１５］（易接着層）
・ウレタン樹脂バインダ：                                  ３０．７部
（三井化学（株）製、オレスターＵＤ３５０、固形分３８％）
・アクリル樹脂バインダ：                                    ４．２部
（ダイセルファインケム（株）製、ＡＳ５６３、固形分２７．５％）
・架橋剤：                                                  ５．８部
（日清紡（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分４０％）添加剤（フィラー）１．９質量部（日本アエロジル（株）製、アエロジルＯＸ−５０、固形分１０％）
・添加剤（フィラー）：                                        ０．８部
（日産化学（株）製，スノーテックスＸＬ、固形分４０％）
・添加剤（すべり剤）：                                        １．９部
（中京油脂（株）製、セロゾール５２４、固形分３０％）
・界面活性剤１：                                            １５．５部
（日本油脂（株）製、ラピゾールＢ−９０、アニオン性１％）
・界面活性剤２：                                            １９．４部
（三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５、ノニオン性１％）
・蒸留水：                              合計が１０００質量部になるように添加
【０１３３】
（ハードコート層付ＰＥＴの作製）
〔易接着層〕
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）の表面に、コロナ放電処理を施した後、液処方１２−１を塗布し、１２０℃で２分乾燥し、厚さ０．１１μｍの易接着層を形成した。
【０１３４】
〔ハードコート層〕
前記易接着層の上に液処方１２−２をバーコート法により塗布し、２００℃で８０秒乾燥し、厚さ２．６μｍの硬化膜を形成し、ハードコート層付きフィルムを得た。
【０１３５】
［実施例１］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、前記液処方１をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化し、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚は１３μｍであった。
また、拡散層を形成した前記ＰＥＴフィルムの拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１１とする。
【０１３６】
別途、前述のハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコートとは反対の面に、前記液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、上記基材−１１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例１の拡散シートを作製した。
【０１３７】
［実施例２］
実施例１で用いた液処方１を液処方２に、拡散層の平均膜厚を１１μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２の拡散シートを作製した。
【０１３８】
［実施例３］
実施例１で用いた液処方１を液処方３に、拡散層の平均膜厚を１０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の拡散シートを作製した。
【０１３９】
［実施例４］
実施例１で用いた液処方１を液処方４に、拡散層の平均膜厚を８μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４の拡散シートを作製した。
【０１４０】
［実施例５］
実施例１で用いた液処方１を液処方４に、拡散層の平均膜厚を１５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例５の拡散シートを作製した。
【０１４１】
［実施例６］
実施例１で用いた液処方１を液処方４に、ワイヤーバーをアプリケーターに変えて拡散層の平均膜厚を２００μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例６の拡散シートを作製した。
【０１４２】
［実施例７］
実施例１の液処方１を液処方５に、拡散層の平均膜厚を８μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例７の拡散シートを作製した。
【０１４３】
［実施例８］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化し、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚８μｍであった。
また、拡散層を形成した前記ＰＥＴフィルムの拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−８１とする。
【０１４４】
別途、前述のハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面にコロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化し、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚７μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面にハードコート層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−８２とする。
【０１４５】
さらに、基材−８２の拡散層の上に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ、１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、上記基材−８１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例８の拡散シートを作製した。
【０１４６】
［実施例９］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方６をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚７．５μｍであった。
また、拡散層を形成した前記ＰＥＴフィルムの拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−９１とする。
【０１４７】
別途、ハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコートとは反対の面にコロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方７をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚７．５μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面にハードコート層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−９２とする。
【０１４８】
さらに、基材−９２の拡散層の上に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、上記基材−９１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例９の拡散シートを作製した。
【０１４９】
［実施例１０］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方１０をアプリケーターを用いて塗布し、１００℃のオーブンで加熱乾燥して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚は１５μｍであった。
また、拡散層を形成した前記ＰＥＴフィルムの拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１０１とする。
【０１５０】
別途、ハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコートとは反対の面と、上記基材−１０１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例１０の拡散シートを作製した。
【０１５１】
［実施例１１］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚１５μｍであった。さらに、この拡散層の上に、液処方１２−２をワイヤーバーで塗布して、５μｍのハードコート層を作製した。一方の面に拡散層及びハードコート層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１１１とする。
【０１５２】
別のＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１１２とする。
【０１５３】
基材−１１２の屈折率調整層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、上記基材−１１１の拡散層とは反対の面とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例１１の拡散シートを作製した。
【０１５４】
［実施例１２］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚１５μｍであった。
また、拡散層を形成した前記ＰＥＴフィルムの拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥して、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１２１とする。
【０１５５】
別のＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、上記基材−１２１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせた。これを積層体−１２とする。
【０１５６】
更に別途、前述のハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、上記積層体−１２のＰＥＴフィルム面（サイトップが処理されていない面）とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例１２の拡散シートを作製した。
【０１５７】
［実施例１３］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚７μｍであった。
また、このＰＥＴフィルムの上記拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥して、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１３１とする。
【０１５８】
別途、ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚８μｍであった。一方の面に拡散層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１３２とする。
【０１５９】
基材−１３２の拡散層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、基材−１３１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせた。これを積層体−１３とする。
【０１６０】
更に別途、ハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、上記積層体−１３における基材−１３２の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例１３の拡散シートを作製した。
【０１６１】
［実施例１４］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚１５μｍであった。
また、このＰＥＴフィルムの上記拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥して、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１４１とする。
【０１６２】
別のＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）に液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と基材−１４１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例１４の拡散シートを作製した。
【０１６３】
［実施例１５］
上述のハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚１５μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面にハードコート層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１５１とする。
【０１６４】
別のＰＥＴ（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）に液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、基材−１５１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例１５の拡散シートを作製した。
【０１６５】
［実施例１６］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ）に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚１５μｍであった。一方の面に拡散層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材−１６１とする。
【０１６６】
別のＰＥＴ（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）に液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、基材−１６１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、実施例１５の拡散シートを作製した。
【０１６７】
［実施例１７］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方１５をワイヤーバーを用いて塗布し、膜厚０．０６μｍの易接着層１を作製した。さらに裏面に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方１４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して、易接着層２を形成した。易接着層２の平均膜厚は０．５μｍであった。易接着層２上にさらにコロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚１５μｍであった。このＰＥＴフィルムを、基材−１７１とする。
【０１６８】
別のＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）の両面に、液処方１５をワイヤーバーを用いて塗布して、易接着層付ＰＥＴを準備した。各面の易接着層の膜厚は、何れも０．０６μｍであった。
易接着層付ＰＥＴの一方の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、基材−１７１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせた。これを積層体−１７とする。
【０１６９】
さらに別途、ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）の一方の表面にの表面に、前記塗布液１２−１を塗布し、１２０℃で２分乾燥し、厚さ０．１１μｍの易接着層を形成した。更にその上に、塗布液１２−２をバーコート法により塗布し、２００℃で８０秒乾燥し、厚さ２．６μｍの硬化膜を形成し、ハードコート層付きフィルムを得た。このフィルムのハードコート層とは反対側のＰＥＴフィルム表面に、液処方１５をワイヤーバーを用いて塗布して、厚さ０．０９μｍの易接着層を形成した。このＰＥＴフィルムを、基材−１７２とする。
【０１７０】
基材−１７２の易接着層面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、積層体−１７の易接着層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけてラミネートし、実施例１７の拡散シートを作製した。
【０１７１】
［実施例１８］
実施例１７において、基材１７１の易接着層を形成に使用した液処方１５の代わりに、液処方１３−１を用いて１８５℃で１分間乾燥させ膜厚０．１μｍの易接着層を形成し、さらにその上に液処方１３−２を用いて１６５℃で１分間乾燥させ膜厚０．１μｍの易接着層を形成した以外は同様にして、積層体−１８を作製した。それ以外は、実施例１７と同様にして、実施例１８の拡散シートを作製した。
【０１７２】
［比較例１］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方６をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚１３μｍであった。
また、このＰＥＴフィルムの上記拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材Ａ１とする。
【０１７３】
別途、前述のハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と基材Ａ１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、比較例１の拡散シートを作製した。
【０１７４】
［比較例２］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方７をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して拡散層を作製した。拡散層の平均膜厚１８μｍであった。
またこのＰＥＴフィルムの上記拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材Ｂ１とする。
【０１７５】
別途、前述のハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、基材Ｂ１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、比較例２の拡散シートを作製した。
【０１７６】
［比較例３］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方８をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚６μｍであった。
また、このＰＥＴフィルムの上記拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し、屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材Ｃ１とする。
【０１７７】
別途、前述のハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、基材Ｃ１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、比較例３の拡散シートを作製した。
【０１７８】
［比較例４］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方９をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚１０μｍであった。
またこのＰＥＴフィルムの上記拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥して屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材Ｄ１とする。
【０１７９】
別途、前述のハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し、１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と基材Ｄ１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、比較例４の拡散シートを作製した。
【０１８０】
［比較例５］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をワイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚５μｍであった。
またこのＰＥＴフィルムの上記拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材Ｅ１とする。
【０１８１】
更に別途、ハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と、基材Ｅ１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、比較例５の拡散シートを作製した。
【０１８２】
［比較例６］
ＰＥＴフィルム（２軸延伸、膜厚３００μｍ、屈折率１．６７）上に、コロナ放電処理（０．１ｋＷ）を行った後、液処方４をアプリケーターを用いて塗布し、１３０℃のオーブンで加熱硬化して拡散層を形成した。拡散層の平均膜厚２６０μｍであった。
またこのＰＥＴフィルムの拡散層とは反対の面に、サイトップ（旭ガラス社製、ＣＴＬ−１０７ＭＫ、屈折率１．３４）を同製品希釈液で４倍希釈した液をスピンコート法で塗布し、１００℃のオーブンで３０分乾燥し屈折率調整層を形成した。屈折率調整層の膜厚は０．１μｍであった。一方の面に拡散層、他方の面に屈折率調整層を有するこのＰＥＴフィルムを、基材Ｆ１とする。
【０１８３】
更に別途、ハードコート層付ＰＥＴを準備し、ハードコート層とは反対の面に、液処方１１の接着剤をアプリケーターで塗布し１００℃で２分乾燥させ１５μｍの接着剤層を作製したのち、この接着剤層と基材Ｆ１の拡散層とを０．４Ｍｐａの圧力をかけて貼り合わせ、比較例５の拡散シートを作製した。
【０１８４】
［比較例７］
特許第４１２９２７５号の実施例１に準じて、拡散シートを作製した。ここで用いた粒子は、アクリル樹脂粒子（テクポリマーＭＢＸ−５：屈折率１．４７：平均粒径５．０μｍ：積水化成工業社）である。
【０１８５】
［比較例８］
特開２０１０−７７１７９の実施例１に準じて、拡散シートを作製した。ここで用いた粒子は、架橋スチレン系樹脂粒子（積水化成品工業社製のＳＢＸ−８、平均粒子径８μｍ、屈折率１．５９）、及び硫酸バリウム粒子（堺化学社製のＢ−１、平均粒子径０．７５μｍ、屈折率１．６４）である。
【０１８６】
＜評価・測定方法＞
（粒子群の屈折率）
スライドグラスに粒子群を載置し、屈折率が既知の有機化合物またはその混合物（測定用化合物）を添加し、カバーガラスで挟んだ後、２５℃で（透過）光学顕微鏡を用いて観察し、粒子群が最も見えにくくなるときの測定用化合物の種類または組成を決定し、その測定用化合物の屈折率を多波長アッベ屈折計（ＤＲ−Ｍ２、（株）アタゴ製）で測定した。測定波長は５８９ｎｍ、測定温度は２５℃であった。
【０１８７】
（ランプイメージの評価）
光拡散シートの一方の面から５０ｍｍの位置に消費電力１Ｗの白色ＬＥＤ光源を配置し、光拡散シートを介して該光源の反対側から目視することにより、ＬＥＤ光源の実イメージの有無を評価した。○は、ＬＥＤ光源の実イメージが確認されない場合であり、×はＬＥＤ光源の実イメージが確認される場合を示す。
【０１８８】
（ヘイズの評価）
日本電色製  ＮＤＨ−５０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠してヘイズ値を測定した。
【０１８９】
（全光線透過率の測定）
日本電色製  ＮＤＨ−５０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に準拠して全光線透過率を測定した。
【０１９０】
（塗工適性の評価）
膜面を目視で観測し、塗布むら、ひび割れ等がなく均一な面となっているか判断を行った。○は、均一な面となっている場合を示す。
【０１９１】
【表２】
2012163716.tif 000004
【０１９２】
表２の結果から、実施例１〜１８のＬＥＤ照明用光拡散フィルムでは、ＬＥＤ光源の実イメージが消去され、且つ光透過率の低下が少ないことが判る。これに対し、粒子群を１種類のみ用いる比較例１〜４，７では、ＬＥＤ光源の実イメージが消去されなかった。また、粒子群を２種類用いても、粒子の総付与量が３ｇ／ｍ２〜８０ｇ／ｍ２の範囲外にある比較例５，６は、ＬＥＤ光源の実イメージが消去されないことが判る。特に、比較例６では、８０ｇ／ｍ２を超えて粒子の付与量を多くしているが、ＬＥＤ光源の実イメージが消去されないばかりでなく、ヘイズや全光線透過率が測定できないほどに著しく低下していた。
また、比較例８では、前記式（１）を満たさず、ＬＥＤ光源の実イメージが消去されているが、全光線透過率が著しく低下した。
【０１９３】
ここで、剛性をあらわす指標として、ヤング率（ＪＩＳ  Ｋ７１６１）や曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が一般的に知られている。本検討において重要な曲げによるひずみ量は、一定サイズかつ一定応力をかけた場合、一般的に膜厚の３乗に反比例することが知られている。そのため、膜厚を２倍にするとひずみは１／８に減少することになる。このように貼り合わせて膜厚を厚くすることによりひずみ量を大幅に減少させることができる。
【０１９４】
これに対して、比較例８は、図１０に示すような、粒子を含有するメタクリル樹脂組成物から作製した光拡散板であり、２枚以上の基板を有さないため、剛性に劣る。
【符号の説明】
【０１９５】
１０，１１，１２  透明基板
１６，１６Ａ，１６Ｂ，１７  拡散層
１４，１４Ａ，１４Ｂ  接着層
１８，２０  表面塗布層
２２  第一の粒子群
２４  第二の粒子群
【図１】
2012163716.tif 000005
【図２】
2012163716.tif 000006
【図３】
2012163716.tif 000007
【図４】
2012163716.tif 000008
【図５】
2012163716.tif 000009
【図６】
2012163716.tif 000010
【図７】
2012163716.tif 000011
【図８】
2012163716.tif 000012
【図９】
2012163716.tif 000013
【図１０】
2012163716.tif 000014