(57)【要約】      （修正有）【課題】トナーの固化によるブロッキングを、構成の複雑化や特別な構成を用いることなく可能にできる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写した後、該記録媒体を定着装置８０に搬送してトナー像の定着を行う構成を備えた画像形成装置において、前記転写後の記録媒体を前記定着装置８０に向けて搬送する搬送路中に設けられている搬送手段と、搬送手段７５において前記記録媒体Ｐを吸引保持しながら搬送させるための吸引手段７８とを備え、前記吸引手段７８は、前記搬送手段７６による前記記録媒体の吸引搬送時に対して該記録媒体の吸引搬送が行われていない時の吸引力が大きくなる設定とされていることを特徴としている。【選択図】図４
2012163865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写した後、該記録媒体を定着装置に搬送してトナー像の定着を行う構成を備えた画像形成装置において、
前記転写後の記録媒体を前記定着装置に向けて搬送する搬送路中に設けられている搬送手段と、
前記搬送手段において前記記録媒体を吸引保持しながら搬送させるための吸引手段を備え、
前記吸引手段は、前記搬送手段による前記記録媒体の吸引搬送時に対して該記録媒体の吸引搬送が行われていない時の吸引力が大きくなる設定とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記吸引手段は、前記記録媒体の両面に画像を形成する場合もしくは、厚手の記録媒体を使用する場合に、前記記録媒体の吸引搬送が行われていない場合よりも吸引力が強められることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記吸引手段は、前記記録媒体の搬送方向と直角な方向に相当する幅方向で複数位置に設けられ、前記記録媒体の幅サイズにおいて該記録媒体と対応しない位置にある吸引手段の吸引力が該記録媒体と対応する位置にある吸引手段の吸引力よりも強くされていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記吸引手段には、それぞれダクトが装備されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは装置内での排熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ装置あるいはプリンタや印刷機などにおいて電子写真方式を用いる画像形成装置においては、紙などの記録媒体上に転写されて担持されている未定着トナーからなる未定着画像を定着して複写物や印刷出力とする。
【０００３】
定着に用いられる構成には、熱源を内蔵した定着ローラとこれに対向当接して定着ニップを形成可能な加圧ローラとからなる熱ローラ定着方式、定着ローラに加えてこのローラとは別に熱源を備えた加熱ローラとの間に掛け回された定着ベルトと上述した加圧ローラとからなるベルト定着方式が周知である。
【０００４】
近年、省エネルギー化が求められてきており、画像形成装置においても省電力消費型が望まれている。このため、電力消費が多い定着装置での定着効率を上げるために、現像剤に用いられるトナーを対象として小粒径化や低融点化することが図られている。
【０００５】
トナーの低融点化を採用する場合、トナーの供給部や回収部に対する機内温度の管理が重要となる。
例えば、可視像処理を終えた感光体から回収されるトナーや、転写部に用いられる点で転写ベルトにおいて転写を終えた際に回収されるトナーさらには、転写ベルトを１次転写部とすると、フルカラー形成のために、この転写ベルトに重畳転写された画像を記録媒体などに一括転写する２次転写部材から回収されるトナーは、ほとんどが各部において露呈した状態にあり、機内温度の影響を受けやすい状態にある。
【０００６】
このため、これらトナーが各部材上に残った状態で機内温度の影響を受けて軟化・融解すると、冷めた時点で各部材上にて固化し、この固化したトナーがブロッキング状態となって残ってしまう虞がある。
このようなブロッキングを生じているトナーが残ると、後続の転写画像の一部にブロッキングしたトナーが出現して正規画像と異なる異常画像が得られてしまったり、トナーの回収移動路中に配置されている部材、例えば搬送部材などに堆積するとトナーの移動が妨げられるばかりでなく破損を招く虞もある。
【０００７】
そこで、このような機内での滞留熱は、上述したトナーへの悪影響を及ぼす原因となるので、装置筐体の壁部に吸引あるいは排気ファンを設けて装置内に排熱のための気流を生起させる構成が多用されている。
【０００８】
しかし、画像形成装置の小型化が実現される傾向にある近年では、内部での各装置や部材の配置密度が高められることとなり、ファンを用いた排熱気流の流路を確保することが困難となる。
【０００９】
一方、気流生成手段としてのファンを用いる構成として、記録媒体の搬送部に設ける構成がある(例えば、特許文献１)。
上記特許文献１には、転写後の記録媒体を定着装置に向け搬送する搬送路中に、記録媒体の搬送方向後端が垂れ下がって転写ベルトのクリーニング装置にトナー像が接触するのを避けることを目的として、記録媒体の画像担持面裏側に吸引ファンを配置し、記録媒体の搬送方向後端をベルトのクリーニング装置側と反対側に浮き上がらせるように吸引する吸引ファンを設けた構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されている構成では、記録媒体への吸引力を作用させることで搬送方向後端がクリーニング装置側に垂れ下がるのを防止することが可能であるが、ファンによる気流は装置内での排熱に用いるようにはなっていない。
つまり、特許文献１においては、記録媒体のサイズに拘わらず搬送方向後端を吸引できるように記録媒体の幅方向振り分け位置および中央位置に対応して吸引ファンを設けた構成となっているものの、記録媒体の両面への画像形成時に生じるトナーのブロッキングに対する対策はなく、例えば、一面への定着工程後に蓄熱している記録媒体の通過位置である転写位置や転写ベルトに付着したトナーが蓄熱により軟化・融解後、固化してブロッキングを生じることに対する対策が一切ない。
【００１１】
従って、このような構成を前提として小粒径および低融点のトナーを用いた場合には、トナーの固化によるブロッキングが発生する問題を解決することができない。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における問題、特に、トナーの固化によるブロッキングが発生するのを、構成の複雑化や特別な構成を用いることなく可能にできる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写した後、該記録媒体を定着装置に搬送してトナー像の定着を行う構成を備えた画像形成装置において、
前記転写後の記録媒体を前記定着装置に向けて搬送する搬送路中に設けられている搬送手段と、
前記搬送手段において前記記録媒体を吸引保持しながら搬送させるための吸引手段とを備え、
前記吸引手段は、前記搬送手段による前記記録媒体の吸引搬送時に対して該記録媒体の吸引搬送が行われていない時の吸引力が大きくなる設定とされていることを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
（２）前記吸引手段は、前記記録媒体の両面に画像を形成する場合もしくは、厚手の記録媒体を使用する場合に、前記記録媒体の吸引搬送が行われていない場合よりも吸引力が強められることを特徴とする（１）記載の画像形成装置。
【００１５】
（３）前記吸引手段は、前記記録媒体の搬送方向と直角な方向に相当する幅方向で複数位置に設けられ、前記記録媒体の幅サイズにおいて該記録媒体と対応しない位置にある吸引手段の吸引力が該記録媒体と対応する位置にある吸引手段の吸引力よりも強くされていることを特徴とする（１）または（２）記載の画像形成装置。
【００１６】
（４）前記吸引手段には、それぞれダクトが装備されていることを特徴とする（１）乃至（３）のうちの一つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送手段に設けられている吸引手段を吸引搬送時以外の時点で吸引搬送時よりの吸引力を強くすることで装置内の排熱が可能となる、特に、吸引搬送時以外には、搬送手段に記録媒体が存在しないので、吸引手段による気流を妨げることがないことから、吸引手段の吸引力を強めることにより吸引空気の流露を特別に設けることなく既存構成において排熱が可能となる。
これにより、装置内の滞留熱によるトナーのブロッキング現象を特別な冷却構造を設けることなく簡単な構成で防止することが可能となる。
【００１８】
しかも、吸引搬送時には、吸引搬送時以外の吸引力よりも弱い吸引力となるので、吸引力が強くした場合に発生しやすい、記録媒体、特にシート上の記録媒体での皺や折れを未然に防止して搬送不良や記録媒体への損傷を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による画像形成装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した装置内に用いられるプリント部の構成を説明するための図である。
【図３】図２に示したプリント部に用いられるプロセスカートリッジの構成を説明するための図である。
【図４】本発明の特徴を説明するための斜視図である。
【図５】本発明よる排熱機構に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】図５に示した制御部の作用を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１に示されている画像形成装置の一つである複写機は、シート状の記録媒体（以下、記録紙という）に画像を形成するプリンタ部１、このプリンタ部１に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００２１】
以下に各装置の構成を作用とともに説明する。
図１においてスキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光された後、受光素子を用いた読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００２２】
プリンタ部１の筺体の側面には、筺体内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、筐体内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
【００２３】
図２は、プリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。
同図においてプリンタ部１の筐体内には、像担持ベルトとしての無端状の中間転写ベルト５１を複数の張架ローラによって展張面を有する転写手段としての転写ユニット５０が配設されている。
中間転写ベルト５１は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に駆動される駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４および作像部１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋにそれぞれ設けられている潜像担持体であるドラム状の感光体に対向して配置されている４つの１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図２において時計回り方向に移動できるようになっている。なお、１次転写ローラの符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の部材であることを示している。以下、符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、同様である。
【００２４】
ベルト上部展張面の上方には、作像部として４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部展張面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。
【００２５】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、光書込ユニット６８が配設されている。
【００２６】
光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに設けられている感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって暗中にて走査して、感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋの表面に画像情報に対応したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
【００２７】
本実施例では、光書込ユニット６８として、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向させながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。このような構成に代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。
【００２８】
図３は、図２に示したＹ，Ｃ用のプロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃを中間転写ベルト５１とともに示す拡大構成図である。なお、図３に示されていないＭ，Ｋ用のプロセスユニットに関しても同様な構成とされている。
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像手段としての現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。
これら感光体および各装置は、プロセスカートリッジのハウジングにおいて共通の保持体内に纏めて収容されて保持され、プリンタ部１に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
【００２９】
帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面が、例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電されるようになっている。このような構成の帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャなどを採用することもできる。
【００３０】
図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有するＹ現像剤をケーシング２１Ｙに内包している現像装置２０Ｙは、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００３１】
現像スリーブ２４Ｙは、非磁性の中空パイプ状の部材からなり、その内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないように固定されている。
現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のＹ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、Ｙ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。
そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるＹ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙと、スリーブ表面との間に形成されているドクタギャップに進入する。この際、スリーブ２４Ｙ上における層厚がドクタブレード２５Ｙにより設定されるドクタギャップとほぼ同じ厚みに規制される。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシが形成される。
【００３２】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、Ｙトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、Ｙトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルの作用によってＹ現像剤中のＹトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００３３】
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したＹ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻るようになっている。
【００３４】
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュー部材２６Ｙ、第２スクリュー部材３２Ｙ、両スクリュー部材間に介在する仕切壁、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙなどを有している。
仕切壁は、第１スクリュー部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部たる第１搬送室と、第２スクリュー部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部たる第２搬送室とを仕切っているが、両スクリュー部材の軸線方向における両端部に対向する領域では、それぞれ図示しない開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００３５】
撹拌搬送部材としての第１スクリュー部材２６Ｙ、第２スクリュー部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動されるのに伴って、Ｙ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向に搬送する。
【００３６】
仕切り壁により仕切られて第１スクリュー部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュー部材２６Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁に設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
【００３７】
第２スクリュー部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には、上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュー部材３２Ｙと、これの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。
第２搬送室内では、第２スクリュー部材３２Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュー部材３２Ｙの回転方向周囲のＹ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のＹ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁に設けられた図示しない開口を通って、第１搬送室内に戻る。
【００３８】
第１スクリュー部材２６Ｙが収容されている第１搬送室の下壁には、透磁率センサからなるトナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュー部材２６Ｙによって搬送されているＹ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を出力する。図示しない制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないＹトナー補給装置を駆動することで、適量のＹトナーを第１搬送室内に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度が回復する。
【００３９】
感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト５１上に１次転写される。
この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙ表面には、中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
【００４０】
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを片持ち支持しており、その自由端側を感光体１１Ｙ表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、これの周面に立設された無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをこのクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。
ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。
クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて、回収スクリュー１９Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュー１９Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００４１】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後、帯電部材１４Ｙによって再び一様帯電せしめられる。
【００４２】
また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されて、その検知結果が図示しない制御部に送られる。
【００４３】
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスユニット（１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、前述したようにＹ用のものと同様の構成になっている。
【００４４】
先に示した図２において、プロセスユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋは、時計回り方向に無端移動される中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋが中間転写ベルト５１の裏面で対向当接している。そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。
この１次転写バイアスにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。
【００４５】
感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ上に形成されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋの回転に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１における感光体と対向する側の表面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００４６】
図２においてＫ用のプロセスユニット１０Ｋの右側方には、光学センサユニット６９が中間転写ベルト５１の表面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット６９は、中間転写ベルト５１のベルト幅方向の一端部において、ベルト周方向に所定のピッチで付された図示しないマークを検知する。個々のマークの検知時間間隔に基づいて、中間転写ベルト５１の移動速度を測定することができる。
【００４７】
図２において中間転写ベルト５１の下方には当接部材としての２次転写ローラ５６が配設されており、これは図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動されながら、中間転写ベルト５１の表面に当接して２次転写ニップを形成している。そして、この２次転写ニップの裏側では、２次転写バックアップローラ５３が中間転写ベルト５１を掛け回している。
【００４８】
２次転写バックアップローラ５３には、図示しない２次転写電源により、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、中間転写ベルト５１の表面に当接して２次転写ニップを形成している当接部材たる２次転写ローラ５６は接地されている。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト５１の表面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
【００４９】
図１において、２次転写を終えた中間転写ベルト５１は、ベルトクリーニング装置９０により未転写トナーを除去される。
また、２次転写ローラ５６に対しても未転写ローラを除去するためのローラクリーニング装置９１が設けられている。
これらクリーニング装置には、搬送スクリューが内蔵され、その搬送スクリューにより一方向端部に集められた回収トナーが廃トナータンク４００との間に接続されている廃棄パイプＥＸ１、ＥＸ２を介して廃トナータンク４００に搬送されるようになっている。なお、クリーニング装置による未転写トナーの回収構造は、ブレードあるいはブラシによる掻き取り構造などが用いられる。
【００５０】
先に示した図１において、給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１、これらの給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐをカセット外に送り出す給紙ローラ２０２、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを送り出し路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５などがそれぞれ複数配設されている。給紙装置２００は、図示のようにプリンタ部１の直下に配設されている。そして、給紙装置２００の送り出し路２０４は、プリンタ部１の給紙路７０に連結している。これにより、給紙装置２００の給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、送り出し路２０４を経由してプリンタ部１の給紙路７０内に送られる。
【００５１】
プリンタ部１の給紙路７０の末端付近には、送込手段としてのレジストローラ対７１が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り込む。そして、２次転写ニップ内では、中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出されると中間転写ベルト５１から離間する。
２次転写ニップから排出された記録紙Ｐは、無端状の紙搬送ベルト７６を複数の張架ローラによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動されて中継搬送ユニット７５へと送られる。
【００５２】
中継搬送ユニット７５は、中間転写ベルト５１２次転写ニップ部から剥離された記録紙Ｐに担持されているトナーを定着装置８０に向けて搬送するための設けられており、図２に示すように、記録紙Ｐの搬送路を挟んで対向する定着ローラと加圧ローラ８２とを備えた熱ローラ定着方式からなる構成が用いられている。
定着装置８０に搬送された記録紙Ｐは、熱・圧力を受けることで融解・浸透作用により記録紙Ｐに定着され、搬送ローラ８８を介して、図１における符号８５で示す反転搬送路あるいは排紙ローラ８７に向けて搬送される。反転搬送路８５には、詳細を説明しないが、記録紙Ｐの画像転写面を反転させて給紙装置２００から繰り出される記録紙Ｐの送り出し路２０４に向けて給送するスイッチバック経路を有しており、スイッチバック経路への入り口には、方向切り換え爪８５Ａが配置されて記録紙Ｐの搬送方向を切り換えるようになっている。
【００５３】
以上のような構成を対象として本発明の特徴を説明すると次の通りである。
本発明は、定着装置８０を含めて装置内での発熱する装置や部材からの熱が装置内に滞留して装置内の温度、いわゆる、機内温度が上昇するのを既存構成である中継搬送ユニット７５を用いて防止する点を特徴としている。
【００５４】
図４は、中継搬送ユニット７５の要部を示す斜視図であり、同図において中継搬送ユニット７５は、記録紙Ｐの搬送方向（図においては矢印で示す方向）と直角な方向に相当する記録紙Ｐの幅方向に沿って複数位置に配置されている搬送ベルト７６を備えている。
【００５５】
搬送ベルト７６は、記録紙Ｐの幅方向中央および中央を基準として当分位置に振り分けられた箇所に配置されており（便宜上、符号７６Ａ、７６Ｂ，７６Ｃで示す）、搬送方向に沿って配置されている一対のローラ７７，７７’に掛け回されて一方の駆動ローラ７７が、これに設けられている搬送駆動ギヤ７７Ａを介して図示しない駆動源からの駆動力を伝達されて反時計方向に回転駆動される。これにより、搬送ベルト７６は、上部の展張面を記録紙Ｐの搬送方向（矢印で示す方向）に移動する。
【００５６】
各搬送ベルト７６の展張面間に位置する空間部には吸引ファン７８を内蔵した吸引箱７９が配置されている。
吸引箱部７９は、搬送ベルト毎に設けられており、各搬送ベルトの展張面に対向する位置には開口７９Ａ１，７９Ａ２が設けられ、上面側の開口７９Ａ１は、搬送ベルト７６に載置される記録紙Ｐの吸引側開口として機能し、下面側の開口７９Ａ２は、吸引側と反対に位置することで排気側として機能するようになっている。
排気側の開口７９Ａ２の下方には、排気を取り込める排気ダクト７９Ｂが配置されており、搬送ベルト７６下方に向け排出された空気を装置外に排気できるようになっている、
【００５７】
吸引ファン７８は、吸引力を変更可能な構成であり、吸引力は図５に示す制御部により設定されるようになっている。
図５は、現像剤の濃度制御をはじめとして画像形成処理のためのシーケンスプログラムを実行する制御部を示すブロック図であり、同図において制御部５００には、本実施例に関係する部材として、操作パネル５０１、印字カウンタ５０２および機内温度センサＴＳが入力側に接続され、出力側には各吸引ファン７８を個別に駆動する駆動部５０３が接続されている。本実施例では、記録紙Ｐの幅方向に３カ所設けた場合を対象としているので駆動部５０３は、各搬送ベルト７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃの各位置に対応して設けられている吸引ファン７８を対象として設けられている。
【００５８】
制御部５００では、操作パネル５０１において印字モードや紙厚さらには印字枚数の入力が行われると、その情報に基づいて吸引ファンの吸引力を制御する。
【００５９】
つまり、印字モードには片面を対象とする場合と両面を対象とする場合とがある。両面印字の際には、一面への２次転写後の記録紙Ｐでの蓄熱により記録紙Ｐの搬送路周辺での雰囲気温度が高まる。また、厚さにおいて厚手の記録紙Ｐを定着する場合には定着性を維持するための薄手の記録紙よりも定着温度が高くなり、定着装置周辺での雰囲気温度が高くなる傾向が生じる。
【００６０】
このため、これら印字モードおよび紙厚に基づき、機内温度が上昇する条件となった場合に、吸引ファン７８での吸引力を強めて排熱効率を上げることで機内温度の上昇を抑制するようになっている。
【００６１】
吸引ファンの吸引力を強めるタイミングとしては、中継搬送ユニット７５において記録紙Ｐの搬送が行われない場合が対象とされており、記録紙搬送時に実行した場合に発生する過剰吸引による皺や折れを防止できるようになっている。
【００６２】
また、各吸引ファンは個別に動作制御されるようになっており、この制御は記録紙Ｐの幅方向サイズに応じて吸引ファンを選択することで可能となる。つまり、原則として記録紙Ｐを搬送する位置に該当している搬送ベルトでの吸引力は、上述したように皺や俺が生じるのを防止するために吸引力は強められず、上述した搬送位置にない搬送ベルトでの吸引力が強められる。
【００６３】
例えば、小サイズの記録紙Ｐが搬送される際には幅方向中央に配置されている搬送ベルト７６によって搬送が行われるとすると、その両側に配置されている搬送ベルトは記録紙Ｐの搬送に寄与しないので、この部分の搬送ベルトでの吸引力が強められる。
このように吸引力を強める場合には、搬送ベルトに形成されている穴から吸い込まれる空気も多くなることから、その周辺空気も吸引ファンに取り込まれる量も多くなり、これにより、周辺部での熱気を外部に排出することができる。
特に、各吸引ファン７８には、それぞれ個別に排気ダクト７９Ｂが装備されているので、例えば、上述した小サイズの記録紙Ｐが搬送される際に、記録紙Ｐの幅方向中央に対応する搬送ベルト７６Ａによって吸引される場合には、その両側に位置する搬送ベルト７６Ｂ，７６Ｃに対応して設けられている吸引ファン７８の吸引力が強められることになるが、この場合でも、記録紙幅方向の両側に位置して吸引力が強められている吸引ファン７８による排気が吸引力の弱い幅方向中央の吸引ファン７８側に回り込むので、吸引力の弱い吸引ファンにおいて記録紙に対する吸引力が不安定となるのを防止することができる。
【００６４】
本実施例は以上のような構成であるから、図６に示すように、制御部の作用を説明するためのフローチャートに基づき作用を説明すると次の通りである。
印字が行われる際には、操作パネル５０１からの入力内容に基づき、印字モードおよび紙厚が判断される（ＳＴ１，ＳＴ２）。
片面印字モードで薄手の記録紙を対象とした印字モード時には印字開始を判別されると（ＳＴ３）、吸引ファン７８の吸引力を、記録紙Ｐに皺や俺が生じない状態で搬送できる強さが得られるように、吸引ファン７８の回転数（Ｎ１）が設定される（ＳＴ４）。
【００６５】
印字枚数が設定枚数に達したことが判別されると（ＳＴ５）、記録紙の搬送が行われていない状態に相当するとして、吸引ファン７８の吸引力を記録紙搬送時よりも強くする（ＳＴ６）。この場合の吸引力強化は、設定枚数が対象となる１ジョブを対象とするだけでなく、連続給紙が行われる記録紙の搬送間隔に対応して搬送ベルト７６上に記録紙Ｐが搭載されていない期間を対象とすることも可能である。
また、吸引ファンの吸引力を強くする場合には、図示されていないが、記録紙の幅サイズに対応して、記録紙の幅方向で記録紙と対向していない搬送ベルトの吸引力を強める制御が同時に処理されている。
【００６６】
一方、ステップ１，２において両面印字モードあるいは厚手の記録紙が対象となる場合には、吸引ファン７８の吸引力が、片面あるいは薄手の記録紙を対象とした場合よりも強められる（ＳＴ７）。そして、印字開始および印字枚数の判別が行われて（ＳＴ８，ＳＴ９）、この吸引力の増強による機内温度の監視が行われる（ＳＴ１０）。機内温度の監視は、吸引ファン７８による排熱効果のチェックのためであり、所定温度以下に維持されていない場合には再度、吸引ファン７８の吸引力が強められる。このときには、制御部５００に予め登録保存されている、温度偏差と空気量（ファン回転数）とを関係づけたマップが用いられる。なお、両面印字モードにおいて印字開始指令が得られない場合には、印字実行にないと判断してエラー警報が行われる（ＳＴ１１）。
【００６７】
以上のような実施例においては、搬送ベルトを用いて記録紙を吸引搬送する既存の構成を利用して、印字モードや紙厚などの種類に応じて定着温度を上昇させる場合に発生する機内温度の上昇を、吸引ファンの排気効率の変更という簡単な構成により抑制することができる。
【００６８】
しかも、廃トナータンク４００に向けて回収されるトナーが存在しているクリーニング装置においては、機内温度の上昇により軟化融解しやすくなると、これが固化した場合にクリーニング位置でのつまりなどを引き起こすことになるが、上述したように、機内温度が上昇する条件下において吸引ファンの動作制御により排熱効率を高めされるので、固化したトナーのブロッキングによる異常画像が発生する不具合やクリーニング位置でのトナーの移動を阻害してしまうという不具合を解消することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成処理部としてのプリント部
１１  感光体
７５  中継搬送ユニット
７６Ａ、７６Ｂ，７６Ｃ  搬送ベルト
７８  吸引ファン
７９  ダクト部を備えた吸引箱
８０  定着装置
５００  制御部
５０１  操作パネル
５０３  吸引ファン用駆動部
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開平１１−３１４７９４号公報
【図１】
2012163865.tif 000003
【図２】
2012163865.tif 000004
【図３】
2012163865.tif 000005
【図４】
2012163865.tif 000006
【図５】
2012163865.tif 000007
【図６】
2012163865.tif 000008