(57)【要約】【課題】  端末で動作するアプリケーションの特性に応じた最適経路を選択可能なルータ装置を提供する。【解決手段】  ルータ装置（１）は、端末間の通信を行う際の経路制御を行う。ルータ装置（１）は、経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段（コスト情報管理部１４）と、端末間の通信を行う際に管理手段（コスト情報管理部１４）にて管理される複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段（コスト種別判別部１３）と、判別手段（コスト種別判別部１３）にて判別されたコスト情報を用いて経路制御を行う経路制御手段（経路制御部１６）とを有する。【選択図】      図１
2012160980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間の通信を行う際の経路制御を行うルータ装置であって、
前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段と、
前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段と、
前記判別手段にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う経路制御手段とを有することを特徴とするルータ装置。
【請求項２】
前記管理手段は、少なくとも遅延用コスト情報、ジッタ用コスト情報、帯域幅用コスト情報、パケットロス用コスト情報、回線使用率用コスト情報を管理することを特徴とする請求項１記載のルータ装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記端末間の通信において、送信元アドレス及び宛先アドレスと、送信元ポート番号及び宛先ポート番号と、通信プロトコルとから前記コスト情報の種別を判別することを特徴とする請求項１または請求項２記載のルータ装置。
【請求項４】
前記複数種類のコスト情報を他のルータ装置との間で交換する交換手段を含み、
前記経路制御手段は、自装置にて管理する複数種類のコスト情報と前記他のルータ装置から取得した複数種類のコスト情報とを用いて前記経路制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のルータ装置。
【請求項５】
前記経路制御として、少なくともＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）方式を含むネットワークコストを用いた方式を使用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のルータ装置。
【請求項６】
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムであって、
前記ルータ装置が、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段と、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段と、前記判別手段にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う経路制御手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムに用いる経路制御方法であって、
前記ルータ装置に、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段を設け、
前記ルータ装置が、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する第１の処理と、前記第１の処理にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う第２の処理とを実行することを特徴とする経路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はルータ装置、通信システム及びそれらに用いる経路制御方法に関し、特に複数の経路を介して端末間の通信を行う際の経路制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ルータが経路制御を行う際は、ルータ自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって経路制御を行う。つまり、ルータは、流れてきたパケットから宛先アドレスの情報を拾い、テーブル情報に照らし合わせて、次にどこにデータを流せばよいかを判別することになる。
【０００３】
通常の経路制御の場合は、図８に示すように、ルータＡが自身のルーティングテーブルを参照して経路を選択している。ルーティングテーブルには、「宛先」と「Ｎｅｘｔ−ｈｏｐ」とが対応付けてられて保持されている。例えば、「宛先」がネットワークＢに属する端末の場合、「Ｎｅｘｔ−ｈｏｐ」として「ルータＢ」が対応付けられ、「宛先」がネットワークＣに属する端末の場合、「Ｎｅｘｔ−ｈｏｐ」として「ルータＣ」が対応付けられている。
【０００４】
上記の経路制御の場合には、同じネットワークでも端末毎に宛先を変更することが可能である。例えば、ネットワークＡ内の端末Ａ１は端末Ｂと通信し、端末Ａ２は端末Ｃと通信することは可能である。
【０００５】
しかしながら、これらの端末で動作するアプリケーションは、その特性により遅延の少ない回線を使いたい、あるいは帯域幅の広い回線を使いたいという要求がある。ところが、上記の経路制御の場合では、あくまでＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを見て経路を決めるため、同一の端末でアプリケーション毎に経路を変えることは不可能である。
【０００６】
一方、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）による経路制御の場合は、グループ内で代表となるルータ（ＤＲ：Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ  Ｒｏｕｔｅｒ）を決定し、代表となったルータがそれぞれのルータの持つ情報を収集する。
【０００７】
ＤＲは、図９に示すように、他のルータからの情報を基にＳＰＦ（Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）ツリー（宛先までの最短距離を示す地図）を作成し、グループ内の全ルータへ通知する（例えば、非特許文献１参照）。グループ内の全ルータは、共通のＳＰＦツリーを保有することになり、各ルータは、このツリー情報に基づいてルーティングを行う。つまり、各ルータでは、共通のＳＰＦツリーを基にルーティングテーブルを作成する。
【０００８】
ここで、コストとは、経路制御の際の基準となる、送信元と宛先との間にかかるネットワークコストである。ＯＳＰＦでは、リンクの帯域幅や信頼性等のパラメータに重みを付けて算出した値をコスト値とする。
【０００９】
上記のＯＳＰＦによる経路制御では、図１０に示すように、遅延の少ない回線を使いたい場合、遅延を考慮したコスト値を設定し、コストの最も小さい経路を選択する。
【００１０】
一方、上記のＯＳＰＦによる経路制御では、図１１に示すように、図１０に示すコストを用いて速度の速い回線を使いたい場合、コストを各ポートに１つしか設定できないため、複数の条件に対応することができない。つまり、速度と遅延とを個別で考えることができない。
【００１１】
このように、上記のＯＳＰＦによる経路制御では、速度用のコスト値を割り当てた場合、経路制御において遅延を考慮することができなくなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】“ＯＳＰＦ  Ｖｅｒｓｉｏｎ２”，ＲＦＣ２３２８，Ａｐｒｉｌ  １９９８，ｐ１３〜ｐ２６，ｈｔｔｐ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｈｔｍｌ／ｒｆｃ２３２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記のような一般的な経路制御では、「宛先ＩＰアドレス」を見て経路を決定するため、例えば複数のアプリケーションを用いて通信を行う際に、各アプリケーションが用いられる端末において送信元と宛先とがそれぞれ同じ端末の場合、どのアプリケーションも同じ経路を辿ることになるという課題がある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、端末で動作するアプリケーションの特性に応じた最適経路を選択することができるルータ装置、通信システム及びそれらに用いる経路制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によるルータ装置は、端末間の通信を行う際の経路制御を行うルータ装置であって、
前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段と、
前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段と、
前記判別手段にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う経路制御手段とを備えている。
【００１６】
本発明による通信システムは、ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムであって、
前記ルータ装置が、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段と、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段と、前記判別手段にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う経路制御手段とを備えている。
【００１７】
本発明による経路制御方法は、ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムに用いる経路制御方法であって、
前記ルータ装置に、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段を設け、
前記ルータ装置が、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する第１の処理と、前記第１の処理にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う第２の処理とを実行している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、端末で動作するアプリケーションの特性に応じた最適経路を選択することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態によるルータ装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態にて用いるコストテーブルの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にて用いるコスト種別（種類）の判別用のテーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態による通信システムの動作を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における遅延の少ない回線を使いたい場合の動作例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における速度の速い回線を使いたい場合の動作例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における往路と復路で経路が異なる場合の動作例を示す図である。
【図８】本発明に関連する通常の経路制御の動作例を示す図である。
【図９】本発明に関連するＯＳＰＦによる経路制御に用いるテーブルの作成例を示す図である。
【図１０】本発明に関連するＯＳＰＦによる経路制御の動作例を示す図である。
【図１１】本発明に関連するＯＳＰＦによる経路制御の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による経路制御方法の概要について説明する。本発明による経路制御方法では、送信元アドレス及び宛先アドレスと、送信元ポート番号及び宛先ポート番号と、通信プロトコルとからコストの種別を判別してルーティングを行うことで、端末で動作するアプリケーションの特性に応じた最適経路を選択することができる。
【００２１】
ルーティングアドレスの作成方法としては、少なくともＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）方式を含むネットワークコストを用いた方式を使用するが、ＯＳＰＦでは１種類のコスト値しか持つことができないため、アプリケーション毎に異なる経路決定を行うことができない。
【００２２】
そこで、本発明では、複数のコスト情報（例えば、遅延用コスト、帯域幅用コスト等）をルータ装置で管理し、他のルータ装置との間でそれらのコスト情報を交換させることにより、アプリケーション毎に異なる最適経路選択を実現している。
【００２３】
図１は本発明の実施の形態によるルータ装置の構成例を示すブロック図である。図１において、ルータ１は、入力側の通信ＩＦ（インタフェース）部１１と、パケット判別部１２と、コスト種別判別部１３と、コスト情報管理部１４と、経路情報入力部１５と、経路制御部１６と、コスト情報交換部１７と、出力側の通信ＩＦ部１８〜２０とから構成されている。
【００２４】
パケット判別部１２では、送信元アドレス判別、宛先アドレス判別、送信元ポート番号判別、宛先ポート番号判別、プロトコル判別を行う。経路情報入力部１５では、遅延情報、パケットロス情報、帯域幅情報、ジッタ情報、回線使用率情報等を図示せぬ監視装置から入手し、それらをコスト情報管理部１４に渡す。経路制御部１６には、コスト情報交換部１７を介して他のルータ装置のコスト情報が入力される。
【００２５】
パケット判別部１２は、通過するパケットから、コスト種別の判別に使用する情報を取得する。パケット判別部１２は、通過するパケットから、「送信元アドレス」、「宛先アドレス」、「送信元ポート番号」、「宛先ポート番号」、「プロトコル」の５つの情報を取得する。
【００２６】
コスト種別判別部１３は、パケット判別部１２にてパケットから入手した情報と予め登録された各情報とを比較し、使用するコストの種別（種類）を判別する。判別に使用する情報は、パケット判別部１２で取得された「送信元アドレス」、「宛先アドレス」、「送信元ポート番号」、「宛先ポート番号」、「プロトコル」の５つの情報である。
【００２７】
経路情報入力部１５は、監視装置における各経路の経路状態の監視結果を取得し、その情報をコスト情報管理部１４のコストテーブルに反映する。経路状態が変化した場合は、それらの情報（回線混雑、回線切断等）を入手し、コスト情報管理部１４に伝える。
【００２８】
コスト情報管理部１４は、経路情報入力部１５からの情報を基に、各経路のコスト値を計算する。コストとしては、「遅延」、「ジッタ」、「帯域幅」、「パケットロス」、「回線使用率」等の各種コストをそれぞれ個別に所持する。尚、これらのコストを計算する方法としては、一般に、以下に説明する方法が用いられているが、この方法以外の計算方法を用いてもよく、これに限定されるものではない。
【００２９】
ＯＳＰＦにおけるインタフェースのコスト（メトリックとも呼ばれる）とは、特定のインタフェースを経由してパケットを送信するために必要なオーバヘッドを示す指標である。インタフェースのコストは、そのインタフェースの帯域幅に反比例する。つまり、帯域幅が大きいほど、コストは小さくなる。
【００３０】
例えば、１０Ｍイーサネット（登録商標）回線を経由するよりも、５６Ｋシリアル回線を経由する方が、必要なオーバヘッドが高くなり（コストが大きくなり）、遅延が大きくなる。
【００３１】
コストの計算には、
コスト＝１００，０００，０００／帯域幅（ｂｐｓ）
という公式が使用される。例えば、１０Ｍイーサネット（登録商標）回線を経由する場合のコストは「１０8 ／１０7 ＝１０」となり、Ｔ１回線を経由する場合のコストは「１０8 ／１５４４０００＝６４」となる。
【００３２】
経路制御部１６は、コスト情報管理部１４で所持するコストテーブル情報と、コスト情報交換部１７からの他のルータ装置のコストテーブル情報とから各端末までのコスト値を計算して保持する。また、コスト種別判別部１３から情報と併せて、通信毎に最適な経路を判別し、その経路にデータを流す。
【００３３】
コスト情報交換部１７は、上記のＯＳＰＦと同様に、自装置が代表ルータ装置である場合、自装置のコスト情報と他のルータ装置から送られてきた情報とを基にネットワーク全体のコスト情報をまとめ、そのコスト情報を他のルータ装置に配布するとともに、そのコスト情報を経路制御部１６に渡す。また、コスト情報交換部１７は、自装置が代表ルータ装置でない場合、自装置のコスト情報を代表ルータ装置に送り、代表ルータ装置でまとめられたコスト情報を受け取って、そのコスト情報を経路制御部１６に渡す。
【００３４】
図２は本発明の実施の形態にて用いるコストテーブルの構成例を示す図である。図２において、コストテーブルは、経路＃１〜＃３毎に、「遅延コスト」、「ジッターコスト」、「帯域幅コスト」、「使用率コスト」、「パケットロスコスト」を保持している。
【００３５】
図３は本発明の実施の形態にて用いるコスト種別（種類）の判別用のテーブルの構成例を示す図である。図３において、コスト種別の判別用のテーブルは、「送信元アドレス」、「宛先アドレス」、「送信元ポート」、「宛先ポート」、「プロトコル」を「使用コスト」に対応付けて保持している。
【００３６】
ネットワーク内の各ルータは、遅延、帯域幅等の複数のコスト情報を持ち、これらの情報を交換、計算することにより、宛先までの最短経路を選択する。コスト情報としては、「遅延コスト」、「ジッターコスト」、「帯域幅コスト」、「使用率コスト」、「パケットロスコスト」等があり、コストテーブルには、これらのコスト情報が経路＃１〜＃３毎に保持されている。
【００３７】
コスト種別の判別について、次のようなテーブルをルータ装置で所持することにより、ルータ装置は流れてきたデータがどの端末のどのアプリケーションで使用しているもので、どの種別のコストに従って経路を決めればよいかを判断することが可能である。
【００３８】
テーブルには、「送信元アドレス」、「宛先アドレス」、「送信元ポート」、「宛先ポート」、「プロトコル」に対応付けられた「使用コスト」が保持されている。
【００３９】
「送信元アドレス」は、複数の端末で同じアプリケーションを使用する場合において、端末毎に異なる条件を設定するための項目である。例えば、端末Ａのアプリケーション＃１が速度優先で、端末Ｂのアプリケーション＃１が回線使用率優先である等の場合、ルータ装置は「送信元アドレス」によって、速度優先か、回線使用率優先かを判別することが可能となる。
【００４０】
「宛先アドレス」は、同じ送信元端末からの通信でも、宛先毎に異なる条件を設定するための項目である。例えば、端末Ｂ宛てのアプリケーション＃１が速度優先、端末Ｃ宛てのアプリケーション＃１が回線使用率優先である等の場合、ルータ装置は「宛先アドレス」によって、速度優先か、回線使用率優先かを判別することが可能である。
【００４１】
「送信元ポート」は、通常、アプリケーションを用いて通信を行う場合、送信元ポート番号がランダムに設定されるため、判別には必ずしも必要ではない。この「送信元ポート」は、送信元ポート番号が固定されている特殊なアプリケーションに対応するための特別項目であり、通信種類の判別、セッション毎に条件を変える際に使用する。
【００４２】
「宛先ポート」は、通常、アプリケーション毎に使用するポート番号が決まっているため、本項目にて使用しているアプリケーションの判別を行う。
【００４３】
「プロトコル」は、アプリケーションによっては、複数のプロトコルを使用するものがあり、本項目はプロトコル毎に条件（コスト種別）を変えるためのものである。例えば、アプリケーション＃１のＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信は遅延優先、アプリケーション＃１のＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は速度優先等のように、条件（コスト種別）を変えることが可能である。
【００４４】
「使用コスト」は、上記の各項目によってどのようなコストを使用するかを指定するための項目である。ここで指定したコストの種別にて、各端末でアプリケーションを用いて通信を行う場合に、当該通信に使用する経路が決定される。
【００４５】
図４は本発明の実施の形態による通信システムの動作を示す図である。図４において、本実施の形態では、ルータＡ〜Ｄ間で上記のテーブル情報を交換し、宛先までの合計コストを示すテーブルを作成する。
【００４６】
ルータＡ〜Ｄは、上述したコスト種別の判別用のテーブルで指定したコスト条件に従って使用するコスト種別を決定し、このコスト種別に基づいて、コストテーブルを用いてルーティングを実施する。
【００４７】
図５は本発明の実施の形態における遅延の少ない回線を使いたい場合の動作例を示す図であり、図６は本発明の実施の形態における速度の速い回線を使いたい場合の動作例を示す図であり、図７は本発明の実施の形態における往路と復路で経路が異なる場合の動作例を示す図である。
【００４８】
これら図５〜図７を参照して、本発明の実施の形態による複数のネットワークコストを用いた経路制御について説明する。尚、図５〜図７に示すルータ１，２は、図１に示すルータ１と同様の構成となっている。
【００４９】
遅延の少ない回線を使いたい場合は、図５に示すように、ルータ１において、送信元端末３から宛先端末４への通信がどのアプリケーション（アプリケーション＃１またはアプリケーション＃２）からの通信か、またどのコストの種別を使用したらよいかを判断する。
【００５０】
ルータ１では、複数種類のコストを管理しており、送信元端末３のアプリケーション＃１からの通信が遅延の少ない回線を使いたい場合なので、遅延を考慮したコスト値を使って経路＃１を選択する。図５では、経路＃１が遅延最小の経路であり、経路＃２が速度最大の経路である。
【００５１】
続いて、速度の速い回線を使いたい場合は、図６に示すように、ルータ１において、送信元端末３から宛先端末４への通信がどのアプリケーション（アプリケーション＃１またはアプリケーション＃２）からの通信か、またどのコストの種別を使用したらよいかを判断する。
【００５２】
ルータ１では、複数種類のコストを管理しており、送信元端末３のアプリケーション＃２からの通信が速度の速い回線を使いたい場合なので、速度を考慮したコスト値を使って経路＃２を選択する。図６では、経路＃１が遅延最小の経路であり、経路＃２が速度最大の経路である。
【００５３】
このように、本実施の形態では、ルータ１で複数種類のコストを管理し、送信元端末３からの通信に対してどのコストの種別を使用したらよいかを判断しているので、複数の通信に対して、それぞれの最適な経路を選択させることが可能となる。
【００５４】
送信元端末３と宛先端末４との間の通信において、往路と復路で経路が異なる場合としては、例えば、電子メールでの大容量データ通信がある。この場合、往路（送信元端末３から宛先端末４への通信）は、大容量のデータを送信するため、帯域幅の広い経路が最適であり、復路（宛先端末４から送信元端末３への通信）は、データ受信したことを伝えるだけなので、他の回線の邪魔にならないような経路が最適である。
【００５５】
使用するアプリケーションによっては、往路と復路とで同一の経路が最適とは限らない。ルータ１，２において複数のコストを管理させることで、上記のように経路選択させることも可能となる。
【００５６】
このように、本実施の形態では、ルータ１，２で複数種類のコストを管理し、送信元端末３からの通信に対してどのコストの種別を使用したらよいかを判断しているので、端末（送信元端末３及び宛先端末４）で動作するアプリケーションの特性に応じた最適経路を選択することができる。
【００５７】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下の記載に限定されない。
【００５８】
［付記１］
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムであって、
前記ルータ装置が、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段と、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段と、前記判別手段にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う経路制御手段とを有し、
前記管理手段は、少なくとも遅延用コスト情報、ジッタ用コスト情報、帯域幅用コスト情報、パケットロス用コスト情報、回線使用率用コスト情報を管理することを特徴とする通信システム。
【００５９】
［付記２］
前記判別手段は、前記端末間の通信において、送信元アドレス及び宛先アドレスと、送信元ポート番号及び宛先ポート番号と、通信プロトコルとから前記コスト情報の種別を判別することを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【００６０】
［付記３］
前記複数種類のコスト情報を他のルータ装置との間で交換する交換手段を含み、
前記経路制御手段は、自装置にて管理する複数種類のコスト情報と前記他のルータ装置から取得した複数種類のコスト情報とを用いて前記経路制御を行うことを特徴とする付記１または請求項２に記載の通信システム。
【００６１】
［付記４］
前記経路制御として、少なくともＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）方式を含むネットワークコストを用いた方式を使用することを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の通信システム。
【００６２】
［付記５］
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムであって、
前記ルータ装置が、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段と、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段と、前記判別手段にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う経路制御手段とを有し、
前記判別手段は、前記端末間の通信において、送信元アドレス及び宛先アドレスと、送信元ポート番号及び宛先ポート番号と、通信プロトコルとから前記コスト情報の種別を判別することを特徴とする通信システム。
【００６３】
［付記６］
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムであって、
前記ルータ装置が、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段と、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段と、前記判別手段にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う経路制御手段とを有し、
前記複数種類のコスト情報を他のルータ装置との間で交換する交換手段を含み、
前記経路制御手段は、自装置にて管理する複数種類のコスト情報と前記他のルータ装置から取得した複数種類のコスト情報とを用いて前記経路制御を行うことを特徴とする通信システム。
【００６４】
［付記７］
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムであって、
前記ルータ装置が、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段と、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する判別手段と、前記判別手段にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う経路制御手段とを有し、
前記経路制御として、少なくともＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）方式を含むネットワークコストを用いた方式を使用することを特徴とする通信システム。
【００６５】
［付記８］
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムに用いる経路制御方法であって、
前記ルータ装置に、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段を設け、
前記ルータ装置が、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する第１の処理と、前記第１の処理にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う第２の処理とを実行し、
前記管理手段は、少なくとも遅延用コスト情報、ジッタ用コスト情報、帯域幅用コスト情報、パケットロス用コスト情報、回線使用率用コスト情報を管理することを特徴とする経路制御方法。
【００６６】
［付記９］
前記第１の処理にて、前記端末間の通信において、送信元アドレス及び宛先アドレスと、送信元ポート番号及び宛先ポート番号と、通信プロトコルとから前記コスト情報の種別を判別することを特徴とする付記８に記載の経路制御方法。
【００６７】
［付記１０］
前記ルータ装置が、前記複数種類のコスト情報を他のルータ装置との間で交換する第３の処理を実行し、
前記第２の処理において、自装置にて管理する複数種類のコスト情報と前記他のルータ装置から取得した複数種類のコスト情報とを用いて前記経路制御を行うことを特徴とする付記８または付記９に記載の経路制御方法。
【００６８】
［付記１１］
前記経路制御として、少なくともＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）方式を含むネットワークコストを用いた方式を使用することを特徴とする付記８から付記１０のいずれかに記載の経路制御方法。
【００６９】
［付記１２］
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムに用いる経路制御方法であって、
前記ルータ装置に、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段を設け、
前記ルータ装置が、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する第１の処理と、前記第１の処理にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う第２の処理とを実行し、
前記第１の処理にて、前記端末間の通信において、送信元アドレス及び宛先アドレスと、送信元ポート番号及び宛先ポート番号と、通信プロトコルとから前記コスト情報の種別を判別することを特徴とする経路制御方法。
【００７０】
［付記１３］
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムに用いる経路制御方法であって、
前記ルータ装置に、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段を設け、
前記ルータ装置が、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する第１の処理と、前記第１の処理にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う第２の処理と、前記複数種類のコスト情報を他のルータ装置との間で交換する第３の処理とを実行しを含み、
前記第２の処理において、自装置にて管理する複数種類のコスト情報と前記他のルータ装置から取得した複数種類のコスト情報とを用いて前記経路制御を行うことを特徴とする経路制御方法。
【００７１】
［付記１４］
ルータ装置自身に登録されたルーティングテーブルにしたがって端末間の通信を行う際の経路制御を行う通信システムに用いる経路制御方法であって、
前記ルータ装置に、前記経路制御に用いる複数種類のコスト情報を管理する管理手段を設け、
前記ルータ装置が、前記端末間の通信を行う際に前記管理手段にて管理される前記複数種類のコスト情報のうちのいずれのコスト情報を用いるかを判別する第１の処理と、前記第１の処理にて判別されたコスト情報を用いて前記経路制御を行う第２の処理とを実行し、
前記経路制御として、少なくともＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）方式を含むネットワークコストを用いた方式を使用することを特徴とする経路制御方法。
【符号の説明】
【００７２】
１，２  ルータ
３  送信元端末
４  宛先端末
１１  入力側の通信ＩＦ部
１２  パケット判別部
１３  コスト種別判別部
１４  コスト情報管理部
１５  経路情報入力部
１６  経路制御部
１７  コスト情報交換部
１８〜２０  出力側の通信ＩＦ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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