(57)【要約】【課題】紙で渡される建築図面から必要な資材の数量を容易に見積もること。【解決手段】情報処理端末４は、ネットワークを介して接続される見積りサーバからダウンロードした画像ファイルに格納される建築図面を表示する表示部４３と、操作部４４の指示により、表示部４３に表示される建築図面に軌跡の形状並びに軌跡の始点及び終点の座標から表示部４３に表示される建築図面の縮尺に合わせた軌跡の長さを求める軌跡情報取得部４５ａと、資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、軌跡の長さにおける費用を求め、軌跡毎に求められた費用が軌跡に関する情報と共に記載される見積りを表示部４３に出力する見積り作成部４５ｂと、を備える。【選択図】図３
2012146163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される見積りサーバからダウンロードした画像ファイルに格納される建築図面を表示する表示部と、
操作部の指示により、前記表示部に表示される前記建築図面に軌跡の形状並びに前記軌跡の始点及び終点の座標から前記表示部に表示される前記建築図面の縮尺に合わせた前記軌跡の長さを求める軌跡情報取得部と、
資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、前記軌跡の長さにおける費用を求め、前記軌跡毎に求められた前記費用が前記軌跡に関する情報と共に記載される見積りを前記表示部に出力する見積り作成部と、を備える
情報処理端末。
【請求項２】
さらに、前記軌跡情報取得部によって作成された前記軌跡の種類毎に前記軌跡の長さの一覧リスト及び前記見積りを保存する記憶部を備え、
前記軌跡情報取得部は、前記一覧リスト及び前記見積りを前記見積りサーバにアップロードして、前記一覧リストを前記見積りサーバに登録する
請求項１記載の情報処理端末。
【請求項３】
さらに、前記建築図面が用いられる現場の情報を入力し、前記建築図面を読み込んで所定のファイル形式とした前記画像ファイルを前記見積りサーバにアップロードして、前記画像ファイル及び前記建築図面に関する情報を前記見積りサーバに登録する現場・図面情報登録部を備える
請求項１又は２記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記情報処理端末の表示部及び操作部は重ねて一体形成されるタッチパネルである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記表示部は、資材の種類によって、軌跡の線種及び／又は表示色を変えて表示する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
ネットワークを介して接続される見積りサーバからダウンロードした建築図面の画像ファイルを開いて、表示部に前記建築図面を表示する手順、
操作部の指示により、前記表示部に表示される前記建築図面に軌跡の形状並びに前記軌跡の始点及び終点の座標から前記表示部に表示される前記建築図面の縮尺に合わせた前記軌跡の長さを求める手順、
資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、前記軌跡の長さにおける費用を求め、前記軌跡毎に求められた前記費用が前記軌跡に関する情報と共に記載される見積りを前記表示部に出力する手順を
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
ネットワークを介してデータを送受信し、資材の見積りを行う情報処理端末及び見積りサーバを備えた見積りシステムであって、
前記情報処理端末は、
見積りサーバからダウンロードした建築図面の画像ファイルを開いて、前記建築図面を表示する表示部と、
操作部の指示により、前記表示部に表示される前記建築図面に軌跡の形状並びに前記軌跡の始点及び終点の座標から前記表示部に表示される前記建築図面の縮尺に合わせた前記軌跡の長さを求める軌跡情報取得部と、
資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、前記軌跡の長さにおける費用を求め、前記軌跡毎に求められた前記費用が前記軌跡に関する情報と共に記載される見積りを前記表示部に出力する見積り作成部と、を備え、
前記見積りサーバは、
前記情報処理端末より、取得した前記見積りを記録部に保存する見積り登録部を備える
見積りシステム。
【請求項８】
前記情報処理端末は、
さらに、前記情報処理端末から受信した前記画像ファイルが所定のファイル形式ではない場合に、前記画像ファイルのファイル形式を前記所定のファイル形式に変換して、記録装置に保存する図面画像取込み・変換部を備える
請求項７記載の見積りシステム。
【請求項９】
前記情報処理端末は、
さらに、前記情報処理端末によって入力されたログインＩＤ及びパスワードより、ユーザの認証を行う認証部を備える
請求項７又は８記載の見積りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、空調工事に用いる必要な資材の数量、費用を算出する場合に適用して好適な情報処理端末、プログラム及び見積りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の建築物に用いられる配管に結露が生じると、水滴や湿気等によってビルの寿命が短くなることが知られている。このため、配管を断熱し、結露を防ぐことを目的として、配管に断熱材等の資材を巻くことが行われている。断熱材は、ムラなく配管に巻かれなければ断熱の用途をなさないため、事前に断熱材の正確な数量と費用を求めることが必要である。
【０００３】
ところで、建築物の施主が複数の施工業者に見積りを依頼する段階では、情報漏洩等を防ぐため、施主から施工業者に紙に印刷した建築図面が渡される。一般に、この建築図面は見積りが終わると施主に回収されるものであり、施工業者には電子データが渡されないことが多い。このため、施工業者は、施主から渡された建築図面に手作業で朱書き等をしながら、必要な断熱材の数量を計算し、見積りを作成していた。
【０００４】
図１５は、従来の見積り作成手順の例を示す。
従来、以下に説明する４つの工程を経て見積りが行われている。
【０００５】
図１５Ａは、資材の数量を計測する例を示す。
施工業者は、紙で渡された図面を机上に広げ、定規で測って必要とする資材の数量を求める。
図１５Ｂは、計測した資材の数量を集計用紙に転記する例を示す。
図１５Ｃは、集計用紙に転記された資材の数量から、単位長さ当たりの価格等に基づいて集計する作業の例を示す。
図１５Ｄは、パーソナル・コンピュータ装置（ＰＣ：Personal Computer）で動作する文書・計算ソフトウェアを用いて、施工業者が集計した価格等を書込み、見積り書を作成する例を示す。
【０００６】
特許文献１には、躯体に使用する鉄筋の形状に基づく「曲げ回数」、「径」等が組み合わされた鉄筋情報により、単位重量あたりの「曲げ回数と切断回数」に基づく工事手間を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９８１６６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した手作業による集計では、計測した箇所の誤りや、集計の誤りが発生しやすい。また、朱書きした箇所を一部修正しようとすると、その修正箇所を消した後に、全体の集計をやり直さなければならず、非常に手間がかかっていた。
【０００９】
また、設計図データをコンピュータに取込み、積算を行う仕組みは従来からあった。しかし、特定のＯＳ（Operating System）で動作するＰＣ毎にアプリケーションをインストールして操作しなければならず、見積り作業はＰＣが設置された場所でしか行うことができない。
【００１０】
また、特許文献１に記載された技術は、あくまで鉄筋情報により工事手間を算出するために用いられるにすぎず、建築図面に記載された複雑な形状の配管の長さや工賃を求めることは容易でなかった。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、紙で渡される建築図面から必要な資材の数量を容易に見積もることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る情報処理端末は、ネットワークを介して接続される見積りサーバからダウンロードした画像ファイルに格納される建築図面を表示する表示部と、
操作部の指示により、前記表示部に表示される前記建築図面に軌跡の形状並びに前記軌跡の始点及び終点の座標から前記表示部に表示される前記建築図面の縮尺に合わせた前記軌跡の長さを求める軌跡情報取得部と、
資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、前記軌跡の長さにおける費用を求め、前記軌跡毎に求められた前記費用が前記軌跡に関する情報と共に記載される見積りを前記表示部に出力する見積り作成部と、を備えるものである。
また、本発明に係る見積りサーバは、ネットワークを介して接続される情報処理端末より、取得した見積りを記録部に保存する見積り登録部を備えるものである。
【００１３】
このようにしたことで、ユーザの直感的な操作によって必要な資材の費用、数量等を見積ることが可能となった。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば、施工業者が表示部に表示される建築図面を見ながら軌跡を引く操作を行うことによって、資材の長さと、必要な費用の見積りの一覧表を情報処理端末の表示部に表示できる。また、見積りの修正時には、軌跡の修正に合わせて随時見積りの結果が変わるため、手作業で見積りを行った集計値を一覧表に入力し直さなくてよい。このため、集計値の入力ミスを減らすと共に、見積りの修正も容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態における見積りシステムの外部構成例を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施の形態における見積りサーバと記録装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態における情報処理端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態における記録装置のマスタとテーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態における図面登録処理の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態における拾い処理の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における認証画面の表示例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態における拾い画面の表示例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態における現場・図面選択画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における縮尺設定画面の表示例を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における資材設定画面の表示例を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における図面表示画面の表示例を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における結果表示画面の表示例を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における見積り表示画面の表示例を示す説明図である。
【図１５】従来の見積り手順の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について、図１〜図１４を参照して説明する。本実施の形態では、建築物の配管に必要とされる断熱材等の資材の数量や費用を見積もる見積りサーバ２と、情報処理端末４によって構成される見積りシステム１に適用した例（以下、「本例」という。）について説明する。
【００１７】
図１は、本例の見積りシステム１の外部構成例を示す。
見積りシステム１は、見積りサーバ２、記録装置３及び情報処理端末４によってクラウドを用いた３層モデルによるＷｅｂシステムを構成する。クライアント側に配置される情報処理端末４は、インターネット又は社内ＬＡＮを介して、Ｗｅｂサーバとして用いられる見積りサーバ２にアクセスし、Ｗｅｂブラウザ上で情報を表示することができる。情報処理端末４には、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等の情報処理端末が用いられる。
【００１８】
見積りサーバ２は、大容量のデータを蓄積し、適宜読出し可能なデータベースサーバとして用いられる記録装置３に図面ファイル等のデータを書き込んだり、データを読み出したりする。記録装置３には、ＨＤＤ等の大容量の記録装置が用いられ、複数の情報処理端末４が一斉に見積りサーバ２にアクセスして、記録装置３からのデータの読出し又は書込みを要求しても、記録装置３は、要求された処理を滞りなく実施する。なお、情報処理端末４を用いてサイトにアクセスするユーザは、見積りサーバ２と記録装置３の存在を意識することがない。このため、以下の説明において、見積りサーバ２に対して図面ファイル等の電子データを読み書きすることは、記録装置３に電子データを読み書きすることと同じ意味で用いる。
【００１９】
情報処理端末４は、インターネット又は社内ＬＡＮに、無線（Wi fi（登録商標）、IEEE 802.11g等）や有線ケーブルを通じてアクセスする。見積りサーバ２には、特定の施工業者しかサイトにログインできないようにユーザ認証が必要とされており、情報処理端末４を操作する施工業者は、所定のＵＲＬによって誘導されるサイトにアクセスし、認証を行った後、サイトにログインする。そして、情報処理端末４は、図面ファイル、見積り等を見積りサーバ２にアップロードしたり、見積りサーバ２からダウンロードしたりする。以下の説明では、情報処理端末４が表示部４３（後述する図３参照）に表示した建築図面に対して、操作部４４を用いて作業の対象となる箇所を指定することを、「図面から拾う」又は「拾い」と呼ぶ。そして、拾った情報の一覧を「拾い表」と呼ぶ。拾い表には、必要な資材の数量と見積り費用が表示される。
【００２０】
図２は、見積りサーバ２と記録装置３の内部構成例を示す。
見積りサーバ２は、自機がＷｅｂサーバとして動作するためにネットワークに対する接続処理やサイトの表示処理等を行うＷｅｂサーバプログラム２０を備える。また、見積りサーバ２は、記録装置３が備える各マスタ（後述する図４参照）を編集するマスタ編集プログラム２０ａと、情報処理端末４からアップロードされる建築図面をスキャンした図面ファイルを所定の形式（本例では、ＪＰＥＧ形式）に変換する図面画像取込み・変換プログラム２０ｂと、を備える。また、見積りサーバ２は、情報処理端末４に表示される建築図面に対して資材の長さ等を指定する図面拾いプログラム２０ｃと、拾い表を記録装置３に登録する拾い結果登録プログラム２０ｄと、見積書を作成する見積り書作成プログラム２０ｅと、ユーザ認証を行う認証プログラム２０ｆと、を備える。
【００２１】
各種マスタ編集プログラム２０ａは、各種マスタ（後述するユーザマスタ３１〜資材マスタ３４）の更新、削除、追加等を管理する機能を有する。
図面画像取込み・変換プログラム２０ｂは、ｐｄｆ等のファイル形式で保存された図面ファイルがアップロードされると、見積りシステム１に適した形式（本例では、ＪＰＥＧ形式）に変換して記録装置３に保存する機能を有する図面画像取込み・変換部として用いられる。
図面拾いプログラム２０ｃは、保存された図面から作業の対象となる箇所をピックアップする機能を有する。
拾い結果登録プログラム２０ｄは、拾いデータをサーバに保存する機能を有する。
見積り書作成プログラム２０ｅは、保存された拾いデータから見積り書を作成する機能を有する。
認証プログラム２０ｆは、サイトにアクセスしてきた情報処理端末４から認証情報（ユーザＩＤとパスワード）を取得し、ユーザ認証を行う機能を有する認証部として用いられる。
【００２２】
情報処理端末４は、ブラウザを介して、配管の指定や、結果リストの蓄積・集計を行う。そして、これらの値を保存する際に、情報処理端末４から見積りサーバ２に通信が確立され、これらの値がアップロードされる。情報処理端末４と見積りサーバ２の間で行われる通信は、以下の動作が行われた場合に確立される。
（１）保存データの読み込み
情報処理端末４が見積りサーバ２に保存されている図面ファイル等のデータを読み込んで、表示する動作である。
（２）図面ファイルのアップロード・既存の画像ファイルの読み込み後ダウンロード
情報処理端末４が図面ファイルを見積りサーバ２にアップロードする動作、または、情報処理端末４が見積りサーバ２から読み込んだ図面ファイルをダウンロードする動作である。
（３）管種選択プルダウン内容切り替え
資材設定画面５５（後述する図１１参照）にて行われる、管種（配管の種類）を選択する際のプルダウンメニューの内容を切替える場合に、見積りサーバ２から情報処理端末４が切替える内容をダウンロードする動作である。
【００２３】
ユーザマスタ３１は、見積りシステム１を利用するユーザを管理するために参照されるマスタであり、ユーザのログインＩＤ、パスワード、名前、住所等を記録する。なお、見積りサーバ２は、情報漏洩の危険性を考慮して、見積りシステム１を利用する会社毎に用意されるため、会社毎に図面の閲覧管理をするための会社ＩＤは不要である。
顧客マスタ３２は、取引先を管理するために参照されるマスタであり、顧客の名称、住所、電話番号等を記録する。
【００２４】
現場マスタ３３は、取引先から受注する（予定の）案件を管理するために参照されるマスタであり、ユーザＩＤと顧客ＩＤを外部キーとし、現場の名称、住所等を記録する。
資材マスタ３４は、工事に使用する資材を管理するために参照されるマスタであり、区分ＩＤ、管種ＩＤ、仕様ＩＤ、第１単位ＩＤ、及び第２単位ＩＤを外部キーとする。
【００２５】
拾い表保持テーブル３５は、拾いデータテーブルのデータを図面ごとに管理するために参照されるテーブルであり、現場ＩＤとユーザＩＤを外部キーとし、図面ファイル名等を記録する。
拾いデータテーブル３６は、図面から拾ったデータを保持するために参照されるテーブルであり、拾い表ＩＤと資材ＩＤを外部キーとし、軌跡の太さ及び距離、軌跡の始点及び終点の座標等を記録する。
【００２６】
図３は、見積りサーバ２と情報処理端末４の内部構成例を示す。
情報処理端末４は、ネットワークを介して見積りサーバ２とデータの送受信を行う入出力部４１と、フラッシュメモリ等で構成されファイルを記憶することが可能な記憶部４２と、液晶ディスプレイ等により構成され、建築図面を表示する表示部４３と、表示部４３に重ねて一体形成され、タッチパネルによる操作入力が可能な操作部４４と、を備える。表示部４３は、Ｗｅｂブラウザを介して見積りサーバ２からダウンロードした画像ファイルを開いて所定の縮尺で建築図面を表示する。
【００２７】
また、情報処理端末４は、情報処理端末４内の各部の動作を制御する制御部４５を備える。制御部４５は、資材の必要量を求めるための軌跡の長さを求める軌跡情報取得部４５ａと、求めた軌跡の長さから費用の見積りを求める見積り作成部４５ｂと、作業現場の情報や図面ファイルを見積りサーバ２に登録する現場・図面情報登録部４５ｃと、を備える。
【００２８】
軌跡情報取得部４５ａは、操作部４４の指示により、表示部４３に表示される建築図面に軌跡の形状並びに軌跡の始点及び終点の座標から表示部４３に表示される建築図面の縮尺に合わせた軌跡の長さを求める。見積り作成部４５ｂは、資材の単位長毎に必要な費用に基づいて、軌跡の長さにおける費用を求め、軌跡毎に求められた費用が軌跡に関する情報（資材の長さ、厚さ等）と共に記載される見積りを表示部４３に出力する。記憶部４２は、軌跡情報取得部４５ａによって作成された軌跡の種類毎に軌跡の長さの一覧リスト及び見積りを保存する。
【００２９】
また、軌跡情報取得部４５ａは、一覧リスト及び見積りを見積りサーバ２にアップロードして、一覧リストを見積りサーバ２に登録する。現場・図面情報登録部４５ｃは、建築図面が用いられる現場の情報を入力し、建築図面を読み込んで所定のファイル形式とした画像ファイルを見積りサーバ２にアップロードして、画像ファイル及び建築図面に関する情報を見積りサーバ２に登録する。
【００３０】
通常のＷｅｂアプリケーションでは、すべてのコンテンツが見積りサーバ２に置かれる。このため、見積りサーバ２にある各プログラムを情報処理端末４で実行されるＷｅｂブラウザがダウンロードし、Ｗｅｂブラウザ上でプログラムが実行される。情報処理端末４で実行される図面拾いプログラム２０ｃ、見積り書作成プログラム２０ｅは、JavaScript（登録商標）によって実装され、情報処理端末４において、それぞれ軌跡情報取得部４５ａ、見積り作成部４５ｂとして動作する。
【００３１】
図４は、各マスタ、テーブルの関連図の例を示す。
施工業者に割り振られるユーザＩＤは、ユーザマスタ３１において主キー（ＰＫ：Primary Key）とされる。顧客毎に割り振られる顧客ＩＤは、顧客マスタ３２において主キーとされる。施工される現場毎に割り振られる現場ＩＤは、現場マスタ３３において主キーとされる。そして、現場マスタ３３では、ユーザＩＤと顧客ＩＤがそれぞれユーザマスタ３１，顧客マスタ３２における外部キー（ＦＫ：Foreign Key）とされる。
【００３２】
資材を一意に特定する資材ＩＤは、資材マスタ３４において主キーとされる。資材マスタ３４は、区分マスタ４６において主キーとされる区分ＩＤ、管種マスタ４７において主キーとされる管種ＩＤ、仕様マスタ４８において主キーとされる仕様ＩＤ、第１の単位マスタ４９において主キーとされる第１単位ＩＤ、第２の単位マスタ５０において主キーとされる第２単位ＩＤを、それぞれ外部キーとして管理する。
【００３３】
拾い表を一意に特定する拾い表ＩＤは、拾い表保持テーブル３５において主キーとされる。そして、拾い表保持テーブル３５では、ユーザＩＤと現場ＩＤが、それぞれユーザマスタ３１，現場マスタ３３における外部キーとされる。
【００３４】
画面上をなぞって求めたい箇所の線種を選択した結果得られる、一本ずつの資材の線種、長さ、座標等を特定するＩＤは、拾いデータテーブル３６において主キーとされる。そして、拾いデータテーブル３６は、拾い表ＩＤ、資材ＩＤをそれぞれ拾い表保持テーブル３５，資材マスタ３４における外部キーとされる。
【００３５】
区分マスタ４６は、資材マスタ３４上の区分を管理するために参照されるマスタであり、区分の名称等が記録される。
管種マスタ４７は、資材マスタ３４上の管種を管理するために参照されるマスタであり、管種の名称等が記録される。
仕様マスタ４８は、資材マスタ３４上の仕様を管理するために参照されるマスタであり、仕様の名称等が記録される。
【００３６】
また、図面から配管を拾う場合、資材のサイズが２つ（長さ・厚みなど）必要な場合があり、それぞれに対して、２種類の単位マスタを設けている。
第１の単位マスタ４９は、資材マスタ３４上の第１の単位のサイズを管理するために参照されるマスタであり、第１の単位の名称等が記録される。
第２の単位マスタ５０は、資材マスタ３４上の第２の単位のサイズを管理するために参照されるマスタであり、第２の単位の名称等が記録される。
【００３７】
＜図面のアップロード処理の例＞
図５は、図面のアップロード処理を行う際におけるフローチャートを示す。
始めに、情報処理端末４は、Ｗｅｂブラウザに表示された認証画面５１を表示して、見積りシステム１へのログインを行う（ステップＳ１）。Ｗｅｂサーバプログラム２０に格納される認証プログラム２０ｆは、見積りサーバ２にアクセスした情報処理端末４が正規のユーザであるか否かを判断するため、ユーザ認証を行い（ステップＳ２）、認証の可否を判断する（ステップＳ３）。入力されたログインＩＤ、パスワード等がユーザマスタ３１に記録されている情報と異なり、認証結果がＮＧである場合、サイトへのアクセスを禁止し、再度ユーザ認証を促す。
【００３８】
ステップＳ３の処理で、正規のユーザがログインしたと判断された場合、情報処理端末４は、Ｗｅｂブラウザ上に見積りサーバ２からダウンロードした拾い画面５２を表示する（ステップＳ４）。次に、情報処理端末４を操作するユーザは、Ｗｅｂブラウザに表示された現場・図面選択画面５３（後述する図９参照）を見ながら、見積りを希望する現場や建築図面を選択する（ステップＳ５）。
【００３９】
次に、情報処理端末４は、図面ファイルを見積りサーバ２にアップロードし（ステップＳ６）、図面画像取込み・変換プログラム２０ｂは、ファイル形式がＰＤＦであるか否かを判断する（ステップＳ７）。ファイル形式がＰＤＦであれば、１つのファイルに１ページずつ格納されるよう、ＪＰＥＧ形式の画像ファイルに変換し（ステップＳ８）、ステップＳ１２に処理を移す。ここで、表示部４３がＷｅｂブラウザ（ＨＴＭＬ５で定義されているＣａｎｖａｓ）上に建築図面を表示して拾い作業をするために、図面画像取込み・変換プログラム２０ｂは、画像ファイルをＪＰＥＧ形式に変換している。
【００４０】
ステップＳ７の処理でファイル形式がＰＤＦではないと判断された場合、図面画像取込み・変換プログラム２０ｂは、ファイル形式がＴＩＦであるか否かを判断する（ステップＳ９）。ファイル形式がＴＩＦであれば、１つのファイルに１ページずつ格納されるよう、ＪＰＥＧ形式の画像ファイルに変換し（ステップＳ１０）、ステップＳ１２に処理を移す。
【００４１】
ステップＳ９の処理でファイル形式がＴＩＦではないと判断された場合、図面画像取込み・変換プログラム２０ｂは、ファイル形式がＪＰＥＧであるか否かを判断する（ステップＳ１１）。ファイル形式がＪＰＥＧでなければ、ステップＳ７に処理を移し、以降の処理を繰り返す。
【００４２】
一方、ファイル形式がＪＰＥＧであれば、ＪＰＥＧ形式のファイルを見積りサーバ２に保存する（ステップＳ１２）。そして、情報処理端末４は、見積りサーバ２からファイルを正常に保存したことを示す保存通知を受け取る（ステップＳ１３）。
【００４３】
ファイル形式がＰＤＦ，ＴＩＦ，ＪＰＥＧのいずれでもない画像をアップロードし続けた場合は、ステップＳ７〜Ｓ１１間でループする。この３種以外のファイル形式とした場合、情報処理端末４は見積りサーバ２から保存通知を受け取らないため、エラーとして現場・図面選択画面５３が表示され続け、画像ファイルが見積りサーバ２に保存されない。
【００４４】
＜拾い処理の例＞
図６は、拾い処理を行う際におけるフローチャートを示す。
始めに、ステップＳ２１〜Ｓ２５までの各処理は、既に図５を参照して説明したＳ１〜Ｓ５までの処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４５】
次に、Ｗｅｂブラウザに資材設定画面５５（後述する図１１参照）を表示させながら、軌跡情報取得部４５ａは、ユーザ操作によって必要な資材を選択すると（ステップＳ２６）、資材が選択済みであるか否かを判断する（ステップＳ２７）。必要な資材が選択されていなければ、ステップＳ２６に処理を移し、再度資材を選択する処理を繰り返す。
【００４６】
必要な資材が選択されていれば、Ｗｅｂブラウザに図面表示画面５６（後述する図１２参照）を表示させながら、軌跡情報取得部４５ａは、マウス等の操作部を用いて図面中の始点と終点を選択する拾い作業を行う（ステップＳ２８）。このとき、軌跡情報取得部４５ａは、内部メモリに拾い結果を結果リストに蓄積する（ステップＳ２９）。
【００４７】
情報処理端末４が結果リストを記録媒体に記録する際、図面拾いプログラム２０ｃは、この結果リストをまとめて見積りサーバ２に送信する（ステップＳ３０）。見積りサーバ２は、受信した結果リストに基づいて、記録装置３に保存する結果リストを更新する（ステップＳ３１）。
【００４８】
次に、情報処理端末４の表示部４３に表示される各処理におけるユーザ・インタフェースの例について、図７〜図１４を参照して説明する。
【００４９】
図７は、ユーザ認証を行うための認証画面５１の表示例を示す。
認証画面５１には、Ｗｅｂコンテンツを提供する事業者の名称と共に、ユーザに対してログインＩＤとパスワードの入力を促す入力フォームとしてテキストボックスが表示される。ユーザは、予め設定したログインＩＤとパスワードを認証画面５１の各欄に入力することで見積りサーバ２が提供するＷｅｂコンテンツにログインできる。
【００５０】
図８は、軌跡の仕様を選択する拾い画面５２の表示例を示す。
拾い画面５２では、軌跡の仕様として、線、点、矩形を選択する「描画タイプ」、軌跡の太さを指定する「太さ」、軌跡の色を指定する「描画色」、表示倍率を指定する「表示倍率」、拾い結果を表示するかどうかを選択する「描画モード」をそれぞれユーザが選択可能である。また、ユーザは、軌跡の仕様について、適宜変更することが可能である。
【００５１】
ここで、現場情報ボタン５２ａが選択されると、現場・図面選択画面５３が表示される（後述する図９参照）。縮尺設定ボタン５２ｂを選択すると、縮尺設定画面５４が表示される（後述する図１０参照）。管種・仕様ボタン５２ｃを選択すると、資材設定画面５５が表示される（後述する図１１参照）。拾い結果リストボタン５２ｄを選択すると、結果表示画面５７が表示される（後述する図１３参照）。
【００５２】
図９は、見積りシステムの現場と建築図面を記録装置３に登録する現場・図面選択画面５３の表示例を示す。
図８に示した拾い画面５２において、ユーザが記録装置３に保存された図面ファイルを開くことを選択すると、見積りサーバ２からダウンロードした図面ファイルより建築図面の画像が情報処理端末４の表示部４３に表示される。ユーザが拾いたい図面が見積りサーバ２から読み出せない場合（例えば、見積りサーバ２に図面ファイルがなく、図面選択を行う一覧表に図面が未記載である場合）、情報処理端末４は、表示した建築図面が必要とされる現場の名称や建築図面の画像ファイルを選択して、見積りサーバ２にアップロードし、記録装置３に登録する制御を行う。
【００５３】
図１０は、表示部４３に建築図面を拡大して表示する場合に用いる縮尺設定画面５４の表示例を示す。
縮尺設定画面５４では、建築図面の用紙サイズ（Ａ１判，Ａ２判等）と、この用紙サイズに対する縮尺を設定することができる。
【００５４】
図１１は、配管の種別や仕様を設定する場合に用いる資材設定画面５５の表示例を示す。この資材設定画面５５では、配管の区分、管種、仕様、サイズ、厚みを設定することができる。
【００５５】
図１２は、建築図面を表示する図面表示画面５６の表示例を示す。
図面表示画面５６では、記録装置３から読み出した図面ファイルより建築図面が表示される。建築図面は任意の場所で拡大・縮小表示することができる。そして、ユーザは、タッチパネルとして用いられる操作部４４の操作画面上に指又はスタイラスペン等でなぞって軌跡を表示することで、特定の管種・仕様とした資材の長さを指定することができる。
【００５６】
このとき、表示部４３は、資材の種類によって、軌跡の線種及び／又は表示色を変えて表示することができる。このため、ユーザが指定した軌跡は、特定の色が付されて画面上に表示される。ユーザは、この表示により、既に見積りを行うための配管であるかどうかを識別することができる。本例では、軌跡の色として７色を用意しておき、この７色から１色を選んで軌跡に色を付ける。また、軌跡の太さについても５種類の太さから選択可能としてある。
【００５７】
図１３は、必要資材を一覧表示する結果表示画面５７の表示例を示す。
ユーザが図面表示画面５６において軌跡を指定すると、この軌跡の始点及び終点毎に、管種の名称や、図面表示画面５６における縮尺から計算された軌跡の長さが結果表示画面５７に一覧表示される。そして、管種毎に必要な長さの合計値が集計結果（拾い表）として表示される。長さや合計値を求める処理は、結果表示画面５７の左側に配置された結果リストの上部にある「集計する」コマンドをユーザが選択することにより軌跡情報取得部４５ａによって行われ、結果表示画面５７の右側に集計結果が一覧表示される。
【００５８】
図１４は、積算した見積りを一覧表示する見積り表示画面５８の表示例を示す。
見積り表示画面５８では、結果表示画面５７に示した集計結果より、必要な積算内容の見積りが一覧表示される。ここで、見積り作成部４５ｂは、工賃、資材価格等を自動的に計算し、見積り表示画面５８を表示部４３に表示する。
【００５９】
以上説明した本実施の形態に係る見積りシステム１によれば、紙に印刷された建築図面をスキャンしＪＰＥＧ形式の図面ファイルに変換した後、見積りサーバ２に図面ファイルをアップロードして、記録装置３に図面ファイルを保存する。そして、情報処理端末４は、表示部４３に表示された建築図面から工事作業の対象となる箇所の始点と終点の座標が選択されると、この座標に合わせて軌跡を表示する。情報処理端末４は、この軌跡毎に資材の単位長当たりの単価を掛け合わせることによって、拾い表として認識される一覧表を表示することができる。このため、ユーザは、軌跡を指定する動作だけで、必要な資材の集計、見積書の作成、原価計算等を一度に行うことができる。また、ユーザは表示部４３に記載された図面表示画面５６を見ながら資材を必要とする配管に対して、軌跡の始点及び終点を定めるだけで資材の積算を行って見積りを行えるため、従来のように手作業で必要な資材の数量を見積もる場合に比べて大幅に作業を短縮することができる。
【００６０】
また、ユーザは、ネットワークに接続可能な情報処理端末４を携帯しておけば、工事現場や自宅等、作業場所を問わず積算作業をし、情報を共有することが可能になる。社員間の情報伝達がよりスピーディになることを期待できる。また、インターネット環境とＷｅｂブラウザがあれば使用できるので、ＯＳを問わず見積りサーバ２を用いた資材の費用見積りを行うことができる。また、ユーザは、表示部４３の表面をなぞることによって軌跡を指定するため、直感的な作業性の為、非常に操作性に優れており、携帯型のタブレットツールにも適している。
【００６１】
また、軌跡の描画色を複数用意しているため、ユーザの視認性に優れ、ユーザは特定の色を速やかに探すことができるため、利便性が向上する。また、ユーザが指定する配管等の種類に応じて色を変えるため、ユーザは配管、資材の違いを認識しやすくなる。
【００６２】
また、見積りサーバ２にデータ、画像ファイルを保存するので、図面を保管するスペースは不必要となる。また、Ｗｅｂクラウドに見積りシステム１を構築することによって、情報処理端末４は、Ｗｅｂブラウザで積算作業を行うことができる。
【００６３】
なお、上述した実施の形態では、表示部４３と操作部４４を合わせてタッチパネル式のディスプレイ装置に適用した例について説明したが、操作部４４をスタイラスペン、マウス又はキーボード等を用いて軌跡の座標を入力するようにしてもよい。
【００６４】
また、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６５】
１…見積りシステム、２…見積りサーバ、３…記録装置、４…情報処理端末、２０…Ｗｅｂサーバプログラム、２０ａ…マスタ編集プログラム、２０ｂ…図面画像取込み・変換プログラム、２０ｃ…図面拾いプログラム、２０ｄ…拾い結果登録プログラム、２０ｅ…見積り書作成プログラム、２０ｆ…認証プログラム、４１…入出力部、４２…記憶部、４３…表示部、４４…操作部、４５…制御部、４５ａ…軌跡情報取得部、４５ｂ…見積り作成部、４５ｃ…現場・図面情報登録部
【図１】
2012146163.tif 000003
【図２】
2012146163.tif 000004
【図３】
2012146163.tif 000005
【図４】
2012146163.tif 000006
【図５】
2012146163.tif 000007
【図６】
2012146163.tif 000008
【図７】
2012146163.tif 000009
【図８】
2012146163.tif 000010
【図９】
2012146163.tif 000011
【図１０】
2012146163.tif 000012
【図１１】
2012146163.tif 000013
【図１２】
2012146163.tif 000014
【図１３】
2012146163.tif 000015
【図１４】
2012146163.tif 000016
【図１５】
2012146163.tif 000017