(57)【要約】【課題】屋内のユーザに有益な情報を通知することが可能な屋内測位システムを利用した通知システムを提供する。【解決手段】このＩＭＥＳを利用した通知システム１（屋内測位システムを利用した通知システム）は、位置座標情報と位置内容情報（階段の存在を示す情報、立入禁止に関する情報、地震や火災等の要避難を示す情報および位置発信の情報）とを送信するためのＩＭＥＳ送信部１２３とＩＭＥＳ送信部１２３による位置座標情報および位置内容情報の送信を制御するＣＰＵ１２１とを含むＩＭＥＳ送信機１２と、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置座標情報および位置内容情報を受信するためのＩＭＥＳ受信部１３２と位置座標情報および位置内容情報に基づいて現在地の周辺の状況を通知する制御を行うＣＰＵ１３１とを含む携帯電話１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内測位情報と非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とを送信するための送信部と、前記送信部による前記屋内測位情報および前記付加情報の送信を制御する送信側制御部とを含む送信装置と、
前記送信装置から送信される前記屋内測位情報および前記付加情報を受信するための受信部と、前記屋内測位情報および前記付加情報に基づいて屋内における現在地の周辺の状況を通知する制御を行う受信側制御部とを含む受信装置とを備える、屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項２】
前記付加情報は、優先順位が付された複数の情報を含み、
前記受信側制御部は、前記付加情報を受信した際に、前記付加情報に含まれる前記複数の情報のうち少なくとも優先順位の高い情報に対応した通知を行うように制御するように構成されている、請求項１に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項３】
前記付加情報は、前記非常情報および前記屋内の施設に関する情報の両方を含み、
前記受信側制御部は、前記非常情報に対応した通知を前記屋内の施設に関する情報に対応した通知に優先して通知する制御を行うように構成されている、請求項２に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項４】
前記付加情報は、前記非常情報を含み、
前記受信側制御部は、前記非常情報に対応して避難誘導に関する通知を行うように制御するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項５】
前記送信装置は、屋内の複数の区域に設けられており、それぞれの区域に応じた前記非常情報および前記屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む前記付加情報を前記受信装置に送信するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項６】
前記屋内測位情報および前記付加情報を管理するサーバをさらに備え、
前記送信装置は、前記サーバから前記屋内測位情報および前記付加情報を受信し、前記サーバから受信した前記屋内測位情報および前記付加情報を前記送信部を介して前記受信装置に送信するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項７】
前記受信装置は、ユーザの情報を記憶する記憶部をさらに含み、
前記受信側制御部は、前記付加情報と前記記憶部に記憶された前記ユーザの情報とに基づいて、所定のユーザに対して現在地の周辺の状況を通知する制御を行うように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項８】
前記屋内の施設に関する情報は、通行の困難性に関する情報を含み、
前記ユーザの情報は、障害者であるか否かに関する情報を含み、
前記受信側制御部は、前記通行の困難性に関する情報と前記障害者であるか否かに関する情報とに基づいて、ユーザが障害者である場合に現在地の周辺の通行の困難性に関する通知を行うように制御するように構成されている、請求項７に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項９】
前記屋内の施設に関する情報は、立入禁止に関する情報を含み、
前記ユーザの情報は、部外者であるか否かに関する情報を含み、
前記受信側制御部は、前記立入禁止に関する情報と前記部外者であるか否かに関する情報とに基づいて、ユーザが部外者である場合に現在地の周辺の立入禁止に関する通知を行うように制御するように構成されている、請求項７または８に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項１０】
前記付加情報は、位置発信の情報をさらに含み、
前記受信装置は、現在地に関する情報を送信する通信部をさらに含み、
前記受信側制御部は、前記位置発信の情報を受信した際に、前記通信部を介して前記現在地に関する情報を発信する制御を行うように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項１１】
前記屋内測位システムは、位置座標情報および位置内容情報が用いられるＩＭＥＳであり、
前記送信側制御部は、前記送信部により前記位置座標情報として前記屋内測位情報を送信するとともに、前記位置内容情報として前記付加情報を送信するよう制御するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の屋内測位システムを利用した通知システム。
【請求項１２】
屋内測位情報と非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とを受信装置に送信するための送信部と、
前記屋内測位情報および前記付加情報の送信を制御する送信側制御部とを備え、
前記屋内測位情報および前記付加情報は、前記受信装置が現在地の周辺の状況を通知するために利用する情報である、送信装置。
【請求項１３】
送信装置から送信される屋内測位情報と送信装置から送信される非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とを受信するための受信部と、
前記屋内測位情報および前記付加情報に基づいて現在地の周辺の状況を通知する制御を行う受信側制御部とを備える、受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋内測位システムを利用した通知システム、送信装置および受信装置に関し、特に、測位情報を用いる屋内測位システムを利用した通知システム、送信装置および受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、測位情報を用いる測位システムを利用した通知システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、人工衛星から送信される送信電波を受信するためのＧＰＳ受信機（受信部）と、ラジオ局から発信される緊急情報（付加情報）を受信するためのラジオチューナー（受信部）と、人工衛星から送信される送信電波およびラジオ局から発信される緊急情報に基づいて避難誘導に関する通知をする制御を行う制御装置とを備えた避難誘導システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の避難誘導システムでは、人工衛星から送信される送信電波を利用するため、屋内では電波が届きにくく、屋内において正確な現在地を特定することが困難であるという不都合がある。このため、屋内のユーザに有益な情報を通知することが困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、屋内のユーザに有益な情報を通知することが可能な屋内測位システムを利用した通知システム、送信装置および受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムは、屋内測位情報と、非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とを送信するための送信部と、送信部による屋内測位情報および付加情報の送信を制御する送信側制御部とを含む送信装置と、送信装置から送信される屋内測位情報および付加情報を受信するための受信部と、屋内測位情報および付加情報に基づいて屋内における現在地の周辺の状況を通知する制御を行う受信側制御部とを含む受信装置とを備える。
【０００８】
この発明の第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムでは、上記のように、受信側制御部を、屋内測位情報と非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とに基づいて現在地の周辺の状況を通知する制御を行うように構成することによって、人工衛星からの受信が困難な屋内において、受信装置により、屋内測位情報に基づく正確な現在地を特定することができるとともに、その特定された現在地の周辺の状況が通知されるので、屋内のユーザに有益な情報を通知することができる。
【０００９】
上記第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムにおいて、好ましくは、付加情報は、優先順位が付された複数の情報を含み、受信側制御部は、付加情報を受信した際に、付加情報に含まれる複数の情報のうち少なくとも優先順位の高い情報に対応した通知を行うように制御するように構成されている。このように構成すれば、複数ある情報からより重要な情報を優先的にユーザに通知することができるので、屋内のユーザに対してより有益な情報を通知することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、付加情報は、非常情報および屋内の施設に関する情報の両方を含み、受信側制御部は、非常情報に対応した通知を屋内の施設に関する情報に対応した通知に優先して通知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、屋内において非常事態が発生した際に、より緊急度および重要度が高い非常情報に対応した通知を優先的にユーザに通知することができる。
【００１１】
上記第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムにおいて、好ましくは、付加情報は、非常情報を含み、受信側制御部は、非常情報に対応して避難誘導に関する通知を行うように制御するように構成されている。このように構成すれば、屋内において非常事態が発生した際に、ユーザは、通知された避難誘導に基づいて安全に避難することができる。
【００１２】
上記第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムにおいて、好ましくは、送信装置は、屋内の複数の区域に設けられており、それぞれの区域に応じた非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報を受信装置に送信するように構成されている。このように構成すれば、各区域に応じて異なる通知をすることができるので、ユーザは、その通知に基づいて、各区域に応じて適切に対処することができる。
【００１３】
上記第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムにおいて、好ましくは、屋内測位情報および付加情報を管理するサーバをさらに備え、送信装置は、サーバから屋内測位情報および付加情報を受信し、サーバから受信した屋内測位情報および付加情報を送信部を介して受信装置に送信するように構成されている。このように構成すれば、サーバにより屋内測位情報および付加情報を一元管理することができるので、屋内測位情報および付加情報を容易に管理することができる。
【００１４】
上記第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムにおいて、好ましくは、受信装置は、ユーザの情報を記憶する記憶部をさらに含み、受信側制御部は、付加情報と記憶部に記憶されたユーザの情報とに基づいて、所定のユーザに対して現在地の周辺の状況を通知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、ユーザに応じて通知を行うか否かを切り替えることができるので、通知が必要なユーザのみに必要な通知を行うことができる。
【００１５】
この場合、好ましくは、屋内の施設に関する情報は、通行の困難性に関する情報を含み、ユーザの情報は、障害者であるか否かに関する情報を含み、受信側制御部は、通行の困難性に関する情報と障害者であるか否かに関する情報とに基づいて、ユーザが障害者である場合に現在地の周辺の通行の困難性に関する通知を行うように制御するように構成されている。このように構成すれば、障害者に対して障害者にとって通行が困難である状況が通知されるので、障害者にとって必要な情報を障害者にのみ通知することができる。
【００１６】
上記受信装置が記憶部を備える構成において、好ましくは、屋内の施設に関する情報は、立入禁止に関する情報を含み、ユーザの情報は、部外者であるか否かに関する情報を含み、受信側制御部は、立入禁止に関する情報と部外者であるか否かに関する情報とに基づいて、ユーザが部外者である場合に現在地の周辺の立入禁止に関する通知を行うように制御するように構成されている。このように構成すれば、部外者が誤って立入禁止場所に入った場合でも、立入禁止に関する通知を行うことによりユーザに注意喚起することができる。
【００１７】
上記第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムにおいて、好ましくは、付加情報は、位置発信の情報をさらに含み、受信装置は、現在地に関する情報を送信する通信部をさらに含み、受信側制御部は、位置発信の情報を受信した際に、通信部を介して現在地に関する情報を発信する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、通信部を介して発信された現在地に関する情報に基づいて、災害等で屋内に閉じ込められてしまったユーザの位置を確認することができるので、屋内に閉じ込められたユーザを救助しやすくすることができる。
【００１８】
上記第１の局面による屋内測位システムを利用した通知システムにおいて、好ましくは、屋内測位システムは、位置座標情報および位置内容情報が用いられるＩＭＥＳであり、送信側制御部は、送信部により位置座標情報として屋内測位情報を送信するとともに、位置内容情報として付加情報を送信するよう制御するように構成されている。このように構成すれば、位置座標情報および位置内容情報が用いられているＩＭＥＳを利用して、送信装置および受信装置により屋内測位情報および付加情報を容易に送受信することができるので、人工衛星からの受信が困難な屋内において、受信装置により、屋内測位情報に基づく正確な現在地を容易に特定することができるとともに、その特定された現在地の周辺の状況が通知されるので、屋内のユーザに有益な情報を通知することができる。
【００１９】
この発明の第２の局面による送信装置は、屋内測位情報と非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とを受信装置に送信するための送信部と、屋内測位情報および付加情報の送信を制御する送信側制御部とを備え、屋内測位情報および付加情報は、受信装置が現在地の周辺の状況を通知するために利用する情報である。
【００２０】
この発明の第２の局面による送信装置では、上記のように、送信部を、屋内測位情報と非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とを受信装置に送信するように構成することによって、人工衛星からの受信が困難な屋内において、受信装置により、屋内測位情報に基づく正確な現在地を特定することができるとともに、その特定された現在地の周辺の状況が通知されるので、屋内のユーザに有益な情報を通知することができる。
【００２１】
この発明の第３の局面による受信装置は、送信装置から送信される屋内測位情報と送信装置から送信される非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とを受信するための受信部と、屋内測位情報および付加情報に基づいて現在地の周辺の状況を通知する制御を行う受信側制御部とを備える。
【００２２】
この発明の第３の局面による受信装置では、上記のように、受信側制御部を、屋内測位情報と非常情報および屋内の施設に関する情報のうち少なくとも一方を含む付加情報とに基づいて現在地の周辺の状況を通知する制御を行うように構成することによって、人工衛星からの受信が困難な屋内において、受信装置により、屋内測位情報に基づく正確な現在地を特定することができるとともに、その特定された現在地の周辺の状況が通知されるので、屋内のユーザに有益な情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による通知システムの構成を示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による通知システムが備えるサーバの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による通知システムが備えるＩＭＥＳ送信機の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による通知システムが備える携帯電話の構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による通知システムのＩＭＥＳデータを説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態による通知システムの位置内容情報を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態による通知システムを説明するための屋内店舗の概略図である。
【図８】本発明の一実施形態による通知システムの周辺状況通知処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示したステップＳ４における階段フラグ確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図８に示したステップＳ５における立入禁止フラグ確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図８に示したステップＳ６における要避難フラグ確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図８に示したステップＳ７における位置発信フラグ確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図８に示したステップＳ８におけるナビゲーション作業処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態による通知システムの避難誘導処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
まず、図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態による通知システム１の構成について説明する。通知システム１は、屋内店舗２（図７参照）で用いられており、サーバ１１と、ＩＭＥＳ送信機１２と、携帯電話１３と、地震計１４ａと、火災検知器１４ｂとを主に備えている。なお、ＩＭＥＳ送信機１２は、本発明の「送信装置」の一例であり、携帯電話１３は、本発明の「受信装置」の一例である。
【００２６】
図２に示すように、サーバ１１は、ＣＰＵ１１１と、情報受信部１１２と、情報送信部１１３とを備えている。サーバ１１は、情報送信部１１３を介して複数のＩＭＥＳ送信機１２に接続されている（図１参照）。また、サーバ１１は、情報受信部１１２を介して地震計１４ａおよび火災検知器１４ｂに接続されている（図１参照）。サーバ１１は、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の位置座標情報および位置内容情報を管理するように構成されている。具体的には、サーバ１１は、屋内店舗２の複数の区域に設けられているＩＭＥＳ送信機１２のそれぞれに対応する位置座標情報およびそれぞれに対応する位置内容情報を管理している。そして、サーバ１１は、情報受信部１１２から取得する地震や火災に関する情報等に基づいて複数のＩＭＥＳ送信機１２のそれぞれに対応する位置内容情報を随時最新の情報に書換えて管理している。ＣＰＵ１１１は、管理している位置座標情報および位置内容情報を情報送信部１１２を介して複数のＩＭＥＳ送信機１２に、それぞれ対応する位置座標情報および位置内容情報を随時送信する制御を行うように構成されている。なお、位置座標情報は、本発明の「屋内測位情報」の一例であり、位置内容情報は、本発明の「付加情報」の一例である。
【００２７】
ＩＭＥＳ送信機１２は、図３に示すように、ＣＰＵ１２１と、情報受信部１２２と、ＩＭＥＳ送信部１２３とを備えている。ＩＭＥＳ送信機１２は、情報通信部１２２を介して、サーバ１１に接続されている（図１参照）。また、ＩＭＥＳ送信機１２は、ＩＭＥＳ送信部１２３を介して、携帯電話１３に接続可能に構成されている（図１参照）。ＩＭＥＳ送信機１２は、屋内店舗２の複数の区域に設けられている。具体的には、図７に示すように、屋内店舗２に略等間隔に隔てられた縦４行横４列の１６の区域のそれぞれに配置されている。また、ＩＭＥＳ送信機１２は、サーバ１１から送信される位置座標情報および位置内容情報を情報受信部１２２を介して受信するように構成されている。ＣＰＵ１２１は、位置座標情報および位置内容情報をＩＭＥＳ送信部１２３を介して携帯電話１３に送信する制御を行うように構成されている。なお、ＣＰＵ１２１は、本発明の「送信側制御部」の一例であり、ＩＭＥＳ送信部１２３は、本発明の「送信部」の一例である。
【００２８】
携帯電話１３は、図４に示すように、ＣＰＵ１３１と、ＩＭＥＳ受信部１３２と、通信部１３３と、通知部１３４と、メモリ１３５と、操作部１３６とを備えている。携帯電話１３は、ＧＰＳ機能を搭載しており、ＩＭＥＳに対応している。携帯電話１３は、ＩＭＥＳ受信部１３２を介して、ＩＭＥＳ送信機１２に接続可能に構成されている（図１参照）。また、携帯電話１３は、通信部１３３を介して、３Ｇネットワークに接続可能に構成されている（図１参照）。携帯電話１３は、屋内店舗２の複数の区域に設けられているＩＭＥＳ送信機１２のうち携帯電話１３の現在地に最も近いＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置座標情報および位置内容情報をＩＭＥＳ受信部１３２を介して受信するように構成されている。携帯電話１３は、通信部１３３を介して、３Ｇネットワークから送信される屋内店舗２の地図データや後述する屋内店舗２についての位置内容情報に関するデータを受信するように構成されている。
【００２９】
ＣＰＵ１３１は、後述する位置発信の情報を受信した際に、通信部１３３を介して３Ｇネットワーク経由でＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置座標情報に基づく現在地に関する情報をメールや電話で発信するように制御を行う。ＣＰＵ１３１は、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置座標情報および位置内容情報に基づいて、階段の警告、立入禁止の警告および避難誘導を通知する通知部１３４を制御するように構成されている。ＣＰＵ１３１は、メモリ１３５にユーザの情報を記憶させるように制御するように構成されている。詳しくは、ＣＰＵ１３１は、ユーザの情報として、ユーザが視覚障害者であるという情報およびユーザが顧客または従業員であるという情報をメモリ１３５に記憶させるように制御する。操作部１３６は、番号キー、受話開始キー、受話終了キー、メニューキーおよびスクロールキー等からなっている。なお、ＣＰＵ１３１は、本発明の「受信側制御部」の一例であり、ＩＭＥＳ受信部１３２は、本発明の「受信部」の一例である。また、メモリ１３５は、本発明の「記憶部」の一例である。また、ユーザが視覚障害者であるという情報は、本発明の「ユーザの情報」および「障害者であるか否かに関する情報」の一例であり、ユーザが顧客または従業員であるという情報は、本発明の「ユーザの情報」および「部外者であるか否かに関する情報」の一例である。
【００３０】
地震計１４ａは、屋内店舗２内に設けられており、地震を感知した場合に、地震についての情報をサーバ１１に送信するように構成されている。また、火災検知器１４ｂは、屋内店舗２内の各階に設置されており、火災を検知した場合に、火災についての情報をサーバ１１に送信するように構成されている。
【００３１】
図５および図６を参照して、ＩＭＥＳデータの位置座標情報および位置内容情報について説明する。図５に示すように、ＩＭＥＳのメッセージは、３ワードの位置座標情報、４ワードの位置座標情報、１ワードの位置内容情報および２ワードの位置内容情報が含まれる。１ワードは、３０ビットで構成されている。３ワードの位置座標情報は、階数データ、緯度データおよび経度データを有する。４ワードの位置座標情報は、階数データ、緯度データ、経度データおよび高度データを有する。１ワードの位置内容情報は、ショートＩＤ（Ｓｈｏｒｔ  ＩＤ）を有する。２ワードの位置内容情報は、ミディアムＩＤ（Ｍｉｄｉｕｍ  ＩＤ）を有する。なお、ショートＩＤおよびミディアムＩＤは、地下街やデパート等の事業者単位で内容を設定することができる。
【００３２】
ここで、本実施形態では、ミディアムＩＤの１ワード目の１２ビット〜１５ビット目の合計４ビットにフラグにより屋内店舗２についての位置内容情報が実装されている。具体的には、図６に示すように、階段の存在を示す情報が１５ビット目に、立入禁止に関する情報が１４ビット目に、地震や火災等の要避難を示す情報が１３ビット目に、位置発信の情報が１２ビット目に実装されている。また、それぞれの情報について該当がある場合には、対応するビット位置に１の信号を用いてフラグが立てられる。この位置内容情報にはそれぞれ優先順位が付されており、優先順位の高い順に１２ビット目から１５ビット目に実装されている。つまり、位置発信の情報、地震や火災等の要避難を示す情報、立入禁止に関する情報、階段の存在を示す情報という順に優先順位が高い。また、フラグで実装するので、情報を重複させることも可能である。たとえば、階段があり、かつ、立入禁止である場合は、１４ビット目および１５ビット目にフラグを立てる（１の信号にする）ことで階段の存在を示す情報および立入禁止に関する情報の両方の情報を送信することが可能である。なお、階段の存在を示す情報は、本発明の「付加情報」、「施設に関する情報」および「通行の困難性に関する情報」の一例である。また、立入禁止に関する情報は、本発明の「付加情報」および「施設に関する情報」の一例であり、地震や火災等の要避難を示す情報は、本発明の「付加情報」および「非常情報」の一例である。
【００３３】
図７に示すように、屋内店舗２には、１６の区域にＩＭＥＳ送信機１２ａ〜１２ｐがそれぞれ設けられている。屋内店舗２には、階段２１と、非常口２２と、壁２３とが設けられている。また、屋内店舗２には、立入禁止区域２４が設定されている。ＩＭＥＳ送信機１２ａ〜１２ｐは、それぞれ、設置されている区域に応じた位置座標情報を送信している。また、ＩＭＥＳ送信機１２ａ〜１２ｐは、それぞれ、設置されている区域に応じた位置内容情報を送信している。具体的には、平常時は、立入禁止に設定されている区域に設けらたＩＭＥＳ送信機１２ｄ、１２ｈ、１２ｌおよび１２ｐは、立入禁止に関する情報として立入禁止フラグを立てて位置内容情報を送信している。また、階段が存在している区域に設けらたＩＭＥＳ送信機１２ｄおよび１２ｍは、階段の存在を示す情報として階段フラグを立てて位置内容情報を送信している。地震や火災等の非常時には、ＩＭＥＳ送信機１２ａ〜１２ｐは、地震や火災等の要避難を示す情報として要避難フラグを立てた位置内容情報を平常時の位置内容情報に加えて送信する。また、ＩＭＥＳ送信機１２ａ〜１２ｐは、位置発信の情報として位置発信フラグを立てた位置内容情報を平常時の位置内容情報に加えて送信する。なお、位置発信フラグは、屋内の救助者の存在および位置を確認するために屋内店舗２の管理者等がサーバ１１に指示を出すことにより立てられる。なお、位置発信の情報は、本発明の「付加情報」の一例である。
【００３４】
次に、図８〜図１４を参照して、本発明の一実施形態による通知システム１の周辺状況通知処理について説明する。
【００３５】
ユーザにより操作部１３６を介して携帯電話１３に屋内店舗２での目的地までの経路案内のためのナビゲーションを開始するための操作がされると、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ１において、屋内店舗２でのナビゲーションのためのアプリケーションを起動する。その後、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ２において、３Ｇネットワークから屋内店舗２の地図データや屋内店舗２についての位置内容情報に関するデータを受信する。地図データには、屋内店舗２の各階の地図データが含まれている。また、屋内店舗２についての位置内容情報に関するデータには、位置発信の情報、地震や火災等の要避難を示す情報、立入禁止に関する情報および階段の存在を示す情報に関するデータや、情報の優先順位に関するデータが含まれている。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ３において、ＩＭＥＳ受信部１３２を介して現在地に最も近いＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置座標情報および位置内容情報を含むＩＭＥＳデータを受信する。
【００３７】
その後、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ４において、階段フラグを確認する処理を行う。詳しくは、図９に示すように、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ４１において、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置内容情報に階段フラグが立っている（ミディアムＩＤの１ワード目の１５ビット目が１）か否かの判断を行う。階段フラグが立っていなければ、階段フラグを確認する処理を終了する。階段フラグが立っていれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ４２において、メモリ１３５に記憶されたユーザの情報に基づき警告該当者であるか否かを判断する。詳しくは、ユーザが視覚障害者であるというユーザの情報に基づき警告該当者であるか否かを判断する。ユーザが視覚障害者でなければ、階段フラグを確認する処理を終了する。一方、ユーザが視覚障害者であれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ４３において、通知部１３４により階段の警告を音や振動等で通知するように制御を行い、階段フラグを確認する処理を終了する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ５において、立入禁止フラグを確認する処理を行う。詳しくは、図１０に示すように、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ５１において、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置内容情報に立入禁止フラグが立っている（ミディアムＩＤの１ワード目の１４ビット目が１）か否かの判断を行う。立入禁止フラグが立っていなければ、立入禁止フラグを確認する処理を終了する。立入禁止フラグが立っていれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ５２において、メモリ１３５に記憶されたユーザの情報に基づき部外者であるか否かを判断する。詳しくは、ユーザが顧客または従業員であるというユーザの情報に基づき部外者であるか否かを判断する。ユーザが部外者でなければ、立入禁止フラグを確認する処理を終了する。一方、ユーザが部外者であれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ５３において、ＣＰＵ１３１に避難フラグが立っているか否かを判断する。避難フラグが立っていれば、立入禁止フラグを確認する処理を終了する。一方、避難フラグが立っていなければ、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ５４において、通知部１３４により立入禁止の警告を通知するように制御を行い、立入禁止フラグを確認する処理を終了する。なお、避難フラグとは、位置内容情報に要避難フラグが立っている場合、ＣＰＵ１３１に立てられるフラグである。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６において、要避難フラグを確認する処理を行う。詳しくは、図１１に示すように、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６１において、ＣＰＵ１３１に避難フラグが立っている（ミディアムＩＤの１ワード目の１３ビット目が１）か否かを判断する。避難フラグが立っていれば、ステップＳ６４に進む。一方、避難フラグが立っていなければ、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６２において、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置内容情報に要避難フラグが立っているか否かの判断を行う。要避難フラグが立っていなければ、要避難フラグを確認する処理を終了する。一方、要避難フラグが立っていれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６３において、ＣＰＵ１３１に避難フラグを立てて、ステップＳ６４に進む。ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６４において、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置内容情報に立入禁止フラグが立っているか否かの判断を行う。立入禁止フラグが立っていれば、ステップＳ６６に進む。一方、立入禁止フラグが立っていなければ、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６５において、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置内容情報に階段フラグが立っているか否かの判断を行う。階段フラグが立っていなければ、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６７において、通知部１３４により表示および音声により避難経路を案内することにより避難誘導の通知をする制御を行い、要避難フラグを確認する処理を終了する。一方、階段フラグが立っていれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６８において、通知部１３４により表示および音声により階段の警告を通知しながら避難経路を案内することにより避難誘導の通知をする制御を行い、要避難フラグを確認する処理を終了する。ここで、ステップＳ６の要避難フラグ確認処理では、ステップＳ４の階段フラグ確認処理と異なり、視覚障害者であるか否かについての判断は行わない。これは、非常時は火災の煙や崩れた瓦礫等で視界が悪化するため、全てのユーザに階段を通知した方が安全に避難できるからである。
【００４０】
ＣＰＵ１３１は、立入禁止フラグが立っている場合に、ステップＳ６６において、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置内容情報に階段フラグが立っているか否かの判断を行う。階段フラグが立っていなければ、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ６９において、通知部１３４により表示および音声により平常時は立入禁止である区域なので注意しながら避難するよう案内をしながら避難誘導の通知をする制御を行い、要避難フラグを確認する処理を終了する。一方、階段フラグが立っていれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ７０において、通知部１３４により表示および音声により階段の警告および平常時は立入禁止である区域なので注意しながら避難するよう案内しながら避難誘導の通知をする制御を行い、要避難フラグを確認する処理を終了する。つまり、ＣＰＵ１３１は、地震や火災等の要避難を示す情報に対応した通知を階段の存在を示す情報に対応した通知および立入禁止に関する情報に対応した通知に優先して通知するように構成されている。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ７において、位置発信フラグを確認する処理を行う。詳しくは、図１２に示すように、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ７１において、ＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置内容情報に位置発信フラグが立っている（ミディアムＩＤの１ワード目の１２ビット目が１）か否かの判断を行う。位置発信フラグが立っていなければ、位置発信フラグを確認する処理を終了する。位置発信フラグが立っていれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ７２において、通信部１３３を介して３Ｇネットワーク経由でＩＭＥＳ送信機１２から送信される位置座標情報に基づく現在地に関する情報をメールや電話で発信する制御を行う。その後、位置発信フラグを確認する処理を終了する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ８において、ナビゲーション作業の処理を行う。詳しくは、図１３に示すように、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ８１において、ＣＰＵ１３１に避難フラグが立っているか否かを判断する。避難フラグが立っていなければ、ステップＳ８２において、通常のナビゲーションを実行するように制御を行う。一方、避難フラグが立っていれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ８３において、避難誘導のナビゲーションを実行する。たとえば、図１４に示すように、ユーザがＩＭＥＳ送信機１２ｈ付近にいた場合、携帯電話１３は、通知部１３４により矢印のように避難誘導を行う。なお、この際、ＩＭＥＳ送信機１２ｈから送信される位置内容情報は、立入禁止フラグおよび要避難フラグの両方が立っているため、携帯電話１３は、通知部１３４により立入禁止の表示をしながら避難誘導の通知を行う。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ９において、目的地または避難地に到着したか否かの判断を行う。到着していなければ、ステップＳ２に戻り、ステップＳ２〜Ｓ９の処理を繰り返す。一方、到着していれば、ＣＰＵ１３１は、ステップＳ１０において、屋内店舗２でのナビゲーションのためのアプリケーションを終了し、周辺状況通知処理を終了する。
【００４４】
本実施形態では、上記のように、ＣＰＵ１３１を、位置座標情報と地震や火災等の要避難を示す情報、階段の存在を示す情報および立入禁止に関する情報を含む位置内容情報とに基づいて現在地の周辺の状況を通知する制御を行うように構成することによって、人工衛星からの受信が困難な屋内店舗２において、携帯電話１３により、位置座標情報に基づく正確な現在地を特定することができるとともに、その特定された現在地の周辺の状況が通知されるので、屋内のユーザに有益な情報を通知することができる。
【００４５】
本実施形態では、上記のように、ＣＰＵ１３１を、地震や火災等の要避難を示す情報に対応した通知を階段の存在を示す情報に対応した通知および立入禁止に関する情報に対応した通知に優先して通知する制御を行うように構成することによって、屋内店舗２において非常事態が発生した際に、より緊急度および重要度が高い地震や火災等の要避難を示す情報に対応した通知を優先的にユーザに通知することができる。
【００４６】
本実施形態では、上記のように、ＣＰＵ１３１を、地震や火災等の要避難を示す情報に対応して避難誘導に関する通知を行うように制御するように構成することによって、屋内店舗２において非常事態が発生した際に、ユーザは、通知された避難誘導に基づいて安全に避難することができる。
【００４７】
本実施形態では、上記のように、ＩＭＥＳ送信機１２を、屋内店舗２の複数の区域に設け、それぞれの区域に応じた地震や火災等の要避難を示す情報、階段の存在を示す情報および立入禁止に関する情報を含む位置内容情報を携帯電話１３に送信するように構成することによって、各区域に応じて異なる通知をすることができるので、ユーザは、その通知に基づいて、各区域に応じて適切に対処することができる。
【００４８】
本実施形態では、上記のように、位置座標情報および位置内容情報を管理するサーバ１１を設け、ＩＭＥＳ送信機１２を、サーバ１１から位置座標情報および位置内容情報を受信し、サーバ１１から受信した位置座標情報および位置内容情報をＩＭＥＳ送信部１２３を介して携帯電話１３に送信するように構成することによって、サーバ１１により位置座標情報および位置内容情報を一元管理することができるので、位置座標情報および位置内容情報を容易に管理することができる。
【００４９】
本実施形態では、上記のように、ＣＰＵ１３１を、階段の存在を示す情報とユーザが視覚障害者であるというユーザの情報とに基づいて、階段の警告を通知する制御を行うように構成することによって、視覚障害者に対して視覚障害者にとって通行が困難である状況が通知されるので、視覚障害者にとって必要な情報を視覚障害者にのみ通知することができる。
【００５０】
本実施形態では、上記のように、ＣＰＵ１３１を、立入禁止に関する情報とユーザが顧客であるというユーザの情報とに基づいて、立入禁止の警告を通知する制御を行うように構成することによって、部外者に対して立入禁止の通知がされるので、部外者が誤って立入禁止区域に入った場合でも、立入禁止に関する通知をすることによりユーザに注意喚起することができる。
【００５１】
本実施形態では、上記のように、携帯電話１３に、現在地に関する情報を送信する通信部１３３を設け、ＣＰＵ１３１を、位置発信の情報を受信した際に、通信部１３３を介して現在地に関する情報を発信する制御を行うように構成することによって、通信部１３３を介して発信された現在地に関する情報に基づいて、災害等で屋内店舗２に閉じ込められてしまったユーザの位置を確認することができるので、屋内店舗２に閉じ込められたユーザを救助しやすくすることができる。
【００５２】
本実施形態では、上記のように、ＣＰＵ１２１を、ＩＭＥＳ送信部１２３によりＩＭＥＳの位置座標情報および位置内容情報を送信するよう制御するように構成することによって、位置座標情報および位置内容情報が用いられているＩＭＥＳを利用して、ＩＭＥＳ送信機１２および携帯電話１３により位置座標情報および位置内容情報を容易に送受信することができるので、人工衛星からの受信が困難な屋内において、携帯電話１３により、位置座標情報に基づく正確な現在地を容易に特定することができるとともに、その特定された現在地の周辺の状況が通知されるので、屋内店舗２のユーザに有益な情報を通知することができる。
【００５３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５４】
たとえば、上記実施形態では、本発明の受信装置として携帯電話１３を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、屋内測位システムに対応して屋内測位情報および付加情報を受信できれば、携帯電話でなくてもよい。たとえば、ポータブルナビゲーション等でもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、本発明の屋内測位システムとしてＩＭＥＳを用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、屋内測位情報および付加情報を送受信することができる屋内測位システムであれば、ＩＭＥＳでなくてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、サーバ１１を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、サーバを設けずに送信装置が、屋内測位情報および付加情報を直接管理する構成にしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、本発明の障害者として視覚障害者についての例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、視覚障害者以外の障害者でもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、通知部１３４により表示、音声および振動により通知する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ユーザに屋内の現在地の周辺の状況を通知することができれば、それ以外の方法で通知してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、本発明の受信側制御部としてのＣＰＵ１３１により、付加情報としての位置内容情報を受信した際に、優先順位の高い情報に応じた通知および低い方の情報に応じた通知を合わせて行う例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、優先順位の高い情報に応じた通知のみを行うようにしてもよい。このように構成すれば、複数ある情報からより重要な情報を確実にユーザに通知することができるので、屋内のユーザに対してより有益な情報を通知することができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、本発明の付加情報としての位置内容情報が、非常情報（地震や火災等の要避難を示す情報）と、施設に関する情報（階段の存在を示す情報および立入禁止に関する情報）との両方を含む例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、付加情報は、非常情報および施設に関する情報のうち少なくとも一方を含むようにすればよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、本発明の施設に関する情報として階段の存在を示す情報および立入禁止に関する情報を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、施設に関する情報であれば、その他の情報を用いてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、フラグにより付加情報である位置内容情報を実装する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、テーブルにより付加情報を実装してもよいし、フラグとテーブルの組み合わせにより付加情報を実装してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、受信側制御部の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限らない。本発明では、受信側制御部の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    通知システム
１１  サーバ
１２  ＩＭＥＳ送信機（送信装置）
１３  携帯電話（受信装置）
１２１  ＣＰＵ（送信側制御部）
１２３  ＩＭＥＳ送信部（送信部）
１３１  ＣＰＵ（受信側制御部）
１３２  ＩＭＥＳ受信部（受信部）
１３３  通信部
１３５  メモリ（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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