(57)【要約】【課題】光線透過率の経時安定性に優れる調光性構造体を提供する。【解決手段】調光性構造体２０を、２つの透明導電性樹脂基材２５と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された、樹脂マトリックス２８及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液２７を含む調光層と、前記透明導電性樹脂基材及び前記調光層を挟持するように積層された２つの透明体２４と、ブチルゴム及び無機材料を含み、前記透明体、透明導電性樹脂基材、及び調光層を有する積層体の側面を被覆する封止テープ２２と、を備えた層構成で構成する。【選択図】図４
2012037558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの透明導電性樹脂基材と、
前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された、樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、
前記透明導電性樹脂基材及び前記調光層を挟持するように積層された２つの透明体と、
ブチルゴム及び無機材料を含み、前記透明体、透明導電性樹脂基材、及び調光層を有する積層体の側面を被覆する封止テープと、
を備える調光性構造体。
【請求項２】
前記透明体は、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の調光性構造体。
【請求項３】
前記無機材料は、アルミニウムを含む金属箔である、請求項１または請求項２に記載の調光性構造体。
【請求項４】
前記封止テープは、テープ基材としてポリエチレンネットを含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の調光性構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
狭い間隔を有する２枚の透明導電性基板の間に、液体状態の光調整懸濁液を注入した構造の調光ガラスが知られている（例えば、特許文献１参照）。この調光ガラスにおいては、２枚の透明導電性基板の間に注入されている液状の光調整懸濁液に電界を印加していない状態では、光調整懸濁液中に分散されている光調整粒子のブラウン運動により、入射光の大部分が光調整粒子により反射、散乱又は吸収され、ごく一部分だけが透過することになる。また該調光ガラスに電界を印加すると、透明導電性基板を通じて光調整懸濁液に電場が形成され、光調整機能を表す光調整粒子が分極を起こし、電場に対して平行に配列され、光調整粒子と光調整粒子の間を光が透過し、最終的に調光硝子は透明になる。
【０００３】
このような構成の調光ガラスについて、種々の性能を改善する目的で液状の光調整懸濁液の代わりに、フィルム状の光調整層を用いる調光フィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第１，９５５，９２３号明細書
【特許文献２】特開２００２−１８９１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような調光フィルムはガラスなどと一体化されて製品形態となる。このような調光フィルムは電源オフ時には濃色、オン時には透明になる。オフ時に濃色であることを長期に渡って維持することは、ガラスにおけるプライバシー性、遮熱性に効果があるが、これらは風雨等に曝される窓用に用いられることが多いため、調光性能の長期安定性（特にオフ時に濃色を維持すること）が十分とは言い難く、電界を印加していない状態における光線透過率が経時に伴って上昇してしまう場合があった。
本発明は、光線透過率の経時安定性に優れる調光性構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討した結果、調光フィルムを透明体で挟み込み、かつその端部を以下の通り処理することで上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、次の発明を提供するものである。
【０００７】
＜１＞  ２つの透明導電性樹脂基材と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された、樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、前記透明導電性樹脂基材及び前記調光層を挟持するように積層された２つの透明体と、ブチルゴム及び無機材料を含み、前記透明体、透明導電性樹脂基材、及び調光層を有する積層体の側面を被覆する封止テープと、を備える調光性構造体である。
【０００８】
＜２＞  前記透明体は、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種である、前記＜１＞に記載の調光性構造体である。
【０００９】
＜３＞  前記無機材料は、アルミニウムを含む金属箔である、前記＜１＞または＜２＞に記載の調光性構造体である。
【００１０】
＜４＞  前記封止テープは、テープ基材としてポリエチレンネットを含む、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の調光性構造体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光線透過率の経時安定性に優れる調光性構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる調光フィルムの一態様を示す概略断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の調光フィルムの電界が印加されていない場合の作動を説明するための概略断面図であり、図２（ｂ）は、電界が印加されていないときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、図１の調光フィルムの電界が印加されている場合の作動を説明するための概略断面図であり、図３（ｂ）は、電界が印加されているときの液状の光調整懸濁液の液滴３の様子を示す図である。
【図４】本発明の調光性構造体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の調光性構造体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。
また本発明における（メタ）アクリル酸とはアクリル酸及びそれに対応するメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリレートとはアクリレート及びそれに対応するメタクリレートを意味し、（メタ）アクリロイル基とはアクリロイル基及びそれに対応するメタクリロイル基を意味する。
【００１４】
本発明の調光性構造体は、２つの透明導電性樹脂基材と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された、樹脂マトリックス及び前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液を含む調光層と、前記透明導電性樹脂基材及び前記調光層を挟持するように積層された２つの透明体と、ブチルゴム及び無機材料を含み、前記透明体、透明導電性樹脂基材、及び調光層を有する積層体の側面を被覆する封止テープと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成であることで、電界を印加していない状態における調光性構造体の光線透過率が長期間に渡って安定する。これは例えば、透明導電性樹脂基材及び調光層からなる調光性フィルムを、透明体と封止テープで封止することで、調光性構造体の耐湿性が向上するためと考えることができる。
以下、各層構成について説明する。
【００１６】
＜調光層＞
本発明における調光層は、樹脂マトリックスと該樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光材料からなる。なお、樹脂マトリックスは高分子媒体からなり、光調整懸濁液は光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散したものである。高分子媒体及び分散媒（光調整懸濁液中の分散媒）としては、高分子媒体及びその硬化物と分散媒とが、少なくともフィルム化したときに互いに相分離しうるものを用いる。すなわち、互いに非相溶又は部分相溶性の高分子媒体と分散媒とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００１７】
（高分子媒体）
本発明において用いられる高分子媒体としては、（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基を持つ樹脂及び（Ｂ）光重合開始剤を含み、紫外線、可視光線、電子線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものが挙げられる。
（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂としては、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が合成容易性、調光性能、耐久性等の点から好ましい。
【００１８】
これらの樹脂は、置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、及びシクロヘキシル基等のアルキル基、並びに、フェニル基及びナフチル基等のアリール基から選ばれる少なくとも１種を有することが、調光性能、耐久性等の点から好ましい。
【００１９】
前記シリコーン系樹脂の具体例としては、例えば、特公昭５３−３６５１５号公報、特公昭５７−５２３７１号公報、特公昭５８−５３６５６号公報、特公昭６１−１７８６３号公報等に記載の樹脂を挙げることができる。
【００２０】
前記シリコーン系樹脂は、例えば、両末端シラノールポリジメチルシロキサン、両末端シラノールポリジフェニルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、両末端シラノールポリジメチルジフェニルシロキサン等の両末端シラノールシロキサンポリマー；トリメチルエトキシシラン等のトリアルキルアルコキシシラン；（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン等のエチレン性不飽和結合含有シラン化合物等を、２−エチルヘキサン錫等の有機錫系触媒の存在下で、脱水素縮合反応及び脱アルコール反応させて合成される。シリコーン系樹脂の形態としては、無溶剤型が好ましく用いられる。すなわち、シリコーン系樹脂の合成に溶剤を用いた場合には、合成反応後に溶剤を除去することが好ましい。
【００２１】
なお、シリコーン系樹脂の製造時の各種原料の仕込み配合において、（３−アクリロキシプロピル）メトキシシラン等のエチレン性不飽和結合含有シラン化合物の配合量は、原料シロキサン及びシラン化合物総量の１９〜５０質量％とすることが好ましく、２５〜４０質量％とすることがより好ましい。
エチレン性不飽和結合含有シラン化合物の配合量が、１９質量％以上であることで、最終的に得られる樹脂のエチレン性不飽和結合濃度が所望の濃度より低くなるすぎること抑制できる。また５０質量％以下であることで、得られる樹脂のエチレン性不飽和結合濃度が所望の濃度より高くなりすぎることを抑制できる。
【００２２】
前記アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン等の主鎖形成モノマーと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸イソシアネートエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエチレン性不飽和結合導入用官能基含有モノマー等とを共重合して、プレポリマーを一旦合成し、次いで、このプレポリマーの官能基と反応させるべく（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸イソシアネートエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸等のエチレン性不飽和結合導入用モノマーを前記プレポリマーに付加反応させることにより得ることができる。
【００２３】
また、前記ポリエステル樹脂としては特に制限はなく、通常用いられるポリエステル樹脂から適宜選択することができる。
ポリエステル樹脂にエチレン性不飽和結合を有する置換基を導入する方法としては、前記アクリル系樹脂と同様にエチレン性不飽和結合導入用モノマーを前記ポリエステル樹脂に付加反応させることを挙げることができる。
【００２４】
これら（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、２０，０００〜１００，０００であることが好ましく、３０，０００〜８０，０００であることがより好ましい。
【００２５】
エチレン性不飽和結合を有する樹脂のエチレン性不飽和結合の含有量は、好ましくは０．３モル／ｋｇ〜０．５モル／ｋｇとされる。この含有量が０．３モル／ｋｇ以上であることで、調光フィルム端部の処理を容易に行うことができ、相対する透明電極間がショートしにくくなり、電気的信頼性が向上する傾向がある。一方この濃度が０．５モル／ｋｇ以下であることで硬化した高分子媒体が、光調整懸濁液の液滴を構成する分散媒に、より溶け込みにくくなり、光調整粒子の動きが容易になり、調光性能がより向上する傾向がある。
（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂のエチレン性不飽和結合濃度は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲの水素の積分強度比から求められる。また、仕込み原料の樹脂への転化率がわかる場合は、計算によって求めることもできる。
【００２６】
高分子媒体に用いる（Ｂ）光重合開始剤としては、Ｊ．Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．、２、２８３（１９７７）等に記載される化合物を特に制限無く用いることができる。具体的には２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、（１−ヒドロキシシクロヘキシル）フェニルケトン等を使用することができる。
【００２７】
（Ｂ）光重合開始剤の使用量は、上記の（Ａ）樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１０質量部であることがより好ましい。
【００２８】
また、上記の（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂の他に、有機溶剤可溶型樹脂又は熱可塑性樹脂、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１０，００００のポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等も高分子媒体の構成材料として併用することができる。
【００２９】
また、高分子媒体中には、ジブチル錫ジラウレート等の着色防止剤等の添加物を必要に応じて添加してもよい。さらに、高分子媒体には溶剤が含まれていてもよく、溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。
【００３０】
（光調整懸濁液）
本発明に使用される光調整懸濁液は、分散媒中に光調整粒子が流動可能に分散したものである。光調整懸濁液中の分散媒としては、光調整懸濁液中で分散媒の役割を果たし、また光調整粒子に選択的に付着被覆し、高分子媒体との相分離の際に光調整粒子が相分離された液滴相に移動するように作用し、電気導電性がなく、高分子媒体とは親和性がない液状共重合体を使用することが好ましい。
【００３１】
液状共重合体としては例えば、フルオロ基及び水酸基の少なくとも一方を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーが好ましく、フルオロ基及び水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーがより好ましい。このような液状共重合体を使用すると、フルオロ基、水酸基のどちらか１つのモノマー単位は光調整粒子に向き、残りのモノマー単位は高分子媒体中で光調整懸濁液が液滴として安定に維持するために働くことから、光調整懸濁液内に光調整粒子が非常に均質に分散され、相分離の際に光調整粒子が相分離される液滴内に効率よく誘導される。
【００３２】
このようなフルオロ基及び水酸基の少なくとも一方を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーとしては、フルオロ基含有モノマー及び水酸基含有モノマーの少なくとも１種を用いて共重合させたものが挙げられる。
具体的には、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸３，５，５−トリメチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシプロピル／フマール酸共重合体、アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体等が挙げられる。
【００３３】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜２０，０００であることが好ましく、２，０００〜１，００００であることがより好ましい。
【００３４】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となるフルオロ基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総量の６〜１２モル％であることが好ましく、より効果的には７〜８モル％である。フルオロ基含有モノマーの使用量が１２モル％以下であることで、屈折率が大きくなりすぎることを抑制し、光透過率が低下することを抑制できる。
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となる水酸基含有モノマーの使用量は０．５〜２２．０モル％であることが好ましく、より効果的には１〜８モル％である。水酸基含有モノマーの使用量が２２．０モル％以下であることで、屈折率が大きくなりすぎることを抑制し、光透過率が低下することを抑制できる。
【００３５】
光調整粒子としては、例えば、高分子媒体、又は高分子媒体中の樹脂成分、即ち上記の（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂等との親和性が低いものが好ましい。また光調整粒子の分散性を高めることができる高分子分散剤の存在下で、光調整粒子の前駆体であるピラジン−２，３−ジカルボン酸・２水和物、ピラジン−２，５−ジカルボン酸・２水和物、ピリジン−２，５−ジカルボン酸・１水和物からなる群の中から選ばれた１つの物質と、ヨウ素及びヨウ化物とを反応させて作ったポリヨウ化物の針状小結晶が、好ましく用いられる。
使用しうる高分子分散剤としては、例えば、ニトロセルロース等が挙げられる。ヨウ化物としては、ヨウ化カルシウム等が挙げられる。
【００３６】
このようにして得られるポリヨウ化物としては、例えば、下記一般式
ＣａＩ２（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）・ｘＨ２Ｏ  （ｘ：１〜２）
ＣａＩａ（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）ｂ・ｃＨ２Ｏ  （ａ：３〜７、ｂ：１〜２、ｃ：１〜３）
のいずれかで表されるものが挙げられる。これらのポリヨウ化物は針状結晶であることが好ましい。
【００３７】
また、調光フィルム用光調整懸濁液に用いる光調整粒子として、米国特許第２、０４１、１３８号明細書（Ｅ．Ｈ．Ｌａｎｄ）、米国特許第２，３０６，１０８号明細書（Ｌａｎｄら）、米国特許第２，３７５，９６３号明細書（Ｔｈｏｍａｓ）、米国特許第４，２７０，８４１号明細書（Ｒ．Ｌ．Ｓａｘｅ）及び英国特許第４３３，４５５号明細書に開示されている光調整粒子も、使用することができる。これらの特許によって公知とされたポリヨウ化物の結晶は、ピラジンカルボン酸およびピリジンカルボン酸の１つを選択して、ヨウ素、塩素又は臭素と反応させることにより、ポリヨウ化物、ポリ塩化物又はポリ臭化物等のポリハロゲン化物とすることによって作製されている。これらのポリハロゲン化物は、ハロゲン原子が無機質又は有機質と反応した錯化合物で、これらの詳しい製法は、例えば、サックスの米国特許第４，４２２，９６３号明細書に開示されている。
【００３８】
サックスが開示しているように、光調整粒子を合成する過程において、均一な大きさの光調整粒子を形成させるため、及び、特定の分散媒内での光調整粒子の分散性を向上させるため、上述したように高分子分散剤としてニトロセルロースのような高分子物質を使用することが好ましい。しかしながら、ニトロセルロースを用いると、ニトロセルロースで被覆された結晶が得られ、このような結晶を光調整粒子として用いる場合、光調整粒子は相分離の時に分離される液滴内に浮遊せず、樹脂マトリックス内に残存することがある。
これを防ぐためには、高分子媒体の（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基を持つ樹脂として、エチレン性不飽和結合を有する置換基を持つシリコーン系樹脂を用いることが好ましい。高分子媒体としてシリコーン系樹脂を用いた場合には、フィルム製造の際に光調整粒子が相分離により形成された微細な液滴内へ容易に分散、浮遊し、その結果、より優れた可変能力を得ることができる。
【００３９】
上記の光調整粒子の他、例えば、炭素繊維等の無機繊維、τ型無金属フタロシアニン、金属フタロシアニン等のフタロシアニン化合物等を使用することもできる。フタロシアニン化合物において、中心金属としては、銅、ニッケル、鉄、コバルト、クロム、チタン、ベリリウム、モリブデン、タングステン、アルミニウム、クロム等が挙げられる。
【００４０】
本発明において、光調整粒子の大きさは１μｍ以下であることが好ましく、０．１〜１μｍであることがより好ましく、０．１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。光調整粒子の大きさが１μｍを超える場合には、光散乱を生じたり、電界が印加された場合に光調整懸濁液中での配向運動が低下したりする等、透明性が低下する問題が発生することがある。なお、光調整粒子の大きさは、サブミクロン粒子アナライザ（例えば、製品名：Ｎ４ＭＤ（ベックマン・コールタ社製）で測定した光子相関分光分析法による体積平均粒径の値とする。
【００４１】
本発明に使用される光調整懸濁液は、光調整粒子１〜７０質量％及び分散媒３０〜９９質量％からなることが好ましく、光調整粒子４〜５０質量％及び分散媒５０〜９６質量％からなることがより好ましい。本発明における高分子媒体の屈折率と分散媒の屈折率は近似していることが好ましい。具体的には、本発明における高分子媒体と分散媒との屈折率の差は、好ましくは０．００５以下、より好ましくは０．００３以下である。調光材料は、高分子媒体１００質量部に対して、光調整懸濁液を通常１〜１００質量部、好ましくは６〜７０質量部、より好ましくは６〜６０質量部含有する。
【００４２】
＜プライマー層＞
２つの透明導電性樹脂基材とそれらに挟持された調光層の接着性を改善するために、必要に応じてプライマー層を、透明導電性樹脂基材と調光層の間に設けることが好ましい。
プライマー層は、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートの少なくとも１種を、熱重合開始剤又は光重合開始剤によって硬化させて形成することができ、必要に応じて酸化物微粒子（フィラー）を含んでいてもよい。
【００４３】
本発明におけるプライマー層材料として、例えばペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートについて説明する。ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートの例としては、（式１）〜（式７）のいずれかで表される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１】
2012037558.tif 000003
【００４５】
【化２】
2012037558.tif 000004
【００４６】
【化３】
2012037558.tif 000005
【００４７】
【化４】
2012037558.tif 000006
【００４８】
【化５】
2012037558.tif 000007
【００４９】
【化６】
2012037558.tif 000008
【００５０】
【化７】
2012037558.tif 000009
【００５１】
なお、（式５）〜（式７）におけるＲは、下記に示される水素原子または（メタ）アクリロイル基であり、それぞれのＲは全て同じでも異なっていてもよく、また少なくとも１つ以上が水素原子であることが好ましい。
【００５２】
【化８】
2012037558.tif 000010
【００５３】
前記プライマー層には、上記の中でもイソホロンジイソシアネート骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートの少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００５４】
本発明において用いられるペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートは、下記の方法により得ることができる。
ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートは公知の方法で合成することが出来る。例えば、一般的にウレタン（メタ）アクリレートは、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを公知の方法で反応させて得られることから、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートも同様に、例えば、以下の製法１〜製法４のいずれかで製造することが可能である。
【００５５】
（製法１）：ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを一括して仕込んで反応させる方法。
（製法２）：ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物を反応させ、次いでペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを反応させる方法。
（製法３）：ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオール化合物を反応させる方法。
（製法４）：ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオール化合物を反応させ、最後にまたペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを反応させる方法。
また、これらの製法には触媒を用いてもよく、例えば、ラウリル酸ジブチル錫等の錫系の触媒、三級アミン系触媒等が用いられる。
【００５６】
上記製法１〜製法４において用いられるペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５７】
上記製法１〜製法４において用いられるポリイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート(３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート)、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５８】
ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートを含む市販品を用いることもでき、例えば、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−５１０Ｈ（共栄社化学（株）製）等が挙げられる。
【００５９】
ペンタエリスリトール骨格とイソホロンジイソシアネート骨格（以下、「ＩＰＤＩ骨格」と略称することがある）の両方を含有するウレタン（メタ）アクリレートは、上記製法１〜製法４のうち、ポリイソシアネート化合物としてイソホロンジイソシアネートを用いることにより得ることができる。
【００６０】
また、市販品を用いることもでき、ペンタエリスリトール骨格とＩＰＤＩ骨格の両方を含有するウレタンアクリレートを含む市販品として、具体的には下記に例示できる。
ＡＹ４２−１５１（フィラーとしてＳｉＯ２微粒子含有、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＵＶＨＣ３０００（フィラー非含有、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）、ＵＶＨＣ７０００（フィラー非含有、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等が挙げられる。
【００６１】
プライマー層を形成するための材料としては、上記ＩＰＤＩ骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレートに加えて、水酸基を有する（メタ）アクリレートを混合して併用してもよい。より好ましくは、水酸基を有する（メタ）アクリレートとしてペンタエリスリトール骨格を有する（メタ）アクリレートを併用することである。水酸基を有する（メタ）アクリレートは、具体的には、下記（式８）〜（式１５）のいずれかで表される化合物が挙げられる。
【００６２】
【化９】
2012037558.tif 000011
【００６３】
【化１０】
2012037558.tif 000012
【００６４】
【化１１】
2012037558.tif 000013
【００６５】
【化１２】
2012037558.tif 000014
【００６６】
【化１３】
2012037558.tif 000015
【００６７】
【化１４】
2012037558.tif 000016
【００６８】
【化１５】
2012037558.tif 000017
【００６９】
【化１６】
2012037558.tif 000018
【００７０】
上記の分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートは、公知の方法で合成することが出来る。例えば、（式８）、（式９）のようなエポキシエステルの場合、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを、不活性ガス中でエステル化触媒と重合禁止剤との存在下に反応させることにより得ることができる。
【００７１】
不活性ガスとしては窒素、ヘリウム、アルゴン、二酸化炭素等が挙げられる。これらは単独または併用して使用することができる。
エステル化触媒としては、トリエチルアミン、ピリジン誘導体、イミダゾール誘導体等の三級窒素を含有する化合物、トリメチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のリン化合物、またはテトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルアミン塩等のアミン塩等が用いられる。添加量はエポキシ化合物に対して通常０．０００００１〜２０質量％、好ましくは０．００１〜１質量％である。
重合禁止剤としてはハイドロキノン、ターシャリーブチルハイドロキノン等の公知の重合禁止剤が用いられる。使用量は通常０．０００００１〜０．１質量％の範囲から選択される。
【００７２】
エポキシエステルの例としては、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名：アロニックスＭ−５７００、東亞合成（株）製、あるいは商品名：エポキシエステルＭ−６００Ａ、共栄社化学（株）製）、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート（商品名：ライトエステルＧ−２０１Ｐ、共栄社化学（株）製）、グリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物（商品名：エポキシエステル８０ＭＦＡ、共栄社化学（株）製）等が挙げられる。
【００７３】
また、（式１０）〜（式１５）のような水酸基とペンタエリスリトール骨格とを有する（メタ）アクリレートの場合、ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトール等とアクリル酸またはメタクリル酸を空気中でエステル化触媒と重合禁止剤の存在下に反応させることにより得られる。ペンタエリスリトールまたはジペンタエリスリトールに対してアクリル酸あるいはメタクリル酸を縮合させる反応方法としては、特公平５−８６９７２号公報、特開昭６３−６８６４２号公報等に記載された公知のものが適用できる。
【００７４】
プライマー層形成に用いるペンタエリスリトール骨格を含有するウレタン（メタ）アクリレート、より好ましくはＩＰＤＩ骨格をさらに含有するウレタン（メタ）アクリレートは、必要により水酸基を有する（メタ）アクリレートを併用して、熱重合開始剤あるいは光重合開始剤を用いて硬化させて薄膜として用いることが好ましい。熱硬化法および光硬化法には特に制限はなく、通常の各硬化法を適用することができる。
【００７５】
本発明に用いられる熱重合開始剤としては、熱により分解してラジカルを生成して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、有用なラジカル開始剤は既知の開始剤であり、有機過酸化物、アゾニトリル等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
有機過酸化物には、アルキルパーオキシド、アリールパーオキシド、アシルパーオキシド、アロイルパーオキシド、ケトンパーオキシド、パーオキシカボネート、パーオキシカーボキシレート等が挙げられる。
アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピルニトリル等が挙げられる。
【００７７】
光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
プライマー層は、さらに酸化物微粒子の少なくとも１種を含有していることが好ましい。
プライマー層に含有されてもよい酸化物の例としては、ＳｉＯ２、ＩＴＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｂｉ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＳｎＯ２、コバルトブルー等が挙げられる。より好ましくは、ＳｉＯ２、ＩＴＯ、ＺｒＯ２から選ばれる少なくとも１種である。
【００７９】
プライマー層に酸化物微粒子をフィラーとして添加すると、高い硬度のプライマー層を得ることが可能となり、調光フィルムを剥がして駆動用電極を取り出す際に、下地透明導電膜に傷が付きにくくなる効果がある。
また、プライマー層に酸化物微粒子を添加することにより、プライマー層の表面エネルギーを調節してさらに密着性向上効果を得ることが可能となる場合がある。
【００８０】
酸化物微粒子の好ましい粒径としては、調光フィルムのヘイズ上昇抑制の点から５０ｎｍ以下である。
本発明において、平均粒径とはＢＥＴ法による比表面積測定装置より測定した比表面積より、下記式を用いて算出された平均粒径である。
平均粒径（ｎｍ）＝６，０００／（密度［ｇ／ｃｍ３］×比表面積［ｍ２／ｇ］）
【００８１】
上記範囲の平均粒径を有する酸化物微粒子は、市販品から適宜選択すればよい。
なお、酸化物微粒子のプライマー層における好ましい含有量は、調光フィルムのヘイズ上昇抑制の点からプライマー層の材料全体に対して３０質量％以下である。
【００８２】
本発明において、プライマー層の膜厚は、５００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに１ｎｍ〜５００ｎｍの膜厚であることがより好ましい。より好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍ、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍ、特に好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００８３】
膜厚が１ｎｍ以上であることで充分な接着強度が得られる傾向があり、膜厚が５００ｎｍ以下であることでプライマー層のタックが強くなり過ぎることを抑制し、プライマー層を塗工してロールに巻き取った後に、プライマー層が基材フィルム裏面に転写する、あるいは調光フィルム製造時にラミネートする側の基材フィルムの位置合わせが困難になるといった不具合の発生を抑制できる。
尚、プライマー層の膜厚は紫外・可視光線の反射率分光法、Ｘ線反射率測定、エリプソメトリー等によって測定可能である。
【００８４】
前記プライマー層は、例えば、透明導電性樹脂基材上にプライマー層を形成することで設けることができる。透明導電性樹脂基材上にプライマー層を形成する方法としては、例えば、プライマー層を形成する材料を、バーコーター法、マイヤーバーコーター法、アプリケーター法、ドクターブレード法、ロールコーター法、ダイコーター法、コンマコーター法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組み合わせて用いて、透明導電性樹脂基材に塗布することにより行うことができる。
【００８５】
なお、塗布する際はプライマー層を形成する材料を必要に応じて適当な溶剤で希釈し、プライマー層を形成する材料の溶液を調製してこれを用いてもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性樹脂基材上に塗布した後、乾燥を要する。尚、プライマー層となる塗膜は必要に応じて透明導電性樹脂基材の片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００８６】
プライマー層形成に用いる溶剤としては、プライマー層を形成する材料を溶解可能で、塗布層を形成後に乾燥等により除去できるものであればよい。例えば、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエタノール、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、アニソール、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルジグリコール、ジメチルジグリコール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができ、これらの混合溶剤でもよい。
【００８７】
＜透明導電性樹脂基材＞
本発明における調光材料を利用して調光フィルムを製造する場合に、駆動用電極として使用される透明導電性樹脂基材としては、一般的に、透明樹脂基材に、光透過率が８０％以上の透明導電膜（ＩＴＯ、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３）がコーティングされている表面抵抗値が３〜３，０００Ωの透明導電性樹脂基材を使用することができる。
なお、光透過率はＪＩＳ  Ｋ７１０５の全光線透過率の測定法に準拠して測定することができる。また、透明樹脂基材としては、例えば、高分子フィルム等を使用することができる。
【００８８】
上記高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂系のフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の樹脂フィルムが挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルムが、透明性に優れ、成形性、接着性、加工性等に優れることから好ましい。
【００８９】
透明樹脂基材にコーティングされる透明導電膜の厚みは、１０ｎｍ〜５，０００ｎｍであることが好ましい。
また透明樹脂基材の厚みは特に制限はないが、例えば、高分子フィルムの場合には１０μｍ〜２００μｍが好ましい。透明樹脂基材の間隔が狭く、異物質の混入等により発生する短絡を防止するために、透明導電膜の上に数ｎｍ〜１μｍ程度の厚さの透明絶縁層がさらに形成されている透明樹脂導電性基材を使用してもよい。
【００９０】
また、本発明における調光フィルムを反射型の調光窓に利用する場合（例えば、自動車用リアビューミラー等）は、反射体であるアルミニウム、金、又は銀のような導電性金属の薄膜を駆動用電極として直接用いてもよい。
【００９１】
＜調光フィルム＞
本発明の調光フィルムは、調光材料を用いて形成することが可能であり、調光材料は、高分子媒体から形成された樹脂マトリックスと、樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とからなり、調光層を形成する。調光層は、調光層との密着性を向上させるためのプライマー層を有する２枚の透明導電性樹脂基材に挟持されているか、あるいはプライマー層を有する透明導電性樹脂基材とプライマー層を有さない透明導電性樹脂基材の２枚の透明導電性樹脂基材に挟持されている。
【００９２】
調光フィルムを得るためには、まず、液状の光調整懸濁液を、高分子媒体と均質に混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液からなる調光材料を得る。
具体的には、以下の通りである。光調整粒子を溶媒に分散した液と光調整懸濁液の分散媒を混合し、ロータリーエバポレーター等で溶媒を留去し、光調整懸濁液を作製する。
次いで、光調整懸濁液及び高分子媒体を混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液（調光材料）とする。
【００９３】
この調光材料を、プライマー層を有する透明導電性樹脂基材上に一定な厚さで塗布した後、高圧水銀灯等を用いて紫外線を照射し高分子媒体を硬化させる。その結果、硬化高分子媒体からなる樹脂マトリックス中に、光調整懸濁液が液滴状に分散されている調光層が形成される。高分子媒体と光調整懸濁液との混合比率を様々に変えることにより、調光層の光透過率を調節することができる。このようにして形成された調光層の上にもう一方のプライマー層を有する透明導電性樹脂基材を密着させることにより、調光フィルムが得られる。
【００９４】
あるいは、この調光材料を、プライマー層を有する透明導電性樹脂基材上に一定な厚さで塗布した後、もう一方のプライマー層を有する透明導電性樹脂基材でラミネートした後に紫外線を照射し、高分子媒体を硬化させてもよい。プライマー層を有する透明導電性樹脂基材は、一方の透明導電性樹脂基材のみでもよい。
さらに２枚の透明導電性樹脂基材上にそれぞれ調光層を形成し、これらを調光層同士が密着するようにして積層してもよい。
【００９５】
調光層の厚みは、５μｍ〜１，０００μｍが好ましく、２０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、通常０．５μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．５μｍ〜２０μｍ、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。液滴の大きさは、光調整懸濁液を構成している各成分の濃度、光調整懸濁液及び高分子媒体の粘度、光調整懸濁液中の分散媒の高分子媒体に対する相溶性等により決められる。
平均液滴径は、例えば、ＳＥＭを用いて、調光フィルムの一方の面方向から写真等の画像を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出することができる。また、調光フィルムの光学顕微鏡での視野画像をデジタルデータとしてコンピュータに取り込み、画像処理インテグレーションソフトウェアを使用し算出することも可能である。
【００９６】
また調光層となる調光材料の塗布には、例えば、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等の公知の塗工手段を用いることができる。調光材料を、透明導電性樹脂基材上に設けたプライマー層面に塗布し、あるいは、一方にプライマー層を有さない透明導電性樹脂基材を用いる場合には、透明導電性樹脂基材に直接塗布することもできる。なお、塗布する際は、調光材料を必要に応じて、適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性樹脂基材上に塗布した後に乾燥することが好ましい。
【００９７】
調光材料の塗布に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。
【００９８】
また液状の光調整懸濁液が、固体の樹脂マトリックス中に微細な液滴形態で分散されている調光層を形成するためには、調光材料をホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等で混合して高分子媒体中に光調整懸濁液を微細に分散させる方法、高分子媒体中の樹脂成分の重合による相分離法、溶剤揮発による相分離法、又は温度による相分離法等を利用することができる。
【００９９】
上記の方法によれば、電場の形成により任意に光透過率が調節できる調光フィルムが提供される。この調光フィルムは、電場が形成されていない場合にも、光の散乱のない鮮明な着色状態を維持し、電場が形成されると透明な状態に転換される。この能力は、２０万回以上の可逆的反復特性を示す。透明な状態においての光透過率増進と、着色された状態における鮮明度の増進のためには、液状の光調整懸濁液の屈折率と、樹脂マトリックスの屈折率を一致させることが好ましい。
【０１００】
調光フィルムを作動させるための使用電源は交流で、１０〜１００ボルト（実効値）、３０Ｈｚ〜５００ｋＨｚの周波数範囲とすることができる。
本発明の調光フィルムは、電界に対する応答時間を、消色時には１〜５０秒以内、着色時には１〜１００秒以内とすることができる。
【０１０１】
また、紫外線耐久性は、７５０Ｗ紫外線等を利用した紫外線照射試験の結果、２５０時間が経過した後にも安定な可変特性を示し、−５０℃〜９０℃で長時間放置した場合にも、初期の可変特性を維持することが可能である。
【０１０２】
従来技術である液晶を使用した調光フィルムの製造における、水を用いたエマルションによる方法を使用すると、液晶が水分と反応して光調整特性を失うことが多く、同一の特性のフィルムを製造しにくいという問題がある。本発明においては、液晶ではなく、光調整粒子が光調整懸濁液内に分散されている液状の光調整懸濁液を使用するため、液晶を利用した調光フィルムとは異なり、電界が印加されていない場合にも光が散乱せず、鮮明度に優れて視野角の制限のない着色状態を表す。そして、光調整粒子の含量、液滴形態や膜厚を調節したり、又は電界強度を調節したりすることにより、光可変度を任意に調節できる。また、本発明の調光フィルムは、液晶を用いないことから、紫外線露光による色調変化及び可変能力の低下、大型製品特有の透明導電性樹脂基材の周辺部と中央部間に生ずる電圧降下に伴う応答時間差も解消される。
【０１０３】
本発明による調光フィルムに電界が印加されていないときには、光調整懸濁液内の光調整粒子のブラウン運動のため、光調整粒子の光吸収、２色性効果による鮮明な着色状態を示す。しかし、電界が印加されると、液滴又は液滴連結体の中の光調整粒子が電場に平行に配列され、透明な状態に転換される。
調光層が、フィルム状態であるがため、液状の光調整懸濁液をそのまま使用する従来技術による調光硝子の問題点、即ち、２枚の透明導電性樹脂基材の間への液状の懸濁液の注入の困難性、製品の上下間の水圧差による下部の膨張現象、風圧等の外部環境による基材間隔の変化による局部的な色相変化、透明導電性樹脂基材の間の密封材の破壊による調光材料の漏洩が解決される。
【０１０４】
また、液晶を利用した従来技術による調光窓の場合には、液晶が紫外線により容易に劣化し、またネマチック液晶の熱的特性によりその使用温度の範囲も狭い。更に、光学特性面においても、電界が印加されていない場合には光散乱による乳白色の半透明な状態を示し、電界が印加される場合にも、完全には鮮明化せず、乳濁状態が残存する問題点がある。従って、このような調光窓では、既存の液晶表示素子で動作原理として利用されている光の遮断及び透過による表示機能が不可能である。しかし、本発明による調光フィルムを使用すれば、このような問題点が解決できる。
【０１０５】
本発明における調光フィルムは、調光層と透明導電性樹脂基材との密着性が強く、製造過程あるいはフィルム製造後の加工過程等で調光層が透明導電性樹脂基材から剥がれるといった問題が生じることのない優れた調光フィルムである。
【０１０６】
本発明における調光フィルムの構造及び動作を図面により更に詳しく説明すると、下記の通りである。
図１は、本発明における調光フィルムの一態様を示す構造概略図である。調光層１が、透明導電膜５ａがコーティングされている２枚の透明樹脂基材５ｂからなる透明導電性樹脂基材４の間に挟まれている。調光層１と透明導電性樹脂基材４の間にはプライマー層６が設けられている。スイッチ８の切り換えにより、電源７と２枚の透明導電膜５ａの接続、非接続を行う。調光層１は、高分子媒体としての前記（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂を紫外線硬化させたフィルム状の樹脂マトリックス２と、樹脂マトリックス２内に液滴３の形態で分散されている液状の光調整懸濁液からなる。
【０１０７】
図２は、図１に示した調光フィルムの作動を説明するための図面で、スイッチ８により、電源７の接続が切られ、電界が印加されていない場合を示す。この場合には、液状の光調整懸濁液の液滴３を構成している分散媒９の中に分散している光調整粒子１０のブラウン運動により、入射光１１は光調整粒子１０に吸収、散乱又は反射され、透過が抑制される。
一方、図３に示すように、スイッチ８により電源７を接続して、電界を印加すると、光調整粒子１０が印加された電界によって形成される電場と略平行に配列するため、入射光１１は配列した光調整粒子１０間を通過するようになる。このようにして、散乱及び透明性の低下のない光透過機能が付与される。
【０１０８】
本発明における調光フィルムは、例えば、室内外の仕切り（パーティション）、建築物用の窓硝子／天窓、電子産業および映像機器に使用される各種平面表示素子、各種計器板と既存の液晶表示素子の代替品、光シャッター、各種室内外広告および案内標示板、航空機／鉄道車両／船舶用の窓硝子、自動車用の窓硝子／バックミラー／サンルーフ、眼鏡、サングラス、サンバイザー等の用途に好適に使用することができる。
【０１０９】
適用法としては、前記調光フィルムを２つの透明体で挟持し、調光フィルムと２つの透明体からなる積層体の側面上に、ブチルゴム及び無機材料を含む封止テープを配置して、調光フィルムが封止された状態として使用される。
【０１１０】
＜透明体＞
本発明に用いられる透明体としては、可視光透過率が５０％以上のものなら特に限定はなく、無機材料または有機材料を用いることができる。
【０１１１】
無機材料としては一般建築用のソーダ石灰ガラスや鉛ガラス、ほうけい酸ガラスソーダライムガラス等、その他用途において各種組成のガラスが、また熱反射ガラスや熱吸収ガラス、強化ガラス、倍強化ガラス、半強化ガラスなどの機能ガラスも使用できる。
【０１１２】
有機材料としては、透明樹脂であるポリアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ＰＥＴやＰＥＮなどのポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリフッ素樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などを用いることができる。
【０１１３】
これら透明体の形状はフィルムからシートで提供され、その厚さは５０μｍ〜２０ｍｍとすることができる。厚さは薄いと柔軟性に富み取り扱いが容易であるが、水蒸気透過性が大きくなり防湿性に劣る。また厚さが厚いと水蒸気透過性が上がり防湿性が増すが製品重量の増加、透過率の低下などの問題が生じるため、用途に応じて適宜選択することができる。
【０１１４】
これら透明体は前記調光フィルムを両側から挟みこんで積層体を構成するが、必要に応じて調光フィルムと接着しても良い。接着方法としては合わせガラス用の中間膜、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリウレタンシートを用いる方法、ポリウレタン樹脂やアクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などの液状熱硬化性樹脂の硬化により接着する方法、粘着材としてアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂などを介して圧着する方法がある。
【０１１５】
＜ブチルゴムと無機物からなるテープ＞
本発明の調光性積層体においては、前記調光フィルムとこれを挟持する２つの透明体を有する積層体の側面にブチルゴムと無機物を含む封止テープが配置され、該封止テープによって調光フィルムが封止されている。
ブチルゴムと無機物を含む封止テープは、ブチルゴムと無機物とを含んでなり、ブチルゴムの高密着力と無機物の低透湿度を組み合わせたものである。
【０１１６】
前記封止テープは、ブチルゴムと無機物とを含むものであれば特に制限されないが、ブチルゴムを含む粘着材と無機物を含む基材とから構成されることが好ましい。
前記粘着材は、密着力と耐水性に優れたブチルゴムで公知の非加硫または加硫のブチルゴムを成分として含み、必要に応じてその他の添加剤を含んで構成される。
【０１１７】
また基材は、紙、プラスチックを含んで構成されるフィルム、不織布またはネット等を挙げることができ、光線透過率の長期間安定性の観点から、不織布またはネットであることが好ましく、ポリエチレンネットであることがより好ましい。
さらに前記基材は、金属箔などの無機物をさらに含む。前記無機物としては、アルミ箔、銀箔、錫箔、鉛箔、白金箔、チタン箔やそれらの蒸着膜、またシリカの蒸着膜などが挙げられるが、防湿性、耐食性、価格などから、金属箔であることが好ましく、アルミニウムを含む金属箔（例えば、アルミ箔）であることがより好ましい。
【０１１８】
前記基材は、光線透過率の長期間安定性の観点から、不織布またはネットと、金属箔とを含むことが好ましく、ポリエチレンネットとアルミニウムを含む金属箔であることがより好ましい。
ブチルゴムと無機物とを含む封止テープの例としては、スリオンテックのスーパーブチルテープ９２９０、９８３０などが挙げられる。
【０１１９】
調光フィルム及び透明体を含む積層体の側面上に封止テープを配置する方法としては、前記積層体の側面上における、透明体側面の少なくとも一部及び調光フィルム側面のすべてを含む領域が、前記封止テープで被覆されていればよい。
また光線透過率の長期間安定性の観点から、前記積層体の側面全体が封止テープで被覆されていることが好ましい。また前記積層体の側面全体に加えて、前記積層体を構成する透明体の調光フィルムと対向する面とは逆側の面の少なくとも一部が前記封止テープで被覆されていることもまた好ましい。
【０１２０】
調光フィルム及び透明体を含む積層体の側面上に封止テープを配置する方法を図面により更に詳しく説明すると、下記の通りである。
図４は、樹脂マトリックス２８および樹脂マトリックス２８内に液滴２７の形態で分散されている液状の光調整懸濁液を含む調光層、前記調光層を挟持するように配置された透明導電性樹脂基材２５、並びに、透明導電性樹脂基材２５および調光層１の間に設けられたプライマー層２６からなる調光フィルムと、これを挟持する２つの透明体２４からなる積層体の側面全体に封止テープ２２を配置して、積層体の側面を被覆した調光性構造体２０の層構成の一例を示す概略断面図である。尚、透明導電性樹脂基材２５にはスイッチを介して電源が接続されている（図示せず）。
また、図５は、前記調光フィルムとこれを挟持する２つの透明体２４からなる積層体の側面全体に加えて、積層体を構成する透明体の調光フィルムと対向する面とは逆側の面の少なくとも一部にも封止テープ２２を配置して、積層体の側面並びに表面および裏面の一部を被覆した調光性構造体３０の層構成の一例を示す概略断面図である。尚、透明導電性樹脂基材２５にはスイッチを介して電源が接続されている（図示せず）。
さらに調光フィルムよりも大きい透明体を用いて、調光フィルムと封止テープの間に空隙を設けてもよい。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１２２】
（光調整粒子の製造例）
撹拌機及び冷却管を装着した５００ｍｌの四つ口フラスコに、ニトロセルロース１／４ＬＩＧ（商品名、ベルジュラックＮＣ社製）１５質量％の酢酸イソアミル（試薬特級、和光純薬工業（株）製）希釈溶液８７．５４ｇ、酢酸イソアミル４４．９６ｇ、脱水ＣａＩ２（化学用、和光純薬工業（株）製）４．５ｇ、無水エタノール（有機合成用、和光純薬工業（株）製）２．０ｇ、精製水（精製水、和光純薬工業（株）製）０．６ｇの溶液に、ヨウ素（ＪＩＳ試薬特級、和光純薬工業（株）製）４．５ｇを溶解し、光調整粒子の基盤形成物質であるピラジン−２、５−ジカルボン酸２水和物（ＰｏｌｙＣａｒｂｏｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ製）３ｇを添加した。４５℃で３時間撹拌して反応を終了させた後、超音波分散機で２時間分散させた。このとき、混合液の色相は、茶色から暗紺色に変化した。
【０１２３】
次に、混合液から所定の大きさの光調整粒子を取り出すために、遠心分離機を用いて光調整粒子を分離した。混合液を７５０Ｇの速度で１０分間遠心分離して沈殿物を取り除き、更に７３９０Ｇで２時間遠心分離して、浮遊物を取り除き、沈殿物粒子を回収した。この沈殿物粒子は、サブミクロン粒子アナライザ（製品名：Ｎ４ＭＤ、ベックマン・コールタ社製）で測定した体積平均粒径が０．３６μｍを有する針状結晶であった。この沈殿物粒子を光調整粒子とした。
【０１２４】
（光調整懸濁液の製造例）
前記の（光調整粒子の製造例）で得た光調整粒子４５．５ｇを、光調整懸濁液の分散媒としてのアクリル酸ブチル（和光特級、和光純薬工業（株）製）／メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル（工業用、共栄社化学工業（株）製）／アクリル酸２−ヒドロキシエチル（和光１級、和光純薬工業（株）製）共重合体（モノマーモル比：１８／１．５／０．５、重量平均分子量：２，０００、屈折率１．４７１９）５０ｇに加え、撹拌機により３０分間混合した。次いで酢酸イソアミルをロータリーエバポレーターで１３３Ｐａの真空で８０℃、３時間減圧除去し、光調整粒子の沈降及び凝集現象のない安定な液状の光調整懸濁液を製造した。
【０１２５】
（エネルギー線硬化型シリコーン系樹脂の製造例）
ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、両末端シラノールポリジメチルシロキサン（試薬、チッソ（株）製）１７．８ｇ、両末端シラノールポリジメチルジフェニルシロキサン（試薬、チッソ（株）製）６２．２ｇ、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン（試薬、チッソ（株）製）２０ｇ、２−エチルヘキサン錫（和光純薬工業（株）製）０．１ｇを仕込み、外温を１００℃としたヘプタン中で３時間還流し、反応を行った。
【０１２６】
次いで、トリメチルエトキシシラン（試薬、チッソ（株）製）２５ｇを添加し、さらに２時間還流し、脱アルコール反応させた後、ヘプタンをロータリーエバポレーターを用いて１００Ｐａの真空で８０℃、４時間減圧除去し、重量平均分子量３５０００、屈折率１．４７４５のエネルギー線硬化型シリコーン系樹脂を得た。１Ｈ−ＮＭＲの水素積分比からこの樹脂のエチレン性不飽和結合濃度は、０．３１モル／ｋｇであった。なお、エチレン性不飽和結合濃度は下記の方法により測定した。
【０１２７】
［エチレン性不飽和結合濃度の測定方法］
エチレン性不飽和結合濃度（モル／ｋｇ）は、１Ｈ−ＮＭＲの水素積分比から算出した（エチレン性不飽和結合の水素の６ｐｐｍ近傍の積分値、フェニル基の水素の７．５ｐｐｍ近傍の積分値、及びメチル基の水素の０．１ｐｐｍ近傍の積分値を使用）。測定溶媒はＣＤＣｌ３とした。上記で製造した樹脂においては、ＮＭＲの水素積分比から算出した質量比率がメチル基：フェニル基：エチレン性不飽和結合基＝１１：６．４：１、全体の中のエチレン性不飽和結合基の割合は５．４％、各々の分子量から１分子あたりのエチレン性不飽和結合基の数は９．３５、よって、１ｋｇあたりのモル数は０．３１モル／ｋｇと算出した。
【０１２８】
（調光材料の製造例）
前記（エネルギー線硬化型シリコーン系樹脂の製造例）で得たエネルギー線硬化型シリコーン系樹脂１０ｇ、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド（チバ・ジャパン（株）製）０．２ｇ、着色防止剤としてのジブチル錫ジラウレート０．３ｇに、前記（光調整懸濁液の製造例）で得た光調整懸濁液２．５ｇを添加し、１分間機械的に混合し、調光材料を製造した。
【０１２９】
（プライマー層付き透明導電性樹脂基材の製造例）
ＩＴＯ（インジウム錫の酸化物）透明導電膜（厚み３０ｎｍ）がコーティングされている表面電気抵抗値が２００〜４００ΩのＰＥＴフィルム（３００Ｒ、東洋紡績（株）製、厚み１２５μｍ）からなる透明導電性樹脂基材の透明導電膜上に、ＡＹ４２−１５１（商品名、東レ・ダウコーニング（株））をイソプロピルアルコール：１−メトキシ−２−プロパノール＝１：１混合溶剤に１．０質量％となるように溶解した溶液を、マイクログラビア法（メッシュ＃１５０）を用いて、全面塗布して、５０℃／３０ｓ、６０℃／３０ｓ、７０℃／１ｍｉｎの条件で順次乾燥後、ＵＶ照射１，０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化してプライマー層を形成した。なお、ＡＹ４２−１５１には光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）が含有されている。プライマー層の厚みは、７３ｎｍであった。
【０１３０】
［プライマー層膜厚の測定方法］
尚、プライマー層の膜厚は、瞬間分光光度計Ｆ−２０（フィルメトリクス（株）製）を用いて測定した。
【０１３１】
（調光フィルムの製造例）
前記（プライマー層付き透明導電性樹脂基材の製造例）で得たプライマー層付き透明導電性樹脂基材の上に、前記（調光材料の製造例）で得た調光材料を全面塗布して塗布層を形成した。次いでその塗布層上に同様にプライマー層を形成した同じ透明導電性樹脂基材を、プライマー層形成面が調光材料の塗布層に向くようにして積層して密着させた。
次いでメタルハライドランプを用いて３，０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明導電性樹脂基材のポリエステルフィルム側から照射し、光調整懸濁液が球形の液滴として、紫外線硬化した樹脂マトリックス内に分散形成されたフィルム状の厚み９０μｍの調光層が、２つの透明導電性樹脂基材に挟まれた厚み３４０μｍ調光フィルムを製造した。
【０１３２】
＜実施例１＞
前記（調光フィルムの製造例）で得られた調光フィルムを６０ｍｍ×１００ｍｍに切断し、板ガラス(ＦＬ２、日本板硝子（株）製)６０ｍｍ×１００ｍｍ、２枚で挟みこんで、積層体を構成した。積層体の側面（端部）を、スーパーブチルテープ９２３０(スリオンテック（株）製、基材：ポリエチレンネット＋アルミ箔、粘着材：ブチルゴム系)を用いて、図４に示すように、隙間が無い様に封止して、調光性構造体である試験体１を作製した。
【０１３３】
（評価）
得られた試験体１を恒温恒湿槽(５５℃／９０％)投入し、所定時間経過した後、取り出して、経時での色抜けをヘーズメーター(日本電色工業(株)ＮＤＨ−５０００Ｗ)での全光線透過率を測定することで評価した。
【０１３４】
＜実施例２＞
実施例１において、端部をスーパーブチルテープ９８３０(スリオンテック(株)製、基材： ポリエステルフィルム＋アルミ箔、粘着材：ブチルゴム系)で封止した以外は、実施例１と同様に試験体２を作製し、評価した。
【０１３５】
＜比較例１＞
実施例１において、端部をスーパーブチルテープ９２４４(スリオンテック(株)製、基材：ポリエチレンフィルム、粘着材：ブチルゴム系)で封止した以外は、実施例１と同様に試験体Ｃ１を作製し、評価した。
【０１３６】
＜比較例２＞
実施例１において、端部をブチルテープ１５２Ｃ(寺岡（株）製、基材：ＰＥＴ織布、粘着材：ブチルゴム系)で封止した以外は、実施例１と同様に試験体Ｃ２を作製し、評価した。
【０１３７】
＜比較例３＞
実施例１において、端部をブチルテープ４１８(寺岡（株）製、基材：ポリエチレンクロス、粘着材：アクリルゴム系)で封止した以外は、実施例１と同様に試験体Ｃ３を作製し、評価した。
【０１３８】
＜比較例４＞
実施例１において、端部をＯＰＰテープ(３Ｍ製（株）製、基材：ＯＰＰフィルム、粘着材：アクリル系)で封止した以外は、実施例１と同様に試験体Ｃ４を作製し、評価した。
【０１３９】
＜比較例５＞
実施例１において、端部をテープで封止しなかったこと以外は、実施例１と同様に試験体Ｃ５を作製し、評価した。
【０１４０】
＜比較例６＞
実施例１において、調光性構造体の代わりに、調光フィルム自体を用いたこと以外は実施例１と同様に評価した。
以上の評価結果を表１にまとめた。
【０１４１】
【表１】
2012037558.tif 000019
【０１４２】
調光性フィルムのみの比較例６では、全光線透過率が最も上昇していることから、経時により調光フィルムの色が抜けていくことが分かる。
一方、本発明の調光性構造体においては、比較例の調光性構造体に比べて、長期に渡って全光線透過率の上昇が抑制されることが分かる。
【符号の説明】
【０１４３】
１    調光層
２    樹脂マトリックス
３    液滴
４    透明導電性樹脂基材
５ａ  透明導電膜
５ｂ  透明樹脂基材
６    プライマー層
７    電源
８    スイッチ
９    分散媒
１０  光調整粒子
１１  入射光
２０、３０  調光性構造体
２２  封止テープ
２４  透明体
２５  透明導電性樹脂基材
２６  プライマー層
２７  液滴
２８  樹脂マトリックス
【図４】
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【図５】
2012037558.tif 000021
【図１】
2012037558.tif 000022
【図２】
2012037558.tif 000023
【図３】
2012037558.tif 000024