(57)【要約】【課題】車両などが接触してもその移動を阻害しない道路用標示体を提供する。【解決手段】車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し路面から上方へ立設させる柱状の標識部から、ビーム部を横の一方向へのみ延ばして設ける。前記ビーム部で遮ることで、歩行者などの人や車両などの横断を抑制することができる。また、前記柱状の標識部が車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するので、この柱状の標識部や前記ビーム部などに車両が接触したときに、柱状の標識部が撓んで車両から受ける力を逃がし、車両の移動を妨げず、この車両が自転車やオートバイであった場合でも、これらが道路用標示体に保持されてその運転手が放り出されるような事故が生じにくくなされる。【選択図】        図１
2012172501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し路面から上方へ立設される柱状の標識部から、ビーム部が横の一方向にのみ延びていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記ビーム部は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有すると共に、扁平な板形状の外形に形成されてその板面が前面及び後面へ向けられるようになされた板部と、前記柱状の標識部に固定される円筒形状の基部と、前記板部と基部との間に連設され前記柱状の標識部側へ至るほど円筒形状となる中間部とを備え、前記板部と前記中間部と前記基部とが一の部材から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の道路用標示体が、ビーム部の延びる方向を道路を走行する車両の進行方向へ向けて、複数列設されていることを特徴とする道路用標示体の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩道沿い、或いは公園や公共施設，駐車場，商業施設の入口などに設けられ、また走行車線と対向車線との間に道路方向に沿って設置させて車線分離体としても利用可能な道路用標示体とその設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体製品については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、立設用の脚部２ａを下端に備えた柱用の芯材２と、その芯材２を被覆する弾性緩衝体３とを備えた柵柱であって、前記芯材２の高さｈを設定柵柱高さＨよりも小に構成し、前記弾性緩衝体３に、前記芯材２を被覆する被覆部３ａの上端から棚柱上端にまで達する延長部３ｂを一体に具備させ、前記被覆部３ａとの連設部を視点とする前記延長部３ｂの弾性に抗した揺動変位が許容される状態に前記弾性緩衝体３を芯材２に取り付けてある棚柱が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０３−０１８２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の中の図５において、前記の弾性緩衝体３をコの字形状に形成させて、それぞれの端部に設けた脚部２ａで立設させている実施形態が開示されているが、このような棚柱は車両等が接触する際にコの字形状の２本の柱の間に車両の一部が入り込むと、その部分が棚柱に保持されて車両の移動を阻害する場合がある。特に自転車やオートバイなどの場合は、これらの車両を棚柱が保持して、運転手を車両から放り出すような事故となる可能性が懸念される。
【０００６】
そこで本発明は、車両などが接触してもその移動を阻害しない道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し路面から上方へ立設される柱状の標識部から、ビーム部が横の一方向にのみ延びていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、路面から上方へ立設される柱状の標識部と、この柱状の標識部から横の一方向にのみ延びるビーム部とを備えるので、前記ビーム部で遮ることで、歩行者などの人や車両などの横断を抑制することができる。
また、前記柱状の標識部が車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するので、この柱状の標識部や前記ビーム部などに車両が接触したときに、柱状の標識部が撓んで車両から受ける力を逃がすので、車両の移動を妨げず、この車両が自転車やオートバイであった場合でも、これらが道路用標示体に保持されてその運転手が放り出されるような事故が生じにくくなされる。
【０００９】
また、前記ビーム部が車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有すれば、このビーム部に車両などが接触したときに、柱状の標識部と共にビーム部が撓んで車両から受ける力を逃がし、車両の移動をより妨げにくくなされるので好ましい。
また、前記ビーム部に扁平な板形状の外形に形成されてその板面が前面及び後面へ向けられるようになされた板部を設ければ、ビーム部の座り心地が悪いような印象を人に感じさせ、ビーム部へ歩行者などの人が腰掛けて転ぶような事故の発生を抑制でき、好ましい。
また、前記ビーム部が、扁平な板形状の外形に形成されてその板面が前面及び後面へ向けられるようになされた板部と、前記柱状の標識部に固定される円筒形状の基部と、前記板部と基部との間に連設され前記柱状の標識部側へ至るほど円筒形状となる中間部とを備えれば、ビーム部に車両が接触して上下方向への力を受けたとき、板面が前面及び後面へ向けられた板形状に形成されることで上下方向へ撓みにくくなされた板部ではなく、円筒形状に形成された基部においてビーム部が撓み、車両から受ける力を効率的に逃がすことができる。
また、前記ビーム部が、扁平な板形状の外形に形成された板部と、前記柱状の標識部に固定される円筒形状の基部と、前記板部と基部との間に連設され前記柱状の標識部側へ至るほど円筒形状となる中間部とを備えれば、前記板部と前記基部との間に車両から受ける力が集中しやすい箇所が生じにくくなされてビーム部の損傷が抑制され好ましく、これらを一の部材から形成させれば、力が集中しやすい箇所がより生じにくくなされるので、好ましい
【００１０】
また、本発明に係る道路用標示体の設置構造は、前記請求項１又は２に記載の道路用標示体が、ビーム部の延びる方向を道路を走行する車両の進行方向へ向けて、複数列設されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る道路用標示体の設置構造によれば、請求項１又は２に記載の道路用標示体を、ビーム部の延びる方向を道路を走行する車両の進行方向へ向けて、複数列設させるので、走行する車両へ向かって延びる前記ビーム部が無く、道路用標示体に車両などが接触したときに、ビーム部の先端が車両の隙間などに入り込んで引っかかるなどして、車両の移動を妨げるような問題が生じにくくなされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の道路用標示体及び道路用標示体の設置構造によれば、車両などが接触してもその移動を阻害しない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図３】図１の柱状の標識部の断面図である。
【図４】図１の柱状の標識部のジョイント付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４の柱状の標識部のジョイントにビーム部を固定させた状態を示す断面図であり、（イ）はビーム部の挿入前の状態を示し、（ロ）は固定ねじで固定させた状況を示す図である。
【図６】ビーム部の断面を示す図２のＡ−Ａ断面図である。
【図７】ビーム部の基部の断面を示す図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】ビーム部の板部の断面を示す図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図２のビーム部を形成させる状況を示す図であり、（イ）は熱プレス加工前を示す図であり、（ロ）は熱プレス加工後を示す図である。
【図１０】図１の道路用標示体を設置させた状況の一形態を示す図である。
【図１１】本発明に係る道路用標示体の設置構造の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は道路用標示体である。
道路用標示体１は、ベース３の上方にポール２を突設させ、このポール２の上端にジョイント４を固定させた柱状の標識部５と、前記ジョイント４を介して一個のビーム部が横の一方向にのみ延びて、略逆Ｌ字状の形状に形成されている。
【００１５】
柱状の標識部５は、ポール２をベース３の上方から着脱自在に立設できるように構成させている
本実施形態のベース３は扁平な円錐台形状に形成され、その下面を路面に当接させて設置固定されるが、路面に設置固定させる方法として、ベース３の下面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース３の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部３の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
このようなベース３は、例えば射出成型により形成され、その材質としては合成樹脂、例えば、ＨＤＰＥ、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＣ、ＰＥＴ、硬質ＰＶＣなどの硬質な合成樹脂を使用することができ、本実施形態ではＡＳＡ樹脂を用いて形成させているが、熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマーなどの軟質な合成樹脂を用いてもよい。
【００１６】
柱状の標識部５は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール２を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
ポール２の外側面には反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部２５が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００１７】
図３は図１の柱状の標識部５の断面図である。
本実施形態の柱状の標識部５において、ポール２の下端には、補強用部材２１が固定されている。
補強用部材２１はポール２の下端の変形を抑制させるためのものであり、略リング形状に形成され、その外径が前記ポール２の内径に対応する大きさに形成されている。
そして、前記補強用部材２１は、下端の一部以外の部分が前記ポール２に挿入され、ポール２の外側から補強用部材２１の筒壁へ螺入する固定ねじ（図示せず）によって、ポール２に固定されている。
【００１８】
また、柱状の標識部５が可撓性を有するように、本実施形態のポール２は熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されているが、ジョイント４から横方向へ延びるビーム部６の重量による撓みを抑制させるために、ポール２の内側に補強筒２２が内装されて設けられている。
具体的には、補強筒２２は、外径がポール２の内径より小さな円筒形状に形成され、その下端を前記補強用部材２１の上部に形成された環状溝に挿入され、ポール２の外側から補強用部材２１の筒壁へ螺入する前記固定ねじ（図示せず）に挿通されて、補強用部材２１に固定されている。
本実施形態の補強筒２２は可撓性を有するように熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されており、ポール２と同様にこれに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
補強筒２２は、道路用標示体１に車両などが接触してポール２が踏み倒されたとき、ポール２と共に折れ曲がった状態から元の状態へ復元する際に、ポール２を内側から支えて元の状態へより確実に復元させる。
本実施形態の補強筒２２は、ポール２の下端に固定された補強用部材から、ポール２の上端に固定されたジョイント４の内部に至るまで、ポール２の略全体に亘って内装されている。このように補強筒２２を内装させることで、ポール２をより強い力で支えるようにするとともに、ポール２において補強筒２２が内装されている部分とそれ以外の部分との境界が生じないので、この境界でのポール２の折れ曲がりを抑制させ、道路用標示体１の傾きや、力の集中によるポール２の破損を抑制させている。
【００１９】
ポール２は補強用部材２１が固定された下端部分をベース３の上面に設けた円形のくぼみ３１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース３に設けられた前記のくぼみ３１にポール２の下端部分が挿入された後、ベース３の外側からポール２の下端部分に向けてポール固定ねじＮの雄ねじを挿入させて、ポール２を貫通させて補強用部材２１に螺入させ、ベース３とポール２とを固定させている。上記のように固定させることで、前記のポール固定ねじＮを取り外せば、ポール２とベース３との固定を解除でき、ポール２とベース３とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材２１が螺入されたポール固定ねじＮの雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材２１を硬質の樹脂材料で形成させている。また、補強用部材２１を硬質の樹脂材料で形成させることで、ポール２の下端部分の変形が抑制され、道路用標示体が外力を受けてもポール２とベース３との固定が容易に外れなくなる。
ポール２とベース３との固定方法は上記の方法に限るものではなく、ポール２の下端とベース３のくぼみ３１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、ポール２とベース３とは別に形成させた固定部材をポール２とベース３とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００２０】
ジョイント４は、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状の逆Ｌ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部４２をそれぞれ形成されている。
前記下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４の外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール２の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１２の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１２とは融着によって強固に固着されている。
ジョイント４は、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００２１】
前記水平結合部４２は、ジョイント４の外周面を形成する円筒形状の壁部４３の内側に、壁部４３より小さな筒形に形成された内壁部４４が形成されている。
それぞれ筒状に形成された壁部４３と内壁部４４とは、その間に環状のビーム挿入溝部４６が形成されるようにそれぞれの筒の径の大きさを異ならせて設けられている。本実施形態の道路用標示体１のビーム部６の形状についての詳細は後述するが、ビーム部６のジョイント４側の端部には円筒形状の基部６１が形成され、この基部６１を前記のビーム挿入溝部４６に挿入させて固定されるように形成されている。すなわち、ジョイント４の水平方向に向く端部に形成された壁部４３、内壁部４４、ビーム挿入溝部４６がビーム状の標識部５を固定するための水平結合部４２として機能するように、壁部４３はその内側にビーム部６の基部６１を挿入して収納可能に形成され、内壁部４４は円筒形状の基部６１に挿入可能な大きさに形成されている。
【００２２】
図４は図１の柱状の標識部５のジョイント４付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態において、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の内壁部４４は、側面視からの断面形状が略正八角形の筒状に形成されており、それぞれ対向する４面をジョイント４の向きに対して真上、真下、水平横方向へ向けるように形成されている。そして、前記の面の間に形成された斜め方向に向かう４面において、ビーム挿入溝部４６から内壁部４４の内部へ至るように内壁部４４を貫通する雄ねじ挿通孔４４ａが設けられている。
また、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の壁部４３において、前記の雄ねじ挿通孔４４ａに対応する位置に、壁部４３の外周面から内周面に至るねじ頭部挿通孔４３ａが設けられている。
本実施形態では、ジョイント４とビーム部６とを固定ねじ９によって固定するように設けており、前記の雄ねじ挿通孔４４ａは固定ねじ９の雄ねじ部９１が挿通可能な大きさに形成され、前記のねじ頭部挿通孔４３ａは固定ねじ９のねじ頭部９２が挿通可能な大きさに形成されている。
【００２３】
図５は図４の柱状の標識部５のジョイント４にビーム部６を固定させた状態を示す断面図であり、（イ）はビーム部６の挿入前の状態を示し、（ロ）は固定ねじ９で固定させた状況を示す図である。
本実施形態のジョイント４は固定ねじ９の雄ねじ部９１と螺結可能なナット８２を備えたクリップナット８を内壁部４４に取り付けることで、固定ねじ９によるビーム状の標識部５の着脱可能な固定を可能に形成されている。
【００２４】
前記のクリップナット８は、平板状のバネを、コの字形状に曲げて形成されたクリップ部８１と、このクリップ部８１に固定されたナット８２から構成されている。
クリップナット８は、コの字形状に形成されたクリップ部８１で、ジョイント４の水平結合部４２の内壁部４４を挟み込み、ジョイント４内に内装されて取り付けられる。このとき、ナット８２がジョイント４の内壁部４４の内側に収納されるように、クリップナット８は取り付けられる。また本実施形態では、クリップナット８は、ねじ頭挿通孔４３ａから挿通させた固定ねじ９の雄ねじ部９１を、雄ねじ挿通孔４４ａを挿通させてナット８２に螺結可能な位置に取り付けられており、略正八角形の筒形状に形成された内壁部４４の８つの面の中で、雄ねじ挿通孔４４ａが形成された４面にそれぞれ１個づつ合計４個取り付けられている。本実施形態では上記のようにクリップナット８を合計４個取り付けているが、これに限るものではなく、ジョイント４の大きさや形状に応じて個数を調整して取り付けて良い。
【００２５】
上記のようにクリップナット８をジョイント４に取り付けることにより、ジョイント４のビーム挿入溝部４６にビーム部６の基部６１を挿入させた後、ジョイント４の壁部４３の外側からねじ頭部挿通孔４３ａに固定ねじ９を挿通させ、前記の固定ねじ９の雄ねじ部９１をビーム部６に貫通させ、ジョイント４の内壁部４４の雄ねじ挿通孔４４ａを挿通させて、クリップナット８のナット８２に螺結させ、ジョイント４とビーム部６とを固定させる。ビーム部６には固定ねじ９の雄ねじ部９１が貫通する位置に、あらかじめ貫通穴６５が設けてある。また、ジョイント４の水平結合部を構成する壁部４３、内壁部４４，ビーム挿入溝部４６は、ビーム部６を固定する固定ねじ９がクリップナット８に螺結されたときに、固定ねじ９のねじ頭部９２の上端が、ジョイント４のねじ頭部挿通孔４３ａから突出させずに、ジョイント４の壁部４３の外周面より内側に位置するように、固定ねじ９をジョイント４の内部に収納可能に形成されている。上記のようにジョイント４を形成させることで、道路用標示体１に車両などが接触した際に、固定ねじ９のねじ頭部９１が車両に接触して傷つけるなどの問題の発生を防止することができる。
【００２６】
また上記のように、クリップナット８のナット８２と固定ねじ９との螺結によって、ジョイント４とビーム部６とを固定することで、ジョイント４とビーム部６５との固定を着脱自在で、強固なものとできる。
また上記のように、ジョイント４とビーム部６との固定にクリップナット８を用いることで、固定ねじ９を螺結させる雌ねじ部を容易にジョイント４に設けることができると共に、柱状の標識部５が破損などして交換する場合には、クリップナット８を容易にジョイント４から取り外して分別し、再利用や再生利用などを行うことができる。
【００２７】
本実施形態では、固定ねじ９をジョイント４に取り付けたクリップナット８に螺結させて、ビーム部６とジョイント４の水平結合部４２とを固定させているが、固定方法はこれに限るものではなく、雄ねじ９１と螺結可能な雌ねじ部分を有する固定部材をジョイント４に内装固定させる方法や、ジョイント４の内壁部４４に雄ねじ９１と螺結可能な雌ねじを直接形成させるなどの方法を用いてもよい。
【００２８】
ビーム部６は、ジョイント４から横の一方向へ延びるように設けられ、人や車両等の通過を防止するようになされている。
ビーム部６は車両などに接触して変形した後に元の状態に復元する可撓性を有するように、熱可塑性ポリウレタン樹脂、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、本実施形態のビーム部６は熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されている。
【００２９】
図６はビーム部６の断面を示す図２のＡ−Ａ断面図であり、図７はビーム部６の基部６１の断面を示す図２のＢ−Ｂ断面図であり、図８はビーム部６の板部６３の断面を示す図２のＣ−Ｃ断面図である。
ビーム部６は、一方の端部に円筒形状に形成された基部６１が設けられて前記ジョイント４に取り付けられており、他方の側に板形状の外形に形成された板部６３が設けられている。そして前記板部６３と前記基部６１との間には、前記板部６３の板形状から前記基部６１に至るほど円筒形状となる中間部１２が形成されている。
そして、前記基部６１には、ジョイント４との固定に用いられる固定ねじ９の雄ねじ部９１が挿通可能な貫通穴６５が形成されている。
【００３０】
前記板部６３は、その板形状の板面が前面及び後面へ向けられるように前記ジョイント４に取り付けられている。このように設けることで、板部６３が上下方向へ変形しにくくなされ、自重による板部６３の撓みが抑制される。
また、板面を前面及び後面へむけるように前記板部６３を設けることで、ビーム部６の上への座り心地が悪いような印象を人に感じさせ、ビーム部６へ歩行者などの人が腰掛けて転ぶような事故の発生を抑制できる。
また、板部６３の前面や後面の板面に、文字表示や、図形、模様等を用いた道路標示を形成させることも可能である。
【００３１】
ビーム部６は、前記の如く、円筒形状の基部６１と、円筒形状から板形状の外形に変化する中間部６２と、板形状の外形の板部６３とを備えた形状に設けられているが、本実施形態のビーム部６のこれらの形状は１本のパイプ体Ｐを熱プレス加工して形成させている。
【００３２】
図９は図２のビーム部６を形成させる状況を示す図であり、（イ）は熱プレス加工前を示す図であり、（ロ）は熱プレス加工後を示す図である。
パイプ体Ｐは、図９（イ）に示すように円筒形状のパイプである。
パイプ体Ｐは、矢印で示されるように前後両方向から熱プレス加工により押圧され、円筒形状の筒壁が一方の端に至るまで扁平な平板状に成型されて、板形状の外形の板部６３が形成されている。
そして、前記の熱プレス加工が施されていないパイプ体Ｐの他方の端部分は円筒形状の基部６１とし、この基部６１と板部６３との間に、板形状から円筒形状へ形状を変化させる中間部６２が形成されるように設けている。
前記ビーム部６の板部６３、中間部６２、基部６１を一の部材で一体的に形成させることで、これらの部位の接続部分が生じないので、立設する道路用標示体１のビーム部６に車両などが接触したときに、接続部分に力が集中して破壊され、板部６３が外れてしまう等の問題が抑制できる。
また、板形状の外形の板部６３と円筒形状の基部６１との間に、板形状から円筒形状へ徐々に形状が変化する中間部６２を設けることで、これらの間のビーム部６の筒壁に力が集中する箇所が生じにくくなされ、ビーム部６の損傷が抑制できる。
また、本実施形態のビーム部６は、１本のパイプ体Ｐを熱プレス等により前後両方向から押圧することで、前記の板部６３、中間部６２、基部６１を容易に形成させることができる。また前記の方法は、射出成型など他の成型方法と比較して、その筒壁の肉厚をビーム部６の一方の端から他方の端に至るまで容易に等しく形成させることができるので、ビーム部６へ外力がかかったときに筒壁の薄い部分に力が集中することがなく、ビーム部６の損傷を抑制できる。
また、パイプ体Ｐを前後方向から熱プレス加工して前記板部６３を形成するので、この板部６３の上下方向の幅が元のパイプ体Ｐの外径である基部６１の外径より大きく形成される。このように板部６３を設けることで、道路用標示体１のビーム部６の視認性が向上し、その設置場所への注意をより喚起できるようになされる。
【００３３】
図１０は図１の道路用標示体を設置させた実施の一形態を示す図である。
本実施形態において、道路用標示体１を二個並設させており、具体的には各々のビーム部６を若干の間隔をあけて当該ビーム部６の先端を対向させて、二個一組に並設させている。
上記のようにビーム部６を対向させた二個一組の道路用標示体１を、車の通過を防止したい場所に設置させて車止めとして利用してもよい。また走行車線と対向車線との間に本実施形態の二個一組の道路用標示体１を複数組設けて車線を分離するとともに、設置した道路を歩行者が横断することを防止するように用いることもできる。この場合、隣り合う道路用標示体間の隙間を、人が通過不能な大きさに設置させて、この間を歩行者が横断することを抑制する。
そして、道路用標示体１に車両などが接触したときには、ポール部２やビーム部６が力を受けて撓み、これらの変形によって、接触した車両が道路用標示体１へ引っかかる等の問題を生じにくくなされる。
特に自転車やオートバイなどの二輪車両が道路用標示体１に接触したときに、車両が道路用標示体１に引っかかり、運転手が投げ出されるなどの事故を引き起こす等の問題が抑制できる。
【００３４】
図１１は本発明に係る道路用標示体１の設置構造の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
本実施形態の道路用標示体の設置構造は、複数の道路用標示体１を路側に列設させた状況をあらわしており、具体的には、４個の道路用標示体１を等間隔に列設させ、全ての道路用標示体１のジョイント４からビーム部６が延びる方向を、道路を走行する車両の進行方向へ向けて立設させている。
本実施形態の道路用標示体１の設置構造の実施形態は、図１０の実施形態と同様に、ポール部２やビーム部６の撓みによって、道路用標示体１に接触した車両の移動を妨げないようになされたものである。
そして更に、ビーム６が車両の進行方向へ向けて延設されているので、道路用標示体１に車両が接触した際に、ビーム６の先端が接触した車両の隙間などに入り込み、この車両を引っかけてその移動を妨げるなどの問題が生じにくくなされている。
【００３５】
また、本実施形態の道路用標示体１の設置構造においては、柱状の標識部５より延設させたビーム部６の先端を隣りに設置させた道路用標示体１の柱状の標識部５へ向けるように設けており、各ビーム部６には、板面が上下方向へ沿うようなされた板部６３をビーム部６の先端に至るように形成させている。
このように設けることで、施工時の誤差や、設置後の変形などの要因によって、延設されるビーム部６の向きが横方向に若干ずれたときでも、柱状の標識部５の横方向の厚みの大きさが板部６３の横方向の厚みより大きいため、板部６３の横方向への位置ずれが目立たなくなされる。
【符号の説明】
【００３６】
１    道路用標示体
２    ポール
２１  補強用部材
２２  補強筒
２５  反射部
３    ベース
３１  くぼみ
４    ジョイント
４１  下方結合部
４２  水平結合部
４３  壁部
４４  内壁部
４６  ビーム挿入溝部
５    柱状の標識部
６    ビーム部
６１  基部
６２  中間部
６３  板部
６５  貫通穴
８    クリップナット
８１  クリップ部
８２  ナット
９    固定ねじ
９１  雄ねじ部
９２  ねじ頭部
Ｎ    ポール固定ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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