(57)【要約】【課題】極めて簡明で、経済的に作成しるものでありながら、建物の荷重を確実に受け止めつつより一層有効な減震作用を発揮し、建物に生じる地震による損傷をできる限り少なくすること。【解決手段】建物の基礎を、下部の基盤部１と、その上面に配置した幅広基部２ａ及びその上の立ち上がり部２ｂからなる可動基礎部２と、基盤部１の周側外方にこれを囲むように、かつ可動基礎部２の外周部の幅広基部２ａの下方に位置するように配した水止めブロック３とで構成し、可動基礎部２の幅広基部２ａの下面には、多数のボール４、４…を保持板５ｃを介して転動自在に保持した多数の上部基板５、５…を固設し、かつ基盤部１の上面には上部基板５、５…に対面し、かつその上でボール４、４…を転動自在に支持する下部基板６、６…を配する。【選択図】 図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎を、上面を平坦に構成した基盤部と、該基盤部の上面上にそれと分離状態に配した可動基礎部であって、該基礎の外周部では該基盤部より外方に延長する構成となっている可動基礎部と、該基礎の外周部で、該基盤部の外周外にこれを囲むように、かつ該可動基礎部の外方に延長する部位の下方に位置するように、配した水止めブロックとで構成し、
前記可動基礎部の下面に、これを、前記基盤部の上面上に水平方向移動可能に配置すべく、下方に突出する多数のボールを転動自在に保持した上部基板を固設し、かつ該基盤部の上面のうち該上部基板に対面する部位及びその周囲に下部基板を配した建築物用減震基礎構造。
【請求項２】
前記可動基礎部を一体に構成した請求項１の建築物用減震基礎構造。
【請求項３】
前記基盤部上の複数箇所に、前記可動基礎部の側面が規制突部の側面に当接することで該可動基礎部の水平方向の動きを一定範囲内に規制するように、該規制突部を立ち上げた請求項１又は２の建築物用減震基礎構造。
【請求項４】
前記上部基板として１．５〜２．５ｍｍの厚さのステンレススチールの板材を採用し、かつこれに平均に保持孔を開口し、該各保持孔に下向きの半球状保持空間を有する保持部材を配置し、各保持部材の半球状保持空間に直径１４〜１６ｍｍのボールを転動自在に装入し、
前記下部基板として０．５〜１．０ｍｍの厚さのステンレススチールの板材であって、前記上部基板よりその平面から見た寸法の大きな板材を採用した請求項１、２又は３の建築物用減震基礎構造。
【請求項５】
前記上部基板に１ｍ２あたり９０〜１２０個の保持孔を開口した請求項４の建築物用減震基礎構造。
【請求項６】
前記可動基礎部の下面の上部基板に配する単位面積当たりのボールの数をこの基礎の上に構築される建築物があり得る台風の風圧で動かされることのないように設定した請求項１、２、３又は４の建築物用減震基礎構造。
【請求項７】
前記可動基礎部を、上部の立ち上がり部と、下部の該立ち上がり部より幅の広い幅広基部とで構成し、かつ基礎の外周部では、該幅広基部の外側部分を前記基盤部の外周より外部に延長状態に構成した請求項１、２、３、４、５又は６の建築物用減震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅の基礎を下方の基盤部とその上面上に分離状態に構成した可動基礎部とで構成して、下方の基盤部と上方の可動基礎部の相対的な水平動を許容できるようにすることにより、地震の際に戸建て住宅に加わる横揺れを減衰させ、その倒壊等の被害を防止しようとする建築物用減震基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅の地震対策を考慮した基礎構造には、例えば、特許文献１の提案例がある。
これは、割ぐり地業を施し、かつその上面にコンクリート又はモルタルによるならし層を形成した大地と、建物を支える基礎との間に、該基礎を該大地のならし層から絶縁し、かつ地震の強い横ゆれに対して慣性で建物ごと該基礎を滑らせて保護する滑り層を介在させた家屋の免震基礎装置である。該滑り層としては、防水性のある塩ビシートによる例、ならし層上に敷き詰めた小石、砂、砂利、ガラス玉、鋼球などの粒状物による層とその上に配した塩ビシート、防水紙、油紙、フェルトシート等の絶縁シートによる例、発泡スチロールやウレタンの断熱性ボードによる例がある。
【０００３】
この特許文献１の発明では、例えば、大地のならし層と基礎の下部との間に滑り層を介在させ、これによってならし層と基礎とを絶縁し、かつ地震の際には、滑り層を介して基礎より上部について、ならし層上を相対的に水平方向に往復動させようとするものであり、これによって建物に加わる地震動を減衰させる趣旨である。しかし、この特許文献１の発明では、滑り層が、防水性のある塩ビシートで構成したもの、ならし層上に敷き詰めた小石、砂、砂利、ガラス玉、鋼球などの粒状物による層とその上に配した塩ビシート、防水紙、油紙、フェルトシート等の絶縁シートとで構成したもの、或いは発泡スチロールやウレタンの断熱性ボードで構成したものであるため、繰り返す横揺れに応じて、基礎及びそれより上部の構造と大地のならし層との間の安定した滑り動作を繰り返すのは困難となるように思われる。いずれを採用した場合であれ、それぞれが相当な厚さに構成されていたとしても、地震による滑り動作で容易にすり減ってしまい、建物が傾くおそれすら出てくるものと思われる。更に耐久性にも問題があると思われる。
【０００４】
特許文献２の提案例は、建物の土台或いは機械器具装置の据え付け部に上下方向に十字クロスして固定配設される上部ガイドレールと下部ガイドレールとの交叉部外面に、この各ガイドレールに嵌合する嵌合溝を上下方向に十字クロスさせて一体成型したガイドホルダーを嵌合し、各ガイドレールとガイドホルダーとを、木質系多孔質炭素材料のウッドセラミックスからなる摩擦体によるスライダーを介して面接触により摺動自在に係合させた無潤滑免震装置である。
【０００５】
この無潤滑免震装置によれば、地震の際の横揺れを良好に減衰させることができると思われる。しかし、建物は、クロス状態に配されたガイドレールとこれらにスライド自在に嵌合したガイドホルダーとからなる装置を介して基礎コンクリート上に支持され、より詳細には、建物の重量は、点状態に配されるガイドホルダーを介して上部のガイドレールから下部のガイドレールに伝えられるようになっている。それ故、ガイドホルダーには極めて大きな荷重がかかることになり、負担の大きいものとなる。必然的に、該ガイドホルダーは大きなものにならざるを得ないし、一つ一つへの負担を軽減する観点からその数も相応する多数個に構成する必要が生じると思われる。いずれにしても構成が簡易であるとは云えないものとなる。
【０００６】
特許文献３は、本件出願人の出願に係るもので、以上の特許文献１及び２等の技術の問題点を解消し、極めて簡明で、経済的に構成し得、加えて建物の荷重を確実に受け止めつつ必要な免震作用を発揮することのできるようにすることを目的として構成された戸建て建築物用免震構造に関するものである。
【０００７】
この特許文献３の戸建て建築物用免震構造は、基礎を、最下部の基盤部と、その上面上に分離状態に配する立ち上がり部とで構成し、該基礎の立ち上がり部の下面に上側摺動板を配し、かつ該基盤部の該摺動板に対面する面に下側摺動板を配し、該上側摺動板又は該下側摺動板のいずれか一方を滑面の板材で、他方を複数の突起をその全面に連設状態に立ち上げた板材で、各々構成するものとしたものである。
【０００８】
この特許文献３の戸建て建築物用免震構造は、建築物の荷重を広い面積を持った面状の部材（立ち上がり部の下面、上側摺動板、下側摺動板、基盤部の上面）で受けることとしたため、たとえ、地盤が良くない場合であっても該建築物の荷重を確実に受け止めることが可能であり、更に地震による横揺れを受けた場合には、前記多数の突起の作用により、いずれの方向へもスムーズにスライド移動することが可能である。それ故、地震による横揺れを良好に減衰させることもできる、優れた技術であるということができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１４１１８３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９３０２４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２４８８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の従来技術のうち、特許文献３の技術を更に発展させ、極めて簡明で、経済的に構成し得るものでありながら、建物の荷重を確実に受け止めつつ、より一層有効な減震作用を発揮し、建物に生じる損傷をできる限り少なくしうる建築物用減震基礎構造を提供することを解決の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１は、基礎を、上面を平坦に構成した基盤部と、該基盤部の上面上にそれと分離状態に配した可動基礎部であって、該基礎の外周部では該基盤部より外方に延長する構成となっている可動基礎部と、該基礎の外周部で、該基盤部の外周外にこれを囲むように、かつ該可動基礎部の外方に延長する部位の下方に位置するように、配した水止めブロックとで構成し、
前記可動基礎部の下面に、これを、前記基盤部の上面上に水平方向移動可能に配置すべく、下方に突出する多数のボールを転動自在に保持した上部基板を固設し、かつ該基盤部の上面のうち該上部基板に対面する部位及びその周囲に下部基板を配した建築物用減震基礎構造である。
【００１２】
本発明の２は、本発明の１の建築物用減震基礎構造において、
前記可動基礎部を一体に構成したものである。
【００１３】
本発明の３は、本発明の１又は２の建築物用減震基礎構造において、
前記基盤部上の複数箇所に、前記可動基礎部の側面が規制突部の側面に当接することで該可動基礎部の水平方向の動きを一定範囲内に規制するように、該規制突部を立ち上げたものである。
【００１４】
本発明の４は、本発明の１、２又は３の建築物用減震基礎構造において、
前記上部基板として１．５〜２．５ｍｍの厚さのステンレススチールの板材を採用し、かつこれに平均に保持孔を開口し、該各保持孔に下向きの半球状保持空間を有する保持部材を配置し、各保持部材の半球状保持空間に直径１４〜１６ｍｍのボールを転動自在に装入し、
前記下部基板として０．５〜１．０ｍｍの厚さのステンレススチールの板材であって、前記上部基板よりその平面から見た寸法の大きな板材を採用したものである。
【００１５】
本発明の５は、本発明の４の建築物用減震基礎構造において、
前記上部基板に１ｍ２あたり９０〜１２０個の保持孔を開口したものである。
【００１６】
本発明の６は、本発明の１、２、３又は４の建築物用減震基礎構造において、
前記可動基礎部の下面の上部基板に配する単位面積当たりのボールの数をこの基礎の上に構築される建築物があり得る台風の風圧で動かされることのないように設定するものである。
【００１７】
本発明の７は、本発明の１、２、３、４、５又は６の建築物用減震基礎構造において、
前記可動基礎部を、上部の立ち上がり部と、下部の該立ち上がり部より幅の広い幅広基部とで構成し、かつ基礎の外周部では、該幅広基部の外側部分を前記基盤部の外周より外部に延長状態に構成したものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の１の建築物用減震基礎構造によれば、前記可動基礎部及び該可動基礎部で支持する建築物の荷重を多数のボールを介して前記基盤部で受けると共に、地震の際にその加速度を該ボールの転動動作によって有効に減衰させることができる。また可動基礎部の基盤部より外周側に延長した部分の下方に、水止めブロックを配し、外部に露出しないこれらの手段によって、基礎の基盤部と可動基礎部との間に雨水等が滲入することを回避することができる。
【００１９】
なお、該水止めブロックの上端と可動基礎部の下面との間にはコーキング材を充填しておくのが適当である。このコーキング材は、大きな地震等によって損傷を生じる可能性があるが、その場合は、再充填する。
【００２０】
本発明の２の建築物用減震基礎構造によれば、可動基礎部がどの位置のそれも全て一体に構成されているため、地震等の振動又は揺動を受けて振動又は揺動することになった場合に、全体が一体として動くこととなり、その上に構築される建築物に容易に悪影響を与えない。
【００２１】
本発明の３の建築物用減震基礎構造によれば、大地震で震動又は揺動が大きくなり、基盤部上の可動基礎部の相対的な振動乃至揺動が大きくなっても、該可動基礎部の側面が前記規制突部の側面に当接することで、それ以上の揺動乃至振動が規制され、無用に大きな揺動等が生じるのを回避することができる。
【００２２】
本発明の４の建築物用減震基礎構造によれば、適切なサイズのボール及び板材を利用することにより、可動基礎部及びその上の建築物の荷重を適切に受け、かつ良好な減震作用を確保することができる。
【００２３】
本発明の５の建築物用減震基礎構造によれば、適切な数のボールを保持することが可能になり、荷重を受ける観点及び減震作用を発揮する観点の両面で良好な結果を得ることができる。
【００２４】
本発明の６の建築物用減震基礎構造によれば、当該の基礎上に構築され得る建築物であれば、これにかかる台風の風圧で該建築物が無用に動いてしまうようなことが無くなり、他方、十分な減震作用を確保することができるようにすることができる。
【００２５】
本発明の７の建築物用減震基礎構造によれば、可動基礎部を、静止時も、地震による揺動乃至振動が生じている状態でも、安定したものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】戸建て住宅の基礎に構成した一実施例の建築物用減震基礎構造の平面説明図。
【図２】戸建て住宅の基礎に構成した一実施例の建築物用減震基礎構造の周側部付近の断面説明図。
【図３】図２の可動基礎部及び基盤部の拡大図。
【図４】図２及び図３の可動基礎部の下面と基盤部の上面付近のボールを保持する構成を示す拡大断面図。
【図５】(a)は可動基礎部に配される上部基板及び基盤部に配される下部基板等を示す平面図、(b)は(a)の一部の拡大図。
【図６】可動基礎部の動きとその動きを規制する規制突部との関係を示す断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、発明を実施するための形態を、実施例に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
この実施例の建築物用減震基礎構造は、図１及び図２に示すように、基本的に、建物の基礎を、下部の基盤部１と、該基盤部１の上面上に配置した可動基礎部２と、該基盤部１の周側外方に該基盤部１を囲む状態に、かつ該可動基礎部２の外周部の下方に配した水止めブロック３とで構成し、該可動基礎部２の下面全体には、多数のボール４、４…を転動自在に保持した多数の上部基板５、５…を固設し、かつ該基盤部１の上面には該上部基板５、５…に対面する位置及びそれを若干越える範囲までに下部基板６、６…を配して構成したものである。
【００２９】
前記基盤部１は、ベタ基礎として構成したものであり、図１、図２、図３及び図６に示すように、その上面は後記規制突部７、７…を立ち上げた部分を除いて平坦に構成し、その上面には、前記可動基礎部２の下面の上部基板６、６…に対面する部位及びこれを越える範囲に、図５(a)に示すように、その各々より平面寸法の大きい下部基板６、６…を配置する。この実施例では、該下部基板６、６…として、平面から見て四辺形で一辺の寸法が８００ｍｍであり、厚さが０．５ｍｍであるステンレススチール製の板材を採用した。
【００３０】
なお、前記基盤部１は、一般の基礎を構築する技法によって作成するものであり、例えば、図２に示すように、地盤の必要範囲を掘り下げ、砂利８を配し、転圧し、更に型枠を作成し、その内部に鉄筋を配した上でコンクリートを打設して構成するものである。
【００３１】
前記規制突部７、７…は、図１及び図６に示すように、前記基盤部１の上面にこれと一体に構成する。該規制突部７、７…は、特に図１に示すように、前記可動基礎部２の内側に開いた空間内で、該基盤部１の上面から立ち上げ状態に構成する。この実施例では、該規制突部７、７…の高さは、該可動基礎部２の後記幅広基部２ａの高さと同一寸法とし、かつ初期状態（地震等によって動く前の状態）の該可動基礎部２の幅広基部２ａの対面する辺から１５０ｍｍの間隔をあけて配したものである。なお、該規制突部７、７…の可動基礎部２の幅広基部２ａと当接しうる側辺には、図６に示すように、ゴム製の緩衝材７ａを配してある。
【００３２】
前記可動基礎部２は、概ね一般の住宅の基礎の布基礎部分に相当するものであり、この実施例では、図１〜図３及び図６に示すように、該可動基礎部２の基部を上部より幅の広い幅広基部２ａに構成し、かつ上部の立ち上がり部２ｂを該幅広基部２ａから立ち上げ状態に構成したものである。立ち上がり部２ｂは、その上に建物の土台を配置する部位であり、一般の住宅の基礎の立ち上がり部に対応する。
【００３３】
該可動基礎部２の最外周に位置する幅広基部２ａのうち、立ち上がり部２ｂの外側に位置するそれは、図１〜図３及び図６に示すように、内側に位置するそれより若干長くなるように延長状態に構成してあり、特に図２及び図３に示すように、その外方への張出部分の内、ほぼ半分が、前記初期状態において、前記基盤部１の周側辺より外方に延長状態となるようにしてあり、前記水止めブロック３は、該最外周の幅広基部２ａの該基盤部１の周側辺より外方に延長状態となっている部分の中間付近の下方に位置させてあるものである。
【００３４】
前記上部基板５、５…は、この実施例では、平面から見て四辺形で、一辺の寸法が６００ｍｍ、厚さが２．０ｍｍのステンレススチールの板材で構成したものであり、図５(a)に示すように、該板材に平均に保持孔５ａ、５ａ…を開口し、図４及び図５(b)に示すように、各保持孔５ａ、５ａ…に半球状の保持空間５ｂを有する保持板５ｃを配し、かつ各保持板５ｃ、５ｃ…の保持空間５ｂにボール４を転動自在に装入したものである。
【００３５】
前記保持孔５ａ、５ａ…は、この実施例では、直径１７ｍｍの円形孔に構成し、これを中心間距離で１００ｍｍ間隔で縦横に配置した。該上部基板５、５…には、最も側辺に近接する保持孔５ａ、５ａ…を側辺から５０ｍｍの位置に配することとして、縦横に６個ずつ、計３６個を開口し、これらの保持孔５ａ、５ａ…に前記保持板５ｃ、５ｃ…をセットしたものである。
【００３６】
該保持板５ｃ、５ｃ…は、０．５ｍｍの厚さのステンレススチールの四辺形の板材の中央部をプレス加工により一方側に半球状に膨出させて、前記し、図４に示すように、半球状の保持空間５ｂを作成したものである。該保持板５ｃ、５ｃ…は、前記上部基板５、５…の保持孔５ａ、５ａ…にその下方側から配設する。同図に示すように、該保持板５ｃ、５ｃ…を、内側に半球状の保持空間５ｂを備えた半球状の膨出部を該上部基板５、５…の下側からその保持孔５ａ、５ａ…に装入することで、該保持孔５ａ、５ａ…にセットしたものである。該保持板５ｃ、５ｃ…の膨出部の周囲の部分は該保持孔５ａ、５ａ…の周囲の下面（上部基板５、５…の下面）に接合状態にする。
【００３７】
前記ボール４は、前記し、かつ図４に示すように、以上の保持孔５ａ、５ａ…にセットされている保持板５ｃ、５ｃ…の半球状の保持空間５ｂ、５ｂ…に転動自在に装入するものである。該ボール４は、この実施例では、直径１５ｍｍのステンレススチール製のそれを採用した。なお、前記保持空間５ｂの内径は１５ｍｍのボール４を転動自在に装入できるものとしてある。
【００３８】
前記可動基礎部２は、前記基盤部１の上面に前記のように配された下部基板６、６…の上に、保持板５ｃ、５ｃ…及びこれに保持されたボール４、４…をセットした上部基板５、５…を配置した上で、該上部基板５、５…の上にコンクリートによって構成する。
【００３９】
云うまでもなく、該可動基礎部２は、該上部基板５、５…等の周囲に型枠を構築し、内部に鉄筋類を配した上で、コンクリートを打設して作成するものである。以上のように、予め、対応する基盤部１の上面に上部基板５、５…等をセットした上でコンクリートを打設することを除けば、既存の技法によって作成することができる。
【００４０】
該幅広基部２ａの下面の上部基板５、５…に配したボール４、４…の単位面積当たりの数は、この基礎の上に建築される建物があり得る大きな台風の風圧を受けた場合にもそれだけでは動かないように設定する。
【００４１】
前記水止めブロック３は、以上の可動基礎部２を構築する前に、前記したように、前記基盤部１の外方に、前記した位置関係で配設しておくものとする。該水止めブロック３は、図１に示すように、該基盤部１の全周を囲むように、かつ、図２に示すように、該可動基礎部２の最外周の幅広基部２ａの下方に配する。砕石を配し、転圧した上で、型枠を作成し、その内部に鉄筋を配し、基盤部１と同時に又は基盤部１を作成した後にその中にコンクリートを打設して作成することができる。複数のブロックに作成しておき、これを配列して水止めブロック３を作成することもできる。この水止めブロック３の高さは、その上端面が可動基礎部２の最外周の幅広基部２ａの下面に近接する寸法とし、該水止めブロック３の上端面と可動基礎部２の最外周の幅広基部２ａの下面との間には弾力性を有するコーキング材９を充填しておくものとする。なお、このコーキング材９は大きな地震の後では、再充填し、損傷を修繕することにする。
【００４２】
この実施例の建築物用減震基礎構造によれば、建物及び基礎上部の可動基礎部２の荷重を、基礎下部の基盤部１に、上部基板５、５…、保持板５ｃ、５ｃ…及びボール４、４…及び下部基板６、６…を介して広い面積で受けるものであるため、数の少ない点状の部材を介して狭い面積の部位で受けるものと異なり、下方の地盤が良好とは云えない場合であっても安定した支持が可能になる。また地震の際には、建物及び基礎上部の可動基礎部２と基礎下部の基盤部１との相対的な横方向の動きを、該可動基礎部２の幅広基部２ａの下面に上部基板５、５…及び保持板５ｃ、５ｃ…を介して配されたボール４、４…の基盤部１の上面上の転動動作を通じて減衰させるものであり、水平振動を良好に減衰させることができる。また、前記のように、この減震のための構造は、極めて簡単なものであり、一般の基礎構造に追加する構成が少ないので、経済的に作成できる。
【００４３】
地震の際には、建物を建てた地盤が鉛直方向及び水平方向の振動成分を持った地震動をすることになるが、この実施例の建築物用減震基礎構造によれば、その水平方向の振動乃至揺動の減衰作用を良好に果たすことができる。
【００４４】
地震の水平方向の振動乃至揺動成分により、地盤が水平方向に振動乃至揺動すると、地盤側の基盤部１の上面に配された下部基板６、６…の上で、可動基礎部２の幅広基部２ａの下面に上部基板５、５…等を介して配されたボール４、４…が転動作用を行うことにより、該可動基礎部２で支持される建物側と、該基盤部１を固定した地盤側とが相対的に水平方向往復動作をすることになり、この相対的な水平動作により建物側の水平振動動作は減衰されることとなる。すなわち、地震に対する減衰効果を得ることができる。
【００４５】
地震の際にも上部の建物等の動きは、以上のように、小さなものに限定されるが、地盤の地震動との相対的な動きにより、基礎上部である可動基礎部２は、建物と共に、地盤及び基礎下部である基盤部１に対して、相対的に、水平動することになる。このとき、可動基礎部２は、一般の建築物の布基礎部分に相当する部分であり、ＧＬより高いところに位置するため、以上のような相対的な水平動は支障なく行い得られるものである。
【００４６】
また以上の地震の際の可動基礎部２の相対的な水平動は、前記基盤部１に、前記のように、規制突部７、７…が配してあり、可動基礎部２が一定以上に大きな相対的水平動をしようとすると、その幅広基部２ａの該当する側面が該規制突部７、７…に当接してその限界を越えた水平動が規制されることになる。該可動基礎部２には、前記初期状態に復帰する機能が付加されてはいないが、このように、無用に大きな変位が生じないように規制されているのでその点に関する大きな問題も生じない。
【００４７】
また雨水等は、基礎の最外周の可動基礎部２の幅広基部２ａの下方に水止めブロック３が配してあり、その上端と該幅広基部２の下面との間にコーキング材９が配してあるため、その内側に滲入することはない。なお、前記のように、大きな地震の後では、コーキング材９に損傷が生じている恐れがあるので、再充填する。
【符号の説明】
【００４８】
１    基盤部
２    可動基礎部
２ａ  幅広基部
２ｂ  立ち上がり部
３    水止めブロック
４    ボール
５    上部基板
５ａ  保持孔
５ｂ  保持空間
５ｃ  保持板
６    下部基板
７    規制突部
７ａ  緩衝材
８    砂利
９    コーキング材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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