(57)【要約】【課題】波長が異なる複数の光のうち、少なくとも１つの波長の光の発光点の位置を補正する光源装置、少なくとも１つの波長の光の集光点の位置を補正する受光装置、光ヘッド装置、投射型表示装置を提供する。【解決手段】発光点の位置がそれぞれ異なる複数の波長の光を出射する光源２０ａ、２０ｂと、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを備えた光源装置１０ａ、１０ｂにおいて、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂは、凸部と、凸部の溝を埋めるように配置された凹部により、断面が凹凸形状を有し、凸部を構成する第１の材料と凹部を構成する第２の材料とは、複数の波長の光のうち、１つまたは２つの波長の光において屈折率が一致するとともに、残りの波長の光において屈折率が異なり、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂは、屈折率が異なる波長の光が入射するとき、その波長の光の発光点の位置ずれを補正する光学作用を発生する。【選択図】図１
2012155795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、波長λ１の光と波長λ２の光（λ１＜λ２）を、それぞれ異なる発光点から出射する光源と、
等方性を示す第１の材料と第２の材料との組み合わせにより、断面が凹凸形状を有する凹凸部を有する光学位置補正素子と、を有し、
前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光のうち、一方の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、残りの波長の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なり、
かつ、前記光学位置補正素子は、前記光学位置補正素子を透過する、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与える光源装置。
【請求項２】
前記光学位置補正素子は、前記光軸方向をＺ軸方向として、前記一方の波長の光に対して、発生する位相差の分布をφ（ｘ，ｙ）とするとき、ａ１，ａ２，・・・，ａｍを係数として、
【数１】
2012155795.tif 000014
を満足する請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記光学位置補正素子の位置が変えられて配置された請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、
前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｍ，Ｂ１，Ｂ２，・・・，Ｂｍを係数として、
【数２】
2012155795.tif 000015
を満足し、
前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との間の、Ｚ軸方向の間隔が変えられて配置された請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、
前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｋ，Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｋを係数として、
【数３】
2012155795.tif 000016
を満足し、
前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板のうち、少なくとも一方が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された請求項１に記載の光源装置。
【請求項６】
前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、
前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、
φ１（ｘ，ｙ）＝φ１ｚ（ｘ，ｙ）＋φ１Ａ（ｘ，ｙ）、
φ２（ｘ，ｙ）＝φ２ｚ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）、
を満足し、
φ１ｚ（ｘ，ｙ）とφ２ｚ（ｘ，ｙ）は、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）とφ２Ａ（ｘ，ｙ）は、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向と直交する方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、
前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板のうち、少なくとも一方の位置が変えられて配置された請求項１に記載の光源装置。
【請求項７】
前記φ１Ａ（ｘ，ｙ）および前記φ２Ａ（ｘ，ｙ）は、Ｇ１を係数として、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ１ｙ、
を満足する請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記光学位置補正素子は、Ｆ、Ｇ１、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ１ｙ、
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
を満足し、
前記位置調整部により、前記第１の光学位置補正板が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記φ１Ａ（ｘ，ｙ）および前記φ２Ａ（ｘ，ｙ）は、Ｇ２を係数として、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ２ｘ、
を満足する請求項６に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記光学位置補正素子は、Ｆ、Ｇ２、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ２ｘ、
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
を満足し、
前記位置調整部により、前記第１の光学位置補正板が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記光源は、それぞれ異なる発光点から前記波長λ１の光と前記波長λ２の光および波長λ３の光（λ１＜λ２＜λ３）を出射し、
前記光学位置補正素子は、前記波長λ２の光および前記波長λ３の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ１の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なる請求項１〜１０いずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記光源は、それぞれ異なる発光点から前記波長λ１の光と前記波長λ２の光および波長λ３の光（λ１＜λ２＜λ３）を出射し、
前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ２の光および前記波長λ３の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なる請求項１〜１０いずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記波長λ１は３９５〜４２５ｎｍの範囲の４０５ｎｍ波長帯、前記波長λ２は６４０〜６８０ｎｍの範囲の６６０ｎｍ波長帯、前記波長λ３は、７６５〜８０５ｎｍの範囲の７８５ｎｍ波長帯である請求項１〜１２いずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記波長λ１は４２０〜４８０ｎｍの範囲の４５０ｎｍ波長帯、前記波長λ２は５２０〜５６０ｎｍの範囲の５３３ｎｍ波長帯、前記波長λ３は、６１０〜６７０ｎｍの範囲の６４５ｎｍ波長帯である請求項１〜１２いずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１５】
少なくとも、波長λ１の光と波長λ２の光（λ１＜λ２）のうち、一方の光に対して集光点を選択的に変えて出射する光学位置補正素子と、
少なくとも、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光を受光する光検出器と、を有し、
前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光のうち、一方の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、残りの波長の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なり、
かつ、前記光学位置補正素子は、前記光学位置補正素子を透過する、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の集光点を補正する位相差を与える受光装置。
【請求項１６】
前記光学位置補正素子は、前記光軸方向をＺ軸方向として、前記一方の波長の光に対して、発生する位相差の分布をφ（ｘ，ｙ）とするとき、ａ１，ａ２，・・・，ａｍを係数として、
【数４】
2012155795.tif 000017
を満足する請求項１５に記載の受光装置。
【請求項１７】
前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記光学位置補正素子の位置が変えられて配置された請求項１５または請求項１６に記載の受光装置。
【請求項１８】
前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、
前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｍ，Ｂ１，Ｂ２，・・・，Ｂｍを係数として、
【数５】
2012155795.tif 000018
を満足し、
前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との間の、Ｚ軸方向の間隔が変えられて配置された請求項１５に記載の受光装置。
【請求項１９】
前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、
前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｋ，Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｋを係数として、
【数６】
2012155795.tif 000019
を満足し、
前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板のうち、少なくとも一方が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された請求項１５に記載の受光装置。
【請求項２０】
前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、
前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、
φ１（ｘ，ｙ）＝φ１ｚ（ｘ，ｙ）＋φ１Ａ（ｘ，ｙ）、
φ２（ｘ，ｙ）＝φ２ｚ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）、
を満足し、
φ１ｚ（ｘ，ｙ）とφ２ｚ（ｘ，ｙ）は、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）とφ２Ａ（ｘ，ｙ）は、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向と直交する方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、
前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板のうち、少なくとも一方の位置が変えられて配置された請求項１５に記載の受光装置。
【請求項２１】
前記φ１Ａ（ｘ，ｙ）および前記φ２Ａ（ｘ，ｙ）は、Ｇ１を係数として、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ１ｙ、
を満足する請求項２０に記載の受光装置。
【請求項２２】
前記光学位置補正素子は、Ｆ、Ｇ１、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ１ｙ、
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
を満足し、
前記位置調整部により、前記第１の光学位置補正板が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された請求項２１に記載の受光装置。
【請求項２３】
前記φ１Ａ（ｘ，ｙ）および前記φ２Ａ（ｘ，ｙ）は、Ｇ２を係数として、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ２ｘ、
を満足する請求項２０に記載の受光装置。
【請求項２４】
前記光学位置補正素子は、Ｆ、Ｇ２、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ２ｘ、
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
を満足し、
前記位置調整部により、前記第１の光学位置補正板が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された請求項２３に記載の受光装置。
【請求項２５】
前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光および波長λ３の光（λ１＜λ２＜λ３）のうち、１つまたは２つの光に対して、集光点を選択的に変えて出射し、
前記光学位置補正素子は、前記波長λ２の光および前記波長λ３の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ１の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なる請求項１５〜２４いずれか１項に記載の受光装置。
【請求項２６】
前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光および波長λ３の光（λ１＜λ２＜λ３）のうち、１つまたは２つの光に対して、集光点を選択的に変えて出射し、
前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ２の光および前記波長λ３の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なる請求項１５〜２４いずれか１項に記載の受光装置。
【請求項２７】
前記波長λ１は３９５〜４２５ｎｍの範囲の４０５ｎｍ波長帯、前記波長λ２は６４０〜６８０ｎｍの範囲の６６０ｎｍ波長帯、前記波長λ３は、７６５〜８０５ｎｍの範囲の７８５ｎｍ波長帯である請求項１５〜２６いずれか１項に記載の受光装置。
【請求項２８】
光源と、前記光源から出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、前記光源から出射した光を前記対物レンズへ導くとともに、前記光ディスクで反射された光を光検出器へ導くビームスプリッタと、を備えた光ヘッド装置において、
前記光源を含み、前記光源から前記ビームスプリッタ間の光路中に、請求項１〜１３いずれか１項に記載の光源装置が備えられる光ヘッド装置。
【請求項２９】
光源と、前記光源から出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、前記光源から出射した光を前記対物レンズへ導くとともに、前記光ディスクで反射された光を光検出器へ導くビームスプリッタと、を備えた光ヘッド装置において、
前記光検出器を含み、前記ビームスプリッタから前記光検出器間の光路中に、請求項１５〜２７いずれか１項に記載の受光装置が備えられる光ヘッド装置。
【請求項３０】
光源と、前記光源が発光した光を変調して画像光を生成する画像光生成部と、前記画像光を投射する投射レンズ部とを備える投射型表示装置であって、
前記光源から発光した光の光路中に、請求項１〜１２、１４いずれか１項に記載の光源装置が備えられる投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長が異なる複数の光が入射して少なくとも１つの発光点位置を補正する機能を有する光学位置補正素子を備えた光源装置、波長が異なる複数の光が入射して少なくとも１つの集光点位置を補正する機能を有する光学位置補正素子を備えた受光装置に関する。また、光ストレージを扱う光学系として、ＣＤ、ＤＶＤ、光磁気ディスクなどの光記録媒体および、「Ｂｌｕ−ｒａｙ」（登録商標：以下、「ＢＤ」という。）などの高密度光記録媒体（以下、「光ディスク」という）に情報の記録および／または再生（以下、「記録・再生」という。）を行う光ヘッド装置、レーザ光等を用いる投射型表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ等の複数の光ディスクに対応した光ヘッド装置では、異なる規格の光ディスク毎に、波長の異なる光を出射する半導体レーザ素子等の光源が用いられる。そして、光源からの出射光が、開口数ＮＡの異なる対物レンズにより光ディスクの情報記録面に集光され、その反射光を例えば、ビームスプリッタにより分岐して光検出器にて受光することで、電気信号に変換して情報の記録・再生を行う。このとき、光源として、例えば、ＢＤを記録・再生するために青紫色の波長帯の光を出射するレーザ素子と、ＤＶＤを記録・再生するために赤色の波長帯の光を出射するレーザ素子および、ＣＤを記録再生するために赤外の波長帯の光を出射するレーザ素子が、それぞれ個別に配置される構成が考えられる。
【０００３】
ここで、例えば、光ヘッド装置を、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤの光ディスク毎、独立した光学系に基づいて空間配置した部品を用いて構成する場合、光ヘッド装置が大型化し、重量が増加するとともに、光学部品の部品点数が増えるという問題がある。そこで、光ヘッド装置にこれら３種類の波長帯（以下、「３波長」という。）の光を出射する光源として、例えば、ＢＤ用の青紫色の波長帯の光を出射するレーザ素子と、ＤＶＤ用の赤色の波長帯の光およびＣＤ用の赤外の波長帯の光を出射するレーザ素子とが、個別に配置される構成が用いられている。さらに、３波長の光を出射する光源として、例えば、１つのＣＡＮタイプのパッケージ内に３波長の光を出射する半導体が集積されて構成される、ハイブリッド型またはモノリシック型のレーザ素子を利用し、さらなる小型化、軽量化を実現することが検討されている。
【０００４】
ところが、上述のように１つのＣＡＮパッケージ内に複数の波長帯の光を出射する構成となるレーザ素子を用いる場合、各波長帯の光の発光点が空間的に離れてしまうために、１つまたは複数の波長帯の光の発光点が所定の位置からずれる場合がある。その場合、１つまたは複数の波長の光について、集光すべき位置における焦点がずれたり、所定の光軸からずれたりすることにより、収差が発生してしまう。このような光学系において収差が発生すると、例えば、光ヘッド装置の場合、光ディスクで反射した光を、光検出器によって高い精度で信号検出することができず、安定した記録・再生ができないという問題がある。
【０００５】
このように、光源から発射した光の発光点の位置を調整するために、複数のレーザー光源および光検出器を同一基板上に集積した、レーザー光源・光検出器ユニットに、レーザー光源光軸角度調整可動部を設けた光ピックアップ装置が報告されている（特許文献１）。このピックアップ装置では、複数の波長のレーザー光を用いる場合、各波長の発光点位置が異なるので、発光させる波長の光に合わせて、レーザー光源光軸角度調整可動部により、レーザー光源の相対位置を調整し、光軸を補正する機能を有する。
【０００６】
また、この他に、３波長のマルチ半導体レーザ光源から出射した、出射中心点が３つの異なる波長の光の光軸を一致させる光軸補正素子を用いる光ピックアップおよび光情報処理装置が報告されている（特許文献２）。この光軸補正素子は、例えば、ＢＤ用の波長４０５ｎｍの光およびＤＶＤ用の波長６６０ｎｍの光に対し、位相差が波長の整数倍となるような段差でブレーズパターンを有してこれらの波長の光を透過させ、一方、ＣＤ用の波長７８５ｎｍの光を所定の角度の回折させる機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６５８６８号公報
【特許文献２】特開２００８−４１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１の光ピックアップ装置は、発射させる波長の光を切り替える度に、レーザー光源・光検出器ユニットの位置を物理的に変化させるための、制御回路を設けるため、構成が複雑化するという問題があった。さらに、レーザー光源・光検出器ユニットの位置を物理的に変化させることで、信頼性が低下し、安定した記録・再生ができないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２の光ピックアップに用いられる光軸補正素子は、入射するＣＤ用／ＤＶＤ用／ＢＤ用の３つの異なる波長の光のうち、ＣＤ用のレーザ光の光軸のみを回折させる場合、ブレーズパターンの１段（ステップ）の高さが、ＢＤ用の波長およびＤＶＤ用の波長の略整数倍の位相差、そしてＣＤ用の波長の非整数倍の位相差となるように設定し、ＣＤ用の波長の光のみを回折している。しかし、ステップの高さを調整する場合、出射する光の波長が所望の波長に対してずれてしまうと、回折効率が変化しやすくなり、安定した光利用効率を得ることができない、という問題があった。とくに、半導体レーザは、使用する温度によって、出射する波長が変化するので、使用環境によって光利用効率が変化するため、光ディスクの安定した記録・再生が実現できないという問題もあった。また、ステップの高さを、一方の波長の光に対して略整数倍の位相差となるようにすると、他方の波長の光に対して発生させる位相差の設計自由度が低くなる、という問題もあった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、複数の波長の光が入射するとき、特定の１つまたは２つの波長の光に対する発光点位置または集光点位置を補正するとともに、光利用効率の波長依存性が小さい光学位置補正素子を用いた光源装置または受光装置を提供する。そして、これらの光源装置と受光装置のいずれかまたは両方を用いた光ヘッド装置、光源装置を用いた投射型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも、波長λ１の光と波長λ２の光（λ１＜λ２）を、それぞれ異なる発光点から出射する光源と、等方性を示す第１の材料と第２の材料との組み合わせにより、断面が凹凸形状を有する凹凸部を有する光学位置補正素子と、を有し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光のうち、一方の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、残りの波長の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なり、かつ、前記光学位置補正素子は、前記光学位置補正素子を透過する、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与える光源装置を提供する。
【００１２】
また、前記光学位置補正素子は、前記光軸方向をＺ軸方向として、前記一方の波長の光に対して、発生する位相差の分布をφ（ｘ，ｙ）とするとき、ａ１，ａ２，・・・，ａｍを係数として、
【００１３】
【数１】
2012155795.tif 000003
【００１４】
を満足する上記の光源装置を提供する。
【００１５】
また、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記光学位置補正素子の位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。
【００１６】
また、前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｍ，Ｂ１，Ｂ２，・・・，Ｂｍを係数として、
【００１７】
【数２】
2012155795.tif 000004
【００１８】
を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との間の、Ｚ軸方向の間隔が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。
【００１９】
また、前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｋ，Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｋを係数として、
【００２０】
【数３】
2012155795.tif 000005
【００２１】
を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板のうち、少なくとも一方が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。
【００２２】
また、前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、
φ１（ｘ，ｙ）＝φ１ｚ（ｘ，ｙ）＋φ１Ａ（ｘ，ｙ）、
φ２（ｘ，ｙ）＝φ２ｚ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）、
を満足し、φ１ｚ（ｘ，ｙ）とφ２ｚ（ｘ，ｙ）は、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、φ１Ａ（ｘ，ｙ）とφ２Ａ（ｘ，ｙ）は、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向と直交する方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板のうち、少なくとも一方の位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。
【００２３】
また、前記φ１Ａ（ｘ，ｙ）および前記φ２Ａ（ｘ，ｙ）は、Ｇ１を係数として、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ１ｙ、
を満足する上記の光源装置を提供する。
【００２４】
また、前記光学位置補正素子は、Ｆ、Ｇ１、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ１ｙ、
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
を満足し、前記位置調整部により、前記第１の光学位置補正板が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。
【００２５】
また、前記φ１Ａ（ｘ，ｙ）および前記φ２Ａ（ｘ，ｙ）は、Ｇ２を係数として、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ２ｘ、
を満足する上記の光源装置を提供する。
【００２６】
また、前記光学位置補正素子は、Ｆ、Ｇ２、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ２ｘ、
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
を満足し、前記位置調整部により、前記第１の光学位置補正板が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された上記の光源装置を提供する。
【００２７】
また、前記光源は、それぞれ異なる発光点から前記波長λ１の光と前記波長λ２の光および波長λ３の光（λ１＜λ２＜λ３）を出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ２の光および前記波長λ３の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ１の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なる上記に記載の光源装置を提供する。
【００２８】
また、前記光源は、それぞれ異なる発光点から前記波長λ１の光と前記波長λ２の光および波長λ３の光（λ１＜λ２＜λ３）を出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ２の光および前記波長λ３の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なる上記に記載の光源装置を提供する。
【００２９】
また、前記波長λ１は３９５〜４２５ｎｍの範囲の４０５ｎｍ波長帯、前記波長λ２は６４０〜６８０ｎｍの範囲の６６０ｎｍ波長帯、前記波長λ３は、７６５〜８０５ｎｍの範囲の７８５ｎｍ波長帯である上記の光源装置を提供する。
【００３０】
また、前記波長λ１は４２０〜４８０ｎｍの範囲の４５０ｎｍ波長帯、前記波長λ２は５２０〜５６０ｎｍの範囲の５３３ｎｍ波長帯、前記波長λ３は、６１０〜６７０ｎｍの範囲の６４５ｎｍ波長帯である上記の光源装置を提供する。
【００３１】
また、少なくとも、波長λ１の光と波長λ２の光（λ１＜λ２）のうち、一方の光に対して集光点を選択的に変えて出射する光学位置補正素子と、少なくとも、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光を受光する光検出器と、を有し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光のうち、一方の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、残りの波長の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なり、かつ、前記光学位置補正素子は、前記光学位置補正素子を透過する、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の集光点を補正する位相差を与える受光装置を提供する。
【００３２】
また、前記光学位置補正素子は、前記光軸方向をＺ軸方向として、前記一方の波長の光に対して、発生する位相差の分布をφ（ｘ，ｙ）とするとき、ａ１，ａ２，・・・，ａｍを係数として、
【００３３】
【数４】
2012155795.tif 000006
【００３４】
を満足する上記の受光装置を提供する。
【００３５】
また、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記光学位置補正素子の位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。
【００３６】
また、前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｍ，Ｂ１，Ｂ２，・・・，Ｂｍを係数として、
【００３７】
【数５】
2012155795.tif 000007
【００３８】
を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との間の、Ｚ軸方向の間隔が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。
【００３９】
また、前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｋ，Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｋを係数として、
【００４０】
【数６】
2012155795.tif 000008
【００４１】
を満足し、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板のうち、少なくとも一方が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。
【００４２】
また、前記光学位置補正素子は、第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板と、を有し、前記光軸方向をＺ軸方向とするとき、前記一方の波長の光に対して、前記第１の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ１（ｘ，ｙ）とし、前記一方の波長の光に対して、前記第２の光学位置補正板が発生する位相差の分布をφ２（ｘ，ｙ）とするとき、
φ１（ｘ，ｙ）＝φ１ｚ（ｘ，ｙ）＋φ１Ａ（ｘ，ｙ）、
φ２（ｘ，ｙ）＝φ２ｚ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）、
を満足し、φ１ｚ（ｘ，ｙ）とφ２ｚ（ｘ，ｙ）は、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、φ１Ａ（ｘ，ｙ）とφ２Ａ（ｘ，ｙ）は、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板との相対的な位置の変化に応じて、前記一方の波長の光の光軸方向と直交する方向に、前記一方の波長の光の発光点を補正する位相差を与え、前記光学位置補正素子を移動できる位置調整部により、前記第１の光学位置補正板と前記第２の光学位置補正板のうち、少なくとも一方の位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。
【００４３】
また、前記φ１Ａ（ｘ，ｙ）および前記φ２Ａ（ｘ，ｙ）は、Ｇ１を係数として、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ１ｙ、
を満足する上記の受光装置を提供する。
【００４４】
また、前記光学位置補正素子は、Ｆ、Ｇ１、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ１ｙ、
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
を満足し、前記位置調整部により、前記第１の光学位置補正板が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。
【００４５】
また、前記φ１Ａ（ｘ，ｙ）および前記φ２Ａ（ｘ，ｙ）は、Ｇ２を係数として、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ２ｘ、
を満足する上記の受光装置を提供する。
【００４６】
また、前記光学位置補正素子は、Ｆ、Ｇ２、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ２ｘ、
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
を満足し、前記位置調整部により、前記第１の光学位置補正板が、Ｘ軸方向に位置が変えられて配置された上記の受光装置を提供する。
【００４７】
また、前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光および波長λ３の光（λ１＜λ２＜λ３）のうち、１つまたは２つの光に対して、集光点を選択的に変えて出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ２の光および前記波長λ３の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ１の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なる上記の受光装置を提供する。
【００４８】
また、前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光と前記波長λ２の光および波長λ３の光（λ１＜λ２＜λ３）のうち、１つまたは２つの光に対して、集光点を選択的に変えて出射し、前記光学位置補正素子は、前記波長λ１の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが略一致するとともに、前記波長λ２の光および前記波長λ３の光に対する、前記第１の材料の屈折率と前記第２の材料の屈折率とが異なる上記の受光装置を提供する。
【００４９】
また、前記波長λ１は３９５〜４２５ｎｍの範囲の４０５ｎｍ波長帯、前記波長λ２は６４０〜６８０ｎｍの範囲の６６０ｎｍ波長帯、前記波長λ３は、７６５〜８０５ｎｍの範囲の７８５ｎｍ波長帯である上記の受光装置を提供する。
【００５０】
また、光源と、前記光源から出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、前記光源から出射した光を前記対物レンズへ導くとともに、前記光ディスクで反射された光を光検出器へ導くビームスプリッタと、を備えた光ヘッド装置において、前記光源を含み、前記光源から前記ビームスプリッタ間の光路中に、上記に記載の光源装置が備えられる光ヘッド装置を提供する。
【００５１】
また、光源と、前記光源から出射した光を光ディスクに集光する対物レンズと、前記光源から出射した光を前記対物レンズへ導くとともに、前記光ディスクで反射された光を光検出器へ導くビームスプリッタと、を備えた光ヘッド装置において、前記光検出器を含み、前記ビームスプリッタから前記光検出器間の光路中に、上記に記載の受光装置が備えられる光ヘッド装置を提供する。
【００５２】
さらに、光源と、前記光源が発光した光を変調して画像光を生成する画像光生成部と、前記画像光を投射する投射レンズ部とを備える投射型表示装置であって、前記光源から発光した光の光路中に、上記に記載の光源装置が備えられる投射型表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、少なくとも２つ以上の異なる波長を用いる所定の光学系において、１つまたは２つの波長の光の発光点位置または集光点位置を補正する光源装置、受光装置を提供することができる。また、本発明の光源装置および／または受光装置を用いて、各波長の光に対応する光ディスクの安定した記録・再生が実現できる光ヘッド装置を提供することができる。さらに、本発明の光源装置を用いて、高品質、高精度の投射型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）光源装置（２波長）の概念的模式図。（ｂ）光源装置（３波長）の概念的模式図。
【図２】（ａ）光学位置補正素子の断面模式図の例（１）。（ｂ）光学位置補正素子の断面模式図の例（２）。
【図３】（ａ）第１の材料の屈折率の波長分散特性および第２の材料の屈折率の波長分散特性の例（１）。（ｂ）第１の材料の屈折率の波長分散特性および第２の材料の屈折率の波長分散特性の例（２）。
【図４】（ａ）光源装置（２波長）の位置関係を示す模式図。（ｂ）光源装置（３波長）の位置関係を示す模式図。
【図５】光学位置補正素子の係数ａ１と補正量Δｚとの関係の例を示すグラフ（第１の実施形態）。
【図６】（ａ）所定の光路差のプロファイル例。（ｂ）所定の光路差に対する波長λ１の余剰のプロファイル例。（ｃ）凹凸部の凹凸形状のプロファイル例。（ｄ）凹凸部の凹凸形状の階段近似プロファイル例。
【図７】（ａ）光源装置（２波長）の概念的模式図。（ｂ）光源装置（３波長）の概念的模式図。
【図８】（ａ）光源装置（２波長）の位置関係を示す模式図。（ｂ）光源装置（２波長）の別の位置関係を示す模式図。
【図９】光学位置補正素子の移動量Δｚ２と発光点の補正量Δｚとの関係の例を示すグラフ。
【図１０】光源装置（２波長）の位置関係を示す模式図。
【図１１】光学位置補正素子の移動量Δｚ３と発光点の補正量Δｚとの関係の例を示すグラフ。
【図１２】光源装置（２波長）の位置関係を示す模式図。
【図１３】光学位置補正素子の移動量Δｘｃと発光点の補正量Δｚとの関係の例を示すグラフ。
【図１４】（ａ）光源装置（２波長）の位置関係を示す模式図。（ｂ）第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板との位置関係を示す模式図。
【図１５】（ａ）光源装置（２波長）の位置関係を示す模式図。（ｂ）第１の光学位置補正板と第２の光学位置補正板との位置関係を示す模式図。
【図１６】（ａ）受光装置（２波長）の位置関係を示す模式図（位置調整部なし）。（ｂ）受光装置（２波長）の位置関係を示す模式図（位置調整部あり）。
【図１７】（ａ）光源装置を含む光ヘッド装置の模式図。（ｂ）受光装置を含む光ヘッド装置の模式図。
【図１８】光源装置を含む投射型表示装置の模式図。
【図１９】実施例１に係る光源装置における光学位置補正素子の、回折効率の波長依存性を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
（光源装置の第１の実施形態）
図１（ａ）、図１（ｂ）は、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。図１（ａ）における光源装置１０ａは、光源２０ａと、光源２０ａから発射する光の進行方向に備えられた光学位置補正素子３０ａを含む構成を有する。また、図１（ｂ）における光源装置１０ｂは、光源２０ｂと、光源２０ｂから発射する光の進行方向に備えられた光学位置補正素子３０ｂを含む構成を有する。光源２０ａは、波長λ１の光および波長λ２（λ１＜λ２）の光、また、光源２０ｂは、波長λ１の光、波長λ２の光および波長λ３（λ１＜λ２＜λ３）の光を出射する集積された半導体レーザ素子などから構成され、例えば、ＣＡＮパッケージ内に一体化されている。
【００５６】
また、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂは、屈折率が互いに異なる２つの材料が組み合わされており、これらの材料の境界線が凹凸をなす構造を有する。そして、後述するように、この凹凸によって、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂに入射する複数の波長の光のうち、発光点が所定の位置よりずれて発射する波長の光が、所定の発光点より出射するように調整できるものである。ここでいう「調整」や「補正」は、「回折」の現象も含む意味で用い、とくに、所定の発光点の位置に対して光軸方向を含むずれがある場合、所定の位置から発光するように、特定の波長の光に対して所定の位相差の分布を与えて調整するものである。なお、本実施形態では、発光点の位置の補正に関する光源装置について説明するものであり、集光点の位置の補正に関しては、受光装置の実施形態において具体的に説明するが、光源装置に用いる光学位置補正素子と同じ構成によって同様の作用を与える。
【００５７】
光源２０ａから発射する光の波長のうち、波長λ１と波長λ２（λ１＜λ２）との組み合わせとしては、光ヘッド装置に適用させる場合、例えば、ＢＤ用の４０５ｎｍ波長帯（３９５〜４２０ｎｍ）、ＤＶＤ用の６６０ｎｍ波長帯（６４０〜６８０ｎｍ）、そして、ＣＤ用の７８５ｎｍ波長帯（７６５〜８０５ｎｍ）より任意に抽出できる。また、３色のレーザ光を用いた投射型表示装置（プロジェクタ）に適用させる場合、Ｂｌｕｅ（４２０〜４８０ｎｍ）となる４５０ｎｍ波長帯、Ｇｒｅｅｎ（５２０〜５６０ｎｍ）となる５３３ｎｍ波長帯およびＲｅｄ（６１０〜６７０ｎｍ）となる６４５ｎｍ波長帯より任意に抽出することもできる。また、この組み合わせに限らず、他の波長帯の組合せであってもよい。
【００５８】
また、光源２０ｂから発射する光の波長のうち、波長λ１、波長λ２および波長λ３（λ１＜λ２＜λ３）の組み合わせとしては、光ヘッド装置用として、λ１が４０５ｎｍ波長帯、λ２が６６０ｎｍ波長帯、λ３が７８５ｎｍ波長帯とする場合が考えられる。さらに、投射型表示装置用として、λ１が４５０ｎｍ波長帯、λ２が５３３ｎｍ波長帯、λ３が６４５ｎｍ波長帯とする場合も考えられるが、さらに、他の波長帯の組合せであってもよい。
【００５９】
次に、光学位置補正素子の具体的な構成について説明する。図２（ａ）、図２（ｂ）は、光学位置補正素子３０の断面模式図を示す例であって、前述の光学位置補正素子３０ａ、３０ｂをはじめ、後述する各実施形態に用いる光学位置補正素子（光学位置補正板）を含む、代表的な構成を示すものである。光学位置補正素子３０は、第１の材料からなる凸部３１と、第２の材料からなる凹部３２によって、断面形状が凹凸となるように組み合わされた凹凸部３３を有する。なお、凹凸部３３における凹凸（形状）とは、光学位置補正素子３０の断面において、第１の材料と第２の材料との境界線によってできる凹凸、という意味であり、以降の実施形態においても同様の意味で用いる。この凹凸部３３は、例えば、断面が周期的なピッチを有する回折格子となる形状を有したり、周期的ではない凹凸の形状を有したりしてもよく、特定の波長の光が入射すると、この凹凸の形状に応じた位相差の分布が与えられた光を出射する機能を有する。
【００６０】
また、凹部３２は、凸部３１の溝を埋めるように備えられていたり、凸部３１を覆うように備えられていたりしてもよい。また、図２（ａ）に示すように、凹凸部３３を挟持する透明基板３４ａおよび透明基板３４ｂが備わって光学位置補正素子３０を構成してもよく、図３（ｂ）のように、一方の透明基板が備わらず、透明基板３１ａと凹凸部３３からなる構成でもよい。また、透明基板３４ａ、３４ｂとしては、入射する光に対して透明であれば、樹脂板、樹脂フィルムなど種々の材料を用いることができるが、ガラスや石英ガラスなどの光学的等方性材料を用いると、透過光に複屈折性の影響を与えないため好ましい。
【００６１】
凸部３１を構成する第１の材料と凹部３２を構成する第２の材料は、それぞれ均質で光学的に等方性な材料からなる。そのため、屈折率は入射する光の偏光状態には依存しない。そして、第１の材料と第２の材料と、の組み合わせとしては、以下に説明する屈折率の波長分散特性を有する。図３（ａ）、図３（ｂ）は、横軸に波長λ、縦軸に波長λの光に対する屈折率ｎ（λ）を示し、第１の材料における屈折率の波長分散特性ｎ１（λ）を実線で、第２の材料における屈折率の波長分散特性ｎ２（λ）を破線で示した例である。また、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す特性において、設定する波長λ１、波長λ２および波長λ３は、所定の波長の光を発射する光学系に応じて適宜、材料を設定するとよい。
【００６２】
図３（ａ）は、光学位置補正素子３０に入射する２種類の波長帯（以下、「２波長」という。）の光、および３波長の光について、各材料の屈折率の関係を示す例である。まず、２波長の光については、波長λ１の光に対する各材料の屈折率、ｎ１（λ１）とｎ２（λ１）とが異なり、波長λ２の光に対する各材料の屈折率、ｎ１（λ２）とｎ２（λ２）とが略一致する特性を示したものである。そして、３波長の光については、さらに、波長λ３の光に対する各材料の屈折率、ｎ１（λ３）とｎ２（λ３）とが略一致する特性を示したものである。なお、この場合、略一致とは、｜ｎ１（λ１）−ｎ２（λ１）｜の値に対する、｜ｎ１（λ２）−ｎ２（λ２）｜の値、｜ｎ１（λ３）−ｎ２（λ３）｜の値が、４０％以下であり、この割合が、３０％以下であれば好ましく、２０％以下であればより好ましい。
【００６３】
例えば、２波長用の光源装置１０ａを後述する光ヘッド装置に組み込み、さらに、λ１＝４０５ｎｍ、λ２＝６６０ｎｍとする場合を考える。そして、凹凸部３３の断面の凹凸形状がブレーズ形状であるとき、６６０ｎｍにおいて上記のように４０％以下であれば、６６０ｎｍの光の０次回折効率（直進透過率）η０（６６０）が８０％以上、３０％以下、２０％以下であれば、η０（６６０）がそれぞれ、９０％以上、９５％以上となり、６６０ｎｍの光について一定量の高い光量が得られる。このことは、３波長用の光源装置１０ｂについても同様のことが言える。
【００６４】
また、図３（ａ）の屈折率の波長分散特性を示す光学位置補正素子３０の凹凸部３３は、波長λ１の光に対して、透過する光が位相差の分布を有するのに対し、波長λ２の光および波長λ３の光に対して、位相差は発生しない。そして、波長λ１の光に対して、凹凸部３３において発生する位相差が所定の分布となるように設計することで、この場合、波長λ１の光の発光点の位置のみを、選択的に補正することができる。
【００６５】
図３（ｂ）は、光学位置補正素子３０に入射する２波長の光、および３波長の光について、各材料の屈折率の関係を示す他の例である。まず、２波長の光については、波長λ１の光に対する各材料の屈折率、ｎ１（λ１）とｎ２（λ１）とが略一致し、波長λ２の光に対する各材料の屈折率、ｎ１（λ２）とｎ２（λ２）とが異なる特性を示したものである。そして、３波長の光については、さらに、波長λ３の光に対する各材料の屈折率、ｎ１（λ３）とｎ２（λ３）とが異なる特性を示したものである。なお、この場合、略一致とは、｜ｎ１（λ２）−ｎ２（λ２）｜の値に対する、｜ｎ１（λ１）−ｎ２（λ１）｜の値が、４０％以下であり、この割合が、３０％以下であれば好ましく、２０％以下であればより好ましい。
【００６６】
また、凸部３１を構成する第１の材料と凹部３２を構成する第２の材料の組み合わせは、図３（ａ）、図３（ｂ）だけに限らない。図示はしないが、例えば、ｎ１（λ１）とｎ２（λ１）とが略一致するとともに、ｎ１（λ２）とｎ２（λ２）とが略一致し、一方、ｎ１（λ３）とｎ２（λ３）とが異なるものであってもよい。この場合、波長λ３の光のみ凹凸部３３において発生する位相差が所定の分布となるように設計することで、波長λ３の光の発光点の位置のみを、選択的に補正することができる。
【００６７】
図３（ａ）、図３（ｂ）のような屈折率の波長分散特性ｎ１（λ）を示す第１の材料として、例えば、芳香族系炭化水素を含む樹脂材料や無機微粒子を含有した樹脂を用いることができる。他にも、低アッベ数のゾルゲル材料や無機材料を用いてもよい。無機材料である場合、多層膜構造とすることで屈折率の波長分散特性を調整できるので、多層膜構造としてもよい。屈折率の波長分散特性ｎ２（λ）を示す第２の材料としては、脂肪族系炭化水素、フッ素系炭化水素、硫黄系炭化水素、ポリシロキサン系の樹脂などを用いることが可能である。また、これらの樹脂に無機微粒子を含むものを用いることも可能である。他にも、高アッベ数のゾルゲル材料や無機材料、無機材料による多層膜構造としてもよい。これらの無機微粒子やゾルゲル、無機材料に用いる材料として、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化ジルコニウム、酸化タングステン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化ハフニウム、酸化セリウム、酸化イットリウム、チタン酸バリウム、シリカ、アルミナなどが挙げられる。なお、凸部３１を第１の材料、凹部３２を第２の材料とする組み合わせとしたが、凹凸部３３の材料の組み合わせによって屈折率の波長分散特性を得るものであるので、凸部３１に第２の材料、凹部３２に第１の材料とする組み合わせであってもよい。
【００６８】
次に、本実施形態に係る光源装置１０ａ、１０ｂの光学作用について説明する。図４（ａ）は、光源装置１０ａにおける光源２０ａの位置関係について示した模式図であり、第１の発光点２１を有する１波長光源２５と、第２の発光点２２を有する１波長光源２６からなる。なお、１波長光源２５は、第１の１波長光源２５といい、１波長光源２６は、第２の１波長光源２６、という場合もある。図４（ａ）において、第１の発光点２１の位置は、所定の発光点の位置２１ａからずれており、具体的には、光軸２４の方向であるＺ方向に沿ってΔｚだけずれた位置にあるものとし、一方、第２の発光点２２の位置は、所定の位置にあるものとする。
【００６９】
このとき、図４（ａ）に示すように、１波長光源２５の発光点２１から光学位置補正素子３０ａに向けて発散光２８が発射されるが、所定の発光点２１ａから発散光２８ａが発射される場合に比べ、光学位置補正素子３０ａに入射する光の発散状態が異なる。なお、発散状態の相違とは、具体的に、光源装置１０ａ、１０ｂの後段（光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを透過した光の光路中）に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズのＮＡが、発光点２１の場合と発光点２１ａとの場合とで異なることに基づく。
【００７０】
ここで、光学位置補正素子３０ａは、所定の発光点２１ａから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように補正するものであって、これによって、仮想的に発光点２１ａから光が発射する状態を得ることができる。そして、発光点２１から発射した発散光２８は、光学位置補正素子３０ａを透過すると発散光２９となるが、発散光２９は、発光点２１ａから発射した発散光２８ａと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図４（ａ）には示していないが、第２の発光点２２から発射する光は、光学位置補正素子３０ａに入射しても発散状態は変わらず透過する。
【００７１】
ここで、前述のようにλ１＜λ２の関係があるものとして、第１の発光点２１から波長λ１の光が発射し、第２の発光点２２から波長λ２の光が発射する関係でもよく、逆に、第１の発光点２１から波長λ２の光が発射し、第２の発光点２２から波長λ１の光が発射する関係でもよい。つまり、波長λ１の光の発光点にずれがある場合、光学位置補正素子３０ａとして図３（ａ）の光学特性を有するものを用い、一方、波長λ２の光の発光点にずれがある場合、光学位置補正素子３０ａとして図３（ｂ）の光学特性を有するものを用いるとよい。したがって、２波長用の光源２０ａにおいて、位置のずれを補正する波長の光にはとくに制限なく考えることができる。なお、波長λ１の光および波長λ２の光の両方の発光点が、いずれも所定の位置からずれた場合は、位置ずれが大きい方の波長の光に対して優先的に補正してもよく、また、位置ずれの大小に関わらず光学系においてとくに位置ずれの補正が必要な波長の光に対して優先的に補正してもよい。
【００７２】
また、図４（ｂ）は、光源装置１０ｂにおける光源２０ｂの位置関係について示した模式図であり、図４（ａ）と同じものについては同じ番号を付して説明の重複を避ける。図４（ａ）と異なるところは、光源２０ｂが、第１の発光点２１を有する１波長光源２５と、第２の発光点２２と第３の発光点２３を有する２波長光源２７からなるところである。また、光学位置補正素子３０ｂは、光学位置補正素子３０ａと同様に、波長λ１の光に対して発散状態を補正する機能を有する。そして、図４（ｂ）には示していないが、光学位置補正素子３０ｂは、第２の発光点２２から発射する光および第３の発光点２３から発射する光は、光学位置補正素子３０ｂに入射しても発散状態は変えないものとする。
【００７３】
ここで、前述のようにλ１＜λ２＜λ３の関係があるものとして、第１の発光点２１から波長λ１の光が発射し、第２の発光点２２および第２の発光点２３からそれぞれ、波長λ２の光および波長λ３の光が発射する関係を考える。このとき、波長λ１の光の発光点にずれがある場合、光学位置補正素子３０ｂとして図３（ａ）の光学特性を有するものを用いることができる。また、３波長のうち、発光点の位置のずれを補正する対象となる光は、波長λ１の光に限らず、波長λ２の光、波長λ３の光であってもよく、複数の波長の光を対象としてもよい。なお、複数の光の発光点が、いずれも所定の位置からずれた場合は、位置ずれが大きい方の波長の光に対して優先的に補正してもよく、また、位置ずれの大小に関わらず光学系においてとくに位置ずれの補正が必要な波長の光に対して優先的に補正してもよい。
【００７４】
次に、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂとして、具体的に発生させる位相差の分布を与える構成について説明する。まず、発光点の位置を光軸方向に補正する対象となる波長の光を波長λ１の光と設定し、それ以外の波長の光である、波長λ２の光、または、波長λ２の光および波長λ３の光に対しては、発光点の位置の補正の対象としない場合を考える。この場合、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す光学位置補正素子３０ａ、３０ｂにおいて、波長λ１の光に対して発生する位相差の分布を与えるために、まず、光軸２４を中心とする座標を考え、光軸２４と直交する平面をＸ−Ｙ平面とする。つまり、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂと、光軸２４と、の交点の座標（ｘ，ｙ）は、（０，０）である。
【００７５】
次に、波長λ１の光に付加する具体的な位相差の分布について考える。本実施形態に係る光源装置は、光軸方向にずれた発光点の位置を補正するものであり、このとき、Ｘ−Ｙ平面において、座標（０,０）を中心とする距離をｒとしたとき、発生する位相差の分布φ（ｒ）は、下記の式（１）で表すことができる。なお、ａは係数である。
【００７６】
【数７】
2012155795.tif 000009
【００７７】
このとき、位相差の分布をｘおよびｙの関数としてφ（ｘ，ｙ）とすると、式（２）で表すことができる。ここで、ａ１，ａ２，・・・，ａｍは係数である。なお、これらの係数は、レンズの瞳径に対応して所定の位相差が分布できるように与えることができる。
【００７８】
【数８】
2012155795.tif 000010
【００７９】
このように、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂは、波長λ１の光に対して、上記の式（２）の位相差を満足するように分布されているとよい。また、式（２）において、ｍの値が大きいほど、高次の項の位相差の分布も考慮した補正をすることができる。つまり、発光点の位置を補正する場合において、補正量（Δｚの大きさ）や光学位置補正素子の厚さや径が大きくなることによって発生する球面収差やその他の収差も低減できる。また、上記の式（２）において、ｍ＝１として、
φ（ｘ，ｙ）＝ａ１（ｘ２＋ｙ２）  ・・・  （３）
とすることもできる。
【００８０】
光学位置補正素子３０ａ、３０ｂが、波長λ１の光に対して、式（３）に基づく位相差の分布を与える場合、この係数ａ１の数値を増減させることで、補正量Δｚを調整することができる。ここで、この係数ａ１と補正量Δｚとの符号の関係について考える。まず、発光点２１の位置を基準として光が進行する方向をＺ方向の正の方向とすると、図４（ａ）の場合、発光点２１から補正すべき所定の発光点２１ａまで、＋Δｚだけ移動させることになる。このとき、移動量Δｚが正であれば、係数ａ１も正とするとよく、一方、発光点２１が発光点２１ａよりも光学位置補正素子側に位置していれば、移動量Δｚは負（−Δｚだけ移動）であり、このとき、係数ａ１も負とするとよい。とくに、式（３）の関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δｚと係数ａ１とは、図５に示すように、比例の関係にある。なお、図５の原点（ａ１＝０，Δｚ＝０）は、所定の発光点２１ａの位置に相当する。また、高次の収差成分を補正する場合、位相差の分布となる式（２）を用いて、
｜ａｎ｜＞｜ａｎ＋１｜  ・・・  （４）
の関係を有するように、各係数の数値を与えることができる。
【００８１】
また、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂとしては、発生する補正量Δｚが明確になってから、ａ１，ａ２，・・・，ａｍの数値を決めて最適な位相差を発生できるものを用意してもよいが、予め、ａ１，ａ２，・・・，ａｍの数値が決められた、複数種の異なる仕様の光学位置補正素子を用意してもよい。この場合、例えば、式（３）に基づき、ａ１の値が異なる複数種の光学位置補正素子を予め、用意することもできる。そして、複数種の仕様の中から、発生する補正量Δｚの数値に近い値に補正できる光学位置補正素子を１つ選択して、図４（ａ）、図４（ｂ）に示す、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂの位置に、配置してもよい。なお、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂは、本実施形態に係る光源装置において配置される位置が決められているものであるとしている。
【００８２】
次に、具体的な光学位置補正素子３０ａ、３０ｂの構成について、図２（ａ）の光学位置補正素子３０の断面模式図に基づいて説明する。まず、上記の式（２）または式（３）に基づき、波長λ１の光に対して与えるべき位相差の分布が決まると、凹凸部３３の形状を与えることができる。本実施形態に係る光源装置において、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂが与える位相差は、光軸から遠ざかるほど大きくなるが、凹凸部３３に含まれる凸部３１の高さは、波長λ１の余剰によって設定することができる。ここでは、位相差（単位：ｒａｄ）の分布φ（ｘ，ｙ）を、光路差（単位：ｍｍ）の分布Φ（ｘ，ｙ）として説明するが、λ１の単位を［ｍｍ］としたとき、Φ（ｘ，ｙ）は、λ１／（２π）×φ（ｘ，ｙ）で表すことができる。ここで、図６（ａ）の光路差の分布Φ（ｘ，ｙ）において、波長λ１に対する剰余を関数Φ´（ｘ，ｙ）とする。図６（ｂ）はこの剰余の関数Φ´（ｘ，ｙ）を示したプロファイルである。
【００８３】
次に、波長λ１の光に対する、第１の材料の屈折率と第２の材料の屈折率と、の差（＝屈折率差）をΔｎ（λ１）とし、凹凸形状の高さの分布をｈ（ｘ，ｙ）と定義すると、
ｈ（ｘ，ｙ）＝Φ´（ｘ，ｙ）／Δｎ（λ１）  ・・・  （５）
で与えることができる。図６（ｃ）は、図６（ｂ）に基づく、高さｈ（ｘ，ｙ）の分布を示すものである。そして、凹凸部３３が図６（ｃ）に示す分布となるように、例えば、凸部３１となる第１の材料を加工して、凹部３２となる第２の材料を、凸部３１の溝に埋めることで実現できる。また、図６（ｄ）は、図６（ｃ）の高さの分布を階段形状にした図を示したものであり、このように近似させた分布であってもよい。なお、例として図６（ｄ）に高さの分布を示すように、必ずしも周期的な凹凸形状に限らず、発生する所望の位相差に応じて適宜、凹凸形状の分布を与えるとよい。
【００８４】
また、例えば、図６（ｄ）に示す形状を凸部３１とする場合、フォトリソグラフィーとエッチングを繰り返すことにより形成することができる。また、これに限らず、切削や研削加工、金型を用いたプレス、モールドを用いたインプリント法などでも形成できる。また、凹部３２は、例えば、凸部３１の加工後に、例えば、樹脂やゾルゲル材料を塗布することによって形成できる。さらに、これに限らず、凹部３２として無機材料を用いる場合、ＣＶＤ法、バイアススパッタ法をはじめとするスパッタ法、真空蒸着法などを用いることができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る光源装置１０ａ、１０ｂにおける、光学位置補正素子３０の凹凸部３３の構成は、後述する他の実施形態に係る光源装置および受光装置の光学位置補正素子として適用できる。さらに、後述するように、光学位置補正素子を、２つの光学位置補正板によって構成する場合であっても、各光学位置補正板は、光学位置補正素子３０の凹凸部３３と同様にして、所定の位相差を与える構成を適用することができる。
【００８６】
（光源装置の第２の実施形態）
図７（ａ）、図７（ｂ）は、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。光源装置４０ａは、光源装置１０ａに、光学位置補正素子３０ａの位置を調整できる位置調整部４５が付加されたものであり、光源装置４０ｂは、光源装置１０ｂに、光学位置補正素子３０ｂの位置を調整できる位置調整部４５が付加されたものである。なお、光源２０ａ、２０ｂおよび光学位置補正素子３０ａ、３０ｂには、同じ番号を付して、説明の重複を避ける。光源装置４０ａ、４０ｂは、位置調整部４５を備えることで、後述するように光源２０ａまたは光源２０ｂの発光点にばらつきなどがある場合等、有効に所定の波長の光に対する発光点位置の補正を行うことができる。
【００８７】
位置調整部４５は、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを、少なくともＺ方向の１次元に移動できる機構を有する。具体的に、位置調整部４５として、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂをホルダーに固定して、ホルダーごとネジ等によって光学位置補正素子３０ａ、３０ｂの位置を調整する機能が付加されていたり、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを固定する場所にガイドを備え、ガイドに沿って外部からマイクロメータで光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを調整する機能が付加されていたりしてもよい。さらに、位置調整部４５は、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを適正な位置に合わせた場合、その位置で固定させて、それ以上移動できないものとしてもよい。例えば、位置調整部４５が、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを光軸に沿って１次元に移動できる機構を有し、適正な位置に合わせた状態で、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを周辺の光学部品と接着させて固定してもよい。この場合、位置調整部４５が光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを移動させるネジ等の機構については光源装置４０ａ、４０ｂから取り外されるものであってもよい。
【００８８】
図８（ａ）、図８（ｂ）は、２波長用の光源装置４０ａについて、光源２０ａの１波長光源２５と１波長光源２６の位置が互いに異なる場合について示したものであり、それぞれ、１波長光源２５の第１の発光点２１から出射する発散光２８の様子を模式的に示したものである。なお、第２の発光点２２からも、波長λ２の発散光が発射して光学位置補正素子３０ａに入射するが、所定の発光点に位置するので、発光点の位置の補正の対象としないものとする。また、３波長用の光源装置４０ｂについては、具体的に図示して説明しないが、波長λ３の光も、所定の発光点に位置し、発光点の位置の補正の対象としないものとする。さらに、光学位置補正素子３０ｂは、波長λ２の光および、波長λ３の光に対して位相差の分布を与えないものとし、以下は、２波長用の光源装置４０ａについて説明するが、これにより、３波長用の光源装置４０ｂの説明も含むものとする。
【００８９】
まず、図８（ａ）は、第１の発光点２１の位置が、所定の発光点の位置２１ａから、光軸２４の方向であるＺ方向に沿ってΔｚだけずれた位置にあるものとし、一方、第２の発光点２２の位置は、所定の位置にある光源装置４０ａの様子を示したものである。このとき、図８（ａ）に示すように、１波長光源２５の発光点２１から光学位置補正素子３０ａに向けて発散光２８が発射されるが、所定の発光点２１ａから発散光２８ａが発射される場合に比べ、光学位置補正素子３０ａに入射する光の発散状態が異なる。ここで、光学位置補正素子３０ａは、位置調整部４５によって適切な位置に移動、配置され、所定の発光点２１ａから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように、第１の発光点２１から発射する光の発散状態を補正するものであって、これによって、仮想的に発光点２１ａから光が発射する状態を得ることができる。
【００９０】
次に、図８（ｂ）は、第１の発光点２１の位置が、所定の発光点の位置２１ａから、光軸２４の方向であるＺ方向に沿ってさらに、Δｚ１だけずれた位置にある光源装置４０ａの様子を示したものである。この場合、図８（ａ）のように第１の発光点２１がΔｚだけずれた位置から発射する光の発散状態と、図８（ｂ）のように第１の発光点２１が、Δｚに加えΔｚ１ずれた位置から発射する光の発散状態とは異なる。ここで、図８（ｂ）に示すように、光学位置補正素子３０ａは、位置調整部４５によって適切な位置に移動、配置され、所定の発光点２１ａから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるようにすることができる。なお、図８（ａ）における第１の発光点２１の位置は、図８（ｂ）における発光点２１ｂの位置に相当する。このとき、第１の発光点２１から発射した発散光２８は、光学位置補正素子３０ａを透過すると発散光２９となるが、発散光２９は、発光点２１ａから発射した発散光２８ａと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図８（ａ）、図８（ｂ）には示していないが、第２の発光点２２から発射する光は、光学位置補正素子３０ａに入射しても発散状態は変わらない。
【００９１】
ここで、第１の実施形態と同様に、第１の発光点２１から発射する光を波長λ１の光、発光点２２から発射する光を波長λ２の光とする。そして、発光点の位置を光軸方向に補正する対象となる波長の光を波長λ１の光と設定し、波長λ２の光に対しては、発光点の位置の補正の対象としない場合を考える。この場合も第１の実施形態と同様に、光学位置補正素子３０ａにおいて、波長λ１の光に対して発生する位相差の分布について、光軸２４を中心とする座標を考え、光軸２４の交点の座標（ｘ，ｙ）を、（０，０）とする。そして、波長λ１の光に付加する位相差の分布については、第１の実施形態に係る光源装置に用いる、光学位置補正素子３０ａと同様であり、位相差φ（ｘ，ｙ）は、式（２）または式（３）に基づく分布を有する。ここで、光学位置補正素子３０ａは、式（２）または式（３）における係数ａ１が正の値であるものとする。
【００９２】
次に、図８（ｂ）に示すように、第１の発光点２１の位置が、所定の発光点２１ａの位置から、Δｚに加え、さらにΔｚ１ずれた位置にある場合における、光学位置補正素子３０ａの移動方向、移動距離について考える。まず、第１の発光点２１の位置を基準として光が進行する方向をＺ方向の正の方向とすると、図８（ａ）に示すように、第１の発光点２１から補正すべき所定の発光点２１ａまで、＋Δｚ移動させることになる。そして、このときの、光学位置補正素子３０ａの位置を基準として、図８（ｂ）に示すように、さらに所定の発光点２１ａの位置までの移動量Δｚ１が正であれば（Δｚ１＞０）、位置調整部４５によって光学位置補正素子３０ａを光軸２４方向に移動させる距離をΔｚ２も正とする。一方、第１の発光点２１が発光点２１ｂよりも光学位置補正素子側に位置していれば、移動量Δｚ２は負（−Δｚ２だけ移動）である。このとき、Δｚ１とΔｚ２とは、ｂおよびｃを係数として、
Δｚ１＝ｂ×（Δｚ２）ｃ  （ただし、１≦ｃ≦２）  ・・・  （６）
の関係を有する。
【００９３】
このように、光学位置補正素子３０ａが、式（２）または式（３）の関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δｚ１と移動量Δｚ２とは、図９に示すような関係にある。このため、波長λ１の光に対して、式（２）または式（３）の関係を満足する位相差の分布を有する光学位置補正素子３０ａを用いて、位置調整部４５により移動量Δｚ２を調整することで、発生する補正量Δｚ１を補正することができる。なお、本実施形態に係る光源装置４０ａ、４０ｂについては、光学位置補正素子３０ａ、３０ｂが発生する位相差の分布により大まかな補正量Δｚを与え、移動量Δｚ２の調整により、さらなる補正量Δｚ１を与えるものとして考えることができる。そのため、本実施形態に係る光源装置４０ａ、４０ｂは、｜Δｚ｜＞｜Δｚ１｜の関係を満たす場合が多い。さらに、光学位置補正素子３０ａは、式（２）または式（３）における係数ａ１が正の値であることを前提にしたが、この係数ａ１が負の値であるとき、移動量Δｚ２も負の方向に移動するとよい。
【００９４】
（光源装置の第３の実施形態）
図１０は、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。そして、２波長用の光源装置５０について、光源２０ａの１波長光源２５と１波長光源２６の位置が互いに異なる場合について示したものであり、１波長光源２５の第１の発光点２１から出射する発散光２８の様子を模式的に示したものである。なお、第２の発光点２２からも、波長λ２の発散光が発射して光学位置補正素子５１に入射するが、所定の発光点に位置するので、発光点の位置の補正の対象としないものとする。また、３波長用の光源装置については、具体的に図示して説明しないが、波長λ３の光も、所定の発光点に位置し、発光点の位置の補正の対象としないものとする。さらに、光学位置補正素子５１は、波長λ２の光および、波長λ３の光に対して位相差の分布を与えないものとし、以下は、２波長用の光源装置５０について説明するが、これにより、３波長用の光源装置の説明も含むものとする。
【００９５】
図１０は、第１の発光点２１の位置が、所定の発光点の位置２１ａから、光軸２４の方向であるＺ方向に沿ってΔｚだけずれた位置にあるものとした。このとき、図１０に示すように、１波長光源２５の発光点２１から光学位置補正素子５１に向けて発散光２８が発射されるが、所定の発光点２１ａから発散光２８ａが発射される場合に比べ、光学位置補正素子５１に入射する光の発散状態が異なる。また、図１０の光源装置５０は、光学位置補正素子５１が、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂと、を有し、これらが複数の波長の光路中に平行に配置される特徴がある。
【００９６】
ここで、第１の光学位置補正板５１ａ、第２の光学位置補正板５１ｂは、光学位置補正素子３０と同様に、２つの異なる材料によって図示しない凹凸部が形成されている。なお、第１の光学位置補正板５１ａ、第２の光学位置補正板５１ｂは、いずれも、図３（ａ）に示す屈折率の波長分散特性ｎ１（λ）、ｎ２（λ）を有する材料の組み合わせを含むものとして考え、また、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すような構成を有するものとする。
【００９７】
次に、第１の光学位置補正板５１ａおよび第２の光学位置補正板５１ｂで発生させる位相差について説明する。ここで、第１の実施形態と同様に、第１の発光点２１から発射する光を波長λ１の光、第２の発光点２２から発射する光を波長λ２の光とし、光学位置補正素子５１は、波長λ１の光に対してのみ、位相差を発生させるものとする。まず、第１の光学位置補正板５１ａ、第２の光学位置補正板５１ｂにおいて、光軸２４の交点の座標（ｘ，ｙ）を（０，０）とし、波長λ１の光に対して、第１の光学位置補正板５１ａで発生させる位相差をφ１（ｘ，ｙ）、第２の光学位置補正板５１ｂで発生させる位相差をφ２（ｘ，ｙ）とすると、式（７ａ）、式（７ｂ）で表すことができる。ここで、Ａ１，Ａ２，・・・，Ａｍ，Ｂ１，Ｂ２，・・・，Ｂｍは係数である。
【００９８】
【数９】
2012155795.tif 000011
【００９９】
ここで、係数の関係は、Ａ１≠Ｂ１，Ａ２≠Ｂ２，・・・，Ａｍ≠Ｂｍであってもよく、Ａ１＝Ｂ１，Ａ２＝Ｂ２，・・・，Ａｍ＝Ｂｍであってもよい。これらの係数は、レンズの瞳径に対応して所定の位相差が分布できるように与えることができる。また、位相差の高次の項を考慮しなくてもよい場合は、第１の実施形態と同様に、ｍ＝１として、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂについて、上記の式（７ａ）および式（７ｂ）を、それぞれ、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ａ１（ｘ２＋ｙ２）        ・・・  （８ａ）
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｂ１（ｘ２＋ｙ２）        ・・・  （８ｂ）
で与えることができる。この場合、係数の関係は、Ａ１≠Ｂ１であっても、Ａ１＝Ｂ１であってもよい。また、高次の収差成分を補正する場合、位相差の分布となる式（７ａ）、式（７ｂ）を用いて、｜Ａｎ｜＞｜Ａｎ＋１｜の関係、｜Ｂｎ｜＞｜Ｂｎ＋１｜の関係、を有するように、各係数の数値を与えることができる。
【０１００】
ここで、第１の光学位置補正板５１ａおよび第２の光学位置補正板５１ｂの間の、光軸２４の方向（Ｚ方向）の距離をΔｚ３とする。なお、Δｚ３は、厳密には、第１の光学位置補正板５１ａの凹凸部と、第２の光学位置補正板５１ｂの凹凸部との間の距離に相当する。したがって、第１の光学位置補正板５１ａおよび第２の光学位置補正板５１ｂが、例えば、図２（ｂ）のように、透明基板３１ａと凹凸部３３からなる構成の場合、透明基板３１ａがいずれも外側となるような配置であれば、Δｚ３の最小値を小さく設定できるので好ましい。
【０１０１】
ここで、光学位置補正素子５１は、位置補正部５５によって適切な位置に移動、配置されることで、所定の発光点２１ａから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように補正するものであって、これによって、仮想的に発光点２１ａから光が発射する状態を得ることができる。そして、第１の発光点２１から発射した発散光２８は、まず、第１の光学位置補正板５１ａを透過して、発散状態が変化した光５３となって、第２の光学位置補正板５１ｂに入射する。そして、第２の光学位置補正板５１ｂを透過すると発散光２９となるが、発散光２９は、発光点２１ａから発射した発散光２８ａと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図１０には示していないが、第２の発光点２２から発射する光は、光学位置補正素子５１に入射しても発散状態は変わらず透過する。
【０１０２】
ここで、第１の実施形態と同様に、第１の発光点２１から発射する光を波長λ１の光、第２の発光点２２から発射する光を波長λ２の光とする。そして、発光点の位置を光軸方向に補正する対象となる波長を波長λ１の光と設定し、波長λ２の光に対しては、発光点の位置の補正の対象としない場合を考える。そして、第１の発光点２１の位置を基準として光が進行する方向をＺ方向の正の方向とすると、図１０に示すように、第１の発光点２１から補正すべき所定の発光点２１ａまで、＋Δｚ移動させることになる。また、上記の式（７ａ）、式（７ｂ）または、式（８ａ）、式（８ｂ）において、Ａ１が正（つまり、−Ａ１＜０）、Ｂ１が正であるとする。そして、図１０に示すように、第１の発光点２１の位置が、所定の発光点の位置２１ａから、＋Δｚだけずれた位置にある場合、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂとの間の距離Δｚ３について考える。このとき、ΔｚとΔｚ３とは、βおよびγを係数として、
Δｚ＝β×（Δｚ３）γ  （ただし、１≦γ≦２）  ・・・  （９）
の関係を有する。
【０１０３】
このように、光学位置補正素子５１が、式（２）または式（３）の関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δｚと移動量Δｚ３とは、図１１に示すような関係にある。このため、波長λ１の光に対して、式（７ａ）および式（７ｂ）または、式（８ａ）および式（８ｂ）の関係を満足する位相差の分布を有する光学位置補正素子５１を用いて、位置調整部５５により移動量Δｚ３を調整することで、発生する補正量Δｚを補正することができる。また、第１の光学位置補正板５１ａは、式（７ａ）または式（８ａ）において係数Ａ１が正の値、第２の光学位置補正板５１ｂは、式（７ｂ）または式（８ｂ）において係数Ｂ１が正の値（−Ｂ１が負の値）としたが、これに限らない。例えば、移動量Δｚが負の値であるときは、第１の光学位置補正板５１ａおよび第２の光学位置補正板５１ｂについて、係数Ａ１が負の値、係数Ｂ１が負の値（−Ｂ１が正の値）としてもよい。または、移動量Δｚが正の値であるときの、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂとの配置が、入れ替わるように配置する組み合わせを、光学位置補正素子５１としてもよい。
【０１０４】
（光源装置の第４の実施形態）
図１２は、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。そして、２波長用の光源装置６０について、光源２０ａの１波長光源２５と１波長光源２６の位置が互いに異なる場合について示したものであり、１波長光源２５の第１の発光点２１から出射する発散光２８の様子を模式的に示したものである。なお、第２の発光点２２からも、波長λ２の発散光が発射して光学位置補正素子６１に入射するが、所定の発光点に位置するので、発光点の位置の補正の対象としないものとする。また、３波長用の光源装置については、具体的に図示して説明しないが、波長λ３の光も、所定の発光点に位置し、発光点の位置の補正の対象としないものとする。さらに、光学位置補正素子６１は、波長λ２の光および、波長λ３の光に対して位相差の分布を与えないものとし、以下は、２波長用の光源装置６０について説明するが、これにより、３波長用の光源装置の説明も含むものとする。
【０１０５】
図１２は、第１の発光点２１の位置が、所定の発光点の位置２１ａから、光軸２４の方向であるＺ方向に沿ってΔｚだけずれた位置にある光源装置６０の様子を示したものである。このとき、図１２に示すように、１波長光源２５の発光点２１から光学位置補正素子６１に向けて発散光２８が発射されるが、所定の発光点２１ａから発散光２８ａが発射される場合に比べ、光学位置補正素子６１に入射する光の発散状態が異なる。また、図１２の光源装置６０は、光学位置補正素子６１が、第１の光学位置補正板６１ａと第２の光学位置補正板６１ｂと、を有し、これらが複数の波長の光路中に配置される特徴がある。
【０１０６】
ここで、第１の光学位置補正板６１ａ、第２の光学位置補正板６１ｂは、光学位置補正素子３０と同様に、２つの異なる材料によって図示しない凹凸部を形成する。なお、第１の光学位置補正板６１ａ、第２の光学位置補正板６１ｂは、いずれも、図３（ａ）に示す屈折率の波長分散特性ｎ１（λ）、ｎ２（λ）を有する材料の組み合わせを含むものとして考え、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すような構成を有するものとする。
【０１０７】
次に、第１の光学位置補正板６１ａおよび第２の光学位置補正板６１ｂで発生させる位相差について説明する。ここで、第１の実施形態と同様に、第１の発光点２１から発射する光を波長λ１の光、第２の発光点２２から発射する光を波長λ２の光とし、光学位置補正素子６１は、波長λ１の光に対してのみ、位相差を発生させるものとする。まず、第１の光学位置補正板６１ａ、第２の光学位置補正板６１ｂを重ねたときに、光軸２４で入射する波長λ１の光に対して、位相差の分布がない位置関係を考え、これを基準位置とする。つまり、基準位置は、第１の光学位置補正板６１ａで発生した位相差の分布を、第１の光学位置補正板６１ｂで発生した位相差で相殺する位置関係に相当する。
【０１０８】
そして、このように基準位置における、光軸２４の交点の座標（ｘ，ｙ）を（０，０）とし、第１の光学位置補正板６１ａで発生させる位相差をφ１（ｘ，ｙ）、第２の光学位置補正板６１ｂで発生させる位相差をφ２（ｘ，ｙ）とすると、式（１０ａ）、式（１０ｂ）で表すことができる。ここで、Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｋ，Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｋは係数であり、係数の関係は、Ｃ１≠Ｄ１，Ｃ２≠Ｄ２，・・・，Ｃｋ≠Ｄｋであってもよく、Ｃ１＝Ｄ１，Ｃ２＝Ｄ２，・・・，Ｃｋ＝Ｄｋであってもよい。これらの係数は、レンズの瞳径に対応して所定の位相差が分布できるように与えることができる。
【０１０９】
【数１０】
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【０１１０】
また、式（１０ａ）、式（１０ｂ）について、ｋ＝１およびｍ＝１として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｃ１（ｘ３＋ｘｙ２）      ・・・  （１１ａ）
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｄ１（ｘ３＋ｘｙ２）      ・・・  （１１ｂ）
で表すことができる。また、高次の収差成分を補正する場合、位相差の分布となる式（１０ａ）、式（１０ｂ）を用いて、｜Ｃｍ｜＞｜Ｃｍ＋１｜の関係、｜Ｄｍ｜＞｜Ｄｍ＋１｜の関係、を有するように、各係数の数値を与えることができる。
【０１１１】
ここで、光学位置補正素子６１は、位置補正部６５によって適切な位置に移動、配置されることで、所定の発光点２１ａから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように補正するものであって、これによって、仮想的に発光点２１ａから光が発射する状態を得ることができる。位置調整部６５は、Ｘ方向に沿って、第１の光学位置補正板６１ａと第２の光学位置補正板６１ｂの両方を移動させるかまたは、第１の光学位置補正板６１ａまたは第２の光学位置補正板６１ｂの一方、を移動させるものである。なお、移動量Δｘｃが０であるときの、第１の光学位置補正板６１ａと第２の光学位置補正板６１ｂの位置に相当する基準位置は、以下のように考える。まず、波長λ１の光に対して、第１の光学位置補正板６１ａで発生する位相差の分布φ１（ｘ，ｙ）と、第２の光学位置補正板６１ｂで発生する位相差の分布φ２（ｘ，ｙ）が相殺して、位相差の分布が発生しない位置関係にあり、かつ、このときの座標（０，０）が光軸２４と一致するときの位置関係を基準位置、とする。また、上記の式（１０ａ）、式（１０ｂ）または、式（１１ａ）、式（１１ｂ）において、Ｃ１が正（つまり、−Ｃ１＜０）、Ｄ１が正であるとする。
【０１１２】
図１２は、第１の光学位置補正板６１ａを＋Δｘｃ（Δｘｃ≠０）移動させるとともに、第２の光学位置補正板６１ｂを−Δｘｃ移動させた例を示したものである。そして、光学位置補正素子６１が、式（１０ａ）と式（１０ｂ）の関係、または、式（１１ａ）と式（１１ｂ）の関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δｚと移動量Δｘｃとは、図１３に示すように、比例の関係にある。また、移動量Δｘｃと補正量Δｚとの符号の関係については、例えば、図１２において、基準位置に対して第１の光学位置補正板６１ａを移動する方向（右方向）をＸ方向における正の方向とし、第１の発光点２１を基準に、所定の発光点２１ａに向かう方向をＺ方向における正の方向とする。
【０１１３】
このとき、Δｚが正であれば、第１の光学位置補正板６１ａの移動量を＋Δｘｃ、第２の光学位置補正板６１ｂの移動量を−Δｘｃとすればよい。一方、Δｚが負であれば、第１の光学位置補正板６１ａの移動量−Δｘｃ、第２の光学位置補正板６１ｂの移動量を＋Δｘｃとすればよい。そして、第１の発光点２１から発射した発散光２８は、光学位置補正素子６１を透過して発散光２９となるが、発散光２９は、発光点２１ａから発射した発散光２８ａと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図１２には示していないが、第２の発光点２２から発射する光は、光学位置補正素子６１に入射しても発散状態は変わらない。また、第１の光学位置補正板６１ａと第２の光学位置補正板６１ｂとの間の（Ｚ方向の）距離は、短い方が発散状態を適切に補正することができるので好ましい。例えば、第１の光学位置補正板６１ａおよび第２の光学位置補正板６１ｂが、図２（ｂ）のように、透明基板３１ａと凹凸部３３からなる構成の場合、透明基板３１ａがいずれも外側となるような配置であれば、この間の距離を小さく設定できるので好ましい。
【０１１４】
また、上記のように、第１の光学位置補正板６１ａと第２の光学位置補正板６１ｂの両方を移動させる場合に限らず、第１の光学位置補正板６１ａと第２の光学位置補正板６１ｂのいずれか一方をＸ方向に沿って移動させ、他方の位置を固定してもよい。例えば、第２の光学位置補正板６１ｂの座標（０，０）が光軸２４に一致するように固定し、第１の光学位置補正板６１ａのみを移動する場合、補正量Δｚが正であれば、第１の光学位置補正板６１ａの移動量を正の方向（＋Δｘｃ）に移動するとよい。一方、補正量Δｚが負であれば、第１の光学位置補正板６１ａの移動量を負の方向（−Δｘｃ）に移動するとよい。この場合でも、補正量Δｚと移動量Δｘｃとは、図１３に示すように、比例の関係にある。また、光学位置補正素子６１は、位置調整部６５により、第１の光学位置補正板６１ａおよび／または、第２の光学位置補正板６１ｂをＸ方向に沿って１次元に移動され、適正な位置に合わせた状態で、固定されていてもよく、さらに、周辺の光学部品と接着させて固定されてもよい。
【０１１５】
また、第１の光学位置補正板６１ａは、式（１０ａ）または式（１１ａ）において係数Ｃ１が正の値、第２の光学位置補正板６１ｂは、式（１０ｂ）または式（１１ｂ）において係数Ｄ１が正の値（−Ｄ１が負の値）としたが、これに限らない。例えば、移動量Δｚが負の値であるときは、第１の光学位置補正板６１ａおよび第２の光学位置補正板６１ｂについて、係数Ｃ１が負の値、係数Ｄ１が負の値（−Ｄ１が正の値）としてもよい。または、移動量Δｚが正の値であるときの、第１の光学位置補正板６１ａと第２の光学位置補正板６１ｂとの配置が、入れ替わるように配置する組み合わせを、光学位置補正素子６１としてもよい。
【０１１６】
（光源装置の第５の実施形態）
図１４（ａ）は、本実施形態に係る光源装置の概念的模式図である。そして、２波長用の光源装置７０について、光源２０ａの１波長光源２５と１波長光源２６の位置が互いに異なる場合について示したものであり、１波長光源２５の第１の発光点２１から出射する発散光７８の様子を模式的に示したものである。なお、第２の発光点２２からも、波長λ２の発散光が発射して光学位置補正素子７１に入射するが、所定の発光点に位置するので、発光点の位置の補正の対象としないものとする。また、３波長用の光源装置については、具体的に図示して説明しないが、波長λ３の光も、所定の発光点に位置し、発光点の位置の補正の対象としないものとする。さらに、光学位置補正素子７１は、波長λ２の光および、波長λ３の光に対して位相差の分布を与えないものとし、以下は、２波長用の光源装置７０について説明するが、これにより、３波長用の光源装置の説明も含むものとする。
【０１１７】
図１４（ａ）は、第１の発光点２１の位置が、所定の発光点の位置２１ａから、光軸２４の方向であるＺ方向に沿ってΔｚだけずれるとともに、Ｙ方向に沿ってΔｙだけずれた位置にあるものとした。なお、第１の発光点２１は、Ｘ方向においては所定の位置と一致しているものとする。このとき、図１４（ａ）に示すように、１波長光源２５の発光点２１から光学位置補正素子７１に向けて発散光７８が発射されるが、所定の発光点２１ａから発散光２８ａが発射される場合に比べ、光学位置補正素子７１に入射する光の発散状態、光軸の方向が異なる。また、図１４（ａ）の光源装置７０は、光学位置補正素子７１が、第１の光学位置補正板７１ａと第２の光学位置補正板７１ｂと、を有し、これらが複数の波長の光路中に配置される特徴がある。
【０１１８】
ここで、第１の光学位置補正板７１ａ、第２の光学位置補正板７１ｂは、光学位置補正素子３０と同様に、２つの異なる材料によって図示しない凹凸部を形成する。なお、第１の光学位置補正板７１ａ、第２の光学位置補正板７１ｂは、いずれも、図３（ａ）に示す屈折率の波長分散特性ｎ１（λ）、ｎ２（λ）を有する材料の組み合わせを含むものとして考え、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すような構成を有するものとする。
【０１１９】
次に、第１の光学位置補正板７１ａおよび第２の光学位置補正板７１ｂで発生させる位相差について説明する。ここで、第１の実施形態と同様に、第１の発光点２１から発射する光を波長λ１の光、第２の発光点２２から発射する光を波長λ２の光とし、光学位置補正素子７１は、波長λ１の光に対してのみ、位相差を発生させるものとする。まず、第１の光学位置補正板７１ａ、第２の光学位置補正板７１ｂを重ねたときに、光学位置補正素子７１で発生する位相差が、入射する波長λ１の光の光軸７４の方向を光軸２４の方向に偏向させるのみで、光の発散状態を変えない位置関係とする。つまり、入射する波長λ１の光に対して、光軸７４と光軸２４とがなす角度であるθだけＹ方向に偏向させるだけの位相差を有する位置関係とする。なお、この偏向作用は、光を角度θで回折させることによっても実現できる。
【０１２０】
そして、光学位置補正素子７１に入射する波長λ１の光に対して、発散状態が変わらない位置関係にあるときの、光軸２４の交点の座標（ｘ，ｙ）を（０，０）とし、第１の光学位置補正板７１ａで発生させる位相差をφ１（ｘ，ｙ）、第２の光学位置補正板７１ｂで発生させる位相差をφ２（ｘ，ｙ）とすると、補正量を補正する方向について成分分けして、
φ１（ｘ，ｙ）＝φ１ｚ（ｘ，ｙ）＋φ１Ａ（ｘ，ｙ）    ・・・  （１２ａ）
φ２（ｘ，ｙ）＝φ２ｚ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）    ・・・  （１２ｂ）
の関係があるものとする。
【０１２１】
ここで、φ１ｚ（ｘ，ｙ）およびφ２ｚ（ｘ，ｙ）は、これらの組み合わせによって、Ｚ方向の補正量Δｚを与えることができる、位相差の分布であり、φ１ｚ（ｘ，ｙ）とφ２ｚ（ｘ，ｙ）のいずれか一方が０、の場合も含まれる。そして、φ１Ａ（ｘ，ｙ）およびφ２Ａ（ｘ，ｙ）は、これらの組み合わせによって、Ｘ方向の補正量Δｘおよび／またはＹ方向の補正量Δｙを与えることができる、位相差の分布であり、φ１Ａ（ｘ，ｙ）とφ２Ａ（ｘ，ｙ）のいずれか一方が０、の場合も含まれる。なお、第１〜第４の実施形態に係る光源装置では、Ｘ方向の補正量ΔｘおよびＹ方向の補正量Δｙが０であるので、これらの実施形態では、式（１２ａ）において、φ１Ａ（ｘ，ｙ）＝０であるとともに、式（１２ｂ）において、φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝０、と考えることもできる。
【０１２２】
そのため、第１の光学位置補正板７１ａと第２の光学位置補正板７１ｂと、を組み合わせる場合、φ１ｚ（ｘ，ｙ）＋φ２ｚ（ｘ，ｙ）が、第１〜第４の実施形態における光学位置補正素子の位相差の分布を有する関係であればよい。例えば、φ１ｚ（ｘ，ｙ）とφ２ｚ（ｘ，ｙ）は、一方が、第１、第２の実施形態における光学位置補正素子の位相差の分布を有し、他方が位相差の分布が無いものとして考えることができる。また、φ１ｚ（ｘ，ｙ）とφ２ｚ（ｘ，ｙ）は、それぞれ、第３、第４の実施形態における第１の光学位置補正板の位相差の分布、第２の光学位置補正板の位相差の分布を有するものとして考えることもできる。
【０１２３】
また、Ｙ方向の補正量Δｙのみを与える場合、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＋φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝Ｇ１ｙ    ・・・  （１３）
となるように、φ１Ａ（ｘ，ｙ）とφ２Ａ（ｘ，ｙ）の位相差の分布を与えるとよい。なお、Ｇ１は係数である。
【０１２４】
このとき、例えば、
φ１Ａ（ｘ，ｙ）＝−Ｇ３ｙ２        ・・・  （１４ａ）
φ２Ａ（ｘ，ｙ）＝  Ｇ４ｙ２        ・・・  （１４ｂ）
を含む位相差の分布を有し、第１の光学位置補正板７１ａと第２の光学位置補正板７１ｂの相対的な位置をＹ方向に沿って変化させることで、Ｙ方向の補正量Δｙを調整することができる。また、φ１ｚ（ｘ，ｙ）とφ２ｚ（ｘ，ｙ）の相対的な位置を変化させることによってＺ方向の補正量Δｚを調整する場合、Ｙ方向に対して直交する方向に変化させるようにすると、Ｙ方向の補正量ΔｙおよびＺ方向の補正量Δｚをそれぞれ、独立に調整することができる。
【０１２５】
そして、式（１２ａ）、式（１２ｂ）および式（１３）に基づき、第１の光学位置補正板７１ａで発生させる位相差をφ１（ｘ，ｙ）、第２の光学位置補正板７１ｂで発生させる位相差をφ２（ｘ，ｙ）とすると、Ｆ、Ｇ１、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ１ｙ  ・・・  （１５ａ）
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）          ・・・  （１５ｂ）
で与えることができる。なお、係数の関係は、Ｆ≠Ｈであってもよく、Ｆ＝Ｈであってもよい。これらの係数は、レンズの瞳径に対応して所定の位相差が分布できるように与えることができる。
【０１２６】
ここで、光学位置補正素子７１は、位置補正部７５によって適切な位置に移動、配置されることで、所定の発光点２１ａから光が発射した場合と同じ光の発散状態となるように補正するものであって、これによって、仮想的に発光点２１ａから光が発射する状態を得ることができる。位置調整部７５は、例えば、Ｘ方向に沿って、第１の光学位置補正板７１ａまたは／および第２の光学位置補正板７１ｂを移動させるものである。また、位置調整部７５は、光学位置補正素子７１をＸ−Ｙ平面に沿って移動する方向を調整するため、例えば、光学位置補正素子７１を、Ｚ方向を軸に回転できる機構が備わっていてもよい。
【０１２７】
なお、移動量Δｘが０であるときの、第１の光学位置補正板７１ａと第２の光学位置補正板７１ｂの位置に相当する基準位置は、以下のように考える。まず、波長λ１の光に対して、第１の光学位置補正板７１ａで発生する位相差の分布φ１（ｘ，ｙ）と、第２の光学位置補正板７１ｂで発生する位相差の分布φ２（ｘ，ｙ）を合成したとき、ｙの１次関数のみの位相差となるとともに、このときの座標（０，０）が光軸２４と一致する位置関係を基準位置、とする。また、式（１５ａ）、式（１５ｂ）において、Ｆが正（つまり、−Ｆ＜０）、Ｈが正であるとする。また、図１４（ａ）において、第１の発光点２１を基準に、所定の発光点２１ａへ、Ｙ方向に−Δｙの移動量を与えるが、この場合、Ｇ１が正の値とすればよい。
【０１２８】
図１４（ｂ）は、第１の光学位置補正板７１ａを、基準位置からＸ方向に＋Δｘｄ（Δｘｄ≠０）移動させた例を示したものである。そして、光学位置補正素子７１が、式（１５ａ）と式（１５ｂ）の関係を満足する位相差の分布を有する場合、補正量Δｚと移動量Δｘｄとは、比例の関係にある。また、移動量Δｘｄと補正量Δｚとの符号の関係については、例えば、図１４（ａ）において、基準位置に対して第１の光学位置補正板７１ａを移動する方向（右方向）をＸ方向における正の方向とし、第１の発光点２１を基準に、光が進行する方向のうちＺ成分のベクトルの方向、をＺ方向における正の方向とする。
【０１２９】
このとき、Δｚが正であれば、第１の光学位置補正板７１ａの移動量を＋Δｘｄ、とすればよく、一方、Δｚが負であれば、第１の光学位置補正板７１ａの移動量−Δｘｄとすればよい。そして、第１の発光点２１から発射した発散光７８は、光学位置補正素子７１を透過して発散光２９となるが、発散光２９は、所定の発光点２１ａから発射した発散光２８ａと略同じ発散状態の光として考えることができる。なお、図１４（ａ）には示していないが、第２の発光点２２から発射する光は、光学位置補正素子７１に入射しても発散状態は変わらない。
【０１３０】
また、第１の光学位置補正板７１ａと第２の光学位置補正板７１ｂとの間の（Ｚ方向の）距離は、短い方が発散状態を適切に補正することができるので好ましい。例えば、第１の光学位置補正板７１ａおよび第２の光学位置補正板７１ｂが、図２（ｂ）のように、透明基板３１ａと凹凸部３３からなる構成の場合、透明基板３１ａがいずれも外側となるような配置であれば、この間の距離を小さく設定できるので好ましい。また、光学位置補正素子７１は、位置調整部７５により、第１の光学位置補正板７１ａまたは、第２の光学位置補正板７１ｂをＸ方向に沿って１次元に移動され、適正な位置に合わせた状態で、固定されていてもよく、さらに、周辺の光学部品と接着させて固定されてもよい。
【０１３１】
また、本実施形態に係る光源装置７０は、図１５（ａ）に示すように、第１の発光点２１の位置が、所定の発光点の位置２１ａから、光軸２４の方向であるＺ方向に沿ってΔｚだけずれるとともに、Ｙ方向に沿ってΔｙだけずれた位置が、第２の発光点２２の位置と一致する場合であってもよい。これは、第１の発光点２１の位置が、仮想的に第２の発光点２２と同じ位置から光を発射するように、光学位置補正素子７１によって補正するとともに、発散状態を変えるものである。なお、第２の発光点２２から発射する波長λ２の光は、とくに、発散光２９と同じ発散状態でなくてもよい。この場合も、図１５（ｂ）に示すように、第１の光学位置補正板７１ａを、Ｘ方向に＋Δｘｄ（Δｘｄ≠０）移動させることで、ΔｙおよびΔｚの補正量を得ることができる。
【０１３２】
また、これまで、光学位置補正素子７１によって、偏向させる光の角度θがＹ方向に傾く方向として説明したが、これに限らない。角度θは、Ｘ方向に傾けて偏向させる場合であってもよく、このとき、式（１２ａ）および式（１２ｂ）に基づき、第１の光学位置補正板７１ａで発生させる位相差をφ１（ｘ，ｙ）、第２の光学位置補正板７１ｂで発生させる位相差をφ２（ｘ，ｙ）とすると、Ｆ、Ｇ２、Ｈを係数として、
φ１（ｘ，ｙ）＝−Ｆ（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ２ｘ  ・・・  （１６ａ）
φ２（ｘ，ｙ）＝  Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）          ・・・  （１６ｂ）
で与えることができる。なお、式（１６ｂ）は、式（１５ｂ）と同じである。この場合でも、第１の光学位置補正板７１ａをＸ方向に＋Δｘｄ（Δｘｄ≠０）移動させることで、ΔｘおよびΔｚの補正量を得ることができる。
【０１３３】
また、本実施形態に係る光源装置の光学位置補正素子７１について、光が入射する順に、第１の光学位置補正板７１ａ、第２の光学位置補正板７１ｂが配置する場合について説明したが、これに限らない。移動させる対象の光学位置補正板が、式（１５ａ）または式（１６ａ）の位相差を有するものであれば、それを移動させればよく、この順が逆であってもよい。つまり、位置調整部７５によって、第２の光学位置補正板７１ｂのみを移動させてもよい。
【０１３４】
また、第１の光学位置補正板７１ａは、式（１５ａ）、式（１６ａ）において係数Ｆが正の値（−Ｆが負の値）、第２の光学位置補正板７１ｂは、式（１５ｂ）、式（１６ｂ）において係数Ｈが正の値としたが、これに限らない。例えば、移動量Δｚが負の値であるときは、第１の光学位置補正板７１ａおよび第２の光学位置補正板７１ｂについて、係数Ｆが負の値（−Ｆが正の値）、係数Ｈが負の値としてもよい。または、移動量Δｚが正の値であるときの、第１の光学位置補正板７１ａと第２の光学位置補正板７１ｂとの配置が、入れ替わるように配置する組み合わせを、光学位置補正素子７１としてもよい。さらに、移動量Δｙが負の値であるとき、式（１５ａ）におけるＧ１の値を負としてもよく、また、移動量Δｘが負の値であるとき、式（１６ａ）におけるＧ２の値を負としてもよい。
【０１３５】
（受光装置の実施形態）
これまで、光源装置の各実施形態について説明したが、本実施形態では、これらの光源装置に用いる各光学位置補正素子を用いて、入射する複数の波長の光のうち、少なくとも１つの波長の光を、異なる受光エリアに到達するように補正する受光装置について説明する。
【０１３６】
図１６（ａ）は、受光装置８０ａの基本構成および光学作用を示す模式図であって、受光装置８０ａは、光源装置の第１の実施形態で説明した光学位置補正素子３０ａと光検出器８３と、を有する。また、図１６（ａ）において、光検出器８３は、第１の受光エリア８１と第２の受光エリア８２を有し、これらの受光エリアに到達した光によって、信号検出などを行うことができる。なお、第１の受光エリア８１は、第１の集光点ともいい、第２の受光エリア８２は、第２の集光点ともいう。また、光検出器８０ａは、２つの受光エリアを有するものとして説明したが、１つの受光エリアを有し、光学位置補正素子３０ａに入射する複数の波長の光をいずれも１つの受光エリアに到達させるものでもよい。さらに、光学位置補正素子３０ａは、入射する光の有効領域内に凹凸部を有する複数の領域を有し、それぞれの領域において特定の波長の光に対して互いに異なる位置に集光させるものであってもよい。
【０１３７】
また、図１６（ａ）は、受光装置８０ａの光学位置補正素子３０ａに、波長λ１の収束光８８が入射する様子を示した図である。なお、波長λ２の光については示していないが、光学位置補正素子３０ａの入射前後において、光の収束状態を変えずに、第２の受光エリア８２に集光するものとする。また、図１６（ａ）において、光学位置補正素子３０ａに入射する収束光８８は、光学位置補正素子３０ａを配置しない場合、第１の受光エリア８１から光軸８４方向にΔｚ異なる集光点８１ａに集光するものとする。ここで、光学位置補正素子３０ａを配置することで、波長λ１の光が収束光８９となるように、その収束状態を変えて補正量Δｚを補正するように、第１の受光エリア８１に集光させることができる。このとき、補正量Δｚに対して、例えば、式（３）のａ１が適切な値となる光学位置補正素子３０ａを配置することにより実現でき、この場合、仮想的な収束光８８ａが、受光エリア８１に向かう収束状態と同じ状態を得ることができる。
【０１３８】
また、図１６（ｂ）は、光学位置補正素子３０ａと光検出器８３、そして、光学位置補正素子３０ａを可動する位置調整部８５を有する、受光装置８０ｂの構成および光学作用を示す模式図である。受光装置８０ｂは、光学位置補正素子３０ａに、波長λ１の収束光８８が入射する様子を示した図であり、波長λ２の光については示していないが、光学位置補正素子３０ａの入射前後において、光の収束状態を変えずに、第２の受光エリア８２に集光するものとする。また、図１６（ｂ）において、光学位置補正素子３０ａに入射する収束光８８は、光学位置補正素子３０ａを所定の位置に配置する場合、第１の受光エリア８１から光軸８４方向にΔｚ異なる集光点８１ｂに集光するものとする。ここで、光学位置補正素子３０ａを配置しないとき、第１の受光エリア８１の位置から、Δｚに加え、さらにΔｚ１ずれた位置にある集光点８１ａに集光する収束光が入射する場合を考える。このとき、光学位置補正素子３０ａを配置し、かつ、位置調整部８５によって光学位置補正素子３０ａを光軸８４方向にΔｚ２移動させることで、波長λ１の光が収束光８９となるように、その収束状態を変えて補正量Δｚに加え、補正量Δｚ１を補正するように、第１の受光エリア８１に集光させることができる。
【０１３９】
このように、光源装置の第２の実施形態で説明した光学位置補正素子３０ａの移動量Δｚ２と同様に、位置調整部８５により移動量Δｚ２を調整することで、発生する補正量Δｚに加え、補正量Δｚ１を補正することができ、この場合も、仮想的な収束光８８ａが、受光エリア８１に集光する収束状態と同じ状態を得ることができる。なお、収束状態の相違とは、具体的に、光源装置８０ａ、８０ｂの前段（光学位置補正素子３０ａ、３０ｂを透過する前の光の光路中）に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズのＮＡが、第１の集光点８１の場合と集光点８１ａとの場合とで異なることに基づく。
【０１４０】
また、受光装置の実施形態としては、受光装置８０ａ、８０ｂだけに限らない。この他に、光源装置の第３の実施形態で説明した光学位置補正素子５１、光源装置の第４の実施形態で説明した光学位置補正素子６１、そして、Ｙ方向の補正（Δｙ）も含む、光源装置の第５の実施形態で説明した光学位置補正素子７１を用いて、各位置調整部によって移動量を与えるものであってもよい。さらに、各光学位置補正素子に入射する光は、波長λ１の光と波長λ２の光の２波長の光に限らず、波長λ３の光を含む３波長の光であってもよい。このとき、各光学位置補正素子に含まれる凹凸部を構成する材料が図３（ａ）に示す特性を有して、波長λ２の光に加え、波長λ３の光に対して、各光学位置補正素子は位相差の分布を与えない構成であってもよい。一方、各光学位置補正素子に含まれる凹凸部を構成する材料が図３（ｂ）に示す特性を有して、波長λ１の光に対して位相差の分布を与えず、波長λ２の光に位相差の分布を与えてもよく、さらに、３波長の光に対して、波長λ２の光に加え、波長λ３の光に対しても位相差の分布を与えるものであってもよい。
【０１４１】
（光ヘッド装置の実施形態）
本実施形態は、上記の光源装置および／または受光装置を備えた光ヘッド装置について説明する。図１７（ａ）は、光源装置１１０または光源装置１２０を備えた光ヘッド装置１００ａの模式図であり、図１７（ｂ）は、受光装置１３０または受光装置１４０を備えた光ヘッド装置１００ｂの模式図である。なお、光ヘッド装置１００ａ、１００ｂに共通する部品には、同じ番号を付している。
【０１４２】
最初に、光ヘッド装置１００ａ、１００ｂに共通する主な光ヘッド装置の構成とその機能について説明する。光源１０１は、２波長または３波長の光を出射する半導体レーザ素子等である。対象となる光は、ＢＤ用の４０５ｎｍ波長帯の光、ＤＶＤ用の６６０ｎｍ波長帯の光、そして、ＣＤ用の７８５ｎｍ波長帯の光であって、このうち、選択された２波長の光または３波長の光として、同一方向の直線偏光の光が出射するものとする。光源１０１を出射した光はコリメータレンズ１０２で平行光となり、偏光ビームスプリッタ１０３を直進透過する。そして、１／４波長板１０４で円偏光の光となって対物レンズ１０５によって光ディスク１０６の情報記録面に集光する。なお、光源１０１から光ディスク１０６までの光路を「往路」と定義する。
【０１４３】
そして、光ディスク１０６で反射された光は、再び対物レンズ１０５を透過し、１／４波長板１０４によって、往路と直交する直線偏光の光に変換されて、偏光ビームスプリッタ１０３で反射され、集光レンズ１０７によって集光されて光検出器１０８の各受光エリアに到達する。なお、光ディスク１０６から光検出器１０８までの光路を「復路」と定義する。また、光検出器１０８は、光ディスク１０６に記録された情報の再生信号、フォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号などの光情報が検出される。
【０１４４】
光ヘッド装置１００ａ、１００ｂは、図示しないが、往路の光路中に、光を回折して３ビーム化するためのグレーティング素子が備えられてもよい。また、図示しないが、フォーカスエラー信号に基づいて対物レンズ１０５を光軸方向に移動制御するフォーカスサーボ、トラッキングエラー信号に基づいて対物レンズ１０５を光軸と垂直方向に移動制御するトラッキングサーボを備える。
【０１４５】
ここで、まず、光ヘッド装置１００ａにおける光源装置１１０、光源装置１２０について説明する。そして、光源装置１１０および光源装置１２０は、共通して光源１０１および光学位置補正素子１１１を含む。また、光源装置１２０は、位置調整部１２１をさらに備える構成である。つまり、光学位置補正素子１１１は、第１〜第５の実施形態に係る光源装置の各光学位置補正素子に相当するものであり、例えば、上記の光学位置補正素子３０ａのような構成や、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂとを含む、上記の光学位置補正素子５１のような構成等に置き換えることができる。
【０１４６】
また、位置調整部１２１は、上記の位置調整部４５、５５のように光学位置補正素子１１１を光軸方向に可動する機構、上記の位置調整部６５、７５のように光学位置補正素子１１１を光軸方向と直交する平面方向に可動する機構を備える。ここで、複数の波長の光のうち、１つまたは２つの波長の光が、所定の位置からずれて、異なる発光点から出射する光源１０１を含む場合、光源装置１１０、１２０は、例えば、ＢＤ用の波長λ１の光の発光点を、所定の位置に補正するように光の発散状態を変える機能を有する。
【０１４７】
とくに、光源１０１が、第１〜第５の実施形態に係る光源装置で説明した光源２０ａのように１波長用光源２５と１波長用光源２６を備える場合、光源２０ｂのように１波長用光源２５と２波長用光源２７を備える場合について考える。そして、波長λ１の光をＢＤ用の光、波長λ２の光をＤＶＤ用の光とするとき、これらの光の発光点の位置のばらつきによって生じる、発光点の位置のずれを補正することが以下の理由で重要である。
【０１４８】
まず、光ヘッド装置１００ａ、１００ｂにおいて所定の発光点の位置からずれたまま、光ディスク１０６に集光したり、光検出器１０８に集光したりすると、一定量の収差が発生するため、光ディスクの記録・再生特性の安定性を低下させる原因となり得る。そして、とくに、記録密度の高い光ディスクは短波長の光を利用するが、その分、記録密度の低い光ディスクの光学系に比べ、光学部品の調整マージンも厳しく制限される。そのため、発光点が異なる複数の光のうち、この場合、最も短波長であるＢＤ用の波長λ１の光の発光点の位置を、所定の位置に優先的に調整することで、ＢＤに対する記録・再生が安定して行われる。例えば、ＢＤの記録・再生において全収差は、７５〜１００ｍλｒｍｓ以下が好ましいとされており、光源装置、受光装置においても、発生する収差を抑制できることが好ましい。
【０１４９】
そのため、光ヘッド装置１００ａにおける光源装置１１０または光源装置１２０として、第１〜第５の実施形態に係る各光源装置を用いることで、ＢＤ用の波長λ１の光の発光点を所定の発光点から発射するものとして補正することができる。なお、上記の理由に基づき、複数の波長の光の発光点を補正する場合、ＣＤ用の波長λ３の光の発光点よりも、ＤＶＤ用の波長λ２の光の発光点を優先的に、また、ＤＶＤ用の波長λ２の光の発光点よりも、ＢＤ用の波長λ１の光の発光点を優先的に補正することが好ましい。また、これら複数の波長の発光点について、いずれの発光点も補正できれば、より好ましい。
【０１５０】
次に、光ヘッド装置１００ｂにおける受光装置１３０、１４０について説明する。ここで、受光装置１３０および受光装置１４０は、共通して光学位置補正素子１３１および光検出器１０８を含む。また、受光装置１４０は、位置調整部１４１をさらに備える構成である。そして、光学位置補正素子１３１は、第１〜第５の実施形態に係る光源装置に基づく、上記の実施形態に係る受光装置の各光学位置補正素子に相当するものであり、例えば、上記の光学位置補正素子３０ａ、３０ｂのような構成や、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂとを含む、上記の光学位置補正素子５１のような構成などに置き換えることができる。
【０１５１】
また、位置調整部１４１は、上記の位置調整部４５、５５のように光学位置補正素子１３１を光軸方向に可動する機構、上記の位置調整部６５、７５のように光学位置補正素子１３１を光軸方向と直交する平面方向に可動する機構を備える。ここで、複数の波長の光がそれぞれ、光ディスク１０６を反射して、受光装置１３０、１４０に、集光点の位置が所定の位置からずれた波長の光を含んで入射する場合を考える。なお、この場合も、上記の理由に基づき、複数の波長の光の集光点を補正する場合、ＣＤ用の波長λ３の光の集光点よりも、ＤＶＤ用の波長λ２の光の集光点を優先的に、また、ＤＶＤ用の波長λ２の光の集光点よりも、ＢＤ用の波長λ１の光の集光点を優先的に補正することが好ましい。また、これら複数の波長の集光点について、いずれの集光点も補正できれば、より好ましい。なお、第５の実施形態に係る光源装置に基づく光学位置補正素子７１を用いる受光装置であれば、複数の波長の光を、共通の受光エリアに集光させることができるので、さらに好ましい。
【０１５２】
なお、光ヘッド装置１００ａでは、光源装置１１０、１２０を備え、光ヘッド装置１００ｂでは、受光装置１３０、１４０を備える例を示したが、これに限らず、光ヘッド装置は、光源装置と受光装置と、の両方を備えてもよい。このようにすることで、より、高い精度で発光点の位置、集光点の位置の補正を実現することができ、安定した各光ディスクの記録・再生を実現することができる。
【０１５３】
また、光ヘッド装置１００ａにおいて、光源装置１１０、１２０は、光源１０１と光学位置補正素子１１１との間の光路中に、３ビーム化する図示しないグレーティング素子が備わっていたり、コリメータレンズ１０２が備わったりして、一体化されていてもよい。さらに、光学位置補正素子１１１が偏光ビームスプリッタ１０３と一体化されていてもよい。なお、光源装置１１０、１２０は、偏光ビームスプリッタ１０３までの往路の光路中に備わっていればよく、例えば、コリメータレンズ１０２の光出射側に光学位置補正素子１１１が備わっていてもよい。さらに、光ヘッド装置１００ａは、コリメータレンズ１０２が備わらない構成であってもよい。
【０１５４】
また、光ヘッド装置１００ｂにおいて、受光装置１３０、１４０は、偏光ビームスプリッタ１０３と光検出器１０８との間の光路中に集光レンズが備わっていたり、図示しないシリンドリカルレンズが備わったりして一体化されていてもよい。さらに、光学位置補正素子１３１が偏光ビームスプリッタ１０３と一体化されていてもよい。なお、受光装置１３０、１４０は、偏光ビームスプリッタ１０３からの復路の光路中に備わっていればよく、例えば、集光レンズ１０７の光入射側に光学位置補正素子１３１が備わっていてもよい。
【０１５５】
（投射型表示装置の実施形態）
本実施形態では、上記の光源装置を備えた投射型表示装置について説明する。図１８は、光源装置１６０または光源装置１７０を備えた投射型表示装置１５０の模式図である。まず、投射型表示装置１５０の構成とその機能について説明する。光源１５１は、２波長または３波長の光を出射する半導体レーザ素子等である。対象となる光は、Ｂｌｕｅとなる４５０ｎｍ波長帯の光、Ｇｒｅeｎとなる５３３ｎｍ波長帯の光、そして、Ｒｅｄとなる６４５ｎｍ波長帯の光であって、このうち、選択された２波長の光または３波長の光として、同一方向の直線偏光の光が出射するものとする。
【０１５６】
光源１０１を出射した光はコリメータレンズ１５２で平行光となり、偏光ビームスプリッタ１５３により、反射型液晶素子（ＬＣＯＳ：Liquid Crystal on Silicon）１５４の方へ反射する。反射型液晶素子１５４は、光を反射させる側に、液晶を駆動するためのトランジスタ等の構造体を形成することができるので、画素密度を高くすることができ、高い解像度、高い開口率、さらに、高いコントラスト比が得られるという特徴を有する。なお、反射型液晶素子１５４に代表されるように画像光を生成する機能を有する部分を画像光生成部とする。そして、反射型液晶素子１５４で反射される光は、投影する画像に合わせて各画素に対応するように偏光状態が変換されて反射される。このとき、反射される光は、互いに直交するＳ偏光の光とＰ偏光の光とが混在するが、偏光ビームスプリッタ１５３に入射すると、Ｓ偏光の光がスクリーン１５６とは異なる方向に反射されるのに対し、Ｐ偏光の光が直進透過し、投射レンズ部１５５に入射して、スクリーン１５６に画像が投影される。
【０１５７】
ここで、まず、投射型表示装置１５０における光源装置１６０、１７０について説明する。そして、光源装置１６０および光源装置１７０は、共通して光源１５１および光学位置補正素子１６１を含む。また、光源装置１７０は、位置調整部１７１をさらに備える構成である。つまり、光学位置補正素子１６１は、第１〜第５の実施形態に係る光源装置の各光学位置補正素子に相当するものであり、例えば、上記の光学位置補正素子３０ａのような構成や、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂとを含む、上記の光学位置補正素子５１のような構成等に置き換えることができる。
【０１５８】
また、位置調整部１７１は、上記の位置調整部４５、５５のように光学位置補正素子１６１を光軸方向に可動する機構、上記の位置調整部６５、７５のように光学位置補正素子１６１を光軸方向と直交する平面方向に可動する機構を備える。ここで、複数の波長の光のうち、１つまたは２つの波長の光が、所定の位置からずれて、異なる発光点から出射する光源１５１を含む場合、光源装置１６０、１７０は、例えば、Ｂｌｕｅとなる波長λ１の光の発光点を、所定の位置に補正するように光の発散状態を変える機能を有する。
【０１５９】
このように、光源装置１６０または光源装置１７０を用いた投射型表示装置１５０は、発射する各波長の光の発光点を所定の位置に補正することができるので、反射型液晶素子１５４で反射した各色の光が高い精度で合成されて、投射レンズ部１５５により、スクリーン１５６に画像が投影される。とくに、この場合、発光点の位置ずれによる色収差を含む収差を抑制することができるので、像をフォーカスするスクリーンの位置において投影像の解像度を高くすることができる。また、図示しないが、光源１５１と偏光ビームスプリッタ１５３との間の光路中に、特定の方向の直線偏光の光（例えば、Ｓ偏光の光）のみを透過する偏光子を備えてもよい。なお、投射型表示装置は、この構成に限らず、各色の画像を生成するために、画像光生成部として、それぞれの色の光の光路中に透過型の液晶パネル等からなるライトバルブを備える方式などの種々の方式を用いてもよい。
【実施例】
【０１６０】
（実施例１）
実施例１では、図４（ａ）に示す光源装置１０ａの設計例について説明する。まず、光源装置１０ａにおける、光源２０ａのうち、１波長光源２５は、第１の発光点２１より４０５ｎｍの光を出射し、１波長光源２６は、第２の発光点２２より６６０ｎｍの光を出射するものとする。そして、第１の発光点２１は、所定の発光点２１ａよりも３０μｍだけ、光学位置補正素子３０ａから遠くに位置する（Δｚ＝３０μｍ）。また、発光点２１から光学位置補正素子３０ａまでの距離を３ｍｍとする。そして、本実施例では、光源装置１０ａの後段（光学位置補正素子３０ａを透過した光の光路中）に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致するように設計する。
【０１６１】
次に、本実施例における光学位置補正素子３０ａの作製方法について、図２（ｂ）の光学位置補正素子３０を参照にしながら説明する。透明基板３１ａとして、厚さ約３ｍｍで、４０５ｎｍの光に対する屈折率が１．５３９であるガラス基板を洗浄、乾燥し、ガラスの一方の面に、第１の材料として、芳香族系炭化水素を含有する高屈折率分散樹脂を、１７．７μｍの均一な厚さで形成する。次に、式（３）に基づく位相差の関数φ（ｘ，ｙ）を、光路長の関数Φ（ｘ，ｙ）として、上記の式（３）を、
Φ（ｘ，ｙ）＝｛λ／（２π）｝×ａ１（ｘ２＋ｙ２）、
に変換し、λ＝４０５×１０−３［ｍｍ］、さらに、ａ１＝１７．３［ｍｍ−２］を与えたものに相当する形状を考える。このとき、この光路差の関数に基づき、１７．７Φ（ｘ，ｙ）／λの厚さに対応するように、１７．７μｍの厚さの高屈折率分散樹脂を、８段の階段状のブレーズの形状に近似するように加工し、凸部３１を得る。この場合、凸部３１の断面形状は、同心円状のブレーズ型の回折格子形状に相当する。
【０１６２】
次に、凸部３１によってできる溝を充填、平坦化する第２の材料として、凹部３２に相当する、ジルコニア微粒子を含有する樹脂を形成することによって、凹凸部３３を形成する。第２の材料は、４０５ｎｍの光、６６０ｎｍの光、７８５ｎｍの光に対する屈折率がそれぞれ、１．５５１、１．５３１、１．５２８となるアクリル樹脂に、４０５ｎｍの光、６６０ｎｍの光、７８５ｎｍの光に対する屈折率がそれぞれ、２．０２１、１．９７２、１．９６５となるジルコニア微粒子を、体積分率で１１．５％含有するものである。本実施例における、これら３波長の光に対する第１の材料および第２の材料の屈折率を表１にまとめる。なお、第２の材料であるジルコニア微粒子を含有する樹脂の屈折率は、マクスウェル・ガーネットの理論から計算することができる。
【０１６３】
【表１】
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【０１６４】
その後、ダイシングソーにて約５ｍｍ×約５ｍｍの大きさに切断し、光学位置補正素子３０ａを得る。この光学位置補正素子３０ａを光源装置１０ａに配置すると、第１の発光点２１から発射する４０５ｎｍの光は、光学位置補正素子３０ａで回折し、発散状態が変化する。一方、第２の発光点２２から発射する６６０ｎｍの光は、光学位置補正素子３０ａでは、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。なお、このとき、７８５ｎｍの光が入射する場合も、光学位置補正素子３０ａでは、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。
【０１６５】
本実施例では、これら２つの材料によって形成される凹凸部３３は、擬似ブレーズとなる回折格子形状として考えることができ、本実施例における光学位置補正素子３０ａ回折効率ηの計算結果を図１９に示す。なお、η０は０次回折効率、η１は１次回折効率を表す。図１９より、４０５ｎｍ波長帯の光に対して高い１次回折効率を示すとともに、６６０ｎｍ波長帯の光および７８５ｎｍ波長帯の光に対して高い０次回折効率、つまり高い直進透過率を示すことがわかる。また、図１９より、４０５ｎｍ、６６０ｎｍおよび７８５ｎｍを中心とする波長変動に対しても大きく回折効率が変動しないことがわかる。そして、本実施例において、光学位置補正素子３０ａを出射する４０５ｎｍの光における収差は、５［ｍλｒｍｓ］以下となる。なお、この収差は、図示しないレンズの開口の半径（有効半径）を０．２ｍｍとして計算したものである。
【０１６６】
（実施例２）
本実施例は、実施例１と同じ光源装置１０ａの構成について、第１の発光点２１が、所定の発光点２１ａよりも１０μｍだけ、光学位置補正素子３０ａから遠くに位置する（Δｚ＝１０μｍ）点が異なり、それ以外は実施例１と同じものとする。このとき、光路長の関数Φ（ｘ，ｙ）として、ａ１＝８．６［ｍｍ−２］を与えたものに相当する形状をした光学位置補正素子３０ａを、実施例１と同じ位置に配置することで、第１の発光点２１から発射する４０５ｎｍの光が、光学位置補正素子３０ａで回折し、発散状態が変化する。一方、第２の発光点２２から発射する６６０ｎｍの光は、光学位置補正素子３０ａでは、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。また、本実施例においても、光学位置補正素子３０ａを出射する４０５ｎｍの光における収差は、５［ｍλｒｍｓ］以下となる。
【０１６７】
（実施例３）
本実施例は、実施例１と同じ光源装置１０ａの構成について、光学位置補正素子３０ａへ入射する光の開口の半径を１．０ｍｍとした場合を考える。なお、第１の発光点２１が、所定の発光点２１ａよりも３０μｍだけ、光学位置補正素子３０ａから遠くに位置する（Δｚ＝３０μｍ）位置関係、光学位置補正素子３０ａを構成する材料、高屈折率分散樹脂の厚さ（＝１７．７μｍ）は、実施例１と同じとする。このとき、式（２）に基づく位相差の関数φ（ｘ，ｙ）を、光路長の関数Φ（ｘ，ｙ）として、上記の式（２）においてｍ＝２として、
Φ（ｘ，ｙ）＝｛λ／（２π）｝×｛ａ１（ｘ２＋ｙ２）＋ａ２（ｘ２＋ｙ２）２｝、
に変換し、λ＝４０５×１０−３［ｍｍ］、ａ１＝１７．３［ｍｍ−２］、ａ２＝−１．３［ｍｍ−４］を与えたものに相当する、８段の階段状のブレーズ形状に加工し、凸部３１によってできる溝を充填、平坦化し光学位置補正素子３０ａを得る。
【０１６８】
このとき、第１の発光点２１から発射する４０５ｎｍの光が、光学位置補正素子３０ａで回折し、発散状態が変化する。一方、第２の発光点２２から発射する６６０ｎｍの光は、光学位置補正素子３０ａでは、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。また、本実施例においても、光学位置補正素子３０ａを出射する４０５ｎｍの光における収差は、５［ｍλｒｍｓ］以下となる。
【０１６９】
（実施例４）
実施例４では、図８（ａ）に示す光源装置４０ａの設計例について説明するが、光源装置４０ａに用いる光学位置補正素子３０ａは、実施例１と同じものを用いる。まず、光源２０ａのうち、１波長光源２５は、第１の発光点２１より４０５ｎｍの光を出射し、１波長光源２６は、第２の発光点２２より６６０ｎｍの光を出射するものとする。そして、第１の発光点２１は、所定の発光点２１ａよりも２５μｍだけ、光学位置補正素子３０ａから遠くに位置しているものとする（Δｚ＝２５μｍ）。このとき、位置調整部４５によって、光軸方向に沿って光学位置補正素子３０ａの位置を調整して、発光点２１から光学位置補正素子３０ａまでの距離を３．３５ｍｍとする。このとき、光源装置４０ａの後段（光学位置補正素子３０ａを透過した光の光路中）に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとを一致させることができる。
【０１７０】
次に、第１の発光点２１が、所定の発光点２１ａよりも１５μｍだけ、光学位置補正素子３０ａから遠くに位置している場合を考える（Δｚ１＝−１０μｍ）。このとき、位置調整部４５によって、光軸方向に沿って光学位置補正素子３０ａの位置を調整して、発光点２１から光学位置補正素子３０ａまでの距離を２．６ｍｍとする。つまり、図８（ｂ）において、Δｚ２＝−０．７５ｍｍである。この場合も、レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとを一致させることができる。このように、補正量が変化した場合であっても、同一の光学位置補正素子３０ａを移動させることで、発光点の位置を適切に補正することができる。また、本実施例においても、光学位置補正素子３０ａを出射する４０５ｎｍの光における収差は、５［ｍλｒｍｓ］以下となる。
【０１７１】
（実施例５）
実施例５では、図１０に示す光源装置５０の設計例について説明する。まず、光源装置５０における、光源２０ａのうち、１波長光源２５は、第１の発光点２１より４０５ｎｍの光を出射し、１波長光源２６は、第２の発光点２２より６６０ｎｍの光を出射するものとする。そして、第１の発光点２１は、所定の発光点２１ａよりも２０μｍだけ、光学位置補正素子３０ａから遠くに位置する（Δｚ＝２０μｍ）。また、発光点２１から光学位置補正素子５１、厳密には第１の光学位置補正板５１ａの凹凸部までの距離が３．８ｍｍであるとする。そして、本実施例では、光源装置５０の後段（光学位置補正素子５１を透過した光の光路中）に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致するように設計する。
【０１７２】
光学位置補正素子５１を構成する第１の光学位置補正板５１ａ、第２の光学位置補正板５１ｂは、実施例１における、光学位置補正素子３０ａを構成する材料、高屈折率分散樹脂の厚さ（＝１７．７μｍ）と同じであるものとする。このとき、第１の光学位置補正板５１ａは、式（８ａ）に基づく位相差の関数φ１（ｘ，ｙ）を、光路長の関数Φ１（ｘ，ｙ）として、上記の式（８ａ）を、
Φ１（ｘ，ｙ）＝｛λ／（２π）｝×（−Ａ１）×（ｘ２＋ｙ２）、
に変換し、λ＝４０５×１０−３［ｍｍ］、さらに、Ａ１＝−４５．４［ｍｍ−２］を与えたものに相当する、８段の階段状のブレーズ形状に加工して得られる。
【０１７３】
一方、第２の光学位置補正板５１ｂは、式（８ｂ）に基づく位相差の関数φ２（ｘ，ｙ）を、光路長の関数Φ２（ｘ，ｙ）として、上記の式（８ｂ）を、
Φ２（ｘ，ｙ）＝｛λ／（２π）｝×Ｂ１（ｘ２＋ｙ２）、
に変換し、λ＝４０５×１０−３［ｍｍ］、さらに、Ｂ１＝−４５．４［ｍｍ−２］を与えたものに相当する、８段の階段状のブレーズ形状に加工して得られる。
【０１７４】
ここで、位置調整部５５によって、第２の光学位置補正板５１ｂを光軸に沿って移動させ、第１の光学位置補正板５１ａの凹凸部と、第２の光学位置補正板５１ｂの凹凸部との間の距離Δｚ３を０．５ｍｍとすると、第１の発光点２１から発射する４０５ｎｍの光が、光学位置補正素子５１で回折し、発散状態が変化する。一方、第２の発光点２２から発射する６６０ｎｍの光は、光学位置補正素子５１では、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。
【０１７５】
次に、第１の発光点２１が、所定の発光点２１ａよりも１０μｍだけ、光学位置補正素子５１から遠くに位置している場合を考える（Δｚ＝１０μｍ）。このとき、位置調整部５５によって、光軸方向に沿って第２の光学位置補正板５１ｂの位置を調整して、距離Δｚ３を０．２４ｍｍとすると、レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。このように、補正量Δｚが変化した場合であっても、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂとの間の距離を変化させることで、発光点の位置を適切に補正することができる。なお、同様に、補正量Δｚ＝０の場合は、距離Δｚ３を０とすると、４０５ｎｍの光も回折しないので、レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。
【０１７６】
このとき、第１の光学位置補正板５１ａへ入射する光の開口の半径を０．２ｍｍとして計算すると、４０５ｎｍの光の収差は、５［ｍλｒｍｓ］以下となる。また、補正量Δｚが負の値のとき、つまり、第１の発光点２１が、所定の発光点２１ａよりも、光学位置補正素子５１に近い位置である場合、第１の光学位置補正板５１ａと第２の光学位置補正板５１ｂの位置関係を反対にすることで、同様に、発光点の位置を適切に補正することができる。
【０１７７】
（実施例６）
実施例６では、図１２に示す光源装置６０の設計例について説明する。まず、光源装置６０における、光源２０ａのうち、１波長光源２５は、第１の発光点２１より４０５ｎｍの光を出射し、１波長光源２６は、第２の発光点２２より６６０ｎｍの光を出射するものとする。そして、第１の発光点２１は、所定の発光点２１ａよりも２０μｍだけ、光学位置補正素子６１から遠くに位置する（Δｚ＝２０μｍ）。そして、本実施例では、光源装置６０の後段（光学位置補正素子６１を透過した光の光路中）に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致するように設計する。
【０１７８】
光学位置補正素子６１を構成する第１の光学位置補正板６１ａ、第２の光学位置補正板６１ｂは、実施例１における、光学位置補正素子３０ａを構成する材料、高屈折率分散樹脂の厚さ（＝１７．７μｍ）と同じであるものとする。このとき、第１の光学位置補正板６１ａは、式（１１ａ）に基づく位相差の関数φ１（ｘ，ｙ）を、光路長の関数Φ１（ｘ，ｙ）として、上記の式（１１ａ）を、
Φ１（ｘ，ｙ）＝｛λ／（２π）｝×（−Ｃ１）×（ｘ３＋ｘｙ２）、
に変換し、λ＝４０５×１０−３［ｍｍ］、さらに、Ｃ１＝−１５．４［ｍｍ−２］を与えたものに相当する、８段の階段状の形状に加工して得られる。
【０１７９】
一方、第２の光学位置補正板６１ｂは、式（１１ｂ）に基づく位相差の関数φ２（ｘ，ｙ）を、光路長の関数Φ２（ｘ，ｙ）として、上記の式（１１ｂ）を、
Φ２（ｘ，ｙ）＝｛λ／（２π）｝×Ｄ１（ｘ３＋ｘｙ２）、
に変換し、λ＝４０５×１０−３［ｍｍ］、さらに、Ｄ１＝−１５．４［ｍｍ−２］を与えたものに相当する、８段の階段状の形状に加工して得られる。
【０１８０】
次に、第１の光学位置補正板６１ａと第２の光学位置補正板６１ｂとの中心（０，０）および座標が一致するように重ねた位置を、基準位置とする。そして、位置調整部６５によって、この基準位置より、第１の光学位置補正板６１ａをＸ方向に沿って移動させる距離Δｘｃを０．２ｍｍとすると、第１の発光点２１から発射する４０５ｎｍの光が、光学位置補正素子６１で回折し、発散状態が変化する。なお、第１の光学位置補正板６１ａの凹凸部と第２の光学位置補正板６１ｂの凹凸部との間は、発散状態が大きく変化しないよう密着させて重ねる。一方、第２の発光点２２から発射する６６０ｎｍの光は、光学位置補正素子６１では、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。
【０１８１】
次に、第１の発光点２１が、所定の発光点２１ａよりも１０μｍだけ、光学位置補正素子６１から遠くに位置している場合を考える（Δｚ＝１０μｍ）。このとき、位置調整部５５によって、第１の光学位置補正板６１ａの位置を調整して、Ｘ方向に沿って移動させる距離Δｘｃを０．１ｍｍとすると、レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。このように、補正量Δｚが変化した場合であっても、第１の光学位置補正板６１ａを移動させる距離を変化させることで、発光点の位置を適切に補正することができる。なお、同様に、補正量Δｚ＝０の場合は、距離Δｘｃを０とすると、４０５ｎｍの光も回折しないので、レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。
【０１８２】
このとき、第１の光学位置補正板６１ａへ入射する光の開口の半径を０．２ｍｍとして計算すると、４０５ｎｍの光の収差は、５［ｍλｒｍｓ］以下となる。また、補正量Δｚが負の値のとき、つまり、第１の発光点２１が、所定の発光点２１ａよりも、光学位置補正素子６１に近い位置である場合、第１の光学位置補正板６１ａを反対方向、つまり、−Ｘ方向に移動することで、同様に、発光点の位置を適切に補正することができる。
【０１８３】
（実施例７）
実施例７では、図１４に示す光源装置７０の設計例について説明する。まず、光源装置７０における、光源２０ａのうち、１波長光源２５は、第１の発光点２１より４０５ｎｍの光を出射し、１波長光源２６は、第２の発光点２２より６６０ｎｍの光を出射するものとする。そして、第１の発光点２１は、所定の発光点２１ａよりも２０μｍだけ、光学位置補正素子７１から遠くに位置する（Δｚ＝２０μｍ）とともに、所定の発光点２１ａよりもＹ方向に沿って、１２０μｍだけ１波長光源２６から遠くに位置する（Δｙ＝１２０μｍ）。そして、本実施例では、光源装置７０の後段（光学位置補正素子７１を透過した光の光路中）に、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致するように設計する。
【０１８４】
光学位置補正素子７１を構成する第１の光学位置補正板７１ａ、第２の光学位置補正板７１ｂは、実施例１における、光学位置補正素子３０ａを構成する材料、高屈折率分散樹脂の厚さ（＝１７．７μｍ）と同じであるものとする。このとき、第１の光学位置補正板７１ａは、式（１５ａ）に基づく位相差の関数φ１（ｘ，ｙ）を、光路長の関数Φ１（ｘ，ｙ）として、上記の式（１５ａ）を、
Φ１（ｘ，ｙ）＝｛λ／（２π）｝×（−Ｆ）×（ｘ３＋３ｘｙ２）＋Ｇ１ｙ、
に変換し、λ＝４０５×１０−３［ｍｍ］、Ｆ＝１５．４［ｍｍ−２］、Ｇ１＝−５８１．４［ｍｍ−１］を与えたものに相当する、８段の階段状の形状に加工して得られる。
【０１８５】
一方、第２の光学位置補正板７１ｂは、式（１５ｂ）に基づく位相差の関数φ２（ｘ，ｙ）を、光路長の関数Φ２（ｘ，ｙ）として、上記の式（１５ｂ）を、
Φ２（ｘ，ｙ）＝｛λ／（２π）｝×Ｈ（ｘ３＋３ｘｙ２）、
に変換し、λ＝４０５×１０−３［ｍｍ］、さらに、Ｈ＝１５．４［ｍｍ−２］を与えたものに相当する、８段の階段状の形状に加工して得られる。
【０１８６】
次に、第１の光学位置補正板７１ａと第２の光学位置補正板７１ｂとの中心（０，０）および座標が一致するように重ねた位置を、基準位置とする。そして、位置調整部７５によって、この基準位置より、第１の光学位置補正板７１ａをＸ方向に沿って移動させる距離Δｘｄを０．２ｍｍとすると、第１の発光点２１から発射する４０５ｎｍの光が、光学位置補正素子７１で回折し、発散状態が変化するとともに、光軸の方向が変えられる。なお、第１の光学位置補正板７１ａの凹凸部と第２の光学位置補正板７１ｂの凹凸部との間は、発散状態が大きく変化しないよう密着させて重ねる。一方、第２の発光点２２から発射する６６０ｎｍの光は、光学位置補正素子７１では、位相差の分布が変化しないので、回折せずに直進透過する。そして、図示しないレンズが固定配置されている場合、該レンズに入射する、４０５ｎｍの光のＮＡと、６６０ｎｍの光のＮＡとが一致する。
【０１８７】
このとき、第１の光学位置補正板７１ａへ入射する光の開口の半径を０．２ｍｍとして計算すると、４０５ｎｍの光の収差は、５［ｍλｒｍｓ］以下となる。また、補正量Δｚが負の値のとき、つまり、第１の発光点２１が、所定の発光点２１ａよりも、光学位置補正素子７１に近い位置である場合、第１の光学位置補正板７１ａを反対方向、つまり、−Ｘ方向に移動することで、同様に、発光点の位置を適切に補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
以上のように、本発明の光源装置は、発光点が所定の位置からずれた光を含む場合に、その発光点の位置を補正するように作用させることができる。また、本発明の受光装置は、集光点が所定の位置からずれた光を場合に、その集光点の位置を補正するように作用させることができる。また、本発明の光源装置および／または受光装置を用いて、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤのうち、複数の光ディスクの記録・再生を安定させることができる光ヘッド装置を得ることができる。さらに、本発明の光源装置を用いて、解像度が高くできる高精度の投射型表示装置を得ることができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１０ａ、１０ｂ、４０ａ、４０ｂ、５０、６０、７０、１１０、１２０、１６０、１７０  光源装置
２０ａ、２０ｂ、１０１、１５１  光源
２１  第１の発光点
２１ａ  所定の発光点
２１ｂ  発光点
２２  第２の発光点
２３  第３の発光点
２４、７４、８４  光軸
２５、２６  １波長光源
２７  ２波長光源
２８、２８ａ、２９、５３、７８  （発散）光
３０、３０ａ、３０ｂ、５１、６１、７１、１１１、１３１、１６１  光学位置補正素子
３１  凸部
３２  凹部
３３  凹凸部
３４ａ、３４ｂ  透明基板
４５、５５、６５、７５、８５、１２１、１４１、１７１  位置調整部
５１ａ、６１ａ、７１ａ  第１の光学位置補正板
５１ｂ、６１ｂ、７１ｂ  第２の光学位置補正板
８０ａ、８０ｂ、１３０、１４０  受光装置
８１  第１の受光エリア
８１ａ  所定の集光点
８１ｂ  集光点
８２  第２の受光エリア
８３、１０８  光検出器
８８、８８ａ、８９  （収束）光
１００ａ、１００ｂ  光ヘッド装置
１０２、１５２  コリメータレンズ
１０３、１５３  偏光ビームスプリッタ
１０４  １／４波長板
１０５  対物レンズ
１０６  光ディスク
１０７  集光レンズ
１５０  投射型表示装置
１５４  反射型液晶素子
１５５  投射レンズ部
１５６  スクリーン
【図１】
2012155795.tif 000020
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2012155795.tif 000034
【図１６】
2012155795.tif 000035
【図１７】
2012155795.tif 000036
【図１８】
2012155795.tif 000037
【図１９】
2012155795.tif 000038