(57)【要約】      （修正有）【課題】位置案内子が形成された基準面と、これと深さの異なる位置に形成された記録層とを有するバルク型光ディスクにおいて、その手前側にマーク列が非形成とされる領域の存在する位置からの再生を行う場合に、再生光の照射位置がマーク非形成部分に位置することを防止する。【解決手段】基準面上の記録開始アドレスに対して手前の隣接領域に、最大スポットずれ量（サーボスポットと記録スポットとの半径方向における位置ずれ量の最大量）以上の範囲にわたるダミーデータの記録を実行させた上で、ダミーデータの記録領域に続けて記録指示されたデータを記録する。記録時と再生時のアクセス時とでスポット位置ずれの発生方向が逆となった場合にも、再生光の照射スポットが必ずマークの形成領域に位置することを保証することができ、従来生じていた再生時のディスク先頭（ゾーン先頭）へのアクセス時間の大幅な遅延の発生を防止できる。【選択図】図７
2012099198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置案内子の形成によりアドレス情報が記録された基準面と当該基準面とは異なる深さ位置に形成された記録層とを有する光ディスク記録媒体に対して、上記記録層へのマーク記録を行うための記録光と上記基準面に形成された上記位置案内子に基づく位置制御を行うための位置制御用光とを共通の対物レンズを介して照射するように構成されると共に、上記位置制御用光の上記基準面からの反射光を受光するように構成された光照射・受光部と、
上記対物レンズを上記光ディスク記録媒体の半径方向に平行な方向であるトラッキング方向に駆動するトラッキング機構と、
上記光照射・受光部により得られる上記位置制御用光についての受光信号に基づき上記トラッキング機構を駆動することで、上記基準面に形成された位置案内子に対し上記位置制御用光の照射スポットを追従させる基準面側トラッキングサーボ制御を行う基準面側トラッキングサーボ制御部と、
上記記録光の光源を発光駆動して上記記録層に対する記録を行う記録部と、
制御部とを備えると共に、
上記制御部は、
記録指示されたデータを指示された記録開始アドレスから記録すべき状態となったとき、
少なくとも上記記録開始アドレスに対して手前側に隣接する領域に対し、上記基準面側トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボが行われている状態にて生じ得る上記位置制御用光の照射スポットと上記記録光の照射スポットとの上記半径方向における位置ずれ量の最大量である最大スポットずれ量以上の範囲にわたるダミーデータの記録を実行させた上で、ダミーデータの記録領域に続けて上記記録指示されたデータの記録が実行されるように上記記録部を制御する
記録装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記記録開始アドレス以降の領域に対しても上記最大スポットずれ量以上の範囲にわたるダミーデータの記録を実行させる
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記光照射・受光部は、
上記対物レンズを介して上記記録光と上記位置制御用光と共に隣接トラックサーボ用のＡＴＳ光を照射し且つ、上記位置制御用光の上記基準面からの反射光と、上記ＡＴＳ光の上記記録層からの反射光とを個別に受光するように構成され、
上記光照射・受光部により得られる上記ＡＴＳ光についての受光信号に基づき上記トラッキング機構を駆動することで、上記記録層に記録されたマーク列に対して上記ＡＴＳ光の照射スポットを追従させる隣接トラックサーボ制御を行う隣接トラックサーボ制御部をさらに備えると共に、
上記制御部は、
追記指示されたデータの記録時に、上記隣接トラックサーボ制御部によるトラッキングサーボ制御が実行される下で上記追記指示されたデータの記録が実行されるように制御を行う
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記記録部は、
上記記録指示されたデータとアドレス情報とを記録するように構成され、
上記ＡＴＳ光についての受光信号に基づき上記マークにより記録された情報の再生を行う再生部をさらに備えると共に、
上記制御部は、
追記指示されたデータを指示された追記開始アドレスから記録すべき状態となったとき、
上記位置制御用光の照射スポット位置を上記追記開始アドレスから少なくともサーボ引き込み用区間分以上手前となるアドレスに移動させた上で、上記対物レンズのトラッキングサーボ制御を上記基準面側トラッキングサーボ制御から上記隣接トラックサーボ制御に切替える制御を行うと共に、当該隣接トラックサーボ制御への切替え後に上記再生部により得られる上記アドレス情報に基づいて、上記追記開始アドレスからの記録が実行されるように上記記録部を制御する
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
上記制御部は、
初回記録時には、上記基準面側トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボ制御が実行される下で上記ダミーデータの記録が実行されるように制御する
請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
上記制御部は、
初回記録時には、上記隣接トラックサーボ制御部によるトラッキングサーボ制御が実行される下で上記ダミーデータの記録が実行されるように制御する
請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
上記記録部は、
上記記録指示されたデータとアドレス情報とを記録するように構成され、
上記ＡＴＳ光についての受光信号に基づき上記マークにより記録された情報の再生を行う再生部をさらに備えると共に、
上記制御部は、上記初回記録時において、
上記位置制御用光の照射スポット位置を上記記録開始アドレスから少なくとも上記最大スポットずれ量以上手前となる位置に移動させて、少なくとも２周分のガイドマーク列の記録を実行させた上で、上記対物レンズのトラッキングサーボ制御を上記基準面側トラッキングサーボ制御から上記隣接トラックサーボ制御に切替える制御を行い、その後、上記ＡＴＳ光の照射スポットを１周手前の上記ガイドマーク列にジャンプさせ、当該ジャンプ後に上記再生部により得られる上記アドレス情報に基づいて、上記ダミーデータの記録が上記ガイドマーク列の続き部分から行われるように上記記録部を制御する
請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
位置案内子の形成によりアドレス情報が記録された基準面と当該基準面とは異なる深さ位置に形成された記録層とを有する光ディスク記録媒体に対して、上記記録層へのマーク記録を行うための記録光と上記基準面に形成された上記位置案内子に基づく位置制御を行うための位置制御用光とを共通の対物レンズを介して照射するように構成されると共に、上記位置制御用光の上記基準面からの反射光を受光するように構成された光照射・受光部と、上記対物レンズを上記光ディスク記録媒体の半径方向に平行な方向であるトラッキング方向に駆動するトラッキング機構と、上記光照射・受光部により得られる上記位置制御用光についての受光信号に基づき上記トラッキング機構を駆動することで、上記基準面に形成された位置案内子に対し上記位置制御用光の照射スポットを追従させる基準面側トラッキングサーボ制御を行う基準面側トラッキングサーボ制御部と、上記記録光の光源を発光駆動して上記記録層に対する記録を行う記録部と、を備える記録装置における記録方法であって、
記録指示されたデータを指示された記録開始アドレスから記録すべき状態となったとき、
少なくとも上記記録開始アドレスに対して手前側に隣接する領域に対し、上記基準面側トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボが行われている状態にて生じ得る上記位置制御用光の照射スポットと上記記録光の照射スポットとの上記半径方向における位置ずれ量の最大量である最大スポットずれ量以上の範囲にわたるダミーデータの記録を実行した上で、ダミーデータの記録領域に続けて上記記録指示されたデータの記録を行う
記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置案内子の形成によりアドレス情報が記録された基準面と当該基準面とは異なる深さ位置に形成された記録層とを有する光ディスク記録媒体に対して、上記記録層へのマーク記録を行うための記録光と上記基準面に形成された上記位置案内子に基づく位置制御を行うための位置制御用光とを共通の対物レンズを介して照射するように構成された記録装置とその方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光ディスク記録媒体（光ディスク）として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光ディスクの次世代を担うべき光ディスクに関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型のものを提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図１９に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体（バルク型記録媒体１００）に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。
マイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
ポジ型マイクロホログラム方式は、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
また、ネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。具体的に、ネガ型マイクロホログラム方式では、記録動作を行う前に、予めバルク層１０２に対して干渉縞を形成するための初期化処理を行う。すなわち、平行光による光束Ｃ，Ｄを対向して照射し、それらの干渉縞をバルク層１０２の全体に形成しておくものである。そして、このように初期化処理により予め干渉縞を形成しておいた上で、消去マークの形成による情報記録を行う。具体的には、任意の層位置にフォーカスを合わせた状態で記録すべき情報に応じたレーザ光照射を行うことで、消去マークによる情報記録を行うものである。
【０００８】
また、本出願人は、マイクロホログラム方式とは異なるバルク記録の手法として、例えば特許文献２に開示されるようなボイド（空孔、空包）を記録マークとして形成する記録手法も提案している。
ボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層１０２に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１０２内に空孔を記録する手法である。特許文献２に記載されるように、このように形成された空孔部分は、バルク層１０２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空孔部分は記録マークとして機能し、これによって空孔マークの形成による情報記録が実現される。
【０００９】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないため、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、ポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要にできるというメリットがある。
なお、特許文献２には、ボイド記録を行うにあたり記録前のプリキュア光の照射を行う例が示されているが、このようなプリキュア光の照射は省略してもボイドの記録は可能である。
【００１０】
ところで、上記のような各種の記録手法が提案されているバルク記録型（単にバルク型とも称する）の光記録媒体であるが、このようなバルク型の光記録媒体の記録層（バルク層）は、例えば反射膜が複数形成されるという意味での明示的な多層構造を有するものではない。すなわち、バルク層１０２においては、通常の多層ディスクが備えているような記録層ごとの反射膜、及び案内溝は設けられていない。
従って、先の図１９に示したバルク型記録媒体１００の構造のままでは、マークが未形成である記録時において、フォーカスサーボやトラッキングサーボを行うことができないことになる。
【００１１】
このため実際において、バルク型記録媒体１００に対しては、次の図２０に示すような案内溝を有する基準となる反射面（基準面Ｒｅｆ）を設けるようにされている。
具体的には、カバー層１０１の下面側にピットやグルーブによる案内溝（位置案内子）が形成され、そこに選択反射膜１０３が成膜される。そして、このように選択反射膜１０３が成膜されたカバー層１０２の下層側に対し、図中の中間層１０４としての、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料を介してバルク層１０２が積層される。
【００１２】
また、このような媒体構造とした上で、バルク型記録媒体１００に対しては、次の図２１に示されるようにしてマークの記録用のレーザ光（記録用レーザ光）とは別途に、位置制御用のレーザ光としてのサーボ用レーザ光を照射するようにされる。
図示するようにこれら記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とは、共通の対物レンズを介してバルク型記録媒体１００に照射される。
【００１３】
このとき、仮に、サーボ用レーザ光がバルク層１０２に到達してしまうと、当該バルク層１０２内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、従来よりバルク記録方式では、サーボ用レーザ光として、記録用レーザ光とは波長帯の異なるレーザ光を用いるものとした上で、案内溝形成面（基準面Ｒｅｆ）に形成される反射膜としては、サーボ用レーザ光は反射し、記録用レーザ光は透過するという波長選択性を有する選択反射膜１０３を設けるものとしている。
【００１４】
以上の前提を踏まえた上で、図２１を参照し、バルク型記録媒体１００に対するマーク記録時の動作について説明する。
先ず、案内溝や反射膜の形成されていないバルク層１０２に対して多層記録を行うとしたときには、バルク層１０２内の深さ方向においてマークを記録する層位置を何れの位置とするかを予め設定しておくことになる。図中では、バルク層１０２内においてマークを形成する層位置（マーク形成層位置：情報記録層位置とも呼ぶ）として、第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５の計５つの情報記録層位置Ｌが設定された場合を例示している。図示するように第１情報記録層位置Ｌ１は、案内溝が形成された選択反射膜１０３（基準面Ｒｅｆ）からフォーカス方向（深さ方向）に第１オフセットｏｆ-L1分だけ離間した位置として設定される。また、第２情報記録層位置Ｌ２、第３情報記録層位置Ｌ３、第４情報記録層位置Ｌ４、第５情報記録層位置Ｌ５は、それぞれ基準面Ｒｅｆから第２オフセットｏｆ-L2分、第３オフセットｏｆ-L3分、第４オフセットｏｆ-L4分、第５オフセットｏｆ-L5分だけ離間した位置として設定される。
【００１５】
マークが未だ形成されていない記録時においては、記録用レーザ光の反射光に基づいてバルク層１０２内の各層位置Ｌを対象としたフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うことはできない。従って、記録時における対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御は、位置制御用光としてのサーボ用レーザ光の反射光に基づき、当該サーボ用レーザ光のスポット位置が基準面Ｒｅｆ上において案内溝に追従するようにして行うことになる。
【００１６】
但し、記録用レーザ光は、マーク記録のために選択反射膜１０３よりも下層側に形成されたバルク層１０２に到達させる必要がある。このため、この場合の光学系には、対物レンズのフォーカス機構とは別途に、記録用レーザ光の合焦位置を独立して調整するためのフォーカス機構が設けられることになる。
【００１７】
ここで、このような記録用レーザ光の合焦位置を独立して調整するための機構を含めた、バルク型記録媒体１００の記録装置の内部構成例を図２２に示しておく。
図２２において、図中にＬＤ１と示す第１レーザダイオード１１１は、記録用レーザ光の光源であり、ＬＤ２と示す第２レーザダイオード１１９はサーボ用レーザ光の光源である。先の説明からも理解されるように、これら第１レーザダイオード１１１と第２レーザダイオード１１９はそれぞれ異なる波長帯によるレーザ光を発光するように構成されている。
【００１８】
図示するように第１レーザダイオード１１１より出射した記録用レーザ光は、コリメーションレンズ１１２を介して固定レンズ１１３・可動レンズ１１４・レンズ駆動部１１５から成るフォーカス機構に入射する。上記レンズ駆動部１１５によって上記可動レンズ１１４が記録用レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されることで、図中の対物レンズ１１７に入射する記録用レーザ光のコリメーション状態（収束／平行／発散の状態）が変化し、記録用レーザ光の合焦位置を対物レンズ１１７の駆動による合焦位置の変化とは独立して調整することができる。
なお、この意味で、当該フォーカス機構については、記録光用フォーカス機構とも表記する。
【００１９】
上記記録光用フォーカス機構を介した記録用レーザ光は、当該記録用レーザ光と同波長帯による光を透過しそれ以外の波長帯による光は反射するように構成されたダイクロイックミラー（ダイクロイックプリズム）１１６に入射する。
図示するようにダイクロイックミラー１１６を透過した記録用レーザ光は、対物レンズ１１７を介してバルク型記録媒体１００に対して照射される。対物レンズ１１７は、２軸アクチュエータ１１８によりフォーカス方向及びトラッキング方向に変位可能に保持されている。
【００２０】
また、第２レーザダイオード１１９より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ１２０を介した後、ビームスプリッタ１２１を透過し、上述したダイクロイックミラー１１６に入射する。サーボ用レーザ光は、当該ダイクロイックミラー１１７にて反射され、その光軸がダイクロイックミラー１１６を透過した記録用レーザ光の光軸と一致するようにして対物レンズ１１７に入射する。
対物レンズ１１７に入射したサーボ用レーザ光は、後述するサーボ回路１２５によるフォーカスサーボ制御によって２軸アクチュエータ１１８が駆動されることで、バルク型記録媒体１００の選択反射膜１０３上（基準面Ｒｅｆ）に合焦するようにされている。また同時に、サーボ用レーザ光のトラッキング方向における位置は、サーボ回路１２５によるトラッキングサーボ制御によって２軸アクチュエータ１１８が駆動されることで、選択反射膜１０３に形成された案内溝に沿うようにされる。
【００２１】
選択反射膜１０３からのサーボ用レーザ光の反射光は、対物レンズ１１７を介しダイクロイックミラー１１６で反射された後、ビームスプリッタ１２１にて反射される。ビームスプリッタ１２１にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ１２２を介してフォトディテクタ１２３の検出面上に集光する。
【００２２】
マトリクス回路１２４は、フォトディテクタ１２３による受光信号に基づきフォーカス、トラッキングの各エラー信号を生成し、それらの各エラー信号はサーボ回路１２５に供給される。
【００２３】
サーボ回路１２５は上記各エラー信号からフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号を生成する。これらフォーカスサーボ信号、トラッキングエラー信号に基づき上述した２軸アクチュエータ１１８が駆動されることで、対物レンズ１１７のフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御が実現される。
【００２４】
ここで、バルク型記録媒体１００について予め設定された各情報記録層位置Ｌのうちから所要の情報記録層位置Ｌを対象としたマーク記録を行うとしたときには、レンズ駆動部１１５を駆動制御して、記録用レーザ光の合焦位置を、選択した情報記録層位置Ｌに対応するオフセットｏｆに応じた分だけ変化させる。
具体的にこのような情報記録位置の設定制御は、例えば記録装置の全体制御を行うコントローラ１２６により行われる。すなわち、当該コントローラ１２６により、対象とする情報記録層位置Ｌｎに応じて予め設定されたオフセット量ｏｆ-Lに基づいてレンズ駆動部１１５を駆動制御することで、記録用レーザ光による情報記録位置（合焦位置）を、上記対象とする情報記録層位置Ｌｎに合わせるものである。
【００２５】
また、記録時における記録用レーザ光のトラッキングサーボに関しては、上述のようにサーボ回路１２５がサーボ用レーザ光の反射光に基づいて対物レンズ１１７のトラッキングサーボ制御を行うことで、自動的に行われるものとなる。具体的に、記録用レーザ光のトラッキング方向におけるスポット位置は、基準面Ｒｅｆに形成された案内溝の直下となるように制御される。
【００２６】
ちなみに、マーク記録が既に行われたバルク型記録媒体１００について再生を行う際は、記録時のように対物レンズ１１７の位置を基準面Ｒｅｆからのサーボ用レーザ光の反射光に基づいて制御する必要はない。すなわち再生時においては、再生対象とする情報記録層位置Ｌに形成されたマーク列を対象として、再生用のレーザ光の照射を行うことで、当該再生用のレーザ光の反射光に基づいて対物レンズ１１７のフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を行うことができる。
【００２７】
上記により説明したようにバルク記録方式においては、バルク型記録媒体１００に対し、マークの記録光としての記録用レーザ光と、位置制御用光としてのサーボ用レーザ光とを、共通の対物レンズ１１７を介して（同一光軸上に合成して）照射するようにされている。その上で、サーボ用レーザ光の反射光に基づいて対物レンズ１１７のフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を行うことで、バルク層１０２内に案内溝やそれが形成された反射面が形成されていなくとも、記録用レーザ光のフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うことができるように図られている。
【００２８】
しかしながら、上記により説明したようなサーボ制御手法を採る場合には、バルク型記録媒体１００の偏芯に起因して生じる対物レンズ１１７のレンズシフトによって、トラッキング方向における情報記録位置のずれが生じてしまうという問題がある。
【００２９】
図２３は、上記のようなレンズシフトに伴う情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
図２３において、図２３（ａ）は、バルク型記録媒体１００に偏芯が無く対物レンズ１１７のレンズシフトが生じていない理想的な状態を、また図２３（ｂ）は紙面左方向（外周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（＋方向の偏芯と称する）、図２３（ｃ）は紙面右方向（内周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（−方向の偏芯と称する）をそれぞれ示している。
【００３０】
先ず、図中の中心軸ｃは、光学系を設計する上で設定された中心軸であり、図２３（ａ）に示す理想状態においては、対物レンズ１１７の中心は当該中心軸ｃに一致する。
【００３１】
これに対し、図２３（ｂ）に示すような＋方向のレンズシフトが生じた場合は、対物レンズ１１７の中心が光学系の中心軸ｃに対して＋方向にシフトする。
このとき、サーボ用レーザ光（図中の柄付きの光線）に関しては、対物レンズ１１７に対して平行光により入射するので、上記のような対物レンズ１１７の中心軸ｃからのシフトが生じても、その焦点位置のトラッキング方向における位置に変化は生じない。これに対し、記録用レーザ光（図中の白抜きの光線）は、前述のように、基準面Ｒｅｆよりも下層側のバルク層１０２内の所要の情報記録層位置Ｌに合焦させるために、対物レンズ１１７に対して非平行光により入射されるので、上記のような＋方向への対物レンズ１１７のシフトに対しては、図のように、記録用レーザ光の焦点位置（情報記録位置）が、レンズシフト量に応じた分だけ＋方向に変化してしまうこととなる（図中、ずれ量＋ｄ）。
【００３２】
また、図２３（ｃ）に示すような−方向のレンズシフトが生じた場合には、記録用レーザ光による情報記録位置は、図のようにレンズシフト量に応じた分だけ−方向に変化することとなる（図中ずれ量−ｄ）。
【００３３】
このようにして，先の図２２にて説明したバルク型記録媒体１００についての記録装置の構成、すなわち、
・記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とを共通の対物レンズ１１７を介して照射する
・対物レンズ１１７のフォーカスサーボ制御を、サーボ用レーザ光がバルク型記録媒体１００の基準面Ｒｅｆに合焦するようにして行う
・記録用レーザ光の焦点位置（情報記録位置）を対物レンズ１１７に入射する記録用レーザ光のコリメーション状態を変化させて調整する
・対物レンズ１１７のトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光の焦点位置が基準面Ｒｅｆに形成された案内溝に沿うようにして行う
という構成においては、ディスクの偏芯に起因して、記録用レーザ光による情報記録位置がトラッキング方向にずれてしまうという問題が生じる。
このとき、偏芯の大きさ等やトラックピッチ（案内溝の形成間隔）の設定によっては、隣接する案内溝同士で情報記録位置が重なってしまうこともある。このようであると、正しく記録信号を再生することはできなくなる。
【００３４】
なお、上記では情報記録位置のずれの要因として対物レンズ１１７のレンズシフトを主なものとして説明したが、情報記録位置のずれは、ディスクチルトによっても同様に生じるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
ここで、上記による説明では、偏芯に伴うレンズシフト等に起因して生じる問題として、情報記録位置のずれを例に挙げたが、前述のようなスポット位置ずれの現象は、記録用レーザ光と同様に記録光用フォーカス機構（固定レンズ１１３→可動レンズ１１４）→ダイクロイックミラー１１６→対物レンズ１１７を介して照射される再生用のレーザ光にも同様に生じるものである。
【００３６】
ここで、従来より、或る情報記録層位置Ｌにおける所定領域に記録された信号をその先頭位置（再生開始位置）から再生するにあたっては、先ず、基準面Ｒｅｆに記録された位置情報を基に、サーボ用レーザ光により上記再生開始位置を目標位置とした移動処理を行うことになる。
そして、基準面Ｒｅｆ上の上記再生開始位置に移動したところで、対物レンズ１１７のトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御から上記再生用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御に切り替える。すなわち、上記或る情報記録層位置Ｌに記録されたマーク列を対象としたトラッキングサーボ制御に切り替えが行われるようにするものである。
【００３７】
このようなアクセス処理は、サーボ用レーザ光と再生用レーザ光のスポット位置が半径方向において一致しているときには有効となるが、上記のようなスポット位置ずれが生じる場合には成り立たない虞がある。
具体的に、上記再生開始位置が、ディスク上の先頭位置（或いはゾーンの先頭位置）であって、その内周側にマーク列が未形成とされる位置であった場合には、上記のようなサーボ切り替え時にスポット位置ずれが内周方向側へのずれとして生じていたとすると、再生用レーザ光のスポット位置はマークが未形成部分に位置してしまう虞がある。このような状態となると、再生用レーザ光によるトラッキングサーボの引き込みが不能となり、結果、再度基準面Ｒｅｆに基づくサーボからやり直すなどして、アクセス時間が大幅に遅れるものとなってしまう。
【００３８】
図２４は、上記のような再生時におけるアクセス時のスポット位置ずれに起因して生じる実際の再生開始位置とのずれが、記録時に生じていたスポット位置ずれとの関係で最悪となるケースについて説明するための図である。
図２４（ａ）は記録時に生じていたスポット位置ずれの様子を、また図２４（ｂ）は再生時におけるアクセス時に生じたスポット位置ずれの様子を示している。
【００３９】
先ず、これら図２４（ａ）（ｂ）に示すように、ディスク上の先頭位置（或いはゾーンの先頭位置）を表す基準面Ｒｅｆ上のアドレス（図中●）をアドレスＡＤ_st_refとおく。またこれに対応したバルク層１０２内の情報記録層位置Ｌｎにおける上記先頭位置のアドレス（理想的なアドレス：図中○）をアドレスＡＤ_st_bとおく。
【００４０】
これら図２４（ａ）（ｂ）を参照して分かるように、情報記録層位置Ｌｎにおける実際の記録開始位置（図２４（ａ）における●：図２４（ｂ）においては実際の再生開始位置と換言できる）からの、再生時におけるアクセス時の再生用レーザ光のスポット位置のずれが最大となるは、記録時において外周側へのスポット位置ずれ（＋ｄ）が生じていた場合に、再生時のアクセス時に内周側へのスポット位置ずれ（−ｄ）が生じた場合となる。
【００４１】
なお、上記のようにディスク上の同位置においてスポット位置ずれの態様（方向）が異なるのは、ディスクの付け替えを行った場合である。具体的には、例えば記録を行った装置と再生を行う装置とが異なる場合などである。ディスクの付け替えが行われると、ディスクのスピンドルモータへのクランプ状態が変化することなどに起因して、偏芯の発生態様も異なることになる。このためディスク付け替え後に再生を行う場合には、図２４（ａ）（ｂ）のような状況が生じ得る。
【００４２】
本発明は上記のような問題点に鑑み為されたもので、位置案内子が形成された基準面と当該基準面とは異なる深さ位置に形成された記録層とを有する光ディスク記録媒体について、上述のような基準面の位置情報（アドレス情報）に基づくアクセス処理（基準面トラッキングサーボから再生用光によるトラッキングサーボへの切替えを伴うアクセス処理）を行うようにされている場合であって、ディスクの先頭位置やゾーンの先頭位置など、その手前側にマーク列が非形成とされる領域の存在する位置からの再生を行う場合において、サーボ切り替え時に上記再生用の光の照射位置がマーク非形成部分に位置してしまうことを防止して、従来生じていたアクセス時間の大幅な遅延の発生を防止することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
上記のような問題点に鑑み、本発明では記録装置として以下のように構成することとした。
すなわち、位置案内子の形成によりアドレス情報が記録された基準面と当該基準面とは異なる深さ位置に形成された記録層とを有する光ディスク記録媒体に対して、上記記録層へのマーク記録を行うための記録光と上記基準面に形成された上記位置案内子に基づく位置制御を行うための位置制御用光とを共通の対物レンズを介して照射するように構成されると共に、上記位置制御用光の上記基準面からの反射光を受光するように構成された光照射・受光部を備える。
また、上記対物レンズを上記光ディスク記録媒体の半径方向に平行な方向であるトラッキング方向に駆動するトラッキング機構を備える。
また、上記光照射・受光部により得られる上記位置制御用光についての受光信号に基づき上記トラッキング機構を駆動することで、上記基準面に形成された位置案内子に対し上記位置制御用光の照射スポットを追従させる基準面側トラッキングサーボ制御を行う基準面側トラッキングサーボ制御部を備える。
また、上記記録光の光源を発光駆動して上記記録層に対する記録を行う記録部と、制御部とを備える。
そして、上記制御部が、
記録指示されたデータを指示された記録開始アドレスから記録すべき状態となったとき、
少なくとも上記記録開始アドレスに対して手前側に隣接する領域に対し、上記基準面側トラッキングサーボ制御部によるトラッキングサーボが行われている状態にて生じ得る上記位置制御用光の照射スポットと上記記録光の照射スポットとの上記半径方向における位置ずれ量の最大量である最大スポットずれ量以上の範囲にわたるダミーデータの記録を実行させた上で、ダミーデータの記録領域に続けて上記記録指示されたデータの記録が実行されるように上記記録部を制御するようにした。
【００４４】
上記のように本発明では、単純に記録開始アドレスから記録を開始するものとはせず、少なくとも記録開始アドレスに対して手前側に隣接する領域に、上記最大スポットずれ量以上の範囲にわたるダミーデータの記録を実行させた上で、ダミーデータの記録領域に続けて記録指示されたデータを記録するものとしている。
上記のような記録手法とすることで、先の図２４に示したように記録時と再生時のアクセス時とでスポット位置ずれの発生方向が逆となった場合にも、再生光の照射スポットが必ずマークの形成領域に位置することを保証することができる。これにより、従来のように再生時のアクセス時において再生光がマーク非形成部分に位置してしまうことを防止でき、位置制御用光に基づくトラッキングサーボ制御から再生光に基づくトラッキングサーボ制御への切替えがスムーズに行われるようにできる。すなわち、従来生じていたような再生時のディスク先頭（ゾーン先頭）へのアクセス時間の大幅な遅延の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、再生光の照射スポットが必ずマークの形成部分に位置することを保証することができ、従来生じていたような再生時のディスク先頭（ゾーン先頭）へのアクセス時間の大幅な遅延の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態で記録対象とする光ディスク記録媒体の断面構造図である。
【図２】実施の形態の記録装置が備える主に光学系の構成について説明するための図である。
【図３】ＡＴＳの説明図である。
【図４】実施の形態の記録装置全体の内部構成について説明するための図である。
【図５】最大スポットずれ量について説明するための図である。
【図６】ダミーデータ記録開始アドレスとダミーデータ記録終了アドレスとについて説明するための図である。
【図７】記録時に順方向側のスポット位置ずれが生じていた場合を例示した図である。
【図８】図７の状態で記録された実データの再生時の様子を示した図である。
【図９】記録時に逆方向側のスポット位置ずれが生じていた場合を例示した図である。
【図１０】図９の状態で記録された実データの再生時の様子を示した図である。
【図１１】追記時に注意すべき点について説明するための図である。
【図１２】追記時にアクセスすべき位置について説明するための図である。
【図１３】第１の実施の形態としての初回記録時の記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態としての追記時の記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１５】実施の形態としての手法で記録されたデータの再生時に対応して実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態の初回記録時の記録手法について説明するための図である。
【図１７】第２の実施の形態としての初回記録時の記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１８】変形例としての光記録媒体の断面構造を示した図である。
【図１９】バルク記録方式について説明するための図である。
【図２０】基準面を備える実際のバルク型記録媒体の断面構造を例示した図である。
【図２１】バルク型記録媒体に対するマーク記録時の動作について説明するための図である。
【図２２】バルク型記録媒体に対して記録を行う従来例の記録装置の内部構成を示した図である。
【図２３】レンズシフトにより情報記録位置のトラッキング方向における位置ずれが発生する原理について説明するための図である。
【図２４】再生時におけるアクセス時のスポット位置ずれに起因して生じる実際の再生開始位置とのずれが、記録時に生じていたスポット位置ずれとの関係で最悪となるケースについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．記録対象とする光ディスク記録媒体の例］
［1-2．実施の形態の記録装置の内部構成］
［1-3．第１の実施の形態としての記録手法］
［1-4．処理手順］
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．第２の実施の形態としての記録手法］
［2-2．処理手順］
＜３．変形例＞
【００４８】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．記録対象とする光ディスク記録媒体の例］
図１は、実施の形態の記録装置が記録対象とする光ディスク記録媒体の断面構造図を示している。
実施の形態で記録対象とする光ディスク記録媒体は、いわゆるバルク記録型の光ディスク記録媒体とされ、以下、バルク型記録媒体１と称する。
光ディスク記録媒体としてのバルク型記録媒体１は、記録装置により回転駆動された状態にてレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。
なお、光ディスク記録媒体とは、光の照射により情報の記録（及び再生）が行われる円盤状の記録媒体を総称したものである。
【００４９】
図１に示されるように、バルク型記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、中間層４、バルク層５が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する実施の形態としての記録装置（記録装置１０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００５０】
また、本明細書においては「深さ方向」という語を用いるが、この「深さ方向」とは、上記「上層側」の定義に従った上下方向（縦方向）と一致する方向（すなわち記録装置側からのレーザ光の入射方向に平行な方向：フォーカス方向）を指すものである。
【００５１】
バルク型記録媒体１において、上記カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成されている。
この場合、上記位置案内子としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列としての案内溝により形成される。案内溝は、ディスク面内においてスパイラル状に形成されている。
例えば案内溝がピット列で形成される場合、ピットとランドの長さの組み合わせにより位置情報（絶対位置情報：例えば回転角度情報や半径位置情報など、以下アドレス情報とも称する）が記録される。或いは、案内溝がグルーブとされる場合、当該グルーブを周期的に蛇行（ウォブリング）させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報の記録が行われる。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
【００５２】
また、上記のような案内溝が形成された上記カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、前述もした通り、バルク記録方式では、記録層としてのバルク層５に対してマーク記録を行うための記録光（記録用レーザ光）とは別に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るためのサーボ光（位置制御用光、サーボ用レーザ光とも称する）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、上記サーボ光がバルク層５に到達してしまうと、当該バルク層５内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、サーボ光は反射し、記録光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。
従来よりバルク記録方式では、記録光とサーボ光とはそれぞれ波長帯の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、上記選択反射膜３としては、サーボ光と同一の波長帯の光は反射し、それ以外の波長帯による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００５３】
上記選択反射膜３の下層側には、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料で構成された中間層４を介して、記録層としてのバルク層５が形成（接着）されている。
バルク層５の材料（記録材料)としては、例えば先に説明したポジ型マイクロホログラム方式やネガ型マイクロホログラム方式、ボイド記録方式など、採用するバルク記録の方式に応じて適宜最適なものが採用されればよい。
なお、本発明で対象とする光ディスク記録媒体に対するマーク記録方式は特に限定されるべきものではなく、バルク記録方式の範疇において任意の方式が採用されればよい。
以下、本例においては、ボイド記録方式が採用されるものとして説明を続ける。
【００５４】
ここで、上記のような構成を有するバルク型記録媒体１において、上述の案内溝の形成に伴い凹凸断面形状パターンの与えられた選択反射膜３は、後述もするようにサーボ用レーザ光に基づく記録用レーザ光の位置制御を行うにあたっての基準となる反射面となる。この意味で、選択反射膜３が形成された面を以下、基準面Ｒｅｆと称する。
【００５５】
先の図２１においても説明したように、バルク型の光記録媒体においては、バルク状の記録層内に多層記録を行うために、予め情報記録を行うべき各層位置（情報記録層位置Ｌ）が設定される。バルク型記録媒体１においても、情報記録層位置Ｌについては、先の図２１の場合と同様に、基準面Ｒｅｆからそれぞれ深さ方向に第１オフセットｏｆ-L1、第２オフセットｏｆ-L2、第３オフセットｏｆ-L3、第４オフセットｏｆ-L4、第５オフセットｏｆ-L5分だけ離間した第１情報記録層位置Ｌ、第２情報記録層位置Ｌ２、第３情報記録層位置Ｌ３、第４情報記録層位置Ｌ４、第５情報記録層位置Ｌ５が設定されているとする。
基準面Ｒｅｆからの各層位置Ｌへのオフセットｏｆ-Lの情報は、予め記録装置側に設定される。
【００５６】
なお、情報記録層位置Ｌの数は５に限定されるべきものではない。
【００５７】
［1-2．実施の形態の記録装置の内部構成］
図２は、図１に示したバルク型記録媒体１に対する記録を行う実施の形態としての記録装置が備える主に光学系の構成について説明するための図である。具体的には、記録装置が備える光学ピックアップＯＰの内部構成を主に示している。
【００５８】
図２において、記録装置に装填されたバルク型記録媒体１は、当該記録装置における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図示を省略したスピンドルモータによる回転駆動が可能な状態に保持される。
光学ピックアップＯＰは、上記スピンドルモータにより回転駆動されるバルク型記録媒体１に対して記録用レーザ光、サーボ用レーザ光、及び隣接トラックサーボ用スポットＳatsを形成するためのＡＴＳ光（ＡＴＳ：Adjacent Track Servo）を照射するために設けられる。
【００５９】
ここで、図３を参照して上記ＡＴＳ光を用いて行われる隣接トラックサーボ（ＡＴＳ）について説明しておく。
このＡＴＳは、元々はハードディスクドライブにおけるセルフサーボトラックライタ（ＳＳＴＷ）として検討されていたものである。
図３に示すように、ＡＴＳでは、記録用スポットＳrec（上記記録用レーザ光の照射スポット）と共に、隣接トラックサーボ用スポットＳats（ＡＴＳ光の照射スポット）とを記録媒体上に形成するようにされる。
【００６０】
ＡＴＳでは、記録用スポットＳrecを先行スポット（つまり半径方向における記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳrecによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳrecが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを追従させるように対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御を行うというものである。
【００６１】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によってトラックが重なってしまう（情報記録位置が重なってしまう）という問題が生じないようにできる。
【００６２】
説明を図２に戻す。
光学ピックアップＯＰ内には、マークによる信号記録を行うためのレーザ光の光源となる記録用レーザ１１ｒと、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光としてのサーボ用レーザ光の光源であるサーボ用レーザ２４とが設けられる。さらに、記録時におけるＡＴＳ光の照射及び再生時における記録信号の読み出しを行うためのレーザ光を照射するための光源であるＡＴＳ・再生時用レーザ１１apが設けられる。
なお、上記説明からも理解されるように、本実施の形態では、ＡＴＳ光は、マークにより記録された信号の再生を行うための光としても用いるものとしている。
【００６３】
ここで、先に述べたように、記録用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いる。本例の場合、記録用レーザ光の波長はおよそ４０５ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、サーボ用レーザ光の波長はおよそ６５０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされているとする。
また、ＡＴＳ光や信号読み出しのための再生光として機能すべきＡＴＳ・再生時用レーザ１１apを光源とするレーザ光（以下、単にＡＴＳ光と称する）は、選択反射膜３を透過してバルク層５内に到達させる必要があり、なお且つ記録再生波長は同等とすべきことから、その波長は記録用レーザ光と同波長とする。
【００６４】
光学ピックアップＯＰ内には、記録用レーザ光、サーボ用レーザ光、及びＡＴＳ光のバルク型記録媒体１への共通の出力端となる対物レンズ２０が設けられる。  
さらには、ＡＴＳ光のバルク型記録媒体１からの反射光を受光するための第１受光部２３と、サーボ用レーザ光のバルク型記録媒体１からの反射光を受光するための第２受光部２９とが設けられる。
【００６５】
その上で、光学ピックアップＯＰ内においては、記録用レーザ１１ｒより出射された記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１apから出射されたＡＴＳ光を対物レンズ２０に導くと共に、当該対物レンズ２０に入射した上記バルク型記録媒体１からのＡＴＳ光の反射光を第１受光部２３に導くための光学系が形成される。
【００６６】
具体的に、記録用レーザ１１ｒより出射された記録用レーザ光、及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１apから出射されたＡＴＳ光は、共にコリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録用レーザ光・ＡＴＳ光については透過するように構成されている。
【００６７】
上記偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録用レーザ光・ＡＴＳ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、光源に近い側が固定レンズ１４とされ、光源に遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって上記可動レンズ１５が入射光の光軸に平行な方向に駆動されることで、記録用レーザ光・ＡＴＳ光について独立したフォーカス制御を行う。このエキスパンダは、前述した記録光用フォーカス機構に相当するものである。
後述もするように、当該記録光用フォーカス機構におけるレンズ駆動部１６は、図３に示すコントローラ４４によって、記録対象とする情報記録層位置Ｌに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に応じて駆動される。
【００６８】
上記記録光用フォーカス機構を構成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した各レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録用レーザ光・ＡＴＳ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のようにして入射した各レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【００６９】
ダイクロイックプリズム１９で反射された各レーザ光は、図示するようにして対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に対して照射される。
【００７０】
ここで、このように記録用レーザ光・ＡＴＳ光が対物レンズ２０を介して照射されることによっては、バルク層５内の対象とする情報記録層位置Ｌにおいて、先の図３に示したような記録用スポットＳrec、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが形成される。
この場合の光学系は、これら記録用スポットＳ_recと隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsとの位置関係が、予め設定された位置関係で固定となるように設計されている。
本例において、記録用スポットＳ_recと隣接トラックサーボ用スポットＳ_atsとの半径方向における離間距離は、基準面Ｒｅｆに形成されたトラックのピッチ（スパイラルのピッチ）と一致するように設定されている。
【００７１】
対物レンズ２０に対しては、当該対物レンズ２０をフォーカス方向（バルク型記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：バルク型記録媒体１の半径方向に平行な方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
この場合の２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述する駆動信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００７２】
ここで、記録時や再生時においては、上記のようにバルク型記録媒体１に対してＡＴＳ光が照射されることに応じて、バルク層５内のマーク列からの当該ＡＴＳ光の反射光が得られる。
このように得られたＡＴＳ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、当該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射されたＡＴＳ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→記録光用フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【００７３】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１３に入射するＡＴＳ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１８による作用とバルク型記録媒体１での反射時の作用とにより、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１ap側から偏光ビームスプリッタ１３に入射した光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射したＡＴＳ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【００７４】
このように偏光ビームスプリッタ１３にて反射されたＡＴＳ光の反射光は、集光レンズ２２を介して第１受光部２３の受光面上に集光する。
【００７５】
ここで、図示による説明は省略するが、第１受光部２３は複数の受光素子（この場合は４つであるとする）を備えて構成される。以下、第１受光部２３としての複数の受光素子で得られる受光信号については、これらを総括して受光信号ＤＴ-apと表記する。
【００７６】
また、光学ピックアップＯＰ内には、上記により説明した記録用レーザ光・ＡＴＳ光についての光学系の構成に加えて、サーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、上記対物レンズ２０に入射したバルク型記録媒体１からのサーボ用レーザ光の反射光を第２受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するようにサーボ用レーザ２４より出射されたサーボ用レーザ光は、コリメーションレンズ２５を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このようにサーボ用レーザ２４側から入射したサーボ用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００７７】
偏光ビームスプリッタ２６を透過したサーボ用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は、記録用レーザ光・ＡＴＳ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されているため、上記サーボ用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介してバルク型記録媒体１に照射される。
【００７８】
また、このようにバルク型記録媒体１にサーボ用レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該サーボ用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
先のＡＴＳ光の場合と同様に、このようにバルク型記録媒体１側から入射したサーボ用レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２７の作用とバルク型記録媒体１での反射時の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としてのサーボ用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【００７９】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射されたサーボ用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介して第２受光部２９の受光面上に集光する。
この第２受光部２９としても複数の受光素子（例えば４つ）を備え、以下、第２受光部２９としての複数の受光素子で得られる受光信号を総括して受光信号ＤＴ-svと表記する。
【００８０】
ここで、図示による説明は省略するが、実際において記録装置には、上記により説明した光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰの駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【００８１】
図４は、実施の形態の記録装置の全体的な内部構成を示している。
なお図４において、光学ピックアップＯＰの内部構成については、図２に示した構成のうち記録用レーザ１１ｒ、レンズ駆動部１６、２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
【００８２】
図４において、記録装置には、記録用レーザ光、ＡＴＳ光に係る信号処理系として、記録処理部３１、ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３２、再生処理部３３、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４が設けられている。
【００８３】
記録処理部３１には、バルク型記録媒体１に対して記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部３１は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化、アドレス情報の付加を行うなどして、バルク型記録媒体１に実際に記録される例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。
そして、当該記録変調データ列に基づき生成した記録パルス信号ＲＣＰにより、光学ピックアップＯＰ内の録再用レーザ１１ｒを発光駆動する。
【００８４】
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３２には、前述した第１受光部２３からの受光信号ＤＴ-apが入力される。
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３２は、受光信号ＤＴ-apに基づき、マトリクス演算処理により必要な各種の信号を生成する。
【００８５】
ここで、本例の場合、バルク層５にマーク列により記録された信号の再生時には、ＡＴＳ光を、再生用のレーザ光として使用するものとしている。なお且つＡＴＳ時、及び再生時には、ＡＴＳ光の反射光に基づき既記録マーク列を対象としたフォーカスサーボ制御及びトラッキングサーボ制御を行うものとしている。
【００８６】
このことに対応してＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３２では、受光信号ＤＴ-apに基づき、上述した記録変調データ列の再生信号に相当する高周波信号（和信号：以下、再生信号ＲＦとする）、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-ap（マーク列に対するフォーカス誤差を表す信号）、トラッキングサーボ制御のためのトラッキングエラー信号ＴＥ-ap（隣接トラックサーボ用スポットＳatsの既記録マーク列に対する半径方向における位置誤差を表す信号）を生成するように構成される。
【００８７】
ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路３２にて生成された再生信号ＲＦは、再生処理部３３に供給される。
また、フォーカスエラー信号ＦＥ-ap、トラッキングエラー信号ＴＥ-apは、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対して供給される。
【００８８】
再生処理部３３は、再生信号ＲＦについて２値化処理や記録変調符号の復号化・エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
また、再生処理部３３は、上記再生信号ＲＦに基づきマーク列により記録されたデータ中に埋め込まれたアドレス情報の検出を行うためのアドレス検出回路３３ａを備えている。
当該アドレス検出回路３３ａにより検出されたアドレス情報は後述するコントローラ４２に供給される。
【００８９】
ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４は、コントローラ４２からの指示に応じて、フォーカスエラー信号ＦＥ-ap、トラッキングエラー信号ＴＥ-apのそれぞれに基づき、フォーカスサーボ信号ＦＳ-ap、トラッキングサーボ信号ＴＳ-apを生成する。ここでフォーカスサーボ信号ＦＳ-apは、ＡＴＳ光の合焦位置を再生対象とする情報記録層位置（マーク形成層位置）Ｌｎに追従させる（フォーカス誤差をキャンセルする）ための信号となる。またトラッキングサーボ信号ＴＳ-apは、ＡＴＳ光のスポット位置をマーク列に追従させる（トラッキング誤差をキャンセルする）ための信号となる。
これらフォーカスサーボ信号ＦＳ-ap、トラッキングエラー信号ＴＳ-apは、ＡＴＳ時及び再生時において使用されるものである。
【００９０】
また、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４は、コントローラ４２からの指示に応じ、トラッキングサーボをオフとしてＡＴＳ光の照射スポットを他のマーク列にジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【００９１】
ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４にて生成されたフォーカスサーボ信号ＦＳ-apはセレクタ３８に供給され、トラッキングエラー信号ＴＳ-apはセレクタ３９に対して供給される。
【００９２】
また、記録装置には、サーボ用レーザ光の反射光についての信号処理系として、サーボ光用マトリクス回路３５、位置情報検出部３６、サーボ光用サーボ回路３７が設けられる。
【００９３】
サーボ光用マトリクス回路３５は、図２に示した第２受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-svに基づき、必要な信号を生成する。
具体的にサーボ光用マトリクス回路３５は、受光信号ＤＴ-svに基づき、基準面Ｒｅｆに形成された案内溝（トラック）に対するサーボ用レーザ光の照射スポット位置の半径方向における位置誤差を表すトラッキングエラー信号ＴＥ-svを生成する。
またサーボ光用マトリクス回路３５は、記録時におけるフォーカスサーボ制御を行うための信号として、基準面Ｒｅｆ（選択反射膜３）に対するサーボ用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-svを生成する。
またサーボ光用マトリクス回路３５は、基準面Ｒｅｆに記録された位置情報を検出するための信号として、位置情報検出用信号Ｄｐｓを生成する。この位置情報検出用信号Ｄｐｓとしては、案内溝がピット列で形成される場合には和信号を生成し、案内溝がウォブリンググルーブで形成される場合にはプッシュプル信号を生成する。
【００９４】
サーボ光用マトリクス回路３５により生成された位置情報検出用信号Ｄｐｓは、位置情報検出部３６に対して供給される。位置情報検出部３６は、上記位置情報検出用信号Ｄｐｓに基づき基準面Ｒｅｆに記録された位置情報（アドレス情報）を検出する。検出されたアドレス情報はコントローラ４２に供給される。
【００９５】
また、サーボ光用マトリクス回路３５により生成されたフォーカスエラー信号ＦＥ-sv、トラッキングエラー信号ＴＥ-svは、サーボ光用サーボ回路３７に対して供給される。
サーボ光用サーボ回路３７は、コントローラ４２からの指示に応じ、フォーカスエラー信号ＦＥ-svに基づいてフォーカスサーボ信号ＦＳ-sv（サーボ用レーザ光の焦点位置を基準面Ｒｅｆ上に追従させるための信号）を生成し、またトラッキングエラー信号ＴＥ-svに基づいてトラッキングサーボ信号ＴＳ-sv（サーボ用レーザ光のスポット位置を基準面Ｒｅｆ上の位置案内子に追従させるための信号）を生成する。
【００９６】
また、サーボ光用マトリクス回路３５は、コントローラ４２からの指示に応じて、トラッキングサーボをオフとしてサーボ用レーザ光の照射スポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【００９７】
サーボ光用サーボ回路３７により生成されたフォーカスサーボ信号ＦＳ-svはセレクタ３８に供給され、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svはセレクタ３９に供給される。
【００９８】
ここで、セレクタ３８は、コントローラ４２からの指示に応じて、フォーカスサーボ信号ＦＳ-ap、フォーカスサーボ信号ＦＳ-svの何れか一方を選択出力する。
また、セレクタ３９は、コントローラ４２からの指示に応じてトラッキングサーボ信号ＴＳ-ap、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svの何れか一方を選択出力する。
【００９９】
セレクタ３８により選択されたフォーカスサーボ信号ＦＳは、フォーカスドライバ４０に供給される。
フォーカスドライバ４０は、供給されたフォーカスサーボ信号ＦＳに基づき生成したフォーカス駆動信号ＦＤにより２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。これにより、対物レンズ２０が、サーボ用レーザ光の焦点位置を基準面Ｒｅｆに追従させるようにして駆動されるか、或いはＡＴＳ光の焦点位置を再生対象とする情報記録層位置Ｌｎに追従させるようにして駆動されるようになる。
【０１００】
また、セレクタ３９は、コントローラ４２からの指示に応じ、トラッキングサーボ信号ＴＳ-ap、トラッキングサーボ信号ＴＳ-svの何れか一方を選択出力するようにされる。
セレクタ３９により選択されたトラッキングサーボ信号ＴＳは、トラッキングドライバ４１に供給され、トラッキングドライバ４１は、供給されたトラッキングサーボ信号ＴＳに基づき生成したトラッキング駆動信号ＴＤによって、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
これにより対物レンズ２０が、サーボ用レーザ光の照射スポットを基準面Ｒｅｆ上のトラックに追従させるように駆動されるか、或いはＡＴＳ光のスポット位置をマーク列に追従させるようにして駆動されることとなる。
【０１０１】
コントローラ４２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録装置の全体制御を行う。
例えばコントローラ４２は、前述したように予め各層位置Ｌに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に基づいて、記録時（後述する第１の実施の形態の初回記録時）における記録用レーザ光の合焦位置の制御（設定）を行う。具体的には、記録対象とする情報記録層位置Ｌｎに対応して設定されたオフセットｏｆ-Lの値に基づき、光学ピックアップＯＰ内のレンズ駆動部１６を駆動することで、深さ方向における記録位置の選択を行う。
なお、このようなレンズ駆動部１６の駆動は、ＡＴＳ光のフォーカス位置を調整していることにもなる。
【０１０２】
また、コントローラ４２は、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４、サーボ光用サーボ回路３７、セレクタ３８、及びセレクタ３９に対する指示を行うことで、バルク型記録媒体１に対する記録、再生、アクセス時などの各場合に応じた手法でのフォーカスサーボ、トラッキングサーボが行われるようにするための制御を行うが、これについては後に改めて説明する。
また、コントローラ４２は、再生処理部３３におけるアドレス検出回路３３ａからのアドレス情報（マーク列により記録されたアドレス情報）や位置情報検出部３６からのアドレス情報（基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報）に基づくアクセス制御（記録／再生位置への移動制御）を行うが、これについても後に改めて説明する。
【０１０３】
［1-3．第１の実施の形態としての記録手法］
〜初回記録について〜
ここで、上記により説明した第１の実施の形態の記録装置としても、バルク層５内に何らマークが形成されていない状態において、所要の情報記録層位置Ｌｎに対して記録を行うとした場合には、基準面Ｒｅｆに基づくサーボ制御を行うことになる。具体的には、サーボ用レーザ光の基準面Ｒｅｆからの反射光に基づき対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御及びトラッキングサーボ制御を行いつつ、レンズ駆動部１６の駆動により、記録用レーザ光を上記情報記録層位置Ｌｎに合焦させるものである。
またこの場合、記録開始位置へのアクセスは、当然のことながら基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を基に行うことになる。
【０１０４】
これらの点を考慮して分かるように、この場合の記録装置においても、記録時には、先の図２３にて説明したような偏芯に起因したサーボ光レーザ光と記録用レーザ光とのスポット位置ずれに伴う情報記録位置のずれが生じる。
【０１０５】
また、再生時にも、再生開始位置までのアクセスは、基準面Ｒｅｆのアドレス情報を基に行う（つまりサーボ光レーザ光の反射光に基づき行う）ことになるが、この点によれば、当該再生時のアクセス時においても、偏芯等に起因したサーボ用レーザ光と再生用レーザ光（本例の場合はＡＴＳ光となる）との間のスポット位置ずれが生じ、つまりは基準面Ｒｅｆ上のアクセス位置と実際のバルク層５内のアクセス位置とにずれが生じることとなる。
【０１０６】
先の図２４の説明からも理解されるように、このように記録時と再生時との双方でスポット位置ずれが生じる場合には、記録の先頭位置が、例えばディスク上の先頭位置やゾーンの先頭位置など、その手前側（前述した記録進行方向とは逆側）にマーク非形成領域が存在する位置であった場合には、再生時のアクセス時において、上記再生用レーザ光の照射スポットがマークの未形成部分に位置してしまうという問題が生じる虞がある。
すなわち、記録が実行されてから再生が行われる間にディスクの付け替えが介在した場合には、そのことに伴って記録時と再生時とで偏芯の発生態様に変化が生じ、図２４に示したように記録時のスポットずれ方向と再生時のスポットずれ方向とが逆方向となる虞があり、その場合には、再生時のアクセス時において上記再生用レーザ光の照射スポットがマークの非形成部分に位置してしまう。
このようにアクセス時に再生用レーザ光の照射スポットがマークの非形成部分に位置してしまった場合には、マーク列を対象とした再生用レーザ光によるトラッキングサーボの引き込みを行うことができず、再びサーボ用レーザ光による基準面Ｒｅｆを基としたアクセス動作を実行し直すなどのリトライ処理を要するものとなって、アクセス時間が大幅に遅延することが問題となっていた。
【０１０７】
そこで本実施の形態では、上記のような再生時におけるアクセス時（再生用レーザ光側へのサーボ切り替え時）に再生用レーザ光の照射位置がマーク非形成部分に位置してしまうことを防止すべく、以下で説明するような記録手法を採るものとしている。
【０１０８】
先ず、実施の形態の記録手法を実現するにあたっては、サーボ用レーザ光と記録用レーザ光との間に生じるスポット位置ずれ量の最大量（以下、最大スポットずれ量Ｄ_maxとする）を定義する。
【０１０９】
図５は、最大スポットずれ量Ｄ_maxについて説明するための図である。
なお図５を始めとして以降で説明する図６〜図１０においては、基準面Ｒｅｆと、記録対象とする情報記録層位置Ｌｎ（図８及び図１０においては再生対象とする情報記録層位置Ｌｎ）と、サーボ用レーザ光の光線Ｏ_svと、記録用レーザ光の光線Ｏ_rc（図８、図１０では再生用レーザ光の光線Ｏ_rp）との関係を示している。
【０１１０】
先ず、図５において、図中の「ＴＧ_ref」は、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御でサーボ対象とされている基準面Ｒｅｆ上のトラックを意味する。また「ＴＧ_b」は、トラックＴＧ_refを対象としたサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御が実行されている下で、スポット位置ずれが生じていない理想的な状態での記録用レーザ光の照射スポット位置を意味する。
【０１１１】
先の図２４にて説明した通り、偏芯等の影響によっては、スポット位置ずれは、記録進行方向の順方向側／逆方向側（外周側或いは内周側）の双方に生じる可能性がある。ここで、記録進行方向に順方向となる方向に生じるスポット位置ずれ量を＋ｄ、記録進行方向とは逆方向となる方向に生じるスポット位置ずれ量を−ｄとおく。また、スポット位置ずれ量＋ｄの最大値を順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_max、スポット位置ずれ量−ｄの最大値を逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxとおく。
図示するように最大スポットずれ量Ｄ_maxは、
Ｄ_max＝｜＋ｄ_max｜＋｜−ｄ_max｜
として表されるものである。
【０１１２】
ここで、スポット位置ずれの要因となるディスク偏芯やディスクチルトによる影響は、各方向に対称に生じるものとして扱うことができる。従って、最大スポットずれ量Ｄ_maxは、
Ｄ_max＝｜ｄ_max｜×２
と表すことができる。
【０１１３】
これまでの説明からも理解されるように、スポット位置ずれの要因は、偏芯やチルトが主たるものとなる。また、そもそもスポット位置ずれは、対物レンズ２０に記録用レーザ光が非平行光で入射することに起因して生じるものであり、換言すれば、スポット位置ずれ量は、光学系において設定されるサーボ用レーザ光と記録用レーザ光との光学倍率の値に応じて定まるものとなる。
これらの点からも理解されるように、最大スポットずれ量Ｄ_maxは、記録装置が備える光学系の構成（設計）やディスクの規格（偏芯許容量やチルト許容量）等に応じて定まるものとなる。
なお、本例の場合、半径方向において選択可能な最小単位はトラック単位となるので、最大スポットずれ量Ｄ_maxとしてはトラック本数の単位で求めておくことになる。
【０１１４】
このように最大スポットずれ量Ｄ_maxを予め定めておいた上で、本実施の形態では、当該最大スポットずれ量Ｄ_maxを用いた以下のような記録手法を採る。
すなわち、記録指示されたデータを指示された記録開始アドレスから記録すべき状態となったとき、従来のように単純に上記記録開始アドレスから記録を開始するものとはせず、少なくとも上記記録開始アドレスに対して手前側に隣接する領域に対して、最大スポットずれ量Ｄ_max以上の範囲にわたるダミーデータの記録を行った上で、ダミーデータの記録領域に続けて上記記録指示されたデータを記録するというものである。
ここで、本例では、最大スポットずれ量Ｄ_max以上の範囲にわたるダミーデータの記録は、上記記録開始アドレスに対して手前側に隣接する領域に対して行うと共に、上記記録開始アドレス以降の領域に対しても併せて行うものとしている。
【０１１５】
このような記録手法の実現にあたっては、先ず図６に示されるように、基準面Ｒｅｆ上のアドレス情報として、ダミーデータの記録を開始すべきアドレスＡＤ_DRst（以下、ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstと表記）と共に、ダミーデータの記録を完了すべきアドレスＡＤ_DRen、換言すれば実際に上記記録指示されたデータ（以下、実データとも称する）の記録を開始すべきアドレスの直前アドレス（以下、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRen）を計算により求めることになる。
これらダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRst、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenは、上記指示された記録開始アドレスをＡＤ_st_refとすると、当該アドレスＡＤ_st_refの情報と最大スポットずれ量Ｄ_maxとを用いて計算する。
具体的に、本例では、ダミーデータの記録は記録開始アドレスＡＤ_st_refの手前側の領域と記録開始アドレスＡＤ_st_ref以降の領域の双方に対して行うものとしているので、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenは、図のように記録開始アドレスＡＤ_st_refから後方側（記録進行方向の順方向側）に最大スポットずれ量Ｄ_max以上ずれた位置として表わされる。
【０１１６】
ここで、図中では簡単のため、ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstは、記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分だけ手前側となる位置とし、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenは上記指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分だけ後方側となる位置に設定するものとして示しているが、本例においては、再生用のレーザ光としてＡＴＳ光を用いることを前提としている。換言すれば、サーボ用レーザ光及び記録用レーザ光の光軸と再生用レーザ光の光軸が一致しておらず、再生用レーザ光の照射スポット位置がサーボ用レーザ光・記録用レーザ光の照射スポット位置に対し１トラック分手前側に位置するようにされることを前提としている。従って、ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstとしては、厳密には、少なくとも上記指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refから「最大スポットずれ量Ｄ_max＋１トラック分」以上手前側となる位置にあるアドレスを設定することになる。
また、上記ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenとしては、厳密には、少なくとも上記指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refから「最大スポットずれ量Ｄ_max−１トラック分」以上後方側となる位置にあるアドレスを設定すべきとなる。
なお、後の説明から明らかとなるように、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenについては、単純に「記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分以上後方側となる位置にあるアドレス」と設定しても、効果に差は生じない。この点より本例では、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenとしては、少なくとも「記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分以上後方側となる位置にあるアドレス」を設定する。
【０１１７】
ここで、以下の説明では一例として、ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstとしては、上記指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refからちょうど「最大スポットずれ量Ｄ_max＋１トラック分」手前側となる位置にあるアドレスを設定する場合を例示する。
また、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenについては、上記指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refからちょうど最大スポットずれ量Ｄ_max分後方側となる位置にあるアドレスを設定する場合を例示する。
【０１１８】
このようなダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRst、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenを設定した上で、次の図７にて説明する手順により、ダミーデータの記録及び実データの記録を行う。
つまり、先ずは図中の＜１＞と示すように、ダミーデータ記録開始アドレスをＡＤ_DRstからのダミーデータの記録を行う。具体的には、基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づきサーボ用レーザ光の照射スポットをアドレスＡＤ_DRstに移動させる処理を行い、当該移動の完了（アドレスＡＤ_DRstへのアクセス完了：アドレスをＡＤ_DRstへの到達）に応じて、記録用レーザ光によるダミーデータの記録を開始する。
【０１１９】
なお確認のため述べておくと、当該ダミーデータの記録時、及び実データの記録時における対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御は、サーボ用レーザ光の照射スポットを基準面Ｒｅｆのトラックを追従させるようにして行うものとなる（つまり図４のサーボ光用サーボ回路３７によるトラッキングサーボ制御が行われる）。
【０１２０】
ここで、図７においては、記録時におけるスポット位置ずれとして、順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていた場合を例示しているので、図のようにダミーデータの記録は、実際にはアドレスＡＤ_DRstから＋ｄ_maxだけオフセットした位置から開始されることになる。
【０１２１】
上記＜１＞による記録を開始した後、図中＜２＞において、ダミーデータの記録がダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenまで完了したことに応じては、ダミーデータの記録から実データの記録に切替えを行う。
この場合のスポット位置すれの態様によると、ダミーデータの記録は、実際にはアドレスＡＤ_DRenから＋ｄ_maxだけオフセットした位置まで行われることになる。
【０１２２】
上記のような動作の結果、ダミーデータは、少なくとも最大スポットずれ量Ｄ_maxの２倍の区間長にわたって記録されることになる。
【０１２３】
図８は、上記のようにして記録された実データの再生時の様子を示した図である。
再生時には、再生開始アドレスとして、基準面Ｒｅｆ上のアドレスＡＤ_st_refが再生開始アドレスとして指示されることとなり、これに応じ記録装置では、先ずは当該再生開始アドレスＡＤ_st_refをターゲットアドレスとしたアクセス動作を実行することになる。
そして、再生開始アドレスＡＤ_st_refへのアクセスが完了したことに応じ、対物レンズ２０のトラッキングサーボ制御を、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御から再生用レーザ光（この場合はＡＴＳ光）によるトラッキングサーボに切替えて、当該再生用レーザ光によるマーク列を対象としたトラッキングサーボの引き込みが行われるようにする。
マーク列へのトラッキングサーボの引き込みが成功すれば、マーク列により記録されたアドレス情報を参照することで、実際の実データ記録開始アドレスに移動することができる。
なお、先の説明からも理解されるように、再生時には、対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御として、再生用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御が行われるようにする。
【０１２４】
前述もしたように、再生時においては、記録時との間でディスク付け替えが介在した場合にスポット位置ずれの態様が異なる場合がある。従って再生時には、スポット位置ずれとして図のように逆方向側最大スポット位置ずれ量−ｄ_maxから順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxまでの範囲によるスポット位置ずれが生じる可能性がある。
【０１２５】
ここで、先の図７の場合における実際のダミーデータの記録開始位置は、ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstから順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxだけオフセットした位置となる。
先の説明から理解されるように、ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstは、指示された記録開始アドレス（再生開始アドレス）ＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max相当分だけ手前側（本例の場合はＤ_max＋１トラック分手前側）となる位置に設定されるので、記録時に図７のような順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていたとしても、ダミーデータの実際の記録開始位置は、必ず、記録開始（再生開始）アドレスＡＤ_st_refから逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_max分オフセットした位置よりも手前側の位置となることが保証される。
このことから、再生時において逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていたとしても、そのときの再生用レーザ光の照射スポットは、必ずダミーデータの記録領域（マーク形成領域）にあるようにできる。すなわち、再生時におけるアクセス時（サーボの切替え時）に、再生用レーザ光の照射スポットがマーク非形成部分に位置してしまうことの防止が図られるものである。
【０１２６】
このようにして、記録開始アドレスＡＤ_st_refに対し手前側に隣接する領域に最大スポットずれ量Ｄ_max以上のダミーデータの記録を行うものとすれば、再生時におけるアクセス時（サーボの切替え時）に、再生用レーザ光の照射スポットがマーク非形成部分に位置してしまうことの防止が図られる。
【０１２７】
また、図８を参照して明らかなように、再生時におけるスポット位置ずれが順方向側へのずれであった場合には、再生用レーザ光の照射スポットは必ずマーク形成領域に位置することとなる。
【０１２８】
また、図９は、記録時におけるスポット位置ずれとして逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていた場合を例示し、図１０は、図９の状態で記録された実データの再生時の様子を示している。
図９に示すように、記録時に逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていた場合、上述した本例の手法による記録を行うと、ダミーデータの記録は、実際にはアドレスＡＤ_DRstより−ｄ_maxだけオフセットした位置から、アドレスＡＤ_DRenより−ｄ_maxだけオフセットした位置までの間の、少なくとも最大スポットずれ量Ｄ_maxの２倍の区間長にわたる区間に行われることになる。
【０１２９】
図１０を参照すると、図９に示すような状態で記録が行われた場合も、再生時に逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれ又は順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じたとしても、再生用レーザ光の照射スポットが必ずマーク形成領域にあることが保証されることが分かる。
特にこの場合においては、再生時のスポット位置ずれが順方向側である場合に、再生用レーザ光の照射スポットが必ずダミーデータの記録領域にある（実データの記録開始位置手前にある）ことが保証される点に注目すべきである。このような効果を奏するのは、最大スポットずれ量Ｄ_max以上のダミーデータの記録を、記録開始アドレスＡＤ_st_ref以降の領域側にも行うようにしていることに依る。
このことからも理解されるように、記録開始アドレスＡＤ_st_ref以降の領域側にも最大スポットずれ量Ｄ_max以上のダミーデータ記録を行うようにした本例の記録手法によれば、記録時／再生時のスポットずれの態様に関わらず、再生用レーザ光の照射スポットが、必ず実データの記録開始位置よりも手前側に位置することを保証できる。
このように再生用レーザ光の照射スポットが必ず実データの記録開始位置よりも手前側に位置することを保証できれば、再生時のアクセス時に、再生用レーザ光の照射スポットを手前側にジャンプさせる必要が無くなり、その分よりスムーズなアクセス動作を実現できる。
【０１３０】
このようにして第１の実施の形態としての記録手法によれば、再生時のアクセス時において、再生用レーザ光の照射スポットが必ずマーク形成領域に位置することを保証することができる。
これにより、従来生じていたような再生時のディスク先頭（ゾーン先頭）へのアクセス時間の大幅な遅延の発生を防止することができる。また、再生用レーザ光の照射スポットを必ず実データの記録開始位置より手前側に位置させることができるという面でも、よりスムーズなアクセス動作を実現できるという効果を奏する。
【０１３１】
なお、本例ではＡＴＳ光を再生用レーザ光として用いるものとしているが、記録用レーザ１１ｒを再生パワーで発光させることができる場合には、当該記録用レーザ１１ｒによる再生パワーによるレーザ光を再生用レーザ光として用いることもできる。
この場合、記録用レーザ光と再生用レーザ光の光軸は一致したものとなるので、ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstとしては、少なくとも指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max以上手前側となる位置として設定すればよい。
このように記録用レーザ光と光軸が一致する再生用レーザ光を用いる場合を考慮すれば、ダミーデータの記録は、記録開始アドレスＡＤ_st_refから手前側に少なくとも最大スポットずれ量Ｄ_max以上の範囲にわたって行うものとすればよいことが分かる。
また、記録開始アドレスＡＤ_st_refから後方側については、ダミーデータの記録は、最大スポットずれ量Ｄ_max以上の範囲にわたって行うものとすれば、再生用レーザ光の照射スポットが必ず実データの手間側に位置することを保証できることになる。
【０１３２】
〜追記動作について〜
ところで、上記のような手法により初回記録を行った後、その続き部分に追記を行うとしたときは、これら初回記録と追記との間にはディスク付け替えが介在する可能性があり、それらの間でディスク偏芯の態様が異なる場合があり得る。すなわち、追記時には、初回記録時とスポットずれ方向が逆方向となる虞があるものである。
このことからも理解されるように、追記時には、初回記録時と同様にサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら記録を行ってしまうと、初回記録部分と追記部分とでマーク列の重なりや交差が生じてしまうことがあり、その結果、初回記録部分と追記部分との境界部分について記録信号を適正に再生することができなくなってしまう虞がある。
【０１３３】
そこで本実施の形態では、初回記録以降の追記時には、ＡＴＳによる記録を行うものとしている。具体的には、ＡＴＳ光により既記録マーク列にサーボをかけつつ、記録用レーザ光による記録を実行するというものである。
【０１３４】
また、このようなＡＴＳによる追記を行うとした場合は、既記録区間の記録終端部に確実にアクセスし、ＡＴＳのサーボ引き込みが確実に行われるようにすべきである。
すなわち、先の説明から理解されるように、追記時には前回記録時とスポット位置ずれ方向が異なることがあるので、指示された基準面Ｒｅｆ上の追記開始アドレスに単純にアクセスしたのでは、サーボ用レーザ光からＡＴＳ光へのサーボ切替えをスムーズに行うことができなくなる可能性があるためである。
【０１３５】
ここで、図１１は、追記時に注意すべき点について説明するための図である。
先の図７〜図１０を参照して理解されるように、初回記録による記録終端位置が最も手前側（記録進行方向とは逆側）に位置することとなるのは、図９に示したように、初回記録時に逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていた場合である。
図１１（ａ）は、このように逆方向側最大スポットずれ量−ｄ_maxによるスポット位置ずれが生じていた状態で初回記録が行われた後の様子を示している。この図１１（ａ）を参照して分かるように、初回記録による記録終端位置が最も手前側に位置するケースでは、当該初回記録による記録終端位置は、追記開始アドレスＡＤ_aw_ref（初回記録時の記録開始アドレスＡＤ_st_ref＋実データ記録区間）よりも、順方向側最大スポットずれ量＋Ｄ_max分だけ後方の位置となる。
【０１３６】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す初回記録の後に、追記を開始する際の様子を示している。なお図１１（ｂ）において、図中の光線Ｏ_atsはＡＴＳ光の光線を意味する。
初回記録時の記録終端位置に続けてＡＴＳによる記録を行うためには、当該記録終端位置の手前でＡＴＳ光のマーク列に対するサーボ引き込みを行うことが必要となる。
但し、このとき注意すべきは、サーボ用レーザ光とＡＴＳ光との間には、図のように、「順方向側最大スポットずれ量＋ｄ_max−１トラック分」によるスポット位置ずれが生じ得るということである。
このようなスポット位置ずれが生じた場合、ＡＴＳ光は、初回記録による記録終端位置から１トラック分だけ手前側に位置することとなるが、このように記録終端位置までの余裕が１トラックしか無い状態となってしまうと、記録終端位置に続けてＡＴＳによる記録を行うことができなくなってしまう。
【０１３７】
図１２は、この点について説明するための図である。
図１１（ｂ）に示したケースでは、サーボ用レーザ光で追記開始アドレスＡＤ_aw_refにアクセスしたときのＡＴＳ光のスポット位置は、図１２中の「記録終端−１周位置」で表す位置となる。つまり換言すれば、このときの記録用スポットＳrecは、記録終端位置に位置していることになる。
当然のことながら、サーボ用レーザ光でアクセスしたポイントで即座にＡＴＳの引き込みを完了させることはできないので、上記のような状態となってしまうと、記録終端位置に続けてＡＴＳによる記録をスムーズに開始することはできなくなってしまう。
【０１３８】
このようにして、追記時においては、単純にサーボ用レーザ光で追記開始アドレスＡＤ_aw_refにアクセスするものとしたのでは、ＡＴＳの引き込みを行う余裕がなくなり、記録終端位置に続けてＡＴＳによる記録をスムーズに開始することができなくなるケースが生じ得る。
【０１３９】
そこで本例において、追記時には、追記開始アドレスＡＤ_aw_refからＡＴＳの引き込みに必要な区間αだけ手前となるアドレスにアクセスする。
このことで、当該アクセス時におけるＡＴＳ光のスポット（隣接トラックサーボ用スポットＳats）は、図１２に示されるように記録終端位置から１周とさらに上記区間αだけ手前側となる位置（記録終端位置−１周−αとなる位置）にあるようにされ、これにより、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボからＡＴＳへの切替え後に上記区間αにてＡＴＳの引き込みが適正に行われるようにでき、結果、記録終端位置に続けて、ＡＴＳによる記録がスムーズに行われるようにできる。
【０１４０】
［1-4．処理手順］
図１３は、上記により説明した第１の実施の形態としての初回記録時の記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
また図１４は、上記により説明した追記時の記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なおこれら図１３、図１４に示す処理は、図４に示したコントローラ４２が前述した例えばＲＯＭ等のメモリに記憶されたプログラムに従って実行するものである。
【０１４１】
先ず図１３に示す初回記録時において、ステップＳ１０１では、指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refからアドレスＡＤ_DRst、ＡＤ_DRenを計算する処理を実行する。
コントローラ４２に対しては、予め、前述した最大スポットずれ量Ｄ_maxの情報が設定されている。コントローラ４２は、当該最大スポットずれ量Ｄ_maxの情報と、例えば外部のホストコンピュータなどから指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refとに基づいて、アドレスＡＤ_DRst、アドレスＡＤ_DRenを計算する。
前述もしたように、再生用レーザ光としてＡＴＳ光が用いられることを前提とする本例においては、アドレスＡＤ_DRstとしては、少なくとも記録開始アドレスＡＤ_st_refから「最大スポットずれ量Ｄ_max＋１トラック分」以上手前側となる位置にあるアドレスを設定する。具体的に本例では、記録開始アドレスＡＤ_st_refからちょうど「最大スポットずれ量Ｄ_max＋１トラック分」手前側となる位置にあるアドレスを設定するものとしている。
また、アドレスＡＤ_DRenとしては、少なくとも上記指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max分以上後方側となる位置にあるアドレスを設定すればよい。具体的に本例では、記録開始アドレスＡＤ_st_refからちょうど最大スポットずれ量Ｄ_max分後方側となる位置にあるアドレスを設定するものとしている。
なお、アドレスＡＤ_DRenに関しては、「記録開始アドレスＡＤ_st_refから最大スポットずれ量Ｄ_max−１トラック分以上後方側となる位置にあるアドレス」としても効果に差が無いことは前述した。
【０１４２】
アドレスＡＤ_DRst、アドレスＡＤ_DRenを計算した後は、ステップＳ１０２において、アドレスＡＤ_DRstへの移動処理を行う。すなわち、サーボ用レーザ光の照射スポットがアドレスＡＤ_DRstに移動するようにサーボ光用サーボ回路３７や必要な各部の制御を行うものである。
【０１４３】
続くステップＳ１０３では、ダミーデータの記録開始処理を実行する。すなわち、サーボ用レーザ光の照射スポットのアドレスＡＤ_DRstへの移動が完了したことに応じて、記録処理部３１に対する指示を行ってダミーデータの記録を開始させる。
なお確認のため述べておくと、ダミーデータの記録時、及び初回記録における実データの記録時には、対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御は、サーボ光用サーボ回路３７により実行させ（つまりサーボ用レーザ光の焦点位置を基準面Ｒｅｆに追従させるようにして行い）、なお且つ記録用レーザ光の焦点位置をオフセットｏｆ-Lによるレンズ駆動部１６の駆動によって記録対象の情報記録層位置Ｌｎに一致させることとなる。
【０１４４】
ダミーデータの記録を開始させた後は、ステップＳ１０４において、アドレスＡＤ_DRenまでの記録が完了するまで待機する。
位置情報検出部３６からのアドレス情報に基づき、アドレスＡＤ_DRenまでの記録が完了したことが確認された場合は、ステップＳ１０５に進む。
【０１４５】
ステップＳ１０５では、実データの記録に切替えるための処理を実行する。つまり、記録処理部３１に対する指示を行って、前述の記録開始アドレスＡＤ_st_refからの指示されたデータの記録を開始させる。
【０１４６】
続くステップＳ１０６では、記録終了まで待機する。
ステップＳ１０６において、実データの記録が終了したとされた場合は、この図に示す初回記録時の一連の処理動作は終了となる。
【０１４７】
続いて、図１４に示す追記時において、ステップＳ２０１では、指示された追記開始アドレスＡＤ_aw_refからアドレスＡＤ_ac_refを計算する。
ここで、当該アドレスＡＤ_ac_refは、先の図１１（ｂ）や図１２において説明した追記時にアクセスすべきアドレスを意味するものであり、具体的には、
ＡＤ_ac_ref＝アドレスＡＤ_aw_ref−α
となる。すなわち、指示された追記開始アドレスＡＤ_aw_refから区間αだけ手前側となるアドレスである。
【０１４８】
アドレスＡＤ_ac_refを計算した後は、ステップＳ２０２において当該アドレスＡＤ_ac_refに移動する処理を行う。
そしてその後、ステップＳ２０３において、基準面サーボからＡＴＳへの切替え処理を行う。つまり、サーボ光用サーボ回路３７によるトラッキングサーボ制御から、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４によるトラッキングサーボ制御への切替えが行われるように、これらサーボ光用サーボ回路３７、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対する指示（動作停止／開始指示）とセレクタ３９に対する切替指示とを行う。
なお、前述もした通り、ＡＴＳ時におけるフォーカスサーボ制御はＡＴＳ光の反射光に基づきＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４により行うので、コントローラ４２は、その為の切替指示をセレクタ３８に対して行うことになる。
また、先の説明からも理解されるように、当該ステップＳ２０３によるサーボ切替えが行われることに伴っては、ＡＴＳのサーボ引き込みが行われることになる。
【０１４９】
ステップＳ２０３によるサーボ切替え処理を実行した後は、ステップＳ２０４において記録終端位置の１周手前に到達するまで待機する。すなわち、アドレス検出回路３３ａからのアドレス情報に基づき、ＡＴＳ光の照射スポット（Ｓats）が記録終端位置の１周手前に到達する（換言すれば記録用スポットＳrecが記録終端位置に到達する）まで待機する。
【０１５０】
ＡＴＳ光のスポットが記録終端位置の１周手前に到達したことに応じては、ステップＳ２０５において、データ追記開始処理を実行する。つまり、記録処理部３１に指示を行って上記追記開始アドレスＡＤ_aw_refからの指示されたデータの記録を開始させる。
【０１５１】
このようにデータの追記を開始させた後は、ステップＳ２０６において追記が完了するまで待機し、追記が完了した場合はこの図に示す追記時の一連の処理は終了となる。
【０１５２】
ここで確認のため、図１５のフローチャートに、実施の形態としての手法で記録されたデータの再生時に対応して実行されるべき具体的な処理の手順を示しておく。
なお、この図１５に示す処理としてもコントローラ４２が前述した例えばＲＯＭ等のメモリに記憶されたプログラムに従って実行するものである。
【０１５３】
先ず、ステップＳ３０１では、指示された再生開始アドレスに移動する処理を行う。
すなわち、例えば初回記録で記録された実データを再生する指示であった場合には、指示された再生開始アドレスとしてのアドレスＡＤ_st_refに移動するための処理を行うようにされる。或いは、追記された実データを再生する指示であった場合には、指示された再生開始アドレスとしてのアドレスＡＤ_aw_refに移動するための処理を行うようにされる。
ここで、このような再生時におけるアクセス時のフォーカスサーボ制御としては、サーボ光用サーボ回路３７によるフォーカスサーボ制御が行われるようにする。また、これと共に再生時におけるアクセス時には、レンズ駆動部１６を再生対象とする情報記録層位置Ｌｎに応じたオフセットｏｆ-Lに基づき駆動しておく。
【０１５４】
再生開始アドレスへの移動が完了したことに応じては、ステップＳ３０２において、基準面側サーボからＡＴＳ光によるサーボへの切替え処理を行う。すなわち、サーボ光用サーボ回路３７によるトラッキングサーボ制御からＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４によるトラッキングサーボ制御に切替えが行われるようにするための処理を行う。
先の説明からも理解されるように、本例の記録手法によれば、このように基準面サーボ→ＡＴＳ光によるサーボへの切替えが行われたタイミングにおけるＡＴＳ光の照射スポットが、必ずマーク形成領域に位置することが保証されるものとなる。
ここで、このような再生時のサーボ切替え時に対応しては、フォーカスサーボ制御についても、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４によるフォーカスサーボ制御に切替えが行われるようにする。
【０１５５】
続くステップＳ３０３においては、マーク列により記録されたアドレス情報に基づき、
目標アドレスに移動するための処理を行う。
すなわち、再生を開始すべきアドレス（マーク列上のアドレスのうち上記アドレスＡＤ_st_refや上記アドレスＡＤ_aw_refに相当するアドレス）を目標アドレスとして、当該目標アドレスに移動するための処理を行うものである。
このとき、現在のアドレスから目標アドレスまでが所定距離以上離間している場合には、トラックジャンプ等を併用した移動処理が行われるようにする。また、現在のアドレスが目標アドレスに所定距離以上近接していれば、回転待ちによって目標アドレスに到達させる。
【０１５６】
そして、上記目標アドレスに到達したことに応じては、再生開始処理を行う。すなわち、再生処理部３３に対する指示により上記目標アドレス（情報記録層位置Ｌｎにおける再生開始アドレス）からのデータ再生を開始させる。
【０１５７】
上記再生開始処理の実行後は、ステップＳ３０５において再生終了まで待機し、再生が終了した場合にはこの図に示す再生時の一連の処理は終了となる。
【０１５８】
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．第２の実施の形態としての記録手法］
第２の実施の形態は、初回記録時にもＡＴＳによる記録を行うものである。
ここで、これまでの説明では、スポット位置ずれの要因としては偏芯やディスクチルトを主なものとして挙げたが、スポット位置ずれは、前述したスライド駆動部としての、光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動する機構部のガタの発生によっても生じる得るものとなる。すなわち、上記スライド駆動部についてのスライドサーボ制御中において、上記機構部のガタが発生することによっては、光学ピックアップＯＰの位置が急激（瞬間的に）に変位することに伴って、トラッキングサーボ制御中の対物レンズ２０の位置がその変位の吸収ためにシフトされる。このようなレンズシフトに起因しても、サーボ用レーザ光と記録用レーザ光との間にスポット位置ずれが生じる虞がある。つまりこれは、ディスクの付け替えが介在せずとも、スポット位置ずれが生じる虞があることを意味する。
【０１５９】
そこで第２の実施の形態では、初回記録時においてもＡＴＳによる記録を行って、マーク列の重なりや交差の発生がより確実に防止されるようにする。
【０１６０】
なお、第２の実施の形態においても、記録装置の構成（コントローラ４２は除く）については第１の実施の形態の場合と同様となるので、改めての図示による説明は省略する。
【０１６１】
ここで、初回記録時には、追記時とは異なり、記録を開始すべき位置の手前側に既記録のマーク列が存在しない状態となる。このため、初回記録時にＡＴＳによる記録を行うとしたときは、ＡＴＳの引き込みを行うためのガイドマーク列を記録する必要がある。
【０１６２】
図１６は、第２の実施の形態の初回記録時の記録手法について説明するための図である。具体的には、上記のようなＡＴＳ引き込みを行うためのガイドマーク列の具体的な記録手法について説明するための図となる。
ここで、第２の実施の形態としても、第１の実施の形態の初回記録時と同様、ダミーデータの記録は行う。従って、ここでの上記ガイドマーク列の記録は、前述したダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstにアクセスした状態で実行されるものである。
【０１６３】
図１６に「記録開始」と示す位置は、サーボ用レーザ光により基準面Ｒｅｆ上のダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstにアクセスしたときの、記録用スポットＳrecの位置となる。
つまり、第２の実施の形態では、指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refからダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstを計算した後、当該ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstにアクセスしたことに応じて、記録用レーザ光によるダミーデータの記録を開始することになる。つまりこのように開始したダミーデータの記録区間が、上記ガイドマーク列として機能することになる。
【０１６４】
このとき、ガイドマーク列としてのダミーデータの記録は、少なくとも２周分行うこととする。
図中の＜１＞は、２周分のガイドマーク列の記録を完了した時点での記録用スポットＳrecとＡＴＳ光の照射スポット（隣接トラックサーボ用スポット）Ｓatsとの位置関係を示している。
なお本例では、ガイドマーク列はちょうど２周分記録するものとする。
【０１６５】
そして、第２の実施の形態では、このように２周分のガイドマーク列の記録が完了したことに応じて、先ずは、サーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御からＡＴＳ光によるトラックサーボ制御への切替えを行う。
図を参照して分かるように、この場合はガイドマーク列を１周分以上記録しているので、ＡＴＳ光の照射スポットＳatsは既記録のマーク列上に位置することとなり、従って上記サーボ切替えによって、ＡＴＳ光の記録済みマーク列に対するサーボ引き込みを行うことが可能となる。
【０１６６】
そして、上記のようなサーボ切替えを行った後に、図中の＜２＞と示すように、ＡＴＳ光の照射スポットＳatsを手前側のマーク列にジャンプさせる。つまりこの場合は、１本手前側のマーク列にジャンプさせることになる。
このようなジャンプ動作を行うことで、ＡＴＳ光の照射スポットＳatsを、記録を開始すべき位置（ガイドマーク列の終端位置から１周分手前となる位置）の手前側に位置させることができる。つまりこれにより、ガイドマーク列の終端から続けて、ＡＴＳによるダミーデータの記録をスムーズに行うことができるものである。
【０１６７】
なお確認のため述べておくと、このようなガイドマーク列続きからのＡＴＳによるダミーデータのスムーズな記録を実現するために必要となる、上記手前側へのジャンプ動作を可能とするためには、ガイドマーク列の記録を少なくとも２周分以上行うことを要する。
【０１６８】
ここで、第２の実施の形態の初回記録は、第１の実施の形態の場合とは異なりサーボ用レーザ光によるトラッキングサーボ制御が行われる下で実行されるものではないので、第１の実施の形態の場合のように、ダミーデータの記録を終了すべき位置を基準面Ｒｅｆのアドレス情報に基づいて検出することはできない。
このため第２の実施の形態では、ダミーデータの記録終了位置は、ダミーデータの記録長に基づき検出する。
具体的に、本例では、ダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRstが記録開始アドレスＡＤ_st_refから「最大スポットずれ量Ｄ_max＋１トラック分」手前側となる位置にあるアドレスとして計算されることに対応させて、「２Ｄ_max＋１トラック分」の区間にわたるダミーデータの記録（もちろんガイドマーク列の記録分も含む）を行ったことに応じて、実データの記録への切替えを行う。
これにより、ダミーデータの記録終端（実データの記録開始位置）が第１の実施の形態の場合と同位置となるようにできる。
なお、再生用レーザ光として記録用レーザ光と同一光軸となるレーザ光を用いることが前提とされる場合には、２Ｄ_maxの区間にわたるダミーデータの記録を行ったことに応じて実データの記録への切替えを行えばよいことは言うまでもない。
【０１６９】
なお、第２の実施の形態においても、追記時の記録手法、及び再生手法については第１の実施の形態で説明したものと同様となるので改めての説明は省略する。
【０１７０】
［2-2．処理手順］
図１７は、上記により説明した第２の実施の形態としての初回記録時の記録手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお、図１７に示す処理は、コントローラ４２が前述のＲＯＭ等のメモリに記憶されたプログラムに従って実行する。
【０１７１】
図１７において、ステップＳ４０１では、指示された記録開始アドレスＡＤ_st_refからアドレスＡＤ_DRstを計算する。つまり本例においては、記録開始アドレスＡＤ_st_refから「最大スポットずれ量Ｄ_max＋１トラック分」手前側となる位置にあるアドレスをアドレスＡＤ_DRstとして計算する。
【０１７２】
続くステップＳ４０２では、アドレスＡＤ_DRstへの移動を行うための処理を実行する。
そして、アドレスＡＤ_DRstへの移動が完了したことに応じ、ステップＳ４０３において、２周分のガイドマーク列の記録のための処理を実行する。すなわち、２周分のガイドマーク列の記録として、２周分のダミーデータの記録を実行させるものである。
【０１７３】
２周分のガイドマーク列の記録が完了したことに応じては、ステップＳ４０４において、基準面サーボからＡＴＳへの切替え処理を実行する。
先の説明から理解されるように、このようなタイミングでサーボ切替えが行われることで、既記録のマーク列に対するＡＴＳ光のサーボ引き込みが可能となる。
【０１７４】
ステップＳ４０４によるサーボ切替え処理を実行した後は、ステップＳ４０５において、トラックジャンプ処理を実行する。すなわち、ＡＴＳ・再生時用サーボ回路３４に対する指示を行って、１本手前のマーク列へのトラックジャンプ動作を実行させる。
【０１７５】
上記トラックジャンプ処理を実行した後は、ステップＳ４０６において、ガイドマーク列の終端位置の１周前に到達するまで待機する。すなわち、アドレス検出回路３３ａからのアドレス情報に基づき、ＡＴＳ光の照射スポットＳatsがガイドマーク列の終端位置の１周前となる位置に到達するまで待機する。
【０１７６】
そして、ガイドマーク列の終端位置の１周前に到達したことに応じては、ステップＳ４０７において、ダミーデータの記録開始処理を行う。
さらに、ダミーデータの記録を開始させた後は、ステップＳ４０８において、２Ｄ_max相当の記録が終了するまで待機する。つまり本例の場合は、「２Ｄ_max＋１トラック分」の区間にわたるダミーデータの記録（ガイドマーク列の記録分も含む）が行われるまで待機する。
【０１７７】
２Ｄ_max相当のダミーデータの記録が終了したことに応じては、ステップＳ４０９において実データの記録に切替えるための処理を行う。
そして、当該切替え処理を実行した後は、ステップＳ４１０において実データの記録が終了するまで待機し、実データの記録が終了した場合には、この図に示す初回記録時の一連の処理は終了となる。
【０１７８】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、これまでの説明では特に言及しなかったが、最大スポットずれ量Ｄ_maxは、厳密には記録対象とする情報記録層位置Ｌごとに異なるものとなる。これは、記録対象とする情報記録層位置Ｌごとに対物レンズ２０に入射する記録用レーザ光のコリメーション状態が異なることに依る。
このように情報記録層位置Ｌごとに最大スポットずれ量Ｄ_maxが異なることに対応させて、各情報記録層位置Ｌごとに対応する最大スポットずれ量Ｄ_maxの情報を用いたダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRst、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenの設定を行うようにすることもできる。
或いは、最大スポットずれ量Ｄ_maxが最大となる情報記録層位置Ｌにおける最大スポットずれ量Ｄ_maxを共通に用いて、各情報記録層位置Ｌでのダミーデータ記録開始アドレスＡＤ_DRst、ダミーデータ記録終了アドレスＡＤ_DRenの設定を行うようにもできる。
【０１７９】
また、これまでの説明では、本発明において記録対象とする光ディスク記録媒体がバルク型の記録媒体とされる場合を例示したが、本発明としては、バルク層５ではなく、例えば次の図１８に示されるような複数の記録膜が形成された多層構造を有する記録層が設けられた光ディスク記録媒体（多層記録媒体５０とする）に対しても好適に適用できる。
図１８において、多層記録媒体５０は、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、及び中間層４が形成される点は図１に示したバルク型記録媒体１と同様となるが、この場合はバルク層５に代えて、図のように半透明記録膜５１と中間層４とが所定回数繰り返し積層された層構造を有する記録層が積層される。図のように最下層に形成された半透明記録膜５１は、基板５２上に積層されている。なお、最下層に形成される記録膜については全反射記録膜を用いることができる。
ここで、注意すべきは、上記半透明記録膜５１には、グルーブやピット列の形成に伴う位置案内子が形成されていないという点である。つまりこの多層記録媒体５０としても、位置案内子は、基準面Ｒｅｆとしての１つの層位置に対してのみ形成されているものである。
【０１８０】
このような多層記録媒体５０の記録層においては、反射膜として機能する半透明記録膜５１が形成されているため、マークが未記録状態であっても反射光を得ることができる。すなわち、記録時のフォーカスサーボ制御を記録層からの反射光に基づき行うことができる。
【０１８１】
また、これまでの説明では、基準面が記録層の上層側に対して設けられる場合を例示したが、基準面は記録層の下層側に対して設けることもできる。
【０１８２】
またこれまでの説明では、本発明が光ディスク記録媒体（記録層）に対する記録及び再生の双方を行う記録再生装置に適用される場合を例示したが、本発明は光ディスク記録媒体（記録層）に対する記録のみが可能とされた記録専用装置（記録装置）にも好適に適用できる。
【符号の説明】
【０１８３】
１  バルク型記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、Ｒｅｆ  基準面、４  中間層、５  バルク層、Ｌ  マーク形成層位置（情報記録層位置）、ＯＰ  光学ピックアップ、１１ｒ  記録用レーザ、１１ap  ＡＴＳ・再生時用レーザ、１２,２５  コリメーションレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３  第１受光部、２４  サーボ用レーザ、２９  第２受光部、３１  記録処理部、３２  ＡＴＳ・再生時用マトリクス回路、３３  再生処理部、３３ａ  アドレス検出回路、３４  ＡＴＳ・再生時用サーボ回路、３５  サーボ光用マトリクス回路、３６  位置情報検出部、３７  サーボ光用サーボ回路、３８,３９  セレクタ、４０  フォーカスドライバ、４１  トラッキングドライバ、４２  コントローラ、５０  多層記録媒体、５１  半透明記録膜、５２  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012099198.tif 000015
【図１４】
2012099198.tif 000016
【図１５】
2012099198.tif 000017
【図１６】
2012099198.tif 000018
【図１７】
2012099198.tif 000019
【図１８】
2012099198.tif 000020
【図１９】
2012099198.tif 000021
【図２０】
2012099198.tif 000022
【図２１】
2012099198.tif 000023
【図２２】
2012099198.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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