(57)【要約】【課題】放射線検査装置の放射線源と放射線検出器とのアライメントについて、その装置の再組立て時に分解前のアライメントに極力合わせて再現する。【解決手段】放射線源１０１と検出器１０３とが、被検体の配管２１５を挟んで対向した位置に配置され、放射線源１０１からの放射線が配管２１５を透過し、その透過放射線を検出器１０３にて検出する放射線検査装置において、放射線源１０１と検出器１０３間の距離を距離計測器１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃで計測し、この計測量から放射線源１０１と検出器１０３の相対位置を導出して、これを初期値とし、放射線検査装置を検査現場で再組立て時に前記距離の計測と同じ方法にて前記距離を再計測し、再計測による前記相対位置と前記初期値との差分量を導出し、その差分量に基づいて前記放射線源と前記検出器間の相対位置関係を位置調整機構１０５で調整する。【選択図】  図１
2012037345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と検出器とが検査対象物を挟んでそれぞれが対向した位置に配置され、放射線源から照射された放射線が検査対象物を透過し、その透過放射線を検出器にて検出する放射線検査装置において、前記放射線検査装置における前記検出器の位置を特定する手段を備えた放射線検出装置。
【請求項２】
請求項１において、前記放射線源と前記検出器との間に配置され、前記検出器の検出面に対して垂直方向に設けられた垂直細線を内部に備えた校正ファントムを有したことを特徴とする放射線検出装置。
【請求項３】
放射線検査装置を分解して再組立てする際に、前記放射線検査装置の放射線源と検出器との相対位置を、前記分解前の前記相対位置関係を前記再組立時に再現する放射線検査装置のアライメント方法において、前記放射線検査装置の分解前に予め前記放射線源と前記検出器の相対位置を特定しておき、前記放射線検査装置の再組立て時に前記相対位置を再度特定し、前記両特定結果間の差分量を導出して、その差分量に基づいて前記相対位置関係を調整することを特徴とする放射線検査装置のアライメント方法である。
【請求項４】
請求項３において、前記分解の前に、前記放射線源と前記検出器との両者間の距離を三箇所以上で計測し、この計測結果から前記両者間の相対位置を導出して基準とし、前記放射線検査装置の再組立て時に前記距離計測と同じ方法にて前記両者間の距離を再計測し、その再計測に基づいた前記両者間の相対位置と前記基準との差分量を導出することを特徴とする放射線検査装置のアライメント方法。
【請求項５】
請求項４において、前記計測は、前記放射線源と前記検出器の側面との距離を少なくとも９０度角度が異なる２方向からの計測を含むことを特徴とする放射線検査装置のアライメント方法。
【請求項６】
放射線検査装置を分解して再組立てする際に、前記放射線検査装置の放射線源と検出器との両者間の相対位置を、前記分解前の前記相対位置関係を前記再組立時に再現する放射線検査装置のアライメント方法において、前記放射線検査装置の分解前に予め前記放射線源と前記検出器の距離を距離計測器で計測すると共に前記放射線検査装置で校正ファントムに放射線を照射して得られた放射線透過画像データに基づく計測で前記両者間の相対位置を特定し、前記距離計測器による計測と前記校正ファントムを用いた計測との前記相対位置の相関を求め、前記放射線検査装置の再組立て時には、前記距離計測を距離計測器を用いて再実施し、前記再実施結果と相関する前記校正ファントムを用いた計測による前記相対位置を求め、この求めた前記両者間の相対位置と前記分解前の前記両者間の相対位置との差分量を導出し、その差分量に基づいて前記再組立て時の前記両者間の相対位置関係を調整することを特徴とする放射線検査装置のアライメント方法。
【請求項７】
請求項６において、前記分解の前と前記再組立て時の前記両者間の距離計測は、同じ方法であって且つ三箇所以上で実施することを特徴とする放射線検査装置のアライメント方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、前記両者間の距離の計測は、前記放射線源と前記検出器の側面との距離を少なくとも９０度角度が異なる２方向からの計測を含むことを特徴とする放射線検査装置のアライメント方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線源と放射線の検出器との間に被検体を設置してＣＬ（Computed Laminography）方式の検査手法を適用する放射線検査装置に関し、検査現場で用いる際の検査装置の高精度のアライメント方法に有益な技術である。
【背景技術】
【０００２】
発電所等で長期間使用されている配管は、内部減肉が生じる。これは、流体が配管壁面に繰り返し衝突することにより、表面が機械的に損傷を受け、その一部が脱離する現象（エロージョン）と化学的作用による腐食（コロージョン）との相互作用により発生する。特に曲がり個所、オリフィスなど流体の流れに乱れが生じる個所において減肉は顕著に見られる。この減肉量が限界値を超えると配管損傷の可能性が高まる。
【０００３】
この減肉量の程度を非破壊的に認識するために、配管検査が定期的に実施されている。従来の配管検査の一つは、超音波探傷器等で配管に直接探触子を接触させて超音波探傷検査を実施していた。しかし、発電所等における配管は外部が保温材にて被覆されていることが多く、超音波探傷検査では保温用の被覆材を外してから検査していた。そのために、被覆材の撤去や再装着作業に時間と費用がかかり、さらには被覆材の廃棄処理費用が必要になる問題があった。
【０００４】
これに対し、放射線源と検出器の組合せによる放射線透過撮影を行う配管内部検査は、配管が保温材で被覆された状態でも保温材内部の配管の状況が検査可能であり、検査の効率化に有効な手段である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、従来実施されている透過撮像では三次元物体の情報が二次元平面上に投影されるために、減肉位置，形状の把握や減肉の定量評価が困難である。
【０００６】
配管内部情報を立体的に得るために有効な方法の一つとしてＣＴ（Computed Tomography）がある。ＣＴは放射線源と検出器を被検体の周囲で回転することにより、全周方向からの透過データを取得し、画像再構成演算により断面像を得るものである。これによりミリメートル以下の分解能を持つ画像が得られる。
【０００７】
しかし、発電所など実際のプラントにおける検査現場においては配管周囲に放射線源と検出器を回転でき得る空間がない場合が多い。そこで、放射線源と検出器を平行移動することで被検体の断層像を求め、立体情報を得るＣＬ（Computed Laminography）と言われる方式による検査手法が開発されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００８】
ＣＬ方式による放射線検査においては、放射線源と検出器を平行移動することで検査対象の様々な角度からの放射線透過データを得る。この透過データを再構成することで検査対象の断層像を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−８９８１０号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】S.Gondrom, S.Schropfer ：“Digital computed laminography and tomosynthesis - functional principles and industrial applications”Proceedings BB 67-CD, Computerized Tomography for Industrial Applications and Image Processing in Radiography (1999)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＣＬ方式の放射線検査は通常のＣＴ方式の放射線検査と異なり、放射線源と検出器の回転動作によるデータ取得を行っていない。
【００１２】
通常のＣＴ方式では回転中心が求まれば、検出器を構成している各放射線検出素子と放射線源とを結ぶ線分と中心軸との距離と角度により、素子ごとの放射線透過データの再配置による画像再構成が可能になる。
【００１３】
しかし、ＣＬ方式では回転中心がないために、放射線源と検出器の各放射線検出素子とを結ぶ線分の幾何配置をあらかじめ正確に認識しなければ画像再構成ができない。
【００１４】
実際の放射線検査の検査現場での放射線検査装置の運用においては、現地プラントへ放射線検査装置を運搬するために放射線検査装置を分解し、現地プラント内の検査現場で放射線検査装置の再組立てをする必要がある。
【００１５】
その再組立ての際、分解前に設定した初期のアライメントに対して再組立て後のアライメントがずれて、狂っている恐れがある。
【００１６】
放射線検査装置のアライメントが狂うと放射線透過データの再配置による画像再構成処理に際し、分解前のアライメントをパラメータとして利用できなくなる。
【００１７】
そのため、再組立て後の放射線検査装置のアライメントに分解前のそれとずれが無いか、検査現場で再組立て後の放射線検査装置のアライメントを正確に把握してそのずれを正確に認識する必要がある。
【００１８】
従って、本発明の目的は、放射線検査装置の組立てに際しての放射線検査装置のアライメントを正確に把握することであって、さらに好ましくは、正確に把握したアライメントに基づいて分解前のアライメントに極力合わせる、乃至は画像再構成の際に利用するアライメントを補正して、できるだけ分解能の高い検査を行うことに寄与することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の目的を達成するための放射線検査装置は、放射線源と検出器とが検査対象物を挟んでそれぞれが対向した位置に配置され、放射線源から照射された放射線が検査対象物を透過し、その透過放射線を検出器にて検出する放射線検査装置において、前記放射線検査装置における前記検出器の位置を特定する手段を備えた放射線検出装置であり、その放射線検査装置のアライメント方法は、前記放射線検査装置の分解前に予め前記放射線源と前記検出器の相対位置を特定しておき、前記放射線検査装置の再組立て時に前記相対位置を再度特定し、前記両特定結果間の差分量を導出して前記相対位置の変化を検出する放射線検査装置のアライメント方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放射線検査装置の放射線源と検出器の各検出素子との幾何配置について、放射線検査装置の再組立て前後における変化量が確認できるという効果が得られる。このような効果によって、再組立て後の放射線検査装置のアライメントを精度良く決めることができ、放射線検査装置における放射線透過データを利用した画像再構成に際して高分解能画像再構成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１による放射線検査装置の概略図であり、（ａ）図は立面図を、（ｂ）図は下方向から治具とＸ線管方向を視た図である。
【図２】本発明の実施例１の放射線検査装置の実機使用時の構成図である。
【図３】本発明の放射線検査装置の画像再構成領域を示した模式図である。
【図４】本発明の実施例１における側面距離計測例を示す図であり、（ａ）図は立面図を、（ｂ）図は下方向から治具とＸ線管方向を視た図である。
【図５】本発明の実施例２に用いる校正ファントムの構成を示す図である。
【図６】図５の校正ファントムに装備した垂直細線の透過像からＸ線源の位置を導出する原理を示す模式図であり、（ａ）図は垂直細線の放射線透過像を示す図、（ｂ）図は（ａ）図の放射線透過像の仮想延長線とその交点を示す概念図である。
【図７】本発明の実施例２による校正ファントムの垂直細線の放射線透過像を用いてＸ線源と検出器間の距離を導出する原理を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施例では、放射線源（以下、Ｘ線源ともいう。）と放射線検出器（以下、単に検出器ともいう。）が、検査対象物を挟んでそれぞれが対向した位置に配置され、放射線源から照射された放射線が検査対象物を透過し、その透過放射線を検出器にて検出するＣＬ方式の放射線検出装置において、その放射線検査装置を分解再組立てする際に、その分解前に放射線源と検出器間との相対位置を計測し、この計測量に基づく相対位置を導出して、その放射線検査装置の再組立て時に再度放射線源と検出器間との相対位置を再計測し、その再計測により導出した放射線源と検出器の相対位置を導出し、分解前の相対位置と再実施による相対位置との差分量から再組立て時の放射線源と検出器間の位置と距離の分解前に対する変化量を導出することによりその放射線検出装置のアライメントの再現精度を知るようにした。
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施例１では、放射線源と検出器とが、検査対象物を挟んでそれぞれが対向した位置に配置され、放射線源から照射された放射線が検査対象物を透過し、その透過放射線を検出器にて検出するＣＬ方式の放射線検出装置において、その放射線検査装置を分解再組立てする際に、その分解前に放射線源と検出器間の距離を計測し、この計測量から線源と検出器の相対位置を導出して、これを基準の値とし、その放射線検査装置の再組立て時に前記距離計測を再実施して線源と検出器の相対位置を導出し、再実施により導出した値と基準の値との差分量から再組立て時の放射線源と検出器間の位置と距離の分解前に対する変化量を導出することによりその放射線検出装置のアライメントの再現精度を知るようにした。
【００２４】
図１に本発明の実施例１を示す。図１（ａ）にはＣＬ方式の放射線検査装置を横方向から見た構成を示している。放射線源であるＸ線源１０１を内部に有したＸ線管球１０２と、複数の放射線検出素子を二次元平面内に集合配置させた２次元検出素子を有する検出器１０３とは互いに対向するように配置している。
【００２５】
配管２１５などの被検体は、図２のように、Ｘ線源１０１と検出器１０３との間に配置されて放射線検査の検査対象物とされる。
【００２６】
Ｘ線源１０１と検出器１０３とは支持構造物１０４により相対位置が決定されるように組立てられている。また、検出器１０３の背面に位置調整機構１０５が設けられている。その位置調整機構１０５は、検出器１０３を上下左右方向、ならびに回転方向の位置調整を司っている。
【００２７】
図１（ｂ）に下方向からＸ線管球１０２方向を見た場合の構成を示す。Ｘ線管球１０２を固定する治具１０６に、３個以上の距離計測器１０７が一直線状にはならない配置で、計測方向を検出器１０３方向に向けて、着脱自在に設置される。この距離計測器１０７は距離の計測時のみ治具１０６に取り付けられ、配管２１５の検査時には取り外される。
【００２８】
図２は、図１の放射線検査装置の制御部を含む実機使用時の構成例を示している。図２のように、Ｘ線管球１０２は高電圧ケーブル２０７と冷却ケーブル２０８で高圧電源２０１と冷却器２０２に接続され、高圧電源２０１は高電圧発生器制御ケーブルで、冷却器２０２は冷却器制御ケーブル２１０でＸ線管システム制御部２０３に接続され、Ｘ線管システム制御部２０３による制御によってＸ線管球１０２には常に安定した管電圧と管電流を供給できる。
【００２９】
検出器１０３は検出器制御ケーブル２１１で接続された検出器制御部２０４によりデータ取り込みタイミングやデータ収集の制御が加えられる。Ｘ線管システム制御部２０３，検出器制御部２０４は、中央制御部２０５に制御ケーブル２１２，２１３で接続されており、この中央制御部２０５にて各機器の動作タイミング調整や、制御部内部の演算装置にてデータ処理が実施される。放射線検査装置の動作状態や、検査結果は中央制御部２０５とモニタケーブル２１４で接続されたモニタ２０６にて表示される。
【００３０】
本実施例の放射線検査装置の構成においては、Ｘ線管球１０２と検出器１０３は同時、あるいはいずれか一方のみが並進して検査対象の透過データを取得し、これを再構成することで断層像を得るものである。
【００３１】
画像再構成領域を図３に示すような格子３０１状とすると、本実施例の放射線検査装置では通常のＣＴ装置のような回転運動を行わないために、放射線検査装置の幾何配置を回転中心からの相対位置として扱うことができない。
【００３２】
そのため、画像再構成を実施するには放射Ｘ線３０４の内のＸ線源１０１と検出器１０３の各検出素子とを結ぶ線に沿って検出素子に入射するＸ線３０２が画像再構成領域の格子３０１のどの箇所をどれくらいの長さ通過したかを正確に把握することが必要になる。そのためには、Ｘ線源１０１の検出器１０３からの位置と距離を知ることが必須である。
【００３３】
図１に示した３台の距離計測器１０７の取り付け位置は、Ｘ線管固定治具１０６上に設定した基準点１０８からの座標位置があらかじめ判明している位置に設定されている。そしてＸ線源１０１からの基準点１０８の座標位置は判明しているので、３台の距離計測器１０７の取り付け座標位置や基準点１０８からの距離が既知となっている。
【００３４】
このような相対位置関係が既知となっている状態で、それぞれの距離計測器１０７と対向する検出器１０３の面までの距離を計測すると、基準点１０８から検出器１０３上の計測点までのベクトルが３つ以上得られる。
【００３５】
ベクトルが３つ得られた場合、それぞれを（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１），（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２），（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）とすると、空間上における検出器１０３が存在する平面は式（１）で表される。そして、Ｘ線源１０１と基準点１０８との位置関係が既知であるから、Ｘ線源１０１を基準にした検出器１０３が存在する平面も表せる。
【００３６】
【数１】
2012037345.tif 000003
【００３７】
また、図４に示すように検出器１０３の側面に垂直に取り付けた計測治具４０１を用いて、検出器１０３の側面との距離を側面距離計測用の距離計測器４０２により計測する。この際、側面計測には水平９０°方角の異なる２側面の距離を計測するため、計測治具４０１と距離計測器４０２は、水平９０°方角の異なる２側面に設置される。この２個の距離計測器４０２の治具１０６への取り付け座標位置も基準点１０８及びＸ線源１０１を基準にして既知である。
【００３８】
従って、式（１）から平面が決定されており、前述の側面距離計測の結果と合わせることで検出器１０３のＸ線源１０１に対する相対位置が特定される。
【００３９】
以上のような計測を放射線検査装置を検査現場へ搬送するための分解を行う前に実施しておき、相対位置に関する基準データとして検査現場へ持ち込める過般可能なコンピュータのメモリーに保存しておく。その保存は紙に記載しての保存であっても、他の保存形態であっても良く、検査現場で基準データを認識できるものであればどのような保存手段であっても良い。
【００４０】
本実施例の放射線検査装置は現地プラントの検査現場での使用を対象にしている。そのため、狭隘部での装置設置が可能である必要があり、装置の分割，再組立てが必須となる。
【００４１】
従って、基準データを取得した後は、放射線検査装置を分解して検査現場へ搬送し、検査現場で放射線検査装置を再組立てする。
【００４２】
その再組立てが開始された後であって、放射線検査に供用する前、即ちこの期間を再組立て時と称しているが、その再組立て時に放射線検査装置の分解前に距離計測装置を用いた距離計測と同様な距離計測を再実施する。
【００４３】
この再実施による計測結果から検査現場に持ち込んだコンピュータでＸ線源１０１と検出器１０３の相対位置のデータを求め、その求めたデータと保存しておいた基準データと比較して、その比較による差分量が許容範囲以下ならば、そのまま組立てを完成させて放射線検査に供用する。
【００４４】
逆にその差分量が許容範囲以上と大きくずれる場合には、許容範囲以下となるように位置調製機構１０５で検出器１０３の位置を修正する。これにより放射線検査装置の再構成画像の精度を確保可能となる。
【００４５】
放射線検査装置の再構成画像の精度を確保するに当たって位置調整機構１０５を用いない場合には、放射線検査装置の再組立て時の距離計測結果から求まるＸ線源１０１と検出器１０３の相対位置のデータと、基準データとの差分量を用いて新たにＸ線源１０１と検出器１０３の配置を画像再構成演算のパラメータとして放射線検査装置に設定することによっても可能である。
【実施例２】
【００４６】
本発明の実施例２は、既述の実施例１で述べたように放射線検査装置の分解前に距離計測器１０７，４０２による距離計測を実施例１と同様に行い計測結果を取得し、さらには、Ｘ線源１０１と検出器１０３の相対位置と相対距離を計測可能な校正ファントムによる計測も合わせて実施し、距離計測器１０７，４０２による計測結果と校正ファントムによる計測による相対位置との相関を求めて相関データとして保存し、放射線検査装置の再組立て時においては分解前の距離計測と同様に距離計測器による再計測を行って、既述の相関データに基づいて、その再計測結果に相関する相対位置を求め、放射線検査装置の分解前と再組立て時との相対位置の差分量から、分解前と再組立て時とにおけるＸ線源１０１と検出器１０３との間の相対位置の変化量を導出して放射線検出装置のアライメントの精度を認識するようにしている。
【００４７】
さらに具体的に次の通りである。前述したように、ＣＬ方式の放射線検出装置においては、Ｘ線源１０１の検出器１０３からの位置と距離を正確に知ることが必要となる。
【００４８】
そこで、放射線検査装置を検査現場へ搬送する前に行う分解作業の前に、実施例１と同様に距離計測器１０７による距離計測で計測結果を取得する。それと同時に、或いは前後して、校正ファントムを検出器１０３に置いてＸ線源１０１と検出器１０３との相対位置と距離を計測して校正ファントムを利用した計測結果を取得する。
【００４９】
校正ファントムの一例を図５に示す。校正ファントムは、アクリルなどのＸ線の減衰が比較的小さい部材５０１内部に垂直に金属製の垂直細線５０２が少なくとも２本以上設けられている。垂直細線５０２はタングステンなどの重金属が望ましい。
【００５０】
図６（ａ）は本実施例における垂直細線５０２部分の放射線透過像のイメージを示したものである。本実施例は検出器１０３は複数の放射線検出素子を二次元面に配置した２次元検出面を有しているため、放射線透過像は平面像として得られる。
【００５１】
図６（ａ）は、垂直細線５０２を４本採用した校正ファントムを用いた場合の放射線透過像のイメージを示している。Ｘ線源１０１は１mm未満の微小な大きさであり、Ｘ線を放射状に放出している。そのため、垂直細線５０２の放射線透過像６０１は、垂直細線５０２からＸ線源１０１を見込んだ方向の反対側に投影される。
【００５２】
よって、図６（ｂ）に示すように、それぞれの垂直細線５０２の透過像６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃ，６０１ｄを延長した線分６０２ａ、６０２ｂ，６０２ｃ，６０２ｄの交点６０３の上部にＸ線源１０１が位置する。垂直細線５０２は、少なくとも２本以上あればＸ線源１０１の位置を導出できる。２本の場合には、２本の垂直細線５０２を結ぶ線分上にＸ線源１０１が位置しないことが必要条件となる。
【００５３】
また、垂直細線５０２の放射線透過像によりＸ線源１０１の位置を導出するため、像の幅は極力細い方が誤差が小さくなる。その幅としては検出器１０３の素子程度が望ましい。よって、細線径も同様に検出器１０３の素子大きさと同程度とすることが望ましい。垂直細線５０２の数を増加することで位置精度が向上する。細線の数をｎ本とした場合、統計誤差は１／√ｎで減少する。このように校正ファントムを用いた場合の計測は計測精度の向上が期待できる。
【００５４】
図７は本実施例において垂直配線５０２によりＸ線源１０１と検出器１０３との距離を導出するための概念図を示している。垂直細線５０２の任意の２本を選択し、細線の下端間の距離をＬ１、上端間の距離をＬ２とする。また、細線の高さをＤとする。これら３つの数値は、校正用ファントム製作時に精密に制御可能である。また、Ｘ線源１０１から垂直細線５０３下端部までの距離をＺ１、上端部までの距離をＺ２とし、Ｘ線源１０１と検出器１０３の検出面までの距離をＨとする。これら３つの数値は未知数である。さらに、検出器１０３で得られた放射線透過像から、下端部透過像の距離をＬ１′、上端部透過像の距離をＬ２′とする。
【００５５】
透過像の拡大率を下端部でｒ１、上端部でｒ２とすると、それぞれ下式のように表される。
【００５６】
【数２】
2012037345.tif 000004
【００５７】
【数３】
2012037345.tif 000005
これらを変形すると、
【００５８】
【数４】
2012037345.tif 000006
【００５９】
【数５】
2012037345.tif 000007
細線高さＤはＺ１とＺ２の差であるから
【００６０】
【数６】
2012037345.tif 000008
これにより、既知の数値からＸ線源１０１と検出器１０３の検出面間の距離Ｈが導出される。
【００６１】
上記により求まったＸ線源１０１と検出器１０３の相対位置と距離Ｈとのデータと、距離計測器１０７，４０２による計測結果のデータとの相関関係を作成し、相関データとして検査現場に持ち込めるコンピュータのメモリーに保存しておく。その保存方法はコンピュータによらず紙に記録するなど、他の保存手段を用いても良い。
【００６２】
分解されて検査現場に搬入された放射線検査装置は、その検査現場にて再組立てされる。その際には、実施例１と同様に、放射線検査装置の再組立て時において、距離計測器１０７，４０２による距離計測を再実施して計測結果を取得する。
【００６３】
この再実施による計測結果に相関するＸ線源１０１と検出器１０３の相対位置と距離Ｈを相関データに基づいて求める。
【００６４】
このようにして求めたＸ線源１０１と検出器１０３の相対位置と距離Ｈを、放射線検査装置の分解前に校正ファントムを利用して求めたＸ線源１０１と検出器１０３の相対位置と距離Ｈを比較して、ずれ量を差分量として算出して放射線検査装置のアライメントの再現精度の程度を認識する。その差分量から修正値を導出して、差分量が許容範囲以下となるように、その修正値を参酌して、位置調整機構１０５で検出器１０３の位置を修正する。これにより再構成画像の精度を確保可能となる。
【００６５】
放射線検査装置の再構成画像の精度を確保するに当たって位置調整機構１０５を用いない場合には、既述の差分量から新たにＸ線源１０１と検出器１０３の配置を計算し、この値を画像再構成演算のパラメータとして設定することによっても可能である。
【００６６】
このような実施例２によれば、校正ファントムを利用して導出したＸ線源１０１と検出器１０３の相対位置と距離Ｈを放射線検査装置の分解前のデータとして用いているため、位置精度が向上する。その上、検査現場での校正ファントムの使用は放射線透過像データを取得するための放射線の照射などの作業を伴う等の困難性がつきまとうので、検査現場での計測は距離計測器による距離計測作業でまかなうことが作業の容易化に貢献している。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、各種プラントに敷設された配管などプラント構成物の放射線検査装置に利用される可能性がある。
【符号の説明】
【００６８】
１０１  Ｘ線源
１０２  Ｘ線管球
１０３  検出器
１０４  支持構造物
１０５  位置調整機構
１０６  治具
１０７，１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，４０２，４０２ａ，４０２ｂ  距離計測器
１０８  基準点
２０１  高圧電源
２０２  冷却器
２０３  Ｘ線管システム制御部
２０４  検出器制御部
２０５  中央制御部
２０６  モニタ
２１５  配管
３０２  Ｘ線
３０４  放射Ｘ線
４０１  計測治具
５０２，５０２ａ，５０２ｂ，５０２ｃ，５０２ｄ  垂直細線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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