(57)【要約】【課題】錠の施錠と解錠が行われるエリアをユーザが調整可能なセキュリティシステム、扉施解錠制御方法および扉施解錠制御プログラムを得ること。【解決手段】携帯端末３２がセキュリティを確保すべき特定領域に近づくと強度測定手段３４ｃの測定した電波の強度が閾値を超え、解錠要求データ送信手段３４ｅが解錠の要求をセキュリティセンタ３３に送信する。セキュリティセンタ３３はこの要求を受けて扉等の特定領域立ち入り制御手段３１を解錠状態とする。閾値変更手段３４ｇは、閾値をマニュアルで設定可能にすることで施解錠の行われる境界領域を変更可能にする。【選択図】図３
2012172492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、
前記特定領域の外部に配置され前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、
前記特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末からの無線信号を前記特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、
この無線受信手段が予め定めた閾値を超える強度の無線信号の検出を開始したとき前記施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記閾値以下の無線信号の検出を開始したとき前記施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、
前記閾値をマニュアルで変更する入力手段を備えた閾値変更手段
とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、
前記特定領域の外部に配置され前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、
前記特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末への無線の送信出力を設定する送信出力設定手段と、
前記携帯端末からの無線信号を前記特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、
この無線受信手段によって前記携帯端末との無線による通信が可能になったことを判別したとき前記施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記携帯端末との無線による通信が不可能になったことを判別したとき前記施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、
前記送信出力をマニュアルで変更する入力手段を備えた送信出力変更手段
とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、
この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、
前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態および解錠状態の指示を前記外部領域から前記インターネットを介して送出するセキュリティセンタと、
前記特定領域内に配置され前記携帯端末と通信する無線通信手段と、前記インターネットに接続するインターネット接続手段と、前記無線通信手段の通信時の電波の強度を測定する強度測定手段と、この強度測定手段の測定した強度と比較する閾値を格納する閾値格納手段と、この閾値格納手段に格納した前記閾値を前記強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記携帯端末が強度測定手段に前記閾値に対応する距離だけ近づいたことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記閾値を前記強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記携帯端末が強度測定手段から前記閾値に対応する距離だけ遠ざかったことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記閾値格納手段に格納した前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更手段とを備えた特定領域内装置
とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、
この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、
前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態および解錠状態の指示を前記外部領域から前記インターネットを介して送出するセキュリティセンタと、
前記特定領域内に配置され前記携帯端末と通信する無線通信手段と、前記インターネットに接続するインターネット接続手段と、前記無線通信手段の電波の送信出力を設定する送信出力設定手段と、この送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記携帯端末との無線による通信が可能になった時点としての帰属時点を判別する帰属時点判別手段と、この帰属時点判別手段で通信が可能になったと判別された時点に前記携帯端末が前記送信出力に対応する前記特定領域の範囲にあることを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記携帯端末との無線による通信が不可能になった時点としての離脱時点を判別する離脱時点判別手段と、この離脱時点判別手段で通信が不可能になったと判別された時点に前記携帯端末が前記送信出力に対応する前記特定領域の範囲にはないことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記送信出力設定手段の設定した前記送信出力をマニュアルで変更する送信出力変更手段とを備えた特定領域内装置
とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
前記施解錠指示要求手段が解錠状態への変更を要求する信号を送出したとき、これを受信する前記施解錠指示手段が前記特定領域立ち入り制御手段に対して直ちに解錠状態を指示すると共に、解錠状態を指示してから予め定めた時間経過後に施錠状態を指示することを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記解錠要求データ送信手段が前記解錠要求データを送信したとき、これを受信する前記セキュリティセンタが前記特定領域立ち入り制御手段に対して直ちに解錠状態を指示すると共に、解錠状態を指示してから予め定めた時間経過後に施錠状態を指示することを特徴とする請求項４記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記特定領域内装置は、ホームゲートウェイとこれにＬＡＮによって接続されたパーソナルコンピュータによって構成され、前記パーソナルコンピュータが前記特定領域内装置を構成することを特徴とする請求項４記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記ホームゲートウェイは前記携帯端末と無線ＬＡＮによって接続され、前記無線による通信の可能あるいは不可能は無線ＬＡＮに対する前記携帯端末の帰属あるいは前記携帯端末の離脱によって判別されることを特徴とする請求項７記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠ステップと、
前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記解錠の指示を行う解錠指示ステップと、
前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記施錠の指示を行う施錠指示ステップと、
前記特定領域内で前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更ステップ
とを具備することを特徴とする扉施解錠制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠処理と、
前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記解錠の指示を行う解錠指示処理と、
前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記施錠の指示を行う施錠指示処理と、
前記特定領域内で前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更処理
とを実行させることを特徴とする扉施解錠制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステム、扉施解錠制御方法および扉施解錠制御プログラムに係わり、特にドアや扉の錠の施錠や解錠を制御するセキュリティシステム、扉施解錠制御方法および扉施解錠制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自宅の玄関の錠を施錠あるいは解錠するセキュリティシステムが本発明の第１の関連技術として知られている（たとえば特許文献１参照）。この第１の関連技術では、ＧＰＳ（Global Positioning System）を使用した位置情報やＰＨＳ（Personal Handy phone System）の基地局の基地局識別情報を利用して錠の施錠の制御を行う。
【０００３】
図１８は、第１の関連技術によるセキュリティシステムの概要を説明するためのものである。このセキュリティシステム１００は、錠１０１が取り付けられた玄関ドア（扉）からなる鍵ユニット１０２を備えている。鍵ユニット１０２はインターネット等の通信網１０３に接続された無線基地局１０４を介して携帯端末１０５と接続している。通信網１０３には、錠１０１の施錠あるいは解錠の指示および管理を行うセキュリティセンタ１０６も接続している。ここで「錠」とは玄関ドアのようにセキュリティの対象となる物を固定する道具であり、「鍵」とは「錠」と組となってセキュリティの対象となるドア（扉）等の物を固定状態（施錠）にしたり固定を解除（解錠）するデバイスをいう。
【０００４】
このようなセキュリティシステム１００では、携帯端末１０５がその現在位置をＧＰＳで検知できるようになっている。携帯端末１０５の現在位置は、携帯端末１０５と通信中の無線基地局１０４の固定位置からも判別することができる。携帯端末１０５は自装置の位置の検出結果を、ユーザの特定する特定位置と比較する。ここで特定位置とは、たとえば鍵ユニット１０２の設置されている自宅の位置である。
【０００５】
位置の比較の結果、特定位置との距離が所定の値以上離れた場合、携帯端末１０５は、錠１０１の状態を通知するように指示する電子メールをセキュリティセンタ１０６に送信する。セキュリティセンタ１０６は錠１０１の状態を示す電子メールを返信する。この結果、鍵ユニット１０２の錠１０１が解錠状態であると判断した場合、携帯端末１０５は錠１０１を施錠するように指示する電子メールをセキュリティセンタ１０６に送信する。セキュリティセンタ１０６はこの電子メールを受信すると鍵ユニット１０２に対して錠１０１を施錠させる。セキュリティセンタ１０６はこの後、錠１０１が施錠したことを示す施錠通知メールを携帯端末１０５へ送信する。これにより、携帯端末１０５のユーザは意識することなく、外出時にセキュリティシステムを遠隔操作して施錠を行うことが可能になる。
【０００６】
しかしながら、第１の関連技術では自宅の位置（特定位置）との比較の際のユーザの現在位置（携帯端末１０５の位置）を、携帯端末１０５のＧＰＳの位置検出結果あるいは携帯端末１０５の通信中の無線基地局１０４の固定位置に基づいて判断している。このため、ＧＰＳの位置検出誤差や、無線基地局１０４の配置間隔に基づく位置誤差が影響して、自宅玄関からたとえば数百メートル程度離れなければ携帯端末の位置情報が切り替わらず、自宅玄関の施錠がすぐにできないという問題がある。
【０００７】
また、この第１の関連技術では、携帯端末１０５が盗難されるとその携帯端末１０５が自宅玄関に近い距離に存在しない限り、セキュリティセンタ１０６が錠１０１を施錠させてしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、第２の関連技術として携帯端末のユーザがセキュリティセンタにアクセスして認証が成功した後に錠の施錠あるいは解錠を指示するセキュリティシステムが提案されている（たとえば特許文献２参照）。このセキュリティシステムでは、携帯端末側からの施錠あるいは解錠の指示によってセキュリティセンタが玄関の錠を施錠したり解錠する操作を行う。
【０００９】
しかしながら、第２の関連技術を採用すると、ユーザが携帯端末による施錠の操作を忘れた場合、玄関の錠が施錠されないままになるという問題がある。セキュリティセンタにアクセスして認証の手続きを行った後に施錠の指示を行うのでは、ユーザが自分で施錠を確実に行った方がよい。
【００１０】
そこで、第３の関連技術として、錠と通信端末の距離に応じて施錠あるいは解錠が行われるセキュリティシステムが提案されている（たとえば特許文献３参照）。この第３の関連技術では、携帯端末と錠の施錠あるいは解錠を制御する機器との無線通信が、数十センチ以内で通信可能な接触距離モードで通信可能となった時点で開錠する。また、接触距離モードよりも少し距離が離れた場所まで通信可能な接近距離モードから１メートル数十センチ以内で通信可能な近距離モードになった時点で施錠するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４５０７１６６号（第００１７段落、図５）
【特許文献２】特開２００５−０２３６８９号公報（第０００６段落、図１）
【特許文献３】特開２００６−３１９７１８号公報（第００１３段落、第００３７段落、第００３８段落、第００７３段落〜第００８３段落、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この第３の関連技術では、接触距離モードと接近距離モードという２種類のモードを定め、携帯端末と錠の施錠あるいは解錠を制御する機器との距離を、工場の出荷時に予め定めた値となるように設定している。これにより、ユーザが直接操作しなくても錠の施錠と解錠が距離との関係で自動で行われるようになる。
【００１３】
しかしながら、第３の関連技術を採用した製品の仕様が公開されると、錠の使用者としてのセキュリティシステムのユーザだけでなく、第三者もその仕様を知ることになる。したがって、たとえばマンションの自宅に帰宅したユーザが解錠した扉を通過して玄関で靴を脱いでいるときの解錠状態となっているタイミングを狙って悪意の第三者が家屋内に押し入るといった犯罪を誘発するおそれがあった。
【００１４】
そこで本発明の目的は、錠の施錠と解錠が行われる境界領域をユーザが変更できるようにしたセキュリティシステム、扉施解錠制御方法および扉施解錠制御プログラムを提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、錠の解錠が機器との距離関係で行われたときその機器との距離関係に係わらず施錠が可能なセキュリティシステム、扉施解錠制御方法および扉施解錠制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、（イ）セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、（ロ）前記した特定領域の外部に配置され前記した特定領域立ち入り制御手段に対する前記した施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、（ハ）前記した特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末からの無線信号を前記した特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、（ニ）この無線受信手段が予め定めた閾値を超える強度の無線信号の検出を開始したとき前記した施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記した閾値以下の無線信号の検出を開始したとき前記した施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、（ホ）前記した閾値をマニュアルで変更する入力手段を備えた閾値変更手段とをセキュリティシステムが具備する。
【００１７】
また、本発明では、（イ）セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、（ロ）前記した特定領域の外部に配置され前記した特定領域立ち入り制御手段に対する前記した施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、（ハ）前記した特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末への無線の送信出力を設定する送信出力設定手段と、（ニ）前記した携帯端末からの無線信号を前記した特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、（ホ）この無線受信手段によって前記した携帯端末との無線による通信が可能になったことを判別したとき前記した施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記した携帯端末との無線による通信が不可能になったことを判別したとき前記した施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、（へ）前記した送信出力をマニュアルで変更する入力手段を備えた送信出力変更手段とをセキュリティシステムが具備する。
【００１８】
更に本発明では、（イ）インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記した特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、（ロ）この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、（ハ）前記した特定領域立ち入り制御手段に対する前記した施錠状態および解錠状態の指示を前記した外部領域から前記したインターネットを介して送出するセキュリティセンタと、（ニ）前記した特定領域内に配置され前記した携帯端末と通信する無線通信手段と、前記したインターネットに接続するインターネット接続手段と、前記した無線通信手段の通信時の電波の強度を測定する強度測定手段と、この強度測定手段の測定した強度と比較する閾値を格納する閾値格納手段と、この閾値格納手段に格納した前記した閾値を前記した強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記した携帯端末が強度測定手段に前記した閾値に対応する距離だけ近づいたことを判別し前記したセキュリティセンタに対して前記した特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記した閾値を前記した強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記した携帯端末が強度測定手段から前記した閾値に対応する距離だけ遠ざかったことを判別し前記したセキュリティセンタに対して前記した特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記した閾値格納手段に格納した前記した閾値をマニュアルで変更する閾値変更手段とを備えた特定領域内装置とをセキュリティシステムが具備する。
【００１９】
更にまた本発明では、（イ）インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記した特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、（ロ）この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、（ハ）前記した特定領域立ち入り制御手段に対する前記した施錠状態および解錠状態の指示を前記した外部領域から前記したインターネットを介して送出するセキュリティセンタと、（ニ）前記した特定領域内に配置され前記した携帯端末と通信する無線通信手段と、前記したインターネットに接続するインターネット接続手段と、前記した無線通信手段の電波の送信出力を設定する送信出力設定手段と、この送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記した携帯端末との無線による通信が可能になった時点としての帰属時点を判別する帰属時点判別手段と、この帰属時点判別手段で通信が可能になったと判別された時点に前記した携帯端末が前記した送信出力に対応する前記した特定領域の範囲にあることを判別し前記したセキュリティセンタに対して前記した特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記した送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記した携帯端末との無線による通信が不可能になった時点としての離脱時点を判別する離脱時点判別手段と、この離脱時点判別手段で通信が不可能になったと判別された時点に前記した携帯端末が前記した送信出力に対応する前記した特定領域の範囲にはないことを判別し前記したセキュリティセンタに対して前記した特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記した送信出力設定手段の設定した前記した送信出力をマニュアルで変更する送信出力変更手段とを備えた特定領域内装置とをセキュリティシステムが具備する。
【００２０】
また、本発明では、（イ）セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠ステップと、（ロ）前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記した解錠の指示を行う解錠指示ステップと、（ハ）前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記した施錠の指示を行う施錠指示ステップと、（ニ）前記した特定領域内で前記した閾値をマニュアルで変更する閾値変更ステップとを扉施解錠制御方法が具備する。
【００２１】
更に本発明では、コンピュータに、扉施解錠制御プログラムとして、（イ）セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠処理と、（ロ）前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記した解錠の指示を行う解錠指示処理と、（ハ）前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記した施錠の指示を行う施錠指示処理と、（ニ）前記した特定領域内で前記した閾値をマニュアルで変更する閾値変更処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、携帯端末からの無線信号を人の立ち入りを制御する扉等の場所で受信するときの解錠と施錠の変更点を定める受信強度の閾値をマニュアルで変更できるようにした。これにより、セキュリティシステムの製造側は、ユーザの使用環境に合わせた受信強度の細かな調整を行う必要がなく製造コストの低減を図ることができる。しかも、ユーザは製品を使用環境に適切に対応させることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末が施解錠を指示する側と無線による通信が可能となる送信出力の設定をマニュアルで変更できるようにした。これにより、セキュリティシステムの製造側は、ユーザの使用環境に合わせた送信出力の細かな調整を行う必要がなく製造コストの低減を図ることができる。しかも、ユーザは製品を使用環境に適切に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のセキュリティシステムのクレーム対応図である。
【図２】本発明の他のセキュリティシステムのクレーム対応図である。
【図３】本発明の更に他のセキュリティシステムのクレーム対応図である。
【図４】本発明の他のセキュリティシステムのクレーム対応図である。
【図５】本発明の扉施解錠制御方法のクレーム対応図である。
【図６】本発明の扉施解錠制御プログラムのクレーム対応図である。
【図７】本発明の実施の形態によるセキュリティシステムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図８】本実施の形態のホームゲートウェイの構成を表わしたブロック図である。
【図９】ホームゲートウェイに本実施の形態のセキュリティシステムの初期設定を行う際のパーソナルコンピュータ側の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本実施の形態のホームゲートウェイにおけるセキュリティ関係の設定処理の様子を表わした流れ図である。
【図１１】本実施の形態のホームゲートウェイによる錠の施解錠処理の様子を表わした流れ図である。
【図１２】本実施の形態のセキュリティセンタの処理の様子を表わした流れ図である。
【図１３】本実施の形態における無線子機側の施解錠結果の受信処理の一例を表わした流れ図である。
【図１４】本発明の第１の変形例におけるホームゲートウェイの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図１５】第１の変形例のホームゲートウェイにおけるセキュリティ関係の設定処理の様子を表わした流れ図である。
【図１６】第１の変形例におけるホームゲートウェイによる錠の施解錠処理の様子を表わした流れ図である。
【図１７】本発明の第２の変形例におけるセキュリティシステムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図１８】第１の関連技術によるセキュリティシステムの概要を示したシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本発明のセキュリティシステムのクレーム対応図を示したものである。本発明のセキュリティシステム１０は、特定領域立ち入り制御手段１１と、施解錠指示手段１２と、無線受信手段１３と、施解錠指示要求手段１４と、閾値変更手段１５を備えている。ここで、特定領域立ち入り制御手段１１は、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする。施解錠指示手段１２は、前記した特定領域の外部に配置され特定領域立ち入り制御手段１１に対する前記した施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する。無線受信手段１３は、特定領域立ち入り制御手段１１の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末からの無線信号を特定領域立ち入り制御手段１１の存在する場所で受信する。施解錠指示要求手段１４は、無線受信手段１３が予め定めた閾値を超える強度の無線信号の検出を開始したとき施解錠指示手段１２に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記した閾値以下の無線信号の検出を開始したとき施解錠指示手段１２に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する。閾値変更手段１５は、前記した閾値をマニュアルで変更する入力手段を備えている。
【００２６】
図２は、本発明の他のセキュリティシステムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他のセキュリティシステム２０は、特定領域立ち入り制御手段２１と、施解錠指示手段２２と、送信出力設定手段２３と、無線受信手段２４と、施解錠指示要求手段２５と、送信出力変更手段２６を備えている。ここで、特定領域立ち入り制御手段２１は、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする。施解錠指示手段２２は、前記した特定領域の外部に配置され特定領域立ち入り制御手段２１に対する前記した施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する。送信出力設定手段２３は、特定領域立ち入り制御手段２１の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末への無線の送信出力を設定する。無線受信手段２４は、前記した携帯端末からの無線信号を前記した特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する。施解錠指示要求手段２５は、無線受信手段２４によって前記した携帯端末との無線による通信が可能になったことを判別したとき施解錠指示手段２２に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記した携帯端末との無線による通信が不可能になったことを判別したとき施解錠指示手段２２に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する。送信出力変更手段２６は、前記した送信出力をマニュアルで変更する入力手段を備えている。
【００２７】
図３は、本発明の更に他のセキュリティシステムのクレーム対応図を示したものである。本発明の更に他のセキュリティシステム３０は、特定領域立ち入り制御手段３１と、携帯端末３２と、セキュリティセンタ３３と、特定領域内装置３４を備えている。ここで、特定領域立ち入り制御手段３１は、インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記した特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする。携帯端末３２は、特定領域立ち入り制御手段３１の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する。セキュリティセンタ３３は、特定領域立ち入り制御手段３１に対する前記した施錠状態および解錠状態の指示を前記した外部領域から前記したインターネットを介して送出する。特定領域内装置３４は、無線通信手段３４ａと、インターネット接続手段３４ｂと、強度測定手段３４ｃと、閾値格納手段３４ｄと、解錠要求データ送信手段３４ｅと、施錠要求データ送信手段３４ｆと、閾値変更手段３４ｇを備えている。無線通信手段３４ａは、前記した特定領域内に配置され携帯端末３２と通信する。インターネット接続手段３４ｂは、前記したインターネットに接続する。強度測定手段３４ｃは、無線通信手段３４ａの通信時の電波の強度を測定する。閾値格納手段３４ｄは、強度測定手段３４ｃの測定した強度と比較する閾値を格納する。解錠要求データ送信手段３４ｅは、閾値格納手段３４ｄに格納した前記した閾値を強度測定手段３４ｃの測定した強度と所定の回数比較した結果として携帯端末３２が強度測定手段に前記した閾値に対応する距離だけ近づいたことを判別しセキュリティセンタ３３に対して特定領域立ち入り制御手段３１の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する。施錠要求データ送信手段３４ｆは、閾値を強度測定手段３４ｃの測定した強度と所定の回数比較した結果として携帯端末３２が強度測定手段３４ｃから前記した閾値に対応する距離だけ遠ざかったことを判別しセキュリティセンタ３３に対して特定領域立ち入り制御手段３１の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する。閾値変更手段３４ｇは、閾値格納手段３４ｄに格納した前記した閾値をマニュアルで変更する。
【００２８】
図４は、本発明の他のセキュリティシステムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他のセキュリティシステム４０は、特定領域立ち入り制御手段４１と、携帯端末４２と、セキュリティセンタ４３と、特定領域内装置４４を備えている。ここで、特定領域立ち入り制御手段４１は、インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記した特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする。携帯端末４２は、特定領域立ち入り制御手段４１の解錠状態のときに前記した特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する。セキュリティセンタ４３は、特定領域立ち入り制御手段４１に対する前記した施錠状態および解錠状態の指示を前記した外部領域から前記したインターネットを介して送出する。特定領域内装置４４は、無線通信手段４４ａと、インターネット接続手段４４ｂと、送信出力設定手段４４ｃと、帰属時点判別手段４４ｄと、解錠要求データ送信手段４４ｅと、離脱時点判別手段４４ｆと、施錠要求データ送信手段４４ｇと、送信出力変更手段４４ｈとを備えている。無線通信手段４４ａは、前記した特定領域内に配置され携帯端末４２と通信する。インターネット接続手段４４ｂは、前記したインターネットに接続する。送信出力設定手段４４ｃは、無線通信手段４４ａの電波の送信出力を設定する。帰属時点判別手段４４ｄは、送信出力設定手段４４ｃの設定した送信出力の電波に対して携帯端末４２との無線による通信が可能になった時点としての帰属時点を判別する。解錠要求データ送信手段４４ｅは、帰属時点判別手段４４ｄで通信が可能になったと判別された時点に携帯端末４２が前記した送信出力に対応する前記した特定領域の範囲にあることを判別しセキュリティセンタ４３に対して特定領域立ち入り制御手段４１の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する。離脱時点判別手段４４ｆは、送信出力設定手段４４ｃの設定した送信出力の電波に対して携帯端末４２との無線による通信が不可能になった時点としての離脱時点を判別する。施錠要求データ送信手段４４ｇは、離脱時点判別手段４４ｆで通信が不可能になったと判別された時点に携帯端末４２が前記した送信出力に対応する前記した特定領域の範囲にはないことを判別しセキュリティセンタ４３に対して特定領域立ち入り制御手段４１の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する。送信出力変更手段４４ｈは、送信出力設定手段４４ｃの設定した前記した送信出力をマニュアルで変更するとを備えている。
【００２９】
図５は、本発明の扉施解錠制御方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の扉施解錠制御方法５０は、施解錠ステップ５１と、解錠指示ステップ５２と、施錠指示ステップ５３と、閾値変更ステップ５４を備えている。ここで、施解錠ステップ５１では、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する。解錠指示ステップ５２では、前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記した解錠の指示を行う。施錠指示ステップ５３では、前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記した施錠の指示を行う。閾値変更ステップ５４では、前記した特定領域内で前記した閾値をマニュアルで変更する。
【００３０】
図６は、本発明の扉施解錠制御プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の扉施解錠制御プログラム６０は、コンピュータに施解錠処理６１と、解錠指示処理６２と、施錠指示処理６３と、閾値変更処理６４を実行させるようにしている。ここで、施解錠処理６１では、セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する。解錠指示処理６２では、前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記した解錠の指示を行う。施錠指示処理６３では、前記した扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記した施錠の指示を行う。閾値変更処理６４では、前記した特定領域内で前記した閾値をマニュアルで変更する。
【００３１】
＜発明の実施の形態＞
【００３２】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
図７は、本発明の実施の形態によるセキュリティシステムの構成の概要を表わしたものである。本実施の形態のセキュリティシステム２００では、ユーザの居住する家屋２０１の玄関の扉に鍵ユニット２０２が取り付けられている。鍵ユニット２０２は錠２０３の施錠あるいは解錠を外部からの電気的な指示によって実行する装置である。
【００３４】
鍵ユニット２０２は、同一の家屋２０１内のホームゲートウェイ（Home Gate Way）２０４と接続される他、インターネット２０５とも接続されている。インターネット２０５には、この実施の形態によるセキュリティシステムの管理を行うセキュリティセンタ２０６も接続されている。
【００３５】
ホームゲートウェイ２０４は、インターネット２０５と、家庭内ＬＡＮ（Local Area Network）のようなホームネットワークの間に配置される装置であり、ルータとしての機能や、プロトコル変換等の各種の機能を備えていることが多い。市販のルータがホームゲートウェイ２０４を構成している場合も多い。
【００３６】
本実施の形態では、ホームゲートウェイ２０４に有線ＬＡＮ２０７を介してパーソナルコンピュータ２０８が接続されている。また、ホームゲートウェイ２０４は無線ＬＡＮ２０９によって図示しない無線機器と接続可能になっている。ただし、本実施の形態で無線子機２１０は必ずしも無線ＬＡＮ２０９と接続可能である必要はない。無線子機２１０はその発信した信号の強度がある程度強いときに、受信信号強度測定部２３４で受信されるものであればよい。
【００３７】
図８は、ホームゲートウェイの構成を表わしたものである。図７と共に説明する。
【００３８】
ホームゲートウェイ２０４はＣＰＵ（Central Processing Unit）２２１および制御プログラム格納部２２２を備えた制御部２２３を備えている。制御部２２３は、ＣＰＵ２２１が制御プログラム格納部２２２に格納された制御プログラムを実行することで、このホームゲートウェイ２０４を構成する次に説明する各部の制御を行うようになっている。
【００３９】
無線通信部２２４は、無線ＬＡＮ２０９を用いて各種無線通信端末と無線による高周波信号の通信を行う。有線通信部２２５は、インターネット２０５を介してセキュリティセンタ２０６等の外部機器と通信を行うことができる他、パーソナルコンピュータ２０８等の有線ＬＡＮ２０７に接続された情報処理装置と通信を行うことができる。
【００４０】
記憶部２２６は、各種のデータやアプリケーションプログラムを格納する格納部を備えている。このうち対象無線子機情報格納部２２８は、錠２０３の施錠あるいは解錠の制御に用いられる無線子機２１０の識別情報としての対象無線子機情報を格納する。これは、ユーザに無関係な無線端末によって錠２０３の施錠あるいは解錠が行われないようにするためである。対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９には、無線子機２１０から受信した受信信号の強度を表わした対象無線子機受信信号強度情報が格納される。受信信号強度閾値格納部２３０は、無線子機２１０から受信した受信信号に基づいて鍵ユニット２０２の制御を行う際に使用する閾値としての受信信号強度閾値を格納する。本実施の形態では、受信信号強度閾値をユーザが所定の手続きによって自在に変更することができる。施錠指示データ格納部２３１はユーザの居住する家屋２０１の鍵ユニット２０２の施錠を指示する施錠指示データを格納する。解錠指示データ格納部２３２は、ユーザの居住する家屋２０１の鍵ユニット２０２の解錠を指示する解錠指示データを格納する。測定間隔データ格納部２３３は、次に説明する受信信号強度測定部２３４によって測定する時間間隔データを格納する。
【００４１】
受信信号強度測定部２３４は、対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９に格納するための受信信号強度を測定する回路装置である。制御部２２３は、無線通信部２２４が受信した信号を読み出して、受信信号強度測定部２３４に受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）の測定を行わせる。対象となる無線子機２１０の受信信号強度が受信信号強度測定部２３４で測定されると、その測定結果は制御部２２３によって記憶部２２６内の対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９に格納される。
【００４２】
施解施判定部２３５は、ユーザの居住する家屋２０１の鍵ユニット２０２が施錠されているか解錠されているかを判別する回路装置である。施解錠判定部２３５は、記憶部２２６内の対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９に格納
された対象無線子機受信信号強度情報と、受信信号強度閾値格納部２３０に格納された受信信号強度閾値を制御部２２３の制御によって読み出す。そして、これらを比較することで鍵ユニット２０２の施解錠の判定を行う。制御部２２３はこの施解錠の判定結果を用いてセキュリティセンタ２０６へのデータ送信を制御するようになっている。
【００４３】
本実施の形態で使用されるパーソナルコンピュータ２０８は、無線子機２１０のユーザがログイン可能な装置である。ユーザは、有線通信部２２５を使用してパーソナルコンピュータ２０８からホームゲートウェイ２０４にアクセスして、セキュリティシステム２００で使用する受信信号強度閾値を受信信号強度閾値格納部２３０に設定し、必要に応じてこの値を変更することができる。
【００４４】
ホームゲートウェイ２０４は、無線子機２１０から受信した受信信号の対象無線子機受信信号強度情報と、受信信号強度閾値格納部２３０に格納された受信信号強度閾値を比較し、前者の示す値の方が高くなった場合にはユーザがその居住する家屋２０１の鍵ユニット２０２に十分近い位置にいるようになったと判断する。したがって、この場合、ホームゲートウェイ２０４はセキュリティセンタ２０６に対して錠２０３を解錠させる指示を行う。これ以外の場合、すなわち受信信号強度閾値の方が対象無線子機受信信号強度情報の示す値以上になった場合、ホームゲートウェイ２０４はセキュリティセンタ２０６に対して錠２０３を施錠させる指示を行うことになる。
【００４５】
図９は、ホームゲートウェイに本実施の形態のセキュリティシステムの初期設定を行う際のパーソナルコンピュータ側の処理の様子を表わしたものである。また、図１０はホームゲートウェイにおけるセキュリティ関係の設定処理の様子を表わしたものである。図７および図８と共に説明する。
【００４６】
家屋２０１の居住者であるユーザは、パーソナルコンピュータ２０８を有線ＬＡＮ２０７によってホームゲートウェイ２０４に接続した状態で、このパーソナルコンピュータ２０８のブラウザを起動する。そして、ホームゲートウェイ２０４用に予め定めたアドレスをこのブラウザに入力することでホームゲートウェイ２０４にアクセスする（図９ステップＳ３０１）。
【００４７】
ホームゲートウェイ２０４は、有線ＬＡＮ２０７を介してパーソナルコンピュータ２０８等の端末がアドレスを指定してアクセスしてくると（図１０ステップＳ３２１：Ｙ）、認証を行うための認証画面の情報をその端末に送信する（ステップＳ３２２）。これは、ホームゲートウェイ２０４についてのセキュリティシステム等の重要な設定を特定の者以外に行わせないようにするためである。
【００４８】
パーソナルコンピュータ２０８側ではホームゲートウェイ２０４から認証画面の情報を受信するのを待機している（図９ステップＳ３０２）。認証画面の情報を受信すると（Ｙ）、ブラウザに認証画面を表示する（ステップＳ３０３）。そして、ユーザがユーザ名とパスワードを入力して、図示しない「ＯＫ（肯定）」ボタンを押下するのを待機する（ステップＳ３０４）。ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下すると（Ｙ）、認証用の欄に入力されたユーザ名とパスワードを有線ＬＡＮ２０７を介してホームゲートウェイ２０４に送信する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
ホームゲートウェイ２０４は、通信端末としてのパーソナルコンピュータ２０８からユーザ名とパスワードが送られてくるのを待機している（図１０ステップＳ３２３）。ユーザ名とパスワードが送られてきたら（Ｙ）、これらを予め登録しておいたデータと比較して一致するかによって認証の正否を判別する（ステップＳ３２４）。認証が失敗した場合には（Ｎ）、所定のエラー処理を行って（ステップＳ３２５）、設定処理を終了する（エンド）。
【００５０】
認証が成功した場合には（ステップＳ３２４：Ｙ）、ホームゲートウェイ２０４に各種の設定を行わせるための設定画面の情報をその端末（パーソナルコンピュータ２０８）に送信する（ステップＳ３２６）。そして、設定情報が送られてくるのを待機する（ステップＳ３２７）。
【００５１】
パーソナルコンピュータ２０８側では設定画面の情報が送られてくるのを待機している（図９ステップＳ３０６）。ホームゲートウェイ２０４から設定画面の情報が送られてきたら（Ｙ）、ブラウザに設定画面を表示する（ステップＳ３０７）。そして、ユーザが対象無線子機情報や受信信号強度閾値を該当欄にそれぞれ入力して、図示しない「設定」ボタンを押下するのを待機する（ステップＳ３０８）。ユーザが「設定」ボタンを押下すると（Ｙ）、パーソナルコンピュータ２０８は、設定画面に入力された情報や値をホームゲートウェイ２０４に送信して（ステップＳ３０９）、初期設定のための処理を終了する（エンド）。
【００５２】
ホームゲートウェイ２０４側では、図９のステップＳ３０９で送信されたパーソナルコンピュータ２０８からの設定情報を受信すると（図１０ステップＳ３２７：Ｙ）、これらの情報あるいは値を記憶部２２６の対応する領域に格納する（ステップＳ３２８）。具体的には、対象無線子機情報を対象無線子機情報格納部２２８に上書きし、受信信号強度閾値を受信信号強度閾値格納部２３０に格納して、セキュリティ関係の設定処理を終了する（エンド）。測定間隔データ格納部２３３に格納する測定間隔データ等の他のデータを設定情報として入力している場合には、これらの設定情報も記憶部２２６の対応する箇所に格納されることになる。
【００５３】
図１１は、ホームゲートウェイによる錠の施解錠処理の様子を表わしたものである。図７および図８と共に説明する。
【００５４】
ホームゲートウェイ２０４の制御部２２３は測定間隔データ格納部２３３に格納された測定間隔データを基にして、受信信号強度測定部２３４による受信信号強度の測定時機が到来したかを監視している（ステップＳ３４１）。ユーザが測定間隔データ格納部２３３に測定間隔データを書き込んでいない場合には、デフォルト値として設定された時間間隔（たとえば１０秒、１分）で受信信号強度測定部２３４による受信信号強度の測定が行われるようになっている。
【００５５】
受信信号強度の測定時機が到来したら（Ｙ）、受信信号強度測定部２３４は無線通信部２２４を使用して受信信号強度を測定する（ステップＳ３４２）。このとき受信し測定した信号は、対象無線子機情報格納部２２８に格納された対象無線子機情報を有するユーザの無線子機２１０によるものであることはもちろんである。
【００５６】
測定が終了したら、制御部２２３は受信信号強度閾値格納部２３０から現在設定されている受信信号強度閾値を読み出し（ステップＳ３４３）、続いて対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９から前回測定した受信信号強度情報を読み出す（ステップＳ３４４）。制御部２２３はステップＳ３４２で測定した今回の受信信号強度情報とステップＳ３４４で読み出した前回の受信信号強度情報のそれぞれの値をステップＳ３４３で読み出した受信信号強度閾値と比較する（ステップＳ３４５）。
【００５７】
制御部２２３は、これら２通りの比較が同一の結果となっているかを判別する（ステップＳ３４６）。なお、同一の結果とは、今回および前回の受信信号強度情報が共に受信信号強度閾値より大きいとなっているか、あるいは共に受信信号強度閾値以下となっている場合をいう。このような判別を行うのは、錠２０３の施解錠処理をセキュリティセンタ２０６に指示する際に、同一の指示が時間的に連続して行われることのないようにして、通信のトラヒックを軽減すると共に、通信に要する電力の削減を図るためである。
【００５８】
したがって、比較結果が同一でセキュリティセンタ２０６に対する施解錠の指示が同一になる場合には（ステップＳ３４６：Ｙ）、ホームゲートウェイ２０４からセキュリティセンタ２０６への通信は行わない。この場合、制御部２２３は今回の測定で得られた受信信号強度情報を記憶部２２６の対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９に格納して（ステップＳ３４７）、ステップＳ３４１の処理に戻る（リターン）。
【００５９】
前回と今回の２つの対象無線子機受信信号強度情報の受信信号強度閾値との比較結果が同一でなかった場合には（ステップＳ３４６：Ｎ）、今回の対象無線子機受信信号強度情報の値が受信信号強度閾値よりも大きいかを判別する（ステップＳ３４８）。大きい場合には（Ｙ）、閾値として設定されている受信強度の値に相当する距離よりも無線通信部２２４から近い距離の場所に無線子機２１０が位置していることになる。そこで、この場合、制御部２２３は錠２０３の解錠指示をセキュリティセンタ２０６に送信する（ステップＳ３４９）。そして、今回の測定で得られた受信信号強度情報を記憶部２２６の対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９に格納して（ステップＳ３４７）、ステップＳ３４１の処理に戻ることになる（リターン）。
【００６０】
また、ステップＳ３４８で今回の対象無線子機受信信号強度情報の値が受信信号強度閾値以下であることが判別された場合には（Ｎ）、閾値として設定されている受信強度の値に相当する距離と同じかこれよりも無線通信部２２４から遠い距離の場所に無線子機２１０が位置していることになる。そこで、この場合、制御部２２３は錠２０３の施錠指示をセキュリティセンタ２０６に送信する（ステップＳ３５０）。そして、今回の測定で得られた受信信号強度情報を記憶部２２６の対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９に格納して（ステップＳ３４７）、ステップＳ３４１の処理に戻ることになる（リターン）。
【００６１】
図１２は、セキュリティセンタの処理の様子を表わしたものである。図７と共に説明する。
【００６２】
セキュリティセンタ２０６はインターネット２０５に接続されたサーバとしての構成となっており、図示しないＣＰＵが同じく図示しないハードディスク等の記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで、所定の制御を実現するようになっている。このセキュリティセンタ２０６のＣＰＵは、インターネット２０５を介して各所のホームゲートウェイ２０４からの指示を待機している（ステップＳ３６１）。
【００６３】
ホームゲートウェイ２０４から指示が送られてくると（ステップＳ３６１：Ｙ）、前記したＣＰＵはその指示の種類をチェックする。そして、その指示が解錠指示の場合には（ステップＳ３６２：Ｙ）、指示のあった鍵ユニット２０２のアドレスに対して解錠指示を送信する（ステップＳ３６３）。解錠指示の送信は、該当する鍵ユニット２０２から解錠結果が受信されるまで反覆して行われる（ステップＳ３６４：Ｎ、ステップＳ３６３）。
【００６４】
該当する鍵ユニット２０２から解錠結果を受信すると（ステップＳ３６４：Ｙ）、セキュリティセンタ２０６のＣＰＵはその解錠結果を鍵ユニット２０２に対応付けられたユーザの無線子機２１０に送信して（ステップＳ３６５）、ステップＳ３６１に処理を戻す（リターン）。解錠結果は、正常に解錠されたという結果と、解錠にならなかったというエラーを示す結果のいずれかとなる。
【００６５】
ホームゲートウェイ２０４から送られてきた指示が解錠指示ではなく（ステップＳ３６２：Ｎ）、施錠指示であった場合（ステップＳ３６６：Ｙ）、セキュリティセンタ２０６のＣＰＵは指示のあった鍵ユニット２０２のアドレスに対して施錠指示を送信する（ステップＳ３６７）。施錠指示の送信は、該当する鍵ユニット２０２から施錠結果が受信されるまで反覆して行われる（ステップＳ３６８：Ｎ、ステップＳ３６７）。
【００６６】
該当する鍵ユニット２０２から施錠結果を受信すると（ステップＳ３６８：Ｙ）、セキュリティセンタ２０６のＣＰＵはその施錠結果を鍵ユニット２０２に対応付けられたユーザの無線子機２１０に送信して（ステップＳ３６９）、ステップＳ３６１に処理を戻す（リターン）。施錠結果は、正常に施錠されたという結果と、施錠にならなかったというエラーを示す結果のいずれかとなる。
【００６７】
ホームゲートウェイ２０４から送られてきた指示が解錠指示でも施錠指示でもない場合（ステップＳ３６２：Ｎ、ステップＳ３６６：Ｎ）、セキュリティセンタ２０６のＣＰＵは該当するその他の処理に対処して（ステップＳ３７０）、ステップＳ３６１に処理を戻す（リターン）。該当するその他の処理とは、たとえば無線子機２１０の電話番号やメールアドレスが変更されたとか、ステップＳ３６５あるいはステップＳ３６９による通知形式の変更をいう。本実施の形態のセキュリティシステム２００では、無線子機２１０が電子メールによる通知だけでなく、緊急時に対応する合成音声による通知にも対応しており、ユーザはこれらを選択したり、状況に応じて組み合わせて使用することができる。
【００６８】
なお、無線子機２１０は、錠２０３の施錠あるいは解錠の制御のみに限定して使用するものとしてホームゲートウェイ２０４との通信のみの機能を持ってもよいが、本実施の形態では図示しない無線基地局を介してステップＳ３６５による解錠結果と、ステップＳ３６９による施錠結果を受信できるようになっている。
【００６９】
図１３は、無線子機側の施解錠結果の受信処理の一例を表わしたものである。図７と共に説明する。
【００７０】
無線子機２１０は、携帯電話機あるいはＰＨＳに代表される携帯通信端末であるが、機能を限定してこれらの電話機よりも更に小型化を図った通信端末であってもよい。無線子機２１０も内蔵のＣＰＵがＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリに格納した制御プログラムを実行することで、セキュリティシステム２００で必要とする制御を行うようになっている。
【００７１】
無線子機２１０のＣＰＵは、セキュリティセンタ２０６から解錠結果あるいは施錠結果が受信されるのを待機している（ステップＳ３９１、ステップＳ３９２）。ＣＰＵは解錠結果を受信すると（ステップＳ３９１：Ｙ）、それが正常な結果であるかを判別する（ステップＳ３９３）。この場合の正常な結果とは、錠２０３の解錠が行われたという結果である。ＣＰＵはこれに基づき無線子機２１０の表示部（図示せず）に錠２０３が解錠状態に変化したアイコンを表示して（ステップＳ３９４）、処理をステップＳ３９１に戻す（リターン）。
【００７２】
ステップＳ３９３で錠２０３の解錠にエラーが生じたという結果であることが判別された場合（Ｎ）、ＣＰＵは前記した表示部にアラームのアイコンを点滅表示してエラーが生じたことを表示し（ステップＳ３９５）、処理をステップＳ３９１に戻す（リターン）。
【００７３】
ＣＰＵが施錠結果を受信した場合には（ステップＳ３９２：Ｙ）、それが正常な結果であるかを判別する（ステップＳ３９３）。この場合の正常な結果とは、錠２０３の施錠が行われたという結果である。ＣＰＵはこれに基づき無線子機２１０の表示部に錠２０３が施錠状態に変化したアイコンを表示してエラーが生じたことを表示し（ステップＳ３９４）、処理をステップＳ３９１に戻す（リターン）。
【００７４】
ステップＳ３９３で錠２０３の施錠にエラーが生じたという結果であることが判別された場合（Ｎ）、ＣＰＵは前記した表示部にアラームのアイコンを点滅表示し（ステップＳ３９５）、処理をステップＳ３９１に戻す（リターン）。
【００７５】
もちろん、無線子機２１０に解錠あるいは施錠結果の電子メールが送られてきたり、音声情報が送られてきて、これらに対する処理がプログラムされている場合には、そのプログラムに応じて電子メールの着信表示が行われたり、音声情報の再生処理が行われてもよい。
【００７６】
以上説明した本実施の形態のセキュリティシステム２００によれば、図７に示したパーソナルコンピュータ２０８を用いてユーザが受信信号強度閾値を受信信号強度閾値格納部２３０に格納することができ、また、必要に応じて受信信号強度閾値の変更も可能である（図１０ステップＳ３２８）。したがって、ユーザは無線子機２１０がユーザの居住する家屋２０１にどれくらいまで近づいたとき、あるいは遠ざかったときに錠２０３の解錠あるいは施錠が行われるかをチェックして、受信信号強度閾値を適正な値に調整することができる。すなわち、施解錠を行うエリアをユーザが自在に調整することができる。
【００７７】
しかも本実施の形態によれば、施解錠を行う対象となる無線子機２１０についての無線子機情報をユーザがホームゲートウェイ２０４に設定することができる。したがって、無線子機２１０を盗難されたり紛失した場合に、ユーザはホームゲートウェイ２０４に設定する無線子機情報を変更することで、盗難した者、あるいは無線子機２１０を取得した者による施解錠の操作を防止することができる。もちろん、ユーザは新たな無線子機２１０を購入してこれに対応した無線子機情報をホームゲートウェイ２０４に設定することでセキュリティシステム２００の運用を再開することができる。
【００７８】
また、本実施の形態によればＧＰＳや基地局を用いた位置情報が不要である。このため、小型で安価なセキュリティシステムを構築することができる。
【００７９】
なお、以上説明した本実施の形態では、受信信号強度閾値をある程度小さな値に設定しておくと、ユーザが帰宅して無線子機２１０が家屋２０１内にいる場合に錠２０３が解錠状態を保ってしまうおそれがある。このような事態を防止するためには、セキュリティセンタ１０６が図１１のステップＳ３４９で解錠指示を送信し、解除を確認した後、一定時間経過後に再びセキュリティセンタ１０６が施錠指示を送信するようにすればよい。
【００８０】
また、本実施の形態ではホームゲートウェイ２０４の受信信号強度測定部２３４を鍵ユニット２０２内に配置したり、鍵ユニット２０２の近傍に配置して無線子機２１０が鍵ユニット２０２の至近距離まで近づいたときのみ解錠が行われるようにすることも可能である。このように受信信号強度閾値を設定したセキュリティシステム２００では、ユーザが無線子機２１０を所持したまま玄関を通過して家屋２０１内の居室等の他の場所に移動するだけで施錠が行われることになる。すなわち、ユーザは無線子機２１０を常に携行することで、鍵ユニット２０２の至近距離の場所まで移動しない限り錠２０３を常に施錠した状態に置くことができ、施錠や解錠の操作を不要にしてセキュリティを確保することができる。
【００８１】
更に本実施の形態では、パーソナルコンピュータ２０８がホームゲートウェイ２０４にアクセスするとき認証手続きを行うことにしたが、無線子機２１０等の通信端末を所持するユーザ以外の者がパーソナルコンピュータ２０８にアクセスする可能性がないときは、認証手続きを省略することができる。パーソナルコンピュータ２０８自体がユーザの居住する家屋２０１内部に配置されているからである。
【００８２】
＜本発明の第１の変形例＞
【００８３】
図１４は本発明の第１の変形例におけるホームゲートウェイの構成の概要を表わしたものである。この図１４で先の実施の形態の図８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。また、この第１の変形例では、図７に示したセキュリティシステム２００を、第１の変形例のセキュリティシステム２００Ａと読み替え、ホームゲートウェイ２０４をホームゲートウェイ２０４Ａと読み替えて、図７も用いて説明するものとする。
【００８４】
第１の変形例のセキュリティシステム２００Ａでは、制御部２２３に図７に示した無線子機２１０の帰属状態を確認する帰属状態確認部４０１が接続されている。ここで「帰属」とは無線通信部２２４を使用して無線子機２１０が無線ＬＡＮ２０９に接続してホームゲートウェイ２０４Ａと通信を行える状態である（ＬＡＮの構成メンバになる。）ことをいう。
【００８５】
記憶部２２６Ａには、無線子機帰属情報格納部４１１が新たに設けられている。無線子機帰属情報格納部４１１には、無線通信部２２４による無線ＬＡＮ送信出力の値を記憶するようになっている。ホームゲートウェイ２０４Ａには、図８に存在した受信信号強度測定部２３４が設けられておらず、したがって、記憶部２２６Ａには対象無線子機受信信号強度情報格納部２２９および受信信号強度閾値格納部２３０が設けられていない。制御部２２３Ａの制御プログラム格納部２２２Ａには、この第１の変形例に対応した制御プログラムが格納されている。
【００８６】
図１５は、第１の変形例のホームゲートウェイにおけるセキュリティ関係の設定処理の様子を表わしたものである。図１５で図１０と同一の部分には同一のステップ番号を付けており、これらの説明を適宜省略する。図７、図９および図１４と共に説明する。
【００８７】
ホームゲートウェイ２０４Ａでは端末としてのパーソナルコンピュータ２０８がアクセスするのを待機しており（ステップＳ３２１）、アクセスがあると認証画面に関する情報をパーソナルコンピュータ２０８に送信する（ステップＳ３２２）。この後、認証手続きを行ってこれが成功すると（ステップＳ３２３、ステップＳ３２４：Ｙ）、ホームゲートウェイ２０４Ａはユーザに各種設定を行わせるための設定画面をパーソナルコンピュータ２０８に送信する（ステップＳ３２６）。
【００８８】
この後、パーソナルコンピュータ２０８側が設定操作を行って設定画面に入力した情報を送信すると（図９ステップＳ３０９）、ホームゲートウェイ２０４Ａがこれを受信する（図１５ステップＳ３２７：Ｙ）。そして、対象無線子機情報が受信されていればこれを対象無線子機情報格納部２２８に上書きし、無線ＬＡＮ送信出力に関する情報が受信されていれば、これを無線子機帰属情報格納部４１１に上書きする（ステップＳ５０１）。この後、セキュリティ関係の設定処理を終了する（エンド）。
【００８９】
図１６は、第１の変形例におけるホームゲートウェイによる錠の施解錠処理の様子を表わしたものである。図１４および図７と共に説明する。
【００９０】
ホームゲートウェイ２０４Ａは無線端末としての携帯端末１０５がホームゲートウェイ２０４Ａの無線ＬＡＮに帰属するタイミングか、その反対に離脱するタイミングを監視している（ステップＳ５２１、ステップＳ５２２）。携帯端末１０５が無線通信部２２４の送信する信号を検知してホームゲートウェイ２０４Ａと通信を行うことでその無線ＬＡＮに帰属を開始したら（ステップＳ５２１：Ｙ）、制御部２２３Ａは錠２０３の解錠指示をセキュリティセンタ２０６に送信する（ステップＳ５２３）。そして、帰属した携帯端末１０５の電話番号等の識別情報を無線子機帰属情報格納部４１１に格納して（ステップＳ５２４）、ステップＳ５２１の処理に戻ることになる（リターン）。
【００９１】
解錠指示を受信するセキュリティセンタ２０６側の処理は、図１２に示したものと基本的に同一である。ただし、ユーザが家屋２０１に入った場合、送信出力は可変であるものの、無線通信部２２４は他の無線端末と家屋２０１内の各場所で通信が可能な送信出力で送信を行っていることが想定される。したがって、ユーザが携帯端末１０５を所持して家屋２０１内にいる限り、携帯端末１０５はその後も連続して無線ＬＡＮに帰属することが通常であると考えられる。
【００９２】
そこで、この第１の変形例のセキュリティセンタ２０６は、ステップＳ５２３による解錠指示を受信したとき、指示のあった鍵ユニット２０２のアドレスに対して解錠指示を送信する一方で予め定めた比較的短時間の後に再び施錠指示を送信する。したがって、ユーザはこの比較的短時間の間に玄関から家屋２０１に入ることができ、その後は錠２０３の施錠状態を保持させることができる。
【００９３】
また、家屋２０１に入ったユーザの携帯端末１０５が電池切れ等の原因で一時的に無線ＬＡＮから離脱してその後その無線ＬＡＮに帰属したとすると、前記した予め定めた比較的短時間だけ錠２０３の解錠が行われるが、その後は施錠される。したがって、解錠のタイミングを予知できない第三者がこの期間を利用して家屋２０１に勝手に入り込むことは事実上不可能となる。
【００９４】
次に、ユーザが家屋２０１から出て行く場合を説明する。ユーザが玄関から出て行って、携帯端末１０５が無線ＬＡＮから離脱してホームゲートウェイ２０４Ａと通信できない状態になると（ステップＳ５２２：Ｙ）、制御部２２３Ａは錠２０３の施錠指示をセキュリティセンタ２０６に送信する（ステップＳ５２５）。そして、離脱した携帯端末１０５の電話番号等の識別情報を無線子機帰属情報格納部４１１から消去して（ステップＳ５２６）、ステップＳ５２１の処理に戻る（リターン）。
【００９５】
この場合、玄関から出て行く際にユーザは手動で解錠を行う必要がある。通常の状態では携帯端末１０５が家屋２０１内で無線ＬＡＮに帰属した状態となっているからである。もちろん、ユーザは玄関から出て行く直前の時点で携帯端末１０５の図示しない電源スイッチを一度オフにした後にオンにすることで携帯端末１０５を無線ＬＡＮから強制的に離脱させた後に帰属させ、錠２０３の解錠を自動的に行わせることができる。この他、ステップＳ５２３と同様の解錠指示をセキュリティセンタ２０６に送信するボタンを携帯端末１０５に付属しておいてもよい。
【００９６】
この第１の変形例では、ユーザが無線子機帰属情報格納部４１１には、無線通信部２２４による無線ＬＡＮ送信出力の値を記憶すると共に、その値を適宜調整できるようにした。これにより、先の実施の形態と同様にユーザが家屋２０１に近づいたとき、どの時点（距離）から錠２０３の解錠指示を与えるかといった調整や、反対に外出したときにどの時点（距離）から錠２０３の施錠指示を与えるかといった調整が可能になる。
【００９７】
第１の変形例では無線通信部２２４の送信出力を変動することにしたが、無線通信部２２４の受信する電波の強度に閾値を設けることも可能である。また、ユーザが携帯端末１０５自体の送信出力を可変にしても、同様に施解錠の生じるエリアの広狭を制御できることも当然である。
【００９８】
また、第１の変形例によれば、無線子機２１０がホームゲートウェイ２０４Ａに帰属しているか否かによって鍵２０３の施解錠を行うので、電波環境が不安定な状況でも確実に鍵２０３の制御ができるという効果もある。
【００９９】
＜本発明の第２の変形例＞
【０１００】
図１７は、本発明の第２の変形例におけるセキュリティシステムの構成の概要を表わしたものである。図１７で図７と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【０１０１】
この第２の変形例のセキュリティシステム２００Ｂでは、鍵ユニット２０２Ｂが図８に示したホームゲートウェイ２０４における本発明に関連する機能部を組み込んだものとなっている。また、無線子機２１０は無線基地局６０１を経由してインターネット２０５に接続可能である。
【０１０２】
第２の変形例では、受信信号強度測定部２３４（図８）が無線子機２１０Ｂの無線基地局６０１と通信する際の電波の強さを検出して、その閾値を調整することで施解錠の生じるエリアの広狭を制御する。また、無線子機２１０Ｂはインターネット２０５経由で鍵ユニット２０２Ｂにアクセスしてその記憶部２２６（図８）の受信信号強度閾値格納部２３０（図８）に格納する受信信号強度閾値を設定したり変更することが可能である。
【０１０３】
この第２の変形例によれば、ユーザが鍵ユニット２０２Ｂを図７に示す家屋２０１の玄関に配置し、これを無線等で図示しないホームゲートウェイに接続するだけで、錠２０３の施錠あるいは解錠を電子的に行うことができ、セキュリティの確保を図ることが可能になる。
【０１０４】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１０５】
（付記１）
セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、
前記特定領域の外部に配置され前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、
前記特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末からの無線信号を前記特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、
この無線受信手段が予め定めた閾値を超える強度の無線信号の検出を開始したとき前記施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記閾値以下の無線信号の検出を開始したとき前記施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、
前記閾値をマニュアルで変更する入力手段を備えた閾値変更手段
とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【０１０６】
（付記２）
セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りを施錠状態のときに禁止し解錠状態のときに可能にする特定領域立ち入り制御手段と、
前記特定領域の外部に配置され前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態あるいは解錠状態を電気信号の送信によって指示する施解錠指示手段と、
前記特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末への無線の送信出力を設定する送信出力設定手段と、
前記携帯端末からの無線信号を前記特定領域立ち入り制御手段の存在する場所で受信する無線受信手段と、
この無線受信手段によって前記携帯端末との無線による通信が可能になったことを判別したとき前記施解錠指示手段に対して解錠状態への変更を要求する信号を送出し、前記携帯端末との無線による通信が不可能になったことを判別したとき前記施解錠指示手段に対して施錠状態への変更を要求する信号を送出する施解錠指示要求手段と、
前記送信出力をマニュアルで変更する入力手段を備えた送信出力変更手段
とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【０１０７】
（付記３）
インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、
この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、
前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態および解錠状態の指示を前記外部領域から前記インターネットを介して送出するセキュリティセンタと、
前記特定領域内に配置され前記携帯端末と通信する無線通信手段と、前記インターネットに接続するインターネット接続手段と、前記無線通信手段の通信時の電波の強度を測定する強度測定手段と、この強度測定手段の測定した強度と比較する閾値を格納する閾値格納手段と、この閾値格納手段に格納した前記閾値を前記強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記携帯端末が強度測定手段に前記閾値に対応する距離だけ近づいたことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記閾値を前記強度測定手段の測定した強度と所定の回数比較した結果として前記携帯端末が強度測定手段から前記閾値に対応する距離だけ遠ざかったことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記閾値格納手段に格納した前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更手段とを備えた特定領域内装置
とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【０１０８】
（付記４）
インターネットに接続され、特定人がセキュリティを確保すべき特定領域とその外部に配置された外部領域との境界位置に配置されて、施錠状態によって前記特定領域への立ち入りを禁止し解錠状態によって可能にする特定領域立ち入り制御手段と、
この特定領域立ち入り制御手段の解錠状態のときに前記特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持し無線通信機能を有する携帯端末と、
前記特定領域立ち入り制御手段に対する前記施錠状態および解錠状態の指示を前記外部領域から前記インターネットを介して送出するセキュリティセンタと、
前記特定領域内に配置され前記携帯端末と通信する無線通信手段と、前記インターネットに接続するインターネット接続手段と、前記無線通信手段の電波の送信出力を設定する送信出力設定手段と、この送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記携帯端末との無線による通信が可能になった時点としての帰属時点を判別する帰属時点判別手段と、この帰属時点判別手段で通信が可能になったと判別された時点に前記携帯端末が前記送信出力に対応する前記特定領域の範囲にあることを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の解錠の指示を要求する解錠要求データを送信する解錠要求データ送信手段と、前記送信出力設定手段の設定した送信出力の電波に対して前記携帯端末との無線による通信が不可能になった時点としての離脱時点を判別する離脱時点判別手段と、この離脱時点判別手段で通信が不可能になったと判別された時点に前記携帯端末が前記送信出力に対応する前記特定領域の範囲にはないことを判別し前記セキュリティセンタに対して前記特定領域立ち入り制御手段の施錠の指示を要求する施錠要求データを送信する施錠要求データ送信手段と、前記送信出力設定手段の設定した前記送信出力をマニュアルで変更する送信出力変更手段とを備えた特定領域内装置
とを具備することを特徴とするセキュリティシステム。
【０１０９】
（付記５）
前記施解錠指示要求手段が解錠状態への変更を要求する信号を送出したとき、これを受信する前記施解錠指示手段が前記特定領域立ち入り制御手段に対して直ちに解錠状態を指示すると共に、解錠状態を指示してから予め定めた時間経過後に施錠状態を指示することを特徴とする付記１記載のセキュリティシステム。
【０１１０】
（付記６）
前記解錠要求データ送信手段が前記解錠要求データを送信したとき、これを受信する前記セキュリティセンタが前記特定領域立ち入り制御手段に対して直ちに解錠状態を指示すると共に、解錠状態を指示してから予め定めた時間経過後に施錠状態を指示することを特徴とする付記４記載のセキュリティシステム。
【０１１１】
（付記７）
前記特定領域内装置は、ホームゲートウェイとこれにＬＡＮによって接続されたパーソナルコンピュータによって構成され、前記パーソナルコンピュータが前記特定領域内装置を構成することを特徴とする付記４記載のセキュリティシステム。
【０１１２】
（付記８）
前記ホームゲートウェイは前記携帯端末と無線ＬＡＮによって接続され、前記無線による通信の可能あるいは不可能は無線ＬＡＮに対する前記携帯端末の帰属あるいは前記携帯端末の離脱によって判別されることを特徴とする付記７記載のセキュリティシステム。
【０１１３】
（付記９）
前記閾値変更手段は前記特定領域内に配置された情報処理装置によって構成されていることを特徴とする付記１記載のセキュリティシステム。
【０１１４】
（付記１０）
前記閾値変更手段は前記携帯端末に備えられており、この携帯端末は無線基地局を介して前記施解錠指示要求手段と接続されることを特徴とする付記１記載のセキュリティシステム。
【０１１５】
（付記１１）
前記送信出力変更手段は前記特定領域内に配置された情報処理装置によって構成されていることを特徴とする付記２記載のセキュリティシステム。
【０１１６】
（付記１２）
前記送信出力変更手段は前記携帯端末に備えられており、この携帯端末は無線基地局を介して前記施解錠指示要求手段と接続されることを特徴とする付記２記載のセキュリティシステム。
【０１１７】
（付記１３）
セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠ステップと、
前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記解錠の指示を行う解錠指示ステップと、
前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記施錠の指示を行う施錠指示ステップと、
前記特定領域内で前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更ステップ
とを具備することを特徴とする扉施解錠制御方法。
【０１１８】
（付記１４）
前記解錠指示ステップで解錠指示が行われたとき、予め定めた所定時間経過後に施錠を行う解錠指示時施錠ステップを更に具備することを特徴とする付記１３記載の扉施解錠制御方法。
【０１１９】
（付記１５）
コンピュータに、
セキュリティを確保すべき特定領域への人の立ち入りに使用する扉に対する施錠の指示があったときこの扉を施錠し、解錠の指示があったときこの扉を解錠する施解錠処理と、
前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値を超えたとき前記解錠の指示を行う解錠指示処理と、
前記扉の存在する場所で、この特定領域とその外部の外部領域の間を出入りする人が所持する携帯端末から送られてくる電波の受信強度が所定の閾値以下となったとき前記施錠の指示を行う施錠指示処理と、
前記特定領域内で前記閾値をマニュアルで変更する閾値変更処理
とを実行させることを特徴とする扉施解錠制御プログラム。
【０１２０】
（付記１６）
前記コンピュータは、前記解錠指示処理で解錠指示が行われたとき、予め定めた所定時間経過後に施錠を行う解錠指示時施錠処理を更に実行させることを特徴とする付記１３記載の扉施解錠制御プログラム。
【符号の説明】
【０１２１】
１０、２０、３０、４０、２００、２００Ａ、２００Ｂ  セキュリティシステム
１１、２１、３１、４１  特定領域立ち入り制御手段
１２、２２  施解錠指示手段
１３、２４  無線受信手段
１４、２５  施解錠指示要求手段
１５、３４ｇ  閾値変更手段
２３、４４  送信出力設定手段
２６、４４ｈ  送信出力変更手段
３２、４２  携帯端末
３３、４３、２０６  セキュリティセンタ
３４、４４  特定領域内装置
３４ａ、４４ａ  無線通信手段
３４ｂ、４４ｂ  インターネット接続手段
３４ｃ  強度測定手段
３４ｄ  閾値格納手段
３４ｅ、４４ｅ  解錠要求データ送信手段
３４ｆ、４４ｇ  施錠要求データ送信手段
４４ｄ  帰属時点判別手段
４４ｆ  離脱時点判別手段
５０  扉施解錠制御方法
５１  施解錠ステップ
５２  解錠指示ステップ
５３  施錠指示ステップ
５４  閾値変更ステップ
６０  扉施解錠制御プログラム
６１  施解錠処理
６２  解錠指示処理
６３  施錠指示処理
６４  閾値変更処理
２０１  家屋
２０２、２０２Ｂ  鍵ユニット
２０３  錠
２０４、２０４Ａ  ホームゲートウェイ
２０５  インターネット
２０８  パーソナルコンピュータ
２１０、２１０Ｂ  無線子機
２２１  ＣＰＵ
２２２、２２２Ａ  制御プログラム格納部
２２３、２２３Ａ  制御部
２２４  無線通信部
２２５  有線通信部
２２６、２２６Ａ  記憶部
２２８  対象無線子機情報格納部
２２９  対象無線子機受信信号強度情報格納部
２３０  受信信号強度閾値格納部
２３１  施錠指示データ格納部
２３２  解錠指示データ格納部
２３３  測定間隔データ格納部
２３４  受信信号強度測定部
２３５  施解施判定部
４０１  帰属状態確認部
４１１  無線子機帰属情報格納部
６０１  無線基地局
【図１】
2012172492.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012172492.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2012172492.tif 000019
【図１８】
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