(57)【要約】【課題】センタ装置及び通信設備の負荷を軽減するとともに事故処理の高速化を容易に実現できる配電系監視制御装置及び電力配電システム用監視制御システムを提供する。【解決手段】変配電所内の変圧器に接続された配電線の途中に複数の開閉器が配置された電力配電システムを監視制御する監視制御システムであって、センタ装置と開閉器毎に設置された子局が光ケーブルで接続された構成を有している。センタ装置及び子局は、光トランシーバ１、送受信処理部２、ＺＢ処理部３、ＡＣＫ処理部４、及びアプリケーション処理部５を備えている。本実施形態の監視制御システムは、下位レイヤに光イーサネット（登録商標）の物理層及びデータリンク層を用い、上位レイヤにＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のネットワーク層及びＡＰＳ層を用いるとともに、データリンク層とネットワーク層との間にＡＣＫ処理層を設けている。【選択図】図１
2012114883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力配電システムの配電線の途中に配置された開閉器を監視制御する配電系監視制御装置であって、
所定のケーブルに接続されてイーサネット（登録商標）の物理層に準拠する動作を行う２以上のトランシーバと、
前記トランシーバに接続されてイーサネット（登録商標）のデータリンク層に準拠する処理を行う送受信処理部と、
前記送受信処理部に接続されてＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の少なくともネットワーク層に準拠する処理を行うＺＢ処理部と、
前記送受信処理部から入力した信号に含まれるＡＣＫを検知するとともに前記ＺＢ処理部から入力した信号に所定のＡＣＫを付加するＡＣＫ処理部と、を備える
ことを特徴とする配電系監視制御装置。
【請求項２】
前記ＺＢ処理部は、さらにＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のＡＰＳ層に準拠する処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系監視制御装置。
【請求項３】
ＺＢ処理部は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のネットワーク層に準拠する処理のみを行い、
前記ＺＢ処理部に接続されてトランスポート層に準拠する処理を行うＴＣＰ処理部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の配電系監視制御装置。
【請求項４】
前記ケーブルに伝送される信号は、前記ＡＣＫを含む信号または前記ＡＣＫを含まない信号のいずれかであり、前記ＡＣＫを含む信号は前記ＡＣＫ処理部を介して前記送受信処理部と前記ＺＢ処理部との間で入出力され、前記ＡＣＫを含まない信号は前記送受信処理部と前記ＺＢ処理部との間で直接入出力される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配電系監視制御装置。
【請求項５】
前記ＡＣＫを含む信号及び前記ＡＣＫを含まない信号は、それぞれ異なる長さのデータ長を有している
ことを特徴とする請求項４に記載の配電系監視制御装置。
【請求項６】
前記ケーブルに伝送される信号はすべて前記ＡＣＫを含む信号であり、前記ＡＣＫ処理部を介して前記送受信処理部と前記ＺＢ処理部との間で入出力される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の配電系監視制御装置。
【請求項７】
配電線の途中に２以上の開閉器が配置された電力配電システムを監視制御する電力配電システム用監視制御システムであって、
センタ装置と、
前記開閉器毎に設けられてそれぞれの前記開閉器を監視制御する２以上の子局と、
前記開閉器の接続順序に従って前記センタ装置及び前記子局を接続するケーブルと、を備え、
前記センタ装置及び前記子局が、それぞれ請求項１乃至６のいずれか１項に記載の配電系監視制御装置で構成されている
ことを特徴とする電力配電システム用監視制御システム。
【請求項８】
一方の入出力端側に第１端子と第２端子の２つの端子を有し、他方の入出力端側にも第３端子と第４端子の２つの端子を有して所定の前記子局をバイパス可能に接続されたスイッチを備え、
前記第１端子と前記第２端子に前記所定の子局と該所定の子局の上流側に隣接する前記子局のそれぞれの下流側ポートが接続されるとともに、前記第３端子と前記第４端子に前記所定の子局の下流側に隣接する前記子局と前記所定の子局のそれぞれの上流側ポートが接続され、
前記スイッチは、前記所定の子局が正常のときは前記第１端子と前記第３端子とを接続するとともに前記第２端子と前記第４端子とを接続し、前記所定の子局の異常が検出されると前記第１端子と前記第４端子とを接続するとともに前記第２端子と前記第３端子とを接続するように切り替えられる
ことを特徴とする請求項７に記載の電力配電システム用監視制御システム。
【請求項９】
前記センタ装置または前記隣接する子局は、前記所定の子局にＡＣＫを含む信号を送信した後前記所定の子局からＡＣＫを含む信号が返信されないときに前記所定の子局を異常と判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の電力配電システム用監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力配電システムを監視して事故区間を除外するように開閉器を制御する配電系監視制御装置及び電力配電システム用監視制御システムに関し、特に監視制御に必要なデータを高速・大容量に伝送することが可能な配電系監視制御装置及び電力配電システム用監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統の配電システムにおいて地絡や短絡等の事故が発生すると、事故地点を挟む２つの開閉器で区分される事故区間を早期に切り離すとともにそれ以外の区間に配電するように、監視制御システムが開閉器の開閉制御を行う。電力配電システムを監視制御する従来の監視制御システムの一例を、図１２を用いて説明する。図１２は、電力配電システムに設置された従来の監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【０００３】
図１２において、電力配電システム９００は、変配電所９０１内に設けられた変圧器９０２から配電線を用いて電力を配電するものであり、配電線の途中で地絡や短絡等の事故が発生したときの影響をできるだけ限定するために、配電線の途中に複数の開閉器９１１〜９２１を配置して配電線を区分した構成となっている。また、電力配電システム９００は、事故の発生を監視してこれを適切に処理するための監視制御システム９３０を有している。監視制御システム９３０は、センタ装置９０３を備えるとともに、開閉器９１１〜９２１毎に子局９３１〜９４１を備えている。子局９３１〜９４１は、所定の通信線で直接または他の子局を介してセンタ装置９０３に接続されている。
【０００４】
図１２に示す従来例では、変圧器９０２から２系統の配電線が接続されており、それぞれ５つの開閉器９１１〜９１５及び開閉器９１６〜９２０が配置され、２つの配電系統が開閉器９２１で接続可能となっている。また、開閉器９１１〜９２１のそれぞれに設けられている子局９３１〜９４１も、開閉器９１１〜９２１と同様の接続関係で所定の通信線を用いてセンタ装置１０３に接続されている。従来の監視制御システム９３０では、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰが用いられ、通信線には電力線が用いられていた。このような従来の監視制御システムの構成が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００５】
上記のような電力配電システム９００において、一例として地絡事故が発生したときの従来の監視制御システム９３０による事故処理方法（第１の事故処理方法とする）を以下に説明する。図１２において、地点Ａで地絡事故が発生すると、変圧器９０２から事故地点Ａまでの上流側の区間で事故による過電流（事故電流）が発生する。この過電流を子局９３１、９３２、９３３が観測すると、開閉器９１１、９１２、９１３を自発的に開放して電流を遮断するとともに、事故発生（過電流の観測）をセンタ装置９０３に通知する。開閉器９１１、９１２、９１３の開放は、例えば過電流が５００ｍｓ〜１ｓの間続くと動作する。
【０００６】
センタ装置９０３は、事故区間を検出して事故区間以外に配電を再開させるために、まず子局９３１に対し変配電所９０１内の開閉器９１１を閉制御するように指示する。子局９３１は、センタ装置９０３からの指示に従って開閉器９１１を閉制御し、このとき過電流が発生しないことを確認してセンタ装置９０３に通知する。センタ装置９０３は、子局９３１からの通知を受けて、次に子局９３２に対し開閉器９１２の閉制御を指示する。子局９３２は、子局９３１の場合と同様に、センタ装置９０３からの指示に従って開閉器９１１を閉制御し、このとき過電流が発生しないことを確認してセンタ装置９０３に通知する。
【０００７】
センタ装置９０３は、子局９３２から過電流なしの通知を受けると、さらに子局９３３に対し開閉器９１３の閉制御を指示する。子局９３３は、センタ装置９０３からの指示に従って開閉器９１３を閉制御する。このとき、事故地点Ａに再び過電流が流れることから、子局９３１、９３２、９３３は再び過電流の発生を観測してそれぞれ開閉器９１１、９１２、９１３を自発的に開放する。そして、子局９３１、９３２、９３３からセンタ装置９０３に過電流が観測されたことを通知する。これにより、センタ装置９０３は事故区間が開閉器９１３と９１４との間であることを判定する。
【０００８】
センタ装置９０３は、上記により事故区間を判定すると、事故区間より上流側に配電を再開させるために、子局９３１、９３２に対しそれぞれ開閉器９１１、９１２を閉制御するように指示する。この指示に従って子局９３１、９３２がそれぞれ開閉器９１１、９１２を閉制御すると、開閉器９１３より上流側に配電が再開される。それとともに、センタ装置９０３は子局９３４に対して開閉器９１４を開放するように指示する。これに従って、子局９３４は開閉器９１４を開放する。その結果、地点Ａを含む事故区間は、開閉器９１３、９１４によって配電系統から隔離される。開閉器９１４が開放された後、センタ装置９０３は子局９４１に対して開閉器９２１を閉制御するように指示する。この指示に従って子局９４１が開閉器９２１を閉制御すると、開閉器９２１から開閉器９１４までの区間で配電が再開される。これにより、地点Ａを含む事故区間以外のすべてに配電が再開される。
【０００９】
上記の従来の監視制御システム９３０による第１の事故処理方法では、事故発生時の過電流に加えて、事故区間の検出のために再び過電流を発生させることになり、２回の過電流による電力設備への負荷が過剰になるといった課題があった。また、事故地点より上流側（変配電所側）のすべての開閉器が一時的に開放されるために、事故発生区間以外にも停電が一時的に及んでしまうといった課題がある。さらに、１回の事故で複数の開閉器が開放されてしまうため、その復旧に時間がかかるといった問題もある。
【００１０】
これに対し、過電流が事故発生時以外に発生しないようにした別の事故処理方法（第２の事故処理方法とする）も知られている。第２の事故処理方法を、図１２に示す電力配電システム９００及び監視制御システム９３０を用いて以下に説明する。第２の事故処理方法では、各子局から事故時の電流波形や位相等をセンタ装置９０３に集約することで、再び過電流を発生させることなく事故区間が判定され、該当区間が配電系から隔離される。
【００１１】
センタ装置９０３は、子局９３３と９３４との間で事故が発生したと判定すると、子局９３３と９３４のみにそれぞれ開閉器９１３、９１４を開放するように指示する。この指示に従って子局９３３、９３４がそれぞれ開閉器９１３、９１４を開放すると、事故区間のみが配電系統から隔離される。開閉器９１４が開放された後、センタ装置９０３は子局９４１に対して開閉器９２１を閉制御するように指示する。この指示に従って子局９４１が開閉器９２１を閉にすると、開閉器９２１から開閉器９１４までの区間で配電が再開される。これにより、地点Ａを含む事故区間以外のすべてに配電が再開される。
【００１２】
上記の第２の事故処理方法では、開閉器９１３、９１４が開放されて事故区間が隔離されるまでは、過電流が継続されて電力設備に過大な負荷がかかることになる。そこで、上記の処理を高速に（例えば数十ｍｓ〜数百ｍｓ）実行させることで、電力設備への負荷を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４１５７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記の第２の事故処理方法を高速に行うためには、センタ装置が各子局から過電流有り／無しの情報を入力し、それをもとに事故区間を判定し、判定結果に従って事故区間に対応する２つの子局にそれぞれの開閉器の開放を指示し、さらに事故区間より下流側に配電を再開させるために他の配電系統に接続される開閉器の閉制御を指示するまでの処理を高速に行う必要がある。このように、上記の第２の事故処理方法ではセンタ装置の負荷が大きくなるとともに、通信量も大幅に増大する。そのため、事故処理を高速に行うためには、センタ装置に対して高速応答性が要求され、装置が高価になるといった課題がある。また、センタ装置と各子局との間の通信量が増大するため、その高速大容量化も求められる。さらに、電力設備への負荷をより一層軽減することが求められているため、センタ装置や通信設備に対しより一層の高速化が求められる。
【００１５】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、センタ装置及び通信設備の負荷を軽減するとともに事故処理の高速化を容易に実現できる配電系監視制御装置及び電力配電システム用監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の配電系監視制御装置の第１の態様は、電力配電システムの配電線の途中に配置された開閉器を監視制御する配電系監視制御装置であって、所定のケーブルに接続されてイーサネット（登録商標）の物理層に準拠する動作を行う２以上のトランシーバと、前記トランシーバに接続されてイーサネット（登録商標）のデータリンク層に準拠する処理を行う送受信処理部と、前記送受信処理部に接続されてＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の少なくともネットワーク層に準拠する処理を行うＺＢ処理部と、前記送受信処理部から入力した信号に含まれるＡＣＫを検知するとともに前記ＺＢ処理部から入力した信号に所定のＡＣＫを付加するＡＣＫ処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の配電系監視制御装置の他の態様は、前記ＺＢ処理部は、さらにＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のＡＰＳ層に準拠する処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明の配電系監視制御装置の他の態様は、ＺＢ処理部は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のネットワーク層に準拠する処理のみを行い、前記ＺＢ処理部に接続されてトランスポート層に準拠する処理を行うＴＣＰ処理部をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明の配電系監視制御装置の他の態様は、前記ケーブルに伝送される信号は、前記ＡＣＫを含む信号または前記ＡＣＫを含まない信号のいずれかであり、前記ＡＣＫを含む信号は前記ＡＣＫ処理部を介して前記送受信処理部と前記ＺＢ処理部との間で入出力され、前記ＡＣＫを含まない信号は前記送受信処理部と前記ＺＢ処理部との間で直接入出力されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の配電系監視制御装置の他の態様は、前記ＡＣＫを含む信号及び前記ＡＣＫを含まない信号は、それぞれ異なる長さのデータ長を有していることを特徴とする。
【００２１】
本発明の配電系監視制御装置の他の態様は、前記ケーブルに伝送される信号はすべて前記ＡＣＫを含む信号であり、前記ＡＣＫ処理部を介して前記送受信処理部と前記ＺＢ処理部との間で入出力されることを特徴とする。
【００２２】
本発明の電力配電システム用監視制御システムの第１の態様は、配電線の途中に２以上の開閉器が配置された電力配電システムを監視制御する電力配電システム用監視制御システムであって、センタ装置と、前記開閉器毎に設けられてそれぞれの前記開閉器を監視制御する２以上の子局と、前記開閉器の接続順序に従って前記センタ装置及び前記子局を接続するケーブルと、を備え、前記センタ装置及び前記子局が、それぞれ第１乃至第６の態様のいずれか１つの配電系監視制御装置で構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の電力配電システム用監視制御システムの他の態様は、一方の入出力端側に第１端子と第２端子の２つの端子を有し、他方の入出力端側にも第３端子と第４端子の２つの端子を有して所定の前記子局をバイパス可能に接続されたスイッチを備え、前記第１端子と前記第２端子に前記所定の子局と該所定の子局の上流側に隣接する前記子局のそれぞれの下流側ポートが接続されるとともに、前記第３端子と前記第４端子に前記所定の子局の下流側に隣接する前記子局と前記所定の子局のそれぞれの上流側ポートが接続され、前記スイッチは、前記所定の子局が正常のときは前記第１端子と前記第３端子とを接続するとともに前記第２端子と前記第４端子とを接続し、前記所定の子局の異常が検出されると前記第１端子と前記第４端子とを接続するとともに前記第２端子と前記第３端子とを接続するように切り替えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の電力配電システム用監視制御システムの他の態様は、前記センタ装置または前記隣接する子局は、前記所定の子局にＡＣＫを含む信号を送信した後前記所定の子局からＡＣＫを含む信号が返信されないときに前記所定の子局を異常と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、センタ装置及び通信設備の負荷を軽減するとともに事故処理の高速化を容易に実現できる配電系監視制御装置及び電力配電システム用監視制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の監視制御システムに備えられたセンタ装置及び子局の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の監視制御システムが適用された電力配電システムの構成を示すブロック図である。
【図３】従来のＯＳＩ参照モデルのレイヤ構造を示す図である。
【図４】従来のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のレイヤ構造を示す図である。
【図５】第１実施形態の監視制御システムのレイヤ構造を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の監視制御システムが適用された電力配電システムの構成を示すブロック図である。
【図７】光スイッチの接続状態を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態の監視制御システムに備えられたセンタ装置及び子局の構成を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態の監視制御システムのレイヤ構造を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の監視制御システムに備えられたセンタ装置及び子局の構成を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態の監視制御システムのレイヤ構造を示す図である。
【図１２】従来の監視制御システムを用いた電力配電システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５実施形態の監視制御システムに備えられたセンタ装置及び子局の構成を示すブロック図である。
【図１４】第５実施形態の監視制御システムで用いられる分岐用子局の動作を説明するための説明図である。
【図１５】分岐用子局がバイパス動作に切替えられたときの通信経路の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図面を参照して本発明の好ましい実施の形態における電力配電システム用監視制御システムについて詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２８】
電力配電システムを監視／制御する監視制御システムでは、センタ装置と各子局との間の通信に従来は電力線を用いていたが、本発明ではこれを光化することで高速大容量なデータ通信を可能にしている。光通信は通常、イーサネット（登録商標）規格を適用して構築されるが、上位層のＴＣＰ／ＩＰの処理の負荷が重く、高速化のためには高価な処理装置が必要であった。そのため、処理装置が大型化し、消費電力も増大するといった課題があった。そこで、本発明の電力配電システム用監視制御システムでは、短距離無線通信規格の一つであるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の規格を一部に取り入れることで、処理の負荷を軽減するとともに、処理装置の小型化や低消費電力化を図っている。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、複数のノードを経由して信号伝送（中継処理）を行うマルチホップ通信技術の一つである。本発明の監視制御システムでは、各子局をＺｉｇＢｅｅ仕様のノードに対応させてシステムを構築しており、アドホック型ネットワークを構築できる。
【００２９】
イーサネット（登録商標）規格を適用した光通信では、図３に示すように、ＯＳＩ参照モデルの物理層１０とデータリンク層１１にイーサネット（登録商標）規格が適用され、ネットワーク層１２及びトランスポート層１３にはＴＣＰ／ＩＰが適用される。図３に示すノードＮ１とＮ２を接続するネットワークでは、データ通信が正常に行われたことを確認できるように、信号Ｓ１を受信した受信側ノードＮ２から送信側ノードＮ１にＡＣＫを含む信号Ｓ２が返送される。ＡＣＫの送受信は、トランスポート層１３のＴＣＰで処理される。
【００３０】
図３に示すレイヤ構造を有するノード間の光通信では、物理層（光トランシーバ）においてアイドル信号が連続的に出力されている。そのため、ノード間を光ケーブルで接続すると、接続先のノードから出力されている光の受信レベル（ＲＳＳｉ）を物理層で知ることができる。従って、光ケーブルでノード間が接続された時点で、光の受信レベル（パワーレベル）が所定の規定値以上あるか否かを判定することでノード間が正常に接続されているか否かを判定することができる。また、ＭＡＣ層では、受信した光がイーサネット（登録商標）規格のアイドル信号であるか否かを判定することが可能である。このように、イーサネット（登録商標）規格を適用した光通信では、ノード間の接続をレイヤ構造の下位レベルで判定することができる。
【００３１】
また、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ−Ｓｃｉｅｎｃｅ−Ｍｅｄｉｃａｌ）として開放されている２．４ＧＨｚ帯等を用いた無線通信を採用しており、低価格でかつ低消費電力であることを特徴としている。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のレイヤ構造は、図４に示すように、物理層２０、ＭＡＣ層２１、ネットワーク層２２、ＡＰＳ層（アプリケーション副層）２３、及びＡＰＬ層（アプリケーション層）２４の５層に分類される。このうち、物理層２０とＭＡＣ層２１はＩＥＥＥ８０２．１５．４で標準化されており、ネットワーク層２２及びＡＰＳ層２３はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅにより仕様が標準化されている。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のレイヤ構造では、ＯＳＩ参照モデルのトランスポート層１３の機能がＡＰＳ層２３で処理される。
【００３２】
ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）では、データ送信が正常に行われると受信側のＭＡＣ層２１から送信側にＡＣＫが返送され、送信側のネットワーク層２２（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）仕様の層）でこれを確認するように構成されている。２つのノード間でデータ送信が行われるときの処理を、図４を用いて説明する。同図において、送信側ノードＮ１のＡＰＳ層２３から受信側ノードＮ２に信号Ｓ１が送信されると、受信側ノードＮ２のＭＡＣ層２１から送信側ノードＮ１のＭＡＣ層２１にＡＣＫを含む信号Ｓ２が返送され、さらにネットワーク層２２に伝送されてＡＣＫの確認が行われる。このように、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）ではネットワーク層２２でＡＣＫが返信されたことを確認している。
【００３３】
本発明の電力配電システム用監視制御システムでは、レイヤ構造の下位に安定した高速通信が可能な光イーサネット（登録商標）を適用し、レイヤ構造の上位の一部に、ルーティング処理の機能を有して冗長的なネットワークを構築できるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の仕様を適用している。このようなレイヤ構造とすることにより、低消費電力で冗長性を有し、安定した高速通信が可能な監視制御システムを構築することができる。
【００３４】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施の形態に係る監視制御システムが適用された配電系監視制御装置及び電力配電システムの構成を、図２のブロック図を用いて説明する。電力配電システム１００は、変配電所１０１内の変圧器１０２に接続された配電線が、その途中に配置された複数の開閉器１１１〜１２１で複数の区間に区分けされた構成となっている。電力配電システム１００は、地絡や短絡等の事故の発生を監視してこれを適切に処理するために、本実施形態の監視制御システム１３０を備えている。監視制御システム１３０は、本実施形態の配電系監視制御装置であるセンタ装置１０３と、開閉器１１１〜１２１毎に設けられた子局１３１〜１４１とを備えている。子局１３１〜１４１は、所定の通信線で直接または他の子局を介してセンタ装置１０３に接続されている。
【００３５】
図２に示す電力配電システム１００では、変圧器１０２から２系統の配電線が接続されており、それぞれに５つの開閉器１１１〜１１５及び開閉器１１６〜１２０が配置され、２つの配電系統が開閉器１２１で接続可能となっている。開閉器１２１は通常開状態にあり、これにより２つの配電系統が分離されている。また、開閉器１１１〜１２１のそれぞれに設けられている子局１３１〜１４１も、開閉器１１１〜１２１と同様の接続関係で所定の通信線を用いてセンタ装置１０３に接続されている。但し、開閉器１２１に設けられている子局１４１は子局１３５、１４０と常時接続されており、センタ装置１０３及び子局１３１〜１４１が常時接続された状態にある。本実施形態では、センタ装置１０３及び子局１３１〜１４１間を接続する通信線に光ケーブルを用いている。
【００３６】
本実施形態の監視制御システム１３０では、センタ装置１０３及び子局１３１〜１４１のレイヤ構造として、下位に安定した高速通信が可能な光イーサネット（登録商標）の物理層１０及びデータリンク層１１を適用し、上位にルーティング処理の機能を有して冗長的なネットワークを構成できるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の仕様を適用している。但し、光イーサネット（登録商標）とＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の上位レイヤとを単に組み合わせただけでは、通信時に以下のような問題が生じることが明らかとなった。
【００３７】
ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）では、信号を受信したノードのＭＡＣ層２１（第２層）が送信元のノードにＡＣＫを返送する構成となっている。そして、送信元のノードでは、ネットワーク層２２で送信先のノードから返送されるＡＣＫの処理を行い、ここでＡＣＫの受信が確認されると信号送信が完了する。これに対し、下位層にイーサネット（登録商標）のレイヤを適用してＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のＭＡＣ層２１をなくすると、イーサネット（登録商標）のデータリンク層１１がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のＭＡＣ層２１のようにＡＣＫを返信する仕様とはなっていないため、ＡＣＫ返信の処理を行う層が下位に存在しなくなってしまうことが明らかとなった。従来のＯＳＩ参照モデルのレイヤ構造では、上位層のトランスポート層（ＴＣＰ）１３がＡＣＫを返送していた。
【００３８】
一方、レイヤ構造の上位層をＺｉｇＢｅｅ（登録商標）とする構成では、ＯＳＩ参照モデルの上位層でＡＣＫ返送の処理を行っているトランスポート層（ＴＣＰ）１３も存在しなくなる。その結果、信号を受信してもＡＣＫの返信を処理するレイヤが上位層・下位層ともになくなってしまうことが明らかとなった。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）では、送信側ノードの上位層であるネットワーク層２２でＡＣＫの返信を確認する仕様となっていることから、受信側ノードからＡＣＫが返信されないと正常なデータ送信が行えないことになってしまう。
【００３９】
そこで、本実施形態の監視制御システム１３０に適用されるレイヤ構造として、データリンク層１１とネットワーク層２２との間にＡＣＫ処理層３０を設け、ＡＣＫ処理層３０でＡＣＫ返送の処理を規定している。但し、本実施形態では、ＡＣＫを必要とする信号とＡＣＫを必要としない信号のいずれも取り扱いできるようにしている。本実施形態の監視制御システム１３０に適用されるレイヤ構造を図５に示す。本実施形態の監視制御システム１３０のレイヤ構造は、下位レイヤから順に物理層１０、データリンク層１１、ＡＣＫ処理層３０、ネットワーク層２２、ＡＰＳ層２３となり、さらにその上位にユーザが規定するＡＰＬ層２４が設けられている。ＡＣＫを必要とする信号は、信号を受信したときにＡＣＫ処理層３０でＡＣＫを送信元ノードに返送する処理を行う（図５の矢印Ｂ１）。また、ＡＣＫを必要としない信号は、ＡＣＫ処理層３０の処理を行わずデータリンク層１１の処理の後ネットワーク層２２の処理を行う（図５の矢印Ｂ２）。なお、ＡＣＫ処理層３０の規定をデータリンク層１１またはネットワーク層２２に含めるようにしてもよい。
【００４０】
図５に示すようなレイヤ構造を適用した本実施形態の監視制御システム１３０では、子局１３１〜１４１を図１に示すような構成とすることができる。図１は、本実施形態の監視制御システム１３０に備えられたセンタ装置１０３及び子局１３１〜１４１の構成を示すブロック図である。ここでは、一例として子局１３１の構成を示しているが、センタ装置１０３及び他の子局１３２〜１４１も同様の構成を有している。
【００４１】
図１において、子局１３１（及び１３２〜１４１）は２つのポートを有してそれぞれに光トランシーバ１（１ａ、１ｂ）が設けられており、それぞれに光ケーブルが接続される。光ケーブルは、隣接する子局またはセンタ装置１０３（以下では子局等という）に接続されている。図５に例示する子局１３１では、光トランシーバ１ａが光ケーブルでセンタ装置１０３に接続され、光トランシーバ１ｂが隣接する子局１３２に接続されている。各光トランシーバ１はそれぞれ送受信処理部２に接続されており、送受信処理部２との間で所定の信号入出力が可能となっている。なお、光トランシーバ１の個数は２に限定されるものではなく、また子局毎に光トランシーバ１の個数が異なっていてもよい。
【００４２】
送受信処理部２は、さらにＺＢ処理部（ネットワーク／信号処理部）３及びＡＣＫ処理部４に接続されている。送受信処理部２は、複数の光トランシーバ１のうちいずれで信号を入出力して所定の信号処理を行うかを判別するために、各光トランシーバ１に接続されている子局等（図５ではセンタ装置１０３と隣接子局１３２）の情報（以下では接続情報と称する）を有している。
【００４３】
送受信処理部２における信号処理として、光トランシーバ１のいずれかから信号を入力すると、ＡＣＫが含まれている信号か否かを判定し、ＡＣＫが含まれている信号のときはこれをＡＣＫ処理部４に出力し、ＡＣＫが含まれていない信号のときはこれをＺＢ処理部３に出力する。ＡＣＫが含まれている信号か否かの判定は、ＡＣＫを含む信号とＡＣＫを含まない信号とのデータ長が異なるようにしておくことで容易に可能となる。一方、ＺＢ処理部３からはＡＣＫを含まない信号を入力し、ＡＣＫ処理部４からはＡＣＫを含む信号を入力する。送受信処理部２は、ＺＢ処理部３またはＡＣＫ処理部４から入力した信号を子局等に接続された所定の光トランシーバ１に出力する。
【００４４】
ＺＢ処理部３は、送受信処理部２に加えてＡＣＫ処理部４及びアプリケーション処理部５に接続されている。送受信処理部２からＡＣＫ処理部４に出力されたＡＣＫを含む信号は、ＡＣＫ処理部４でＡＣＫの処理が行われた後にＺＢ処理部３に入力される。ＺＢ処理部３は、少なくとも隣接する上流側（センタ装置１０３側）の子局等と下流側の子局の情報（識別データ等）を有しており、これを用いて中継処理と自ノード宛の信号処理のいずれかの処理を行っている。但し、子局１３１と１３６は、上流側の情報としてセンタ装置１０３の情報を有している。ＺＢ処理部３が有する上記の識別データを含む情報を、以下ではルート情報という。子局の識別データとして、例えばそれぞれのＭＡＣ情報を用いることができる。
【００４５】
ＺＢ処理部３は、送受信処理部２またはＡＣＫ処理部４から入力した信号が自ノード宛かそれ以外かを判定し、その結果に従って自ノード宛の信号処理または中継処理を行う。すなわち、ＺＢ処理部３が入力信号を自ノード宛の信号と判定すると、該信号からデータを取り出してアプリケーション処理部５に出力する。また、ＺＢ処理部３が入力信号を自ノード以外の宛先の信号と判定すると、中継処理としてこれを直接またはＡＣＫ処理部４を経由して送受信処理部２に返送する処理を行う。これにより、送受信処理部２が、返送された信号を入力元とは別の子局等に接続された光トランシーバ１に出力する。
【００４６】
一方、ＺＢ処理部３がアプリケーション処理部５からデータを入力すると、これを所定フォーマットの信号に変換するとともに、ＡＣＫを追加して出力する必要があるか否かを判定する。そして、信号にＡＣＫを追加する必要があるときは、該信号をＡＣＫ処理部４に出力する一方、ＡＣＫを不要とする信号のときはこれを送受信処理部２に出力する。
【００４７】
ＡＣＫ処理部１２４は、ＺＢ処理部３から入力した信号にＡＣＫを追加して送受信処理部２に出力する。また、送受信処理部２からＡＣＫを含む信号を入力すると、ＡＣＫを入力したことをＺＢ処理部３に通知する。
【００４８】
次に、本実施形態の監視制御システム１３０を構築する方法について、図１及び図２を用いて説明する。監視制御システム１３０は、センタ装置１０３と開閉器１１１〜１２１毎に設けられた子局１３１〜１４１を、開閉器１１１〜１２１の接続順序に従って光ケーブルで接続して構築されている。センタ装置１０３及び子局１３１〜１４１のそれぞれの光トランシーバ１と隣接する子局等の光トランシーバとの接続情報は、それぞれの送受信処理部２に事前に設定しておく。一例として、子局１３２に対して、光トランシーバ１ａに子局１３１を接続し、光トランシーバ１ｂには子局１３３を接続するといった接続情報を、子局１３２の送受信処理部２に事前に設定しておく。また、子局１３１に対しては、光トランシーバ１ａにセンタ装置１０３を接続し、光トランシーバ１ｂに子局１３２を接続するといった接続情報を、子局１３１の送受信処理部２に設定しておく。
【００４９】
上記の接続情報に加えて、ＺＢ処理部３には、配電線の接続順序に従って上流側の子局等と下流側の子局の識別データを含むルート情報を設定しておく。これらの情報は、例えば事前にセンタ装置１０３から各子局のＺＢ処理部３に設定するようにしてもよい。ルート情報は、センタ装置１０３や他の子局との通信ルートを決定するのに用いることができる。
【００５０】
一例として、各子局からセンタ装置１０３までの好適な通信ルートを決定する方法を以下に説明する。好適な通信ルートとして、各子局からセンタ装置１０３に到達するまでに経由する子局の個数が最少となる最短のルートを選択するのが好ましい。そこで、子局毎に各ポート（光トランシーバ１）からセンタ装置１０３までの接続深さ（子局を経由するホップ数）を事前に求め、このホップ数が最も少ないポートをセンタ装置１０３との通信ルートに選択するようにする。なお、ここではセンタ装置１０３までの好適な通信ルートを決定する方法について説明しているが、センタ装置１０３に限らず、例えば開閉器１２１に設置された子局１４１までの好適な通信ルートの決定等にも用いることができる。
【００５１】
所定の子局からセンタ装置１０３までのホップ数を、ルート情報を用いて求める方法を以下に説明する。一例として、開閉器１１４を監視制御する子局１３４からセンタ装置１０３までのホップ数を求める。まず、子局１３４から接続先の子局１３３及び１３５にセンタ装置１０３までのホップ数を問う信号を一斉（ブロードキャスト）に出力する。この信号を受信した子局１３３及び１３５は、ルート情報から自身がセンタ装置１０３に接続されていないことを判定し、次にそれぞれに接続された子局のうち子局１３４とは別の子局（それぞれ子局１３２、１４１）にセンタ装置１０３までのホップ数を問う信号を出力する。以下同様にして、センタ装置１０３に接続された子局１３１、１３６に到達するまで、センタ装置１０３までのホップ数を問う信号を順次出力していく。
【００５２】
子局１３４から出力されたホップ数を問う信号が子局１３１及び１３６に到達すると、ここでルート情報から自身がセンタ装置１０３に接続されていることを判定し、センタ装置１０３までのホップ数としてともに１を設定する。そして、子局１３１、１３６は、ホップ数１をそれぞれの隣接子局１３２、１３７に通知する。子局１３１、１３６からホップ数１がそれぞれ通知された子局１３２、１３７は、通知されたホップ数に１を加算して自身のホップ数２を算出し、これをそれぞれの隣接子局１３３、１３８に通知する。以下、それぞれのルートで子局１３４に到達するまで同様の処理を行う。これにより、子局１３４は、隣接する子局１３３、１３５からそれぞれのホップ数３と７が通知される。通知されたホップ数をもとに、子局１３４はホップ数の小さい子局１３３に接続された光トランシーバ１ａを、センタ装置１０３との通信ルートに選択することができる。また、子局１３４のホップ数として、子局１３３のホップ数３に１を加算した４を設定する。上記の処理は、各子局のＺＢ処理部３で行わせることができる。各子局で得られたホップ数は、ルート情報としてそれぞれのＺＢ処理部３に保存させるのがよい。
【００５３】
本実施形態の監視制御システム１３０では、隣接する子局等の間のリンクを確認するのにＡＣＫの信号を用いている。センタ装置１０３及び子局１３１〜１４１の隣接間は光ケーブルで接続されていることから、隣接する子局等から光を受光することで物理的な接続が正常であることを確認することができる。しかし、隣接する子局等が光トランシーバ１から発光しているが正常に動作していないときは、光を受光するだけではそれを検知することができない。そこで、本実施形態ではＡＣＫを用いて隣接子局の異常を検知できるようにしている。一例として、隣接する子局等にリンクを確認するためのＡＣＫを含む信号を送信し、隣接の子局等のＡＣＫ処理部４でＡＣＫが確認され、さらにＡＣＫを含む信号が返送されるか否かによって、隣接の子局等が正常に動作しているか否かを判定することができる。すなわち、隣接する子局等からＡＣＫを含む信号が返送されないとき、隣接の子局等が異常であることを検知できる。
【００５４】
また、隣接する子局が別の子局に変更されたような場合にも、光を受光するだけでは隣接の子局が変更されたことを検知することができない。本実施形態では、隣接の子局から入力した信号に含まれるＡＣＫをＡＣＫ処理部４で確認することで、隣接の子局が変更されたことを検知できるようにすることができる。
【００５５】
一方、監視制御システム１３０に新たな子局が追加された場合には、隣接する子局等との光ケーブルによる接続が正常であるかを確認すればよく、ＡＣＫを含む信号を送受信してその間のリンクの確認を行う必要はない。従って、新たに追加された子局と隣接する子局等との間で、光を受光するかの物理的な接続を確認すればよい。なお、子局が新たに追加されたことにより、それより下流側の子局ではセンタ装置１０３までのホップ数が変わることから、追加された子局及びそれより下流側の子局のホップ数をあらためて算出し直す必要がある。
【００５６】
（第２実施形態）  
本発明の第２の実施の形態に係る配電系監視制御装置及び監視制御システムを、図６を用いて以下に説明する。図６は、第２実施形態の監視制御システム２３０が適用された電力配電システム２００の構成を示すブロック図である。本実施形態の監視制御システム２３０では、両側の入出力端にそれぞれ２つの端子を有する光スイッチ２１０が子局１３２に設けられている。光スイッチ２１０は、通常は子局１３２を上流側の子局１３１と下流側の子局１３３に接続する状態にあるが、子局１３２の停電により光スイッチ２１０の電源が遮断されると、子局１３２をバイパスして上流側の子局１３１と下流側の子局１３３とを直接接続する状態に切り替えられる。なお、ここでは説明簡単のために子局１３２に対してのみ光スイッチ２１０を設けているが、他の子局に対しても同様に設けることが可能である。
【００５７】
光スイッチ２１０の動作を、図７を用いて説明する。図７（ａ）は子局１３２が正常なときの光スイッチ２１０の接続状態を示し、図７（ｂ）は子局１３２で停電が発生した後の光スイッチ２１０の接続状態を示すブロック図である。光スイッチ２１０は、一方の入出力端に設けられた端子２１１、２１２（それぞれ第１端子、第２端子）がそれぞれ子局１３２の下流側ポートと子局１３１の下流側ポートに接続され、他方の入出力端に設けられた端子２１３、２１４（それぞれ第３端子、第４端子）がそれぞれ子局１３３の上流側ポートと子局１３２の上流側ポートに接続されている。子局１３２が正常のときには、図７（ａ）に示すように、光スイッチ２１０は、端子２１１と２１３及び端子２１２と２１４がそれぞれ接続された状態となっている。これにより、子局１３２が子局１３１と子局１３３との間に接続された状態となる。
【００５８】
これに対し子局１３２で停電が発生すると光スイッチ２１０も電源断となり、図７（ｂ）に示すように、光スイッチ２１０は、端子２１１と２１４とを接続し、端子２１２と２１３とを接続した状態に切り替える。これにより、子局１３１と子局１３３とが直接接続され、子局１３２がいずれの子局とも接続されない状態となる。
【００５９】
以下では、子局１３２で停電が発生したときの処理方法について説明する。子局１３２に電源の瞬断等の停電が発生すると、光スイッチ２１０は電源断により図７（ｂ）に示すような接続状態に切り替えられる。これにより、子局１３２がバイパスされて子局１３１と子局１３３とが直接接続される。子局１３１，１３３は、光スイッチ２１０の切り替えにより接続先の子局からの光を検知できるようになる。しかし、子局１３１，１３３は、接続先が切り替えられたこと及び切替後の接続先（それぞれ子局１３３、１３１）を認識することができない。また、子局１３２において光トランシーバ１が正常で各種演算処理を行うＣＰＵが故障した場合等には、子局１３２の光トランシーバ１から光が出力されるため、隣接する子局１３１，１３３は物理層レベルでは子局１３２の異常を検知することができない。
【００６０】
そこで、本実施形態では、ＡＣＫ及びルート情報の識別データを含む信号を送受信させることで、光スイッチ２１０の切替後に子局１３１，１３３がそれぞれの接続先を認識できるようにしている。まず、光スイッチ２１０は、電源断により子局１３２をバイパスするように接続状態の切り替えを行う。
【００６１】
光スイッチ２１０の切替後、子局１３１，１３３から相互にＡＣＫ及び識別データを含む信号を送信させる。子局１３１，１３３は、接続先の子局１３３、１３１から送信された信号にＡＣＫが含まれることを確認し、また識別データから接続先がそれぞれ子局１３３、１３１であることを認識することができる。さらに、上記の信号を受信した後、子局１３１，１３３がそれぞれＡＣＫを含む信号を返信することにより、子局１３１，１３３とも接続先の子局１３３、１３１が正常であると判定することができる。なお、上記のように子局で接続先の変更を認識すると、これをセンタ装置１０３に通知し、センタ装置１０３で各子局の接続状態を集約して管理させるようにするのがよい。
【００６２】
（第３実施形態）
本発明の第３の実施の形態に係る配電系監視制御装置及び監視制御システムを、図８、９を用いて以下に説明する。図８は、第３実施形態の監視制御システムに備えられたセンタ装置及び子局の構成を示すブロック図であり、図９は、本実施形態の監視制御システムのレイヤ構造を示す図である。図８では、一例として子局３３１の構成を示しているが、センタ装置及び他の子局も同様の構成を有している。
【００６３】
本実施形態の監視制御システムでは、センタ装置及び子局の間で送受信される信号のすべてにＡＣＫが含まれるものとしている。これにより、子局３３１の受信信号は、送受信処理部２からすべてＡＣＫ処理部４に出力され、ここでＡＣＫを確認した後ＺＢ処理部３に出力される。また、ＡＢ処理部３からの出力信号はすべてＡＣＫ処理部４に出力され、ここでＡＣＫを追加した後送受信処理部２に出力される。これにより、子局３３１から出力される信号には必ずＡＣＫが含まれる。同様に、センタ装置及び他の子局から出力される信号にも必ずＡＣＫが含まれる。
【００６４】
本実施形態の監視制御システムのレイヤ構造では、図９に示すように、データリンク層１１の処理とネットワーク層２２の処理との間で必ずＡＣＫ処理層３０の処理が行われるようにしている。これにより、センタ装置及び子局間で信号の送受信が行われる毎に、通信相手が正常か否かを判定することが可能となる。その結果、センタ装置及び子局のいずれかで異常が発生したとき、これを早期に検知することができる。
【００６５】
（第４実施形態）
本発明の第４の実施の形態に係る配電系監視制御装置及び監視制御システムを、図１０、１１を用いて以下に説明する。図１０は、第４実施形態の監視制御システムに備えられたセンタ装置及び子局の構成を示すブロック図であり、図１１は、第４実施形態の監視制御システムのレイヤ構造を示す図である。図１０では、一例として子局４３１の構成を示しているが、センタ装置及び他の子局も同様の構造を有している。本実施形態では、図３に示した従来のＯＳＩ参照モデルのレイヤ構造のうちネットワーク層１２のみを、図４に示した従来のＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のレイヤ構造のネットワーク層２２で置き換え、ＯＳＩ参照モデルのトランスポート層１３を残す構成としている。これにより、本実施形態の監視制御システムでは、図１１に示すように、トランスポート層１３におけるＴＣＰ／ＩＰの処理を行うことが可能となる。これに対応して、本実施形態の監視制御システムに備えられたセンタ装置及び子局は、図１０に示すように、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行うＴＣＰ処理部４０１を備えている。
【００６６】
従来の電力配電システムでは、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルを用いた計測器等が設置されていることがある。本実施形態の監視制御システムのセンタ装置及び子局を、図１１に示すように、ＴＣＰ処理部４０１を備える構成とすることにより、ＴＣＰ処理部４０１でＴＣＰ／ＩＰの処理を行うことができ、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルを用いた計測器等とも接続することが可能となる。これにより、例えば過電流を検出する計測器を変更することなく本実施形態の監視制御システムを適用することが可能となる。なお、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ構造のうちネットワーク層１２のみをＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のネットワーク層２２に置き換えるだけでも、従来のＴＣＰ／ＩＰを用いたシステムより負荷を大幅に軽減することができる。
【００６７】
（第５実施形態）
本発明の第５の実施の形態に係る配電系監視制御装置及び監視制御システムを、図１３、１４を用いて以下に説明する。図１３は、第５実施形態の監視制御システムに備えられたセンタ装置及び子局の構成を示すブロック図であり、図１４は、本実施形態の監視制御システムで用いられる分岐用子局の動作を説明するための説明図である。本実施形態の監視制御システム５３０は、上記の実施形態で用いられた２つのポートを有する子局に加えて、２つのポートと１つの分岐ポートを有する分岐用子局を備えている。
【００６８】
図１３に示す本実施形態の監視制御システム５３０では、センタ装置５０３内の親局５０３ａに接続された一方の通信系に、子局５３１〜５３５と、２つのポートが子局５３１、５３２に接続された分岐用子局５２１とが配置されている。そして、分岐用子局５２１の分岐ポートに、子局５３６〜５３８が接続されている。また、親局５０３ｂに接続された他方の通信系には、子局５４１〜５３４と、２つのポートが子局５４１、５４２に接続された分岐用子局５２２と、２つのポートが子局５４３、５４４に接続された分岐用子局５２３とが配置されている。分岐用子局５２２の分岐ポートには、子局５４５、５４６と、２つのポートが子局５４６と分岐用子局５２３の分岐ポートに接続された分岐用子局５２４が配置されている。さらに、分岐用子局５２４の分岐ポートには、子局５４７が接続されている。
【００６９】
各子局が正常に動作しているときは、例えば親局５０３ａ、５０３ｂからの信号は図１３の矢印Ｙ１、Ｙ２のように伝送される。このように、正常時には２つの通信系の間で通信を行うことはないが、いずれかの子局で停電等が発生して動作しなくなったときのバックアップのために、子局５３５と子局５４４との間が接続されて２つの通信系の間でも通信可能に構成されている。
【００７０】
分岐用子局５２１〜５２４は、図１４に示すように、２つのポートＰ１、Ｐ２に加えて分岐ポートＰ３を有しており、通常は図１４（ａ）に示すように各ポートから光信号が入出力される。これに対し、センタ装置５０３等からバイパス要求があると、図１４（ｂ）に示すようにポートＰ２からの光信号の入出力を遮断してポートＰ１と分岐ポートＰ３との間のみで光信号の入出力を行うようにスイッチング処理が行われる。以下では、図１４（ａ）に示すような分岐用子局の動作を通常動作と称し、図１４（ｂ）に示すような動作をバイパス動作と称することとする。このような分岐用子局５２１〜５２４を備えることで、停電等によりいずれかの子局が動作できなくなったときに、これをバイパスして別の通信経路で正常な子局間の通信を維持することが可能となる。
【００７１】
監視制御システム５３０において、分岐用子局５２１〜５２４により通信経路の切替えを行う一例を図１５を用いて説明する。図１５（ａ）は、分岐用子局５２２がバイパス動作に切替えられたときの通信経路を示すブロック図であり、図１５（ｂ）は、分岐用子局５２１がバイパス動作に切替えられたときの通信経路を示すブロック図である。図１５（ａ）において、分岐用子局５２２がバイパス動作に切替えられると、ポートｐ２に接続された子局５４１との間の通信が遮断される。その結果、正常時には子局５４１及び分岐用子局５２２を介して親局５０３ｂとの間で通信を行っていた子局５４２〜５４７が、図１５（ａ）の矢印Ｙ３で示すように、他方の通信系を介して親局５０３ａと通信を行うように変更される。
【００７２】
同様に、図１５（ｂ）において、分岐用子局５２１がバイパス動作に切替えられると、ポートｐ２に接続された子局５３２〜５３５との間の通信が遮断される。その結果、正常時には子局５３１及び分岐用子局５２１を介して親局５０３ａとの間で通信を行っていた子局５３２〜５３５が、図１５（ｂ）の矢印Ｙ４で示すように、他方の通信系を介して親局５０３ｂと通信を行うように変更される。このように、本実施形態では分岐用子局を適切に配置することで、通信系を適宜切り替えて通信を行えるようにすることが可能となる。
【００７３】
なお、上記では光ケーブルを用いた光信号による通信の場合について説明したが、これに限定されず、メタルケーブルを用いた電気信号による通信の場合にも適用可能である。本実施の形態における記述は、本発明に係る配電系監視制御装置及び電力配電システム用監視制御システムの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における配電系監視制御装置及び電力配電システム用監視制御システムの細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      光トランシーバ
２      送受信処理部
３      ＺＢ処理部
４      ＡＣＫ処理部
５      アプリケーション処理部
１００，２００  電力配電システム
１０１  変配電所
１０２  変圧器
１０３、５０３  センタ装置
１１１〜１２１  開閉器
１３０、２３０、５３０  監視制御システム
１３１〜１４１、３３１、４３１、５３１〜５３８、５４１〜５４７  子局
２１０  光スイッチ
２０１〜２０４  入出力ポート
４０１  ＴＣＰ処理部
５２１〜５２４  分岐用子局
【図１】
2012114883.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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