(57)【要約】【課題】互いに独立した二つの入力を一つの出力として取出し可能で、かつ、電気制御機器の附加や防水性の配慮を不要にしてコストを抑えることができる伝達機構を提供する。【解決手段】伝達機構２２は、二つの独立した入力部材としてスロットルレバー７３および伝達レバー７４を備え、一つの出力部材として湾曲アーム７５を備える。さらに、スロットルレバー７３にカム部８６を備える。カム部８６は、スロットルレバー７３が矢印Ａ方向にスイング移動をしたとき湾曲アーム７５のスイング移動を許容するように変位可能なカム面８７を有する。カム面８７は、伝達レバー７４が矢印Ｅ方向にスイング移動をしたとき、湾曲アーム７５が乗り越えつつスイング移動することを許容する形状に形成されている。【選択図】図５
2012082920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに独立した二つの入力を一つの出力として取出し可能な伝達機構であって、
第１スイング中心線を基点にスイング移動が可能な第１入力部材と、
前記第１スイング中心線を基点として、前記第１入力部材に対し独立したスイング移動が可能な第２入力部材と、
この第２入力部材に、前記第１スイング中心線に平行な第２スイング中心線を基点としたスイング移動が可能に連結された出力部材と、
この出力部材のスイング移動の軌跡を前記第１入力部材のスイング移動量に応じて変化させるべく、前記第１入力部材に設けられたカムと、
このカムに対して前記出力部材を接触する方向へ付勢する付勢部材と、を備え、
前記カムは、前記第１入力部材が一方にスイング移動をしたとき、前記出力部材のスイング移動を許容するように変位可能なカム面を有し、
このカム面は、前記第２入力部材が前記一方にスイング移動をしたとき、前記出力部材が乗り越えつつスイング移動することを許容する形状に形成されていることを特徴とする伝達機構。
【請求項２】
前記カム面は、
前記第２入力部材のスイング移動量が小さいとき、前記第２入力部材のスイング移動量の変化に対して前記出力部材が緩やかに変化可能で、
前記第２入力部材のスイング移動量が大きいとき、前記第２入力部材のスイング移動量の変化に対して前記出力部材が大きく変化可能となるように、
曲線的に形成されたことを特徴とする請求項１記載の伝達機構。
【請求項３】
前記第１入力部材は、
前記第２入力部材および前記出力部材を収納するケースを兼用していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の伝達機構。
【請求項４】
前記出力部材は、
前記第１スイング中心線を迂回するように湾曲状に形成され、
湾曲状に形成された内側の面が前記カム面に接触可能としたことを特徴とする請求項３記載の伝達機構。
【請求項５】
前記第２入力部材は、
作業機の前進走行、停止、後退走行の間で連続して切換え操作可能な前後進レバーに直接または間接に連結され、
前記出力部材は、
前記停止、前記後退走行のとき無負荷または前記前進走行のときより負荷が小さくなる作業部を駆動する駆動源の出力を調整可能な出力調整部に直接または間接に連結され、
前記第１入力部材は、
前記出力調整部を操作力で調整可能な出力操作部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１入力部材および第２入力部材の二つの独立した入力部材を備えるとともに一つの出力部材を備え、第１入力部材および第２入力部材からの互いに独立した二つの入力を出力部材から一つの出力として取出し可能な伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機のなかには、車両の作業負荷状態から作業休止状態に移行したことを検知手段で検知し、検知した信号に基づいて伝達機構でエンジン回転数を低下するように制御するものがある。
この伝達機構によれば、作業休止状態でエンジン回転数を低下させて、燃費（燃料消費量）を抑え、ＣＯ２削減を図ることで環境に優しい作業が可能である（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４８９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の伝達機構は、作業機が作業休止状態に移行した際に、電気的な制御でエンジン回転数を低下させている。
このような、伝達機構のなかには、電気的に制御することで、互いに独立した二つの入力を一つの出力として取出し可能なものが考えられる。
しかし、電気的に制御可能な伝達機構は、検知手段などの電気制御機器を附加し、附加した電気制御機器の防水性を確保する必要があり、コストを抑えることが難しいとされていた。
【０００５】
本発明は、互いに独立した二つの入力を一つの出力として取出し可能で、かつ、電気制御機器の附加や電気制御機器の防水性に対する配慮を不要にすることでコストを抑えることができる伝達機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、互いに独立した二つの入力を一つの出力として取出し可能な伝達機構であって、第１スイング中心線を基点にスイング移動が可能な第１入力部材と、前記第１スイング中心線を基点として、前記第１入力部材に対し独立したスイング移動が可能な第２入力部材と、この第２入力部材に、前記第１スイング中心線に平行な第２スイング中心線を基点としたスイング移動が可能に連結された出力部材と、この出力部材のスイング移動の軌跡を前記第１入力部材のスイング移動量に応じて変化させるべく、前記第１入力部材に設けられたカムと、このカムに対して前記出力部材を接触する方向へ付勢する付勢部材と、を備え、前記カムは、前記第１入力部材が一方にスイング移動をしたとき、前記出力部材のスイング移動を許容するように変位可能なカム面を有し、このカム面は、前記第２入力部材が前記一方にスイング移動をしたとき、前記出力部材が乗り越えつつスイング移動することを許容する形状に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２は、前記カム面は、前記第２入力部材のスイング移動量が小さいとき、前記第２入力部材のスイング移動量の変化に対して前記出力部材が緩やかに変化可能で、前記第２入力部材のスイング移動量が大きいとき、前記第２入力部材のスイング移動量の変化に対して前記出力部材が大きく変化可能となるように、曲線的に形成されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３は、前記第１入力部材は、前記第２入力部材および前記出力部材を収納するケースを兼用していることを特徴とする。
【０００９】
請求項４は、前記出力部材は、前記第１スイング中心線を迂回するように湾曲状に形成され、湾曲状に形成された内側の面が前記カム面に接触可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５は、前記第２入力部材は、作業機の前進走行、停止、後退走行の間で連続して切換え操作可能な前後進レバーに直接または間接に連結され、前記出力部材は、前記停止、前記後退走行のとき無負荷または前記前進走行のときより負荷が小さくなる作業部を駆動する駆動源の出力を調整可能な出力調整部に直接または間接に連結され、前記第１入力部材は、前記出力調整部を操作力で調整可能な出力操作部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、第１入力部材を一方にスイング移動することで、出力部材のスイング移動を許容するようにカム面を変位させるようにした。カム面を変位させることで、出力部材をスイング移動の方向へ第１の変位量だけ変位させることができる。
また、第２入力部材を一方にスイング移動させたとき、出力部材がカム面を乗り越えつつスイング移動することを許容するようにした。出力部材がカム面を乗り越えつつスイング移動することで、出力部材をスイング移動の方向へ第２の変位量だけ変位させることができる。
【００１２】
ここで、第１入力部材の一方へのスイング移動による第１の変位量に対して、第２入力部材の一方へのスイング移動による第２の変位量が概ね合致する。
よって、第１入力部材および第２入力部材の二つの入力部材を、各々一方にスイング移動させることで、一つの出力部材を同様に変位させることができる。
これにより、第１、第２の入力部材、出力部材およびカム面などの機械的な構成で、二つの入力部材による各々の入力に対応させて、一つの出力部材から出力を取り出すことができる。
【００１３】
さらに、伝達機構を第１入力部材、第２入力部材および出力部材などで機械的に構成した。よって、伝達機構に電気制御機器を附加することや、負荷した電気制御機器の防水性に対する配慮を不要にできる。
このように、電気制御機器の附加や防水性に対する配慮を不要にできるので伝達機構のコストを抑えることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明では、カム面を曲線的に形成することで、第２入力部材のスイング移動量に応じて出力部材の変位量を変えるように出力特性を決めることができる。
具体的には、第２入力部材のスイング移動量が小さいとき、出力部材をカム面で支えて出力部材を緩やかに変化（変位）させることができる。
一方、第２入力部材のスイング移動量が大きいとき、出力部材がカム面を乗り越えて出力部材を大きく変化（変位）させることができる。
このように、カム面を曲線的に形成する簡単な構成で、第２入力部材のスイング移動量に対する出力部材の出力特性を決めることができるので、用途に適した特性を得ることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明では、第１入力部材で第２入力部材や出力部材を収納するケースを兼用するようにした。
第１入力部材で兼用したケースに第２入力部材や出力部材を収納することで、伝達機構の小型化を図ることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明では、出力部材を湾曲状に形成して第１スイング中心線を迂回するようにした。このように、出力部材を湾曲状に形成することで出力部材の形状を小さくできる。
これにより、出力部材を収納するケースを一層小型にすることが可能になり、伝達機構のさらなる小型化を図ることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明では、第１入力部材を出力操作部材とし、さらに第２入力部材を前後進レバーに連結し、加えて出力部材を駆動源の出力調整部に連結した。
これにより、第１入力部材を一方にスイング移動することで、出力部材を変位させて駆動源の出力を低下させることができる。
【００１８】
また、第２入力部材を一方にスイング移動することで後退走行に切り換えるとともに、出力部材を変位させて駆動源の出力を低下させることができる。
これにより、作業機を後退走行に切り換えた際に、駆動源の出力を迅速に低下させることができ、燃費（燃料消費量）を抑え、ＣＯ２削減を図ることで環境に優しい作業を可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る伝達機構を備えた除雪機を示す側面図である。
【図２】図１の除雪機の要部を示す斜視図である。
【図３】図１の除雪機に備えた前後進操作部を示す側面図である。
【図４】本発明に係る伝達機構を示す斜視図である。
【図５】図４の伝達機構を示す分解斜視図である。
【図６】図４の６矢視図である。
【図７】図４の伝達機構を示す断面図である。
【図８】図４の８−８線断面図である。
【図９】図８の９部拡大図である。
【図１０】本発明に係る伝達機構および前後進操作部の関係を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る伝達機構を前後進レバーで操作した際の伝達ケーブルの変位量δ１およびスロットルケーブルの変位量δ２の関係を示すグラフである。
【図１２】本発明に係る伝達機構でエンジン高速回転に配置した状態において前後進レバーを最大前進位置Ｐ２から中立位置Ｐ１に向けてスイング移動する例を説明する図である。
【図１３】図１２の状態から前後進レバーを最大後進位置Ｐ３に向けてスイング移動する例を説明する図である。
【図１４】図１３の状態から前後進レバーを最大後進位置Ｐ３までスイング移動してエンジンの回転数を低速回転に下げる例を説明する図である。
【図１５】本発明に係るスロットルレバーでエンジン高速回転からエンジン低速回転に切り換える例を説明する図である。
【図１６】本発明に係る伝達機構でエンジン低速回転に配置した状態において前後進レバーを最大前進位置Ｐ２から最大後進位置Ｐ３に向けてスイング移動する例を説明する図である。
【図１７】図１６の状態から前後進レバーを最大後進位置Ｐ３までスイング移動してエンジンの回転数を低速回転に下げる例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前（Ｆｒ）」、「後（Ｒｒ）」、「左（Ｌ）」、「右（Ｒ）」は運転者から見た方向にしたがう。
ここで、実施例では作業機として除雪機１０を例示するが、これに限定するものではない。例えば、除雪機１０の他に芝刈機やブルドーザなどに適用可能で、さらには他の産業機械（例えば、工作機械）などに適用することも可能である。
【実施例】
【００２１】
実施例に係る伝達機構２２について説明する。
図１に示すように、除雪機１０は、機体フレーム１１の上部に設けられたエンジン（駆動源）１２と、機体フレーム１１の下部に走行フレーム１３を介して設けられたクローラ走行部１４と、機体フレーム１１の前部に設けられた除雪作業部（作業部）１５と、機体フレーム１１の後部に設けられた左右のハンドル１６と、左右のハンドル１６の後端部に設けられた左右のグリップ１７と、左右のグリップ１７の前方に設けられた操作部２０とを備えている。
【００２２】
除雪作業部１５は、機体フレーム１１の前部に設けられたハウジング２６と、ハウジング２６内に設けたオーガ２７およびブロア２８と、ハウジング２６の上部に立設されたシュータ２９とを備えている。
オーガ２７およびブロア２８が作業用駆動軸３２に連結されている。作業用駆動軸３２が一対のプーリ３３，３４、ベルト３５、電磁クラッチ３６およびクランクシャフト（駆動軸）１２ａを介してエンジン１２に連結されている。
【００２３】
除雪作業部１５によれば、エンジン１２を駆動してオーガ２７およびブロア２８を回転させることで、オーガ２７前方の積雪を機体幅方向中央に集め、中央に集めた雪をブロア２８で跳ね上げ、跳ね上げた雪をシュータ２９で投雪することができる。
この除雪作業部１５は、停止、後退走行のとき無負荷または前進走行のときより負荷が小さくなる作業部である。
【００２４】
クローラ走行部１４は、エンジン１２のクランクシャフト１２ａに連結されたハイドロ スタティック トランスミッション（以下、「ＨＳＴ」という）４１と、ＨＳＴ４１の左油圧モータ４４に連結された左クローラ走行部４７と、ＨＳＴ４１の右油圧モータ４５に連結された右クローラ走行部４８とを備えている。
【００２５】
ＨＳＴ４１は、エンジン１２の右クローラ走行部１２ａに一対のプーリ５１，５２およびベルト５３を介してＨＳＴ駆動軸４１ａが連結されている。
このＨＳＴ４１は、ＨＳＴ駆動軸４１ａで駆動可能な斜板式の可変吐出量タイプの左油圧ポンプ４２と、ＨＳＴ駆動軸４１ａで駆動可能な斜板式の可変吐出量タイプの右油圧ポンプ４３と、左油圧ポンプ４２に配管を介して連通された左油圧モータ４４と、右油圧ポンプ４３に配管を介して連通された右油圧モータ４５とを備えた静油圧式無段変速機である。
【００２６】
ＨＳＴ４１によれば、左右の油圧ポンプ４２，４３の吐出量を同一にすることで、左右の油圧モータ４４，４５を同一回転速度で回転させることができる。
また、左右の油圧ポンプ４２，４３の吐出量を零にすることで、左右の油圧モータ４４，４５の回転を止めることができる。
さらに、左右の油圧ポンプ４２，４３の吐出量を異ならせることで、左右の油圧モータ４４，４５を異なる回転速度で回転させることができる。
【００２７】
左クローラ走行部４７は、走行フレーム１３の左側後端部に設けられるとともに左油圧モータ４４に連結された駆動輪５５と、走行フレーム１３の左側前端部に設けられた転動輪５６と、駆動輪５５および転動輪５６に周回させたクローラベルト５７とを備えている。
右クローラ走行部４８は、左クローラ走行部４７と左右対称の部材であり、各構成部材に左クローラ走行部４７と同じ符号を付して右クローラ走行部４８の詳説を省略する。
【００２８】
図２に示すように、左右のハンドル１６には、それぞれの上端部近傍にクロスメンバー１８が架け渡されている。よって、クロスメンバー１８により左右のハンドル１６の剛性が確保されている。
このクロスメンバー１８の略中央に、操作部２０の伝達機構２２が設けられている。
【００２９】
操作部２０は、左ハンドル１６に設けられた前後進操作部２１と、クロスメンバー１８の略中央に設けられた伝達機構２２と、伝達機構２２および前後進操作部２１を覆う操作カバー２３（図１参照）とを備えている。
なお、図２は操作部２０の構成の理解を容易にするため操作カバー２３を外した状態で示す。
【００３０】
図１、図３に示すように、前後進操作部２１は、左ハンドル１６に設けられた取付ブラケット６１と、取付ブラケット６１にレバー支持軸６２を介して回動自在に支持された操作ブラケット６３と、操作ブラケット６３に基端部６４ａが固定された前後進レバー６４と、操作ブラケット６３を前後進操作レバー６６に連結する前後進ケーブル６７とを備えている
【００３１】
操作ブラケット６３は、第１連結部６３ａおよび第２連結部６３ｂを有する。
第１連結部６３ａに、前後進ケーブル６７（インナケーブル６９）の一端部６９ａが連結されている。
また、第２連結部６３ｂに、後述する伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）の一端部９４ａが連結されている。
【００３２】
前後進ケーブル６７は、アウタケーブル６８内にインナケーブル６９が摺動自在に収容され、両端部６９ａ，６９ｂがアウタケーブル６８から突出されている。
インナケーブル６９は、一端部６９ａが操作ブラケット６３の第１連結部６３ａに連結され、他端部６９ｂが前後進操作レバー６６に連結されている。
【００３３】
操作ブラケット６３に前後進レバー６４の基端部６４ａが固定されることで、前後進レバー６４がレバー支持軸６２を軸にスイング移動自在に支持されている。
この前後進レバー６４は、操作カバー２３（図１参照）のガイド開口から上方に突出されている。
前後進レバー６４が中立位置Ｐ１に配置された状態において、前後進ケーブル６７のインナケーブル６９で前後進操作レバー６６が中立位置Ｐ４に配置される。
【００３４】
前後進操作レバー６６が中立位置Ｐ４に配置されることで、左右の油圧ポンプ４２，４３の吐出量が零になり左右の油圧モータ４４，４５が回転停止状態に保たれる。
左右の油圧モータ４４，４５を回転停止状態に保つことで、左右の駆動輪５５および左右のクローラベルト５７が停止して除雪機１０が停止状態に保たれる。
【００３５】
また、前後進レバー６４が中立位置Ｐ１から機体前方の最大前進位置Ｐ２に向けてスイング移動されることにより、前後進ケーブル６７のインナケーブル６９で前後進操作レバー６６が最大前進位置Ｐ５に配置される。
前後進操作レバー６６が最大前進位置Ｐ５に配置されることで、左右の油圧モータ４４，４５から吐出された油量で左右の駆動輪５５が正転状態に保たれる。
左右の駆動輪５５を正転状態に保つことで、左右のクローラベルト５７が正転して除雪機１０が前進走行状態に保たれる。
【００３６】
さらに、前後進レバー６４が中立位置Ｐ１から機体後方の最大後進位置Ｐ３に向けてスイング移動されることにより、前後進ケーブル６７のインナケーブル６９で前後進操作レバー６６が最大後進位置Ｐ６に配置される。
前後進操作レバー６６が最大後進位置Ｐ６に配置されることで、左右の油圧モータ４４，４５から吐出された油量で左右の駆動輪５５が逆転状態に保たれる。
左右の駆動輪５５を逆転状態に保つことで、左右のクローラベルト５７が逆転して除雪機１０が後進走行状態に保たれる。
すなわち、前後進レバー６４は、除雪機１０の前進走行、停止、後退走行の間で連続して切換え操作可能なレバーである。
【００３７】
図４、図５に示すように、伝達機構２２は、取付ブラケット７１に固定されたスロットル支持軸７２と、スロットル支持軸７２に回転自在に支持されたスロットルレバー（第１入力部材）７３と、スロットルレバー７３内に収容された伝達レバー（第２入力部材）７４および湾曲アーム（出力部材）７５と、伝達レバー７４および湾曲アーム７５を覆うスロットルカバー７６と、湾曲アーム７５を付勢するリターンスプリング（付勢部材）７７（図２参照）とを備えている。
【００３８】
この伝達機構２２は、図６に示すように、スロットルレバー７３内において湾曲アーム７５に伝達レバー７４が重ねられている。
この状態において、伝達レバー７４の基部７４ａがスロットル支持軸７２に回転自在に支持されている。また、伝達レバー７４の先端部７４ｂに湾曲アーム７５の一端部７５ａが第１連結ピン７８を介して連結されている。
【００３９】
さらに、伝達機構２２は、図７に示すように、スロットル支持軸７２がスロットルレバー７３の側壁部８４および伝達レバー７４の基部７４ａを貫通し、スロットル支持軸７２のねじ部７２ａがスロットルカバー７６の取付孔７６ａから突出されている。
取付孔７６ａから突出されたねじ部７２ａにナット８２がねじ結合されることにより伝達機構２２が一体に組み付けられている。
以下、本発明に係る伝達機構２２について詳しく説明する。
【００４０】
図６、図７に示すように、スロットルレバー７３は、基部に設けられたケース８３と、ケース８３の外周から半径方向外側に向けて突出されたレバー本体９１とを備えている。
ケース８３は、側面視略円形状に形成されるとともに中央に取付孔８４ａが形成された側壁部８４と、側壁部８４の外周縁８４ｂに沿って設けられた周壁部８５と、側壁部８４の内面に設けられたカム部（カム）８６とを有する。
【００４１】
ケース８３（側壁部８４）の取付孔８４ａがスロットル支持軸７２に回動自在に嵌合されている。
これにより、スロットル支持軸７２にスロットルレバー７３が回動自在に支持されている。
【００４２】
図６、図８に示すように、スロットルレバー７３は、高速回転位置Ｐ７〜低速回転位置Ｐ８において第１スイング中心線Ｓ１を基点にして矢印Ａ−Ｂ方向にスイング移動可能である。
第１スイング中心線Ｓ１はスロットル支持軸７２の中心に一致する中心線である。
【００４３】
スロットルレバー７３のケース８３に備えた収容空間８８に、カム部８６、伝達レバー７４および湾曲アーム７５が収容されている。さらに、ケース８３の収容空間８８には、伝達インナケーブル９４の他端部９４ｂや、スロットルインナケーブル９７の一端部９７ａなどが収容されている。
【００４４】
すなわち、スロットルレバー７３は、カム部８６、伝達レバー７４、湾曲アーム７５、伝達インナケーブル９４の他端部９４ｂ、およびスロットルインナケーブル９７の一端部９７ａなどを収納するケースを兼用している。
スロットルレバー７３で兼用したケースに伝達レバー７４や湾曲アーム７５を収納することで、伝達機構２２の小型化を図ることができる。
【００４５】
レバー本体９１は、周壁部８５の外周面８５ａから半径方向外側に向けて突出され、先端部につまみ部９１ａを有する。
つまみ部９１ａが矢印Ａ−Ｂ方向に移動することで、スロットルレバー７３が第１スイング中心線Ｓ１を基点にして矢印Ａ−Ｂ方向にスイング移動可能である。
【００４６】
カム部８６は、湾曲アーム７５が第２スイング中心線Ｓ２を基点としてスイング移動した際に、湾曲アーム７５（他端部７５ｂ）のスイング移動の軌跡をスロットルレバー７３のスイング移動量に応じて変化させるべくスロットルレバー７３に設けられたカムである。
【００４７】
図９に示すように、カム部８６は、スロットルレバー７３の側壁部８４に一体に形成され、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが載置可能なカム面８７を有する。
このカム面８７は、スロットルレバー７３を矢印Ａ方向にスイング移動（一方にスイング移動）する際に、スロットルレバー７３と一体に矢印Ｃ方向に変位可能な面である。
カム面８７が矢印Ｃ方向に変位することで、湾曲アーム７５が第１連結ピン７８を軸にして矢印Ｄ方向にスイング移動することを許容する。
【００４８】
さらに、カム面８７は、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが乗り越えつつ矢印Ｆ方向へのスイング移動を許容する形状に形成されている。
すなわち、スロットルレバー７３が高速回転位置Ｐ７に配置された状態において、伝達レバー７４が矢印Ｅ方向にスイング移動（一方にスイング移動）する際に、湾曲アーム７５の他端部７５ｂがカム面８７を乗り越えつつ矢印Ｆ方向にスイング移動することを許容する。
【００４９】
以下、カム面８７の形状および特性について詳しく説明する。
すなわち、カム面８７は、曲線的に形成されることで、略水平な水平カム面８７ａと、角状の角カム面８７ｂと、略鉛直な鉛直カム面８７ｃとを有する。
【００５０】
伝達レバー７４の矢印Ｅ方向へのスイング移動量が小さい範囲Ｈ１において、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが水平カム面８７ａに載置された状態に保たれる。
湾曲アーム７５の他端部７５ｂ（具体的には、内側の面７５ｃ）が水平カム面８７ａに載置された状態に保たれることで、湾曲アーム７５の他端部７５ｂを緩やかに変化（変位）させることができる。
【００５１】
一方、伝達レバー７４の矢印Ｅ方向へのスイング移動量が大きい範囲Ｈ２において、湾曲アーム７５の他端部７５ｂ（具体的には、内側の面７５ｃ）が水平カム面８７ａから角カム面８７ｂを乗り越えて鉛直カム面８７ｃに沿って下方に変位する。
湾曲アーム７５の他端部７５ｂが鉛直カム面８７ｃに沿って下方に変位することで、湾曲アーム７５の他端部７５ｂを大きく変化（変位）させることができる。
【００５２】
伝達レバー７４は、湾曲アーム７５に重ねた状態でスロットルレバー７３の収容空間８８に収容され、スロットル支持軸７２に取付孔８１が回転自在に嵌入されている。
よって、伝達レバー７４は、第１スイング中心線Ｓ１を基点としてスロットルレバー７３に対し独立してスイング移動可能にスロットル支持軸７２に支持されている。
伝達レバー７４の先端部７４ｂに第１連結ピン７８を介して湾曲アーム７５の一端部７５ａが連結されるとともに伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）の他端部９４ｂが連結されている。
【００５３】
図３、図８に示すように、伝達ケーブル９２は、アウタケーブル９３内にインナケーブル（以下、「伝達インナケーブル」という）９４が摺動自在に収容され、両端部９４ａ，９４ｂがアウタケーブル９３から突出されている。
伝達インナケーブル９４は、一端部９４ａが操作ブラケット６３の第２連結部６３ｂに連結され、他端部９４ｂが伝達レバー７４の先端部７４ｂおよび湾曲アーム７５の一端部７５ａに第１連結ピン７８を介して連結されている。
【００５４】
よって、伝達レバー７４の先端部７４ｂは、伝達ケーブル９２を介して操作ブラケット６３の第２連結部６３ｂに連結されている。操作ブラケット６３には前後進レバー６４の基端部６４ａが固定されている。
これにより、伝達レバー７４は、伝達ケーブル９２を介して前後進レバー６４に間接的に連結されている。
【００５５】
ここで、伝達インナケーブル９４は、押引き操作（プッシュ・プル操作）が可能に針金（ロッド）で形成されている。
なお、押引き操作が可能なケーブルは、作業機などに一般に使用されているケーブルである。
【００５６】
図６、図９に示すように、湾曲アーム７５は、側壁部８４に隣接して配置され、第１スイング中心線Ｓ１（すなわち、スロットル支持軸７２）を迂回するように外側に向けて膨出させて湾曲状（ブーメラン状）に形成されている。
このように、湾曲アーム７５を湾曲状に形成してスロットル支持軸７２を迂回するようにすることで湾曲アーム７５の形状を小さくできる。
これにより、湾曲アーム７５を収納するケース（すなわち、スロットルレバー７３）を一層小型にすることが可能になり、伝達機構２２のさらなる小型化を図ることができる。
【００５７】
この湾曲アーム７５は、一端部７５ａが伝達レバー７４の先端部７４ｂに第１連結ピン７８を介して連結され、他端部７５ｂのうち内側の面７５ｃがカム面８７に接触可能に形成されている。
内側の面７５ｃは、湾曲状に形成された湾曲アーム７５の内側の面である。
【００５８】
湾曲アーム７５の一端部７５ａが伝達レバー７４の先端部７４ｂに第１連結ピン７８を介して連結されることで、湾曲アーム７５が第２スイング中心線Ｓ２を基点としてスイング移動自在に支持されている。
第２スイング中心線Ｓ２は、第１スイング中心線Ｓ１に平行で、かつ、第１連結ピン７８の中心に一致する中心線である。
【００５９】
湾曲アーム７５の他端部７５ｂに第２連結ピン７９を介してスロットルケーブル９５（インナケーブル９７）の一端部９７ａが連結されている。
図２、図８に示すように、スロットルケーブル９５は、アウタケーブル９６内にインナケーブル（以下、「スロットルインナケーブル」という）９７が摺動自在に収容され、両端部９７ａ，９７ｂがアウタケーブル９６から突出されている。
【００６０】
スロットルインナケーブル９７は、一端部９７ａが湾曲アーム７５の他端部７５ｂに第２連結ピン７９を介して連結され、他端部９７ｂがスロットル操作レバー（出力調整部）９８（図２参照）に連結されている。
よって、湾曲アーム７５の他端部７５ｂは、スロットルケーブル９５を介してスロットル操作レバー９８に連結されている。
【００６１】
すなわち、湾曲アーム７５は、クローラ走行部１４や除雪作業部１５（図１参照）を駆動するエンジン１２の出力を調整可能なスロットル操作レバー９８に間接に連結されている。
除雪作業部１５は、前述したように、除雪機１０が停止、後退走行のとき無負荷状態または前進走行のときより負荷が小さな状態に切り換え可能な作業部である。
【００６２】
スロットル操作レバー９８は、高速回転位置Ｐ９および低速回転位置Ｐ１０間においてスイング移動（揺動）自在にスロットルボディ９９に支持されている。
スロットル操作レバー９８を高速回転位置Ｐ９および低速回転位置Ｐ１０間でスイング移動することで、スロットルボディ９９内のスロットル弁が全開された位置および僅かに開放された位置間で変位可能である。
このように、スロットルボディ９９内のスロットル弁を全開された位置および僅かに開放された位置間で変位させることで、エンジン１２を高速回転および低速回転間で調整可能である。
【００６３】
スロットル操作レバー９８にはリターンスプリング７７が連結されている。
リターンスプリング７７は、スロットル操作レバー９８を低速回転位置Ｐ１０に向けて付勢するばね部材である。
スロットル操作レバー９８を低速回転位置Ｐ１０に向けて付勢することで、リターンスプリング７７によってスロットル操作レバー９８を矢印Ｇの如く牽引する（引張る）ことができる。
スロットル操作レバー９８を矢印Ｇの如く牽引することで、図８に示す湾曲アーム７５の他端部７５ｂ（具体的には、内側の面７５ｃ）がカム部８６のカム面８７に対して接触する方向に付勢されている。
【００６４】
図７に示すように、伝達機構２２は、ケース８３の側壁部８４にロック部材１０１が配置されるとともに、ロック部材１０１の貫通孔１０１ａにスロットル支持軸７２が貫通され、ロック部材１０１のロック片１０１ｂが取付ブラケット７１の係止孔７１ａに係止されている。
ロック部材１０１および取付ブラケット７１間にロック圧縮ばね１０２が圧縮された状態に配置されるとともにスロットル支持軸７２に嵌入されている。
これにより、ロック圧縮ばね１０２のばね力でスロットルレバー７３が任意の位置に保持される。
【００６５】
また、伝達機構２２は、伝達レバー７４の基部７４ａおよびスロットルカバー７６間にワッシャ（スペーサ）１０４が介在され、基部７４ａの周囲部７４ｃおよびスロットルカバー７６間に圧縮ばね１０５が圧縮された状態で介在されるとともにスロットル支持軸７２に嵌入されている。
よって、圧縮ばね１０５のばね力で伝達レバー７４が任意の位置に保持される。
【００６６】
図２、図９に示すように、つまみ部９１ａを矢印Ａ方向に操作することで、スロットルレバー７３がスロットル支持軸７２を軸に矢印Ａ方向にスイング移動する。
スロットルレバー７３がスロットル支持軸７２を軸に矢印Ａ方向にスイング移動することで、カム部８６がスロットルレバー７３と一体に矢印Ｃ方向に移動する。
【００６７】
ここで、湾曲アーム７５の他端部７５ｂは、リターンスプリング７７のばね力で水平カム面８７ａに載置された状態に保たれている。
すなわち、湾曲アーム７５の他端部７５ｂにはスロットル操作レバー９８、スロットルケーブル９５および第２連結ピン７９を介してリターンスプリング７７の復帰力Ｆが矢印の如く作用している。
【００６８】
よって、カム部８６が矢印Ｃ方向に移動することで、湾曲アーム７５の他端部７５ｂ（具体的には、内側の面７５ｃ）がリターンスプリングの復帰力Ｆでカム部８６（水平カム面８７ａ）に追従する。
これにより、湾曲アーム７５が第１連結ピン７８を軸にして矢印Ｄ方向にスイング移動し、スロットル操作レバー９８が低速回転位置Ｐ１０に向けて移動する。
スロットル操作レバー９８が低速回転位置Ｐ１０に向けて移動することで、エンジン１２の回転数が低速回転に下げられる。
【００６９】
一方、つまみ部９１ａを矢印Ｂ方向に操作することで、スロットルレバー７３がスロットル支持軸７２を軸に矢印Ｂ方向にスイング移動する。
スロットルレバー７３がスロットル支持軸７２を軸に矢印Ｂ方向にスイング移動することで、カム部８６がスロットルレバー７３と一体に矢印Ｈ方向に移動する。
【００７０】
ここで、湾曲アーム７５の他端部７５ｂ（具体的には、内側の面７５ｃ）は水平カム面８７ａに載置された状態に保たれている。
よって、カム部８６が矢印Ｈ方向に移動することで、湾曲アーム７５の他端部７５ｂがリターンスプリングの復帰力Ｆに抗してカム部８６に追従する。
これにより、湾曲アーム７５が第１連結ピン７８を軸にして矢印Ｉ方向にスイング移動する。
【００７１】
湾曲アーム７５が第１連結ピン７８を軸にして矢印Ｉ方向にスイング移動することで、スロットル操作レバー９８が高速回転位置Ｐ９に向けて移動する。
スロットル操作レバー９８が高速回転位置Ｐ９に向けて移動することで、エンジン１２の回転数が高速回転に高められる。
【００７２】
すなわち、スロットルレバー７３は、つまみ部９１ａに操作力を作用させてつまみ部９１ａを矢印Ａ−Ｂ方向に操作することで、スロットル操作レバー９８を移動させてエンジン１２の回転数を調整可能な出力操作部材である。
【００７３】
以上説明したように、伝達機構２２によれば、スロットルレバー７３を矢印Ａ方向にスイング移動することでエンジン１２の回転数が低速回転に下げられる。
一方、スロットルレバー７３を矢印Ｂ方向にスイング移動することでエンジン１２の回転数が高速回転に高められる。
【００７４】
さらに、前後進レバー６４を最大後進位置Ｐ３（図３参照）までスイング移動する際に、伝達レバー７４を矢印Ｅ方向にスイング移動することでエンジン１２の回転数が低速回転に抑えられる。
一方、前後進レバー６４を最大前進位置Ｐ２（図３参照）までスイング移動する際に、伝達レバー７４を矢印Ｊ方向にスイング移動することでエンジン１２の回転数が高速回転に高められる。
【００７５】
このように、伝達機構２２は、二つの独立した入力部材としてスロットルレバー７３および伝達レバー７４を備えるとともに、一つの出力部材として湾曲アーム７５を備えている。
伝達機構２２によれば、スロットルレバー７３、伝達レバー７４からの互いに独立した二つの入力を、湾曲アーム７５で一つの出力として取り出すことが可能である。
【００７６】
ここで、前後進レバー６４を操作した際の伝達ケーブル９２の変位量δ１およびスロットルケーブル９５の変位量δ２の関係を図１０、図１１に基づいて説明する。
なお、図１０においては前後進操作部２１および伝達機構２２の構成の理解を容易にするために前後進操作部２１および伝達機構２２の取付位置を離した状態で図示する。
【００７７】
図１１において、左側の縦軸は伝達ケーブル９２の変位量δ１を示し、右側の縦軸はスロットルケーブル９５の変位量δ２を示す。また、横軸は前後進レバー６４のレバー位置（Ｐ２〜Ｐ１〜Ｐ３）を示す。
Ｐ１は中立位置、Ｐ２は最大前進位置、およびＰ３は最大後進位置である。
【００７８】
前後進レバー６４のレバー位置（Ｐ２〜Ｐ１〜Ｐ３）および伝達ケーブル９２の変位量δ１の関係をグラフＧ１に示す。
また、前後進レバー６４のレバー位置（Ｐ２〜Ｐ１〜Ｐ３）およびスロットルケーブル９５の変位量δ２の関係をグラフＧ２に示す。
【００７９】
グラフＧ１およびグラフＧ２の関係から、前後進レバー６４のレバー位置（Ｐ２〜Ｐ１）の範囲においてスロットルケーブル９５の変位量δ２が小さく抑えられる。
一方、前後進レバー６４のレバー位置（Ｐ１〜Ｐ３）の範囲においてスロットルケーブル９５の変位量δ２を大きく確保される。
【００８０】
図１０、図１１に示すように、スロットルレバー７３が高速回転位置Ｐ７に配置された状態において、前後進レバー６４を最大前進位置Ｐ２から中立位置Ｐ１まで矢印Ｋ方向にスイング移動することで伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）が矢印Ｌ方向にδ１ａだけ押し出される。
【００８１】
伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）が矢印Ｌ方向にδ１ａだけ押し出されることで、伝達レバー７４が矢印Ｅ方向にスイング移動する。
伝達レバー７４が矢印Ｅ方向に小さい範囲Ｈ１（図９参照）においてスイング移動することで、湾曲アーム７５の一端部７５ａが矢印Ｅ方向に移動する。
【００８２】
この状態において、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが水平カム面８７ａ（図９参照）に載置された状態に保たれる。
湾曲アーム７５の他端部７５ｂが水平カム面８７ａに載置された状態に保たれることで、伝達レバー７４のスイング移動量δ１ａの変化に対して湾曲アーム７５の他端部７５ｂをδ２ａだけ緩やかに変化（変位）させることができる。
よって、湾曲アーム７５の他端部７５ｂに第２連結ピン７９を介して連結されたスロットルケーブル９５の変位量δ２ａを小さく抑えることができる。
【００８３】
さらに、スロットルレバー７３が高速回転位置Ｐ７に配置された状態において、前後進レバー６４を中立位置Ｐ１から最大後進位置Ｐ３まで矢印Ｍ方向にスイング移動することで伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）が矢印Ｌ方向にδ１ｂだけ押し出される。
【００８４】
伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）が矢印Ｌ方向にδ１ｂだけ押し出されることで、伝達レバー７４が矢印Ｅ方向にスイング移動する。
伝達レバー７４が矢印Ｅ方向に大きい範囲Ｈ２（図９参照）においてスイング移動することで、湾曲アーム７５の一端部７５ａが矢印Ｅ方向に移動する。
【００８５】
この状態において、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが水平カム面８７ａから角カム面８７ｂ（図９参照）を乗り越えて鉛直カム面８７ｃ（図９参照）に沿って下方に変位する。
湾曲アーム７５の他端部７５ｂが鉛直カム面８７ｃに沿って下方に変位することで、伝達レバー７４のスイング移動量の変化に対して湾曲アーム７５を大きく変化（変位）させることができる。
よって、湾曲アーム７５の他端部７５ｂに第２連結ピン７９を介して連結されたスロットルケーブル９５の変位量δ２ｂを大きく確保できる。
【００８６】
以上説明したように、伝達機構２２によれば、カム面８７を曲線的に形成することで、伝達レバー７４のスイング移動量に応じて湾曲アーム７５の変位量δ２（図１１参照）を変えるように出力特性を決めることができる。
具体的には、湾曲アーム７５のスイング移動量が小さい範囲Ｈ１において、湾曲アーム７５をカム面８７で支えて湾曲アーム７５（他端部７５ｂ）の変位量δ２をδ２ａと緩やかに変化（変位）させることができる。
【００８７】
一方、伝達レバー７４のスイング移動量が大きい範囲Ｈ２において、湾曲アーム７５（他端部７５ｂ）がカム面８７を乗り越えて湾曲アーム７５（他端部７５ｂ）の変位量δ２をδ２ｂと大きく変化（変位）させることができる。
このように、カム面８７を曲線的に形成する簡単な構成で、伝達レバー７４のスイング移動量に対する湾曲アーム７５の出力特性を決めることができるので、用途に適した特性を得ることができる。
【００８８】
すなわち、実施例では作業機として除雪機１０を例示するが、これに限定するものではなく、例えば、除雪機１０の他に芝刈機やブルドーザに適用可能で、さらには他の産業機械（例えば、工作機械）などに適用することも可能である。
【００８９】
つぎに、除雪機１０をエンジン高速回転で前進走行させている状態から後進走行に切り換える際に、伝達機構２２でエンジン１２の回転数を低速回転に下げる例を図１２〜図１４に基づいて説明する。
【００９０】
図１２（ａ）に示すように、スロットルレバー７３を高速回転位置Ｐ７に配置する。
この状態において、湾曲アーム７５の他端部７５ｂ（内側の面７５ｃ）が水平カム面８７ａに載置された状態に保たれる。
スロットルレバー７３を高速回転位置Ｐ７に配置することにより、スロットルケーブル９５のスロットルインナケーブル９７を矢印Ｎの如く牽引する。
スロットルインナケーブル９７を矢印Ｎの如く牽引することで、リターンスプリング７７（図２参照）のばね力に抗してスロットル操作レバー９８を高速回転位置Ｐ９に配置する。
これにより、図２に示すエンジン１２が高速回転に保持されている。
【００９１】
図１２（ｂ）に示すように、前後進レバー６４を最大前進位置Ｐ２から中立位置Ｐ１の手前位置まで矢印Ｏ方向にスイング移動する。
前後進レバー６４を最大後進位置Ｐ３までスイング移動することで、前後進ケーブル６７（インナケーブル６９）が矢印Ｐの如く牽引されるとともに、伝達ケーブル９２が矢印Ｑの如くδ１ａ（図１１参照）だけ押し出される。
【００９２】
前後進ケーブル６７（インナケーブル６９）を矢印Ｐの如く牽引することで、前後進ケーブル６７のインナケーブル６９で前後進操作レバー６６を中立位置Ｐ４まで移動する。
【００９３】
図１３（ａ）に示すように、伝達ケーブル９２が矢印Ｑ方向にδ１ａ（図１１参照）だけ押し出されることで、伝達レバー７４が矢印Ｅ方向にスイング移動する。
伝達レバー７４が矢印Ｅ方向に小さい範囲Ｈ１においてスイング移動することで、湾曲アーム７５の一端部７５ａが矢印Ｅ方向に移動する。
【００９４】
この状態において、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが水平カム面８７ａに載置された状態に保たれる。
湾曲アーム７５の他端部７５ｂが水平カム面８７ａに載置された状態に保たれることで、伝達レバー７４のスイング移動量の変化に対して湾曲アーム７５の他端部７５ｂを緩やかに変化（変位）させることができる。
よって、図１１に示すように、スロットルケーブル９５の変位量δ２をδ２ａと小さく抑えることができる。
【００９５】
図１３（ｂ）に示すように、前後進レバー６４を中立位置Ｐ１から最大後進位置Ｐ３まで矢印Ｏ方向に継続してスイング移動する。
前後進レバー６４を最大後進位置Ｐ３までスイング移動することで、前後進ケーブル６７のインナケーブル６９が矢印Ｐの如く牽引されるとともに、伝達ケーブル９２の伝達インナケーブル９４が矢印Ｑの如くδ１ｂ（図１１参照）だけ押し出される。
【００９６】
前後進ケーブル６７のインナケーブル６９が矢印Ｐの如く継続して牽引されることで、インナケーブル６９で前後進操作レバー６６を最大後進位置Ｐ６に配置する。
前後進操作レバー６６を最大後進位置Ｐ６に配置することで、左右の油圧モータ４４，４５で左右の駆動輪５５（図１参照）を逆転させる。
左右の駆動輪５５を逆転させることで、図１に示す左右のクローラベルト５７を逆転させて除雪機１０を後進走行させる。
【００９７】
図１４に示すように、伝達ケーブル９２が矢印Ｑ方向にδ１ｂ（図１１参照）だけ押し出されることで、伝達レバー７４が矢印Ｅ方向にスイング移動する。
伝達レバー７４が矢印Ｅ方向に大きい範囲Ｈ２においてスイング移動することで、湾曲アーム７５の一端部７５ａが矢印Ｅ方向に移動する。
【００９８】
この状態において、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが水平カム面８７ａから角カム面８７ｂを乗り越えて鉛直カム面８７ｃに沿って下方に移動する。
湾曲アーム７５の他端部７５ｂが鉛直カム面８７ｃに沿って下方に向けて矢印Ｒ方向に移動する。よって、伝達レバー７４のスイング移動量の変化に対して湾曲アーム７５を大きく変化（変位）させることができる。
これにより、図１１に示すように、スロットルケーブル９５の変位量δ２をδ２ｂ（図１１参照）と大きく確保できる。
【００９９】
湾曲アーム７５を大きく変化（変位）させることにより、スロットル操作レバー９８（図２参照）をリターンスプリング７７の付勢力（ばね力）で低速回転位置Ｐ１０まで移動する。
スロットル操作レバー９８が低速回転位置Ｐ１０まで移動することで、図１に示すエンジン１２の回転数を低速回転に下げることができる。
【０１００】
これにより、図１に示す除雪作業部１５を前進走行から後進走行に切り換える際にエンジン１２の回転数を伝達機構２２で低速回転に迅速に下げることができる。
このように、エンジン１２の出力を低下させることで、燃費（燃料消費量）を抑え、ＣＯ２削減を図ることで環境に優しい作業を可能にできる。
【０１０１】
この状態から、図１３（ｂ）に示す前後進レバー６４を最大後進位置Ｐ３から最大前進位置Ｐ２まで戻すことにより、前後進操作レバー６６を最大後進位置Ｐ６から最大前進位置Ｐ５に戻される。
同時に、伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）が矢印Ｑ方向に対して逆方向に牽引される（引張られる）。よって、伝達レバー７４が矢印Ｅ方向に対して逆方向に移動することにより、湾曲アーム７５の一端部７５ａが第１連結ピン７８を介して矢印Ｅ方向に対して逆方向に移動する。
【０１０２】
これにより、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが矢印Ｒ方向に対して逆方向に移動して、他端部７５ｂの内側の面７５ｃがカム面８７（水平カム面８７ａ）に乗り上がる。
したがって、スロットルケーブル９５（インナケーブル９７）が第２連結ピン７９を介して上方に引き上げられて、図２に示すスロットル操作レバー９８を低速回転位置Ｐ１０から高速回転位置Ｐ９まで戻すことができる。
【０１０３】
図１２〜図１４で説明したように、伝達機構２２は、伝達レバー（第２入力部材）７４を矢印Ｅ方向（一方）にスイング移動させたとき、湾曲アーム（出力部材）７５の他端部７５ｂがカム面８７を乗り越えつつスイング移動することを許容するように構成されている。
そして、湾曲アーム７５（他端部７５ｂ）がカム面８７を乗り越えつつスイング移動することで、湾曲アーム７５（他端部７５ｂ）を矢印Ｒ方向（スイング移動の方向）へ第２の変位量（δ２ａ＋δ２ｂ）だけ変位させることができる。
【０１０４】
ついで、除雪機１０をエンジン高速回転からエンジン低速回転に切り換える例を図１５に基づいて説明する。
図１５（ａ）に示すように、スロットルレバー７３のつまみ部９１ａを高速回転位置Ｐ７から低速回転位置Ｐ８に向けて矢印Ｓ方向にスイング移動する。
スロットルレバー７３を矢印Ｓ方向にスイング移動することで、カム部８６（カム面８７）が矢印Ｔ方向に移動する。
【０１０５】
ここで、スロットルケーブル９５のスロットルインナケーブル９７がリターンスプリング７７（図２参照）のばね力で矢印Ｕ方向に牽引されている（引張られている）。
よって、カム部８６（カム面８７）が矢印Ｔ方向に移動することで、湾曲アーム７５の他端部７５ｂがカム面８７とともに矢印Ｔ方向に移動する。
【０１０６】
図１５（ｂ）に示すように、スロットルレバー７３のつまみ部９１ａが低速回転位置Ｐ８までスイング移動することで、スロットルケーブル９５のスロットルインナケーブル９７がリターンスプリング７７のばね力で矢印Ｕ方向に変位量（δ２ａ＋δ２ｂ）（図１１参照）と略同量変位する。
すなわち、図２に示すスロットル操作レバー９８がリターンスプリング７７のばね力で低速回転位置Ｐ９に配置される。
これにより、エンジン１２が低速回転に保持され、エンジン１２の出力を低下させることができる。
【０１０７】
この状態から、図１５（ｂ）に示すスロットルレバー７３のつまみ部９１ａを低速回転位置Ｐ８から高速回転位置Ｐ７までスイング移動することにより、カム面８７（水平カム面８７ａ）が矢印Ｔ方向に対して逆方向に移動する。
よって、湾曲アーム７５の他端部７５ｂがカム面８７（水平カム面８７ａ）とともに移動する。
これにより、スロットルケーブル９５（インナケーブル９７）が第２連結ピン７９を介して上方に引き上げられて、図２に示すスロットル操作レバー９８を低速回転位置Ｐ１０から高速回転位置Ｐ９まで戻すことができる。
【０１０８】
図１５で説明したように、伝達機構２２は、スロットルレバー（第１入力部材）７３を矢印Ｓ方向（一方）にスイング移動することで、湾曲アーム（出力部材）７５のスイング移動を許容するようにカム面８７を変位させるように構成されている。
そして、カム面８７を変位させることで、湾曲アーム７５（他端部７５ｂ）を矢印Ｔ方向（スロットルレバー７３のスイング移動の方向）へ第１の変位量（略δ２ａ＋δ２ｂ）だけ変位させることができる。
【０１０９】
ここで、スロットルレバー７３の矢印Ｓ方向（一方）へのスイング移動による第１の変位量（略δ２ａ＋δ２ｂ）に対して、伝達レバー７４の矢印Ｅ方向（一方）へのスイング移動による第２の変位量（δ２ａ＋δ２ｂ）が概ね合致する。
よって、スロットルレバー７３および伝達レバー７４の二つの入力部材を、各々一方にスイング移動させることで、一つの湾曲アーム７５を同様に変位させることができる。
これにより、スロットルレバー７３、伝達レバー７４、湾曲アーム７５およびカム面８７などの機械的な構成で、二つの入力部材（スロットルレバー７３、伝達レバー７４）による各々の入力に対応させて、一つの出力部材（湾曲アーム７５）から出力を取り出すことができる。
【０１１０】
さらに、伝達機構２２をスロットルレバー７３、伝達レバー７４、湾曲アーム７５などで機械的に構成した。
よって、伝達機構２２に電気制御機器を附加することや、負荷した電気制御機器の防水性に対する配慮を不要にできる。
このように、電気制御機器の附加や防水性に対する配慮を不要にできるので伝達機構２２のコストを抑えることができる。
【０１１１】
つぎに、除雪機１０をエンジン低速回転で前進走行させている状態から後進走行に切り換える例を図１６〜図１７に基づいて説明する。
図１６（ａ）に示すように、スロットルレバー７３のつまみ部９１ａを低速回転位置Ｐ８に配置した状態でエンジン１２（図２参照）が低速回転に保持されている。
【０１１２】
図１６（ｂ）に示すように、前後進レバー６４を最大前進位置Ｐ２から中立位置Ｐ１を経て最大後進位置Ｐ３まで矢印Ｏの如くスイング移動する。
前後進レバー６４を最大後進位置Ｐ３までスイング移動することで、前後進ケーブル６７（インナケーブル６９）が矢印Ｐ方向に牽引されるとともに、伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）が矢印Ｑの如く（δ１ａ＋δ１ｂ）だけ押し出される。
【０１１３】
前後進ケーブル６７（インナケーブル６９）を矢印Ｐの如く牽引することで、インナケーブル６９で前後進操作レバー６６を最大後進位置Ｐ６に配置する。
前後進操作レバー６６を最大後進位置Ｐ６に配置することで、左右の油圧モータ４４，４５で左右の駆動輪５５（図１参照）を逆転させる。
左右の駆動輪５５を逆転させることで、図１に示す左右のクローラベルト５７を逆転させて除雪機１０を後進走行させる。
【０１１４】
図１７に示すように、伝達ケーブル９２（インナケーブル９４）が矢印Ｑ方向に（δ１ａ＋δ１ｂ）（図１１参照）だけ押し出されることで、伝達レバー７４が矢印Ｅ方向にスイング移動する。
この状態において、湾曲アーム７５の他端部７５ｂが水平カム面８７ａに載置した状態に保たれる。
よって、スロットルケーブル９５（インナケーブル９７）の変位量を小さく抑えることができる。
【０１１５】
スロットルケーブル９５（インナケーブル９７）の変位量を小さく抑えることで、スロットル操作レバー９８（図２参照）を低速回転位置Ｐ１０近傍に保つことができる。
スロットル操作レバー９８を低速回転位置Ｐ１０近傍に保つことで、エンジン１２の回転数を低速回転に保つことができる。
これにより、図１に示す除雪作業部１５を前進走行から後進走行に切り換える際にエンジン１２の回転数を伝達機構２２で低速回転に保つことができる。
【０１１６】
この状態から、図１７に示すスロットルレバー７３のつまみ部９１ａを低速回転位置Ｐ８から高速回転位置Ｐ７までスイング移動することにより、カム面８７（水平カム面８７ａ）がスロットルレバー７３と一体に反時計回り方向に移動する。
この際に、湾曲アーム７５が第１連結ピン７８を軸にして時計回り方向に移動する（逃げる）。よって、カム面８７が湾曲アーム７５の他端部７５ｂを乗り越えて反時計回り方向に移動する。
これにより、湾曲アーム７５の他端部７５ｂを略同じ位置に保つことができ、図２に示すスロットル操作レバー９８を低速回転位置Ｐ１０に保持することができる。
【０１１７】
なお、本発明に係る伝達機構は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例では、作業機として除雪機１０を例示するが、これに限定するものではない。例えば、除雪機１０の他に芝刈機やブルドーザなどに適用可能で、さらには他の産業機械（例えば、工作機械）などに適用することも可能である。
【０１１８】
また、前記実施例では、第１入力部材としてスロットルレバー７３を例示し、第２入力部材として伝達レバー７４を例示し、出力部材として湾曲アーム７５を例示したが、これに限らないで、その他の部材に適用することも可能である。
【０１１９】
さらに、前記実施例では、付勢部材としてリターンスプリング７７を例示したが、これに限らないで、ゴムなどの他の付勢部材を用いることも可能である。
【０１２０】
また、前記実施例では、スロットル操作レバー９８に設けたリターンスプリング７７で、湾曲アーム７５をカム面８７に接触させる例について説明したが、これに限らないで、その他の付勢部材で湾曲アーム７５をカム面８７に接触させるように構成することも可能である。
【０１２１】
さらに、前記実施例では、伝達レバー７４を伝達ケーブル９２を介して前後進レバー６４に間接的に連結した例について説明したが、これに限らないで、伝達レバー７４を前後進レバー６４に直接的に連結することも可能である。
【０１２２】
また、前記実施例では、ケース８３を側面視略円形状に形成した例について形成したが、これに限らないで、矩形状などの他の形状に形成することも可能である。
【０１２３】
さらに、前記実施例で示した除雪機１０、エンジン１２、伝達機構２２、前後進レバー６４、前後進ケーブル６７、スロットルレバー７３、伝達レバー７４、湾曲アーム７５、リターンスプリング７７、ケース８３、カム部８６、カム面８７、伝達ケーブル９２、スロットルケーブル９５およびスロットル操作レバー９８などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、第１入力部材および第２入力部材からの互いに独立した二つの入力を出力部材から一つの出力として取出し可能な伝達機構への適用に好適である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０…除雪機（作業機）、１２…エンジン（駆動源）、２２…伝達機構、６４…前後進レバー、６７…前後進ケーブル、７３…スロットルレバー（第１入力部材、出力操作部材）、７４…伝達レバー（第２入力部材）、７５…湾曲アーム（出力部材）、７７…リターンスプリング（付勢部材）、８３…ケース、８６…カム部（カム）、８７…カム面、９２…伝達ケーブル、９５…スロットルケーブル、９８…スロットル操作レバー（出力調整部）、Ｓ１…第１スイング中心線、Ｓ２…第２スイング中心線。
【図１】
2012082920.tif 000003
【図２】
2012082920.tif 000004
【図３】
2012082920.tif 000005
【図４】
2012082920.tif 000006
【図５】
2012082920.tif 000007
【図６】
2012082920.tif 000008
【図７】
2012082920.tif 000009
【図８】
2012082920.tif 000010
【図９】
2012082920.tif 000011
【図１０】
2012082920.tif 000012
【図１１】
2012082920.tif 000013
【図１２】
2012082920.tif 000014
【図１３】
2012082920.tif 000015
【図１４】
2012082920.tif 000016
【図１５】
2012082920.tif 000017
【図１６】
2012082920.tif 000018
【図１７】
2012082920.tif 000019