(57)【要約】【課題】デジタルディスク駆動装置用筐体において、熱による変形を防ぐと同時に、発生ガスによる内部汚染を軽減する。【解決手段】このデジタルディスク駆動装置用筐体２は、ベース３と、このベース３の外周に設けられる周環壁部４とから一体に形成され、液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されている。デジタルディスク駆動装置用筐体２の樹脂材料は、耐熱性が高く、かつ発生ガスの少ない液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂である。そのため、熱による変形を防ぐと同時に、発生ガスによる内部汚染を軽減することができる。【選択図】図２
2012155782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、このベースの外周に設けられる周環壁部とから一体に形成されるデジタルディスク駆動装置用筐体であって、
液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されていることを特徴とするデジタルディスク駆動装置用筐体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂に占める前記液晶ポリエステルの割合が９０〜１００質量％であることを特徴とする請求項１に記載のデジタルディスク駆動装置用筐体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂には、充填材が配合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のデジタルディスク駆動装置用筐体。
【請求項４】
前記充填材がマイカであることを特徴とする請求項３に記載のデジタルディスク駆動装置用筐体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のデジタルディスク駆動装置用筐体を有することを特徴とするデジタルディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスク駆動装置などのデジタルディスク駆動装置と、このデジタルディスク駆動装置に用いられる筐体（シャーシ）、すなわちデジタルディスク駆動装置用筐体とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のデジタルディスク駆動装置用筐体としては、剛性および難燃性を高めるべく、ポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂に、無機繊維その他の成分を配合したものが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、これとは別のデジタルディスク駆動装置用筐体として、樹脂製筐体を成形するときの成形加工性などの特性を改善すべく、ポリフェニレンサルファイド（ポリフェニレンスルフィド）樹脂およびポリフェニレンエーテル樹脂に、混和剤その他の成分を配合したものが提案されていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３４３４３号公報（〔請求項１〕、段落〔００３０〕の欄）
【特許文献２】特開２００４−２６８３９１号公報（〔請求項１〕、〔請求項２〕、段落〔００６８〕の欄）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されたデジタルディスク駆動装置用筐体においては、樹脂材料の主成分がポリカーボネート樹脂であるため、筐体の耐熱性が必ずしも十分ではなく、デジタルディスク駆動装置の使用に伴う発熱により、筐体が変形する恐れがあった。
【０００６】
また、特許文献２で提案されたデジタルディスク駆動装置用筐体においては、その樹脂材料の一部であるポリフェニレンサルファイド樹脂に硫黄（Ｓ）が含まれているため、成形時に高温にさらされると腐食性の硫酸性ガスが発生する。その結果、筐体の内部が発生ガスによって汚染されるという不具合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑み、熱による変形を防ぐと同時に、発生ガスによる内部汚染を軽減することが可能なデジタルディスク駆動装置用筐体を提供することを第１の目的とする。また、このようなデジタルディスク駆動装置用筐体を有するデジタルディスク駆動装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明は、ベースと、このベースの外周に設けられる周環壁部とから一体に形成されるデジタルディスク駆動装置用筐体であって、液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されていることを特徴とするデジタルディスク駆動装置用筐体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、このデジタルディスク駆動装置用筐体を有することを特徴とするデジタルディスク駆動装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、デジタルディスク駆動装置用筐体の樹脂材料が、耐熱性が高く、かつ発生ガスの少ない液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂であるため、熱による変形を防ぐと同時に、発生ガスによる内部汚染を軽減することが可能なデジタルディスク駆動装置用筐体を提供することができる。
【００１１】
また、このようなデジタルディスク駆動装置用筐体を用いてデジタルディスク駆動装置を製造することにより、熱による筐体の変形を防ぐと同時に、発生ガスによる筐体の内部汚染を軽減することが可能なデジタルディスク駆動装置を提供することができる。したがって、デジタルディスク駆動装置に金属製の部品が含まれている場合であっても、その部品が発生ガスによって腐食する事態の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るデジタルディスク駆動装置を示す図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線による断面図である。
【図２】図１に示すデジタルディスク駆動装置の筐体を示す図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００１４】
図１および図２には、本発明の実施の形態１を示す。なお、図１（ａ）においては、トップカバーおよびスクリューの図示を省略している。
＜デジタルディスク駆動装置の構成＞
【００１５】
この実施の形態１に係るデジタルディスク駆動装置１は、図１および図２に示すように、所定形状の筐体２を有しており、筐体２は、略平板状のベース３と、このベース３の外周に設けられる周環壁部４とから一体に形成されている。この周環壁部４は、図２（ｂ）に示すように、ベース３との接合部から上下方向にほぼ均等に延伸するように形成されている。
【００１６】
ベース３には、図２に示すように、ボス５が立設されており、ボス５には軸受孔６が上下方向に貫通して形成されている。ボス５には、図１（ｂ）に示すように、固定体部７が付設されており、固定体部７は、スリーブ８、ステータコア９およびコイル１０から構成されている。ここで、スリーブ８は軸受孔６に嵌合しており、ステータコア９はボス５の外周に装着されており、さらに、コイル１０はステータコア９に巻き付けられている。
【００１７】
また、固定体部７には、図１に示すように、回転体部１２が軸心ＣＴ１を中心として矢印Ｍ方向に回転自在に付設されており、回転体部１２は、シャフト１３、フランジ１４、略カップ状のハブ１５およびマグネット１６から構成されている。ここで、シャフト１３はスリーブ８の内部空間に潤滑剤を介して遊挿されており、フランジ１４はシャフト１３の下端部に嵌着されている。また、ハブ１５はシャフト１３の上端部に嵌着されており、マグネット１６は、ステータコア９の外方に位置するようにハブ１５の内筒部１５ａに固定されている。
【００１８】
さらに、スリーブ８の下端部には、図１（ｂ）に示すように、上述した潤滑剤が外部に漏れないように封止プレート１７が固着されている。また、ハブ１５には、その外延部１５ｂに支持された形で円盤状の記録ディスク（プラッタ）１９が嵌着されている。
【００１９】
したがって、コイル１０に通電して回転磁界を発生させると、マグネット１６との相互作用により、回転体部１２が軸心ＣＴ１を中心として矢印Ｍ方向に回転し、この回転体部１２に同期して記録ディスク１９も回転する。
【００２０】
また、ベース３には、図２に示すように、厚肉部２０が形成されており、厚肉部２０にはピボット孔２１が、軸受孔６から所定の距離だけ離れた部位に上下方向に貫通して形成されている。厚肉部２０には、図１に示すように、ヘッド駆動ユニット２２が取り付けられており、ヘッド駆動ユニット２２は、スイングアーム２３、ピボットアセンブリ２４、ヘッドサスペンション２５、磁気ヘッド２６およびボイスコイルモータ２７から構成されている。ここで、軸受孔６にはピボットアセンブリ２４を介してスイングアーム２３が、軸心ＣＴ２を中心として矢印Ｋ、Ｌ方向に揺動自在に支持されている。スイングアーム２３の先端部にはヘッドサスペンション２５が固着されており、ヘッドサスペンション２５の先端部には磁気ヘッド２６が装着されている。一方、スイングアーム２３の後端部にはボイスコイルモータ２７が設置されており、このボイスコイルモータ２７を適宜駆動することにより、スイングアーム２３を軸心ＣＴ２を中心として矢印Ｋ、Ｌ方向に揺動させて、磁気ヘッド２６を記録ディスク１９上の任意のトラック位置に移動させることができる。
【００２１】
なお、筐体２に金属製の補強材（図示せず）をインサート成形などで添設することにより、筐体２の反りや収縮などの変形を抑制したり、筐体２の各部位相互の位置関係（例えば、ベース３の軸受孔６とピボット孔２１との距離）を維持したりするようにしても構わない。
【００２２】
また、筐体２の上側には、図１（ｂ）に示すように、トップカバー２９が６個のスクリュー３０によって取り付けられている。すなわち、筐体２の周環壁部４の上面部には、図１（ａ）に示すように、６個のスクリュー孔４ａが穿設されており、周環壁部４の上側にトップカバー２９が載置された状態で、各スクリュー孔４ａにそれぞれスクリュー３０を螺着することにより、筐体２の上側にトップカバー２９がスクリュー３０によって取り付けられた状態となっている。
＜筐体の材料＞
【００２３】
この筐体２は、液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されており、この熱可塑性樹脂に占める液晶ポリエステルの割合は、５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、さらに好ましくは９５〜１００質量％である。
【００２４】
液晶ポリエステル以外の熱可塑性樹脂の例としては、ポリプロピレン、ポリアミド、液晶ポリエステルを除くポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミドなどが挙げられる。
＜液晶ポリエステル＞
【００２５】
この液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミド、液晶ポリエステルエーテル、液晶ポリエステルカーボネート、液晶ポリエステルイミドのいずれであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００２６】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合（重縮合）させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合させてなるもの、およびポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンは、それぞれ独立に、その一部または全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００２７】
芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシル基をアルコキシカルボニル基またはアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシル基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、およびカルボキシル基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシル基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシル基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミンおよび芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００２８】
液晶ポリエステルは、下記式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）とを有することがより好ましい。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3 −Ｙ−
（Ａｒ1 は、フェニレン基、ナフチレン基またはビフェニリレン基を表す。Ａｒ2 およびＡｒ3 は、それぞれ独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基または下記式（４）で表される基を表す。ＸおよびＹは、それぞれ独立に、酸素原子またはイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ1 、Ａｒ2 またはＡｒ3 で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ4 −Ｚ−Ａｒ5 −
（Ａｒ4 およびＡｒ5 は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基またはアルキリデン基を表す。）
【００２９】
前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基およびｎ−デシル基が挙げられ、その炭素数は、通常１〜１０である。前記アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基および２−ナフチル基が挙げられ、その炭素数は、通常６〜２０である。前記水素原子がこれらの基で置換されている場合、その数は、Ａｒ1 、Ａｒ2 またはＡｒ3 で表される前記基ごとに、それぞれ独立に、通常２つ以下であり、好ましくは１つ以下である。
【００３０】
前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基および２−エチルヘキシリデン基が挙げられ、その炭素数は通常１〜１０である。
【００３１】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（１）としては、Ａｒ1 がｐ−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、およびＡｒ1 が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３２】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。繰返し単位（２）としては、Ａｒ2 がｐ−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ2 がｍ−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ2 が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、およびＡｒ2 がジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基であるもの（ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３３】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミンまたは芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。繰返し単位（３）としては、Ａｒ3 がｐ−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノールまたはｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、およびＡｒ3 が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルまたは４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３４】
繰返し単位（１）の含有量は、全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、通常３０モル％以上、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは４０〜７０モル％、さらに好ましくは４５〜６５モル％である。繰返し単位（２）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは１５〜３０モル％、さらに好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。繰返し単位（３）の含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常３５モル％以下、好ましくは１０〜３５モル％、より好ましくは１５〜３０モル％、さらに好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性、耐熱性および強度・剛性が向上しやすいが、あまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなりやすく、成形に必要な温度が高くなりやすい。
【００３５】
繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、通常０．９／１〜１／０．９、好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、より好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００３６】
なお、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、それぞれ独立に、２種以上有してもよい。また、液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。
【００３７】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、ＸおよびＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが、溶融粘度が低くなりやすい点で好ましく、繰返し単位（３）として、ＸおよびＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００３８】
液晶ポリエステルは、それを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（以下、「プレポリマー」ということがある。）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性よく製造することができる。溶融重合は、触媒の存在下に行ってもよい。この触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属化合物や、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、１−メチルイミダゾールなどの含窒素複素環式化合物が挙げられ、これらの中でも含窒素複素環式化合物が好ましく用いられる。
【００３９】
液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、通常２７０℃以上、好ましくは２７０〜４００℃、より好ましくは２８０〜３８０℃である。流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上しやすいが、あまり高いと、溶融温度や溶融粘度が高くなりやすく、その成形に必要な温度が高くなりやすい。
【００４０】
なお、流動開始温度は、フロー温度または流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍおよび長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（例えば、小出直之編「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」第９５〜１０５頁、（株）シーエムシー出版、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００４１】
液晶ポリエステルは、これに充填材や添加剤を１種以上配合して、液晶ポリエステル組成物として用いてもよい。
【００４２】
液晶ポリエステルは、強度や収縮率などの特性において異方性が強いため、ウェルドを生じたり、スキン層が乖離しやすく、フィブリルが生じ、または、局所的に強度が異なったり、反りが発生したりする。そのため、良成形品を得るためには、異方性を減少させるべく充填材を入れるのが好ましい。充填材については、特にマイカを使用すると、非常に良好な耐パーティクル性能が得られる。
【００４３】
充填材の形状は、繊維状、板状、粒状、球状など各種の形状が採用可能である。また、充填材は、無機充填材、有機充填材のいずれであってもよい。繊維状の無機充填材の例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などの炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などのセラミック繊維；およびステンレス繊維などの金属繊維が挙げられる。また、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカーなどのウイスカーも挙げられる。繊維状の有機充填材の例としては、ポリエステル繊維およびアラミド繊維が挙げられる。板状の無機充填材の例としては、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウムおよび炭酸カルシウムが挙げられる。マイカは、白雲母、金雲母、フッ素金雲母、四ケイ素雲母のいずれであってもよい。粒状の無機充填材の例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素および炭酸カルシウムが挙げられる。充填材の配合量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜１００質量部、好ましくは１０〜８０質量部、より好ましくは２０〜６０質量部である。
【００４４】
一方、添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤および着色剤が挙げられる。添加剤の配合量は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、通常０〜５質量部である。
【００４５】
液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステルおよび必要に応じて用いられる他の成分を、押出機を用いて溶融混練し、ペレット状に押し出すことにより調製することが好ましい。押出機としては、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリュウと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口とを有するものが、好ましく用いられ、さらにシリンダーに設けられた１箇所以上のベント部を有するものが、より好ましく用いられる。
【００４６】
液晶ポリエステルまたは液晶ポリエステル組成物を成形することにより、デジタルディスク駆動装置１の筐体２を得ることができる。この成形法としては、溶融成形法が好ましく、その例としては、射出成形法、Ｔダイ法、インフレーション法などの押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、真空成形法およびプレス成形が挙げられる。これらの中でも射出成形法が最も好ましい。
＜作用効果＞
【００４７】
このように、デジタルディスク駆動装置１の筐体２は、液晶ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂から構成されている。そして、液晶ポリエステル自体が耐熱性に優れるため、筐体２の耐熱性を高めることができる。したがって、デジタルディスク駆動装置１の使用（主に、記録ディスク１９の高速回転）に伴う発熱に起因して筐体２が変形する事態の発生を回避することが可能となる。また、液晶ポリエステルは、ポリフェニレンサルファイド樹脂と異なり、成形時に高温にさらされても腐食性の硫酸性ガスは発生しない。その結果、筐体２の内部が発生ガスによって汚染されることは生じない。したがって、スイングアーム２３、ヘッドサスペンション２５、トップカバー２９、スクリュー３０などの部品が金属製であっても、これらの部品が発生ガスによって腐食する事態の発生を抑制することが可能となる。
【００４８】
また、デジタルディスク駆動装置１の筐体２は、上述したとおり、ベース３と周環壁部４とから一体に形成されているので、上述した公知の成形法により、筐体２を高精度に形成することができる。しかも、この筐体２は、周環壁部４がベース３との接合部から上下方向にほぼ均等に延伸しているため、寸法安定性が向上する。
［発明のその他の実施の形態］
【００４９】
なお、上述した実施の形態１では、６個のスクリュー孔４ａが穿設された周環壁部４を有する筐体２に、６個のスクリュー３０によってトップカバー２９が取り付けられたデジタルディスク駆動装置１について説明した。しかし、スクリュー孔４ａおよびスクリュー３０の個数は６個に限るわけではない。また、スクリュー孔４ａとスクリュー３０との組み合わせ以外の固定手段（例えば、ボルト・ナット結合など）により、トップカバー２９が筐体２に取り付けられたデジタルディスク駆動装置１に対して、本発明を同様に適用することもできる。ボルト・ナット結合を採用すると、筐体２に対するトップカバー２９の取付に際して、熱可塑性樹脂からなる筐体２が割れにくいという利点がある。さらに、トップカバー２９を具備しないデジタルディスク駆動装置１に対して、本発明を同様に適用することも可能である。
【００５０】
また、上述した実施の形態１では、筐体２の下側に何も取り付けられていないデジタルディスク駆動装置１について説明したが、筐体２の下側にボトムカバー（図示せず）が取り付けられたデジタルディスク駆動装置１に対して、本発明を同様に適用することもできる。
【００５１】
さらに、上述した実施の形態１では、ボイスコイルモータ２７でスイングアーム２３を揺動させるデジタルディスク駆動装置１について説明したが、ボイスコイルモータ２７以外のシークモータでスイングアーム２３を揺動させるデジタルディスク駆動装置１に対して、本発明を同様に適用することもできる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
＜液晶ポリエステルの製造＞
【００５３】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）および１−メチルイミダゾール０．１９４ｇを入れ、窒素ガス気流下、攪拌しながら、室温から１４５℃まで１５分かけて昇温し、１４５℃で１時間還流させた。次いで、１−メチルイミダゾール０．１９４ｇを加え、副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら、１４５℃から３２０℃まで３時間かけて昇温し、３２０℃で２時間保持した後、反応器から内容物を取り出し、室温まで冷却した。こうして得られた固形物を粉砕機で粉砕して、粉末状のプレポリマーを得た。このプレポリマーの流動開始温度は、２６１℃であった。次いで、このプレポリマーを、窒素ガス雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することにより、固相重合させた後、冷却して、粉末状の液晶ポリエステルを得た。この液晶ポリエステルの流動開始温度は、３２７℃であった。このようにして得られた液晶ポリエステルをＬＣＰ１とする。
＜実施例１＞
【００５４】
ＬＣＰ１に、表１に示すように、セントラル硝子（株）製のガラス繊維「ＥＦＨ７５−０１」を１００：４３の質量比で配合し、（株）池貝製の２軸押出機「ＰＣＭ−３０」を用いて、シリンダー温度３５０℃で溶融混練し、液晶高分子組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを乾燥した後、日精樹脂工業（株）製の射出成形機「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」で射出成形して、実施例１の成形品を得た。
＜実施例２＞
【００５５】
ＬＣＰ１に、表１に示すように、日本タルク（株）製のタルク「Ｘ−５０」を１００：４３の質量比で配合し、（株）池貝製の２軸押出機「ＰＣＭ−３０」を用いて、シリンダー温度３５０℃で溶融混練し、液晶高分子組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを乾燥した後、日精樹脂工業（株）製の射出成形機「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」で射出成形して、実施例２の成形品を得た。
＜実施例３＞
【００５６】
ＬＣＰ１に、表１に示すように、（株）ヤマグチマイカ製のマイカ「ＡＢ−２５Ｓ」を１００：４３の質量比で配合し、（株）池貝製の２軸押出機「ＰＣＭ−３０」を用いて、シリンダー温度３５０℃で溶融混練し、液晶高分子組成物ペレットを得た。得られた組成物ペレットを乾燥した後、日精樹脂工業（株）製の射出成形機「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型」で射出成形して、実施例３の成形品を得た。
【表１】
2012155782.tif 000003
＜比較例１＞
【００５７】
（株）クラレ製の芳香族ポリアミド「ジェネスタＧ２３３０（ガラス繊維強化グレード）」の成形品を比較例１とした。
＜比較例２＞
【００５８】
ＤＩＣ（株）製のポリフェニレンサルファイド「ＦＺ−１１４０（ガラス繊維強化グレード）」の成形品を比較例２とした。
＜発生ガス量の測定＞
【００５９】
実施例１〜３および比較例１、２についてそれぞれ、（株）島津製作所製のガスクロマトグラフ「ＧＣ−１５Ａ」を使用して発生ガス量を測定した。このとき、サンプリング方法は、ヘッドスペース法を採用した。また、評価試料としては、厚さ０．８ｍｍの６号ダンベル状試験片を幅５ｍｍ程度に裁断し、窒素置換を行ってバイアル瓶に封入した後、１２０℃で１２時間かけてエージングを行ったものを準備した。
【００６０】
それらの結果をまとめて表２に示す。表２から明らかなように、発生ガス量は、比較例１および比較例２ではそれぞれ８０ｐｐｍおよび３５．３ｐｐｍであるのに対して、実施例１、実施例２および実施例３ではそれぞれ２．８ｐｐｍ、５．３ｐｐｍおよび６．２ｐｐｍと大幅に減少した。
＜パーティクル量の測定＞
【００６１】
実施例１〜３および比較例１、２についてそれぞれ、射出成形にて、縦６４ｍｍ、横６４ｍｍ、厚さ１ｍｍの平板状の試験片を成形し、５００ｍＬのビーカーに超純水を注水し、ゲート部分が直接水に触れないように、３６Ｈｚの超音波を６０秒照射して、それを試験水とした。そして、リオン（株）製のパーティクルカウンタ「ＫＬ−１１Ａ＿６５」を用いて、１０ｍＬ中のパーティクルの個数を５回測定し、これらの測定値の平均値をパーティクル量とした。ここで、パーティクルは、その粒径によって６段階（２μｍ以下、２μｍ超５μｍ以下、５μｍ超１０μｍ以下、１０μｍ超３０μｍ以下、３０μｍ超５０μｍ以下、５０μｍ超１００μｍ以下）のグループに分け、グループごとにパーティクル量を求めた。なお、試験片の形状を平板状としたのは、試験片の形状が測定結果（パーティクル量）に影響を及ぼさないとの考えに立脚するものである。
【００６２】
それらの結果をまとめて表２に示す。表２から明らかなように、パーティクル量は、各グループにおいて、比較例１、２より実施例１〜３で減少する傾向が確認された。特に、実施例３では、比較例１、２に比べてパーティクル量が大幅に減少しており、熱可塑性樹脂に充填材としてマイカを配合するとパーティクル発生が抑制されることが実証された。
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、ハードディスク駆動装置をはじめとして各種のデジタルディスク駆動装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１……デジタルディスク駆動装置
２……筐体
３……ベース
４……周環壁部
４ａ……スクリュー孔
５……ボス
６……軸受孔
７……固定体部
８……スリーブ
９……ステータコア
１０……コイル
１２……回転体部
１３……シャフト
１４……フランジ
１５……ハブ
１５ａ……内筒部
１５ｂ……外延部
１６……マグネット
１７……封止プレート
１９……記録ディスク
２０……厚肉部
２１……ピボット孔
２２……ヘッド駆動ユニット
２３……スイングアーム
２４……ピボットアセンブリ
２５……ヘッドサスペンション
２６……磁気ヘッド
２７……ボイスコイルモータ
２９……トップカバー
３０……スクリュー
【図１】
2012155782.tif 000005
【図２】
2012155782.tif 000006