(57)【要約】  【課題】  近接通信時における通信品質の安定、および機器間での物理的な接触による破損を防ぐ。さらに、機器の通信時の形態および動作モードを、煩雑な操作を要せず適切に切り替える。  【解決手段】  無線通信機能を備える電子機器であって、駆動部により位置が変化する可動部を有し、外部機器と通信可能な距離にあることを検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動制御する制御部とを備える。または、通信手段が相手機器と通信可能な距離にあることを検知する第一の検知手段と、少なくとも２つの位置へ移動可能な可動部と、その位置を検知する第二の検知手段とを備え、第一および第二の検知手段の検知結果に応じて前記通信手段を制御する制御部を備える。【選択図】  図９
2012114875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器とデータ送受を行う無線通信手段と、
該外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、
少なくとも２つの位置へ移動可能な可動部と、
該可動部の位置を変化させる駆動部と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動制御する制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
外部機器とデータ送受を行う無線通信手段と、
該外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、
機能部位を保護する保護部材と、
該保護部材を少なくとも２つの位置に移動させる駆動部と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動制御する制御部と、
を備える電子機器。
【請求項３】
前記相手機器と通信可能な距離であることを検知する検知手段、
を備える請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
伸縮自在なレンズ鏡筒機構と、
外部機器とデータ送受を行う無線通信手段と、
該外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、
前記レンズ鏡筒機構の伸縮を行う駆動部と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動制御する制御部と、
を備えるカメラ。
【請求項５】
出没自在な光学補器と、
外部機器とデータ送受を行う無線通信手段と、
該外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、
前記光学補機の出没を行う駆動部と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動制御する制御部と、
を備えるカメラ。
【請求項６】
レンズ面を保護するバリア機構と、
外部機器とデータ送受を行う無線通信手段と、
該外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、
前記バリア機構の駆動を行う駆動部と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動制御する制御部と、
を備えるカメラ。
【請求項７】
外部機器とデータ送受を行う無線通信手段と、
該通信手段が相手機器と通信可能な状態であることを検知する第一の検知手段と、
少なくとも２つの位置へ移動可能な可動部と、
該可動部の位置を検知する第二の検知手段と、
前記第一および第二の検知手段の検知結果に応じて前記通信手段を制御する制御部と、
を備える電子機器。
【請求項８】
前記相手機器と通信可能な距離であることを検知する第一の検知手段、
を備える請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
本体に対し少なくとも２つの位置へ移動可能に取り付けられた表示手段を備え、
前記第二の検出手段により該表示手段の位置を検知すること、
を特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信機能、特に近接通信機能を備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどのモバイル機器に、無線通信機能を備えたものがある。
【０００３】
無線通信手段としては、いわゆるWiFiのように比較的長距離の通信を可能とするものから、Bluetooth や IrDA のように近距離から中距離に対応した通信方式がある。
【０００４】
また通信の動作モードとして、例えばWiFiにおいては、1対1の機器間通信を行うアドホックモード、アクセスポイントを介して1対多の通信を可能とするインフラストラクチャーモードがある。
【０００５】
これらの無線通信方式は、通信を行うために認証などの手続きが必要であり、そのためにあらかじめ、機器に煩雑な設定をしておく必要があった。また、通信距離を長くするために電波出力が大きくなると消費電力の面で不利であったり、俗に盗聴と呼ばれる通信セキュリティ上の課題があった。さらには、どの機器と通信しているのかが分かりづらく、管理やメンテナンスの面で不便があった。
【０００６】
近年、通信距離を近接距離に特化した近接通信技術が注目されている。例えば、NFC（Near 
Field Communication）と呼ばれる通信規格がある。
【０００７】
このような近接通信技術は、通信距離を数cmから10数cm程度に限定することで、次のような使い勝手を得ることが出来る。まず、通信したい機器同士を近づけるという直接的な行為を通信開始のきっかけとすることが出来る。次に、通信可能範囲が狭いため、通信内容を読み取られること、俗に盗聴と呼ばれるアクセスを防止し易くなる。これらの利点により、煩雑な初期設定やセキュリティ設定が不要となることが期待される。また、通信条件を近接のピア・ツー・ピア通信に限定することで、微弱電波を利用しながらも、大容量のデータを高速に伝送できることが期待される。
【０００８】
また、無線通信機能を備える電子機器においては、より安定した通信を実現するために、通信可能状態へ移行するに伴って機器の形態を変化させるものがある（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１３９６３０号公報
【特許文献２】特開平９−８１２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
いずれも、非使用時には機器を折り畳んでコンパクトな形態とすることで可搬性を高める。通信に使用するアンテナも機器内部に収納する。使用時には、折り畳んだ機器を展開変形させることに連動し、通信アンテナを伸長して通信可能状態へ移行する。
【００１１】
前述した近接通信技術は、通信したい機器同士を接触、もしくは数cmの距離に近接配置することが必要である。通信機器間で物理的に接触することが考えられるので、破損などを生じることの無いように配慮が必要である。また、機器同士を近づけることにより通信可能となるという直感的で簡便な操作性を損なわないために、機器の通信時の形態および動作モードを煩雑な操作を要せず適切に切り替えることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明における無線通信機能を備える電子機器は、
駆動部により位置が変化する可動部を有し、外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動制御する制御部とを備える。
【００１３】
または、駆動部により位置が変化する機能部位の保護部材を有し、外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に応じて前記駆動部を駆動制御する制御部とを備える。
【００１４】
特に、前記相手機器と通信可能な距離であることを検知する検知手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
特に、駆動部により伸縮自在なレンズ鏡筒機構を有するカメラであって、
外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に応じてレンズ鏡筒駆動部を駆動制御する制御部とを備える。
【００１６】
あるいは、駆動部により出没自在な光学補器を有するカメラであって、
外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、該検知手段の検知結果に応じて光学補器の駆動部を駆動制御する制御部とを備える。
【００１７】
あるいは、駆動部により駆動されるレンズ面を保護するバリア機構を有するカメラであって、
外部機器と通信可能な状態であることを検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に応じてバリア機構駆動部を駆動制御する制御部とを備える。
【００１８】
または、本発明における無線通信機能を備える電子機器は、通信手段が相手機器と通信可能な状態であることを検知する第一の検知手段と、少なくとも２つの位置へ移動可能な可動部を有し、その可動部の位置を検知する第二の検知手段とを備え、第一および第二の検知手段の検知結果に応じて前記通信手段を制御する制御部を備える。
【００１９】
特に、前記相手機器と通信可能な距離であることを検知する検知手段を備えることを特徴とする。
特に、本体に対し少なくとも２つの位置へ移動可能に取り付けられた表示手段を備え、検出手段により該表示手段の位置を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信機能を備える電子機器において、外部機器と通信可能な状態であることを検知して駆動部により可動部の位置を変化させることにより、通信に好適な機器形態へ移行させる。
【００２１】
または、外部機器と通信可能な状態であることを検知して、駆動部により保護部材の位置を変化させて機能部位の保護を図る。
【００２２】
特に相手機器と接近する近接通信において、機器同士を接近させるのに阻害要因となる部位を収納したり、あるいは保護したりすることで利便性が向上する。
【００２３】
カメラにおいては、出没自在なカメラのレンズ鏡筒やその他の光学補器を、外部機器と通信可能な状態であることを検知して近接通信に好適な形態、具体的には収納状態へ移行させる。またはレンズ面を保護するバリア機構を、外部機器と通信可能な状態であることを検知して駆動してレンズ面の保護を図る。
【００２４】
あるいは、通信手段が相手機器と通信可能な状態であることを検知し、さらに機器本体に備える可動部の位置を検知し、双方の検知結果に応じて通信手段を制御することによって、機器本体が適切な形態にあるときに通信を許可するなどの制御が可能となる。
【００２５】
特に表示手段が可動に取り付けられている時、表示手段の位置によって通信の可否を切り替えることで使用者にとって分かりやすく、従って、使用者による通信可否操作が容易となり利便性が向上するとともに、不用意なデータ送出を防止しやすくセキュリティが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一の実施形態におけるデジタルカメラの撮影モード、正面外観図である。
【図２】第一の実施形態におけるデジタルカメラの非撮影モード、正面外観図である。
【図３】第一の実施形態におけるデジタルカメラの背面外観図である。
【図４】第一の実施形態におけるデジタルカメラのブロック図である。
【図５】第一の実施形態におけるデジタルカメラの、通信モードへ移行する様子を表す第一の図である。
【図６】第一の実施形態におけるデジタルカメラの、通信モードへ移行する様子を表す第二の図である。
【図７】第一の実施形態におけるデジタルカメラの、通信モードへ移行する様子を表す第三の図である。
【図８】第一の実施形態におけるデジタルカメラの、通信中の様子を表す図である。
【図９】第一の実施形態におけるデジタルカメラの、通信モード移行に関するフローチャートである。
【図１０】第二の実施形態におけるビデオカメラの正面外観図である。
【図１１】第二の実施形態におけるビデオカメラの背面外観図である。
【図１２】第二の実施形態におけるビデオカメラのＬＣＤモニタを収納した外観図である。
【図１３】第二の実施形態におけるビデオカメラのＬＣＤ画面を外に向けて収納した外観図である。
【図１４】第二の実施形態におけるビデオカメラの外観図である。
【図１５】第二の実施形態におけるビデオカメラのブロック図である。
【図１６】第二の実施形態におけるビデオカメラ２台による通信時の様子を表す図である。
【図１７】第二の実施形態におけるビデオカメラの、通信モード移行に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
これより、本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
実施例１として、近接通信機能を具備したデジタルカメラにおいて、通信可能範囲に配置された時にデジタルカメラを通信時の形態に移行させる例を述べる。
【００２９】
実施例２として、同近接通信機能を具備したビデオカメラにおいて、通信可能範囲に配置された時に機器の可動部の状態に応じて動作モードを切り替える例を述べる。
【００３０】
［実施例１］
図１、図２および図３に、本実施例のデジタルカメラ１０１の外観を示す。
【００３１】
また、図４は本デジタルカメラ１０１の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１は本デジタルカメラ１０１の撮影時の形態を表している。図２は同デジタルカメラ１０１の非撮影時の形態を表している。図３はデジタルカメラ１０１の背面を表している。
【００３３】
本デジタルカメラ１０１は、略直方体の筐体を持ち、該筐体の一面（以降、デジタルカメラ１０１の前面と記す。）から撮像レンズ部１０２が伸長する。レンズ鏡筒１０２は複数の円筒部材で構成され、それらはモータ４０１で駆動されるカム機構によって連動伸縮し、変倍機構を成す。また、非撮影時にはレンズ鏡筒１０２を縮めて筐体内に収納し（図２）、レンズ部を保護すると共に可搬性を高める。これは、いわゆる沈胴式レンズとして良く知られているものである。また、レンズ鏡筒１０２を収納するとバリア２０１がレンズ１０３を覆い隠し、レンズ１０３を傷や汚れから保護する（図２）。バリア２０１は、前述のカム機構に連動して出没自在に構成した複数の羽状の部材が組み合わさって、レンズ１０３全体を覆う。
【００３４】
レンズ鏡筒１０２を配置した面には、フラッシュ発光部１０４やＡＦ（オートフォーカス）の補助光発光部１０５など、光学的補器が配置される。
【００３５】
本デジタルカメラ１０１の背面、すなわちレンズ配置面の反対面には、画像をモニタする表示装置としてのＬＣＤモニタ３０１、デジタルカメラ１０１の動作モードを切り替えるモード切替スイッチ３０２、各種設定を行う操作ボタン３０３が配置される（図３）。
【００３６】
本デジタルカメラ１０１の天面には、電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチ１０６と、変倍機構を駆動させ撮影画角を操作するためのズームレバー１０７、画像の撮影を指示するレリーズスイッチ１０８、が配置される。
【００３７】
図４に示す通り、本デジタルカメラ１０１の各操作部材を操作することによって生成した信号が制御部４０２に入力し、制御部４０２は入力信号に応じて本デジタルカメラ１０１の各部を駆動制御する。
【００３８】
例えば、電源スイッチ１０６を操作することによって所定の信号が制御部４０２に入力し、制御部４０２が起動する。次に制御部４０２はモード切替スイッチ３０２の状態を検知し、設定されている動作モード、例えば撮影モードや再生モードに応じ、各部の制御を行う。
【００３９】
モード切替スイッチ３０２が撮影モードにある時、制御部４０２は電源ＯＮに応じてモーター４０１を駆動制御し、レンズ鏡筒１０２を伸長させる。また、撮像素子４０３を含むカメラ部を起動し、撮影待機状態とする。
【００４０】
さらに、カメラ部で捉えた被写体像を、モニタ画像としてＬＣＤモニタ３０１に表示する。
また、メモリ制御部４０４を介して記録媒体たるメモリーカード４０５の記録状態を検知し、残容量と現在の撮影モード（解像度および圧縮率）から算出した撮影可能枚数、および電源たるバッテリの残容量から算出した残り使用可能時間を、キャラクタジェネレータ４０６で生成するキャラクタとしてモニタ画像に重畳する。
【００４１】
レリーズスイッチ１０８の操作に応じ、カメラ部で撮影した画像を画像処理部４０７にて所定の形式に変換し、メモリ制御部４０４を介してメモリーカード４０５へ記録する。
【００４２】
モード切替スイッチ３０２が再生モードにある時、レンズ鏡筒１０２は収納される。また、制御部４０２はメモリ制御部４０４へアクセスし、記録媒体たるメモリーカード４０５から記録された画像データを読み出す。読み出された画像データは、画像処理部４０７にて所定の形式に展開し、ＬＣＤモニタ３０１上に表示する。その後、ユーザーの操作に応じて記録された画像データを順次読み出し、ＬＣＤモニタ３０１上に表示する。
【００４３】
電源ＯＦＦ操作に応じて、制御部４０２はメモリ制御部４０４に対し終了処理を命ずる。メモリ制御部４０４は、メモリーカード４０５への接続を切断してユーザーによるメモリーカード４０５の抜去に備える。メモリーカード４０５へ記録中のデータがある場合には、記録を完了させた後に前記切断処理を行う。
【００４４】
さらに、レンズ鏡筒１０２が伸長している場合には収納し、レンズ部の収納に連動してバリア２０１が閉じる。
【００４５】
ＬＣＤモニタ３０１を消灯し、各部への電源供給を切断し、電源ＯＦＦ処理を終了する。
【００４６】
さらに本デジタルカメラ１０１は、後述する無線通信のためのデータ送受信部４０８、および認証通信部４０９を備えている。データ送受信部４０８、および認証通信部４０９は前記制御部４０２に接続され、制御部４０２へ通信データの送受を行う。
【００４７】
認証通信部４０９は、所定のタイミングで本デジタルカメラ１０１のＩＤ信号を発するとともに、周囲の外部機器から発せられたＩＤ信号の受信を行う。該ＩＤ信号の送受信結果を制御部４０２へ通知する。ＩＤ信号は到達距離の限られる微弱電波を用い、従って、所定以内の距離に通信可能な外部機器が存在するかどうかを判別する。さらに相手機器のＩＤ信号の内容から、本デジタルカメラ１０１とデータ交換が可能な機器であるかどうかを判別する。以上の判別結果を制御部４０２に対して通知し、制御部４０２はデータ送受信部４０８を起動させ、データ通信可能な動作モード（以降、通信モード）へ遷移する。
【００４８】
通信モード時は、本デジタルカメラ１０１のカメラ部の動作を停止し、ＬＣＤモニタ３０１に通信モードである旨の表示を行う。さらには、以降に始まるデータ通信中に不用意に電源ＯＦＦとならないために、電源スイッチ１０６に対する応答を禁止しても良い。その他のスイッチについても、通信モードに応じた応答特性に切り替えても良い。特に本実施形態においては、後述するレンズ鏡筒１０２の収納動作を伴う。
【００４９】
本デジタルカメラ１０１において通信モードでは、メモリーカード４０５に記録された画像データを外部機器に無線送信し、または外部機器から送信されたデジタルデータをメモリーカード４０５へ記録する。外部機器との通信データの送受は、あらかじめ定められた設定内容によって自動で行われても良いし、ユーザの操作に拠っても良い。本発明において、その点について任意である。該通信データは、制御部４０２からメモリ制御部４０４を介してメモリーカード４０５へ読み書きされる。
【００５０】
データ送受信部４０８および認証通信部４０９は、通信データ送受のためのアンテナ１０９を含む。アンテナ１０９は本デジタルカメラ１０１の前面に配置される。アンテナ１０９を含む送受信部は外装カバーの内側に配置しており、外観には露出しない（図１にて破線で示す）。アンテナ１０９を本デジタルカメラ１０１の前面、すなわちＬＣＤモニタ３０１と真逆の面に配置することは、アンテナ１０９を通信相手に対向させた時に、通信状態をＬＣＤモニタ３０１上で確認し易く好適である。
【００５１】
図５から図８は、通信相手機器との距離による本デジタルカメラ１０１の形態変化を表す。
【００５２】
図９は、本デジタルカメラ１０１のデータ通信に関わる動作を説明するフローチャートである。
【００５３】
本実施例では、平板状の通信装置５０１とのデータ通信を例に説明する。
【００５４】
５０１は、例えばパーソナルコンピュータ（以降、ＰＣ。図示せず。）にケーブル５０２で接続されたリーダ・ライタである。リーダ・ライタ５０１は、デジタルカメラ１０１と同様に、内部にアンテナ５０３、データ送受信部および認証通信部を備え、接続したＰＣから制御されてデータの送受を行う。
【００５５】
図５から図８および図９を参照しながら、本デジタルカメラ１０１の通信動作を説明する。
【００５６】
図５は、ユーザが本デジタルカメラ１０１をリーダ・ライタ５０１に近づけようとする初期段階を表している。デジタルカメラ１０１とリーダ・ライタ５０１は距離Ａだけ離れており、このとき先述の認証通信範囲外にあって、互いに相手を識別できていない状態にある。デジタルカメラ１０１が撮影モードであれば、図５のようにレンズ鏡筒１０２が繰り出された状態になっている。
【００５７】
さらにデジタルカメラ１０１をリーダ・ライタ５０１に近づけて、ＩＤ信号を受信できる距離Ｂに達したとき（図６）、互いに相手のＩＤ信号を受信し、通信可能範囲にあることを認識する（図９、Ｓｔｅｐ９０１）。
【００５８】
本デジタルカメラ１０１は、通信可能範囲に通信相手を発見すると通信モードへ遷移する。
【００５９】
本デジタルカメラ１０１の電源がＯＮであり（図９、Ｓｔｅｐ９０２）、撮影モードであるとき（図９、Ｓｔｅｐ９０３）、制御部４０２はモータ４０１を駆動しレンズ鏡筒１０２の収納動作を開始する（図９、Ｓｔｅｐ９０４）。先述のように、レンズ鏡筒１０２の収納と連動してバリア２０１が閉じる。本デジタルカメラ１０１はレンズ鏡筒１０２が収納された後にデータ送受信部４０８を起動するので（図９、Ｓｔｅｐ９０５）、データ送受が開始されるまでに、図７のようにデジタルカメラ１０１がリーダ・ライタ５０１の上に安定して設置された状態となる。
【００６０】
Ｓｔｅｐ９０３において、デジタルカメラ１０１が再生モードにあるときは、先述のようにレンズ鏡筒１０２は収納されているので、すぐにデータ送受信部４０８を起動（図９、Ｓｔｅｐ９０６）して構わない。
【００６１】
また、Ｓｔｅｐ９０２において本デジタルカメラ１０１の電源がＯＦＦの時、自動で電源をＯＮし通信モードに遷移して（図９、Ｓｔｅｐ９０７）、データ送受信部４０８を起動する（図９、Ｓｔｅｐ９０８）ことも出来る。
【００６２】
レンズ鏡筒１０２が収納されデータ送受信部４０８が起動すると、データの送受を開始する。このとき、リーダ・ライタ５０１が通信範囲にあるかどうかは所定のタイミングで監視する（図９、Ｓｔｅｐ９０９）。リーダ・ライタ５０１が通信範囲にあればデータ送受を開始し（図９、Ｓｔｅｐ９１０）、ＬＣＤモニタ３０１上に通信状態の表示を行う（図８。図９、Ｓｔｅｐ９１１）。データ送受が正常に終了したら（図９、Ｓｔｅｐ９１２）、ＬＣＤモニタ３０１に通信終了の旨の表示を行い（図９、Ｓｔｅｐ９１３）、待機状態に移行する。
【００６３】
Ｓｔｅｐ９１２においてデータ送受が正常に終了できない状態が検知されると、通信のリトライを行うためＳｔｅｐ９０９に戻る。このときリーダ・ライタ５０１が通信範囲にあれば、再度、データ送受を試みるためＳｔｅｐ９１０に進む。
【００６４】
Ｓｔｅｐ９０９においてリーダ・ライタ５０１が通信範囲に確認されなければ、ＬＣＤモニタ３０１に警告メッセージを表示する（図９、Ｓｔｅｐ９１４）。Ｓｔｅｐ９１５においてユーザの操作が無ければ、再度、リーダ・ライタ５０１が通信範囲にあるかどうかを確認する。ユーザの操作が無い限り、これらのステップを繰り返す。Ｓｔｅｐ９１５において、ユーザにより何らかの操作が行われた場合は通信モードを解除して、ユーザー操作に応じた応答を行い、待機状態に移行する。
【００６５】
以上のように、本デジタルカメラ１０１は、データ送受を行うに当たって、レンズ鏡筒１０２を収納することによって安定した設置状態に移行する。近距離通信において設置状態が安定することは通信品質を保つ上で重要であるし、デジタルカメラ１０１が転倒するリスクを低減することもできる。また通信相手と近接させるに当たって、破損し易いレンズ鏡筒１０２やレンズ１０３を自動で保護し、使い勝手を向上することができる。
【００６６】
なお、本体からレンズ鏡筒が出没する構成ではなくとも、通信モードへの移行に際してバリアを閉じることはできる。これも、近接通信時におけるレンズ面の保護という本発明の目的に含まれる。さらに、本実施例で示したレンズ鏡筒以外にも、例えばフラッシュ発光部や測距センサーなど、本体に対して出没／開閉可能な構造であれば、通信モードへの遷移に際して収納状態、保護状態へ移行する構成を採っても良い。
【００６７】
また、本実施例におけるデータ通信媒体は電波であるが、赤外線や光でも構わない。本実施例の中で説明したアンテナ１０９を投受光素子に置き換えて考えることが出来る。その場合は、通信品質の維持のために機器の投受光部を適切に対向させることが望ましく、特に近接通信の場合における投受光部の位置合わせの阻害要因を取り除くため、機器の形態を変化させることは道理である。
【００６８】
［実施例２］
図１０から図１４に、本実施形態のビデオカメラ１００１の外観を示す。
【００６９】
また図１５に、同ビデオカメラ１００１のシステム構成を表すブロック図を示す。
【００７０】
ビデオカメラ１００１は、撮像光学系を介して入射した被写体像を電気信号に変換するカメラユニット１００２を備える。また、前記電気信号とマイク部１００３からの入力信号とを重畳し、所定の映像音声信号に変換する信号処理回路１５０１を備える。さらに、前記映像音声信号を記録メモリ１５０２に記録する記録再生処理回路１５０３を備える。記録再生処理回路１５０３は、記録メモリ１５０２に記録されている映像音声信号を所定の再生信号に変換する変換処理も行う。
【００７１】
ＬＣＤモニタ１００４は、前記信号処理回路１５０１または前記記録再生処理回路１５０３から送出された信号に、キャラクタジェネレータ１５０４にて生成したキャラクタ情報を重畳し、画像として表示する。またスピーカー１５０５は、前記記録再生処理回路１５０３から送出された音声信号を再生する。
【００７２】
制御部１５０６は、本ビデオカメラ１００１の動作制御を司り、動作制御は各部との通信に基づいて行われる。
【００７３】
また、本ビデオカメラ１００１の各部には操作スイッチが設けられている。本ビデオカメラ１００１の電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチ１００５、画像の記録開始・停止を操作するトリガースイッチ１１０１、撮影画角の変更を行うズームレバー１００６、本ビデオカメラ１００１の動作モードを切り替えるモード切替ボタン１１０２、その他の各種動作設定を行う設定ボタン１１０３、を備えている。
【００７４】
操作スイッチは、使用者の操作に応じて所定の信号を制御部１５０６へ送出する。制御部１５０６は前記操作スイッチから送出された信号を受け付け、それに対応した各回路の制御を行う。
【００７５】
ＬＣＤモニタ１００４は、本ビデオカメラ１００１側面にヒンジ機構１００７を介して取り付けられており、ビデオカメラ１００１本体に対する姿勢を変化させることが出来る。
【００７６】
ヒンジ機構１００７は、ＬＣＤモニタ１００４を開閉自在とする開閉軸、さらに該開閉軸に直交する軸を中心として回転自在にＬＣＤモニタ１００４を保持する回転軸を備える。さらに、ＬＣＤモニタ１００４の開閉角度を検知する開閉検知スイッチ１５０７、同じく回転角度を検知する回転検知スイッチ１５０８を備えている。各検知スイッチは、ヒンジ機構１００７の開閉軸および回転軸が所定の回動角を超えたかどうかを判別し、結果を信号として制御部１５０６へ送出する。前記信号に応じて、制御部１５０６はＬＣＤモニタ１００４の消灯、画像の反転表示などの表示制御を行う。以上の構成は良く知られたものである。
【００７７】
図１０および図１１には、撮影者が撮影画像をモニタリングする時の姿勢を示している。
【００７８】
図１２はＬＣＤ画面を内側に向けて収納した状態を示しており、非使用時にビデオカメラ１００１をコンパクトな形態として可搬性を高めるとともに、ＬＣＤ画面を保護する目的を持っている。このとき、先述の開閉検知スイッチ１５０７、および回転検知スイッチ１５０８の信号に応じて、ＬＣＤ画面を消灯する。
【００７９】
図１３は、ＬＣＤ画面を外に向けて本体に収納した状態を示している。この時、先述の開閉検知スイッチ１５０７、および回転検知スイッチ１５０８の信号に応じ、ＬＣＤ画面に表示する画像を図１０に示した姿勢に対して上下反転する。従って、ビデオカメラ１００１本体の天地方向と、表示される画像の天地方向が一致する。これは、記録された映像を鑑賞するときに好適な形態とされている。
【００８０】
また、ＬＣＤ収納部に、本ビデオカメラ１００１の電源たるバッテリーパック１００８を収めている。
【００８１】
本ビデオカメラ１００１は、実施例１におけるデジタルカメラ１０１と同様に、近接のデータ通信を行うためのデータ送受信部１５０９および認証通信部１５１０を備えている。データ送受信部１５０９および認証通信部１５１０は制御部１５０６に接続し、制御部１５０６へ通信データの送受を行う。また、アンテナ１４０１をビデオカメラ１００１本体側面に備えている。これは、ＬＣＤモニタ１００４取り付け面の反対面に当たり（図１４）、図１６のように２台のビデオカメラでデータ送受を行う際に、通信状態を双方のユーザーがそれぞれＬＣＤモニタで確認し易く好適である。ただし、アンテナ１４０１の配置はこれに限るものではない。どのような機器とデータ送受を行うかによって、適切に配置すれば良い。
【００８２】
本ビデオカメラ１００１におけるデータ送受信部１５０９および認証通信部１５１０の機能は、実施例１におけるデータ送受信部４０８および認証通信部４０９のそれと同一である。また、本ビデオカメラ１００１は、実施例１におけるデジタルカメラ１０１と同様にデータ送受を行う通信モードを備える。それらの内容については、実施例１での説明を参照されたい。
【００８３】
本ビデオカメラ１００１は、ＬＣＤモニタ１００４の姿勢に応じて通信モードへの移行を行うことに特徴がある。以下、図１７を参照して説明する。
【００８４】
本ビデオカメラ１００１は所定のタイミングでＩＤ信号を発するとともに、データ送受可能な機器からのＩＤ信号が届かないかを監視する（図１７、Ｓｔｅｐ１７０１）。データ送受可能な範囲に相手機器が見つかるとＳｔｅｐ１７０２に進む。
【００８５】
Ｓｔｅｐ１７０２において、本ビデオカメラ１００１の電源がＯＮであれば、ＬＣＤモニタ１００４の開閉状態を開閉検知スイッチ１５０７の出力によって判別する（図１７、Ｓｔｅｐ１７０３）。本実施例では、Ｓｔｅｐ１７０２においてビデオカメラ１００１の電源がＯＦＦならば待機を続けるが、自動で電源をＯＮすることも可能である。
【００８６】
Ｓｔｅｐ１７０３においてＬＣＤモニタ１００４が収納状態であるとき、回転検知スイッチ１５０８の出力からＬＣＤ画面の向きを判別する（図１７、Ｓｔｅｐ１７０４）。このとき、ＬＣＤ画面が外向き、すなわち図１３に示す姿勢にあるとき、データ送受信部１５０９を起動する（図１７、Ｓｔｅｐ１７０５）。ＬＣＤ画面が内向き、すなわち図１２に示す姿勢にあるときは、待機状態を継続する。
【００８７】
一方、Ｓｔｅｐ１７０３において、ＬＣＤモニタ１００４が展開状態、すなわち図１０に示す姿勢にあるとき、ＬＣＤ画面上、ないしはビープ音などで警告メッセージを発し（図１７、Ｓｔｅｐ１７０６）、ユーザーへＬＣＤモニタ１００４の姿勢を変えることを促して待機状態を継続する。もしくは、警告メッセージを発しながらもＳｔｅｐ１７０４へ進んでも良い。
【００８８】
Ｓｔｅｐ１７０５にてデータ送受信部を起動した後、相手機器がデータ送受可能な状態であるかどうかの確認を行う。例えば、図１６のように２台のビデオカメラ１００１でデータ送受を行う際には、相手のビデオカメラもＳｔｅｐ１７０５に等しく進んでいなければならない。
【００８９】
相手機器がデータ送受可能可能な場合は、Ｓｔｅｐ１７０８に進む。相手機器がデータ送受できない状態であるときは、ビデオカメラ１００１のＬＣＤ画面には相手機器の準備が出来ていない旨の警告メッセージを表示する（図１７、Ｓｔｅｐ１７１５）。その後、ユーザによる通信モードのキャンセル操作が行われない限り、相手機器が通信可能になるのを待つ（図１７、Ｓｔｅｐ１７１６）。ユーザにより通信モードがキャンセルされれば（図１７、Ｓｔｅｐ１７１６）、通信モードを解除し待機状態へ移行する。
【００９０】
Ｓｔｅｐ１７０７において相手機器がデータ送受可能な状態であれば、Ｓｔｅｐ１７０９に進みデータの送受を開始する。このとき相手機器が通信範囲にあるかどうかは、所定のタイミングで監視されている（図１７、Ｓｔｅｐ１７０８）。データ送受が開始されると、ＬＣＤモニタ１００４上に通信状態の表示を行う（図１７、Ｓｔｅｐ１７１０）。データ送受が正常に終了したら（図１７、Ｓｔｅｐ１７１１）、ＬＣＤモニタ１００４に通信終了の旨の表示を行い（図１７、Ｓｔｅｐ１７１２）、待機状態に移行する。
【００９１】
Ｓｔｅｐ１７１１においてデータ送受が正常に終了できない状態が検知されると、通信のリトライを行うためＳｔｅｐ１７０８に戻る。このとき相手機器が通信範囲にあれば、再度、データ送受を試みるためＳｔｅｐ１７０９に進む。
【００９２】
Ｓｔｅｐ１７０８において相手機器が通信範囲に確認されなければ、ＬＣＤモニタ１００４に警告メッセージを表示する（図１７、Ｓｔｅｐ１７１３）。Ｓｔｅｐ１７１４においてユーザの操作が無ければ、再度、相手機器が通信範囲にあるかどうかを確認する。ユーザの操作が無い限り、これらのステップを繰り返す。Ｓｔｅｐ１７１４において、ユーザにより何らかの操作が行われた場合は通信モードを解除して、ユーザー操作に応じた応答を行って待機状態に移行する。
【００９３】
以上のように、本ビデオカメラ１００１は、ＬＣＤモニタ１００４の姿勢に応じて通信モードへの移行を制御する。すなわち、ＬＣＤモニタ１００４が通信状態のモニタリングに適切な姿勢であるときにデータ送受を許可し、従って、ＬＣＤモニタ１００４の姿勢でユーザのデータ送受意思を判別することが出来る。これにより、不用意なデータ流出を防止しやすくなり、セキュリティが高まる。
【符号の説明】
【００９４】
１０１‥‥デジタルカメラ
１０２‥‥レンズ鏡筒
１０３‥‥レンズ
１０４‥‥フラッシュ発光部
１０５‥‥ＡＦ補助光発光部
１０６‥‥電源スイッチ
１０７‥‥ズームレバー
１０８‥‥レリーズスイッチ
１０９‥‥アンテナ
２０１‥‥バリア
３０１‥‥ＬＣＤモニタ
３０２‥‥モード切替スイッチ
３０３‥‥操作ボタン
４０１‥‥モータ
４０２‥‥制御部
４０３‥‥撮像素子
４０４‥‥メモリ制御部
４０５‥‥メモリーカード
４０６‥‥キャラクタジェネレータ
４０７‥‥画像処理部
４０８‥‥データ送受信部
４０９‥‥認証通信部
５０１‥‥リーダ・ライタ
５０２‥‥ケーブル
５０３‥‥アンテナ
１００１‥‥ビデオカメラ
１００２‥‥カメラユニット
１００３‥‥マイク部
１００４‥‥ＬＣＤモニタ
１００５‥‥電源スイッチ
１００６‥‥ズームレバー
１００７‥‥ヒンジ機構
１００８‥‥バッテリーパック
１１０１‥‥トリガースイッチ
１１０２‥‥モード切替ボタン
１１０３‥‥設定ボタン
１４０１‥‥アンテナ
１５０１‥‥信号処理回路
１５０２‥‥記録メモリ
１５０３‥‥記録再生処理回路
１５０４‥‥キャラクタジェネレータ
１５０５‥‥スピーカー
１５０６‥‥制御部
１５０７‥‥開閉検知スイッチ
１５０８‥‥回転検知スイッチ
１５０９‥‥データ送受信部
１５１０‥‥認証通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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