Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  大量の復水を滞留することなく速やかに排出することのできる熱応動式スチームトラップを提供する。【解決手段】  ケーシング１に入口２と弁室３と出口４を形成する。弁室３と出口４を連通する弁口５，６を設けた弁座７をケーシング１に取り付ける。弁座７は、弁口５，６を形成すると共に、側壁部に出口４と連通する複数の貫通孔８，９，１０を設ける。弁口５，６と対向する位置にダブル弁体１１，１４を配置し、連結棒１２で温度制御機素１３と接続する。  複数の温度制御機素１３を直列に積層してダブル弁体１１，１４を接続したことにより、温度制御機素１３の変位を大きくすることができ、その大きな変位をダブル弁体１１，１４へ伝達することで、大きな弁口５，６を開閉して大量の復水を排出することができる【選択図】図１
2012127420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁室の下部に形成し、当該弁座に離着座して弁口を開閉する弁体を摺動自在に配置し、当該弁体に温度制御機素を接続したものにおいて、複数の温度制御機素を直列に積層し、当該複数の温度制御機素に弁体を接続すると共に、当該弁体を２つの弁から構成されるダブル弁体としたことを特徴とする熱応動式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気と復水で加熱冷却されその温度に応じて膨脹収縮する媒体を含む温度制御機素を用いて、各種蒸気使用機器や蒸気配管で発生する復水を自動的に系外へ排出する熱応動式スチームトラップに関し、特に多量の復水を排出できる多量用の熱応動式スチームトラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱応動式スチームトラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、弁ケーシングで入口と、入口に連通する弁室と、第１導出路及び第２導出路を介して弁室に連通する出口を形成し、第１ダイヤフラム及び第２ダイヤフラムの間の内部空間に膨脹媒体を封入した温度制御機素を第１導出路及び第２導出路の間に配置し、膨脹媒体の膨脹収縮による第１ダイヤフラム及び第２ダイヤフラムの変位によって第１導出路及び第２導出路を開閉するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１０８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の熱応動式スチームトラップにおいては、未だなお、大量の復水を排出することができない問題があった。
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、各種蒸気使用機器で発生した大量の復水を滞留することなく速やかに排出することのできる熱応動式スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁室の下部に形成し、当該弁座に離着座して弁口を開閉する弁体を摺動自在に配置し、当該弁体に温度制御機素を接続したものにおいて、複数の温度制御機素を直列に積層し、当該複数の温度制御機素に弁体を接続すると共に、当該弁体を２つの弁から構成されるダブル弁体としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の温度制御機素を直列に積層してダブル弁体を接続したことにより、温度制御機素の変位を大きくすることができ、その大きな変位をダブル弁体へ伝達することで、大きな弁口を開閉して大量の復水を排出することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる熱応動式スチームトラップの一部断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本実施例の熱応動式スチームトラップは、ケーシング１に入口２と弁室３と出口４をそれぞれ形成して構成する。
【００１０】
弁室３と出口４を連通する弁口５，６を設けた略円筒状の弁座７をケーシング１に取り付ける。弁座７は、左右の端部に弁口５，６を形成すると共に、円筒状の側壁部に出口４と連通する複数の貫通孔８，９，１０を設ける。
【００１１】
弁口５，６の左端に平板状の弁体１１，１４を配置して連結棒１２で一体的に連結する。連結棒１２の左端部はディスク状の温度制御機素１３を複数個、直列に配置して、ケーシング１に固定する。温度制御機素１３は、蒸気と復水で加熱あるいは冷却されその温度に応じて膨脹収縮する媒体を含むものであり、図１に示す状態は、温度制御機素１３が膨張してその膨張力が連結棒１２を介してダブル弁体１１，１４に伝わり、ダブル弁体１１，１４が弁座７に着座することにより、弁口５，６を閉口している状態を示す。
【００１２】
入口２から温度の低い復水が弁室３内へ流入すると、温度制御機素１３が収縮してダブル弁体１１，１４を弁座７から左側へ離座させることで、弁口５，６が開口して、貫通孔８，９，１０から出口４側へ復水を流下させるものである。
【００１３】
温度の低い復水が排出され、続いて入口２から温度の高い復水と蒸気の混合流体が弁室３内へ流入すると、温度制御機素１３が膨張してダブル弁体１１，１４を弁座７へ着座させることで、弁口５，６が閉口して、蒸気が出口４側へ排出されることを防止する。
【００１４】
このように、複数の温度制御機素１３を直列に積層してダブル弁体１１，１４を接続したことにより、温度制御機素１３の変位を大きくすることができ、その大きな変位をダブル弁体１１，１４へ伝達することで、大きな弁口５，６を開閉して大量の復水を排出することができる
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、大量の復水が発生する蒸気使用機器に最適な熱応動式スチームトラップとして利用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  ケーシング
２  入口
３  弁室
４  出口
５，６  弁口
７  弁座
８，９，１０  貫通孔
１１，１４  ダブル弁体
１３  温度制御機素
【図１】
2012127420.tif 000003
(57)【要約】【課題】  蒸気使用装置側に復水を滞留することを防止できる蒸気トラップを提供する。【解決手段】  蒸気トラップ１の入口４の上流側にパイプ２５を介して液体タンク６を接続する。液体タンク６の上部に復水流入管８を接続する。液体タンク６の下部に管路９を介して温度調整弁７を接続する。温度調整弁７は、内部にバイメタルや液封ベローズ等の感温素子を取り付けたもので、流入する復水の温度が所定値まで低下すると自動的に開弁することができるものである。蒸気トラップ１の出口５に液体排出管路１７を接続する。  蒸気トラップ１が故障して出口５から液体を排出することができなくなると、復水流入管８から流入する復水が液体タンク６内に溜まり、放熱により復水が所定温度まで低下すると、温度調整弁７が自動的に開弁することによって、液体タンク６内の復水を系外へ排出することができる。【選択図】図１
2012127419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁室の下部に形成し、弁室内にフロートを収容し、弁室内の液位に応じて浮上降下するフロートが直接に、あるいは、レバーを介して弁体が弁座に離着座して弁口を開閉することにより復水を自動的に系外へ排出するものにおいて、入口の上流側に液体を一旦溜め置く液体タンクを接続して、当該液体タンクに、液体の温度が所定値まで低下すると自動的に開弁する温度調整弁を取り付けたことを特徴とする蒸気トラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系に発生する復水をフロートを用いて自動的に排出する蒸気トラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気トラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁室の下部に形成し、弁室内にフロートを収容し、弁室内の液位に応じて浮上降下するフロートが直接に、あるいは、レバーを介して弁体が弁座に離着座して弁口を開閉することにより復水を自動的に系外へ排出するものにおいて、配管系の送気時に発生する復水を排出しきれない開口面積に形成され弁室と出口を連通するオリフィスを弁口とは別に弁室の下部に形成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４１５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の蒸気トラップにおいては、蒸気トラップ自身が故障して、出口から復水を排出することができなくなると、入口の上流側すなわち蒸気使用装置側に復水を滞留してしまい、蒸気使用装置に悪影響を及ぼす問題があった。
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、蒸気使用装置側に復水を滞留することを防止できる蒸気トラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を開けた弁座を弁室の下部に形成し、弁室内にフロートを収容し、弁室内の液位に応じて浮上降下するフロートが直接に、あるいは、レバーを介して弁体が弁座に離着座して弁口を開閉することにより復水を自動的に系外へ排出するものにおいて、入口の上流側に液体を一旦溜め置く液体タンクを接続して、当該液体タンクに、液体の温度が所定値まで低下すると自動的に開弁する温度調整弁を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、入口の上流側に液体を一旦溜め置く液体タンクを接続して、この液体タンクに温度調整弁を取り付けたことにより、蒸気トラップが故障して出口から復水を排出することができなくなると、復水は液体タンクに溜め置かれ、放熱により復水温度が所定値まで低下すると、温度調整弁が自動的に開弁して復水を系外へ排出することによって、蒸気使用装置側に復水が滞留することを防止できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる蒸気トラップの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本実施例の蒸気トラップ１は、密閉状容器に入口４と出口５をそれぞれ形成して、入口４の上流側に配置した液体タンク６と、この液体タンク６に接続した温度調整弁７とで構成する。
【００１０】
液体タンク６の上部に図示しない蒸気使用装置と接続した復水流入管８を取り付ける。蒸気使用装置で発生した復水が、この復水流入管８から液体タンク６内へ流入するものである。液体タンク６の下部に管路９を介して温度調整弁７を取り付ける。温度調整弁７は、内部に図示しないがバイメタルや液封ベローズ等の感温素子を取り付けたもので、流入する復水の温度が所定値まで低下すると自動的に開弁することができるものである。
【００１１】
蒸気トラップ１の入口４を液体タンク６と接続する。蒸気トラップ１の出口５に液体排出管路１７を接続する。蒸気トラップ１は、内部に配置した図示しないフロートが下方部に位置する場合には、弁口を閉口して復水と蒸気の出口５側への排出を防止し、蒸気トラップ１内に復水が更に流入してフロートが上方部に位置すると、弁口を開口して復水を出口５側から液体排出管路１７へ排出するものである。
【００１２】
蒸気トラップ１が故障して、出口５から復水を排出することができなくなると、入口４の上流側すなわち液体タンク６に復水を滞留するが、滞留した復水が所定温度まで降温すると、温度調整弁７が自動的に開弁して復水を系外へ排出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、各種蒸気使用装置で発生した復水を確実に系外へ排出することのできる蒸気トラップとして利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  蒸気トラップ
４  入口
５  出口
６  液体タンク
７  温度調整弁
８  復水流入管
１７  液体排出管路
【図１】
2012127419.tif 000003
(57)【要約】【課題】反発力と吸引力で、電磁石を用いて強磁性体の磁気浮上を可能とする。【解決手段】２個以上の電磁石３を、サークル状に極を同じに揃えて配置し、位置センサー２と各電磁石の磁力を制御装置４でコントロールする事で、強磁性体１の磁気浮上を可能とした。【選択図】図１
2012127489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の電磁石をサークル状に同じ極を揃えて配置し、各電磁石の磁力をコントロールする事で、強磁性体の磁気浮上を可能とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、磁力を利用し物体を空中において非接触で静的に支持する磁気浮上装置ある。この装置は、電磁石を用いて強磁性体を磁気浮上させるものである。
【背景の技術】
【０００２】  従来、強磁性体を電磁石で磁気浮上させるには主に、吸引力が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  登録実用新案第３１０６４５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  強磁性体を電磁石で磁気浮上させるには、吸引力のみで反発力が用いられる事はほとんどなかった。
【課題を解決するための手段】  今回、電磁石をサークル状に極を揃えて配置し磁力をコントロールする事で反発力と吸引力の両方を用いて強磁性体の磁気浮上が可能となった。
【発明の効果】  強磁性体を電磁石の反発力と吸引力の両方を用いて磁気浮上が可能となった事で従来にない安定性を得ることが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【発明を実施するための形態】
本発明は、電磁石の反発力と吸引力を用いる事で強磁性体の磁気浮上を可能とした。図面にて説明すれば電磁石をサークル状に極を揃えて配置し、強磁性体を位置センサーと各電磁石の磁力を制御装置でコントロールし磁気浮上を可能とした。
【産業上の利用可能性】  多方面で応用されている磁気浮上の技術を、更に安定して利用する事が期待できる。
【符号の説明】（１）は強磁性体
（２）は位置センサー
（３）は電磁石
（４）は制御装置
（５）はアンプ
【図１】
2012127489.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来技術によるディスプレーサはその膨張空間側と収縮空間側との間に高い温度差を確保するためにある程度長大なものが用いられているのが一般的であり、加えて、ディスプレーサとパワーピストンが直列に配置されているため装置全体の大きさ、特に長さ方向の小型化が困難なものであった。【解決手段】上記課題を解決するため、ディスプレーサ２０をパワーピストンのシリンダー３２外径より大なる内径を有する凹部２０ａを備えたカップ状に形成し、パワーピストンのシリンダー３２を凹部２０ａ内に配置した事を特徴としている。【選択図】図１
2012177300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガスを封止し相互に連通した膨張空間と収縮空間より成る作動空間と、膨張空間と収縮空間の容積比を変化させるディスプレーサと、作動空間の容積を変化させるパワーピストンよりなるスターリングサイクル機器において、ディスプレーサをパワーピストンのシリンダー外径より大なる内径を有する凹部を備えたカップ状に形成し、パワーピストンのシリンダーの少なくとも一部が上記凹部内に配置されている事を特徴とするスターリングサイクル機器。
【請求項２】
上記ディスプレーサは中空部を備えた２重構造とし、内部を真空とした請求項１のディスプレーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスターリングエンジンおよびスターリング冷凍機の小型化に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
スターリングサイクル機器は作動ガスを封止し、相互に連通する膨張空間と収縮空間を備え、両空間の容積を所定の位相差で変化させるための駆動装置より成っている。
【０００３】
この中で、特許文献１、および図３に例示されるよう、膨張空間と収縮空間の容積比を変化させる手段としてのディスプレーサと両作動空間全体の容積を変化させる手段としてのパワーピストンを備え、両者を同軸上に配置したいわゆるベータ型と呼ばれる方式が広く知られている。
【０００４】
特にこの方式はパワーピストンの上死点に対しディスプレーサの下死点位置をオーバーラップさせることにより死容積を減らし、高出力化と小型化が可能な方式として実用化されている。
【０００５】
しかし一方、ディスプレーサはその膨張空間側と収縮空間側との間に高い温度差を確保する必要がある。そのためにある程度長大なものが用いられているのが一般的であり、加えて、ディスプレーサとパワーピストンが直列に配置されているため装置全体の大きさ、特に長さ方向の小型化が困難なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許出願広告昭３０−６５８１
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「スターリングエンジンの理論と設計」山下巌他  山海堂
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ベータ型のスターリングサイクル機器においては特に長さ方向の小型化が困難な事が解決しようとしている課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ディスプレーサをカップ状に形成し、パワーピストンおよびシリンダーをその内部に収めることを主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記のように構成したため、スターリングエンジンの特にピストン軸方向の小型化が達成でき、さらに同一寸法内でのヒートキャップの熱交換面積が大きくできるため膨張空間へ熱が入りやすくなるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明によるスターリングエンジンの構造図である。
【図２】図２はディスプレーサの別の構造を示す図である。
【図３】図３は従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
スターリングサイクル機器の小型化を単純で生産性の高い構造で実現した。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明をスターリングエンジンに適用した実施例１の説明図である。
【００１４】
シリンダーブロック５０には  ヒートキャップ１０およびシリンダー２２と３２が固定され、シリンダー２２および３２には、膨張空間１１と収縮空間３１の容積比を変化させるディスプレーサ２０と、両作動空間の圧力変化により出力を取り出すパワーピストン３０がそれぞれ設けられ、クランク装置７０により相互に所定位相差で駆動されるよう構成されている。
【００１５】
シリンダーブロック５０の底部にはクーラー６０が固定され、膨張空間１１と収縮空間３１との連通路５０ａを形成していると共に、ヒートキャップ１０とシリンダー３２で形成された連通空間には例えばワイヤーメッシュなどを充填した蓄熱式熱交換器である再生器４０が備えられている。
【００１６】
ここで、ディスプレーサ２０はセラミック中空球を無機質バインダーで固化するなどの手段で製造された高い耐熱性と低い熱伝導率を備えた材質が用いられる。
【００１７】
あるいは図２に示されるようステンレスなどの比較的熱伝導率が低い金属材料を用いて中空部２０ｂを備えた２重構造とし、さらに該中空部２０ｂを真空にするなどいわゆるジュアー瓶構造とすることも温度差を確保するためには有効である。
【００１８】
さらにディスプレーサ２０はその内径がシリンダー３２の外径より大なる凹部２０ａを備えたカップ型に形成され、該シリンダー３２がその内部に配置されている。
【００１９】
次に以上のように構成されたスターリングエンジンの動作について簡単に説明する。
【００２０】
ディスプレーサ２０の上昇により押し出された膨張空間１１の加熱された作動流体は、再生器４０を経由してその熱を再生器４０に預け、さらに連通路５０ａを通過する間にクーラー６０により冷却され収縮空間３１へと至る
【００２１】
一方、逆の行程においては、収縮空間３１からの作動流体は連通路５０ａを通過し、再生器４０を通過する間に再生器４０から熱を受け取り、さらにヒートキャップ１０を介して外部より加熱され、膨張空間１１に高温で流入する。
【００２２】
これにより収縮空間３１と膨張空間１１との間には温度差が与えられ、相互に連通した膨張空間と収縮空間と、それぞれの容積を所定の位相差をもって変化させる手段を備えた熱機関はスターリングサイクル機器として広く知られるものである。このため、各行程の動作は詳述しないが、これによりヒートキャップ１０の外部より与えられた燃焼ガスなどの熱エネルギーをクランク装置７０の動力として取り出すことができる。
【００２３】
なお、実施例では位相差を発生させる装置としてクランク装置を上げたが、ディスプレーサの慣性による位相遅れを利用したフリーピストン方式など、他の公知の手段を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
燃焼ガスのみならず太陽光、地熱などさまざまな熱エネルギーを運動エネルギーに変換できる可能性を持つスターリングエンジンをコンパクトな寸法で提供できる。
【００２５】
また、以上の説明はスターリングエンジンに適用した例で記述したが、スターリング冷凍機に応用しても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００２６】
１０  ヒートキャップ
１１  膨張空間
２０  ディスプレーサ
２２  シリンダー
３０  パワーピストン
３２  シリンダー
４０  再生器
５０  シリンダーブロック
６０  クーラー
７０  クランク装置
【図１】
2012177300.tif 000003
【図２】
2012177300.tif 000004
【図３】
2012177300.tif 000005
(57)【要約】【課題】傾斜機能材組成物質とその成形物質の製造において、溶融金属の耐食性・熱伝導低減の傾斜材の製造方法及び傾斜材を提供する。しかも、環境保全対策に有効な活用を特徴とする。【解決手段】上記記載の本発明は、原料が安価で安全性と安心が得られる。傾斜機能材の組成物の気孔率を連続的・段階的に変化する傾斜機能材な進行を特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱傾斜機能材の組成物質の気孔率を連続的・段階的に進行を特徴するとその製造方法及び断熱傾斜機能材は、接着組成物質を構成し、人畜無害・環境問題の安全・安心を特徴とする。
【請求項２】
請求項１の断熱原料組成物質に気孔形成材の充填材を添加し、組成物系を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の断熱傾斜機能材の製造方法。
【請求項３】
前記、断熱組成物質材の表面にコウテングされた添加充填剤の添加を可能としたことを特徴とする断熱傾斜機能材の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の気孔率が連続的・段階的な組成物の断熱傾斜材の製造方法をして成る継ぎ目のない断熱傾斜機能材を特徴とした趣旨を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、耐火性・耐熱性・断熱性組成物質に優れ、その成形物質の気孔率が連続的・段階的に変化する傾斜機能材組成物質の製造方法とその成形物質の傾斜機能材に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の耐火性・耐熱性・断熱性の原料からは、トルエン・キシレン・ホルムアルデヒド等の揮発性化学物質が大気中に放散され、人体に化学物質過敏症・アレルギ−等を引き起こし健康被害が問題となっている。ことから、有害物質の飛散しない、耐火性・耐熱性・断熱性の組成物質の開発提案されている。【０００３】本発明は、背景技術を踏まえた、上記、傾斜機能材組成物質の複合成形物質の製造とそ傾斜機能材の効果的手法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明の原料組成物質は、耐火性・耐熱性・断熱性を有し、人体の健康被害を回避する成形物質とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記課題解決対応を多目的用に達成するために、傾斜機能材組成物質とその傾斜機能材素材は、公知有効である気孔率を連続的・段階的に変化を特徴とする一体物の耐火性・耐熱性・断熱性の素材を選択することで、環境保全対策上有効な組成物質とその成形物質の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】本発明の原料組成物質は、１種類又は２種類以上のくみ合わせ配合は、安定化し、成形物質の製造に効果を発揮し、環境保全対策に効果が得られる。【０００７】本発明の傾斜機能材組成物質は、公知の耐火性・耐熱性・断熱性効果が得られる。【０００８】本発明の一体物傾斜材組成物質は、セラミックス成形体を構成し、溶融金属の耐食性と断熱効果ができる。【０００９】本発明の傾斜機能材成形物質は、上記機能を発揮し、安価で備え付け、しかも、作業能率を考慮とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明の傾斜機能材組成物質とその成形物質の実施形態は、セラミックス性から公知の多目的に活用できることを特徴とする。【００１１】本実施形態は、気孔形成組成物質とその成形物質の素材選択は、公知である耐火断熱材・耐火充填材・吸音等に好適で環境保全対策に有効な活用を特徴とする。【００１２】実施形態は、上記記載物質含有割合を工法特許とし、硬化状態保持長期間耐用ができる。しかも、環境保全対策に有効な活用から安価で安全、安心を特徴とする。【００１３】実施形態は、充填材にセラミックス成形体を使用することから公知のセラミックス組成成分の安心・安全な耐火性・難燃性・断熱性・耐水性・防音性等にも強度を有した成形物の仕上げ材を特徴とする。【００１４】実施形態は、製造コスト削減の実施が得られる。公知のセラミックス成形体の特徴から、熱伝導率が低く圧縮に強く、形状・素材等によって汎用用途対応が可能なことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】施工性に優れていることから、建築分野・防音分野・土木分野・インテリア分野・絶縁部材分野等の用途を選ばず、速く施工ができ作業効率が良い。【００１６】本発明は、セラミックス成形体を特徴とし、上記記載の様々な活用ができ、しかも、安価で安心・安全な公知の傾斜機能材組成物質とその成形物質とその製造方法を提供し、産業上の利用に貢献できる。
(57)【要約】【課題】  木造建築では、近年、地震に強いとされる金物工法が急激に増えています。この金物の中に建物の倒壊を防ぐため、基礎から直接結合するホールダウン金物が有ります。この金物を取り付ける為に、アンカーボルトを中心に基礎の４方向へ印しを記入し、ホールダウン金物を取り付けていますが、ボルトが有る為４方向を１か所ずつしか印しを記入する事が出来ず、取り付けに時間がかかっています。又、１か所ずつ４回行う為、記入ミス、２か所に省略し正確に設置出来ない場合が発生していました。【解決手段】外周に土台の標準サイズ線と中央４か所に線を記入又は彫り込みをし、ボルトに当らず基礎に設置出来るよう中央に穴を空けた定規を利用することにより、迅速かつ正確にホールダウン金物を設置することが出来る。【選択図】図１
2012177289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準土台サイズに合わせ１０５ｍｍ１２０ｍｍの線を付け中央にセンターラインを４方に記入し素材を透明のプラスチック材を使用したことを特徴とする４点定規。
【請求項２】
上記４点定規は、中央部に突起物（ボルト）を避けるため穴を空けた事を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、中央に突起物が有るものに４点同時に印しを付ける定規に関する。
【背景技術】
【０００２】木造金物工法建築において、図２に示すように基礎部分中央へホールダウンアンカーボルトが有り、ホールダウン金物を取り付ける為、この基礎の芯位置へ印しをする必要があります。
しかし中央にボルトが有る為、１か所ずつしか印しを付ける事が出来ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、上記の印し付けの場合、時間がかかり正確さにも問題が有りました。
そこでこの発明は、中央のボルトに当たることなく４か所同時に迅速かつ正確に印しを付ける事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、（図１）の定規は中央に穴を空けアンカーボルトが当らない、又透明なプラスチック素材を使用し基礎に付けた基準線が見えるようにし、４方向の芯位置をプラスチックへ印してある。
※木造建築は土台のサイズが１０５ｍｍ又は１２０ｍｍが主体なのでこのサイズも定規に印しを付けた。
【発明の効果】
【０００５】この発明によって基礎の芯へ印しを付ける作業を１本のアンカーボルトで４回作業していたものが１回で同時に４か所印しが出来る。
又、４回作業する為正確性に欠けていたが、４か所同時に印しを付ける為、正確に印しが付けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の定規形状を示す。
【図２】基礎部分、アンカーボルトの位置、印し付け部分を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】この発明の実施形態を図１に示す。
この４点定規は透明なプラスチックで作成され、基礎に印した基準の線が４点定規を基礎に重ねても容易に基礎の基準線が目視出来る。
中央には突起物（ボルト）等が有っても基礎に重ねられるように穴をあけている。
各ホールダウンメーカーの商品形状に合わせて穴のサイズを変更すればさらに正確にホールダウンを設置できる。
４点定規の線はインク又は彫り込みで記入し、木造建築の土台標準サイズ１０５ｍｍと１２０ｍｍの線を４隅に記入する。
芯の印しも記入し中央の外側４か所にＶカットし、正確に印しを付けやすいようにしている。
※サイズ変更により標準土台サイズ以外にも対応可能
【実施例】
【０００８】土台設置の基準線が記入された基礎に４点定規を基準線に合わせ設置し４点定規に記入された中心線を４か所基礎に印しを付け定規を取り外しホールダウン金物が中心線に合うよう取り付ける。
既に６年前より１００枚作成し木造建築現場で使用開始しており、使用者には大変好評である。
【符号の説明】
【０００９】１、芯線
２、土台基準線１２０ｍｍ
３、土台基準線１０５ｍｍ
４、６０ｍｍ穴
５、Ｖカット
６、基礎
７、アンカーボルト
８、土台基準線
９、芯印し
【図１】
2012177289.tif 000003
【図２】
2012177289.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴミを容易に取り除くことができる雨樋を提供する。【解決手段】竪樋２の下部に受網３を設け、受網３以降の雨水を受けるため上の竪樋２より少し太目の径の受樋４で排水させる。受網２に溜まったゴミを取り除くために竪樋２下部の外側に外皮樋５を設ける。【選択図】図１
2012177286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水受口は何ら制止するものはなく、物がスムーズに落下する。
【請求項２】
竪樋の下部を切断するものとする。
【請求項３】
竪樋の下部に受網を設ける。
【請求項４】
受網以降の雨水を受けるため上の竪樋より少し太目の径の受樋で排水させるものとする。
【請求項５】
竪樋下部の外側に外皮樋を設け、これを上下させることにより、受網に溜まったゴミを容易に取り除くこととする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は樋のゴミを一番高い所で集めていたものを足元の低い所で処理しようとするものである。
【背景分野】
【０００２】  従来、樋のゴミは、手の届かない高い所に集めていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これには、つぎのような欠陥があった。
ゴミを集める位置が高い所にあるため、ゴミの取り除きが困難、雨降りの最中には梯子は滑るし、非常に危険があって取り除きが不可能である。こうしたことから、大雨の時には、どの家でも大変困っているのが現状である。
【課題を解決する手段】
【０００５】  図１で雨水受口には、ゴミを止めるものは全く無く、下部の竪樋にスムーズに落下するものとし、その後、下の受網により全てのゴミを受けるものである。
【発明の効果】
【０００６】  ゴミを集める位置が、その取り除きが出来なくで、雨水が溢れて、化粧壁を壊し、柱等を腐らせている。それを無理して屋根に登ろうとして足を滑らせ、大怪我をしている。本発明は、ゴミを集める位置が足元にあるためゴミが詰まった雨降りの最中でも、更には、老人、婦人、子供でもそれを取り除くことが出来て、家屋を傷つけることなく、しかも危険がなく大雨の祭にも心配がいらない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
雨水受口には何らの抵抗もなく、スムーズに落下して竪樋と一旦４受樋を切り離した上、中間に３受網を入れる。４受樋は。２竪樋より少し太目とし、更に５外皮樋は、上、下にスライドするものとする。
【符号の説明】
【０００９】  １．雨水受口
２．竪樋
３．受網
４．受樋
５．外皮樋
【図１】
2012177286.tif 000003
(57)【要約】【課題】周波数を安価に高い精度で求める。【解決手段】出力信号の周波数が分割され、低周波信号から既知の周波数を持つ低周波信号が減じられる。低周波の差信号に基いて出力周波数が求められる。【選択図】図３
2012177667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力信号（ｆ１）を発生する発振器（１）、
出力信号（ｆ１）を分割して中間信号（ｆ２）を出力する分周器（２）、
補助信号（ｆ０）を発生する補助発振器（０）、
中間信号（ｆ２）から補助信号（ｆ０）を減じて最終信号（ｆ３）を発生する周波数減算器（３）、
最終信号（ｆ３）の周波数を分析する手段（４）、及び
最終信号（ｆ３）の周波数に基いて出力信号（ｆ１）を求める手段
を含んでいる、周波数を求める回路装置。
【請求項２】
周波数減算器（３）がデジタル論理ゲートを含んでいる、請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
ゲートがＸＯＲゲートとして構成されている、請求項２に記載の回路装置。
【請求項４】
デジタル論理ゲートの後に低域フィルタが接続されている、請求項２又は３に記載の回路装置。
【請求項５】
低域フィルタの後に比較器が接続されている、請求項４に記載の回路装置。
【請求項６】
補助発振器が、インバータ及び水晶を含んでいる、請求項１に記載の回路装置。
【請求項７】
別のインバータが補助発振器と減算器との間の緩衝増幅器として設けられている請求項６に記載の回路装置。
【請求項８】
出力信号（ｆ１）が、分周された出力信号を中間信号（ｆ２）として出力する分周器（２）に供給され、
中間信号（ｆ２）から補助信号（ｆ０）が減じられ、最終信号（ｆ３）が出力され、かつ
最終信号（ｆ３）の周波数が分析され、それから出力信号（ｆ１）の周波数が求められる周波数を求める方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、周波数を正確に求める装置及び方法に関する。本発明は、例えば各出力周波数に制御電圧を対応させる対応表（ルックアップテーブル）をプロセッサに記憶する電圧制御の発振器を持つ高周波の周波数変調レーダセンサにおいて使用される。対応表を作成するため、例えば一定の制御電圧が規定され、出力周波数が非常に正確な周波数測定によって求められる。その代りに、特定の周波数が得られるまで、制御電圧が変化される。異なる方法も考えられる。その場合適当な周波数／電圧対がルックアップテーブルに記憶される。いずれの場合も非常に正確な周波数測定が必要である。
【背景技術】
【０００２】  発振器の高周波出力信号（ｆ１）を分周器（２）によって低い最終周波数に分周することは公知であり、この最終周波数は、公知の方法例えばカウンタＦＦＴなどのような数学的方法により、例えばマイクロコントローラ（ＭＣ）においてデジタル化可能である。マイクロコントローラにはルックアップテーブルが記憶され、このテーブルにより、発振器（ｆ１）の周波数を、制御電圧導線を介して制御することができる。周波数源（１）、分周器（２）及び低周波数の周波数分析器（４）を有する回路構造が、図１に示されている。最終周波数を求める際ｘ％の誤差は、高周波を求める際同様にｘ％誤差を意味する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の課題は、周波数を安価にかつ高い精度で求めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題は、請求項１及び８の特徴によって解決される。従属請求項は本発明の好ましい構成を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  従来の回路装置の原理的構成を示す。
【図２】  本発明による回路装置の原理的構成を示す。
【図３】  本発明の実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  図２において、高周波信号（ｆ１）は、まず除数Ｎによる割り算によって中間周波数に分けられ、中間信号（ｆ２）が出力される。中間信号（ｆ２）から、周波数減算器（３）により補助信号（ｆ０）が減じられ、こうして周波数が再度低減される。低周波数の最終信号（ｆ３＝ｆ２−ｆ０）が、適当な評価手段（４）によって分析される。最終信号（ｆ３）の周波数から高周波信号（ｆ１）の周波数が、補助信号（ｆ０）の加算及び分周器（２）の除数Ｎとの乗算によって求められる。周波数分析の費用を少なくするため、除数Ｎ＞４を持つ減算器が用いられる。
【０００７】  低周波出力信号の算定がｘ％の誤差を伴う場合、高周波の算定の際に生じる誤差ｙ＜＜ｘのｙ％となる。例えば
ｆ１＝２５０００ＭＨｚ
Ｎ  ＝２０４８
ｆ０＝１２ＭＨｚ
において実行する場合、最終周波数を求める際における１０％の誤差は、高周波ｆを求める際における０．１７％の誤差を生じるに過ぎない。これは、５９倍の精度改善である。
【０００８】  本発明の好ましい構成が図３に示されている。減算器（３）は、後に低域フィルタ（３ｂ）を接続される簡単な論理ゲート（３ａ）例えばＡＮＤゲート、ＸＯＲゲート等により実現されている。この場合特別な実行は、ＸＯＲゲート（３ａ）の使用である。なぜならば、ＸＯＲゲートは、両方の入力周波数の所望の差のほかに、副産物として両方の入力周波数の和のみを与え、それ以外の副産物を与えない。両方の入力周波数の望ましくない和は、後に接続される低域フィルタ（３ｂ）によって安価に除去される。信号レベルの低下は、比較器（３ｃ）又は増幅器の使用によって補償することができる。
【０００９】  補助発振器（０）はなるべく簡単なインバータ及び水晶により形成される。１つの例は、並列共振の水晶及びインバータを使用するピアス発振器である。回路の振動周波数は大体において水晶の並列共振周波数により決定され、アースに対する両方の容量によって一層容易に調整される。この装置は非常に安価であり、非常に正確な補助周波数ｆ０を与える。別のインバータは、補助発振器と減算器との間の分離増幅器（バッファ）として使用することができる。その場合理想的には二重インバータが使用される。
【図１】
2012177667.tif 000003
【図２】
2012177667.tif 000004
【図３】
2012177667.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の内装建材には壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足からカビを発生させる。また、ホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から健康問題が認識されてきた。現在ある珪藻土の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。また、技術だけでは解決しない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分、工期がかかる。しかも、接着剤や糊材の有害性や珪藻土のもつ効果が減少する。本発明の秋田杉間伐材に珪藻土の成形材の遮蔽製造によって解決する。【解決手段】秋田杉間伐材の多孔質な木材本来の通気性、吸湿性の特徴をいかし、その木材の構造物の内部空間に、より高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ珪藻土を充填とした一体型遮蔽成形材の環境機能を提供する。本発明は、地域の秋田杉杉間伐材と珪藻土を活用することで地域事業の育成と地域産業を開発とする。【選択図】図１
2012177669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秋田杉間伐材の構造物内部空間に珪藻土を保持する事を特徴とした遮蔽材。
【請求項２】
秋田杉間伐材の構造物に珪藻土の粉末または顆粒を内在し保持する事を特徴とした遮蔽材。
【請求項３】
秋田杉間伐材の柱部材・板部材を複数の組み合せに木質製造に備えた遮蔽材。
【請求項４】
秋田杉間伐材の表面、裏面の木質壁板、片面を壁板状とした遮蔽材。
【請求項５】
秋田杉間伐材に内在の珪藻土の粉末または顆粒を不織布に含有とした遮蔽材。
【請求項６】
秋田杉間伐材の香りの成分は保持され・効能は持続効果を特徴とした遮蔽材。
【請求項７】
秋田杉間伐材を壁板・天井板の内装全面構造内部に珪藻土を内在することで珪藻土の吸湿性・放湿性・耐火性・断熱性・放射線遮蔽性・防音性・生活臭や有害物質の吸着・吸収・分解の能力をもつ一体型を特徴とした遮蔽材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、秋田杉間伐材構造に焼成珪藻土を内在することにより、環境機能を発揮する。さらに低コストの一体型遮蔽成形材とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、珪藻土壁が住環境に良いと言われているが壁に剥離現象やひび割れが発生する。
また、珪藻土壁は、公知の放射線遮蔽性能を上げる技術がある。
【特許文献】特願２００５−９２７３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の内装建材には壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足がカビの発生原因になっている。
また、ホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から健康問題が認識されてきた。
珪藻土の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い割高の費用が発生する。
また、技術だけでは解決しない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分だけ工期がかかり接着剤や糊材の有害性や珪藻土のもつ効果減少がある。
秋田杉間伐材に珪藻土内在の一体型遮蔽成形材によって解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本来、木質には通気性、吸湿性の特徴がある。その木質構造物の内部空間に、さらに高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ珪藻土を充填することによって性能を高める。
珪藻土の持つ特性と環境機能を持続する木質一体型遮蔽成形材を提供する。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、珪藻土のもつ性能の吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、防音性・生活臭やホルムアルデヒド等の有害物質の吸着、吸収、分解の能力を付与し住環境の良好化に寄与する。秋田杉間伐材の木の香りの成分は、公知、血圧降下・ストレス解消効果等の効能があり香りの成分は保持される。
木質一体型成形であることから工期の短縮を可能とし、低コスト分野の開発を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】上記性能のある秋田杉間伐材を用い、空間内部に焼成珪藻土を充填する。
一体型成形連結機能をもつ構造は、工事を容易にする。しかも、美観に優れている。
【産業上の利用可能性】
【０００７】シックハウス問題や住環境からくる健康問題に大きな改善効果を与える利用可能性をもつ。
天然素材の秋田杉間伐材は、環境に優しく低コスト分野の開発で費用対効果の期待と健全な環境効果が得られ、環境に優しく低コストを特徴とする。【０００８】原子力発電所や放射能処理施設、医療機関や研究機関、シェルター等放射線被爆可能性の高い遮蔽壁としては、放射線遮蔽能力の向上への利用可能性をもつ。【０００９】本発明の秋田杉間伐材構造内部に一体型遮蔽機能の不燃耐火性の珪藻土は、火災時に延焼を遅滞させる。または、防止する。さらに、砂をかけるのと同様の効果で鎮火させるに繋がる構造をもち、防火への利用可能性をもつ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】遮蔽成形材の断面図
【図２】遮蔽成形材の両面タイプ断面図
【図３】遮蔽成形材の片面タイプ断面図
【符号の説明】
【００１１】１、表遮蔽成形材
２、珪藻土
３、裏遮蔽成形材
４、遮蔽成形平板材
【図１】
2012177669.tif 000003
【図２】
2012177669.tif 000004
【図３】
2012177669.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来、調理の際の調味料の計量には、計量スプーンや円筒形の計量カップを使用してきたが、計量スプーンの場合一回の計量で済むことが少なく手間がかかり、また計量精度も低いという問題があった。また、円筒形の計量カップの場合は、小さじ１杯、２杯などの少量の場合調味料の液面の高さが低く、精度の高い計量が困難であった。  本発明は、これらの課題を解決する、調味料用の計量カップを提供する。【解決手段】  透明な素材からなり、５０ｃｃまで計量できる容量を持ち、内部が小径部を底面、大径部を上面とする逆円錐台形で、小径部の直径を大径部の直径の五分の一程度にした計量カップで、一つの調味料の計量が一回で済むと同時に、小さじ１杯、２杯などの少量の計量の場合も液面が高くなり精度高く計量できるようにした計量カップ。【選択図】図１
2012177668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な素材からなる、底面に台座を設け側面に取っ手を設けた計量カップで、内部の形状を小径部が底面、大径部が上面となる逆円錐台形とし、外部の表面及び裏面に、容積単位、小さじ単位、大さじ単位の３種類の目盛を付した、計量カップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、調理の際に用いる、調味料を計量する道具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  料理のレシピでは、使用する調味料の量を、（大さじ１．５杯、小さじ２杯などと）大さじ（１５ｃｃ）、小さじ（５ｃｃ）を単位として示されることが多く、実際の調理では、大さじ、小さじなどの計量スプーンを何回か使って計量するか、または円筒形の調味料計量カップを使って計量している。
【先行技術文献】
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  計量スプーンを使って計量する場合、一回の計量で済むことが少なく、数回計量するという手間がかかり、また、計量精度も低い。また、円筒形の調味料計量カップの場合、小さじ１杯、２杯などの少量の場合、調味料の液面の高さが低く、計量精度が低い。
本発明は、以上の問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  透明な素材からなるカップで、大さじ３杯までの調味料を一回の計量で済むように内部の容量を５０ｃｃまで計量できるものとし、内部の形状を、小径部が底面、大径部が上面となる逆円錐台形とし、少量の調味料でも液面が高くなり精度高く計量できるように小径部の直径を大径部の直径の五分の一程度にした計量カップ。
該カップの外部表面および裏面には、容積（ｃｃ）単位、小さじ（５ｃｃ）単位、大さじ（１５ｃｃ）単位の三つの目盛を付す。
また、置いたままでも安定して計量できるように、大径部より大きな径の台座を設け、持った手で目盛が隠れないように、側面に取っ手を設ける。
以上のように構成したものである
【発明の効果】
【０００５】  一つの調味料の計量が、一回で出来るため手間がかからず、少量の調味料の計量も、精度高く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の外観図
【図２】本発明の斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する
（イ）透明な素材からなる調味料用計量カップで、５０ｃｃまで計量できる容量を持ち、内部の形状を小径部が底面、大径部が上面となる逆円錐台形とし、小径部の直径を大径部の直径の五分の一程度にした計量カップで、該カップの外部表面及び裏面には、容積（ｃｃ）単位、小さじ（５ｃｃ）単位、大さじ（１５ｃｃ）単位の３種類の目盛を付す。
（ロ）大径部より大きな径の台座を設ける。
（ハ）側面に取っ手を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用する場合は、取っ手を持つか、又は平らなところに置いて、注入した調味料の液面が水平になるようにし、カップに付した目盛を用いて計量する。
【符号の説明】
【０００８】１  外面
２  内面
３  台座
４  取っ手
５  容積単位の目盛
６  小さじ単位の目盛
７  大さじ単位の目盛
８  注ぎ口
【図１】
2012177668.tif 000003
【図２】
2012177668.tif 000004
(57)【要約】【課題】弓道に使用する弓矢にわ矢尻に矢軸と矢筈が一体であるが、弓矢の矢羽は矢軸の後方部に三ヶ所に有り上部中央部に一ヶ所と１２０度の両側に、あるために矢を放つ時に左脇の矢羽のみが弓具本体に接触して磨耗する事により一ヶ所のみが傷みが著しく矢のバランスが崩れ真っすぐに飛ばなくなるために、三ヶ所の矢羽を均一に磨耗するようにするもの。【解決手段】矢軸後部に設ける矢筈に弦溝の角度を変更可能にしたたものと、矢羽自体を薄い筒状に三ヶ所に固着し矢筈の後部から矢軸に被着するように設置させ矢羽角度印を設け、矢羽の先端部を合わせ保持具でとる事により角度を変える事が出来る矢羽角度変更矢具である。【選択図】図３
2012177533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矢筈本体の一端に矢羽角度確認印を設け後部中央に弦溝を凹欠状に切欠して設け、その反対側の中央部に円筒状の凹み施し、その奥の周囲に凸縁を施し、矢軸の内部に矢軸内部挿入部を設け、その中央部を貫通し嵌入部に凹欠部を設け、その先端外周囲に凹欠を形成することを特徴とする矢羽角度変更矢具である。
【請求項２】
矢軸の外周の太さの円筒状に矢羽を三ヶ所に固着し矢羽の後前を斜めに切り揃い、矢筈後部より被着するように矢軸に差し込み、その先端部の矢軸に矢羽角度確認印を設け矢羽固着筒の先端を合わせ支持具で保持することを特徴とする請求項１の矢羽角度変更矢具である。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】    本発明は、弓矢の矢羽の破損を角度を変える事により平均に消耗し矢を狂いなく弾き飛ばせる矢羽角度変更矢具に関するものである。
【背景の技術】
【０００２】    従来、弓道は弓具本体に弓弦を取付けて矢筈の弦溝に弓弦を掛け強く後方に引き寄せ一気に放すことで矢が標的に向かって行く物であるために、その時に矢羽の一ヶ所の矢羽のみが弓具本体に擦れる為に三ヶ所にある矢羽の二ヶ所の矢羽は損傷しなく重さや空気抵抗のバランスが崩れ矢が真っすぐに飛ばなくなるために、傷みが激しい矢羽の取替えに時間と費用に、ためらいがあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    矢羽の角度を変更可能にする事により、三ヶ所にある矢羽を均一に消耗可能にするための解決方法である。
【問題を解決するための手段】
【０００４】    弓矢には、矢尻が先にあり矢軸の後部に矢羽が円筒状の軸に１２０度に均一に分かれ三ヶ所に固着し矢筈が最後部にあり弦溝が上下縦に設けられ矢羽が中央上部に一ヶ所あり両脇下１２０度の所にある為に弓具本体を左手に持ち矢筈の溝に弦を掛け矢羽を放つと左斜め下の矢羽だけが磨耗するために三ヶ所の矢羽が均一に磨耗するように矢羽の角度を変更可能にし解決するもの。
【０００５】    矢軸のふとさに合わせた筒状の円筒に矢羽を三ヶ所に三等分にして固着し矢羽筒を矢軸後方から被着するように差込み上部に来る矢羽の先端部に角度の確認出来る印を設け矢軸と矢羽筒の先端を支持する事により何度でも角度を変える事が出来るようにするもの。
【発明の効果】
【０００６】      矢羽の角度が変える事により平均に磨耗するために弓矢のバランスが良くなり命中率も向上し又、修理費も軽減し弓道を楽しむ一般人や学生達にとっても気楽に楽しむ事が出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１の矢筈本体１に矢羽角度確認印２を設け弦溝３を後部中央部に設け矢軸内部挿入支持部４を設けたものである。【０００８】    図２の矢筈本体１の内側を円筒状に凹みを形成し、その先端付近に凸起を施し矢軸内部挿入支持部４の内側を貫通しその先端付近に凹欠部７を四ヶ所に設け外周先端に凹み形成したものである。【０００９】    図３の角度調整凸起６に角度調整凹欠部５を押込むにより凸凹が噛み合い抜けなくし、押込むときに凹欠部７が働く為にクッションの役目を果たし連結を可能にする。【００１０】    図４の矢軸８先端に矢尻９を嵌入し矢軸８に矢羽１０を固着し矢軸内部挿入支持部４を矢軸８の後部の内側に嵌挿し矢羽１０の後部の位置に矢羽角度調整印２を合わせる事により三ヶ所の矢羽１０を均一に使用できる。【００１１】    図５の矢筈本体１の先端に矢羽角度調整印２の後部に縦に弦溝３を設けたもの。【００１２】    図６の矢筈本体１の中央部の内面を円筒状に欠切し奥付近に角度調整凸起部６を形成するもの。【００１３】    図７の矢羽固着筒１１に矢羽１０を三ヶ所に１２０度に均一に固着し矢軸８の中央上部に矢羽固着筒１１の矢羽１０の先端部に矢羽角度確認印２設けその間を矢羽固着筒保持具１２で固定して使用するもの。【００１４】    図８は弓具本体１３に弓弦１４を表現したもの。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】    本発明の正面図
【図２】    本発明の連結前の断面図
【図３】    本発明の断面図
【図４】    本発明の矢筈を矢軸に取付けた物
【図５】    本発明の弦溝と矢羽角度確認印を表した物
【図６】    本発明の矢筈の縁と角度調整突起部を表した物
【図７】    本発明の矢羽と筒を一体にし矢羽角度確認印を矢軸に設けた物と斜視図
【図８】    弓具本体と弓弦を表した物
【符号の説明】
【００１６】  １  矢筈本体                      １１  矢羽固着筒
２  矢羽角度確認印                １２  矢羽固着筒保持具
３  弦溝                          １３  弓具本体
４  矢軸内部挿入支持部            １４  弓弦
５  角度調整凹欠部
６  角度調整凸起部
７  凹欠部
８  矢軸
９  矢尻
１０  矢羽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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