(57)【要約】【課題】従来の技術で行われる仮固定では、筐体内のスペースが逼迫されるという問題があった。部品同士の嵌合構造をより省スペースに行う必要がある。【解決手段】第一の部材３と第二の部材４を嵌合させる嵌合構造であって、第一の部材３は、外壁および内壁を有する第一の側面と、第一の上面と、を備え第二の部材４は、第一の側面９と平行な第二の側面１１と、第二の上面７と、第一の側面９の外壁と第二の側面１１が近接して、第一の上面５と第二の上面７が重なった際に、内壁と略近接する係止片１２と、を備える嵌合構造とした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材と第二の部材を嵌合させる嵌合構造であって、
前記第一の部材は、
外壁および内壁を有する第一の側面と、
第一の上面と、
を備え
前記第二の部材は、
前記第一の側面と平行な第二の側面と、
第二の上面と、
前記第一の側面の外壁と前記第二の側面が近接して、前記第一の上面と前記第二の上面が重なった際に、前記内壁と略近接する係止片と、
を備える嵌合構造。
【請求項２】
前記第一の上面には第一の穴が形成され、
前記第二の上面には第二の穴が形成され、
前記第一の穴および第二の穴はネジ穴であり、ネジによって互いに締結される、
請求項１記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記第一の部材は前記第一の上面と段差を有する第三の上面を有し、
前記第二の上面の一部は、前記第三の上面の下部に位置する、
請求項１記載の嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は嵌合構造に関する。より詳しくは、二種類の部品を仮固定することが可能な嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器等の筐体における外部構造が複雑化している。
【０００３】
複雑な外部構造を実現する為に、内部構造も様々な構造の実現が求められる。
【０００４】
一般的な電子機器等の筐体は、筐体のメインフレームと、部品を取り付ける為のサブフレームを有する。メインフレームにサブフレームを固定することによって、電子機器に様々な部品を備えさせることを実現している。
【０００５】
メインフレームとサブフレームは一般的にネジで固定される。筐体全体としての強度を確保するためである。
【０００６】
メインフレームとサブフレームをネジで固定する前に、メインフレームとサブフレームの仮固定を行うことが多い。仮固定とはネジ等を用いない嵌合構造等によって部品同士を固定することである。メインフレームとサブフレームが構造的にネジ止めし難い場合は特に仮固定が行われる。また、作業者の作業性向上を目的として仮固定が行われることがある。
【０００７】
メインフレームとサブフレームを仮固定する構造の一例を示す。例えば特許文献１には、
メインフレームの面上に形成された切り起こしに、サブフレームに形成された穴を懸架することによって仮固定を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平１−１１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら前記従来の技術のようにすると、切り起こしによってメインフレームの厚みが増加する。
【００１０】
近年、電子機器の小型化、薄型化が進んでいる。すると、メインフレームの厚み方向にクリアランスを確保することが難しい場合がある。このような場合は従来の技術を採用することができない。
【００１１】
つまり、従来の技術で行われる仮固定では、筐体内のスペースが逼迫されるという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、部品同士の嵌合構造をより省スペースに行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決する為に、本発明の嵌合構造は、第一の部材と第二の部材を嵌合させる嵌合構造であって、前記第一の部材は、外壁および内壁を有する第一の側面と、第一の上面とを備え、前記第二の部材は、前記第一の側面と平行な第二の側面と、第二の上面と、前記第一の側面と前記第二の側面が近接して、前記第一の上面と前記第二の上面が重なった際に、前記内壁と略近接する係止片と、を備える嵌合構造とした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の嵌合構造によれば、第一の側面を第二の側面と係止片とで挟持することができるので、狭い箇所での部品の固定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる嵌合構造を有する表示装置の背面斜視図
【図２】実施の形態１にかかる嵌合構造を有する表示装置の背面カバーを外した状態での背面斜視図
【図３】実施の形態１にかかる第一の部材と第二の部材との嵌合構造を示す拡大図
【図４】実施の形態１にかかる第一の部材の三面図
【図５】実施の形態１にかかる第二の部材の正面図
【図６】実施の形態１にかかる第一の部材を第二の部材に嵌合させる様子を表した図
【図７】実施の形態１にかかる第一の部材と第二の部材が嵌合した際の垂直方向断面図
【図８】実施の形態１にかかる第一の部材と第二の部材が嵌合した際の透過図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
以下、図面を参照しながら、実施の形態１について説明する。
【００１７】
＜構造の説明＞
以下、図面を参照しながら、実施の形態１にかかる嵌合構造について説明する。
【００１８】
図１は、実施の形態１にかかる嵌合構造を有する表示装置の背面斜視図である。
【００１９】
表示装置１は、映像を表示する装置である。表示装置１は前面に映像を表示する表示パネル（図示しない）を有する。表示装置１は第一の部材をフレームとして有する。第一の部材については後ほど説明する。側面操作部２は、表示装置１を操作するスイッチ群が配置される箇所である。側面操作部２は多数のスイッチと、スイッチパネルとを有する。スイッチパネルは後述する第二の部材を介して第一の部材に固定される。
【００２０】
図２は、実施の形態１にかかる嵌合構造を有する表示装置の背面カバーを外した状態での背面斜視図である。
【００２１】
図２に示されるように、表示装置１の内面には第一の部材３がフレームとして存在する。第一の部材３は金属材質のフレームである。第一の部材３は表示装置１の左側面を補強するフレームとしての役割を有する。なお、本実施の形態は本発明の嵌合構造を実施するための一形態を表したものであるから、第一の部材はフレームである必要も金属材質である必要もない。
【００２２】
また、図２に示されるように、第一の部材３には第二の部材４が固定されている。第二の部材４は図１における側面操作部２を表示装置１に接続させる為の部材である。具体的に側面操作部２が表示装置１に接続される構造を説明すると次のようになる。まず、第一の部材３が表示装置１の表示パネルに接続される。次いで、第二の部材４が第一の部材３に接続される。次いで、側面操作部２のスイッチ、およびスイッチパネルが第二の部材４に固定される。なお、第二の部材４も材質は金属であるが、特に材質はこれに限定されない。
【００２３】
第一の部材３と第二の部材４との嵌合構造について図３を用いて外観を説明する。図３は、実施の形態１にかかる第一の部材と第二の部材との嵌合構造を示す拡大図である。図３に示されるように、第一の部材３と第二の部材４とは２箇所の嵌合によって接続されている。本実施の形態では説明の簡略のため２箇所の嵌合のうちの１箇所についてのみ説明する。第一の部材３は第一の上面５を有する。第一の上面５には第一の穴６が形成されている。第二の部材４は第二の上面７を有する。第一の上面５と第二の上面７とは略平行である。第二の上面７には第二の穴８が形成されている。第一の部材３と第二の部材４とが嵌合された際、第一の上面５と第二の上面７とが重なる。第一の上面５と第二の上面７が重なった際、第一の穴６と第二の穴８とは重なる。第一の穴６と第二の穴８は共に同じ径を有するネジ穴である。第一の穴６と第二の穴８とを貫通するネジ穴によって、第一の部材３と第二の部材４とは固定される。本実施の形態で説明する嵌合構造は、ネジによる固定に先立って行われる仮固定の為の嵌合構造である。第一の部材３と第二の部材４とが仮固定された状態では、ネジによる固定が無くても、外力が加わらない限り、第一の部材３と第二の部材４とが離脱するおそれはない。
【００２４】
図４を用いて第一の部材３について更に詳細に説明する。図４は実施の形態１にかかる第一の部材の三面図である。図４（ａ）は垂直方向断面図である。図４（ｂ）は上面図である。図４（ｃ）は側面図である。図４（ａ）に示されるように、第一の部材３は中空構造を有する。また、図４（ａ）に示されるように、第一の部材３は角が略直角なＵ字形状を有する。また、図４（ｃ）に示されるように、第一の部材３において、第一の上面５は、第一の部材３の他の上面である第三の上面１０より低い位置に形成されている。
【００２５】
図５を用いて第二の部材４について更に詳細に説明する。図５は実施の形態１にかかる第二の部材の正面図である。図５に示されるように、第二の部材４は第二の側面１１を有する。また、図５に示されるように、第二の部材４は係止片１２を有する。第二の側面１１と係止片１２とは互いに直交する平面と略平行である。第二の側面１１と係止片１２の縁との間には隙間が形成されている。第二の部材４は第二の側面１１における係止片１２の存在しない側に重心を有する。また、詳細は後述するが、係止片１２は第一の側面９の外壁と第二の側面１１が近接して、第一の上面５と第二の上面７とが重なった際に、第一の側面９の内壁に近接する。
【００２６】
＜作用効果の説明＞
以上説明した嵌合構造を用いて、第一の部材３と第二の部材４を仮止めする際の作用と効果について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図６および図７を用いて、第一の部材３と第二の部材４とを仮止めする方法を説明する。図６は実施の形態１にかかる第一の部材を第二の部材に嵌合させる様子を表した図である。図７は実施の形態１にかかる第一の部材と第二の部材が嵌合した際の垂直方向断面図である。図６中の矢印は第二の部材４を第一の部材３に嵌合させる際の挿入方向を示す。図７に示されるように、第二の部材４は第一の部材３に挿入されて次のような位置関係で固定される。すなわち、まず、第一の上面５と第二の上面７とが重なっている。また、図示しないが、第一の穴６と第二の穴８とが重なっている。また、第一の側面９の外壁と第二の側面１１が近接する。そして、係止片１２が第一の側面９の内壁に近接する。
【００２８】
図８は、実施の形態１にかかる第一の部材と第二の部材が嵌合した際の透過図である。図８に示したように第二の上面７の一部は第三の上面１０の下部に位置する。このような位置に第二の上面７を配置するには、第一の上面５の上で第二の上面７を、第三の上面１０の下部にスライドさせればよい。
【００２９】
図７に示した状態で、第一の部材３と第二の部材４とは仮止めされている。第二の上面７が第一の上面５の上に置かれた状態で、第一の側面９が第二の側面１１と係止片１２とに嵌合されるからである。すなわち、第二の部材４が、第一の部材３との接点を軸に回転した場合、第二の側面１１及び係止片１２が第一の側面９に対して互いに対向する力を及ぼすことになる。よって、第二の部材４がどちらの方向に回転しても、第二の部材４は第一の部材３から離脱しない。
【００３０】
また、本実施の形態のように、第一の穴６と第二の穴８をネジ穴とすると更なる効果を奏する。つまり、図７に示したようにネジ１３を用いて第一の部材３と第二の部材４とを直接締結することができるようになる。第一の穴６と第二の穴８とをネジ穴にすることは本発明の実施に必須ではない。第一の穴６と第二の穴８とをネジ穴にせずとも、ネジ穴を表示装置１側に形成すれば、第一の部材３と第二の部材４と表示装置１とを共締めすることができる。
【００３１】
また、本実施の形態のように、第二の上面７の一部が、第三の上面１０の下部に位置するようにすると更なる効果を奏する。つまり、第二の部材４に垂直上方への力が加わった際も、第二の部材４が第一の部材３から離脱しなくなる。
【００３２】
また、本実施の形態のように、第一の部材３と第二の部材４を金属で形成するのが本発明には好適である。なぜなら、本発明は弾性変形を用いず部材同士を嵌合することができるからである。
【００３３】
また、本実施の形態のように、第二の部材４が第二の側面１１における係止片１２の存在しない側に重心を有すると、更なる効果を奏する。このようにすると、図７に示したように、第一の部材３と第二の部材４とを仮固定した際に、常に左下方向へのモーメントがかかる。つまり、第二の部材４の自重を利用して、第一の部材３と第二の部材４との嵌合に一定のストレスを掛け続けることができる。
【００３４】
また、上述のように、第二の部材４が第二の側面１１における係止片１２の存在しない側に重心を有した場合は、第二の側面１１と第一の側面９との間に緩衝性のガスケットを設けてもよい。このようにすると、第一の部材３と第二の部材４との嵌合は維持しつつ、第二の部材４の自重により第一の部材３へ過度のストレスがかかることを防止することができる。
【００３５】
また、本実施の形態のように、第一の部材３は表示装置１のような電子機器の枠に使用するフレームの一部とするのが好適である。本発明によれば狭い箇所での部品の固定が可能なので、スペースに限りのある電子機器筐体端部での部品同士の固定を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の嵌合構造を利用する一例としては、実施の形態１のように表示装置の側面操作部とフレームを接続する為の嵌合構造が挙げられる。
【符号の説明】
【００３７】
１    表示装置
２    側面操作部
３    第一の部材
４    第二の部材
５    第一の上面
６    第一の穴
７    第二の上面
８    第二の穴
９    第一の側面
１０  第三の上面
１１  第二の側面
１２  係止片
１３  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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