(57)【要約】【課題】同一のコンテンツに対して単位時間当たりのダウンロード要求が複数発生した場合に、特定のダウンロード元端末に要求が集中してしまうことを抑止することを可能とすること。【解決手段】複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶し、他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を通知する通知装置と、複数の前記通信端末装置と、を備える通信システムに備えられる通信管理装置であって、前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示部、を備える。【選択図】図８
2012109804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶し、他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を通知する通知装置と、複数の前記通信端末装置と、を備える通信システムに備えられる通信管理装置であって、
前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示部、
を備える通信管理装置。
【請求項２】
前記タイミング指示部は、前記データを受信することの要求の頻度に応じて、前記データに関する情報の送信タイミングを決定する請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記タイミング指示部は、前記データを受信することの要求の頻度が高いほど、前記データに関する情報を送信する間隔が短くなるように前記送信タイミングを決定する請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記タイミング指示部は、前記通信端末装置に生じている負荷に応じて前記データに関する情報の送信タイミングを決定する請求項１〜３のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記タイミング指示部は、前記通知装置に生じている負荷に応じて前記データに関する情報の送信タイミングを決定する請求項１〜４のいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項６】
複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶する記憶部と、
他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を前記記憶部に記憶される情報に基づいて決定し通知する通知部と、
前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示部と、
を備える通信管理装置。
【請求項７】
複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶し、他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を通知する通知装置と、複数の前記通信端末装置と、を備える通信システムに備えられる通信管理装置が行う通信管理方法であって、
前記通信管理装置が、前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示ステップ、
を有する通信管理方法。
【請求項８】
複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶する記憶部を備える通信管理装置が行う通信管理方法であって、
他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を前記記憶部に記憶される情報に基づいて決定し通知する通知ステップと、
前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示ステップと、
を有する通信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各通信端末装置が通信を行う際に相手となる他の通信端末装置を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットにおいてＰ２Ｐ（Peer To Peer）技術が進展してきている。Ｐ２Ｐ技術は様々な長所を持つ。例えば、これまでサーバーで保持していた機能を、Ｐ２Ｐでは端末に分散させるため、クライアントサーバー方式と比較してサーバー負荷等を軽減できる。さらに、近隣からのダウンロードの場合は、Ｐ２Ｐではクライアントサーバー方式と比較して、ルーターやスイッチやケーブル等のノード・リンクにかかる負荷や、ダウンロード時間を削減することができる。
【０００３】
しかしながら、端末やノード・リンクへの負荷集中や、設備負荷やダウンロード時間が増加するという問題があった。特に、設備負荷やダウンロード時間の増加は、ダウンロード先端末とダウンロード元端末との間のホップ数等を考慮せずにダウンロード先端末を選定しているために生じていた。
【０００４】
近年、Ｐ４Ｐ（Provider Portal for P2P）技術が提案され、近隣からのダウンロードを誘発する仕組みが構築されつつある。そのため、Ｐ４Ｐでは、上記の問題点が軽減されてきている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Haiyong Xie, Arvind Krishnamurthy, Avi Silberschatz, and Y. Richard Yang. P4P: Explicit Communications for Cooperative Control Between P2P and Network Providers.  http://www.dcia.info/documents/P4P_Overview.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＰ４Ｐでは、同一のコンテンツに対してのダウンロードの要求が頻発すると、特定のダウンロード元端末へコンテンツ要求が集中し、ネットワーク機器への負荷やコンテンツ配信サーバーへの負荷など、設備への負荷が増加してしまう。これを原因として、ダウンロードに要する時間が長くなり、性能が悪化するという問題があった。また、このような問題はＰ４Ｐ特有の問題ではなく、従来のＰ２Ｐにも共通する問題であった。
上記事情に鑑み、本発明は、同一のコンテンツに対して単位時間当たりのダウンロード要求が複数発生した場合に、特定のダウンロード元端末に要求が集中してしまうことを抑止することを可能とする通信管理装置及び通信管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶し、他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を通知する通知装置と、複数の前記通信端末装置と、を備える通信システムに備えられる通信管理装置であって、前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示部、を備える。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の通信管理装置であって、前記タイミング指示部は、前記データを受信することの要求の頻度に応じて、前記データに関する情報の送信タイミングを決定する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の通信管理装置であって、前記タイミング指示部は、前記データを受信することの要求の頻度が高いほど、前記データに関する情報を送信する間隔が短くなるように前記送信タイミングを決定する。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の通信管理装置であって、前記タイミング指示部は、前記通信端末装置に生じている負荷に応じて前記データに関する情報の送信タイミングを決定する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の通信管理装置であって、前記タイミング指示部は、前記通知装置に生じている負荷に応じて前記データに関する情報の送信タイミングを決定する。
【００１２】
本発明の一態様は、通信管理装置であって、複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶する記憶部と、他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を前記記憶部に記憶される情報に基づいて決定し通知する通知部と、前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示部と、を備える。
【００１３】
本発明の一態様は、複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶し、他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を通知する通知装置と、複数の前記通信端末装置と、を備える通信システムに備えられる通信管理装置が行う通信管理方法であって、前記通信管理装置が、前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示ステップ、を有する。
【００１４】
本発明の一態様は、複数の通信端末装置から、各通信端末装置が記憶するデータに関する情報を受信して記憶する記憶部を備える通信管理装置が行う通信管理方法であって、他の通信端末装置から前記データを受信することを要求する通信端末装置に対して、要求先とすべき前記他の通信端末装置の候補を前記記憶部に記憶される情報に基づいて決定し通知する通知ステップと、前記通信端末に対し、記憶している前記データに関する情報の送信タイミングを指示するタイミング指示ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、同一のコンテンツに対して単位時間当たりのダウンロード要求が複数発生した場合に、特定のダウンロード元端末に要求が集中してしまうことを抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信システムのシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】通信システムにおいて、ＤＬ先通信端末装置がＤＬ元通信端末装置からコンテンツのデータをダウンロードする際の処理の流れを表すシーケンス図である。
【図３】第一実施形態における通信端末装置の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図４】第一実施形態におけるピア管理サーバーの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図５】コンテンツ保持情報テーブルの具体例を表す図である。
【図６】第一実施形態における最適化サーバーの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図７】コンテンツ要求情報テーブルの具体例を表す図である。
【図８】第一実施形態の通信システムの動作の流れを表すシーケンス図である。
【図９】第二実施形態における通信端末装置の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１０】第二実施形態における最適化サーバーの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１１】端末負荷情報テーブルの具体例を表す図である。
【図１２】第二実施形態の通信システムの動作の流れを表すシーケンス図である。
【図１３】第三実施形態におけるピア管理サーバーの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１４】第三実施形態における最適化サーバーの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１５】サーバー負荷情報テーブルの具体例を表す図である。
【図１６】第三実施形態の通信システムの動作の流れを表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔システム構成〕
図１は、通信システム１００のシステム構成を表すシステム構成図である。通信システム１００の具体例として、第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態がある。まずは、各実施形態に共通する構成について説明する。通信システム１００は、複数台の通信端末装置１０（１０−１〜１０−８）を有しており、各通信端末装置１０同士はリンクやノードによって互いに通信可能に接続されている。リンクやノードとは、ネットワークを構成するための要素となる装置や機器（通信要素機器）であり、例えばルーター、スイッチ、ハブ、ケーブル等である。以下の説明では、ルーターをリンクやノードの具体例として取り上げて説明を行う。
【００１８】
通信システム１００は、複数台の通信端末装置１０の他にも、複数台のルーター２０（２０−１〜２０−７）、ピア管理サーバー３０、最適化サーバー４０を備える。ルーター２０−１〜２０−４には、複数台の通信端末装置１０が接続される。ルーター２０−５〜２０−７には、複数台のルーター２０が接続される。ルーター２０−７には、さらにピア管理サーバー３０が接続され、ピア管理サーバー３０（通知装置）には最適化サーバー４０（通信管理装置）が接続される。
【００１９】
通信端末装置１０は、パーソナルコンピューター、ワークステーション、ＰＤＡ、携帯電話機、サーバー装置、クラウドなどの通信可能な情報処理装置である。通信端末装置１０は、使用者が所望するコンテンツのデータを、当該データを記憶している他の通信端末装置１０から受信する。このとき、通信端末装置１０は、ピア管理サーバー３０に問い合わせることによって、通信すべき相手となる他の通信端末装置１０を判定する。なお、以下の説明において、コンテンツのデータを受信する側の通信端末装置１０を「ＤＬ先通信端末装置」といい、コンテンツのデータを送信する側の通信端末装置１０を「ＤＬ元通信端末装置」という。また、通信端末装置１０は、ピア管理サーバー３０から頻度通知を受信する。頻度通知は、通信端末装置１０が、自身が記憶しているコンテンツのデータをピア管理サーバー３０に通知する頻度（以下、「コンテンツ保持情報通知頻度」という。）を表す情報である。通信端末装置１０は、受信した頻度通知に応じた頻度で、コンテンツ保持情報をピア管理サーバー３０に送信する。
【００２０】
以下の説明では、コンテンツ保持情報通知頻度は、コンテンツ保持情報をピア管理サーバー３０に送信する時間の間隔を表す情報と定義する。したがって、コンテンツ保持情報通知頻度が短い時間であるほど、単位時間あたりに送信されるコンテンツ保持情報の数が多くなる。しかしながら、コンテンツ保持情報通知頻度はこのような定義に限定される必要は無く、例えば所定時間内（例えば１時間）の間にコンテンツ保持情報を送信する回数として定義されても良いし、その他の定義であっても良い。
【００２１】
ルーター２０は、各通信端末装置１０や各サーバーを互いに通信可能に接続するネットワークの要素である。ルーター２０は、パケットを受信し、受信されたパケットをルーティングテーブルに従って通信端末装置１０、他のルーター２０、ピア管理サーバー３０のいずれかへ送信する。
【００２２】
ピア管理サーバー３０は、通信端末装置１０からの問い合わせに応じて、問い合わせてきた通信端末装置１０が通信すべき相手となる他の通信端末装置１０を示す識別情報（以下、「端末識別情報」という。）のリスト（以下、「ＤＬ元リスト」という。）を生成する。そして、ピア管理サーバー３０は、作成したＤＬ元リストを、問い合わせしてきた通信装置端末１０に対して返信する。端末識別情報とは、例えば通信端末装置１０に予め付与されているＩＤであっても良いし、通信端末装置１０のＩＰアドレスであっても良いし、ピアＩＤであっても良い。以下、端末識別情報がＩＰアドレスである場合を例として説明する。
【００２３】
最適化サーバー４０は、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する。そして、最適化サーバー４０は、算出したコンテンツ保持情報通知頻度を含む頻度通知を、ピア管理サーバー３０に送信する。
通信システム１００において、ＤＬ先通信端末装置１０がＤＬ元通信端末装置１０からコンテンツのデータをダウンロードする際の処理は、第一実施形態〜第三実施形態において共通する処理である。図２は、通信システム１００において、ＤＬ先通信端末装置１０がＤＬ元通信端末装置１０からコンテンツのデータをダウンロードする際の処理の流れを表すシーケンス図である。以下、図２を用いて、上記処理の流れについて説明する。
【００２４】
ＤＬ先通信端末装置１０は、使用者が所望するコンテンツのデータを示す識別子を含むＤＬ元リスト要求データを生成し、ピア管理サーバー３０へ送信する（ステップＳ１）。ピア管理サーバー３０は、ＤＬ元リスト要求データを受信すると、ＤＬ元リスト要求データに含まれる識別子が示すコンテンツを記憶している通信端末装置１０を検索する。なお、ピア管理サーバー３０は、各通信端末装置１０が記憶しているコンテンツのデータについての情報（コンテンツ保持情報）を収集することによって、各通信端末装置１０と、各々が記憶するコンテンツのデータとを対応付けたテーブル（コンテンツ保持情報テーブル）を記憶している。
【００２５】
次に、ピア管理サーバー３０は、検索された通信端末装置１０のＩＰアドレスが列挙されたＤＬ元リストを作成する（ステップＳ２）。そして、ピア管理サーバー３０は、作成されたＤＬ元リストを、ＤＬ先通信端末装置へ返送する（ステップＳ３）。
【００２６】
ＤＬ先通信端末装置１０は、ピア管理サーバー３０からＤＬ元リストを受信すると、ユーザーが所望するコンテンツのデータを示す識別子を含むダウンロード要求データを生成する。そして、ＤＬ先通信端末装置１０は、ＤＬ元リストに示されるＩＰアドレスを選択し、選択されたＩＰアドレスの各通信装置端末１０（ＤＬ元通信端末装置）に対し、生成されたダウンロード要求データを送信する（ステップＳ４）。ＤＬ先通信端末装置１０がダウンロード要求データを送信するＤＬ元通信端末装置の台数は、１台であっても良いし複数台であっても良い。ＤＬ先通信端末装置１０が複数台にダウンロード要求データを送信する場合には、並行して送信しても良いし、タイミングをあけてシーケンシャルに送信しても良い。
【００２７】
ＤＬ元通信端末装置１０は、ダウンロード要求データを受信すると、ダウンロード要求データに含まれる識別子が示すコンテンツのデータを読み出し、ＤＬ先通信端末装置１０へ送信する。ＤＬ先通信端末装置１０は、ＤＬ元通信端末装置からコンテンツのデータを受信し、ローカルの記憶装置（コンテンツ記憶部）に記録する（ステップＳ５）。
次に、各実施形態に特有の構成及び処理の流れについて説明する。
【００２８】
［第一実施形態］
通信システム１００の第一実施形態は、複数の通信端末装置１０として通信端末装置１０ａ、ピア管理サーバー３０としてピア管理サーバー３０ａ、最適化サーバー４０として最適化サーバー４０ａを備える。
図３は、第一実施形態における通信端末装置１０の機能構成を表す概略ブロック図である。第一実施形態における通信端末装置１０（１０ａ）は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、通信端末用プログラムを実行することによって送受信部１０１、コンテンツ記憶部１０２、通信制御部１０３を備える装置として機能する。
【００２９】
送受信部１０１は、ネットワークインターフェース等の通信装置を用いて構成される。送受信部１０１は、ルーター２０を介して、他の通信端末装置１０ａ、ピア管理サーバー３０ａ、最適化サーバー４０ａとデータの送受信を行う。
コンテンツ記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。コンテンツ記憶部１０２は、通信制御部１０３によって受信されたコンテンツのデータを記憶する。
【００３０】
通信制御部１０３は、他の通信端末装置１０ａから、ユーザーが所望するコンテンツのデータをダウンロードするために必要となる処理を行う。例えば、通信制御部１０３は、コンテンツ記憶部１０２に記憶されているコンテンツのデータに基づいてコンテンツ保持情報を生成し、ピア管理サーバー３０ａに送信する。また、通信制御部１０３は、ピア管理サーバー３０ａに対し、ＤＬ元リスト要求を送信する。また、通信制御部１０３は、ＤＬ元リストをピア管理サーバー３０ａから受信する。また、通信制御部１０３は、ＤＬ元リストからＤＬ元通信端末装置を選択し、ダウンロード要求データを送信する。また、通信制御部１０３は、ＤＬ元通信端末装置から送信されるコンテンツのデータを受信し、受信されたデータをコンテンツ記憶部１０２に書き込む。
【００３１】
図４は、第一実施形態におけるピア管理サーバー３０の機能構成を表す概略ブロック図である。第一実施形態におけるピア管理サーバー３０（３０ａ）は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、ピア管理用プログラムを実行することによって送受信部３０１、コンテンツ保持情報管理部３０２、コンテンツ保持情報記憶部３０３、ＤＬ元リスト生成部３０４を備える装置として機能する。
【００３２】
送受信部３０１は、ネットワークインターフェース等の通信装置を用いて構成される。送受信部３０１は、ルーター２０を介して、通信端末装置１０ａとデータの送受信を行う。また、送受信部３０１は、最適化サーバー４０ａとデータの送受信を行う。なお、送受信部３０１と最適化サーバー４０ａとの間にルーターが設置されている場合には、送受信部３０１は、ルーターを介して最適化サーバー４０ａとデータの送受信を行う。
コンテンツ保持情報管理部３０２は、通信端末装置１０ａからコンテンツ保持情報を受信する。コンテンツ保持情報管理部３０２は、受信されたコンテンツ保持情報に基づいて、コンテンツ保持情報記憶部３０３に記憶されるコンテンツ保持情報テーブルの内容を更新する。
【００３３】
コンテンツ保持情報記憶部３０３（記憶部）は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。コンテンツ保持情報記憶部３０３は、コンテンツ保持情報テーブルを記憶する。図５は、コンテンツ保持情報テーブルの具体例を表す図である。コンテンツ保持情報テーブルには、各通信端末装置１０ａのＩＰアドレスと、各通信端末装置１０ａがデータを保持しているコンテンツのコンテンツＩＤとを対応付けたレコードが登録される。図５の場合、ＩＰアドレスが“Ａ１”である通信端末装置１０ａは、コンテンツＩＤが“Ｃ１１”、“Ｃ１３”、“Ｃ１６”である３つのコンテンツのデータを記憶している。また、ＩＰアドレスが“Ａ２”である通信端末装置１０ａは、コンテンツＩＤが“Ｃ１２”、“Ｃ１５”、“Ｃ１６”である３つのコンテンツのデータを記憶している。また、ＩＰアドレスが“Ａ３”である通信端末装置１０ａは、コンテンツＩＤが“Ｃ２１”、“Ｃ２２”である２つのコンテンツのデータを記憶している。
【００３４】
ＤＬ元リスト生成部３０４（通知部）は、通信端末装置１０ａからＤＬ元リスト要求を受信すると、ＤＬ元リスト要求からコンテンツＩＤを抽出する。ＤＬ元リスト生成部３０４は、コンテンツ保持情報テーブルを参照し、抽出したコンテンツＩＤのデータを保持している通信端末装置１０ａのＩＰアドレスを取得する。ＤＬ元リスト生成部３０４は、取得したＩＰアドレスを用いてＤＬ元リストを生成する。そして、ＤＬ元リスト生成部３０４は、生成したＤＬ元リストを、ＤＬ元リスト要求の送信元である通信端末装置１０ａ（ＤＬ先通信端末装置）に対して返送する。
【００３５】
また、ＤＬ元リスト生成部３０４は、コンテンツ要求情報を生成し、最適化サーバー４０ａへ送信する。コンテンツ要求情報とは、通信端末装置１０ａがコンテンツのダウンロードを要求する処理に関する情報である。例えば、コンテンツ要求情報は、ピア管理サーバー３０ａが通信端末装置１０ａからＤＬ元リスト要求を受信した時刻に関する情報であっても良い。この場合、ＤＬ元リスト生成部３０４は、これまでに受信されたＤＬ元リスト要求に基づいてコンテンツ要求情報を生成する。
【００３６】
図６は、第一実施形態における最適化サーバー４０の機能構成を表す概略ブロック図である。第一実施形態における最適化サーバー４０（４０ａ）は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、最適化サーバー用プログラムを実行することによって送受信部４０１、コンテンツ要求情報管理部４０２、コンテンツ要求情報記憶部４０３、頻度通知部４０４を備える装置として機能する。
【００３７】
送受信部４０１は、ネットワークインターフェース等の通信装置を用いて構成される。送受信部４０１は、ルーター２０を介して、通信端末装置１０ａとデータの送受信を行う。また、送受信部４０１は、ピア管理サーバー３０ａとデータの送受信を行う。なお、送受信部４０１とピア管理サーバー３０ａとの間にルーターが設置されている場合には、送受信部４０１は、ルーターを介してピア管理サーバー３０ａとデータの送受信を行う。
【００３８】
コンテンツ要求情報管理部４０２は、ピア管理サーバー３０ａに対し、コンテンツ要求情報の送信を依頼する。コンテンツ要求情報管理部４０２は、コンテンツ要求情報を受信すると、受信されたコンテンツ要求情報に基づいて、コンテンツ要求情報記憶部４０３に記憶されるコンテンツ要求情報テーブルの内容を更新する。
コンテンツ要求情報記憶部４０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。コンテンツ要求情報記憶部４０３は、コンテンツ要求情報テーブルを記憶する。図７は、コンテンツ要求情報テーブルの具体例を表す図である。コンテンツ要求情報テーブルには、ＤＬ元リスト要求がピア管理サーバー３０において受信された時刻がレコードとして登録される。図７の場合、ＤＬ元リスト要求が、時刻Ｔ１、時刻Ｔ２、時刻Ｔ３、時刻Ｔ４等の時刻に受信されている。
【００３９】
頻度通知部４０４（タイミング指示部）は、所定のタイミングでコンテンツ保持情報通知頻度を算出する。頻度通知部４０４は、コンテンツ要求情報記憶部４０３に記憶されているコンテンツ要求情報テーブルに基づいてコンテンツ保持情報通知頻度を算出する。例えば、頻度通知部４０４は、所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数が多いほど、短い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。すなわち、頻度通知部４０４は、所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数が多いほど、短い時間でより多くのコンテンツ保持情報が通信端末装置１０ａから送信されるように、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する。例えば、以下のような式でコンテンツ保持情報通知頻度は表される。
Ｈ＝１／（ａ×Ｎ）・・・式１
式１において、Ｈはコンテンツ保持情報通知頻度であり、ａは予め設定される定数であり、Ｎは所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数である。なお、上記の所定の時間内とは、例えば、頻度通知部４０４がコンテンツ保持情報通知頻度の算出を行うタイミングから遡ってＭ秒間やＭ分間の間であっても良い。Ｍは正の実数である。
【００４０】
頻度通知部４０４は、算出したコンテンツ保持情報通知頻度を含む頻度通知を生成し、各通信端末装置１０ａへ送信する。
図８は、第一実施形態の通信システム１００の動作の流れを表すシーケンス図である。図８は、特にコンテンツ要求情報、頻度通知、コンテンツ保持情報に関連する動作の流れを表す。まず、コンテンツ要求情報に関連する動作について説明する。最適化サーバー４０ａのコンテンツ要求情報管理部４０２は、所定のタイミングで、ピア管理サーバー３０ａに対し、コンテンツ要求情報の送信を依頼する（ステップＳ１０）。所定のタイミングとは、例えば１０秒毎や１分毎や１０分毎であっても良い。ピア管理サーバー３０ａのＤＬ元リスト生成部３０４は、コンテンツ要求情報の送信の依頼を受けると、コンテンツ要求情報を生成する。そして、ＤＬ元リスト生成部３０４は、生成したコンテンツ要求情報を最適化サーバー４０ａへ送信する（ステップＳ１１）。
【００４１】
次に、頻度通知に関連する動作について説明する。最適化サーバー４０ａの頻度通知部４０４は、所定のタイミングで、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する（ステップＳ１２）。所定のタイミングとは、例えば１０秒毎や１分毎や１０分毎であっても良いし、コンテンツ要求情報を受信したタイミングであっても良いし、前回の算出が行われた後に所定数（例えば５や１０）の新たなコンテンツ要求情報を受信したタイミングであっても良いし、他のタイミングであっても良い。
頻度通知部４０４は、コンテンツ保持情報通知頻度を算出すると、コンテンツ保持情報通知頻度を含む頻度通知を生成する。そして、頻度通知部４０４は、生成した頻度通知を各通信端末装置１０ａへ送信する（ステップＳ１３）。
【００４２】
次に、コンテンツ保持情報に関連する処理について説明する。通信端末装置１０ａの通信制御部１０３は、最後に受信した頻度通知に含まれるコンテンツ保持情報通知頻度にしたがった頻度で、コンテンツ保持情報をピア管理サーバー３０ａへ送信する（ステップＳ１４）。
【００４３】
このように構成された第一実施形態の通信システム１００によれば、最適化サーバー４０ａが、コンテンツ要求情報に基づいてコンテンツ保持情報通知頻度を算出する。この際、最適化サーバー４０ａは、所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数が多いほど、短い時間でより多くのコンテンツ保持情報が通信端末装置１０ａから送信されるように、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する。そのため、ピア管理サーバー３０ａは、頻繁に要求されているコンテンツのデータについて、保持している通信端末装置１０ａに関する情報を短い時間間隔で更新することが可能となる。頻繁に要求されているということは、そのコンテンツのデータを保持している通信端末装置１０ａも頻繁に発生していることとなる。そして、上述した処理によって、ピア管理サーバー３０ａは、新たにコンテンツのデータを取得した通信端末装置１０ａに関する情報をいち早く知ることが可能となる。そのため、同一のコンテンツに対してダウンロードの要求が頻発した場合であっても、そのコンテンツのデータを新たに取得した通信端末装置１０ａをＤＬ元通信端末装置としてＤＬ元リストに含めることが可能となる。すなわち、各通信端末装置１０ａが記憶しているコンテンツを現状に沿って的確に把握し、ＤＬ元通信端末装置となり得る通信端末装置１０ａの候補を的確に増やすことが可能となる。したがって、同一のコンテンツに対してダウンロードの要求が頻発した場合であっても、特定のＤＬ元通信端末装置に対して要求が集中してしまうことを軽減できる。
【００４４】
［第二実施形態］
通信システム１００の第二実施形態は、複数の通信端末装置１０として通信端末装置１０ｂ、ピア管理サーバー３０としてピア管理サーバー３０ａ、最適化サーバー４０として最適化サーバー４０ｂを備える。以下の説明において、ピア管理サーバー３０ａに関する説明は、その構成が第一実施形態における構成と同じであるため省略する。
【００４５】
図９は、第二実施形態における通信端末装置１０の機能構成を表す概略ブロック図である。第二実施形態における通信端末装置１０（１０ｂ）は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、通信端末用プログラムを実行することによって送受信部１０１、コンテンツ記憶部１０２、通信制御部１０３、端末負荷情報管理部１１４を備える装置として機能する。送受信部１０１、コンテンツ記憶部１０２、通信制御部１０３の構成は、第一実施形態における構成と同じであるため説明を省略する。
【００４６】
端末負荷情報管理部１１４は、自装置（通信端末装置１０ｂ）に生じている負荷を表す情報（端末負荷情報）を取得し、最適化サーバー４０ｂへ送信する。端末負荷情報は、例えば各通信端末装置１０ｂのＣＰＵの使用率や、各通信端末装置１０ｂのメモリの使用量や、各通信端末装置１０ｂの帯域に対する使用トラフィック量や、各通信端末装置１０ｂの使用トラフィック量や、各通信端末装置１０ｂが接続された通信路の契約回線の帯域などである。帯域に対する使用トラフィック量とは、例えば各通信端末装置１０ｂのポートの送信トラフィックの和を帯域で除算した値によって表されても良いし、受信トラフィックの和を帯域で除算した値によって表されても良いし、これら二つの値の合計値や平均値によって表されても良い。使用トラフィック量とは、例えば各通信端末装置１０ｂのポートの送受信トラフィックの和によって表される。また、上記各値は、最大値であっても良いし、平均値であっても良いし、合計値であっても良い。
【００４７】
図１０は、第二実施形態における最適化サーバー４０の機能構成を表す概略ブロック図である。第二実施形態における最適化サーバー４０（４０ｂ）は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、最適化サーバー用プログラムを実行することによって送受信部４０１、コンテンツ要求情報管理部４０２、コンテンツ要求情報記憶部４０３、頻度通知部４１４、端末負荷情報管理部４１５、端末負荷情報記憶部４１６を備える装置として機能する。送受信部４０１、コンテンツ要求情報管理部４０２、コンテンツ要求情報記憶部４０３の構成は、第一実施形態における構成と同じであるため説明を省略する。
【００４８】
端末負荷情報管理部４１５は、通信端末装置１０ｂに対し、端末負荷情報の送信を依頼する。端末負荷情報管理部４１５は、端末負荷情報を受信すると、受信された端末負荷情報に基づいて、端末負荷情報記憶部４１６に記憶される端末負荷情報テーブルの内容を更新する。
端末負荷情報記憶部４１６は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。端末負荷情報記憶部４１６は、端末負荷情報テーブルを記憶する。図１１は、端末負荷情報テーブルの具体例を表す図である。端末負荷情報テーブルには、端末負荷情報が受信された時刻（受信時刻）と、端末負荷情報の送信元の端末識別情報と、端末負荷情報とを対応付けたレコードが登録される。
【００４９】
頻度通知部４１４は、所定のタイミングでコンテンツ保持情報通知頻度を算出する。頻度通知部４１４は、コンテンツ要求情報記憶部４０３に記憶されているコンテンツ要求情報テーブルと、端末負荷情報記憶部４１６に記憶されている端末負荷情報テーブルとに基づいて、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する。例えば、頻度通知部４１４は、所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数が多いほど、短い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。また、頻度通知部４１４は、通信端末装置１０ｂに生じている負荷が大きいほど、長い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。逆に、頻度通知部４１４は、通信端末装置１０ｂに生じている負荷が小さいほど、短い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。コンテンツ保持情報通知頻度を算出する際に端末負荷情報が参照される通信端末装置１０ｂは、予め定められた特定通信端末装置１０ｂであっても良いし、通信システム１００に含まれる全ての通信端末装置１０ｂであっても良いし、生じている負荷が大きい方から所定台数の通信端末装置１０ｂであっても良いし、他の基準で選ばれた通信端末装置１０ｂであっても良い。例えば、以下のような式でコンテンツ保持情報通知頻度は表される。
Ｈ＝1/（（ａ×Ｎ）−（ｂ×Ｐ１））・・・式２
式２において、Ｈはコンテンツ保持情報通知頻度であり、ａ及びｂは予め設定される定数であり、Ｎは所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数であり、Ｐ１は通信端末装置１０ｂに生じている負荷の大きさである。なお、上記の所定の時間内とは、例えば、頻度通知部４１４がコンテンツ保持情報通知頻度の算出を行うタイミングから遡ってＭ秒間やＭ分間の間であっても良い。Ｍは正の実数である。
そして、頻度通知部４１４は、算出したコンテンツ保持情報通知頻度を含む頻度通知を生成し、各通信端末装置１０ｂへ送信する。
【００５０】
図１２は、第二実施形態の通信システム１００の動作の流れを表すシーケンス図である。図１２は、特にコンテンツ要求情報、頻度通知、コンテンツ保持情報に関連する動作の流れを表す。まず、コンテンツ要求情報に関連する動作について説明する。最適化サーバー４０ｂのコンテンツ要求情報管理部４０２は、所定のタイミングで、ピア管理サーバー３０ａに対し、コンテンツ要求情報の送信を依頼する（ステップＳ２０）。所定のタイミングとは、例えば１０秒毎や１分毎や１０分毎であっても良い。ピア管理サーバー３０ａのＤＬ元リスト生成部３０４は、コンテンツ要求情報の送信の依頼を受けると、コンテンツ要求情報を生成する。そして、ＤＬ元リスト生成部３０４は、生成したコンテンツ要求情報を最適化サーバー４０ｂへ送信する（ステップＳ２１）。
【００５１】
また、最適化サーバー４０ｂの端末負荷情報管理部４１５は、所定のタイミングで、通信端末装置１０ｂに対し、端末負荷情報の送信を依頼する（ステップＳ２２）。所定のタイミングとは、例えば１０秒毎や１分毎や１０分毎であっても良い。通信端末装置１０ｂの端末負荷情報管理部１１４は、端末負荷情報の送信の依頼を受けると、端末負荷情報を生成する。そして、端末負荷情報管理部１１４は、生成した端末負荷情報を最適化サーバー４０ｂへ送信する（ステップＳ２３）。
【００５２】
次に、頻度通知に関連する動作について説明する。最適化サーバー４０ｂの頻度通知部４１４は、所定のタイミングで、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する（ステップＳ２４）。所定のタイミングとは、例えば１０秒毎や１分毎や１０分毎であっても良いし、コンテンツ要求情報を受信したタイミングであっても良いし、端末負荷情報を受信したタイミングであっても良いし、前回の算出が行われた後に所定数（例えば５や１０）の新たなコンテンツ要求情報及び端末負荷情報を受信したタイミングであっても良いし、他のタイミングであっても良い。
【００５３】
頻度通知部４１４は、コンテンツ保持情報通知頻度を算出すると、コンテンツ保持情報通知頻度を含む頻度通知を生成する。そして、頻度通知部４１４は、生成した頻度通知を各通信端末装置１０ｂへ送信する（ステップＳ２５）。
次に、コンテンツ保持情報に関連する処理について説明する。通信端末装置１０ｂの通信制御部１０３は、最後に受信した頻度通知に含まれるコンテンツ保持情報通知頻度にしたがった頻度で、コンテンツ保持情報をピア管理サーバー３０ａへ送信する（ステップＳ２６）。
【００５４】
このように構成された第二実施形態の通信システム１００によれば、最適化サーバー４０ｂが、コンテンツ要求情報及び端末負荷情報に基づいてコンテンツ保持情報通知頻度を算出する。この際、最適化サーバー４０ｂは、所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数が多いほど、短い時間でより多くのコンテンツ保持情報が通信端末装置１０ｂから送信されるように、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する。さらに、最適化サーバー４０ｂは、通信端末装置１０ｂに生じている負荷が大きいほど、長い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。そのため、第一実施形態と同様の効果を得ると共に、通信端末装置１０ｂの負荷状況に応じた適切なコンテンツ保持情報通知頻度を算出することが可能となる。
【００５５】
具体的には、第二実施形態の通信システム１００による効果は以下のとおりである。通信端末装置１０ｂに生じている負荷が大きいにも拘わらずコンテンツ保持情報通知頻度が短く算出されてしまうと、通信端末装置１０ｂに生じる負荷がさらに大きくなってしまう。この場合、通信端末装置１０ｂの動作に悪影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、最適化サーバー４０ｂは、通信端末装置１０ｂに生じている負荷が大きいほど、長い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。そのため、通信端末装置１０ｂに過大な負荷が生じてしまうことを抑止することができる。
【００５６】
［第三実施形態］
通信システム１００の第三実施形態は、複数の通信端末装置１０として通信端末装置１０ａ、ピア管理サーバー３０としてピア管理サーバー３０ｃ、最適化サーバー４０として最適化サーバー４０ｃを備える。以下の説明において、通信端末装置１０ａに関する説明は、その構成が第一実施形態における構成と同じであるため省略する。
【００５７】
図１３は、第三実施形態におけるピア管理サーバー３０の機能構成を表す概略ブロック図である。第三実施形態におけるピア管理サーバー３０（３０ｃ）は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、ピア管理用プログラムを実行することによって送受信部３０１、コンテンツ保持情報管理部３０２、コンテンツ保持情報記憶部３０３、ＤＬ元リスト生成部３０４、サーバー負荷情報管理部３２５を備える装置として機能する。送受信部３０１、コンテンツ保持情報管理部３０２、コンテンツ保持情報記憶部３０３、ＤＬ元リスト生成部３０４の構成は、第一実施形態における構成と同じであるため説明を省略する。
【００５８】
サーバー負荷情報管理部３２５は、自装置（ピア管理サーバー３０ｃ）に生じている負荷を表す情報（サーバー負荷情報）を取得し、最適化サーバー４０ｃへ送信する。サーバー負荷情報は、例えばピア管理サーバー３０ｃのＣＰＵの使用率や、ピア管理サーバー３０ｃのメモリの使用量や、ピア管理サーバー３０ｃの帯域に対する使用トラフィック量や、ピア管理サーバー３０ｃの使用トラフィック量や、ピア管理サーバー３０ｃが接続された通信路の契約回線の帯域などである。帯域に対する使用トラフィック量とは、例えばピア管理サーバー３０ｃのポートの送信トラフィックの和を帯域で除算した値によって表されても良いし、受信トラフィックの和を帯域で除算した値によって表されても良いし、これら二つの値の合計値や平均値によって表されても良い。使用トラフィック量とは、例えばピア管理サーバー３０ｃのポートの送受信トラフィックの和によって表される。また、上記各値は、最大値であっても良いし、平均値であっても良いし、合計値であっても良い。
【００５９】
図１４は、第三実施形態における最適化サーバー４０の機能構成を表す概略ブロック図である。第三実施形態における最適化サーバー４０（４０ｃ）は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、最適化サーバー用プログラムを実行することによって送受信部４０１、コンテンツ要求情報管理部４０２、コンテンツ要求情報記憶部４０３、頻度通知部４２４、サーバー負荷情報管理部４２５、サーバー負荷情報記憶部４２６を備える装置として機能する。送受信部４０１、コンテンツ要求情報管理部４０２、コンテンツ要求情報記憶部４０３の構成は、第一実施形態における構成と同じであるため説明を省略する。
【００６０】
サーバー負荷情報管理部４２５は、ピア管理サーバー３０ｃに対し、サーバー負荷情報の送信を依頼する。サーバー負荷情報管理部４２５は、サーバー負荷情報を受信すると、受信されたサーバー負荷情報に基づいて、サーバー負荷情報記憶部４２６に記憶されるサーバー負荷情報テーブルの内容を更新する。
サーバー負荷情報記憶部４２６は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。サーバー負荷情報記憶部４２６は、サーバー負荷情報テーブルを記憶する。図１５は、サーバー負荷情報テーブルの具体例を表す図である。サーバー負荷情報テーブルには、サーバー負荷情報が受信された時刻（受信時刻）と、サーバー負荷情報とを対応付けたレコードが登録される。
【００６１】
頻度通知部４２４は、所定のタイミングでコンテンツ保持情報通知頻度を算出する。頻度通知部４２４は、コンテンツ要求情報記憶部４０３に記憶されているコンテンツ要求情報テーブルと、サーバー負荷情報記憶部４２６に記憶されているサーバー負荷情報テーブルとに基づいて、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する。例えば、頻度通知部４２４は、所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数が多いほど、短い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。また、頻度通知部４２４は、ピア管理サーバー３０ｃに生じている負荷が大きいほど、長い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。逆に、頻度通知部４２４は、ピア管理サーバー３０ｃに生じている負荷が小さいほど、短い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。例えば、以下のような式でコンテンツ保持情報通知頻度は表される。
Ｈ＝1/（（ａ×Ｎ）−（ｃ×Ｓ１））・・・式３
式３において、Ｈはコンテンツ保持情報通知頻度であり、ａ及びｃは予め設定される定数であり、Ｎは所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数であり、Ｓ１はピア管理サーバー３０ｃに生じている負荷の大きさである。なお、上記の所定の時間内とは、例えば、頻度通知部４２４がコンテンツ保持情報通知頻度の算出を行うタイミングから遡ってＭ秒間やＭ分間の間であっても良い。Ｍは正の実数である。
そして、頻度通知部４２４は、算出したコンテンツ保持情報通知頻度を含む頻度通知を生成し、各通信端末装置１０ａへ送信する。
【００６２】
図１６は、第三実施形態の通信システム１００の動作の流れを表すシーケンス図である。図１６は、特にコンテンツ要求情報、頻度通知、コンテンツ保持情報に関連する動作の流れを表す。まず、コンテンツ要求情報に関連する動作について説明する。最適化サーバー４０ｃのコンテンツ要求情報管理部４０２は、所定のタイミングで、ピア管理サーバー３０ｃに対し、コンテンツ要求情報の送信を依頼する（ステップＳ３０）。所定のタイミングとは、例えば１０秒毎や１分毎や１０分毎であっても良い。ピア管理サーバー３０ｃのＤＬ元リスト生成部３０４は、コンテンツ要求情報の送信の依頼を受けると、コンテンツ要求情報を生成する。そして、ＤＬ元リスト生成部３０４は、生成したコンテンツ要求情報を最適化サーバー４０ｃへ送信する（ステップＳ３１）。
【００６３】
また、最適化サーバー４０ｃのサーバー負荷情報管理部４２５は、所定のタイミングで、ピア管理サーバー３０ｃに対し、サーバー負荷情報の送信を依頼する（ステップＳ３２）。所定のタイミングとは、例えば１０秒毎や１分毎や１０分毎であっても良い。ピア管理サーバー３０ｃのサーバー負荷情報管理部３２５は、サーバー負荷情報の送信の依頼を受けると、サーバー負荷情報を生成する。そして、サーバー負荷情報管理部３２５は、生成したサーバー負荷情報を最適化サーバー４０ｃへ送信する（ステップＳ３３）。
【００６４】
次に、頻度通知に関連する動作について説明する。最適化サーバー４０ｃの頻度通知部４２４は、所定のタイミングで、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する（ステップＳ３４）。所定のタイミングとは、例えば１０秒毎や１分毎や１０分毎であっても良いし、コンテンツ要求情報を受信したタイミングであっても良いし、サーバー負荷情報を受信したタイミングであっても良いし、前回の算出が行われた後に所定数（例えば５や１０）の新たなコンテンツ要求情報及びサーバー負荷情報を受信したタイミングであっても良いし、他のタイミングであっても良い。
【００６５】
頻度通知部４２４は、コンテンツ保持情報通知頻度を算出すると、コンテンツ保持情報通知頻度を含む頻度通知を生成する。そして、頻度通知部４２４は、生成した頻度通知を各通信端末装置１０ａへ送信する（ステップＳ３５）。
次に、コンテンツ保持情報に関連する処理について説明する。通信端末装置１０ａの通信制御部１０３は、最後に受信した頻度通知に含まれるコンテンツ保持情報通知頻度にしたがった頻度で、コンテンツ保持情報をピア管理サーバー３０ｃへ送信する（ステップＳ３６）。
【００６６】
このように構成された第三実施形態の通信システム１００によれば、最適化サーバー４０ｃが、コンテンツ要求情報及びサーバー負荷情報に基づいてコンテンツ保持情報通知頻度を算出する。この際、最適化サーバー４０ｃは、所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数が多いほど、短い時間でより多くのコンテンツ保持情報が通信端末装置１０ａから送信されるように、コンテンツ保持情報通知頻度を算出する。さらに、最適化サーバー４０ｃは、ピア管理サーバー３０ｃに生じている負荷が大きいほど、長い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。そのため、第一実施形態と同様の効果を得ると共に、ピア管理サーバー３０ｃの負荷状況に応じた適切なコンテンツ保持情報通知頻度を算出することが可能となる。
【００６７】
具体的には、第三実施形態の通信システム１００による効果は以下のとおりである。コンテンツ保持情報通知頻度が短く算出されてしまうと、それに応じて大量のコンテンツ保持情報が各通信端末装置１０ａからピア管理サーバー３０ｃに送信される。そのため、ピア管理サーバー３０ｃに生じている負荷が大きいにも拘わらずコンテンツ保持情報通知頻度が短く算出されてしまうと、ピア管理サーバー３０ｃに生じる負荷がさらに大きくなってしまう。この場合、ピア管理サーバー３０ｃの動作に悪影響を及ぼす可能性がある。しかしながら、最適化サーバー４０ｃは、ピア管理サーバー３０ｃに生じている負荷が大きいほど、長い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。そのため、ピア管理サーバー３０ｃに過大な負荷が生じてしまうことを抑止することができる。
【００６８】
［変形例］
最適化サーバー４０の機能は、ピア管理サーバー３０に統合されても良い。
図８に表される処理において、ピア管理サーバー３０ａは、通信端末装置１０ａからＤＬ元リスト要求を受信する度に、コンテンツ要求情報を最適化サーバー４０ａに対して送信するように構成されても良い。この場合、最適化サーバー４０ａは、図８のステップＳ１０におけるコンテンツ要求情報の送信依頼処理を行わないように構成されても良い。このような変形は、第二実施形態や第三実施形態においても同様に行われても良い。
【００６９】
コンテンツ要求情報は、ピア管理サーバー３０ａが通信端末装置１０ａからＤＬ元リスト要求を受信した時刻に関する情報ではなく、他の情報であっても良い。例えば、単位時間あたりの検索クエリの数であっても良いし、通信システム１００においてＤＬ先通信端末装置がＤＬ元通信端末装置へコンテンツのダウンロードを要求した総回数であっても良いし、通信システム１００においてＤＬ先通信端末装置がＤＬ元通信端末装置からコンテンツをダウンロードしようとした総回数であっても良いし、通信システム１００においてＤＬ先通信端末装置がＤＬ元通信端末装置からコンテンツをダウンロードした総回数であっても良い。
【００７０】
また、コンテンツ要求情報管理部４０２は、ピア管理サーバー３０ａに代えて、通信端末装置１０ａに対してコンテンツ要求情報依頼を行っても良い。この場合、通信端末装置１０ａの通信制御部１０３は、コンテンツ要求情報を生成し送信する。また、コンテンツ要求情報管理部４０２は、通信端末装置１０ａ及びピア管理サーバー３０ａの双方に対してコンテンツ要求情報依頼を行っても良い。この場合、コンテンツ保持情報管理部３０２及び通信制御部１０３がコンテンツ要求情報を生成し送信する。このような変形は、第二実施形態や第三実施形態においても同様に行われても良い。
【００７１】
第二実施形態において、端末負荷情報には、通信端末装置１０ｂのリソースに関する情報が付加されても良い。通信端末装置１０ｂのリソースに関する情報とは、通信端末装置１０ｂのＣＰＵ等の動作クロック周波数や、総メモリ量や、送信帯域や、受信帯域などの情報である。端末負荷情報がこのように構成された場合には、頻度通知部４１４は、通信端末装置１０ｂのリソースが大きいほど、短い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。逆に、頻度通知部４１４は、通信端末装置１０ｂのリソースが小さいほど、長い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。例えば、以下のような式でコンテンツ保持情報通知頻度は表される。
Ｈ＝1/（（ａ×Ｎ）−（ｂ×Ｐ１）＋（ｄ×Ｐ２））・・・式４
式４において、Ｈはコンテンツ保持情報通知頻度であり、ａとｂとｄとは予め設定される定数であり、Ｎは所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数であり、Ｐ１は通信端末装置１０ｂに生じている負荷の大きさであり、Ｐ２は通信端末装置１０ｂのリソースの大きさである。
【００７２】
第三実施形態において、サーバー負荷情報には、ピア管理サーバー３０ｃのリソースに関する情報が付加されても良い。ピア管理サーバー３０ｃのリソースに関する情報とは、ピア管理サーバー３０ｃのＣＰＵ等の動作クロック周波数や、総メモリ量や、送信帯域や、受信帯域などの情報である。サーバー負荷情報がこのように構成された場合には、頻度通知部４２４は、ピア管理サーバー３０ｃのリソースが大きいほど、短い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。逆に、頻度通知部４２４は、ピア管理サーバー３０ｃのリソースが小さいほど、長い時間をコンテンツ保持情報通知頻度として算出する。例えば、以下のような式でコンテンツ保持情報通知頻度は表される。
Ｈ＝1/（（ａ×Ｎ）−（ｃ×Ｓ１）＋（ｅ×Ｓ２））・・・式５
式５において、Ｈはコンテンツ保持情報通知頻度であり、ａとｃとｅとは予め設定される定数であり、Ｎは所定の時間内に受信されたＤＬ元リスト要求の数であり、Ｓ１はピア管理サーバー３０ｃに生じている負荷の大きさであり、Ｓ２はピア管理サーバー３０ｃのリソースの大きさである。
【００７３】
第一実施形態〜第三実施形態における各構成は、それぞれ組み合わせられても良い。例えば、通信端末装置１０ｂと、ピア管理サーバー３０ｃとを含む通信システム１００が構築されても良い。この場合、最適化サーバー４０は、例えば最適化サーバー４０ｂの構成に対してさらにサーバー負荷情報管理部４２５及びサーバー負荷情報記憶部４２６を備えるように構成されても良い。また、この場合、頻度通知部４１４は、サーバー負荷情報にも基づいてコンテンツ保持情報通知頻度を算出するように構成される。この場合、例えば、以下のような式でコンテンツ保持情報通知頻度は表される。
Ｈ＝1/（（ａ×Ｎ）−（ｂ×Ｐ１＋ｃ×Ｓ１））・・・式６
式６における各値は、上述した通りである。
さらに、第一実施形態〜第三実施形態における各構成が組み合わせられた場合、以下のような式でコンテンツ保持情報通知頻度が表されても良い。
Ｈ＝1/（（ａ×Ｎ）−（ｂ×Ｐ１＋ｃ×Ｓ１）＋（ｄ×Ｐ２＋ｅ×Ｓ２））・・・式７
式７における各値は、上述した通りである。
【００７４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１０…通信端末装置，  ２０…ルーター，  ３０…ピア管理サーバー，  ４０…最適化サーバー
【図１】
2012109804.tif 000003
【図２】
2012109804.tif 000004
【図３】
2012109804.tif 000005
【図４】
2012109804.tif 000006
【図５】
2012109804.tif 000007
【図６】
2012109804.tif 000008
【図７】
2012109804.tif 000009
【図８】
2012109804.tif 000010
【図９】
2012109804.tif 000011
【図１０】
2012109804.tif 000012
【図１１】
2012109804.tif 000013
【図１２】
2012109804.tif 000014
【図１３】
2012109804.tif 000015
【図１４】
2012109804.tif 000016
【図１５】
2012109804.tif 000017
【図１６】
2012109804.tif 000018