(57)【要約】【課題】付加情報が埋め込まれた文書を再現性が高い状態で印刷する。【解決手段】ネットワークにより接続された複数の画像処理装置を有する画像処理システムにおいて、第１の画像処理装置は、画像情報から第１の付加情報を検知する付加情報検知部と、付加情報検知部により検知された第１の付加情報のうち有効と判断された付加情報に基づき、付加情報の検知率を算出する検知率算出部と、第１の付加情報から印刷による付加情報の再現性に関連する再現性情報を取得する再現性情報取得部と、検知率算出部により算出された付加情報の検知率、及び前記再現性情報取得部により取得された再現性情報に基づき、第１の画像処理装置よりも前記再現性が高くなる第２の画像処理装置を選択する画像処理装置選択部とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
2012160976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより接続され、印刷物を取り込む入力部と、前記入力部により取り込まれた画像情報に基づき印刷をする印刷部と、前記画像情報を他の画像処理装置と送受信する通信部とを有する複数の画像処理装置を有する画像処理システムにおいて、
前記複数の画像処理装置のうち、第１の画像処理装置は、
前記画像情報から第１の付加情報を検知する付加情報検知部と、
前記付加情報検知部により検知された第１の付加情報のうち有効と判断された付加情報に基づき、付加情報の検知率を算出する検知率算出部と、
前記第１の付加情報から印刷による付加情報の再現性に関連する再現性情報を取得する再現性情報取得部と、
前記検知率算出部により算出された付加情報の検知率、及び前記再現性情報取得部により取得された再現性情報に基づき、前記第１の画像処理装置よりも前記再現性が高くなる第２の画像処理装置を選択する画像処理装置選択部とを有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理装置選択部は、前記付加情報の検知率が予め設定された第１の閾値以下で、前記第１の画像処理装置の前記再現性が前記印刷物を印刷した機器の前記再現性と比較して同等又は低い場合、前記通信部により前記第２の画像処理装置に前記画像情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記再現性情報は、印刷解像度情報、及び画像処理装置のメンテナンス情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記再現性情報取得部は、前記第１の付加情報とは異なる前記再現性情報を含む第２の付加情報から前記再現性情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記検知率算出部は、前記第１の付加情報、及び前記第２の付加情報の少なくとも一つを用いて前記付加情報の検知率を算出し、前記第１の付加情報及び前記第２の付加情報を用いて前記付加情報の検知率を算出する場合には、前記付加情報の検知率の低い方が用いられることを特徴とする請求項４に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記第１の画像処理装置は、前記画像情報から前記第１の付加情報を除去する付加情報除去部を有し、
前記第２の画像処理装置は、前記第１の付加情報が除去された前記画像情報に前記第１の付加情報を配置する付加情報配置部を有し、
前記画像処理装置選択部は、前記付加情報の検知率が予め設定された第２の閾値以下の場合、前記付加情報除去部により前記画像情報から前記第１の付加情報を除去し、除去された前記第１の付加情報、及び前記第１の付加情報が除去された前記画像情報を前記通信部により前記第２の画像処理装置に送信し、
前記付加情報配置部は、前記画像情報に前記第１の付加情報を配置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
ネットワークにより接続され、印刷物を取り込む入力部と、前記入力部により取り込まれた画像情報に基づき印刷をする印刷部と、前記画像情報を他の画像処理装置と送受信する通信部とを有する複数の画像処理装置を有する画像処理システムで実行される印刷方法において、
前記複数の画像処理装置のうち、第１の画像処理装置により、
前記画像情報から第１の付加情報を検知する付加情報検知手順と、
前記付加情報検知手順により検知された第１の付加情報のうち有効と判断された付加情報に基づき、付加情報の検知率を算出する検知率算出手順と、
前記第１の付加情報から印刷による付加情報の再現性に関連する再現性情報を取得する再現性情報取得手順と、
前記検知率算出手順により算出された付加情報の検知率、及び前記再現性情報取得手順により取得された再現性情報に基づき、前記第１の画像処理装置よりも前記再現性が高くなる第２の画像処理装置を選択する画像処理装置選択手順とを有することを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
前記画像処理装置選択手順は、前記付加情報の検知率が予め設定された第１の閾値以下で、前記第１の画像処理装置の前記再現性が前記印刷物を印刷した機器の前記再現性と比較して同等又低い場合、前記通信手順により前記第２の画像処理装置に前記画像情報を送信することを特徴とする請求項７に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記再現性情報は、印刷解像度情報、及び画像処理装置のメンテナンス情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記再現性情報取得手順は、前記第１の付加情報とは異なる前記再現性情報を含む第２の付加情報から前記再現性情報を取得することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記検知率算出手順は、前記第１の付加情報、及び前記第２の付加情報の少なくとも一つを用いて前記付加情報の検知率を算出し、前記第１の付加情報及び前記第２の付加情報を用いて前記付加情報の検知率を算出する場合には、前記付加情報の検知率の低い方が用いられることを特徴とする請求項１０に記載の印刷方法。
【請求項１２】
前記第１の画像処理装置により前記画像情報から前記第１の付加情報を除去する付加情報除去手順と、
前記第２の画像処理装置により前記第１の付加情報が除去された前記画像情報に前記第１の付加情報を配置する付加情報配置手順とを有し、
前記画像処理装置選択手順は、前記付加情報の検知率が予め設定された第２の閾値以下の場合、前記付加情報除去手順により前記画像情報から前記第１の付加情報を除去し、除去された前記第１の付加情報、及び前記第１の付加情報が除去された前記画像情報を前記通信手順により前記第２の画像処理装置に送信し、
前記付加情報配置手順により前記画像情報に前記第１の付加情報を配置することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の印刷方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、印刷方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報セキュリティマネジメントシステム、いわゆるＩＳＭＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の観点から各種情報、各種媒体のリスク管理が行われている。例えばデータ化された情報の場合、セキュリティレベルに応じてアクセス権、パスワード等が適宜設定され、データ化された情報に対する閲覧記録、印刷記録等が管理されている。一方、例えば紙媒体の場合、保管場所を工夫する等の方法が効果的であるが、人為的ミス等、意図しない流出に対応するため、紙媒体自体に付加情報を埋め込むことで、複製の禁止や追跡情報の記録等の機能を実現する方法が知られている。
【０００３】
ここで、上述した付加情報の代表的なものとしては、バーコードや地紋等が知られている。バーコードには、複数種類あり、例えば線で構成される１次元バーコードは流通等で広く活用されており、ＱＲコード（登録商標）等のいわゆる２次元バーコードは単位面積あたりの情報量が多くＵＲＬ等の情報を格納できるため、例えば各種広告、パンフレット等に用いられている。また、地紋は、例えばドットパターンや模様等を利用したものであり、通常は等間隔に配置されるところをあえて微少量ずらし、ずれ方の種類により数値を表現する。例えば、ずれ方を２種類まで判別するなら２進数、８種類であれば８進数の表現が可能である。また、模様を利用した場合も、同様にパターンの種類を増やすことでより多くの情報を埋め込むことが可能である。
【０００４】
しかしながら、紙媒体は、電子データと異なり、例えば汚れや折れ、破損、皺、経年劣化等の欠損の可能性があり、紙媒体に埋め込まれた付加情報が失われる可能性がある。また、地紋等は、細かなドットパターンを利用しているため、耐性が低い。そこで、付加情報の耐性を高めるために、冗長的に同じ情報を繰り返し埋め込む場合や、誤り検出のためのパリティ、ＣＲＣ、ＭＤ５等の埋め込みを併用する場合もある。また、ＱＲコードでは、リードソロモン符号を利用した誤り訂正等が行われている。
【０００５】
また、紙媒体からスキャナ等による読取時に上述した劣化がない場合でも、紙媒体に再度印刷するプリンタ等の印刷時に、出力装置のスペック不足やメンテナンス不足等によりドットの再現性が低くなり、正しく付加情報を印刷できない場合がある。特に再現性の低い機器を介する場合には、コピーが繰り返されるにつれて、付加情報の印字品質が徐々に低下し、最終的には付加情報の検知に失敗する場合もある。
【０００６】
すなわち、上述した紙媒体の場合は、検知精度を高めるためにもできる限り付加情報の再現性を高くすることが望ましく、所望の出力状態が得られない場合には何度も出力し直したり、他の装置のところまで行って出力したりする等手間がかかった。
【０００７】
なお、従来では、原稿に記載されたバーコード情報を読み取り、読み取った情報を記録する記録複合装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、バーコード画像が劣化しないように、バーコード画像をバーコード認識に適した状態で保管する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２の手法は、いずれもバーコードに特化しており、バーコードの内容を読み取り、蓄積することでバーコードを印刷可能としている。したがって、例えば、地紋等を利用した付加情報に対しては対応することができなかった。また、上述したように、付加情報が埋め込まれた紙媒体自体の汚れや折れ、破損、皺、経年劣化等の欠損に対する記載はなく、紙媒体にこのような欠損が生じた場合には、再現性が高い状態で付加情報を印刷することができなかった。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、付加情報が埋め込まれた文書を再現性が高い状態で印刷する画像処理システム、印刷方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、ネットワークにより接続され、印刷物を取り込む入力部と、前記入力部により取り込まれた画像情報に基づき印刷をする印刷部と、前記画像情報を他の画像処理装置と送受信する通信部とを有する複数の画像処理装置を有する画像処理システムにおいて、前記複数の画像処理装置のうち、第１の画像処理装置は、前記画像情報から第１の付加情報を検知する付加情報検知部と、前記付加情報検知部により検知された第１の付加情報のうち有効と判断された付加情報に基づき、付加情報の検知率を算出する検知率算出部と、前記第１の付加情報から印刷による付加情報の再現性に関連する再現性情報を取得する再現性情報取得部と、前記検知率算出部により算出された付加情報の検知率、及び前記再現性情報取得部により取得された再現性情報に基づき、前記第１の画像処理装置よりも前記再現性が高くなる第２の画像処理装置を選択する画像処理装置選択部とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ネットワークにより接続され、印刷物を取り込む入力部と、前記入力部により取り込まれた画像情報に基づき印刷をする印刷部と、前記画像情報を他の画像処理装置と送受信する通信部とを有する複数の画像処理装置を有する画像処理システムで実行される印刷方法において、前記複数の画像処理装置のうち、第１の画像処理装置により、前記画像情報から第１の付加情報を検知する付加情報検知手順と、前記付加情報検知手順により検知された第１の付加情報のうち有効と判断された付加情報に基づき、付加情報の検知率を算出する検知率算出手順と、前記第１の付加情報から印刷による付加情報の再現性に関連する再現性情報を取得する再現性情報取得手順と、前記検知率算出手順により算出された付加情報の検知率、及び前記再現性情報取得手順により取得された再現性情報に基づき、前記第１の画像処理装置よりも前記再現性が高くなる第２の画像処理装置を選択する画像処理装置選択手順とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータを、上述した画像処理システムとして機能させるためのプログラムである。また、本発明は、上述したプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、付加情報が埋め込まれた文書を再現性が高い状態で印刷することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る画像処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】画像処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の付加情報のテーブル例を示す図である。
【図５】第３実施形態に係る画像処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】第３実施形態に係る印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第４実施形態における画像処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
＜画像処理システムのブロック構成例＞
図１は、第１実施形態に係る画像処理システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、第１実施形態に係る画像処理システム１は、第１の画像処理装置としての画像処理装置１０と、第２の画像処理装置としての画像処理装置２０とを有するように構成される。
【００１７】
なお、画像処理装置１０及び画像処理装置２０は、例えばスキャナ、プリンタ、ＦＡＸ、コピー機等が一体となって構成されたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複数の機能を搭載した複合的な周辺機器である多機能周辺装置）であり、原稿等を読み取る入力装置としてのスキャナと、出力装置としてのプリンタと、ネットワーク端末としてのＬＡＮポート等を備えるものである。
【００１８】
また、図１の例では、２つの画像処理装置を有する例を示したが、本発明においてはこれに限定されず、複数の画像処理装置を有する構成とすることができる。また、複数の画像処理装置は、ネットワークによりデータの送受信が可能な状態で接続されているものとする。
【００１９】
具体的には、図１に示すように、画像処理装置１０は、入力部１１と、付加情報検知部１２と、検知率算出部１３と、付加情報読取部１４と、再現性情報取得部１５と、画像処理装置選択部１６と、印刷部１７と、通信部１８とを有するように構成される。また、画像処理装置２０は、通信部２１と、印刷部２２とを有するように構成される。
【００２０】
なお、画像処理装置１０及び画像処理装置２０は、それぞれが同様の構成を有することが可能であるが、便宜上、画像処理装置１０は、主に第１の画像処理装置としての構成を示し、画像処理装置２０は、主に第２の画像処理装置としての構成を示して説明する。
【００２１】
画像処理装置１０に入力される入力原稿（印刷物）Ａは、例えば文書、図、写真等が記載された原稿であり、付加情報（第１の付加情報）が重畳して印刷されたもの、あるいは埋め込まれたものである。なお、付加情報とは、例えば見た目には情報か紋様か容易に区別がつかない地紋や模様等を用いたものや、見た目にも容易に認識可能なバーコード等や、文字間隔をわずかに変えることや、文字の一部分を欠落、追加等の加工を施すことで所定の情報が埋め込まれた埋め込み情報等を含む。
【００２２】
入力部１１は、例えばスキャナ等の機器であり、入力原稿Ａに光を照射して反射光を、例えばＣＣＤ等により読み取って電気信号とし、電気信号をＲＧＢ化して画像情報に変換する。この段階では、付加情報の有無は分からない状態であり、画像情報上に地紋、模様、あるいはバーコード等の形式で展開されている状態である。なお、入力部１１は、例えばネットワークにより接続された他の装置から送信された画像情報を入力することが可能である。
【００２３】
付加情報検知部１２は、入力部１１から取り込まれた画像情報に第１の付加情報が含まれているか（検知できたか）否か判断する。付加情報検知部１２は、例えば付加情報が地紋や模様の場合は、ドットあるいは模様を認識して、ドットあるいは模様のずれや形状の違いを数値化し、それが意味のある情報と判断する。
【００２４】
なお、例えば単なる地紋あるいは模様であるかを判別しやすくするため、予め入力原稿Ａにマジックナンバーと言われる定数値を情報として埋め込み、マジックナンバーが検出された場合に付加情報が存在すると判断させても良い。また、特許第４１６３１７５号公報や特許第４２２９７１４号公報に記載された方法を適用することで、地紋パターンを検出しても良い。なお、バーコードの場合は、その特徴的な形状から地紋等に比べて容易に認識することが可能である。
【００２５】
また、付加情報検知部１２は、入力部１１から取り込まれた画像情報に第１の付加情報があるか否か検知に失敗したり、第１の付加情報が存在しないと判断した場合には、印刷部１７により画像情報を印刷し、印刷物Ｂとして出力させるため、そのままコピーを実施する。
【００２６】
検知率算出部１３は、付加情報検知部１２により第１の付加情報の検知に成功した場合、検知した付加情報のうち、有効と判断した付加情報に基づき、付加情報の検知率を算出する。ここで、付加情報の検知率とは、例えば解釈可能な付加情報の検知にどれだけ成功したかを示すものであり、印刷物における検知可能な付加情報の品質を示している。すなわち、この付加情報の検知率により、現在の印刷物における付加情報の印字品質、付加情報の劣化状態を示すことが可能となる。
【００２７】
上述したように、入力原稿Ａ等の印刷物は、電子情報と異なり、付加情報等が埋め込まれている場合、埋め込まれた情報の劣化が大きな問題となる。通信中の電子情報の場合には、通信品質による劣化を考慮して、誤りの確認手段や訂正手段等が定義されているが、印刷物の場合は、経年劣化以外にも、物理的な破損、汚れ等で容易に印字品質が劣化してしまう。そのため、付加情報が埋め込まれた印刷物の場合には、例えば同じ情報（付加情報）を繰り返し埋め込むことにより、破損、汚れ等により一部の情報が読み取れない場合であっても他の残った情報から、埋め込まれた情報を読み取る工夫等がなされている。
【００２８】
そこで、検知率算出部１３は、地紋等のように繰り返し同じ情報が埋め込まれ、耐性を高めている付加情報の場合には、付加情報検知部１２により検知に成功した付加情報のうち解釈可能な情報を有効、解釈できない情報を無効として判断する。また、検知率算出部１３は、有効と判断された情報数と、付加情報が何組埋め込まれたかを示す総情報数（又は有効及び無効を合わせた合計数）とに基づいて付加情報の検知率を算出する。
【００２９】
具体的には、検知率算出部１３は、同じ情報が５回埋め込まれ（総情報数）、そのうち正しく読めた情報（有効）が３回であった場合に、付加情報の検知率を３／５、すなわち６０％として算出する。なお、付加情報の総情報数は、予め地紋のパターン等により設定されているため、検知率算出部１３は、地紋のパターンを判定することにより付加情報の総情報数を求めても良く、予め入力原稿Ａの第１の付加情報に総情報数の値を埋め込んでおき、第１の付加情報から付加情報の総情報数を取得しても良い。
【００３０】
また、検知率算出部１３は、付加情報の無効数（読取エラー数）から付加情報の検知率を求めても良く、誤り訂正があった場合や、より細かく誤りの数を検出した場合に対応する検知率を求めても良く、性能面を考慮した概算の値を求めても良い。例えば、地紋のパターンや種類によっては、付加情報の総情報数のうち、２回以上有効な情報と判断したものについて、付加情報の検知率を１００％としても良く、付加情報の種類、内容、パターン、埋め込みの状況、画像処理装置１０の印刷性能、設計等に応じて付加情報の検知率の値を適宜調整しながら算出しても良い。
【００３１】
また、検知率算出部１３は、例えばＱＲコードの場合、どれだけ誤り訂正をしないで済んだかを示す未使用誤り訂正（ＵＥＣ：Ｕｎｕｓｅｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）の値を用いて付加情報の検知率を求めても良い。ＱＲコードの場合には、誤り訂正技術としてリードソロモン符号を利用している。このリードソロモン符号は、誤り訂正能力が高く、ＱＲコード以外にも地上波デジタル放送、衛星通信、ＡＤＳＬ、ＤＶＤ等の様々なデジタル機器で利用されているものである。
【００３２】
例えば、ＱＲコードに埋め込みたい情報である文字列、バイナリデータ等の情報は、コード語と呼ばれ、ＱＲコード内には、ＱＲコードを読み込むときに埋め込まれたコード語を正確に読み取るためのエラー訂正コード語が埋め込まれる。エラー訂正コード語は、上述したコード語から計算して作成され、エラー訂正コード語が多ければコード語の読み取り不能や読み取り間違いをより多く訂正することが可能である。
【００３３】
上述したエラーを検知した際のＱＲコードの品質を表す指針として、上述したＵＥＣの値を用いており、以下の式（１）のように定義されている。
【００３４】
ＵＥＣ＝１．０−（（ｅ＋２ｔ）／（ｄ−ｐ））・・・（１）
ここで、上述の式（１）において、ＵＥＣは未使用誤り訂正を示し、ｅは、読み取り不能コード語数を示し、ｔは、読み取り間違いコード語数を示し、ｄは、エラー訂正語数を示し、ｐは、エラー検出のために予約されたコード語数を示す。また、（ｄ−ｐ）は、エラー訂正許容量を示しており、この値が大きければそれだけエラーに対する耐性が高いことを示している。
【００３５】
例えば、上述したＵＥＣの値が「１」の場合は（ｅ＋２ｔ）＝０、すなわちエラーがまったく検出されなかったということであり、このＵＥＣの値から、有効な付加情報の検知率は「１００％」と判断することができる。また、ＵＥＣの値が「０」あるいは「０」以下の場合は、エラーとなる読み取り不能や読み取り間違いコード語が、これらを訂正するエラー訂正の許容量を超え、検知が全くできない状態であるため、このＵＥＣの値から、有効な付加情報の検知率は「０％」と判断することができる。
【００３６】
上述したように、本実施形態では、検知率算出部１３により付加情報の検知率を求めることで、上述した第１の付加情報がどれだけ検知しやすいか、すなわち、どれだけ第１の付加情報の印字品質が良い状態か等を求めることが可能となる。
【００３７】
付加情報読取部１４は、付加情報検知部１２により第１の付加情報の検知に成功した場合、検知した第１の付加情報から情報を読み取る。第１の付加情報から読み取られる情報の一例については後述する。
【００３８】
なお、付加情報読取部１４により読み取られた第１の付加情報は、各種用途に用いられ、例えばセキュリティ等の確認の他、追跡情報を埋め込んだり、情報を更新したり、単にコピー実施ログの記録をしたりする等、本実施形態で説明する機能以外の効果を実現する際に有用な情報として用いられる。また、付加情報読取部１４による処理は、検知率算出部１３により検知率を求めた後、あるいは並行して行うことも可能である。
【００３９】
再現性情報取得部１５は、付加情報読取部１４により読み取られた第１の付加情報から、印刷による付加情報の再現性（印字品質）に関連する再現性情報を取得する。上述したように、印刷物は、プリンタ等により再度印刷されるときに、出力装置のスペック不足やメンテナンス不足等によりドットの再現性が低くなる場合がある。そこで、再現性情報取得部１５は、このドットの再現性（印字品質）に影響を与える印刷解像度情報やメンテナンス情報等を再現性（印字品質）情報として取得する。
【００４０】
例えば、再現性情報取得部１５は、第１の付加情報から入力原稿Ａが印刷された際の印刷解像度を取得する。印刷解像度は、例えばプリンタ等の出力装置の性能を表すものであり、一般的に１インチあたりに印刷可能なドット数（Ｄｏｔ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）で示される。印刷解像度は、例えば印刷方式やドット径等にもよるため、この値が大きいほど高精細な印刷が可能とは言えないが、通常、同条件の場合には印刷解像度の値が大きいほど高精細な印刷が可能である。
【００４１】
なお、スキャナ等の読取解像度の精度も同様に表現することが可能であり、１インチあたりで読取可能なドット数で表現されるが、通常、読取解像度よりも印刷解像度の方が大きくなる。ここで、印刷解像度の方が大きいのは、読み取りの場合は、１ドットのＲＧＢ各値を読み取れるのに対し、印刷時は１ドットの色を１ドットで表現するのではなく複数の濃淡を変えたＲＧＢ各色のドットの集合で表現するため、より高精度の制御が求められるためである。
【００４２】
上述した第１の付加情報内に印刷解像度情報が記録されていない場合には、予め画像処理装置１０の記憶手段に記憶させておいた入力原稿Ａの印刷機器の印刷解像度情報を記憶手段から取得したり、直接、入力原稿Ａの印刷機器に印刷解像度を問合わせたりしても良い。この場合、第１の付加情報に含まれている印刷機器名や印刷機器ＩＰ等に基づいてネットワークを介して対象機器に問合わせることができる。なお、機器を基準にすると、入力原稿Ａの印刷時と常に同じ印刷解像度ではない場合も考えられるため、入力原稿Ａに対する識別子、ＩＤ等を予め設定し、その設定された情報に基づいて、それらを管理する管理装置等に問合わせても良い。
【００４３】
また、再現性情報取得部１５は、上述した印刷解像度情報と同様に、例えば第１の付加情報から入力原稿Ａの印刷機器のメンテナンス情報を取得しても良い。上述したように、画像処理装置は、消耗部品を多く含み、トナー、感光体、ローラ等の駆動部品、ブレード等の磨耗部品等は、使用回数、経過年数等により劣化し、印字品質や読み取り性能に影響を与える。そのため、画像処理装置のメンテナンス不足により、ドットの再現性が低くなる場合には、ドットから構成される付加情報を正しく印刷することができない場合が生じる。
【００４４】
そこで、画像処理装置においては、部品の交換、清掃、調整等のメンテナンスが定期的に行われ、例えば、自律的に劣化状態を監視して、自動的にクリーニングを行ったり、前回のメンテナンスからの経過時間、印刷枚数等を管理したり、自動診断によりメンテナンス情報をネットワーク経由でサービスセンターに自動通知したり、他の機器から取得したフィードバック情報に基づいて劣化状態を把握し、劣化状態に基づいてメンテナンスを行ったりする。したがって、例えば第１の付加情報に、上述した機器のメンテナンス状態を示すメンテナンス情報を記録しておき、再現性情報として用いると良い。
【００４５】
画像処理装置選択部１６は、検知率算出部１３により算出された付加情報の検知率、及び再現性情報取得部１５により取得された再現性情報に基づき、入力原稿Ａを印刷する画像処理装置を選択する。
【００４６】
例えば、画像処理装置選択部１６は、検知率算出部１３により算出された付加情報の検知率が、予め設定された所定の値、例えばＸ％（第１の閾値）以下で、画像処理装置１０の付加情報の再現性（印字品質）が入力原稿Ａを印刷した機器の再現性と比較して同等又は低いと判断した場合、入力原稿Ａを印刷する画像処理装置として、画像処理装置１０よりも付加情報の再現性が高い（印字品質が良い）画像処理装置２０を選択する。
【００４７】
ここで、所定の値Ｘ％は、例えば、これ以降のコピーの繰り返しにより付加情報の検知率が０％になると考えられる値から多少余裕がある高めの値とし、付加情報の検知率が所定の値Ｘ％より大きい場合は、このままコピーしても問題ないと考えられる値に設定すると良い。なお、所定の値Ｘ％は、使用する機器により異なり、ユーザにより任意に設定可能とする。
【００４８】
具体的には、画像処理装置選択部１６は、検知率算出部１３により算出された付加情報の検知率が、所定の値Ｘ％よりも大きいと判断すると、このままコピーしても問題ないとして自機（画像処理装置１０）を選択し、印刷部１７により印刷する。
【００４９】
また、画像処理装置選択部１６は、付加情報の検知率が、所定の値Ｘ％以下であると判断すると、再現性情報取得部１５より取得した入力原稿Ａの再現性情報と自機の再現性情報とを用いて、入力原稿Ａを印刷した機器と自機の付加情報の再現性について比較を行う。なお、自機の再現性情報は、予め記憶装置等に記憶されているものとする。
【００５０】
上述した付加情報の再現性について印刷解像度を用いて説明すると、画像処理装置選択部１６は、入力原稿Ａを印刷した機器の印刷解像度よりも自機の印刷解像度の方が高い場合には、このまま出力しても印字品質が劣化する可能性は低いとして、印刷部１７により印刷を実施する。一方、画像処理装置選択部１６は、入力原稿Ａを印刷した機器の印刷解像度と自機の印刷解像度が同じか、あるいは自機の印刷解像度が入力原稿Ａを印刷した機器の印刷解像度以下と判断した場合、このまま出力すると付加情報の品質劣化を招く可能性があるとして、自機よりも印刷解像度が高い画像処理装置２０を選択する。
【００５１】
画像処理装置選択部１６は、上述した印刷解像度に代えて、例えばメンテナンスからの経過時間等のメンテナンス情報を用いて付加情報の再現性（印字品質）を判断しても良く、印刷解像度及びメンテナンス情報を組み合わせて付加情報の再現性を判断しても良い。
【００５２】
なお、画像処理装置選択部１６は、画像処理装置２０に関する情報を自動又は手動により取得可能とする。また、入力原稿Ａに埋め込まれた第１の付加情報内に画像処理装置２０に関する情報を記録させておいても良い。
【００５３】
例えば、画像処理装置選択部１６は、画像処理装置２０を自動で検出する場合、ネットワーク上の同一セグメントから機器を捜索し、ＭＡＣアドレスのベンダーコードから印刷機器であるか判断する。また、予め画像処理装置１０の記憶手段等に機器情報のデータベースを格納しておき、定期的に接続テストを行って問題があれば使用しない等の工夫を行うことで、画像処理装置選択部１６は、画像処理装置２０を用いて安定した印刷処理を提供することが可能となる。
【００５４】
また、画像処理装置選択部１６は、通信部１８を介して近辺のＭＦＰ、プリンタ等の周辺機器に問い合わせを行い、ＩＰアドレス（あるいはＵＲＬ）、機種情報、印刷解像度等の機器情報やメンテナンス情報を取得して記憶しておき、画像処理装置２０を選定する際に用いても良い。ここで、近辺とは、例えば同一ルータに接続されている他の機器等であり、印刷後を考慮すると物理的にも近辺に設置されているものであることが望ましく、同一ルータであれば通常は同一フロアに配置される機器であると推測される。なお、予めユーザ等により画像処理装置２０に関する情報を入力させておいても良い。
【００５５】
画像処理装置選択部１６は、上述のように取得した画像処理装置２０に関する情報に基づき、自機よりも付加情報の再現性の高い（印字品質の良い）画像処理装置２０を選択する。なお、自機よりも付加情報の再現性の高い画像処理装置２０が見つからない場合は、自機で印刷して、印刷物Ｂを出力し、付加情報の再現性の高い画像処理装置２０が見つかった場合には、画像処理装置２０に通信部１８を介して画像情報Ｃを送信する。
【００５６】
画像処理装置２０は、通信部２１により受信した画像情報Ｃを印刷部２２により印刷して、印刷物Ｄを出力する。なお、画像処理装置２０は、「印刷成功」、あるいは「エラー」等の情報を画像処理装置１０に送信し、画像処理装置１０においてログ等の動作記録を行ったり、ディスプレイ等の表示装置を介してユーザに画像処理装置２０で印刷を実行したことを通知したり、実行結果を表示したりしても良い。
【００５７】
また、画像処理装置２０のエラー時には、画像処理装置１０の印刷部１７により印刷を行う等、エラーに対応した処理を行っても良い。なお、このような機器間の連携にあたり、データのみの送信ではそのデータをどのように扱えば良いか受信側で判断せねばならず、意図した結果に至らない可能性がある。そこで、事前に指示内容とデータを組み合わせたプロトコルを定義しておくと良い。
【００５８】
＜画像処理装置のハードウェア構成＞
ここで、図２を用いて、画像形成装置１０又は画像形成装置２０のハードウェア構成について説明する。図２は、画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。上述したように、画像形成装置１０又は画像形成装置２０は、例えば、コピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能、印刷機能等の複数の機能を有する複合機である。
【００５９】
画像形成装置１０又は画像形成装置２０は、バスＢで相互に接続されているスキャン装置３０と、プロッタ装置３１と、ドライブ装置３２と、補助記憶装置３３と、メモリ装置３４と、演算処理装置３５と、インタフェース装置３６と、操作パネル３７とを有するように構成される。
【００６０】
スキャン装置３０は、スキャナエンジンと、スキャナエンジンを制御するエンジン制御部等から構成されており、例えば入力原稿Ａを画像情報とするために用いられる。プロッタ装置３１は、プロッタエンジンとプロッタエンジンを制御するエンジン制御部等から構成され、画像情報を出力するために用いられる。
【００６１】
インタフェース装置３６は、モデム、ＬＡＮカード等で構成されており、ネットワークに接続するために用いられる。画像形成装置１０又は画像形成装置２０は、インタフェース装置３６を介してネットワーク上の他の画像形成装置等とデータの送受信を行う。
【００６２】
操作パネル３７は、タッチパネル等で構成され、画像形成装置１０又は画像形成装置２０の操作キーや処理の進捗状況等が表示される。
【００６３】
本発明のプログラムは、画像形成装置１０又は画像形成装置２０を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。本発明のプログラムは、例えば記録媒体３８の配布やネットワークからのダウンロード等によって提供される。記録媒体３８は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００６４】
また、記録媒体３８がドライブ装置３２にセットされると、本発明のプログラムは記録媒体３８からドライブ装置３２を介して補助記憶装置３３にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた本発明のプログラムは、インタフェース装置３６を介して補助記憶装置３３にインストールされる。
【００６５】
補助記憶装置３３は、インストールされた本発明のプログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置３４は、コンピュータの起動時に補助記憶装置３３から本発明のプログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置３５は、メモリ装置３４に格納された本発明のプログラムに従って本発明の各種処理を実現する。
【００６６】
＜第１実施形態：印刷処理の流れ＞
次に、図３を用いて、上述した第１の付加情報の検知率を用いた印刷処理の流れについて説明する。図３は、第１実施形態に係る印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【００６７】
図３に示すように、入力部１１は、入力原稿Ａを読み込み、画像情報を取得する（Ｓ１０）。付加情報検知部１２は、画像情報に第１の付加情報が含まれているか（検知できたか）否か判断し（Ｓ１１）、第１の付加情報が含まれていると判断した場合（Ｓ１１において、ＹＥＳ）、検知率算出部１３は、例えば読取エラー数等を用いて付加情報の検知率を算出する（Ｓ１２）。
【００６８】
なお、付加情報検知部１２は、第１の付加情報が含まれていないと判断した場合（Ｓ１１において、ＮＯ）、印刷部１７により印刷物Ｂを出力して処理を終了する。
【００６９】
次に、画像処理装置選択部１６は、検知率算出部１３により算出された第１の付加情報の検知率が予め設定した所定の値Ｘ％以下か否か判断する（Ｓ１３）。
【００７０】
ここで、画像処理装置選択部１６により第１の付加情報の検知率が所定の値Ｘ％以下と判断された場合（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、付加情報読取部１４は、Ｓ１１の処理で検知した第１の付加情報から情報を読み取り（Ｓ１４）、再現性情報取得部１５は、Ｓ１４の処理で読み取られた情報から再現性情報（例えば印刷解像度やメンテナンス情報等）を取得する（Ｓ１５）。
【００７１】
なお、第１の付加情報の検知率が所定の値Ｘ％以下ではないと判断された場合（Ｓ１３において、ＮＯ）、印刷部１７により印刷物Ｂを出力して処理を終了する。
【００７２】
次に、画像処理装置選択部１６は、Ｓ１５の処理で取得した再現性情報と自機（画像処理装置１０）の再現性情報とを比較し、自機の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器の付加情報の再現性より高いか否か判断する（Ｓ１６）。
【００７３】
画像処理装置選択部１６により自機の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器の付加情報の再現性よりも高くないと判断された場合（Ｓ１６において、ＮＯ）、通信部１８は、入力原稿Ａの画像情報Ｃを、第２の画像処理装置である画像処理装置２０に送信する（Ｓ１７）。なお、自機の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器よりも高いと判断された場合（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、印刷部１７により印刷物Ｂを出力して処理を終了する。
【００７４】
画像処理装置２０の通信部２１は、画像処理装置１０の通信部１８より送信されてきた入力原稿Ａの画像情報Ｃを受信し（Ｓ１８）、印刷部２２により印刷して（Ｓ１９）、印刷物Ｄを出力して処理を終了する。
【００７５】
＜第１の付加情報に含まれている情報＞
次に、図４を用いて、上述した第１の付加情報に含まれている情報の一例について説明する。図４は、第１の付加情報のテーブル例を示す図である。図４の例では、第１の付加情報のテーブルとして「例１」と「例２」の２つのテーブル例が記載されている。また、第１の付加情報のテーブルには、「付加情報内の情報名」として「印刷時の解像度（印刷解像度）」と、「印刷機器名」と、「印刷機器ＩＰ」と、「付加情報の検知率（スキャン等により読み取られた場合のみ）」と、「マジックナンバー」等が格納されている。
【００７６】
このように、第１の付加情報は、各情報に対応する具体的な値の例がテーブル形式で格納されている。なお、図４に示す第１の付加情報のテーブルは、上述したメンテナンス情報が含むことが可能であり、また、図４に示す全ての情報を一度に含む必要はなく、記載されている情報のいずれか又は組み合わせを含めば良く、図４に示す情報以外の情報を含むことも可能である。
【００７７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態と比較すると、再現性情報取得部１５及び付加情報の形態が異なる。
【００７８】
上述した第１の付加情報には再現性情報である印刷解像度やメンテナンス情報が格納されているのが前提となっているため、それを読み取るためには、付加情報が独自の形式、すなわちフォーマットを持つことになる。したがって、例えば商品ＰＯＳシステムに使用されるバーコード等の汎用性のある付加情報や、上述した画像処理システム１以外でも使用される付加情報には印刷解像度やメンテナンス情報が格納されていない場合もある。
【００７９】
そこで、第２実施形態では、上述した汎用性のある付加情報を第１の付加情報とすると、第１の付加情報とは異なる第２の付加情報が埋め込まれた入力原稿Ａを用いて上述した印刷処理を行うものとする。これにより、上述した第１の付加情報からフォーマット制限を取り除くことが可能となる。
【００８０】
具体的には、第２の付加情報としては、再現性情報である印刷解像度やメンテナンス情報を記載すれば良いため、その情報量はせいぜい１〜２バイト程度で十分である。また、地紋は情報量の増加に従い目に付きやすくなり、少ないほど立たなくなる特性があるため、第２の付加情報には、この地紋を利用するのが望ましいが、付加情報の形態には特に制限はなくバーコード等を用いて配置しても良い。
【００８１】
また、再現性情報取得部１５の処理を考慮すると、第２の付加情報には再現性情報である印刷解像度やメンテナンス情報のみではなく、識別子（格納された値が印刷解像度やメンテナンス情報であるということを示すユニークな値、マジックナンバー等）を再現性情報と併せて配置すると良い。
【００８２】
上述したように、第２実施形態では、再現性情報取得部１５により第１の付加情報とは異なる第２の付加情報から再現性情報を取得し、取得した再現性情報は入力原稿Ａを印刷する機器を選択する際の付加情報の再現性の判断に用いられる。
【００８３】
また、第２実施形態では、第１の付加情報である汎用性のある付加情報と、第２の付加情報の２種類が検知されるため、付加情報の検知率は、汎用性のある付加情報に対してのみ算出する、第２の付加情報に対してのみ算出する、両方に対して算出する等の３パターンが考えられる。ここで、両方の付加情報に対して検知率を算出する場合は、付加情報の検知率が低い方を採用することで、どちらの付加情報の劣化に対しても対応することが可能となる。
【００８４】
なお、第２の付加情報は比較的情報量が少ないため、汎用性のある付加情報よりも劣化に対する耐性があると考えられ、汎用性のある付加情報の検知率を優先的に採用することが考えられる。すなわち、入力原稿Ａに劣化があった場合には、どちらの付加情報の検知率も低くなると考えられるが、第２の付加情報よりも情報量の多い汎用性のある付加情報の方が検知率の低さが顕著に現れやすいためである。
【００８５】
また、上述した第１の付加情報には、入力原稿Ａを印刷した機器の再現性情報を記録し、第２の付加情報には、第２の画像処理装置となる複数の画像処理装置２０の再現性情報を記録しておくことで、第１の付加情報及び第２の付加情報から取得した再現性情報を用いて、入力原稿Ａを印刷する機器を選択する際の再現性の判断を効率的に行い、パフォーマンスの向上を図っても良い。
【００８６】
＜第３実施形態＞
＜画像処理システムのブロック構成例＞
次に、図５を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。図５は、第３実施形態に係る画像処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【００８７】
図５に示すように、第３実施形態に係る画像処理システム２は、第１の画像処理装置としての画像処理装置１０−１と、第２の画像処理装置としての画像処理装置２０−１とを有するように構成される。
【００８８】
図５の例では、画像処理装置１０−１は、入力部１１と、付加情報検知部１２と、検知率算出部１３と、付加情報読取部１４と、再現性情報取得部１５と、画像処理装置選択部１６と、印刷部１７と、通信部１８と、付加情報除去部１９とを有するように構成される。また、画像処理装置２０−１は、通信部２１と、印刷部２２と、付加情報配置部２３とを有するように構成される。なお、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８９】
第３実施形態は、第１実施形態と比較すると、画像処理装置１０−１が画像処理装置１０と比較して付加情報除去部１９を有しており、画像処理装置２０−１が画像処理装置２０と比較して付加情報配置部２３を有している点で異なる。
【００９０】
画像処理装置選択部１６は、第１実施形態と同様に、第１の付加情報の検知率が所定の値Ｘ％以下か否かと、自機（第１の画像処理装置としての画像処理装置１０−１）の付加情報の再現性が、入力原稿Ａを出力（印刷）した機器よりも高いか否かとを判断する。このとき、第１実施形態と同様に、第１の付加情報の検知率が所定の値Ｘ％以下で、自機の付加情報の再現性が入力原稿を出力した機器よりも高いと判断された場合には、自機にて印刷して処理を終了する。
【００９１】
一方、画像処理装置選択部１６は、第１の付加情報の検知率が所定の値Ｘ％以下で、自機の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器の再現性と比較して高くない（同等又は低い）と判断した場合、更に、第１の付加情報の検知率が、所定の値Ｘ％より低い値に設定されている所定の値Ｙ％（第２の閾値）以下か否か判断する。
【００９２】
ここで、第１の付加情報の検知率が、所定の値Ｙ％より高いと判断された場合には、第１実施形態と同様に、通信部１８により画像情報Ｃを第２の画像処理装置である画像処理装置２０−１に送信する処理が実行され、所定の値Ｙ％以下と判断された場合は付加情報除去部１９により付加情報を除去する画像処理が実行される。
【００９３】
上述した所定の値Ｙ％には、例えば、第１の付加情報の検知率が所定の値Ｙ％より下がる場合は検知に失敗する可能性が極めて高いと考えられる値が設定され、この値は、例えば機器や付加情報の種類、パターン等により異なり、ユーザによって任意に設定することができる。
【００９４】
例えばＱＲコードの場合、上述したＱＲコードの誤り訂正能力は、「レベルＨ」が「コード語の約３０％が復元可能」、「レベルＱ」が「コード語の約２５％が復元可能」、「レベルＭ」が「コード語の約１５％が復元可能」、「レベルＬ」が「コード語の約７％が復元可能」とレベル分けされている。すなわち、上述の最高品質のものは約３０％まで復元可能とされているため、第１の付加情報の検知率が例えば７０％未満だった場合には、最高品質のものでも復元は困難なレベルとなる。
【００９５】
そこで、ＱＲコードの場合には、所定の値Ｙ％を例えば７５〜８０％程度に設定し、所定の値Ｘ％を例えば９０〜９５％程度に設定すると良い。このように、所定の値Ｘ％には、所定の値Ｙ％よりも高い値を設定すると良い。
【００９６】
上述したように、付加情報除去部１９は、画像処理装置選択部１６により第１の付加情報の検知率が所定の値Ｙ％以下と判断された場合、入力原稿Ａの画像情報から第１の付加情報を除去する。なお、付加情報除去部１９は、上述した特許第４１６３１７５号公報及び特許第４２２９７１４号公報等に記載された方法を用いて、例えば第１の付加情報がバーコードの場合には、バーコードの形状や位置を検知してその範囲を背景色にて塗りつぶしたり白抜きしたりする。
【００９７】
また、付加情報除去部１９は、例えばＱＲコード等の場合、バーコード周辺にクワイエットゾーンと呼ばれる白抜き部分が設けられているため、その部分に合わせて白抜きすると良い。また、付加情報除去部１９は、例えば地紋の場合、ドットパターンを検知して、そのドットが地紋の一部か印刷内容に関わるものなのかの判断する。例えば、背景色が一定の場合、白色用紙に記載された文書等の場合には背景色が白となるが、ドットの周辺が全て背景色である場合は孤立した点であり、文字等の大きさに比べてドットが十分に小さい場合は地紋の一部と判断する。また、地紋はある程度揺らぎがあるものの、ほぼ一定間隔で配置されるため、その位置と照らし合わせることで地紋の判断精度は更に向上する。
【００９８】
また、このドットが文字等に接触、あるいは重なっている場合や、絵や写真等に重なる場合はドットと判断できても除去すると不自然になる場合がある。そのため、あえて除去せず現状維持を図ったり、あるいは文字の場合はその文字認識を行い、地紋のうち文字の構成要素以外の部分のみ除去を行ったり、あるいは絵の場合は周辺の色要素を考慮して、その中間色で補完したりする等の処理を実行すると良い。
【００９９】
なお、上述した処理は、第１の付加情報の検知率が低い場合に行われるため、正しく地紋のドットやバーコードの構成要素を検知できない可能性もある。そのため、除去する際に入力原稿Ａの内容の完全性が損なわれる恐れもある。そこで、可能な限り除去を行わない方が望ましく、所定の値Ｙ％は、上述したように低く設定すると良い。
【０１００】
なお、付加情報除去部１９は、第１の付加情報を除去する場合には、付加情報の種類や位置等の情報も取得しておき、後述するように、再度付加情報を配置する（埋め込む）際に使用する。
【０１０１】
通信部１８は、付加情報除去部１９により除去した第１の付加情報と、第１の付加情報を取り除いた入力原稿Ａの画像情報と、第１の付加情報の種類や位置等の付加情報を再現するための情報Ｅを画像処理装置２０−１に送信する。なお、第１の付加情報の検知率が所定の値Ｙ％より高い場合には、第１実施形態と同様に画像情報Ｃのみ画像処理装置２０−１に送信する。
【０１０２】
画像処理装置２０−１は、上述した情報Ｅに基づき、付加情報配置部２３により入力原稿Ａの画像情報上に第１の付加情報を配置する。これは、付加情報除去部１９と逆の作業となり、付加情報除去部１９により得られた第１の付加情報の種類や位置等の情報に基づいて配置作業を実施する。なお、画像処理装置１０−１に付加情報除去部１９を設けずに、付加情報配置部２３に付加情報除去部１９の機能を持たせて、入力原稿Ａの画像情報から第１の付加情報を除去した後、再度配置（埋め込み）させても良い。
【０１０３】
上述したように、第３実施形態では、所定の値Ｙ％以下、すなわち付加情報の検知に失敗する可能性がかなり高い状態まで劣化した付加情報を一旦除去し、再度埋め込み、印刷することで原本のオリジナル性を保ち、初期の付加情報の検知率相当まで回復することが可能となる。なお、付加情報の除去による完全性が失われるリスクを考慮して、付加情報の検知率が所定の値Ｙ％以下ではなく、所定の値Ｘ％以下であるときに画像処理装置２０により印刷することで、可能な限り完全性を保ちつつ付加情報の検知率の維持することが可能となる。
【０１０４】
また、上述した第３実施形態でも、第２実施形態と同様に、上述した入力原稿Ａの画像情報に、第１の付加情報と異なる第２の付加情報が含まれていた場合には、第２の付加情報から再現性情報を取得して、印刷機器を選択する際の付加情報の再現性を判断したり、第２の付加情報の検知率を求めたり、第１の付加情報と同様に上述した画像情報からの除去及び再配置等を行っても良い。
【０１０５】
＜第３実施形態：印刷処理の流れ＞
次に、図６を用いて、上述した所定の値Ｙ％を用いた場合の印刷処理の流れについて説明する。図６は、第３実施形態に係る印刷処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３のＳ１０〜Ｓ１６の処理と図６のＳ２０〜Ｓ２６の処理は同一の処理のため、ここでの説明を省略する。
【０１０６】
図６に示すように、画像処理装置選択部１６は、Ｓ２６の処理の後、自機（画像処理装置１０−１）の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器の再現性より高くないと判断した場合（Ｓ２６において、ＮＯ）、第１の付加情報の検知率は予め設定したＹ％以下か否かを判断する（Ｓ２７）。
【０１０７】
画像処理装置選択部１６により第１の付加情報の検知率が所定の値Ｙ％以下と判断された場合（Ｓ２７において、ＹＥＳ）、付加情報除去部１９は、入力原稿Ａの画像情報から第１の付加情報を除去し（Ｓ２８）、Ｓ２８の処理により第１の付加情報が除去された入力原稿Ａの画像情報と、第１の付加情報と、第１の付加情報の種類や位置等の画像情報に付加情報を再現するための情報Ｅを、通信部１８により第２の画像処理装置である画像処理装置２０−１に送信する（Ｓ２９）。
【０１０８】
なお、付加情報の検知率がＹ％以下ではないと判断された場合（Ｓ２７において、ＮＯ）、入力原稿Ａの画像情報Ｃを、第２の画像処理装置である画像処理装置２０−１に送信する（Ｓ３０）。
【０１０９】
また、自機（画像処理装置１０−１）の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器より高いと判断した場合（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、印刷部１７により印刷物Ｂを出力して処理を終了する。
【０１１０】
画像処理装置２０−１の通信部２１は、画像処理装置１０−１の通信部１８より送信されてきた画像情報及び付加情報等の情報Ｅ又は画像情報Ｃを受信し（Ｓ３１）、付加情報配置部２３は、Ｓ３１の処理で受信した情報に第１の付加情報が含まれていた場合には、入力原稿Ａの画像情報内に第１の付加情報を配置する（Ｓ３２）。次に、印刷部２２は、入力原稿Ａの画像情報を印刷し（Ｓ３３）、印刷物Ｄを出力して処理を終了する。
【０１１１】
なお、上述したように、例えば入力原稿Ａに第２の付加情報が埋め込まれている場合には、第２の付加情報から再現性情報を取得したり、第２の付加情報に対して上述した第１の付加情報に対する処理と同様の処理を実行したりすることができる。
【０１１２】
＜第４実施形態＞
次に、図７を用いて、第４実施形態について説明する。図７は、第４実施形態に係る印刷処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
第４実施形態では、上述した付加情報の検知率を用いずに、入力原稿Ａの再現性情報（例えば印刷解像度やメンテナンス情報等）と自機（第１の画像処理装置）の再現性情報とを用いて、自機の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器の再現性よりも高くない場合、第２の画像処理装置へ入力原稿Ａの画像情報Ｃを送信させる。これにより、例えば付加情報の検知率が良かった場合でも、付加情報の検知率を悪化させる要因となる低印刷解像度やメンテナンス不足等の機器による印刷を避けることが可能となる。
【０１１４】
具体的には、図７に示すように、入力部１１により入力原稿Ａを読み込み、画像情報を取得する（Ｓ４０）と、付加情報検知部１２は、画像情報に第１の付加情報が含まれているか（検知できたか）否か判断し（Ｓ４１）、第１の付加情報が含まれていると判断した場合（Ｓ４１において、ＹＥＳ）、検知された第１の付加情報から情報を読み取り（Ｓ４２）、再現性情報取得部１５は、付加情報読取部１４により読み取られた第１の付加情報から再現性情報（例えば印刷解像度やメンテナンス情報）を取得する（Ｓ４３）。
【０１１５】
なお、付加情報検知部１２により第１の付加情報が含まれていないと判断された場合（Ｓ４１において、ＮＯ）、印刷部１７により印刷物Ｂを出力して処理を終了する。
【０１１６】
次に、画像処理装置選択部１６は、再現性情報取得部１５により取得した再現性情報に基づいて、自機（第１の画像処理装置）の付加情報の再現性が、入力原稿Ａを出力した機器より高いか否かを判断し（Ｓ４４）、自機の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器より高くないと判断した場合には（Ｓ４４において、ＮＯ）、入力原稿Ａの画像情報Ｃを第２の画像処理装置に送信する（Ｓ４５）。
【０１１７】
第２の画像処理装置は、第１の画像処理装置より送信されてきた入力原稿の画像情報Ｃを受信し（Ｓ４６）、画像情報Ｃを印刷し（Ｓ４７）、印刷物Ｄを出力して処理を終了する。
【０１１８】
また、自機の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器より高いと判断した場合（Ｓ４４において、ＹＥＳ）、印刷部１７により印刷物Ｂを出力して処理を終了する。
【０１１９】
なお、上述した入力原稿Ａの画像情報に、第１の付加情報と異なる第２の付加情報が含まれていた場合には、第２の付加情報から再現性情報を取得し、取得した再現性情報に基づき印刷機器を選択する際の付加情報の再現性を判断しても良い。また、上述したＳ４４の処理で自機の付加情報の再現性が入力原稿Ａを出力した機器の再現性より高くない場合、第３実施形態と同様に、画像情報から付加情報を除去し、第２の画像処理装置において画像情報に付加情報を再度埋め込んでから出力させても良い。
【０１２０】
第４実施形態によれば、付加情報の検知率を悪化させる要因となる低印刷解像度やメンテナンス不足等の機器による印刷を避けることが可能となり、水際での検知率維持が可能となる。
【０１２１】
上述したように、本発明の実施形態によれば、付加情報が埋め込まれた文書を再現性が高い状態で印刷することを可能とする。
【０１２２】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１，２  画像処理システム
１０，２０  画像処理装置
１１  入力部
１２  付加情報検知部
１３  検知率算出部
１４  付加情報読取部
１５  再現性情報取得部
１６  画像処理装置選択部
１７，２２  印刷部
１８，２１  通信部
１９  付加情報除去部
２３  付加情報配置部
３０  スキャン装置
３１  プロッタ装置
３２  ドライブ装置
３３  補助記憶装置
３４  メモリ装置
３５  演算処理装置
３６  インタフェース装置
３７  操作パネル
３８  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００７−０８１６５０号公報
【特許文献２】特開２００８−１６７３１４号公報
【図１】
2012160976.tif 000003
【図２】
2012160976.tif 000004
【図３】
2012160976.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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