(57)【要約】【課題】締付作業、およびかしめ作業を併せて行うこと。【解決手段】ボルト１１の頭部１１ａ端面の嵌合凹部１１ｃに対して嵌合する嵌合凸部２ａを先端に有する締付部２と、ボルト１１の頭部１１ａおよびロック部材１２を取り囲める筒体３ａの内壁面３ｂに、ボルト１１の締め付け方向への移動に伴ってボルト１１の頭部１１ａの周囲にロック部材１２の一部を押し込む突起３ｃが設けられたかしめ部３と、締付部２の先端の嵌合凸部２ａを、かしめ部３の筒体３ａ内に配置し、かつボルト１１の締め付け方向を中心軸Ｃ４とした締付部２の回転を規制しつつ、先端の嵌合凸部２ａが前記筒体の外内に出没する態様で中心軸Ｃ４に沿って締付部２を移動可能に設けた本体部４と、を備える。【選択図】図８−２
2012177422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部に対して締め付けられるボルトと、前記ボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材とを有したロックボルトに係り、前記ボルトの締め付け、および前記ロック部材のかしめを行うロックボルト用締付かしめ工具であって、
前記ボルトの頭部端面の嵌合凹部に対して嵌合する嵌合凸部を先端に有する締付部と、
前記ボルトの頭部および前記ロック部材を取り囲める筒体の内壁面に、前記ボルトの締め付け方向への移動に伴って前記ボルトの頭部の周囲に前記ロック部材の一部を押し込む突起が設けられたかしめ部と、
前記締付部の嵌合凸部を前記かしめ部の筒体内に配置し、かつ前記ボルトの締め付け方向を中心軸とした前記締付部の回転を規制しつつ、前記嵌合凸部が前記筒体の外内に出没する態様で前記中心軸に沿って前記締付部を移動可能に設けた本体部と、
を備えることを特徴とするロックボルト用締付かしめ工具。
【請求項２】
前記締付部の先端の嵌合凸部が、前記かしめ部の筒体の外側に突出した状態で、前記締付部を保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のロックボルト用締付かしめ工具。
【請求項３】
前記保持手段は、前記本体部に配置されて前記締付部を弾性力によって付勢する弾性部材からなることを特徴とする請求項２に記載のロックボルト用締付かしめ工具。
【請求項４】
前記ボルトの周囲に嵌合溝が設けられ、前記締付部の嵌合凸部と前記ボルトの嵌合凹部とが嵌合した状態で、前記嵌合溝と前記かしめ部の突起との位置を一致させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のロックボルト用締付かしめ工具。
【請求項５】
前記嵌合溝および前記突起が複数組み設けられていることを特徴とする請求項４に記載のロックボルト用締付かしめ工具。
【請求項６】
前記嵌合溝が前記ボルトの周囲の対向位置に複数設けられており、前記突起が前記嵌合溝に対応して前記筒体の対向位置に複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載のロックボルト用締付かしめ工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロックボルトの締付作業、および当該ロックボルトの回り止めをするかしめ作業を併せて行えるロックボルト用締付かしめ工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の原子炉構造物のねじの回り止め構造は、被締付物のボルト頭部側にこのボルト頭部の周囲を取り囲むスリーブを立設するとともに、ボルト頭部の外周部にかしめ溝を形成し、このかしめ溝にスリーブをかしめ込むことによりねじの回り止めをなすもので、いわゆるロックボルトとして構成されている（図１参照）。
【０００３】
上述した特許文献１には、ロックボルトに対し、ボルトを締付ける締付工具や、ボルト頭部のかしめ溝にスリーブをかしめ込むかしめ工具についての記載はない。例えば、ロックボルトの締め付け作業、およびかしめ作業を行うため、締付工具と、かしめ工具とをそれぞれ用いると、締付工具を用いる締付作業と、締付工具に換えてかしめ工具を用いるかしめ作業とを別途行わなければならないことから作業性が悪い。特に、例えば、加圧水型原子炉の上蓋と、当該上蓋に固定される構造物との間に配置されるシムプレートを保持する保持部材の固定に、上述のロックボルトを適用するにあたっては、高温かつ放射線に曝されるおそれがある環境のため、ロックボルトを固定する作業時間を短縮化するため、作業性を向上することが切望されている。
【０００４】
なお、特許文献１に記載の締付け・かしめ工具は、ドライバ軸とかしめ具とを組み合わせたものである。この締付け・かしめ工具は、ドライバ軸によってねじを母材に締め付けた後、かしめ具によって母材をかしめて塑性変形させることによってねじの係合溝部に母材を食い込ませるもので、上述のロックボルトに適合できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５０５３３号公報
【特許文献２】実公平２−４３６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、被固定部に対して締め付けられるボルトと、被固定部側に嵌合するとともにボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材とを有したロックボルトに適合し、ボルトの締付作業、およびロック部材のかしめ作業を併せて行うことのできるロックボルト用締付かしめ工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、被固定部に対して締め付けられるボルトと、前記ボルトの頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材とを有したロックボルトに係り、前記ボルトの締め付け、および前記ロック部材のかしめを行うロックボルト用締付かしめ工具であって、前記ボルトの頭部端面の嵌合凹部に対して嵌合する嵌合凸部を先端に有する締付部と、前記ボルトの頭部および前記ロック部材を取り囲める筒体の内壁面に、前記ボルトの締め付け方向への移動に伴って前記ボルトの頭部の周囲に前記ロック部材の一部を押し込む突起が設けられたかしめ部と、前記締付部の嵌合凸部を前記かしめ部の筒体内に配置し、かつ前記ボルトの締め付け方向を中心軸とした前記締付部の回転を規制しつつ、前記嵌合凸部が前記筒体の外内に出没する態様で前記中心軸に沿って前記締付部を移動可能に設けた本体部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このロックボルト用締付かしめ工具によれば、締付部の嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させ、本体部を回転させることにより、ボルトが被固定部に締め付けられる。その後、嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させたまま、かしめ部の筒体でロック部材を取り囲むようにして、本体部を中心軸に沿って移動させることにより、突起がボルトの頭部の周囲にロック部材の一部を押し込む。このため、ボルトを被固定部に締め付ける締付作業と、ロック部材をかしめてボルトの頭部の周囲に押し込むかしめ作業とを、併せて行うことができる。
【０００９】
また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記締付部の先端の嵌合凸部が、前記かしめ部の筒体の外側に突出した状態で、前記締付部を保持する保持手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
このロックボルト用締付かしめ工具によれば、ボルトを締め付ける締付作業の際、締付部の嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させた状態で保持するため、締付作業を容易に行うことができる。また、ロック部材をかしめてボルトの頭部の周囲に押し込むかしめ作業の際、締付部の嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させた状態で保持することで、締付部によってかしめ部の移動が案内されるため、かしめ作業を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記保持手段は、前記本体部に配置されて前記締付部を弾性力によって付勢する弾性部材からなることを特徴とする。
【００１２】
このロックボルト用締付かしめ工具によれば、本体部をボルトの方向に押し付けるだけで、締付部の嵌合凸部をボルトの嵌合凹部に嵌合させた状態で保持できるため、保持操作が容易であり、作業性の向上に有用となる。
【００１３】
また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記ボルトの周囲に嵌合溝が設けられ、前記締付部の嵌合凸部と前記ボルトの嵌合凹部とが嵌合した状態で、前記嵌合溝と前記かしめ部の突起との位置を一致させることを特徴とする。
【００１４】
ロックボルトは、ボルトの周囲に設けられた嵌合溝に対し、突起によってロック部材の一部をかしめて押し込むことで、ボルトの回り止めを強固に行えるものである。そして、このロックボルト用締付かしめ工具によれば、締付部の嵌合凸部とボルトの嵌合凹部とを嵌合させることで、嵌合溝と突起とが位置決めされるので、作業性の向上に有用となる。
【００１５】
また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記嵌合溝および前記突起が複数組み設けられていることを特徴とする。
【００１６】
このロックボルト用締付かしめ工具によれば、複数箇所でロック部材の一部をかしめて押し込むことで、ボルトの回り止めを強固に行うことができる。
【００１７】
また、本発明のロックボルト用締付かしめ工具は、前記嵌合溝が前記ボルトの周囲の対向位置に複数設けられており、前記突起が前記嵌合溝に対応して前記筒体の対向位置に複数設けられていることを特徴とする。
【００１８】
このロックボルト用締付かしめ工具によれば、対向位置でロック部材の一部をかしめて押し込むことで、ボルトの回り止めを強固に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被固定部に対して締め付けられるボルトと、被固定部側に嵌合するとともにボルト頭部の周囲にかしめ付けられるロック部材とを有したロックボルトに適合し、ボルトの締付作業、およびロック部材のかしめ作業を併せて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、ロックボルトの適用例を示す概略図である。
【図２−１】図２−１は、ロックボルトのボルトの一部裁断側面図である。
【図２−２】図２−２は、ロックボルトのボルトの平面図である。
【図３−１】図３−１は、ロックボルトのロック部材の側断面図である。
【図３−２】図３−２は、ロックボルトのロック部材の平面図である。
【図３−３】図３−３は、ロックボルトのロック部材の底面図である。
【図４−１】図４−１は、ロックボルトに用いられる保持部材の側面図である。
【図４−２】図４−２は、ロックボルトに用いられる保持部材の平面図である。
【図４−３】図４−３は、ロックボルトに用いられる保持部材の正面図である。
【図５−１】図５−１は、ロックボルトの使用状態の側面図である。
【図５−２】図５−２は、ロックボルトの使用状態の平面図である。
【図５−３】図５−３は、ロックボルトの使用状態の正面視断面図である。
【図６−１】図６−１は、本発明の実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の側断面図である。
【図６−２】図６−２は、本発明の実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の側断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の他の例の側断面図である。
【図８−１】図８−１は、本発明の実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の使用状態の側断面図である。
【図８−２】図８−２は、本発明の実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の使用状態の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２２】
図１は、ロックボルトの適用例を示す概略図である。図１に示すように、ロックボルト１０は、例えば、加圧水型原子炉の上蓋５１と、当該上蓋５１に固定される構造物５２との間に配置されるシムプレート５３を保持する保持部材１３の固定に適用される。ここでのロックボルト１０は、被固定部としての上蓋５１に対して取り付けられる。なお、ロックボルト１０は、上記の適用以外に用いられるものであってもよい。
【００２３】
図２−１は、ロックボルトのボルトの一部裁断側面図であり、図２−２は、ロックボルトのボルトの平面図であり、図３−１は、ロックボルトのロック部材の側断面図であり、図３−２は、ロックボルトのロック部材の平面図であり、図３−３は、ロックボルトのロック部材の底面図であり、図４−１は、ロックボルトに用いられる保持部材の側面図であり、図４−２は、ロックボルトに用いられる保持部材の平面図であり、図４−３は、ロックボルトに用いられる保持部材の正面図である。
【００２４】
このロックボルト１０は、ボルト１１（図２−１および図２−２参照）と、ロック部材１２（図３−１〜図３−３参照）と、保持部材１３（図４−１〜図４−３参照）とを含み構成されている。
【００２５】
ボルト１１は、上述した被固定部としての上蓋５１に締め付けられるものである。図２−１および図２−２に示すように、ボルト１１は、円柱形状に形成された頭部１１ａと、上蓋５１に螺合する雄ネジ部１１ｂとを有している。頭部１１ａは、その端面に嵌合凹部１１ｃが形成されている。嵌合凹部１１ｃは、後述する締付かしめ工具が嵌合する凹部であり、本実施の形態では、ボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ１を中心に設けられた六角形状の穴として形成されている。嵌合凹部１１ｃは、上記六角形状に限らず、三角形状、四角形状などの多角形状の穴や、−形状、＋形状の穴であってもよい。また、頭部１１ａは、その周側面に嵌合溝１１ｄが形成されている。嵌合溝１１ｄは、頭部１１ａの端面から周側面に掛けて形成され、少なくとも１つ設けられている。また、嵌合溝１１ｄは、複数（本実施の形態では６つ）の場合、図２−２に示すように、ボルト１１の中心軸Ｃ１を中心として等間隔に設けられている。また、嵌合溝１１ｄは、複数の場合、図２−２に示すように、ボルト１１の中心軸Ｃ１を基にして対向して設けられていることが好ましい。
【００２６】
ロック部材１２は、被固定部側としての上蓋５１側に嵌合するとともにボルト１１の頭部１１ａの周囲にかしめ付けられるものである。ロック部材１２は、図３−１〜図３−３に示すように、ボルト１１の頭部１１ａを納める大きさの円筒形状に形成された筒部１２ａを先端側に有してカップ状に形成されている。また、ロック部材１２は、基端側の内部に、ボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ２を中心に設けられてボルト１１の雄ネジ部１１ｂを挿通する貫通穴１２ｂと、当該貫通穴１２ｂの周縁を成してボルト１１の頭部１１ａに当接する鍔部１２ｃとが形成されている。また、ロック部材１２は、その基端に、中心軸Ｃ２に直交しつつ貫通穴１２ｂに連通する切欠溝１２ｄが形成されている。
【００２７】
保持部材１３は、上蓋５１へのボルト１１の締め付けによって上蓋５１に固定され、上述のシムプレート５３の側端面に当接して当該シムプレート５３の上蓋５１への取り付け位置を保持するものである。保持部材１３は、図４−１〜図４−３に示すように、上蓋５１へのボルト１１の締め付けによって上蓋５１に固定される矩形板状の固定片１３ａと、当該固定片１３ａの１辺から屈曲して延在されシムプレート５３の側端面および上蓋５１の一部に当接する当接片１３ｂとで構成されている。固定片１３ａは、当接片１３ｂが屈曲して延在する方向とは反対側となる平面側に、上述したロック部材１２の切欠溝１２ｄが嵌合し得る突条１３ｃが形成されている。また、固定片１３ａは、突条１３ｃが設けられた部分に、上述したボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ３を中心に設けられ、ボルト１１の雄ネジ部１１ｂが貫通する貫通穴１３ｄが形成されている。この貫通穴１３ｄは、ロック部材１２の外径よりも小さい内径で形成されており、その外周縁にロック部材１２の基端が当接する。なお、本実施の形態において、保持部材１３は、上記突条１３ｃおよび貫通穴１３ｄが２組設けられており、２組のボルト１１およびロック部材１２が配置されるように構成されている。
【００２８】
図５−１は、ロックボルトの使用状態の側面図であり、図５−２は、ロックボルトの使用状態の平面図であり、図５−３は、ロックボルトの使用状態の正面視断面図である。
【００２９】
上述したロックボルト１０は、図５−１〜図５−３に示すように、ボルト１１の頭部１１ａを、ロック部材１２の筒部１２ａ内に納めるように、ロック部材１２の貫通穴１２ｂにボルト１１の雄ネジ部１１ｂを挿通させる。また、ロック部材１２の切欠溝１２ｄを、保持部材１３の突条１３ｃに嵌めるように、保持部材１３の固定片１３ａにロック部材１２の基端側から載置する。これにより、ボルト１１の雄ネジ部１１ｂが、保持部材１３の貫通穴１３ｄに挿通される。そして、被固定部としての上蓋５１に設けられた雌ねじ部（図示せず）にボルト１１の雄ネジ部１１ｂを螺合して締め付けることで、保持部材１３の当接片１３ｂが上蓋５１側に当接しつつ、ロック部材１２および保持部材１３が上蓋５１に固定される。その後、ロック部材１２の筒部１２ａを内側にかしめ、かしめた部分をボルト１１の嵌合溝１１ｄに押し込む。このため、ロック部材１２の筒部１２ａとボルト１１の嵌合溝１１ｄとの嵌合、ロック部材１２の切欠溝１２ｄと保持部材１３の突条１３ｃとの嵌合、および保持部材１３の当接片１３ｂの上蓋５１側への当接によって、ボルト１１が回り止めされる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、シムプレート５３を保持することにロックボルト１０を適用したものであるから、シムプレート５３に当接する保持部材１３を有している。そして、この保持部材１３の当接片１３ｂが被固定部としての上蓋５１の一部に当接し、かつ保持部材１３の突条１３ｃにロック部材１２の切欠溝１２ｄが嵌合することによってロック部材１２が中心軸Ｃ２の回りに回らないように構成されている。これに限らず、図には明示しないが、保持部材１３を用いず、被固定部側（上蓋５１側）に突条を設け、当該突条にロック部材１２の切欠溝１２ｄが嵌合することによってロック部材１２が中心軸Ｃ２の回りに回らないように構成してもよい。
【００３１】
このように、ロックボルト１０は、ボルト１１を締め付ける締付作業、およびロック部材１２の筒部１２ａをかしめるかしめ作業を必要とする。以下、この２つの作業を併せて行える締付かしめ工具について説明する。
【００３２】
図６−１は、本実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の側断面図であり、図６−２は、本実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の側断面図である。
【００３３】
締付かしめ工具１は、図６−１および図６−２に示すように、締付部２と、かしめ部３と、本体部４と、保持手段５とを含み構成されている。
【００３４】
締付部２は、ボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ４に沿って長尺の棒状に形成され、その先端に、ボルト１１の頭部１１ａの端面に設けられた嵌合凹部１１ｃに嵌合する嵌合凸部２ａを有している。嵌合凸部２ａは、ボルト１１の嵌合凹部１１ｃに挿通して嵌合する形状であり、中心軸Ｃ４を中心に設けられた断面六角形状に形成されている。嵌合凸部２ａは、上記断面六角形状に限らず、嵌合凹部１１ｃの形状に合わせ、三角形状、四角形状などの断面多角形状や、−形状、＋形状の断面形状であってもよい。また、締付部２は、嵌合凸部２ａ以外の断面形状が、多角形状（本実施の形態では六角形状）に形成されている。このように構成された締付部２は、嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させることによって、その中心軸Ｃ４が、ボルト１１の中心軸Ｃ１と一致する。そして、締付部２は、中心軸Ｃ４を軸心として回転することによって、ボルト１１を中心軸Ｃ１の回りに回転させ、当該ボルト１１を被固定部としての上蓋５１に対して締め付ける。
【００３５】
かしめ部３は、上述のロックボルト１０において、ボルト１１の頭部１１ａおよびロック部材１２を取り囲めるように円筒状に形成された筒体３ａを有している。筒体３ａは、ボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ４に沿って先端が開放し、その内壁面３ｂが、先端の開放に向けて漸次広がるテーパ面として形成されている。また、かしめ部３は、筒体３ａの内壁面３ｂに、突起３ｃが設けられている。突起３ｃは、筒体３ａの先端の開放に向けて漸次広がる内壁面３ｂを擦り、中心軸Ｃ４に沿って連続して形成されている。この突起３ｃは、少なくとも１つ設けられている。また、突起３ｃは、複数（本実施の形態では２つ）の場合、中心軸Ｃ４を中心として等間隔に設けられている。また、突起３ｃは、複数の場合、中心軸Ｃ４を基にして対向して設けられていることが好ましい。本実施の形態において、突起３ｃは、ボルト１１の頭部１１ａに形成された嵌合溝１１ｄに挿入されるものであって、その数は嵌合溝１１ｄの数以内で、その配置は嵌合溝１１ｄの配置に合わせて設定される。このように構成されたかしめ部３は、頭部１１ａをロック部材１２の筒部１２ａ内に納めつつ、被固定部としての上蓋５１に対してボルト１１が締め付けられた状態で、筒体３ａがロック部材１２を取り囲むように配置する。そして、かしめ部３は、中心軸Ｃ４に沿って移動することによって、突起３ｃがボルト１１の頭部１１ａの周囲にロック部材１２の筒部１２ａを押し込む。本実施の形態では、かしめ部３は、中心軸Ｃ４に沿って移動することによって、突起３ｃがボルト１１の頭部１１ａの嵌合溝１１ｄにロック部材１２の筒部１２ａを押し込む。
【００３６】
本体部４は、上述したボルト１１の締め付け方向となる中心軸Ｃ４に沿って長尺に形成され、その先端に、上述したかしめ部３が設けられている。また、本体部４は、その先端側に、かしめ部３の筒体３ａ内に貫通する貫通穴４ａが設けられている。貫通穴４ａは、中心軸Ｃ４上に形成され、上述した締付部２を挿通するもので、その穴形状が締付部２の断面形状に一致している。すなわち、締付部２は、貫通穴４ａに挿入されることによって、図６−１および図６−２に示すように、先端の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの先端から内外に出没するように中心軸Ｃ４上に沿って移動可能に設けられる。しかも、締付部２は、貫通穴４ａに挿入されることによって、その断面形状と貫通穴４ａの穴形状とが噛み合うため、本体部４およびかしめ部３との相対的な中心軸Ｃ４の回りの回転を規制される。このように、締付部２が、本体部４およびかしめ部３との相対的な中心軸Ｃ４の回りの回転を規制された状態において、締付部２の嵌合凸部２ａがボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合した場合、かしめ部３の突起３ｃがボルト１１の嵌合溝１１ｄに対向する位置に配置される。なお、中心軸Ｃ４の回りの締付部２の回転を規制する他の構成として、図には明示しないが、中心軸Ｃ４に沿う溝（または穴）と、当該溝（または穴）に挿入されるキーとによって、中心軸Ｃ４に沿う締付部２の移動を案内しつつ、中心軸Ｃ４の回りの締付部２の回転を規制してもよい。
【００３７】
また、本体部４は、その内部に中空部４ｂが形成されている。中空部４ｂは、貫通穴４ａよりも大径とされ、かつ中心軸Ｃ４に沿って形成されている。この中空部４ｂは、貫通穴４ａが連通され、かつ本体部４の基端に開放して設けられている。このため、貫通穴４ａに挿入された締付部２は、その基端側が中空部４ｂ内に配置される。ここで、締付部２は、中空部４ｂ内に配置された部分にフランジ２ｂが設けられている。フランジ２ｂは、中心軸Ｃ４に沿う締付部２の移動を妨げることなく、貫通穴４ａが中空部４ｂに連通する段部４ｃに当接することで、締付部２が貫通穴４ａから先端側に抜ける事態を規制する。
【００３８】
また、本体部４は、その基端に打撃部４ｄが設けられている。打撃部４ｄは、本体部４の基端に対し、ねじ込みなどによって着脱可能に設けられ、当該基端に被さるように配置され中空部４ｂの開放部を閉塞している。打撃部４ｄが、本体部４に対して着脱可能であることで、締付部２や後述の弾性部材を中空部４ｂの開放部から挿入する組み立てが行える。
【００３９】
保持手段５は、締付部２の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を保持するものである。保持手段５は、弾性部材（本実施の形態では圧縮コイルバネ）からなり、本体部４の中空部４ｂ内で、締付部２の基端側に設けられたフランジ２ｃと、本体部４の打撃部４ｄとの間に配置されている。このため、保持手段５としての弾性部材は、締付部２の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を弾性力によって付勢する。なお、弾性部材としては、締付部２を弾性力によって付勢するものであれば、圧縮コイルバネ以外のものであってもよい。
【００４０】
なお、図７は、本実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の他の例の側断面図である。図７に示す締付かしめ工具１は、保持手段５が異なるものである。ここでの保持手段５は、上述した弾性部材に替え、中空部４ｂが本体部４の側部で貫通された操作穴として構成されている。すなわち、図７に示す保持手段５は、操作穴から手指を入れて締付部２を掴むことによって、締付部２の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を保持する。
【００４１】
図８−１および図８−２は、本実施の形態に係るロックボルト用締付かしめ工具の使用状態の側断面図である。上述した締付かしめ工具１によってロックボルト１０の締付作業およびかしめ作業を行う。まず、図８−１に示すように、保持手段５によって、締付部２の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を保持する。次に、嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させ、本体部４を回転させる。これにより、ボルト１１が被固定部としての上蓋５１に締め付けられる。その後、図８−２に示すように、嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させたまま、かしめ部３の筒体３ａがロック部材１２を取り囲むように、本体部４を中心軸Ｃ４に沿って移動させる。そして、打撃部４ｄをハンマー（図示せず）などで打撃することで、かしめ部３が中心軸Ｃ４に沿って移動し、突起３ｃがボルト１１の頭部１１ａの嵌合溝１１ｄにロック部材１２の筒部１２ａを押し込む。
【００４２】
このように、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具１は、被固定部（上蓋５１）に対して締め付けられるボルト１１と、前記被固定部側に嵌合するとともにボルト１１の頭部１１ａの周囲にかしめ付けられるロック部材１２とを有したロックボルト１０に係り、ボルト１１の締め付け、およびロック部材１２のかしめを行うロックボルト用締付かしめ工具１であって、ボルト１１の頭部１１ａ端面の嵌合凹部１１ｃに対して嵌合する嵌合凸部２ａを先端に有する締付部２と、ボルト１１の頭部１１ａおよびロック部材１２を取り囲める筒体３ａの内壁面３ｂに、ボルト１１の締め付け方向への移動に伴ってボルト１１の頭部１１ａの周囲にロック部材１２の一部を押し込む突起３ｃが設けられたかしめ部３と、締付部２の先端の嵌合凸部２ａを、かしめ部３の筒体３ａ内に配置し、かつボルト１１の締め付け方向を中心軸Ｃ４とした締付部２の回転を規制しつつ、先端の嵌合凸部２ａが前記筒体の外内に出没する態様で中心軸Ｃ４に沿って締付部２を移動可能に設けた本体部４と、を備える。なお、このロックボルト用締付かしめ工具１は、頭部１１ａに嵌合溝１１ｄがないボルト１１であっても、ロック部材１２の一部をボルト１１の頭部１１ａの周囲にかしめ付けることができるものである。
【００４３】
このロックボルト用締付かしめ工具１によれば、締付部２の嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させ、本体部４を回転させることにより、ボルト１１が被固定部としての上蓋５１に締め付けられる。その後、嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させたまま、かしめ部３の筒体３ａでロック部材１２を取り囲むようにして、本体部４を中心軸Ｃ４に沿って移動させることにより、突起３ｃがボルト１１の頭部１１ａの周囲にロック部材１２の筒部１２ａを押し込む。このため、ボルト１１を被固定部に締め付ける締付作業と、ロック部材１２をかしめてボルト１１の頭部１１ａの周囲に押し込むかしめ作業とを、併せて行うことが可能になる。この結果、ロックボルト１０を固定する作業時間が短縮化するため、作業性を向上することが可能になる。特に、高温かつ放射線に曝されるおそれがある環境においては、作業時間を短縮化して作業性を向上することが切望されており、この効果を顕著に得ることが可能である。
【００４４】
また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具１は、締付部２の先端の嵌合凸部２ａが、かしめ部３の筒体３ａの外側に突出した状態で、締付部２を保持する保持手段５を備える。
【００４５】
このロックボルト用締付かしめ工具１によれば、ボルト１１を締め付ける締付作業の際、締付部２の嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させた状態で保持するため、締付作業を容易に行うことが可能になる。また、ロック部材１２をかしめてボルト１１の頭部１１ａの周囲に押し込むかしめ作業の際、締付部２の嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させた状態で保持することで、締付部２によってかしめ部３の移動が案内されるため、かしめ作業を容易に行うことが可能になる。
【００４６】
また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具１は、保持手段５は、本体部４に配置されて締付部２を弾性力によって付勢する弾性部材からなる。
【００４７】
このロックボルト用締付かしめ工具１によれば、本体部４をボルト１１の方向に押し付けるだけで、締付部２の嵌合凸部２ａをボルト１１の嵌合凹部１１ｃに嵌合させた状態で保持できるため、保持操作が容易であり、作業性の向上に有用となる。
【００４８】
また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具１は、ボルト１１の周囲に嵌合溝１１ｄが設けられ、締付部２の嵌合凸部２ａとボルト１１の嵌合凹部１１ｃとが嵌合した状態で、嵌合溝１１ｄとかしめ部３の突起３ｃとの位置を一致させる。
【００４９】
ロックボルト１０は、ボルト１１の周囲に設けられた嵌合溝１１ｄに対し、突起３ｃによってロック部材１２の一部をかしめて押し込むことで、ボルト１１の回り止めを強固に行えるものである。そして、このロックボルト用締付かしめ工具１によれば、締付部２の嵌合凸部２ａとボルト１１の嵌合凹部１１ｃとを嵌合させることで、嵌合溝１１ｄと突起３ｃとが位置決めされるので、作業性の向上に有用となる。
【００５０】
また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具１は、嵌合溝１１ｄおよび突起３ｃが複数組み設けられている。
【００５１】
このロックボルト用締付かしめ工具１によれば、複数箇所でロック部材１２の一部をかしめて押し込むことで、ボルト１１の回り止めを強固に行うことが可能になる。
【００５２】
また、本実施の形態のロックボルト用締付かしめ工具１は、嵌合溝１１ｄがボルト１１の周囲の対向位置に複数設けられており、突起３ｃが嵌合溝１１ｄに対応して筒体３ａの対向位置に複数設けられている。
【００５３】
このロックボルト用締付かしめ工具１によれば、対向位置でロック部材１２の一部をかしめて押し込むことで、ボルト１１の回り止めを強固に行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００５４】
１  締付かしめ工具
２  締付部
２ａ  嵌合凸部
２ｂ  フランジ
２ｃ  フランジ
３  かしめ部
３ａ  筒体
３ｂ  内壁面
３ｃ  突起
４  本体部
４ａ  貫通穴
４ｂ  中空部
４ｃ  段部
４ｄ  打撃部
５  保持手段
１０  ロックボルト
１１  ボルト
１１ａ  頭部
１１ｂ  雄ネジ部
１１ｃ  嵌合凹部
１１ｄ  嵌合溝
１２  ロック部材
１２ａ  筒部
１２ｂ  貫通穴
１２ｃ  鍔部
１２ｄ  切欠溝
１３  保持部材
１３ａ  固定片
１３ｂ  当接片
１３ｃ  突条
１３ｄ  貫通穴
５１  上蓋（被固定部）
５２  構造物
５３  シムプレート
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４  中心軸
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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