(57)【要約】【課題】斜行した記録材が、画像加熱手段を通過することで非通紙部の異常昇温を引き起こすこと、内部ギアと噛んで用紙の排出に大きな力を要すること、ユーザが用紙を取り除く際に未定着トナー像が付着しやすいことを改善する画像形成装置を提供する。【解決手段】転写手段と画像加熱手段との間の記録材の搬送路に設けられる検出手段で検出された記録材の斜行状態に応じて、画像加熱手段の画像加熱動作変更、転写手段の転写動作変更、斜行状態の補正、のいずれかを行う。【選択図】図１
2012163809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体に形成された前記画像を記録材へ転写する転写手段と、
前記転写手段に対して前記記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記画像を加熱する画像加熱手段と、
を有する画像形成装置において、
前記転写手段と前記画像加熱手段との間の前記記録材の搬送路に設けられ、前記記録材の搬送における斜行状態を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された斜行状態に応じて、前記画像加熱手段の画像加熱動作変更、前記転写手段の転写動作変更、前記斜行状態の補正、のいずれかを行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記記録材の搬送方向と垂直な方向において複数のセンサにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記記録材の搬送方向と垂直な方向における所定移動量に対して要した時間、若しくは所定時間当たりの前記記録材の移動量に基づいて、前記斜行状態を検出する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記斜行状態が予め定めた許容状態を超えた場合、前記制御手段は前記画像加熱手段の加熱度を低下させる、または、前記画像加熱手段を停止させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記斜行状態が予め定めた許容状態を超えた場合、前記制御手段は前記画像加熱手段の加圧度を低下させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記斜行状態が予め定めた許容状態を超えた場合、前記制御手段は前記転写手段に前記画像を転写する時とは逆極性の転写電圧を印加し、所定時間経過後に画像形成装置動作を停止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記斜行状態が予め定めた許容状態を超えた場合、前記制御手段は前記転写手段と前記像担持体とを離間させ、所定時間経過後に前記画像形成手段の画像形成動作を停止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写手段と前記画像加熱手段の間の搬送路の距離をＬ［ｍｍ］、前記記録材の搬送速度をＶ［ｍｍ／ｓｅｃ］とした場合、前記所定時間をＴ［ｓｅｃ］とするとき、Ｔ≧Ｌ／Ｖであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機やプリンター、あるいはファクシミリ等、電子写真方式、静電記録方式等の作像プロセスにより記録材上に画像形成可能で画像加熱装置を搭載した画像形成装置に関する。画像加熱装置としては、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢処理加熱装置等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式等を用いた画像形成装置は小型化、高機能化及びカラー化の普及に伴い、高いレベルの画質を出力できるカラー画像形成装置が求められている。また、画像形成装置の一般的な普及に伴い、様々な環境で使用される為、ユーザの要望も多様化している。要望の１つとして、定形用紙（Ａ４、Ａ３、Ｌｅｔｔｅｒ、Ｌｅｇａｌなど）よりも長い用紙（以後、バナー紙という）の対応が求められている。バナー紙の対応を行うにあたり、用紙が搬送方向に対して斜めに搬送（以後、斜行という）された場合に発生する用紙詰まり、用紙搬送停止など（以後、ジャムという）が懸念される。
【０００３】
ジャムが発生すると、画像形成装置内に配置される各ギアが記録材である用紙を噛んでいる可能性がある。各ギアが用紙を噛んだ状態で、ユーザがジャム対応処理を行うと、用紙が破れて画像形成装置内に用紙の破片が残留する恐れがあり、場合によっては装置の破壊を招く。そこで、従来より、記録材である用紙の斜行によるジャムを抑止するため、画像転写部の上流側で斜行の検出を行っている。
【０００４】
図１８（ａ）に、従来例１として特許文献１に示される従来の斜行検出手段を説明する。画像形成部の上流側にあって用紙搬送方向に対して垂直に配置されたレジストローラ１１６は、その軸線上で用紙幅方向の両端部に用紙検出センサ１１２ａ、１１２ｂを具備している。センサ１１２ａ、１１２ｂは、使用される最小幅の用紙が通過する領域の内側に設置されている。記録材である用紙は、センサ１１２ａ、１１２ｂを通過して画像形成部に向けて排出される。
【０００５】
ここで、用紙が斜行している場合には、センサ１１２ａ、１１２ｂを通過するタイミングが異なり、２つのセンサ１１２ａ、１１２ｂの検出時点に差が生じる。この差が大きい場合、用紙が大幅に斜行していると判断し、印字を行わずに排出している。
【０００６】
また図１８（ｂ）に、従来例２として特許文献２に示されるような、用紙が斜行した際の従来の用紙搬送動作に関して、説明する。画像形成部の上流側にあって用紙搬送方向に対して垂直に配置されたレジストローラ１３６よりも更に上流側に、用紙の幅方向両端に用紙検出センサ１８１、１８２を配置している。このセンサ１８１、１８２は、用紙が通過する領域の外側に幅方向Ｗの間隔で設置されている。よって、搬送される用紙が搬送方向に対して斜めに斜行したり、用紙幅方向にズレた場合、センサ１８１、１８２が反応する。
【０００７】
この用紙検出センサの反応があった場合、斜行している、または、用紙が幅方向にズレていると認識して、直ちに画像形成装置の駆動を停止する。即ち、ジャムの発生前に、画像形成動作を強制的に停止させている。これにより、画像形成装置は破壊などの被害を抑止することができる。なお、従来例２において、用紙検出センサ１８１，１８２にはＰＩセンサやリードスイッチやマイクロスイッチなどが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１１２８４９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６２７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来例１においては、画像加熱手段を有する画像形成装置において、画像形成部からその下流側の画像加熱部（定着手段）までの間に記録材である用紙が斜行する場合の課題について、考慮されていない。例えば、レーザプリンタのような画像加熱手段を有する画像形成装置において、斜行した用紙が画像加熱手段としての定着手段に搬送されると、定着手段の端部（非通紙部）の昇温を招き、装置の破壊のおそれがある。具体的には、定着手段の記録材搬送方向に直交する長手方向に対して、片側には用紙が存在し、反対側には用紙が存在しないために、用紙が存在しない側にて異常昇温が発生し、定着手段の溶融による破壊が起こり得る。
【００１０】
あるいは、定着手段によって加圧されたまま、且つ斜行したまま用紙を排出するため、用紙が画像形成装置内部の搬送路にあるギアなどに噛んで、装置の破壊を及ぼす可能性がある。特に、定形紙より長いバナー紙などを通紙する場合、斜行した用紙が内部ギアと噛んだり、定着手段を通過したりする時間が長く、装置の破壊、溶融のリスクが高い。
【００１１】
あるいは、従来例２の方法のように、用紙の斜行を検出した場合に装置の駆動を停止すると、ユーザが用紙の挟まれた所から用紙を取り除く際、用紙を取り除くには大きな力が必要となる。そのため、ユーザが装置内に手を伸ばしたりする場合に、用紙に形成された未定着のトナー像がユーザに付着するおそれがある。即ち、定形紙より長いバナー紙などを通紙する場合、装置停止後、用紙は定着手段、２次転写ローラ、レジストローラ、給紙ローラなどのいくつものローラ部材に挟まれている可能性が高く、用紙を取り除くには大きな力が必要であり、取り除きにくい。このような状態で用紙を取り除くと、未定着トナー像がユーザに付着する可能性が高くなるというものである。
【００１２】
本発明は、画像形成部から画像加熱部に至る間に斜行した記録材が、画像加熱手段を通過することで非通紙部の異常昇温を引き起こすことを抑制する画像形成装置を提供することを目的とする。あるいは、斜行した記録材が内部ギアと噛んで用紙の排出に大きな力を要する状況、または大きな力を要することでユーザが用紙を取り除く際に用紙上の未定着トナー像が付着しやすい状況を改善できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係わる画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体に形成された前記画像を記録材へ転写する転写手段と、前記転写手段に対して前記記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記画像を加熱する画像加熱手段と、を有する画像形成装置において、前記転写手段と前記画像加熱手段との間の前記記録材の搬送路に設けられ、前記記録材の搬送における斜行状態を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された斜行状態に応じて、前記画像加熱手段の画像加熱動作変更、前記転写手段の転写動作変更、前記斜行状態の補正、のいずれかを行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録材への画像形成部となる転写手段と、その下流側に設けられる画像加熱手段との間で、記録材の斜行状態を検出し、非通紙部の異常昇温を抑制できる。あるいは、斜行した記録材が内部ギアと噛んで用紙の排出に大きな力を要する状況、または大きな力を要することでユーザが用紙を取り除く際に用紙上の未定着トナー像が付着しやすい状況を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明する図である。
【図２】本発明に係わる画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）は斜行状態検出手段の構成を説明する図、（ｂ）は斜行状態検出手段におけるラインセンサの構成図である。
【図４】第１の実施形態に対する課題を説明する図である。
【図５】第２の実施形態に対する課題を説明する図である。
【図６】第２の実施形態に対する比較例を説明する図である。
【図７】第２の実施形態を説明する図である。
【図８】第３の実施形態を説明する図である。
【図９】第３の実施形態に対する比較例を説明する図である。
【図１０】第３の実施形態に対する異なる比較例を説明する図である。
【図１１】第３の実施形態の制御を説明する図である。
【図１２】第３の実施形態に対する比較例の制御を説明する図である。
【図１３】第３の実施形態に対する異なる比較例の制御を説明する図である。
【図１４】第４の実施形態を説明する図である。
【図１５】第４の実施形態の制御を説明する図である。
【図１６】第４の実施形態に対する比較例の制御を説明する図である。
【図１７】第４の実施形態に対する異なる比較例の制御を説明する図である。
【図１８】（ａ）は従来例の画像形成装置を説明する図、（ｂ）は異なる従来例の画像形成装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
以下、本発明に係る画像形成装置の一例を図２を用いて説明する。先ず、画像形成動作の詳細について説明する。なお、本実施形態では、図２の左側より、第１ステーションをイエロー（Ｙ）、第２ステーションをマゼンタ（Ｍ）、第３ステーションをシアン（Ｃ）、第４ステーションをブラック（Ｋ）としている。第１ステーションにおいて、１ａは像担持体としてのＯＰＣ感光ドラムで、その周りに帯電手段としての帯電ローラ２ａ、感光ドラム１ａ上の転写残トナーをクリーニングするクリーニングユニット３ａを備える。
【００１７】
更に、現像手段としての現像ユニット８ａが備わり、現像ユニット８ａは、現像スリーブ４ａ、非磁性一成分現像剤５ａ、現像剤塗布ブレード７ａからなる。上述した部材１ａ〜８ａは、一体型のプロセスカートリッジ９ａの構成部材となっている。
【００１８】
１１ａは露光手段であり、レーザー光を多面鏡によって走査させるスキャナユニットまたはＬＥＤアレイから構成され、画像信号に基づいて変調された走査ビーム１２ａを感光ドラム１ａ上に照射する。      
【００１９】
次に画像形成動作について説明する。まず、ドラム１ａ〜１ｄや中間転写ベルト１３等は所定のプロセススピードで矢印方向に回転を始める。ドラム１ａは帯電ローラ２ａの電源２０ａによって一様に負極性に帯電され、続いて露光手段１１ａからの走査ビーム１２ａによって画像情報に従った静電潜像が形成される。
【００２０】
現像ユニット８ａ内のトナー５ａは、現像剤塗布ブレード７ａによって負極性に帯電されて現像スリーブ４ａに塗布される。そして、現像スリーブ４ａには、現像バイアス電源２１ａより、バイアスが供給される。ドラム１ａが回転してドラム１ａ上に形成された静電潜像が現像スリーブ４ａに到達すると、静電潜像は負極性のトナーによって可視化される。このようにして、ドラム１ａ上には第１色目（本実施形態では、Ｙ）のトナー像が形成される。なお、第２〜第４ステーションも第１ステーションと同様の構成としているので説明を省略する。
【００２１】
一方、トナー画像の像担持体である中間転写ベルト１３が、４つのドラム１ａ〜１ｄの全てに対し当接する様に配置される。中間転写ベルト１３の具体的構成としては、厚さ１００μｍ、体積抵抗率  １０１１Ωｃｍの汎用エンプラシートを用いている。ここでいう体積抵抗率とは、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を用い、測定プローブはＵＲを用い、測定時の室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧５００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃ条件での体積抵抗率のことを指す。ここで、測定プローブのＵＲは、いわゆる２重リングプローブ法を用い、円形電極の間で絶縁抵抗計により電気抵抗を測定し、電極形状から体積抵抗率を求めるものである。
【００２２】
中間転写ベルト１３は、その張架部材として駆動ローラ１５、テンションローラ１４の２本のローラにより支持されており、適当なテンションが維持されるようになっている。駆動ローラ１５を矢印方向に回転駆動させることにより、中間転写ベルト１３はドラム１ａ〜１ｄに対して順方向に略同速度で移動する。張架部材としての駆動ローラ１５は、Ａｌ芯金にカーボンを導電剤として分散した抵抗１０４Ω、肉厚１．０ｍｍのＥＰＤＭゴムを被覆したΦ２５のものを用いている。
【００２３】
張架部材としてのテンションローラ１４は、Φ２５のＡｌの金属棒を用いており、テンションは片側１９．６Ｎ、総圧３９．２Ｎとしている。中間転写ベルト１３を挟んでドラム１ａと反対側には、１次転写ローラ１０ａが配置されている。同様に１次転写ローラ１０ｂ〜１０ｄが、中間転写ベルト１３の周囲でドラム１ｂ〜１ｄとの対向部に、各々のドラム１ａ〜１ｄに対応させて配置されている。また、帯電ローラ２ａ、現像スリーブ４ａ、１次転写ローラ１０ａは、夫々、電圧供給手段である帯電バイアス電源２０ａ、現像電源２１ａ、１次転写電源２２ａに接続され、２次転写ローラ２５は２次転写電源２６に接続されている。
【００２４】
各色の１次転写位置間の距離に応じて、各色毎、一定のタイミングで不図示のコントローラからの書き出し信号を遅らせながら、露光による静電潜像を各ドラム１ａ〜１ｄ上に形成する。そして、それぞれの１次転写ローラ１０ａ〜１０ｄに１次転写電源２２ａよりトナーと逆極性の電圧を印加するようにする。以上の工程により、順に中間転写ベルト１３にトナー像を転写していき、中間転写ベルト１３上に多重画像が形成される。
【００２５】
一方、露光による静電潜像の作像に合わせて、記録材カセット１６に積載されている記録材Ｐ（以下より全て、用紙という）は、給紙ローラ１７によりピックアップされ、不図示の搬送ローラによりレジストローラ１８まで搬送される。用紙は、中間転写ベルト１３上のトナー像に同期して、レジストローラ１８によって、中間転写ベルト１３と２次転写ローラ２５とで形成される当接部へ搬送される。その後、２次転写ローラ２５は２次転写電源２６により、トナーと逆極性の電圧印加を行い、用紙上に中間転写ベルト１３上に担持された４色の多重トナー像を一括して２次転写する。
【００２６】
２次転写ローラ２５は、φ８のニッケルメッキ鋼棒に抵抗値を１０８Ω、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲの発泡スポンジ体で覆った外径φ１８のものを用いている。また、２次転写ローラ２５は、中間転写ベルト１３に対して、５〜１５ｇ／ｃｍ程度の線圧で当接させ、且つ中間転写ベルト１３の移動方向に対して順方向に略等速度で回転する様に配置している。なお、２次転写ローラ２５は従動とし、２次転写ローラ２５に対向する駆動ローラ１５の回転に連れ回転するように動作している。
【００２７】
２次転写を終えた後、中間転写ベルト１３上に残留した転写残トナーと、用紙が搬送されることによって発生する紙粉は、中間転写ベルト１３に当接配置されたベルトクリーニング手段２７により、その表面から除去・回収される。本実施形態の画像形成装置ではベルトクリーニング手段２７としてウレタンゴム等で形成された弾性を有するクリーニングブレードを用いている。２次転写終了後の記録材である転写材としての用紙は搬送方向下流側に設けられる定着手段１９へと搬送され、定着ニップ部を一度通過する際に、熱と圧力を受け、トナー像を定着し、画像形成物（プリント、コピー）として画像形成装置外へと排出される。なお、用紙搬送速度は５０［ｍｍ／ｓｅｃ］となるよう設定した。
【００２８】
図１で、制御手段１００はＣＰＵおよび作動手段を備え、斜行状態を検出するラインセンサ４７の出力に応じてＣＰＵは定着手段１９、２次転写ローラ２５の作動状態を変更するように作動手段を作動させるが、これについては後に詳述する。
【００２９】
（画像加熱装置）
図２において、画像加熱手段としての定着手段１９は、薄層の定着ベルト４１の内部に、定着ヒータ４２を保持するヒータホルダ４４を備える。温度検知手段として、メインサーミスタ４３が定着ヒータ４２の裏面に設けられる。これらを定着ベルトユニット４５と称する。定着手段１９は、メインサーミスタ４３の出力結果を基に、制御手段１００により定着ヒータ４２の温度が所望の温度になるように温調制御する。
【００３０】
定着ベルトユニット４５は、加圧ローラ４０により不図示の加圧機構を介して、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力で、押圧されている。この加圧機構は、圧解除機構を備え、ジャム処理時などに、加圧を解除し、用紙の除去が容易な構成としている。
【００３１】
定着ベルト４１は、ベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状）の部材である。材質にＳＵＳを用い、厚み３０μｍの円筒状に形成したエンドレスベルト（ベルト基材）上に、厚み約２００μｍのシリコーンゴム層（弾性層）を形成した上に、厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ（最表面層）を被覆している。
【００３２】
定着ヒータ４２は、アルミナの基板上に、銀・パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な厚さの膜状に塗布することで抵抗発熱体を形成した上に耐圧ガラスによるガラスコートを施した、セラミックヒータを使用している。  加圧ローラ４０は、ステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。
【００３３】
（斜行状態検出）
図３、図４を用いて、斜行状態検出手段について説明する。図３（ａ）において斜行状態検出手段として、用紙の有無を検出するセンサを２次転写手段と定着手段１９の間の記録材である用紙の搬送路に設置している。斜行状態検出手段として、発光部にはＬＥＤ４６を、受光部には図３（ｂ）に示すように０．１ｍｍ四方のＣＣＤエリアセンサを５０個並べたラインセンサ４７を用紙搬送方向に垂直な方向の両端部に設置した。このＬＥＤ４６から発光された光がこれらのセンサ４７の受光部に入射されたか否かによって、用紙の位置を検出し、斜行状態を検出する。センサ４７は、レター（ＬＴＲ）サイズの用紙幅に対して内側に、かつ、レターサイズ用紙端とセンサ端を揃えて設置している。
【００３４】
図４は、斜行時と非斜行時の用紙が、２次転写ローラ２５（図２）から定着手段１９（図２）に突入している様子を示している。なお、用紙搬送速度ｖは５０［ｍｍ／ｓｅｃ］となるよう設定した。ラインセンサ４７上を用紙が通過している状態にて、ＣＣＤエリアセンサの１つの検出結果が用紙ありから用紙なしとなってから、そのＣＣＤエリアセンサに隣接するＣＣＤエリアセンサが用紙なしと検出するまでの時間をｔ［ｓｅｃ］とする。また、この時間ｔより、用紙搬送方向に対して垂直な方向に用紙が進行する斜行速度ｖｓは、
各ＣＣＤエリアセンサ間の距離をｍとすると、ｖｓ＝ｍ／ｔとなる。
【００３５】
本実施形態では、各ＣＣＤエリアセンサ間の距離ｍは０．１［ｍｍ］であるので、斜行速度ｖｓ＝０．１／ｔとなる。そして、用紙の通紙時間ｔｐ［ｓｅｃ］は、用紙の全長ｌ［ｍｍ］と用紙搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］から算出でき、ｔｐ＝ｌ／ｖとなる。本実施形態では、用紙搬送速度ｖは５０［ｍｍ／ｓｅｃ］であるので、用紙の通紙時間ｔｐ＝ｌ／５０である。前述の斜行速度ｖｓと通紙時間ｔｐより、用紙の通紙が完了する前に、用紙通通過後の斜行量ｌｓ［ｍｍ］を予測することができる。本実施形態では、用紙通過後の斜行量ｌｓを、ｌｓ＝ｖｓ×ｔｐとして予測することとする。
【００３６】
次に、斜行状態検出手段が斜行状態の許容を超えたと判断する基準について説明する。まず、本画像形成装置において、用紙の全長Ｉとして１０００［ｍｍ］当たりの斜行量が１０［ｍｍ］以上と算出された場合、用紙の斜行は非常に大きく、定着手段の溶融・破壊が起こり得る状態となることが分かっている。よって、斜行量ｌｓが、ｌｓ≧１０となった場合、用紙の斜行量は許容を超える。このことを斜行速度ｖｓで表すと、ｔｐ＝１０００／５０より、ｖｓ≧０．５となった場合、用紙の斜行量は許容を超えるということになる。よって、本実施形態において、斜行速度ｖｓがｖｓ≧０．５となった場合、用紙の斜行状態は許容を超えたと判断する。
【００３７】
以上、用紙の斜行状態の許容を判断するために、隣り合うＣＣＤエリアセンサ（センサ間距離０．１ｍｍ）における用紙の有無の状態変化を利用している。これは、より精密な
制御を実施するためであるが、この他に、例えば、センサ間距離が２ｍｍのＣＣＤエリアセンサを用いても良い。即ち、ＣＣＤエリアセンサの１つの検出結果が用紙ありから用紙なしとなってから、そのＣＣＤエリアセンサから２ｍｍ離れているＣＣＤエリアセンサが用紙なしと検出するまでの時間をｔ［ｓｅｃ］とし、ｖｓ＝２／ｔとしても良い。このように、分解能の高いセンサを複数個用いて、そのセンサが出力する結果を利用すれば、センサの大きさに起因する量子化誤差や、用紙の振動その他による測定誤差などの影響をより小さくできる。
【００３８】
本実施形態の利点として、前述した斜行状態検出手段によれば、定着手段１９の手前に設けられるため、用紙の斜行を前もって予測することができる。これにより、用紙の斜行によって発生する弊害に、前もって対応することができる。例えば、画像形成装置の動作を停止したり、定着手段や２次転写手段などの条件を変更したりするなどして、用紙の斜行に対して、何らかの処置を行うことができる。なお、斜行状態検出手段が用紙長手方向に数ｍｍあれば、用紙の斜行を予測することができる。よって、用紙長手方向全域に用紙の有無を検出できるセンサを必要とせず、斜行状態検出手段は非常に小さく、コンパクトなものを使用することができる。
【００３９】
図４の下側部に示すグラフは、用紙の斜行時と非斜行時の定着手段の長手方向（記録材の搬送方向と直交する方向）の温度分布を示している。図４に示すように、用紙が斜行すると、長手方向の移動成分により定着手段の長手方向の端部に用紙が寄る。そして、その寄り方向とは反対側の定着手段の温度が非常に高い温度になってしまう。定着手段が端部のみ高温となるため、定着ベルトユニット４５内のヒータホルダ４４（図２）などが溶けるなどの定着手段の破壊を招く。特に、バナー紙などの長尺紙などを通紙した場合、用紙が斜行した状態で定着手段を通過している時間が長く、前述した弊害が発生し易い。
【００４０】
（本実施形態の制御）
本実施形態は、用紙の斜行状態が予め定めた許容状態を超えた場合、画像加熱手段の画像加熱動作変更を行うこと、具体的には画像加熱手段における加熱度を低下させることを特徴とする。更に具体的には、定着手段１９への投入電力を低下させる、または、定着手段１９への電力の投入を停止（ＯＦＦ）させるように制御手段１００（図１）が制御する。なお、定着手段１９への投入が停止（ＯＦＦ）される場合、用紙の排出はユーザーが行う。
【００４１】
（本実施形態の効果）
次に、本実施形態の効果について図１で説明する。効果確認には、長尺紙であるレターサイズのバナー紙（搬送方向１０００ｍｍ×幅方向２１６ｍｍ）を通紙した。そして、（１）（比較例１）従来例で斜行状態が許容する状態の場合、（２）（比較例２）従来例で斜行状態が許容しない状態の場合、（３）（実施形態１−ａ）斜行状態が許容しない状態で、定着手段への投入電力をＯＦＦとした場合を比較対象とした。更に（４）（実施形態１−ｂ）斜行状態が許容しない状態で、定着手段への投入電力を低下させた場合を比較対象とした。この４つの場合において、定着手段ヒータホルダ４４の溶融の有無を比較した。
【００４２】
なお、実施形態１−ｂの制御として、斜行状態を許容しない状態となった後、定着手段温度が１００℃低くなるように、定着手段への投入電力を低下させている。これにより用紙を擦ると画像面が剥れてしまうくらいに定着性は低下するものの、定着手段ヒータホルダの溶融を回避できる。さらに未定着トナーが画像形成装置やユーザに付着するといったケースを回避して、用紙を排出できる。
【００４３】
図１の下側に、前述した４つの状態での用紙の搬送状態とヒータホルダの長手方向の温度分布を示している。また、それぞれの場合の定着手段ヒータホルダ４４の溶融の有無を確認したところ、以下に示すように比較例１では良、比較例２では不良、実施例１−ａ、実施例１−ｂでは良であった。即ち、即ち、以下の通りとなる。
【００４４】
（１）（比較例１）斜行制御を備えない従来例で、斜行状態が許容する状態のとき、ヒータホルダの温度は、長手方向に均一であり、温度は１５０℃程度であった。定着手段の溶融による破壊はなかった。
【００４５】
（２）（比較例２）斜行制御を備えない従来例で、斜行状態が許容しない状態のとき、ヒータホルダの温度は長手方向に不均一であり、端部の温度が２４０℃に到達している。端部高温状態で通紙されていたため、ヒータホルダが溶けており、定着手段の溶融による破壊を招いていた。
【００４６】
（３）（実施形態１−ａ）斜行状態が許容しない状態で、定着手段への投入電力をＯＦＦとしたとき、ヒータホルダの温度は非常に低く５０℃程度であり、定着手段ヒータホルダの溶融による破壊は発生しなかった。ただし、トナー像を用紙へ十分に定着することができず、未定着トナーが人や物に付着するなどの弊害が発生した。
【００４７】
（４）（実施形態１−ｂ）斜行状態が許容しない状態で、定着手段への投入電力を低下させたとき、ヒータホルダの温度は長手方向に不均一であるものの、最も高い温度を示した定着手段端部の温度は１６０℃であった。そのため、定着手段ヒータホルダの溶融による破壊は無かった。また、端部以外の温度は１００℃付近であり、不充分ではあるものの用紙にトナー像を定着できていた。それ故、未定着トナーが様々な箇所に付着するなどの弊害はなかった。
【００４８】
以上より、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断した場合、定着手段への投入電力を低下させる、または、ＯＦＦして用紙を排出することにより、斜行する用紙が、加熱定着手段を通過することによる異常昇温を引き起こすことなく排出ができる。その結果、定着手段ヒータホルダの溶融などを抑止して、定着手段を破壊を抑止することができる。
【００４９】
《第２の実施形態》
本実施形態に係わる画像形成装置は、第１の実施形態に用いたものと同様であるため、画像形成動作、使用部材等の詳細説明は省略する。また、斜行状態検出手段の構成、方法、斜行状態の許容などに関しても第１の実施形態と同様としたため、説明を省略する。
【００５０】
図５は、斜行時と非斜行時の用紙が、２次転写手段から定着手段に通紙されている様子を示している。図５で、用紙が斜行して搬送されている場合、用紙は定着手段の長手方向の端部に寄っていく。このまま用紙の搬送を継続した場合、用紙は定着手段の長手方向の端部を越え、定着手段の駆動を伝達する内部ギアと噛んだりして、定着手段を破壊する可能性が大きい。特に、バナー紙などの長尺紙などを通紙した場合、前記の内部ギアと用紙の噛みあう量が大きく、前述した弊害が発生し易い。
【００５１】
（本実施形態の制御）
本実施形態は、用紙の斜行状態が予め定めた許容状態を超えた場合、画像加熱手段の画像加熱動作変更を行うこと、具体的には画像加熱手段における加圧度を低下させることを特徴とする。
【００５２】
（本実施形態の効果）
次に、本実施形態の効果について説明する。効果確認には、長尺紙であるレターサイズのバナー紙（搬送方向１０００ｍｍ×幅方向２１６ｍｍ）を通紙した。そして、以下の３つの場合において、定着手段の破壊の有無を比較した。
【００５３】
（１）（比較例３）斜行制御を備えない従来例で、斜行状態が許容する状態の場合である。
【００５４】
（２）（比較例４）斜行制御を備えない従来例で、斜行状態が許容しない状態の場合である。
【００５５】
（３）（本実施形態）斜行制御を備え、斜行状態が許容しない状態で、定着手段の加圧力を低下させた場合である。
【００５６】
なお、（３）の本実施形態では、斜行状態が許容しない状態で、定着手段の加圧力を８０％低減させた。定着手段の加圧力低減により、定着手段で発生する用紙への寄り力を低減することができる。それ故、用紙が大きく斜行したとしても、斜行した用紙は定着手段の排出口にあるガイドに無理な力を付与することなく規制され、ガイドに沿って排出することができる。
【００５７】
図６は、上述した３つの場合の内、（１）（比較例３）、（２）（比較例４）の時の用紙の搬送状態を示し、図７には（３）の時の用紙の搬送状態を示している。また、定着手段の破壊の有無については、比較例３では良、比較例４では不良、本実施例では良であった。即ち、以下の通りとなる。
【００５８】
（１）（比較例３）斜行制御を備えない従来例で、斜行状態が許容する状態のとき、用紙の搬送は安定し、定着手段を破壊することはなかった。
【００５９】
（２）（比較例４）斜行制御を備えない従来例で、斜行状態が許容しない状態のとき、用紙は搬送されながら端部へと移動し、定着手段の端部に位置する不図示のギアに巻き込まれてしまった。その結果、定着手段の破壊を招いてしまった。
【００６０】
（３）（本実施形態）斜行状態が許容しない状態で、定着手段の加圧力を低下させたとき、用紙は、排出口にあるガイドに規制され、定着手段端部へ移動することなく排出することができた。もちろん、定着手段が破壊されることはなかった。
【００６１】
以上より、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断した場合、定着手段の加圧力を低下させて、用紙を排出することにより、斜行した用紙が内部ギアと噛んだりすることなく排出できる。その結果、定着手段の破壊を抑止して、用紙を排出することができる。なお、本実施形態を第１の実施形態に係る制御と組み合わせて用いることもできる。
【００６２】
《第３の実施形態》
本実施形態は、搬送中に停止された用紙を取り除くのに大きな力が必要な状態でユーザーが用紙を取り除くとき、未定着トナー像がユーザに付着することを回避することができる実施形態である。
【００６３】
（未定着トナーに係わる課題）
図９は、斜行状態が許容しない状態で、停止される前の用紙が２次転写手段から定着手段に通紙されている様子を示している。また、その時の用紙表面のトナー像の状態も示している。図９に示すような状態で、ジャムの発生や斜行状態検出手段の判断によって画像形成装置の動作を停止した場合、２次転写手段と定着手段間に未定着のトナー像が存在している。この状態にてユーザが用紙を画像形成装置から取り除く場合、ユーザの手を未定着のトナー像で汚してしまうおそれがある。特に、バナー紙などの長尺紙などの場合、用紙は定着手段、２次転写ローラ、レジストローラ、給紙ローラなどのいくつものローラ部材に挟まれている可能性が高く、用紙を取り除くには大きな力が必要であり、取り除きにくい。このような状態で用紙を取り除くと、未定着トナー像がユーザに付着する可能性がさらに高くなってしまう。
【００６４】
（本実施形態の制御）
本実施形態において、用紙の斜行状態が予め定めた許容状態を超えた場合、転写手段の転写動作変更を行うこと、具体的にはトナー像を用紙へ転写する時とは逆極性の転写電圧を２次転写手段に印加する。そして、所定時間経過後に画像形成装置の動作を停止するように制御を行うことを特徴とする。
【００６５】
（本実施形態に係わる課題解決のメカニズム）
図８に示す本実施形態では、先ず図中の転写位置で新たな未定着トナーの発生を防止する（逆極性を付与）。そして、既存の未定着トナーの領域Ｌに関し、既存の未定着トナーの最後（図中、転写位置の未定着トナー）が定着装置に到達して固着された後に、画像形成装置の動作を停止する。これにより、新たな未定着トナーが発生せず、既存の未定着トナーの全域が固着された状態で、画像形成装置の動作が停止するため、ユーザは未定着トナーが存在しない状態で用紙を取り除くことができ、未定着トナー像がユーザに付着することが防止できる。
【００６６】
（本実施形態の具体的構成）
本実施形態の具体的構成は、上述したように第１段階としてトナー像を用紙へ転写する時とは逆極性の転写電圧を２次転写ローラ（図２）に印加し、そして第２段階として所定時間後（用紙が定着手段１９に到達した後）に画像形成装置の動作を停止するものである。即ち、第２段階の所定時間Ｔは、２次転写ローラ２５と定着手段１９の間の搬送路の距離をＬ［ｍｍ］、用紙搬送速度をＶ［ｍｍ／ｓｅｃ］とするとき、Ｔ［ｓｅｃ］≧Ｌ／Ｖを満たすようにする。本実施形態では、２次転写ローラ２５と定着手段１９の間の搬送路の距離Ｌは１００ｍｍ、用紙の搬送速度Ｖは５０ｍｍ／ｓｅｃとし、所定時間Ｔを２［ｓｅｃ］とした。
【００６７】
（本実施形態の効果）
次に、本実施形態の効果について説明する。効果確認には、長尺紙であるレターサイズのバナー紙（搬送方向１０００ｍｍ×幅方向２１６ｍｍ）を通紙した。即ち、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断した場合、制御手段１００が以下の３つの制御を行ったときに、用紙を画像形成装置から引き抜く際の人・物などへのトナー付着汚れの発生を比較した。
【００６８】
（１）（本実施形態）トナー像を用紙へ転写する時とは逆極性の転写電圧を２次転写ローラ２５（図２）に印加して、２秒間搬送した後、画像形成装置動作を停止した場合
（２）（比較例５）斜行状態が許容しない状態と判断したと同時に、画像形成装置の動作を停止した場合
（３）（比較例６）トナー像を用紙へ転写する時とは逆極性の転写電圧を２次転写ローラ２５に印加して、１秒間搬送した後、画像形成装置動作を停止した場合
上述した３つの場合の制御を図１１乃至図１３にそれぞれ簡易的に示す。
【００６９】
（１）図１１に示す本実施形態では、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断した時、２次転写電圧を逆極性（負）に切り替え、その２秒後に画像形成装置の動作を停止した。斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断してから画像形成装置の動作を停止するまでの時間Ｔにおいて、前述した関係（Ｔ［ｓｅｃ］≧Ｌ／Ｖ）は成立している。
【００７０】
（２）図１２に示す比較例５では、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断したと同時に、画像形成装置の動作を停止している。
【００７１】
（３）図１３に示す比較例６では、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断した時、２次転写電圧を逆極性（負）に切り替え、その１秒後に画像形成装置の動作を停止した。斜行状態検出手段が斜行状態を許容しないと判断してから画像形成装置の動作を停止するまでの時間Ｔにおいて、前述した関係（Ｔ［ｓｅｃ］≧Ｌ／Ｖ）は成立していない。
【００７２】
以上の３つの状態において、用紙を画像形成装置から引き抜いた。その際に、人・物などに対してトナーの付着汚れが発生したかどうかを比較した。上記（１）〜（３）の場合のトナー付着汚れの評価結果について、以下に説明する。図８、図９、図１０は夫々（１）、（２）、（３）における画像形成装置の停止後の用紙搬送状態と用紙表面のトナー像の状態を示している。即ち、即ち、以下の通りとなる。
【００７３】
（１）（本実施形態）図８に示すように、画像形成装置の動作を停止したとき、用紙上に未定着トナー像はほぼ存在しなかった。この用紙を画像形成装置から引き抜いた際、未定着トナーが人や物に付着するなどのトナー汚れは発生しなかった。
【００７４】
（２）（比較例５）図９に示すように、画像形成装置の動作を停止したとき、用紙上に未定着トナー像は大量に存在していた。２次転写手段を通過したトナー像が定着手段を通過することなく、画像形成装置の動作を停止したためである。この用紙を画像形成装置から引き抜いた際、未定着トナーが手や画像形成装置外装に付着するなどした。
【００７５】
（３）（比較例６）図１０に示すように、画像形成装置の動作を停止したとき、比較例５の制御を行った時よりは少ないものの用紙上に未定着トナー像が存在していた。定着手段を通過していないトナー像が用紙上に存在した状態で、画像形成装置の動作を停止したためである。この用紙を画像形成装置から引き抜いた際、比較例５と同様に未定着トナーが手や画像形成装置外装に付着するなどした。
【００７６】
即ち、前述した比較結果は、（１）については良であったが、（２）〜（３）については不良であった。以上より、本実施形態によれば、ユーザが用紙を画像形成装置から引き抜く際、未定着トナーが人・物に付着するという課題を解決することができる。なお、ここで言う所定時間Ｔ［ｓｅｃ］は、２次転写手段と定着手段間の距離をＬ［ｍｍ］、用紙搬送速度をＶ［ｍｍ／ｓｅｃ］とした場合、Ｔ≧Ｌ／Ｖ  の関係を満たすことが望ましい。
【００７７】
なお、本実施形態に関し、第１の実施形態、第２の実施形態に係わる制御と組み合わせて使用すれば、定着手段の溶融・破壊が発生し難くなる。
【００７８】
《第４の実施形態》
本実施形態も、第３の実施形態と同様に、搬送中に停止された用紙を取り除くのに大きな力が必要な状態でユーザーが用紙を取り除くとき、未定着トナー像がユーザに付着することを回避することができる実施形態である。本実施形態の構成を図１４に示し、本実施形態の制御を図１５に示す。
【００７９】
（本実施形態の制御）
本実施形態において、用紙の斜行状態が予め定めた許容状態を超えた場合、転写手段の転写動作変更を行う、具体的には中間転写ベルト１３に当接していた２次転写ローラ２５を離間させる。そして、第３の実施形態と同様に、所定時間経過後に画像形成装置の動作を停止するように制御を行う。
【００８０】
本実施形態の具体的構成は、上述したように第１段階として２次転写ローラ２５を中間転写ベルト１３より離間させる、そして第２段階として所定時間搬送後（用紙が定着手段に到達した後）に画像形成装置の動作を停止するものである。即ち、第２段階の所定時間Ｔは、２次転写手段と定着手段間の距離をＬ［ｍｍ］、用紙搬送速度をＶ［ｍｍ／ｓｅｃ］とするとき、Ｔ［ｓｅｃ］≧Ｌ／Ｖを満たすようにする。本実施形態では、２次転写手段と定着手段間の距離Ｌは１００ｍｍ、用紙の搬送速度Ｖは５０ｍｍ／ｓｅｃとし、所定時間Ｔを２［ｓｅｃ］とした。
【００８１】
（本実施形態に係わる課題解決のメカニズム）
本実施形態でも、第３の実施形態に関し図８で示したものと同様に、先ず図中の転写位置で記録材への新たな未定着トナーの発生を防止（２次転写ローラを離間）する。そして、既存の未定着トナーの領域Ｌに関し、既存の未定着トナーの最後（図中、転写位置の未定着トナー）が定着装置に到達して固着された後に、画像形成装置の動作を停止する。これにより、新たな未定着トナーが発生せず、既存の未定着トナーの全域が固着された状態で、画像形成装置の動作が停止するため、ユーザは未定着トナーが存在しない状態で用紙を取り除くことができ、。未定着トナーがユーザに付着することを防止できる。
【００８２】
（本実施形態の効果）
次に、本実施形態の効果について説明する。効果確認には、長尺紙であるレターサイズのバナー紙（搬送方向１０００ｍｍ×幅方向２１６ｍｍ）を通紙した。即ち、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断したとき、制御手段１００が以下の３つの制御を行った場合に、用紙を画像形成装置から引き抜く際の人・物などへのトナー付着汚れの発生を比較した。
【００８３】
（１）（本実施形態）中間転写ベルト１３（図２）に当接していた２次転写ローラ２５（図２）を中間転写ベルト１３より離間させて、２秒間搬送した後、画像形成装置動作を停止した場合。
【００８４】
（２）（比較例７）斜行状態が許容しない状態と判断したと同時に、画像形成装置の動作を停止した場合。
【００８５】
（３）（比較例８）中間転写ベルト１３に当接していた２次転写ローラ２５を中間転写ベルト１３より離間させて、１秒間搬送した後、画像形成装置動作を停止した場合。
【００８６】
これら（１）乃至（３）の制御を夫々図１５乃至図１７に簡易的に示す。
【００８７】
（１）図１５に示す本実施形態では、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断したとき、中間転写ベルト１３に当接していた２次転写ローラ２５を中間転写ベルト１３より離間させ、その２秒後に画像形成装置の動作を停止した。斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断してから画像形成装置の動作を停止するまでの時間Ｔにおいて、前述した関係（Ｔ［ｓｅｃ］≧Ｌ／Ｖ）は成立している。
【００８８】
（２）図１６に示す比較例７では、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断したと同時に、画像形成装置の動作を停止している。
【００８９】
（３）図１７に示す比較例８では、斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断した時、中間転写ベルト１３に当接していた２次転写ローラ２５を中間転写ベルト１３より離間させ、その１秒後に画像形成装置の動作を停止した。斜行状態検出手段により斜行状態が許容しない状態と判断してから画像形成装置の動作を停止するまでの時間Ｔにおいて、前述した関係（Ｔ［ｓｅｃ］≧Ｌ／Ｖ）は成立していない。
【００９０】
ここで、上記（１）〜（３）の場合のトナー付着汚れの評価結果について説明する。図１４、図９の右側部、図１０の右側部は夫々（１）、（２）、（３）における画像形成装置の停止後の用紙表面のトナー像の状態を示している。
【００９１】
（１）（本実施形態）図１４に示すように、画像形成装置の動作を停止したとき、用紙上に未定着トナー像はほぼ存在しなかった。この用紙を画像形成装置から引き抜いた際、未定着トナーが人や物に付着するなどのトナー汚れは発生しなかった。
【００９２】
（２）（比較例７）図９の右側部に示すように、画像形成装置の動作を停止したとき、用紙上に未定着トナー像は大量に存在していた。２次転写手段を通過したトナー像が定着手段を通過することなく、画像形成装置の動作を停止したためである。この用紙を画像形成装置から引き抜いた際、未定着トナーが手や画像形成装置外装に付着するなどした。
【００９３】
（３）（比較例８）図１０の右側部に示すように、画像形成装置の動作を停止したとき、比較例７の制御を行った時よりは少ないものの用紙上に未定着トナー像が存在していた。定着手段を通過していないトナー像が用紙上に存在した状態で、画像形成装置の動作を停止したためである。この用紙を画像形成装置から引き抜いた際、比較例７と同様に未定着トナーが手や画像形成装置外装に付着するなどした。即ち、前述した比較結果は、（１）については良であったが、（２）〜（３）については不良であった。
【００９４】
なお、本実施形態に関し、第１の実施形態、第２の実施形態に係る制御と組み合わせて使用すれば、定着装置の溶融・破壊が発生し難くなる。
【００９５】
（変形例）
以上、用紙の斜行状態が許容しない状態と判断した場合、定着装置の作動状態を変更する、あるいは画像転写部である２次転写ローラの作動状態を変更することを述べたが、本発明はこれに限られない。即ち、検出された斜行状態より斜行状態を小さくするように、斜行状態を補正するようにしても良い。斜行状態を補正する場合、上述した実施形態において、２次転写ローラと画像加熱手段である定着手段との間の搬送路長さが、用紙の搬送方向長さに対して相対的に長い場合に適用できる。また転写手段、定着手段として非接触型のものを用いる場合には、転写手段と定着手段との相田の搬送路長さに対する用紙の搬送方向長さに係らず、適用できる。即ち、例えば転写手段として用紙の背面よりコロナ帯電し、発生させた電界によりトナー像を用紙へ転移させるものを用い、定着手段としてオーブン定着方式やフラッシュ定着方式を用いる場合である。ここで、オーブン定着方式は面状ヒータやリボンヒータからの赤外線輻射熱や対流熱により用紙上のトナーを溶融固着させるものであり、フラッシュ定着方式はキセノンフラッシュランプなどのような放電管の閃光によってトナー像を定着するものである。
【００９６】
第１乃至第４の実施形態で効果確認に使用した用紙はレターサイズのものであったが、レターサイズより用紙幅が小さい用紙も対応する必要がある場合は、斜行状態検出手段に用いるＣＣＤエリアセンサの配置する個数を増やせばよい。これにより、小サイズ紙の紙端の用紙搬送状態を確認することができ、前述した各実施形態で説明した効果を得ることができる。
【００９７】
また、第１乃至第４の実施形態で、用紙の搬送方向に直交する方向への所定移動量（隣接するセンサとのセンサ中心間隔）に要した時間に基づいて斜行状態を検出したが、所定時間当たりの用紙の移動量に基づいて、制御を行っても良い。この場合、用紙の移動量（センサ１つ分）に対して要した時間に基づいて斜行状態を検出する場合と比べて、センサ複数個分が関与するため、斜行状態検出に時間を要することとなる。
【００９８】
また、本発明は、図２に示される中間転写方式の画像形成装置に限られない。例えば、複数の画像形成部を並列に配置して、それぞれ異なる色のトナー像を像担持体に形成し、用紙搬送手段としての転写ベルトに担持した用紙を各画像形成部に向けて順次搬送して、用紙に異なる色のトナー像を順次重ね合わせて転写するインライン方式でも良い。あるいは、像担持体や転写手段を含む画像形成部を１つ有し、像担持体上に形成されたトナー像を、転写手段によって用紙へ転写し、用紙を定着装置へ送るモノクロ方式でも良い。
【符号の説明】
【００９９】
１・・感光ドラム、１０・・１次転写手段（転写ローラ）、１１・・スキャナ、１３・・中間転写ベルト、１９・・定着手段、２５・・２次転写ローラ、４０・・加圧ローラ、４１・・定着ベルト、４６・・ＬＥＤ、４７・・ラインセンサ、１００・・制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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