(57)【要約】【課題】画像形成後の耐水性に優れ、脱墨処理の際に効率的にトナーを除去し得る電子写真用紙を提供する。【解決手段】大豆タンパクポリマーを含有した電子写真用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
大豆タンパクポリマーを含有した電子写真用紙。
【請求項２】
前記大豆タンパクポリマーの含有量が０．５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の電子写真用紙。
【請求項３】
前記大豆タンパクポリマー以外の他の樹脂も含めた樹脂の総含有量が５．０ｇ／ｍ２以下である請求項２に記載の電子写真用紙。
【請求項４】
紙基材と、
該紙基材の画像が形成される側の表面を覆い、前記大豆タンパクポリマーを含む表面層と、
を有する請求項１乃至請求項３に記載の電子写真用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球全体の自然環境を保護する観点から、森林資源を保護する重要性が認識され、資源の利用削減を図ることが重要課題となっている。資源の利用削減の一環として、複写機、プリンタ等で使用された用紙を再利用することが進められている。再利用方法としては、例えば、電子写真装置によってトナーが定着された印刷物を、繊維に叩解してトナーを除去した後、再び用紙として抄紙する方法（脱墨処理）が挙げられる。
【０００３】
上記脱墨処理としては、ニーダーによる機械的な摩擦力による剥離方法、セルラーゼを用い用紙の一部を溶解することで剥離する方法などが検討され、またその他にもトナーを溶解する溶剤により剥離する方法（例えば、特許文献１乃至８参照）などが検討されてきた。
【０００４】
また、防水性の観点から、アルカリ可溶性樹脂を含有した再生紙に関する技術が開示されている（例えば、特許文献９乃至１５参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２４１９８５号公報
【特許文献２】特開平８−１４６６４４号公報
【特許文献３】特開平８−１４６６４３号公報
【特許文献４】特開平６−２９９４８９号公報
【特許文献５】特開平６−２９７８１０号公報
【特許文献６】特開平５−１２５６８４号公報
【特許文献７】特開２００１−３０３４６８号公報
【特許文献８】特開２００１−２１４３８９号公報
【特許文献９】特開２００６−１０４６２２号公報
【特許文献１０】特開平６−１６６９８９号公報
【特許文献１１】特開平７−２７９０９３号公報
【特許文献１２】特開平８−３８９６号公報
【特許文献１３】特開平５−２４７８９４号公報
【特許文献１４】特開平７−１１９０８１号公報
【特許文献１５】特開平７−９０７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、画像形成後の耐水性に優れ、脱墨処理の際に効率的にトナーを除去し得る電子写真用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
大豆タンパクポリマーを含有した電子写真用紙である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記大豆タンパクポリマーの含有量が０．５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の電子写真用紙である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記大豆タンパクポリマー以外の他の樹脂も含めた樹脂の総含有量が５．０ｇ／ｍ２以下である請求項２に記載の電子写真用紙である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
紙基材と、
該紙基材の画像が形成される側の表面を覆い、前記大豆タンパクポリマーを含む表面層と、
を有する請求項１乃至請求項３に記載の電子写真用紙である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合と比較して、画像形成後の耐水性に優れ、脱墨処理の際に効率的にトナーを除去し得る電子写真用紙が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、大豆タンパクポリマーの含有量が本構成の範囲にない場合と比較して、トナーの定着性に優れ、且つ、脱墨処理の際に効率的にトナーを除去し得る電子写真用紙が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、大豆タンパクポリマー以外の他の樹脂も含めた樹脂の総含有量が本構成の範囲にない場合と比較して、トナーの定着性に優れた電子写真用紙が提供される。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、大豆タンパクポリマーが電子写真用紙内部に分散状態で存在している場合に比べ、脱墨処理の際に効率的にトナーを除去し得る電子写真用紙が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）はトナー画像を形成した状態の本実施形態に係る電子写真用紙を、（Ｂ）はトナー画像を形成した状態の本実施形態に係る電子写真用紙を脱墨する際の状態を模式的に示す概略図である。
【図２】（Ａ）乃至（Ｄ）はトナー定着性の試験を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜電子写真用紙＞
本実施形態に係る電子写真用紙は、大豆タンパクポリマーを含有する。
また、上記大豆タンパクポリマーを０．５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下含有することが望ましく、更には上記大豆タンパクポリマー以外の他の樹脂も含めた樹脂の総含有量が５．０ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００１７】
尚、大豆タンパクポリマーとは、大豆から抽出された脱脂タンパク質を分子量（Ｍｗ)１００，０００Ｄａｌｔｏｎ以上２００，０００Ｄａｌｔｏｎ以下の範囲になるよう加水分解した後、０．３質量％濃度、４０℃、且つｐＨ１０で全量の９０質量％以上が溶解するまで、カルボキシ変性した大豆蛋白由来の高分子化合物を指す。
【００１８】
本実施形態に係る電子写真用紙は、トナー画像が記録されて所望の用途に供された後に再生紙を製造する場合、脱墨処理が施される。この脱墨処理としては「脱墨剤を含有するアルカリ溶液」を用いた脱墨方法が利用され、例えば、脱墨剤を含有するアルカリ溶液によって繊維状に分解し、且つ前記トナーを離解させる離解工程と、離解した前記トナーを分離し繊維状に分解された前記電子写真用紙から前記トナーを脱墨する脱墨工程と、を経て脱墨処理が施される。本実施形態においては、大豆タンパクポリマーを含有するため、上記脱墨処理の際に効率的にトナーが除去される。
この作用は特に明確ではないものの、上記大豆タンパクポリマーが前記アルカリ溶液によって溶解するために、電子写真用紙に定着されたトナーも効率的に除去されるものと推察される。
【００１９】
−大豆タンパクポリマーの含有量−
また、上記大豆タンパクポリマーは、本実施形態に係る電子写真用紙において上記の通り０．５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下含有されることが望ましく、更には０．７５ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２以下含有されることがより望ましく、１．０ｇ／ｍ２以上３．０ｇ／ｍ２以下含有されることが特に望ましい。
大豆タンパクポリマーの含有量が、０．５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下の場合に、大豆タンパクポリマーは電子写真用紙内部に適度に存在するため、トナー定着時にトナーの電子写真用紙内部への適度な浸透と固定化が起こり、大豆タンパクポリマーの含有量がこの範囲にない場合に比べて、トナーを効率的に除去し得る。０．５ｇ／ｍ２以上であることにより、画像が形成される側の表面に大豆タンパクポリマーが十分存在し、トナーの除去性に優れる。一方、５．０ｇ／ｍ２以下であることにより、表面が樹脂で覆われ過ぎることがなく、トナー定着時に、トナーの電子写真用紙の空隙への投錨効果が機能し、トナー定着性に優れる。
【００２０】
−大豆タンパクポリマー以外の他の樹脂も含めた樹脂の総含有量−
また、本実施形態に係る電子写真用紙においては、上記大豆タンパクポリマー以外の他の樹脂も含めた樹脂の総含有量が５．０ｇ／ｍ２以下であることが望ましく、更には４．０ｇ／ｍ２以下であることがより望ましく、３．０ｇ／ｍ２以下であることが特に望ましい。
樹脂の総含有量が５．０ｇ／ｍ２以下であることにより、樹脂が電子写真用紙内部に適度に存在するため、トナー定着時にトナーの電子写真用紙内部への適度な浸透が起こり、トナー定着性の低下が抑制される。また、表面が樹脂で覆われ過ぎることがなく、トナー定着時に、トナーの電子写真用紙の空隙への投錨効果が機能し、トナー定着性に優れる。
尚ここで、従来の耐水紙においては、耐水性を確保する観点で樹脂を充填していたが、本実施形態においては、トナーの電子写真用紙の空隙への投錨効果を機能させる観点、即ち電子写真特性の観点で、大豆タンパクポリマーとそれ以外の他の樹脂との含有量を上記範囲にすることが望ましい。
【００２１】
−大豆タンパクポリマーが含有される態様−
尚、本実施形態に係る電子写真用紙は、紙基材と、該紙基材の画像が形成される側の表面を覆い、前記大豆タンパクポリマーを含む表面層と、を有する態様であることがより望ましい。
【００２２】
即ち、図１に示すごとく、該紙基材５２Ａの画像が形成される側の表面を大豆タンパクポリマーを含む表面層５４が覆った態様であることがより望ましい。該態様であることにより、脱墨処理の際に、表面層５４が前記アルカリ溶液によって溶解するために、脱墨剤６０が表面に付着したトナー４０は紙基材５２Ａから効率的に除去され、且つ紙基材５２Ａは膨潤して繊維状の紙成分５２Ｂに分解されるものと推察される。
【００２３】
−平滑度−
また、上記のごとく、紙基材５２Ａの画像が形成される側の表面を、大豆タンパクポリマーを含む表面層５４が覆った態様である場合には、更に、当該表面層５４が形成されている側の表面の平滑度が２０ｓ以上１８０ｓ以下であることが望ましく、３０ｓ以上１５０ｓ以下であることがより望ましく、４０ｓ以上１２０ｓ以下であることが特に望ましい。
【００２４】
尚、上記平滑度は以下の方法により測定され、本明細書に記載の数値は該方法により測定したものである。前記平滑度として本明細書では王研式平滑度を用い、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される方法により、王研式平滑度透気度試験機（型名ＥＹ−５、旭精工株式会社製）を用いて測定される。
【００２５】
本実施形態に係る電子写真用紙にトナーを定着する際に、トナーの電子写真用紙の空隙への投錨効果を機能させる観点から、上記表面層５４は紙基材５２Ａの表面の凹凸を埋めない状態で形成されていることが望ましく、その観点から表面層５４が形成されている側の表面の平滑度が上記範囲であることが望ましい。
【００２６】
−透気度−
また、上記のごとく、紙基材５２Ａの画像が形成される側の表面を大豆タンパクポリマーを含む表面層５４が覆った態様である場合には、更に、電子写真用紙の透気度が７ｓ以上１００ｓ以下であることが望ましく、１０ｓ以上８０ｓ以下であることがより望ましく、１５ｓ以上６０ｓ以下であることが特に望ましい。
【００２７】
尚、上記透気度は、以下の方法により測定され、本明細書に記載の数値は該方法により測定したものである。前記透気度として本明細書では王研式透気度を用い、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される方法により、王研式平滑度透気度試験機（型名ＥＹ−５、旭精工株式会社製）を用いて測定される。
【００２８】
本実施形態に係る電子写真用紙にトナーを定着する際に、トナーの電子写真用紙の空隙への投錨効果を機能させる観点から、上記表面層５４は紙基材５２Ａの表面の凹凸を埋めない状態で形成されていることが望ましく、その観点から電子写真用紙の透気度が上記範囲であることが望ましい。
【００２９】
尚、平滑度および透気度を上記範囲に制御する方法としては、上記表面層５４を薄く形成する、具体的には前述の含有量となる範囲で表面層５４を形成する方法が挙げられる。
【００３０】
−脱墨剤を含有するアルカリ溶液−
前述の通り、本実施形態に係る電子写真用紙は、トナー画像が記録されて所望の用途に供された後に再生紙を製造する場合、脱墨処理が施される。この脱墨処理としては「脱墨剤を含有するアルカリ溶液」を用いた脱墨方法が利用され、例えば、脱墨剤を含有するアルカリ溶液によって繊維状に分解し、且つ前記トナーを離解させる離解工程と、離解した前記トナーを分離し繊維状に分解された前記電子写真用紙から前記トナーを脱墨する脱墨工程と、を経て脱墨処理が施される。
ここで、上記脱墨剤としては、例えば、高級アルコール硫酸塩、ポリオキシアルキレン高級アルコール硫酸塩、脂肪酸もしくは脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコールおよびアルキルフェノールのアルキレンオキサイド付加物、多価アルコールエステルアルキレンオキサイド、高級脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物またはそのエーテル化合物もしくはエステル化合物等が挙げられるが、本実施形態においては特に限定されるものではない。
また、上記アルカリ溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、珪酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等が挙げられるが、溶液のｐＨが９．０以上１２．５以下の範囲であれば、上記材料でなくても構わない。アルカリ溶液としては１種類以上を使用しても、複数種類を併用してもよい。
【００３１】
以下、本実施形態に係る電子写真用紙の構成について説明する。
【００３２】
（紙基材）
紙基材としては、普通紙、一般の印刷用紙等の、通常用いられる記録紙が挙げられる。具体的には、例えば、パルプ繊維（および必要に応じて填料）を主成分として含むものを用いてもよい。また、上記実施形態において用いられる紙基材としては、例えば、トナー像を形成する側の面にパルプの繊維が露出しているものが挙げられる。
【００３３】
前記パルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等のほか、木材および綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ、等が望ましく挙げられる。
【００３４】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、およびチップを少し軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ、高収率が特徴であるケミサーモメカニカルパルプ等も使用される。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００３５】
前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものが望ましい。また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；が挙げられ、これらを目的に応じて配合してもよい。
【００３６】
古紙パルプとしては、上記した原料を、オゾン漂白処理および過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０から１００質量％とすることが望ましい。さらに、前記古紙パルプの配合率を７０から１００質量％とすることがより望ましい。
【００３７】
また、記録紙には、パルプ繊維に加え必要に応じて、不透明度、白さおよび表面性を調整するために填料を添加してもよい。また、ハロゲン含量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが望ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、および、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、尿素樹脂、等の有機顔料が挙げられる。
【００３８】
また、記録紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１から８０質量部が望ましく、１から５０質量部がより望ましい。
【００３９】
（大豆タンパクポリマー）
本実施形態に係る電子写真用紙に含有される大豆タンパクポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、カチオン電荷をもつよう変性した大豆タンパクポリマー、アニオン電荷をもつよう変性した大豆タンパクポリマー、アニオン電荷とカチオン電荷双方を持つよう変性した大豆タンパクポリマー等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン電荷とカチオン電荷双方を持つよう変性した大豆タンパクポリマーが特に望ましい。
【００４０】
上記大豆タンパクポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１００，０００以上２００，０００以下が望ましく、更には１１０，０００以上１８０，０００以下がより望ましい。
【００４１】
尚、上記重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶媒で行われる。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出されるものである。
【００４２】
尚、大豆タンパクポリマーは、前記の通り０．５ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下含有することが望ましい。
【００４３】
また、本実施形態においては、更に上記大豆タンパクポリマー以外の他の樹脂を含有してもよい。該他の樹脂としては、酸化でんぷん、酵素変性でんぷん、変性でんぷん、誘導体化でんぷん、ポリビニルアルコール、カゼイン等が挙げられる。
上記大豆タンパクポリマー以外の他の樹脂も含めた樹脂の総含有量は、前記の通り５．０ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００４４】
本実施形態に係る電子写真用紙においては、上記大豆タンパクポリマーを含有しており、更には、既述の通り、図１に示すごとく、紙基材５２Ａの画像が形成される側の表面を大豆タンパクポリマーを含む表面層５４が覆った態様であることがより望ましい。
また、上記の表面層５４を形成する際には、前述の平滑度および透気度の要件を備えることがより望ましい。
【００４５】
ここで、紙基材５２Ａの画像が形成される側の表面に前記表面層５４を形成する方法について説明する。
表面層５４を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、サイズプレス、ゲートロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、バーコーターなどを用い塗工する方法が挙げられ、中でもサイズプレスによる塗工が望ましい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中において、「部」および「％」は、特に断りのない限り「質量部」および「質量％」を意味する。
【００４７】
−実施例１−
［記録用紙（Ａ１）の製造方法］
・紙基材（中質古紙）の製造
濾水度３８０ｍｌの中質脱墨パルプをパルプ固形分が０．３％になるようパルプ分散液を調製した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー(株)製、Ｆｉｂｒａｎ−８１）を０．３部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー(株)製Ｃａｔｏ−３０４）０．５部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１６００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６７．５ｇ／ｍ２の紙基材（中質古紙）を得た。この紙基材（中質古紙）の濾水度は３８０ｍｌであった。
【００４８】
・表面層の形成
この紙基材に、以下の表面サイズ液を５０℃に加温し、大豆タンパクポリマーの含有量が１．５ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量が２．３ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し記録用紙（１）を得た。坪量は７０．０ｇ／ｍ２であった。
（表面サイズ液）
・酸化澱粉（表面サイズバインダー、
王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）      （固形分で）１００部
・ボウ硝                                                              １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）          １０部
・大豆タンパクポリマー（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｓｏｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製、
Ｐｒｏ−Ｃｏｔｅ４２００、Ｍｗ１８０，０００）  ２００部
を含む８％濃度の水溶液
【００４９】
−実施例２−
［記録用紙（Ａ２）の製造方法］
用いる紙基材を濾水度４８０ｍｌのＬＢＫＰ（ＬＢＫＰ（１）と称す）に変更し、表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を０．７ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を０．７４ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・ボウ硝                                                              １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）          １０部
・大豆タンパクポリマー（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｓｏｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製、
Ｐｒｏ−Ｃｏｔｅ５０００、Ｍｗ１１０，０００）  ３００部
を含む２．６％濃度の水溶液
【００５０】
−実施例３−
［記録用紙（Ａ３）の製造方法］
表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を２．０ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を２．１ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・ボウ硝                                                              １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）          １０部
・大豆タンパクポリマー（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｓｏｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製、
Ｐｒｏ−Ｃｏｔｅ４２００、Ｍｗ１８０，０００）  ３００部
を含む７．３％濃度の水溶液
【００５１】
−実施例４−
［記録用紙（Ａ４）の製造方法］
用いる紙基材を濾水度３８０ｍｌのＬＢＫＰ（ＬＢＫＰ（２）と称す）に変更し、表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を３．２ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を４．１ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・酸化澱粉（表面サイズバインダー、
王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）        （固形分で）６０部
・ボウ硝                                                              １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）          １０部
・大豆タンパクポリマー（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｓｏｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製、
Ｐｒｏ−Ｃｏｔｅ５０００、Ｍｗ１１０，０００）  ２４０部
を含む１４．３％濃度の水溶液
【００５２】
−実施例５−
［記録用紙（Ａ５）の製造方法］
表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を４．５ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を４．９ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・酸化澱粉（表面サイズバインダー、
王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）        （固形分で）１９部
・ボウ硝                                                              １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）          １０部
・大豆タンパクポリマー（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｓｏｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製、
Ｐｒｏ−Ｃｏｔｅ５０００、Ｍｗ１１０，０００）  ２８１部
を含む１７％濃度の水溶液
【００５３】
−実施例６−
［記録用紙（Ａ６）の製造方法］
表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を２．９ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を５．２ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・酸化澱粉（表面サイズバインダー、
王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）      （固形分で）１３０部
・ボウ硝                                                              １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）          １０部
・大豆タンパクポリマー（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｓｏｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製、
Ｐｒｏ−Ｃｏｔｅ５０００、Ｍｗ１１０，０００）  １７０部
を含む１８％濃度の水溶液
【００５４】
−比較例１−
［記録用紙（Ｂ１）の製造方法］
用いる紙基材を前記ＬＢＫＰ（２）に変更し、表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を０ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を２．２ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・ボウ硝                                                            １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）        １０部
・ウレタン樹脂（亜細亜工業社製、ＷＵ−１０４）                    ３００部
を含む７．７％濃度の水溶液
【００５５】
−比較例２−
［記録用紙（Ｂ２）の製造方法］
表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を０ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を１．０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・酸化澱粉（表面サイズバインダー、
王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）    （固形分で）２７０部
・ボウ硝                                                            １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）        １０部
・水系チタンポリマー                                                ３０部
を含む３．５％濃度の水溶液
【００５６】
−比較例３−
［記録用紙（Ｂ３）の製造方法］
用いる紙基材を前記ＬＢＫＰ（２）に変更し、表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を０ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を３．２ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・ボウ硝                                                            １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）        １０部
・水系ポリエステル樹脂（東洋紡社製、バイロナールＭＤ−１２００）  ３００部
を含む１１．１％濃度の水溶液
【００５７】
−比較例４−
［記録用紙（Ｂ４）の製造方法］
表面サイズ液を以下のものに変更し、且つ大豆タンパクポリマーの含有量を０ｇ／ｍ２に、樹脂の総含有量を２．０ｇ／ｍ２に変更した以外は、実施例１に記載の方法により記録用紙を得た。
（表面サイズ液）
・ボウ硝                                                            １０部
・表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社製、ポリマロン１３５５）        １０部
・ポリエチレンオキサイド（明成化学工業社製、アルコックス）        ３００部
を含む７％濃度の水溶液
【００５８】
以上の各実施例および比較例の記録用紙における坪量、平滑度、透気度を前述の方法により測定した。結果を下記表１に示す。
【００５９】
［評価方法］
・リサイクル性の評価方法
以下のように脱墨および再生用紙の作製を行って評価した。
ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０（富士ゼロックス社製、以下「ＤＣＣｆ４５０」と称す）を用い、前記実施例および比較例にて得られた各記録用紙に単色黒色にて印刷面積率１０％で、電子写真方式で画像を出力し、画像出力後の記録用紙を３ｃｍ角に切り刻んだ。
水酸化ナトリウムによりｐＨ１２に調整したアルカリ水溶液に、更に脱墨剤（ＤＩ−７０２７（花王株式会社製））を０．５％になるように添加し、その水溶液にパルプ濃度１２％になるように、前記３ｃｍ角に切り刻んだ記録用紙を入れ、温度２５℃の条件下で、Ｔａｐｐｉ標準離解機により、２０分間離解させた。次いでこのパルプ液を１％まで希釈し、希釈したパルプ液を９００ｍｌのふた付きガラス瓶に５００ｍｌ入れ、ラボシェイカーで２００ｒｐｍにて１０分間攪拌後、１分間静置し、浮遊トナーを取り捨てた。その後、１５φのブフナーロートでろ過し、乾燥後の用紙坪量が６５ｇ／ｍ２から７０ｇ／ｍ２になるように再生用紙を作製した。
再生された用紙５０枚を、顕微鏡もしくはスキャナーで観察し、０．００４ｍｍ２以上のダート数をカウントし、用紙１ｍ２あたりのダート数を算出して、以下の基準で評価を行った。
○：１０，０００個／ｍ２未満
△：１０，０００個／ｍ２以上２０，０００個／ｍ２未満
×：２０，０００個／ｍ２以上
【００６０】
・トナー定着性の評価方法
定着性の評価方法は、前記ＤＣＣｆ４５０（富士ゼロックス社製）を用い、前記実施例および比較例にて得られた各記録用紙に図４（Ａ）のように出力されたＰｋ１００％トナー画像部８０を、図４（Ｂ）のように折り曲げ線に沿って折り曲げ、この折り曲げ部を図４（Ｃ）のようにベンコット８２で軽く擦った際、目視でＰｋトナー画像の表面のトナー剥離が発生しているか否か（図４（Ｄ）参照）を確認し、その発生度合いを評価した。
なお、測定環境は、ＪＩＳ環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）である。また、Ｐｋトナー画像部とは、Ｙ、Ｍ、Ｃの三色の画像濃度１００％で黒色を表現した画像部分である。
◎：トナー剥離発生せず
○：折り曲げられた部分の面積の内、トナー剥離部分の面積率が５％未満
△：折り曲げられた部分の面積の内、トナー剥離部分の面積率が５％以上
【００６１】
・耐水性の評価方法
前記ＤＣＣｆ４５０（富士ゼロックス社製）を用い、前記実施例および比較例にて得られた各記録用紙に単色黒色にて印刷面積率１００％で電子写真方式で画像を出力し、画像出力後の記録用紙を３ｃｍ角に切り刻んだ。この３ｃｍ角のシート１枚を、９００ｍｌのふた付きガラス瓶にｐＨ７±０．３の水溶液５００ｍｌと共に入れ、ラボシェイカーで２００ｒｐｍにて１０分間攪拌後、１分間静置し、ティッシュでそのシートの表面の水をふき取った後、ベンコットで軽く擦った際、目視で画像表面のトナー剥離が発生しているか否かを確認し、その発生度合いを評価した。
○：トナー剥離発生せず、
△：３ｃｍ角の全体面積の内、トナー剥離部分の面積率が５％未満
×：３ｃｍ角の全体面積の内、トナー剥離部分の面積率が５％以上
以上の評価の結果を、下記表１に示す。
【００６２】
【表１】
2012155097.tif 000002
【符号の説明】
【００６３】
４０  トナー
５０  電子写真用紙
５２Ａ  紙基材
５２Ｂ  繊維状の紙成分
５４  表面層
６０  脱墨剤
８０  トナー画像部
８２  ベンコット
【図１】
2012155097.tif 000003
【図２】
2012155097.tif 000004