(57)【要約】      （修正有）【課題】営利、非営利を問わず社会的な活動を展開する組織の雇用環境を客観的に評価するための雇用環境評価フォーマットと、当該雇用環境評価フォーマットを使用した雇用環境格付けの方法を提供する。【解決手段】格付け機関が被評価組織の雇用環境を格付けする際に被評価組織の雇用環境を評価するための雇用環境評価フォーマットであり、（１）賃金に係る評価項目群と、（２）賃金以外の労働条件に係る評価項目群と、（３）福利厚生に係る評価項目群と、（４）研修、能力開発に係る評価項目群と、（５）男女雇用機会に係る評価項目群と、（６）職場環境、作業環境に係る評価項目群と、（７）就業形態の多様性に係る評価項目群と、（８）被評価組織の一般的事項に係る評価項目群と、からなる評価項目群の内、少なくとも二つ以上の評価項目群を備えると共に、各評価項目毎に評価欄が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格付け機関が被評価組織の雇用環境を格付けする際に被評価組織の雇用環境を評価するための雇用環境評価フォーマットであって、
当該雇用環境評価フォーマットは、
（１）賃金に係る評価項目群と、
（２）賃金以外の労働条件に係る評価項目群と、
（３）福利厚生に係る評価項目群と、
（４）研修、能力開発に係る評価項目群と、
（５）男女雇用機会に係る評価項目群と、
（６）職場環境、作業環境に係る評価項目群と、
（７）就業形態の多様性に係る評価項目群と、
（８）被評価組織の一般的事項に係る評価項目群と、
からなる評価項目群の内、少なくとも二つ以上の評価項目群を備え、
各評価項目毎に評価欄が設けられていることを特徴とする雇用環境評価フォーマット。
【請求項２】
請求項１に記載された雇用環境評価フォーマットであって、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも三つ以上の評価項目群を備えていることを特徴とする雇用環境評価フォーマット。
【請求項３】
請求項１に記載された雇用環境評価フォーマットであって、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも四つ以上の評価項目群を備えていることを特徴とする雇用環境評価フォーマット。
【請求項４】
請求項１に記載された雇用環境評価フォーマットであって、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも五つ以上の評価項目群を備えていることを特徴とする雇用環境評価フォーマット。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載された雇用環境評価フォーマットを使用することによって、被評価組織の雇用環境を格付けする方法であって、
(1) コンサルタントが被評価組織を訪問し、前記雇用環境評価フォーマットに記載された評価項目に従って、当該被評価組織からヒアリングし、または当該被評価組織の該当箇所を視察するステップと、
(2) 当該ヒアリング、および視察の結果に基き、コンサルタントが前記雇用環境評価フォーマットの評価欄に、評価結果を記入するステップと、
(3) 前記雇用環境評価フォーマットの評価欄に記入された評価結果に基き、採点を行うステップと、
(4)当該採点結果に基き、格付けランクを決定するステップからなる、
雇用環境を格付けする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被評価組織の雇用環境を格付けするための手段、およびその方法を提供するものであり、更に詳細には、格付け機関が被評価組織の雇用環境を格付けする手段として、被評価組織の雇用環境を評価するための雇用環境評価フォーマットを提供すると共に、当該雇用環境評価フォーマットを使用した雇用環境格付けの方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
営利、非営利を問わず社会的な活動を展開する組織は、達成すべき目標を有しているものであり、如何にして高い目標を効率的に達成していくかということが組織としての命題となっている。
【０００３】
例えば、営利を目的とした企業においては、他社よりも優れた製品やサービスを社会へ提供することによって、より多くの収益を上げることを目的として活動を展開している。  そして、より多くの収益を上げるためには、他社よりも優れた商品、サービスを開発していくことが必要になり、そのためには優れた人材を確保していくことが不可欠となっている。  すなわち、組織として優れた人材を集めることができる環境（以下、「雇用環境」と呼ぶことにする。）を整備していく必要がある。
【０００４】
一方、組織に属して、その組織の目標を達成するために活動しようとする者（以下、「被雇用者」と呼ぶ）は、その組織に属することによって、例えば、経済的な欲求や知的好奇心を満たそうとする欲求、あるいは自己実現に関する欲求を満たすことができるかどうかは、最も重要な関心事項である。
【０００５】
しかしながら、これまでは、自らの組織が社会に存在する他の組織に較べ、どの程度の雇用環境を有しているのかということを客観的に捉えることができる手段、方法が存在していなかったため、どの分野をどの程度改善すればよいのかということを的確に判断することができないという問題があった。
【０００６】
また、被雇用者にとっても、組織と雇用契約を結ぶ場合に、その組織がどの程度の雇用環境を有しているのかということを客観的に知る手段、方法がなかったため、雇用のミスマッチが生じてしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであり、営利、非営利を問わず社会的な活動を展開する組織の雇用環境を客観的に評価するための雇用環境評価フォーマットを提供すると共に、当該雇用環境評価フォーマットを使用した雇用環境格付けの方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、格付け機関が被評価組織の雇用環境を格付けする際に被評価組織の雇用環境を評価するための雇用環境評価フォーマットに係る発明であり、当該雇用環境評価フォーマットには、
（１）賃金に係る評価項目群と、
（２）賃金以外の労働条件に係る評価項目群と、
（３）福利厚生に係る評価項目群と、
（４）研修、能力開発に係る評価項目群と、
（５）男女雇用機会に係る評価項目群と、
（６）職場環境、作業環境に係る評価項目群と、
（７）就業形態の多様性に係る評価項目群と、
（８）被評価組織の一般的事項に係る評価項目群と、
からなる評価項目の内、少なくとも二つ以上の評価項目群を備えると共に、各評価項目毎に評価欄が設けられている構成とした。
【０００９】
また、請求項２に係る発明では、請求項１に記載された発明の雇用環境評価フォーマットにおいて、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも三つ以上の評価項目群を備える構成とした。
【００１０】
また、請求項３に係る発明では、請求項１に記載された発明の雇用環境評価フォーマットにおいて、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも四つ以上の評価項目群を備える構成とした。
【００１１】
また、請求項４に係る発明では、請求項１に記載された発明の雇用環境評価フォーマットにおいて、評価項目として、前記評価項目群の内、少なくとも五つ以上の評価項目群を備える構成とした。
【００１２】
更に、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４に記載された雇用環境評価フォーマットを使用することによって、被評価組織の雇用環境を格付けする方法に係る発明であって、
コンサルタントが被評価組織を訪問し、前記雇用環境評価フォーマットに記載された評価項目に従って、当該被評価組織からヒアリングし、または当該被評価組織の該当箇所を視察するステップと、
当該ヒアリング、および視察の結果に基き、コンサルタントが前記雇用環境評価フォーマットの評価欄に、評価結果を記入するステップと、
前記雇用環境評価フォーマットの評価欄に記入された評価結果に基き、採点を行うステップと、
当該採点結果に基き、格付けランクを決定するステップからなる、
構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
上述した構成の発明とすることにより、営利、非営利を問わず社会的な活動を展開する組織の雇用環境を客観的に評価するための雇用環境評価フォーマットを提供すると共に、当該雇用環境評価フォーマットを使用した雇用環境格付けの方法を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る雇用環境評価フォーマットの、賃金に係る評価項目群に関する部分の一例を示したものである。
【図２】図２は、本発明に係る雇用環境評価フォーマットの、賃金以外の労働条件に係る評価項目群に関する部分の一例を示したものである。
【図３】図３は、本発明に係る雇用環境評価フォーマットの、福利厚生に係る評価項目群に関する部分の一例を示したものである。
【図４】図４は、本発明に係る雇用環境評価フォーマットの、研修、能力開発に係る評価項目群に関する部分の一例を示したものである。
【図５】図５は、本発明に係る雇用環境評価フォーマットの、男女雇用機会に係る評価項目群に関する部分の一例を示したものである。
【図６】図６は、本発明に係る雇用環境評価フォーマットの、職場環境、作業環境に係る評価項目群に関する部分の一例を示したものである。
【図７】図７は、本発明に係る雇用環境評価フォーマットの、就業形態の多様性に係る評価項目群に関する部分の一例を示したものである。
【図８】図８は、本発明に係る雇用環境評価フォーマットの、被評価組織の一般的事項に係る評価項目群に関する部分の一例を示したものである。
【図９】図９は、本発明に係る雇用環境を格付けする方法において使用する雇用環境格付け表の一例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の実施形態においては、被評価組織の雇用環境を客観的に評価するために、広範囲な方向から検討を加えることができるように配慮している。  すなわち、被評価組織の雇用環境を評価するために８つの評価項目群を設けて、雇用環境評価フォーマットを構成するようにしている。  ８つの評価項目群として、（１）賃金に係る評価項目群、（２）賃金以外の労働条件に係る評価項目群、（３）福利厚生に係る評価項目群、（４）研修、能力開発に係る評価項目群、（５）男女雇用機会に係る評価項目群、（６）職場環境、作業環境に係る評価項目群、（７）就業形態の多様性に係る評価項目群、（８）被評価組織の一般的事項に係る評価項目群が挙げられる。  以下、これらの評価項目群について説明する。
【００１７】
賃金に係る評価項目群は、被雇用者が受け取ることができる経済的な報酬を、客観的に評価するための項目群であり、その一例を図１に示す。  一般的な水準と比較することにより、客観的な評価が可能になるように配慮している。
【００１８】
賃金以外の労働条件に係る評価項目群は、勤務時間や、定年、退職の取り扱い、勤務地等の条件を客観的に評価するための項目群であり、その一例を図２に示す。
【００１９】
福利厚生に係る評価項目群は、被雇用者の住居、被雇用者に提供する社会保険制度、被雇用者に提供する組織としての厚生施設、およびヘルスケア等に関する条件を客観的に評価するための項目群であり、その一例を図３に示す。
【００２０】
研修、能力開発に係る評価項目群は、被雇用者に対する教育制度、能力開発のための施策等に関する事項を客観的に評価するための項目群であり、その一例を図４に示す。
【００２１】
男女雇用機会に係る評価項目群は、性別に起因する雇用環境上の差別を防止する施策がどの程度行われているか、ということを客観的に評価するための項目群であり、その一例を図５に示す。
【００２２】
職場環境、作業環境に係る評価項目群は、組織の所在地、組織のハードウエアとしての建物の程度、設備の状況、人間関係上の問題の有無等について客観的に評価するための項目群であり、その一例を図６に示す。
【００２３】
就業形態の多様性に係る評価項目群は、被雇用者の属性の状況、属性と処遇との関連性の有無等について客観的に評価するための項目群であり、その一例を図７に示す。
【００２４】
被評価組織の一般的事項に係る評価項目群は、組織トップの属性、組織の社会的な位置づけ（規模、知名度）、組織の活動目標の明確さ等について客観的に評価するための項目群であり、その一例を図８に示す。
【００２５】
ここでは、雇用環境評価フォーマットを構成する評価項目群として、８つの評価項目群を備えた雇用環境評価フォーマットについて説明した。
【００２６】
しかし、評価を受ける組織が営利組織（例えば企業）か、非営利組織（例えば地方公共団体や公益法人）によって、あるいは評価を受ける組織の規模（例えば、大企業か中小企業）によって、雇用環境評価フォーマットに取り入れる評価項目群を取捨選択することもできる。
【００２７】
例えば、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも２つの評価項目群を含むようにしても良い。
【００２８】
あるいは、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも２つ以上の評価項目群を含むようにしても良い。
【００２９】
あるいは、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも３つ以上の評価項目群を含むようにしても良い。
【００３０】
あるいは、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも４つ以上の評価項目群を含むようにしても良い。
【００３１】
あるいは、雇用環境評価フォーマットに上記評価項目群の内、少なくとも５つ以上の評価項目群を含むようにしても良い。
【００３２】
また、評価対象となる組織の実態にあわせて、図１乃至図８に例示した各評価項目群の内容について、評価項目を追加したり、あるいは評価項目を削除することによって、修正することもできる。
【００３３】
次に、上述した雇用環境評価フォーマットを使用して、被評価組織の雇用環境を格付けする方法について説明する。
【００３４】
まず、雇用環境評価に関する特別な訓練を受けたコンサルタントが、被評価組織を訪問する。  コンサルタントは、被評価組織の代表、あるいは雇用環境に係る責任者から、雇用環境評価フォーマットの評価項目に従って説明を求めヒアリングを行う。  また必要に応じて当該組織の現場の視察を行い、項目毎に評価を行っていく。
【００３５】
例えば、コンサルタントは、各評価項目に対して社会的な水準に照らし、被評価組織の評価点を、０点、１０点、２０点の３水準で採点する。  更に、この評価点に、各評価項目の重みをつけるため、各評価項目に設定された重要度Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに基き各項目の最終的な評価結果を求める。
【００３６】
各項目の最終的な評価結果は、例えば、
Ａ：   ５
Ｂ：   ４
Ｃ：   ３
Ｄ：   ２
と設定した上で、各評価項目で与えられた評価点と重要度Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対して設定された上記数値を乗じることにより、各評価項目の最終的な評価結果である得点を得る。
【００３７】
このようにして得られた各項目の最終的な評価結果である得点を雇用環境評価フォーマットの評価欄に順次記入していく。
【００３８】
雇用環境評価フォーマットに記入された全ての評価項目についてのヒアリング、または視察が完了し、雇用環境評価フォーマットの評価欄への得点の記入が終了すると、評価欄に記入された得点の集計を行い、総合点が算出される。
【００３９】
このようにして得られた総合点に基き、例えば、図９に例示するような雇用環境格付け表に従って、被評価組織の格付けを決定する。
【００４０】
なお、雇用環境評価フォーマットの評価欄に記入された星印のマークは、重要度を視覚的に表示したものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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