(57)【要約】【課題】建物の屋内空間の換気を行う換気システムにおいて、その設置スペースを容易に確保可能とした上で、屋内空間の換気を効率良く行えるようにする。【解決手段】建物１００の周囲の複数箇所に、建物１００の屋内空間の下部領域に外気を供給するための給気タワー１０と、建物１００の屋内空間の上部領域から空気を排出するための排気タワー２０とが設置された構成とする。その際、これら各給気タワー１０および各排気タワー２０を、建物１００の周囲の複数箇所に設置された建物１００の耐震補強を図るための耐震補強構体５０の各々の設置スペース内に設置された構成とする。これにより、建物の換気システムを設置するための専用スペースを確保する必要をなくす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋内空間の換気を行う換気システムにおいて、
上記建物の周囲の複数箇所に、上記屋内空間の下部領域に外気を供給するための給気タワーと、上記屋内空間の上部領域から空気を排出するための排気タワーと、がそれぞれ設置された構成を有しており、
上記建物の周囲の複数箇所に、上記建物の耐震補強を図るための耐震補強構体が設置されており、
これら各耐震補強構体の設置スペース内に、上記各給気タワーおよび上記各排気タワーが設置されている、ことを特徴とする建物の換気システム。
【請求項２】
上記各給気タワーが、鋼管で構成されており、
これら各給気タワーの上端部近傍に、該給気タワーの外表面に対して散水を行うための散水装置が設けられている、ことを特徴とする請求項１記載の建物の換気システム。
【請求項３】
上記各耐震補強構体が、鉛直方向に延びる鋼管と、この鋼管と上記建物の主体構造とを連結する連結部材とを備えてなり、
上記各給気タワーおよび上記各排気タワーが、上記各耐震補強構体の鋼管で構成されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の建物の換気システム。
【請求項４】
上記各給気タワーおよび上記各排気タワーが、上記給気タワーを下にして上下直列で配置された複合タワーとして構成されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の建物の換気システム。
【請求項５】
上記各排気タワーが、上記各耐震補強構体の上端部に載置固定されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の建物の換気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、建物の屋内空間の換気を行う換気システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の換気システムとして、屋内空間の下部領域に外気を供給するとともに、その上部領域から空気を排出するように構成されたものが広く知られている。
【０００３】
このような換気システムを採用した場合には、いわゆる煙突効果によって屋内空間における空気の流れがスムーズになるので、屋内空間の換気効率を高めることができる。
【０００４】
「特許文献１」には、このような換気システムにおいて、屋内空間の空気を排出するための排気タワーを備えたものが記載されている。
【０００５】
また「特許文献２」には、地中構造物の換気システムとして、地中構造物の本体中央部に設置された排気タワーを介して屋内空間の空気を排出するとともに、本体周囲に形成された給気縦穴を介して屋内空間に外気を供給するように構成されたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９４８２６号公報
【特許文献２】特開平６−１１７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建物の換気システムとして、建物の周囲の複数箇所に、屋内空間の下部領域に外気を供給するための給気タワーと、屋内空間の上部領域から空気を排出するための排気タワーとがそれぞれ設置された構成とすれば、屋内空間の換気を一層効率良く行うことが可能となり、かつ、既設の建物に対しても換気システムを設置することが容易に可能となる。
【０００８】
しかしながら、このようにした場合において、建物の周囲に、複数の給気タワーおよび排気タワーを設置するための専用スペースを確保することは、必ずしも容易でない、という問題がある。
【０００９】
特に、建物の周囲の複数箇所に、その耐震補強を図るための耐震補強構体が設置される場合には、複数の給気タワーおよび排気タワーを設置するための専用スペースを確保することは、かなり困難なものとなる、という問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、建物の屋内空間の換気を行う換気システムにおいて、その設置スペースを容易に確保可能とした上で、屋内空間の換気を効率良く行うことができる建物の換気システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、耐震補強構体と関連付けて給気タワーおよび排気タワーが設置された構成とすることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願発明に係る建物の換気システムは、
建物の屋内空間の換気を行う換気システムにおいて、
上記建物の周囲の複数箇所に、上記屋内空間の下部領域に外気を供給するための給気タワーと、上記屋内空間の上部領域から空気を排出するための排気タワーと、がそれぞれ設置された構成を有しており、
上記建物の周囲の複数箇所に、上記建物の耐震補強を図るための耐震補強構体が設置されており、
これら各耐震補強構体の設置スペース内に、上記各給気タワーおよび上記各排気タワーが設置されている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
上記各「耐震補強構体」の具体的な構成や、その具体的な設置個数あるいは設置箇所等は、特に限定されるものではない。
【００１４】
上記各「給気タワー」および上記各「排気タワー」は、各耐震補強構体の設置スペース内に設置された構成となっているが、その際、１つの耐震補強構体の設置スペース内に「給気タワー」および「排気タワー」が共に設置された構成となっていてもよいし、１つの耐震補強構体の設置スペース内に「給気タワー」および「排気タワー」のうちのいずれか一方のみが設置された構成となっていてもよい。また、これら各「給気タワー」および各「排気タワー」は、そのいずれに関しても、各耐震補強構体と別体で構成されたものであってもよいし、各耐震補強構体の一部として構成されたものであってもよい。
【００１５】
上記各「耐震補強構体の設置スペース内」とは、平面視において耐震補強構体を設置するのに必要なスペースの範囲内であることを意味するものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成に示すように、本願発明に係る建物の換気システムは、建物の周囲の複数箇所に、その屋内空間の下部領域に外気を供給するための給気タワーと、その屋内空間の上部領域から空気を排出するための排気タワーとがそれぞれ設置された構成を有しているが、これら各給気タワーおよび各排気タワーは、建物の周囲の複数箇所に設置された耐震補強構体の各々の設置スペース内に設置されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１７】
すなわち、給気タワーおよび排気タワーが複数箇所に設置された構成とすることにより、屋内空間の換気を効率良く行うことができる。その際、これら給気タワーおよび排気タワーが建物の周囲に設置された構成とすることにより、既設の建物に対しても換気システムを設置することが容易に可能となる。
【００１８】
しかも、これら各給気タワーおよび各排気タワーは、建物の周囲の複数箇所に設置された耐震補強構体の各々の設置スペース内に設置されているので、建物の換気システムを設置するための専用スペースを確保する必要をなくすことができる。
【００１９】
このように本願発明によれば、建物の屋内空間の換気を行う換気システムにおいて、その設置スペースを容易に確保可能とした上で、屋内空間の換気を効率良く行うことができる。
【００２０】
上記構成において、各給気タワーを鋼管で構成した上で、これら各給気タワーの上端部近傍に、その外表面に対して散水を行うための散水装置が設けられた構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２１】
すなわち、散水装置からの散水による気化潜熱で給気タワーを冷却することができるので、これに伴い給気タワー内の空気も冷却することができ、これにより給気タワー内における下降気流の生成を促進することができる。そしてこれにより、建物の屋内空間の下部領域に外気を供給するための給気タワーとしての機能を高めることができる。
【００２２】
上記構成において、各耐震補強構体として、鉛直方向に延びる鋼管と、この鋼管と建物の主体構造とを連結する連結部材とを備えた構成とした上で、各給気タワーおよび各排気タワーを各耐震補強構体の鋼管で構成するようにすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２３】
すなわち、各給気タワーおよび各排気タワー自体が、各耐震補強構体の一部を構成することとなるので、最小限のスペースで、給気タワー、排気タワーおよび耐震補強構体を設置することができる。また、耐震補強構体の構成として、給気タワーや排気タワーが耐震補強構体とは別個に設置されることに配慮したものとする必要がなくなるので、耐震補強構体の構成の自由度を高めることができる。
【００２４】
上記構成において、各給気タワーおよび各排気タワーを、給気タワーを下にして上下直列で配置された複合タワーとして構成すれば、給気タワーおよび排気タワーの設置効率を高めることができる。そしてこれにより、耐震補強構体の構成を一定に維持したまま、屋内空間の換気効率をさらに高めることができる。
【００２５】
上記構成において、各排気タワーが、各耐震補強構体の上端部に載置固定された構成とすれば、各排気タワーの設置効率を高めることができ、また、その設置コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明の一実施形態に係る建物の換気システムを備えた建物を示す斜視図
【図２】図１のII−II線断面図
【図３】図１のIII 方向矢視詳細図
【図４】図３のIV−IV線断面図
【図５】上記実施形態の第１変形例を示す、図４と同様の図
【図６】上記実施形態の第２変形例を示す、図４と同様の図
【図７】上記実施形態の第３変形例を示す、図４と同様の図
【図８】上記実施形態の第４変形例を示す、図４と同様の図
【図９】上記実施形態の第５変形例を示す、図２と略同様の図
【図１０】上記実施形態の第６変形例を示す、図２と略同様の図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
図１は、本願発明の一実施形態に係る建物の換気システムを備えた建物１００を示す斜視図であり、図２は、図１のII−II線断面図である。
【００２９】
これらの図に示すように、本実施形態に係る建物の換気システムは、工場や倉庫等のような大きな屋内空間１０２を有する建物１００に対して、その屋内空間１０２の換気を行う換気システムであって、屋内空間１０２の下部領域に外気を供給するための給気タワー１０と、屋内空間１０２の上部領域から空気を排出するための排気タワー２０とを備えた構成となっている。
【００３０】
建物１００は、南北両側に緩やかに傾斜した屋根１１６を有している。
【００３１】
この建物１００には、その周囲の６箇所に、建物１００の耐震補強を図るための耐震補強構体５０が設置されている。
【００３２】
この耐震補強構体５０は、建物１００の北側の側壁１１２に沿って互いに略等間隔で３箇所に設置されるとともに、建物１００の南側の側壁１１４に沿って互いに略等間隔で、かつ、北側の側壁１１２に沿って設置された各耐震補強構体５０と対向するようにして３箇所に設置されている。
【００３３】
これら各耐震補強構体５０は、鉛直方向に延びる柱状部材５２と、この柱状部材５２と建物１００の主体構造（これについては後述する）とを上下方向の３箇所において連結する連結部材５４、５６とを備えた構成となっている。
【００３４】
そして、北側の側壁１１２に沿って設置された各耐震補強構体５０の設置スペース内に、給気タワー１０がそれぞれ２本ずつ設置されるとともに、南側の側壁１１４に沿って設置された各耐震補強構体５０の設置スペース内に、排気タワー２０がそれぞれ２本ずつ設置されている。
【００３５】
これら各給気タワー１０および各排気タワー２０は、いずれも円筒状に形成された鋼管で構成されており、建物１００が設置されている地面から建物１００の屋根１１６よりも高い位置まで鉛直方向に延びている。
【００３６】
次に、これら各給気タワー１０および各排気タワー２０の具体的な構成について説明する。
【００３７】
まず、給気タワー１０の構成について説明する。
【００３８】
図２に示すように、給気タワー１０には、外気を導入するための外気導入口１２と、この外気導入口１２から導入された外気を下方へ導くための外気通路１４と、この外気通路１４に沿って下方へ導かれた外気を屋内空間１０２の下部領域に吹き出すための外気吹出口１６とが形成されている。
【００３９】
その際、外気導入口１２は、給気タワー１０の上端部において外気通路１４から北向きに開口している。一方、外気吹出口１６は、給気タワー１０の下端部において外気通路１４から南向きに開口しており、北側の側壁１１２の下端部において屋内空間１０２と連通している。
【００４０】
この給気タワー１０には、その外気通路１４内に散水をするための散水装置３０が配置されている。
【００４１】
この散水装置３０は、粒子径１００〜１０００μｍ程度の細かい水滴を散水するための散水ノズル３２と、この散水ノズル３２に対する給水制御を行うための給水制御ユニット３４とを備えた構成となっている。
【００４２】
散水ノズル３２は、外気通路１４の上端部（すなわち外気導入口１２よりもやや下方の位置）において、外気通路１４の略中央位置に配置されている。その際、この散水ノズル３２は、下向きに開口するように配置されており、水滴を下方へ向けて略円錐状に散水するようになっている。
【００４３】
給水制御ユニット３４は、給気タワー１０の上端部（すなわち外気通路１４内の最上端部であって、建物１００の屋根１１６よりも上方の位置）において、給気タワー１０の周面壁に支持されている。その際、この給水制御ユニット３４は、その一側壁面を給気タワー１０の周面壁から南側へ向けて露出させるようにして配置されている。そして、この南側に露出した側壁面は、給水制御のための駆動電力を太陽光により発電する太陽電池パネル３４ａとして構成されている。
【００４４】
次に、排気タワー２０の構成について説明する。
【００４５】
図２に示すように、排気タワー２０には、屋内空間１０２の空気をその上部領域から該排気タワー２０に流入させるための内気流入口２２と、この内気流入口２２から流入した空気を上方へ導くための内気通路２４と、この内気通路２４に沿って上方へ導かれた空気を外部空間へ排出するための内気排出口２６とが形成されている。
【００４６】
その際、内気流入口２２は、排気タワー２０の上下方向中央部よりもやや上方の位置において内気通路２４から北向きに開口しており、南側の側壁１１４の上端部において屋内空間１０２と連通している。一方、内気排出口２６は、排気タワー２０の上端縁において上向きに開口している。
【００４７】
この排気タワー２０において、内気通路２４よりも下方に位置する部分は、内気通路２４と同一断面形状で排気タワー２０の下端縁まで延びる内気通路延長部２４Ｅとして形成されている。
【００４８】
この排気タワー２０の下端部には、建物１００で発生した廃熱を該排気タワー２０の内気通路２４に供給するための廃熱供給口２８が、内気通路延長部２４Ｅから南向きに開口するように形成されている。この廃熱供給口２８には、建物１００で使用される空調装置の室外機４０が取り付けられており、その排気ファンからの排出熱を、内気通路延長部２４Ｅを介して内気通路２４に導くようになっている。
【００４９】
次に、耐震補強構体５０の具体的な構成について説明する。
【００５０】
図３は、図１のIII 方向矢視詳細図であり、図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【００５１】
これらの図に示すように、建物１００には、その屋内空間１０２における南側の側壁１１４（図４において２点鎖線で示す）の近傍に、建物１００の主体構造１２０が設置されている。
【００５２】
この主体構造１２０は、鉛直方向に延びる柱状部材１２２と、この柱状部材１２２に対して上下方向の複数箇所において端部が接合された梁部材１２４とを備えた鉄骨架構で構成されている。
【００５３】
その際、柱状部材１２２は、断面形状が比較的大きいＨ形鋼で構成されており、そのウェブが南側の側壁１１４と面直となるようにして配置されており、その下端部において地面に固定されている。一方、梁部材１２４は、断面形状が比較的小さいＨ形鋼で構成されており、そのウェブが南側の側壁１１４と平行になるように配置されており、その端部においてガセットプレート１２６を介して柱状部材１２２に接合されている。そして、本実施形態においては、南側の側壁１１４が柱状部材１２２のフランジに沿って配置された構成となっている。
【００５４】
耐震補強構体５０の一部を構成する柱状部材５２は、主体構造１２０の柱状部材１２２から南側の側壁１１４に対して面直方向に所定距離離れた位置に配置されており、その下端部において地面に固定されている。この柱状部材５２は、断面形状が比較的大きいＨ形鋼で構成されており、そのウェブが南側の側壁１１４と面直となるようにして配置されている。
【００５５】
耐震補強構体５０の一部を構成する連結部材５４は、耐震補強構体５０の柱状部材５２と主体構造１２０の柱状部材１２２とを連結するようにして配置されている。この連結部材５４は、断面形状が比較的小さいＨ形鋼で構成されており、そのウェブが南側の側壁１１４と面直でかつ柱状部材５２、１２２を構成する各Ｈ形鋼のウェブと面一で鉛直方向に延びるようにして配置されている。そして、この連結部材５４は、その両端部において柱状部材５２のフランジおよび柱状部材１２２のフランジに接合されている。
【００５６】
耐震補強構体５０の一部を構成する連結部材５６は、連結部材５４の両側に左右対称の位置関係で配置された上下２対のブレース材で構成されており、耐震補強構体５０の柱状部材５２と主体構造１２０の梁部材１２４とを連結するようにして配置されている。その際、これら各連結部材５６における柱状部材５２側の端部には、その張力を調整するためのターンバックル５８が介装されている。
【００５７】
これら各連結部材５６の柱状部材５２への連結は、柱状部材５２に取り付けられたガセットプレート６２に対してボルト締めすることにより行われている。また、これら各連結部材５６の梁部材１２４への連結は、梁部材１２４に取り付けられたタブプレート１２８に対してボルト締めすることにより行われている。
【００５８】
耐震補強構体５０は、平面視において略二等辺三角形の設置スペースを占有しており、連結部材５４とその両側の連結部材５６との間には、１対の略直角三角形の遊休スペースが形成されている。そして、これら１対の遊休スペースの各々に位置するようにして、１対の排気タワー２０の各々が設置されている。
【００５９】
なお、北側の側壁１１２に沿って設置された耐震補強構体５０についても、南側の側壁１１４に沿って設置された耐震補強構体５０と全く同様の構成であり、その１対の遊休スペースの各々に位置するようにして１対の給気タワー１０の各々が設置されている点に関しても同様である。
【００６０】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００６１】
本実施形態に係る建物の換気システムは、建物１００の周囲の複数箇所に、その屋内空間１０２の下部領域に外気を供給するための給気タワー１０と、その屋内空間１０２の上部領域から空気を排出するための排気タワー２０とがそれぞれ設置された構成を有しているので、屋内空間１０２の換気を効率良く行うことができ、かつ、既設の建物に対しても換気システムを設置することが容易に可能となる。
【００６２】
その際、これら各給気タワー１０および各排気タワー２０は、建物１００の周囲の複数箇所に設置された耐震補強構体５０の各々の設置スペース内に設置されているので、建物１００の換気システムを設置するための専用スペースを確保する必要をなくすことができる。
【００６３】
このように本実施形態によれば、建物１００の屋内空間１０２の換気を行う換気システムにおいて、その設置スペースを容易に確保可能とした上で、屋内空間１０２の換気を効率良く行うことができる。
【００６４】
その際、本実施形態に係る建物の換気システムにおいては、給気タワー１０に、その外気通路１４内に散水をするための散水装置３０が配置されているので、この散水装置３０から散水された水滴が自然落下することにより、外気通路１４内に下降気流を形成することができる。そしてこれにより、屋内空間１０２の給気側においても煙突効果を増進させることができるので、屋内空間１０２の換気効率をさらに高めることができる。
【００６５】
しかも、この散水装置３０から散水された水滴が自然落下する際、その蒸発冷却作用により外気通路１４内の空気を冷却することができる。そして、このようにして冷却された空気が屋内空間１０２の下部領域に流入することとなるので、これにより屋内空間１０２の冷却効果を高めることができる。
【００６６】
さらに、この散水装置３０は、その給水制御ユニット３４が建物１００の屋根１１６よりも高い位置に配置されており、その給気タワー１０の周面壁から南側へ向けて露出した側壁面は太陽電池パネル３４ａとして構成されているので、給水制御のための駆動電力を太陽光により発電することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態においては、排気タワー２０に、建物１００で発生した廃熱（具体的には空調装置の室外機４０からの排出熱）を、内気通路延長部２４Ｅを介して内気通路２４に供給するための廃熱供給口２８が形成されているので、この廃熱供給口２８から内気通路延長部２４Ｅ内を上昇する熱により、内気通路２４内における上昇気流の形成を促進することができ、その分だけさらに換気効率を高めることができる。
【００６８】
上記実施形態においては、耐震補強構体５０が、建物１００の周囲の６箇所に設置されるとともに、給気タワー１０および排気タワー２０が、それぞれ３箇所ずつ設置されているものとして説明したが、耐震補強構体５０が５箇所以下あるいは７箇所以上に設置された構成とすることも可能である。また、耐震補強構体５０の設置箇所すべてに、給気タワー１０や排気タワー２０が設置された構成とすることは必ずしも必要ではない。
【００６９】
上記実施形態においては、換気システムの適用対象が単一の大きい屋内空間１０２である場合について説明したが、複数の小さい屋内空間に仕切られているような場合においても、これら各屋内空間を換気システムの適用対象として設定すれば、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７１】
まず、上記実施形態の第１変形例について説明する。
【００７２】
図５は、本変形例に係る建物の換気システムの一部を示す、図４と同様の図である。
【００７３】
同図に示すように、本変形例に係る建物の換気システムにおいても、その基本的な構成は、上記実施形態の場合と同様であるが、耐震補強構体１５０の構成が上記実施形態の場合と異なっている。
【００７４】
すなわち、本変形例の耐震補強構体１５０は、鉛直方向に延びる柱状部材１５２が、上記実施形態の柱状部材５２を構成するＨ形鋼の断面形状をさらに大きくした断面形状を有する変形Ｈ形鋼で構成されている。この柱状部材１５２は、そのウェブ１５２Ｗが建物１００の南側の側壁１１４と面直な方向に長く延びており、その一方のフランジ１５２Ｆ１において、建物１００の主体構造１３０における柱状部材１２２のフランジに、ボルト締めにより直接連結されている。そしてこれにより、この柱状部材１５２は、上記実施形態の連結部材５４としての機能をも兼ね備えた構成となっている。
【００７５】
この柱状部材５２における他方のフランジ１５２Ｆ２は、上記一方のフランジ１５２Ｆ１よりも広幅で形成されており、このフランジ１５２Ｆ１とウェブ１５２Ｗとの間には、左右１対のガセットプレート１６２が上下方向に所定間隔をおいて複数箇所に取り付けられている。
【００７６】
本変形例の耐震補強構体１５０は、上記実施形態の耐震補強構体５０における連結部材５６に対応する連結部材１５６が、ブレース材ではなく山形鋼で構成されている。この連結部材１５６は、柱状部材５２の左右両側において、上記実施形態の連結部材５６と略同様の位置関係で、耐震補強構体１５０の柱状部材１５２と主体構造１３０の梁部材１３４とを連結している。この連結は、柱状部材１５２の両端部をガセットプレート１６２と梁部材１３４に取り付けられたタブプレート１３８とに対して、それぞれボルト締めすることにより行われている。
【００７７】
なお、本変形例においては、建物１００の主体構造１３０を構成する梁部材１３４が、上記実施形態の梁部材１２４よりも大きい断面形状で形成されており、また、タブプレート１３８の形状および配置も、上記実施形態の場合と多少異なっている。そして、本変形例においては、南側の側壁１１４が梁部材１３４に沿って配置された構成となっている。
【００７８】
本変形例の耐震補強構体１５０も、上記実施形態の耐震補強構体５０と同様、平面視において略二等辺三角形の設置スペースを占有しており、連結部材５４とその両側の連結部材５６との間には、１対の略直角三角形の遊休スペースが形成されている。そして、これら１対の遊休スペースの各々に位置するようにして、１対の排気タワー２０の各々が設置されている。
【００７９】
なお、北側の側壁１１２に沿って設置される耐震補強構体１５０についても、南側の側壁１１４に沿って設置された耐震補強構体１５０と全く同様の構成であり、その１対の遊休スペースの各々に位置するようにして１対の給気タワー１０の各々が設置される点に関しても同様である。
【００８０】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
しかも、本変形例の構成を採用することにより、耐震補強構体１５０の構成を簡素化することができる。
【００８２】
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
【００８３】
図６は、本変形例に係る建物の換気システムの一部を示す、図４と同様の図である。
【００８４】
同図に示すように、本変形例に係る建物の換気システムにおいても、その基本的な構成は、上記実施形態の場合と同様であるが、耐震補強構体２５０の構成が上記実施形態の場合と異なっており、また、その設置スペース内に単一の排気タワー２０が設置されている点でも上記実施形態の場合と異なっている。
【００８５】
なお、本変形例においては、建物１００の主体構造１３０および南側の側壁１１４の配置が上記第１変形例の場合と同様の構成となっている。
【００８６】
本変形例の耐震補強構体２５０は、柱状架構２５２と、この柱状架構２５２と主体構造１３０とを上下方向の複数箇所において連結する連結部材２５４とで構成されている。
【００８７】
柱状架構２５２は、平面視において矩形の各コーナ部に位置するようにして鉛直方向に延びる４本の山形鋼２５２Ａと、上下方向の複数箇所において、これら４本の山形鋼２５２Ａと外接するようにして井桁に組まれた４本の山形鋼２５２Ｂとで構成されている。その際、井桁に組まれた４本の山形鋼２５２Ｂは、ボルト締めにより互いに固定されるとともに、鉛直方向に延びる４本の山形鋼２５２Ａの各々に対してボルト締めにより固定されている。
【００８８】
連結部材２５４は、平面視において略Ｗ形に配置された４本の山形鋼で構成されている。その際、これら４本の山形鋼のうち、内側の２本の山形鋼は、その両端部が柱状架構２５２の山形鋼２５２Ｂと主体構造１３０の柱状部材１２２のフランジに取り付けられたタブプレート２３６とにそれぞれボルト締めにより連結されており、また、外側の２本の山形鋼は、その両端部が柱状架構２５２のの山形鋼２５２Ｂと主体構造１３０の梁部材１３４に取り付けられたタブプレート２３８とにそれぞれボルト締めにより連結されている。
【００８９】
本変形例においては、耐震補強構体２５０の柱状架構２５２における井桁に組まれた４本の山形鋼２５２Ｂの内側の空間に排気タワー２０が設置されている。すなわち、本変形例においても、排気タワー２０が耐震補強構体２５０の設置スペース内に設置されている。ただし、この排気タワー２０において、その内気通路２４に屋内空間１０２の空気を流入させるための内気流入口（図示せず）は、主体構造１３０の柱状部材１２２を避けた位置において屋内空間１０２と連通するように形成されている。
【００９０】
なお、北側の側壁１１２に沿って設置される耐震補強構体２５０についても、南側の側壁１１４に沿って設置された耐震補強構体２５０と全く同様の構成であり、その井桁に組まれた４本の山形鋼２５２Ｂの内側の空間に単一の給気タワー１０が設置される点に関しても同様である。
【００９１】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００９２】
しかも、本変形例の構成を採用することにより、耐震補強構体２５０を山形鋼の組合せにより構築することができる。
【００９３】
次に、上記実施形態の第３変形例について説明する。
【００９４】
図７は、本変形例に係る建物の換気システムの一部を示す、図４と同様の図である。
【００９５】
同図に示すように、本変形例に係る建物の換気システムにおいても、その基本的な構成は、上記実施形態の場合と同様であるが、耐震補強構体３５０の構成が上記実施形態の場合と異なっており、その設置スペース内に単一の排気タワー３２０が設置されている点でも上記実施形態の場合と異なっている。
【００９６】
なお、本変形例においては、建物１００の主体構造１３０および南側の側壁１１４の配置が上記第１変形例の場合と同様の構成となっている。
【００９７】
本変形例の耐震補強構体３５０は、鉛直方向に延びる鋼管３５２と、この鋼管３５２と建物１００の主体構造１３０の柱状部材１２２とを上下方向の複数箇所において連結する連結部材３５４とで構成されている。その際、連結部材３５４は、主体構造１２０の柱状部材１２２のウェブと面一になるようにして南側の側壁１１４と面直な方向に延びている。
【００９８】
そして、この耐震補強構体３５０の鋼管３５２により、本変形例の排気タワー３２０が構成されている。その際、この排気タワー３２０は、耐震補強構体３５０の構成要素としての剛性を十分に確保するため、上記実施形態の排気タワー２０よりも厚肉で形成されている。なお、この排気タワー３２０において、その内気通路３２４に屋内空間１０２の空気を流入させるための内気流入口（図示せず）は、主体構造１３０の柱状部材１２２を避けた位置において屋内空間１０２と連通するように形成されている。
【００９９】
なお、北側の側壁１１２に沿って設置される耐震補強構体３５０についても、南側の側壁１１４に沿って設置された耐震補強構体３５０と全く同様の構成であり、その構成要素としての鋼管３５２が上記実施形態の給気タワー１０よりも厚肉の給気タワーを構成している点に関しても同様である。
【０１００】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０１】
しかも、本変形例の構成を採用することにより、各給気タワーおよび各排気タワー３２０自体が、各耐震補強構体３５０の一部を構成することとなるので、最小限のスペースで、給気タワー、排気タワー３２０および耐震補強構体３５０を設置することができる。また、耐震補強構体３５０の構成として、給気タワーや排気タワー３２０が耐震補強構体３５０とは別個に設置されることに配慮したものとする必要がなくなるので、耐震補強構体３５０の構成の自由度を高めることができる。
【０１０２】
次に、上記実施形態の第４変形例について説明する。
【０１０３】
図８は、本変形例に係る建物の換気システムの一部を示す、図４と同様の図である。
【０１０４】
同図に示すように、本変形例に係る建物の換気システムにおいても、その基本的な構成は、上記実施形態の場合と同様であるが、耐震補強構体５０の設置スペース内に給気タワー１０および排気タワー２０が共に設置されている点で上記実施形態の場合と異なっており、また、給気タワー１０の上端部近傍に、その外表面に対して散水を行うための散水装置４６０が設けられている点でも上記実施形態の場合と異なっている。
【０１０５】
すなわち、本変形例においては、上記実施形態と同様の耐震補強構体５０を有しているが、連結部材５４とその両側の連結部材５６との間の１対の遊休スペースに、１対の排気タワー２０ではなく、給気タワー１０と排気タワー２０とが１本ずつ設置されている。
【０１０６】
そして、散水装置４６０は、耐震補強構体５０における、給気タワー１０の上端部近傍に配置された連結部材５４に載置固定されている。この散水装置４６０は、横向きに開口する１対の散水ノズル４６２および給水制御ユニット４６４を備えており、その散水ノズル４６２から給気タワー１０の外表面に対して散水を行うようになっている。
【０１０７】
なお、北側の側壁１１２に沿って設置される耐震補強構体５０についても、南側の側壁１１４に沿って設置された耐震補強構体５０と全く同様の構成であり、また、これら各耐震補強構体５０に給気タワー１０と排気タワー２０とが１本ずつ設置される点および散水装置４６０が設置される点に関しても同様である。
【０１０８】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
しかも、本変形例の構成を採用することにより、散水装置４６０からの散水による気化潜熱で給気タワー１０を冷却することができるので、これに伴い給気タワー１０の外気通路１４内の空気も冷却することができ、これにより外気通路１４内における下降気流の生成を促進することができる。そしてこれにより、建物１００の屋内空間１０２の下部領域に外気を供給するための給気タワー１０としての機能を高めることができる。
【０１１０】
なお、本変形例の散水装置４６０は、上記実施形態の散水装置３０の代わりに設けるようにしてもよいし、上記実施形態の散水装置３０に追加して設けるようにしてもよい。
【０１１１】
また、本変形例に係る建物の換気システムのように、耐震補強構体５０が、南側の側壁１１４および北側の側壁１１２に沿って複数箇所に設置された構成とする代わりに、東側の側壁および西側の側壁に沿って複数箇所に設置された構成とした上で、各耐震補強構体５０の設置スペース内に設置される給気タワー１０および排気タワー２０を、給気タワー１０が北側で排気タワー２０が南側に位置するようにして設置すれば、日当たりの良い排気タワー２０の昇温効果を高めることができるとともに、この排気タワー２０の存在によって日陰になる給気タワー１０の冷却効果を高めることができる。
【０１１２】
次に、上記実施形態の第５変形例について説明する。
【０１１３】
図９は、本変形例に係る建物の換気システムの一部を示す、図２と略同様の図である。
【０１１４】
同図に示すように、本変形例に係る建物の換気システムにおいても、その基本的な構成は、上記実施形態の場合と同様であるが、各耐震補強構体５０の設置スペース内に、給気タワー５１０および排気タワー５２０が、給気タワー５１０を下にして上下直列で配置された複合タワーとして設置されている点で上記実施形態の場合と異なっている。
【０１１５】
すなわち、排気タワー５２０は、内気流入口５２２、内気通路５２４および内気排出口５２６が上記実施形態の排気タワー２０の場合と同様に配置された構成となっているが、上記実施形態の排気タワー２０において内気通路延長部２４Ｅを構成している部分は存在せず、その部分に給気タワー５１０が組み込まれた構成となっている。
【０１１６】
その際、給気タワー５１０は、上記実施形態の給気タワー１０と同様、外気導入口５１２、外気通路５１４および外気吹出口５１６が形成された構成となっているが、その外気通路５１４は、上記実施形態の給気タワー１０における外気通路１４よりも短くなっている。また、この外気通路５１４には、下向きに開口する散水ノズル５３２および給水制御ユニット５３４を備えた散水装置５３０が配置されているが、その配置が上記実施形態の散水装置３０の場合と多少異なっている。
【０１１７】
本変形例においては、上記実施形態と同様の耐震補強構体５０を有しているが、連結部材５４とその両側の連結部材５６との間の１対の遊休スペースの各々に、給気タワー５１０および排気タワー５２０からなる複合タワーが１本ずつ設置されている。
【０１１８】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１９】
しかも、本変形例の構成を採用することにより、上記実施形態における各給気タワー１０の設置箇所および各排気タワー２０の設置箇所に、給気タワー５１０および排気タワー５２０を１つの複合タワーとして設置することができるので、その設置効率を高めることができる。例えば、上記実施形態の場合と同様の設置環境であれば、１２本の給気タワー５１０および排気タワー５２０を設置することができる。
【０１２０】
そして、このように給気タワー５１０および排気タワー５２０の設置効率を高めることができることにより、耐震補強構体５０の構成を一定に維持したまま、屋内空間１０２の換気効率をさらに高めることができる。
【０１２１】
次に、上記実施形態の第６変形例について説明する。
【０１２２】
図１０は、本変形例に係る建物の換気システムの一部を示す、図２と略同様の図である。
【０１２３】
同図に示すように、本変形例に係る建物の換気システムにおいては、各排気タワー６２０が、各耐震補強構体６５０の上端部に載置固定されている。
【０１２４】
すなわち、本変形例の耐震補強構体６５０は、鉛直方向に延びる柱状部材６５２と、この柱状部材６５２の上下方向複数箇所において該柱状部材６５２と建物１００の主体構造（図示せず）とを連結する連結部材６５４とを備えた構成となっている。その際、連結部材６５４と建物１００の主体構造との連結構造は、上記実施形態の場合と同様である。
【０１２５】
排気タワー６２０は、上記第５変形例の排気タワー５２０と同様、内気流入口６２２、内気通路６２４および内気排出口６２６を備えた構成となっている。
【０１２６】
なお、本変形例に係る建物の換気システムは、建物１００の北側においては、上記実施形態の場合と同様、耐震補強構体５０および１対の給気タワー１０が北側の側壁１１２に沿って複数箇所に設置された構成となっている。
【０１２７】
本変形例の構成を採用した場合においても、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２８】
しかも、本変形例の構成を採用することにより、各排気タワー６２０の設置効率を高めることができ、また、その設置コストを低減することができる。
【０１２９】
なお、上記実施形態および各変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【０１３０】
１０、５１０  給気タワー
１２、５１２  外気導入口
１４、５１４  外気通路
１６、５１６  外気吹出口
２０、３２０、５２０、６２０  排気タワー
２２、５２２、６２２  内気流入口
２４、３２４、５２４、６２４  内気通路
２４Ｅ  内気通路延長部
２６、５２６、６２６  内気排出口
２８  廃熱供給口
３０、４６０、５３０  散水装置
３２、４６２、５３２  散水ノズル
３４、４６４、５３４  給水制御ユニット
３４ａ  太陽電池パネル
４０  空調装置の室外機
５０、１５０、２５０、３５０、６５０  耐震補強構体
５２、１５２、６５２  柱状部材
５４、５６、１５６、２５４、３５４、６５４  連結部材
５８  ターンバックル
６２、１２６、１６２  ガセットプレート
１００  建物
１０２  屋内空間
１１２  北側の側壁
１１４  南側の側壁
１１６  屋根
１２０、１３０  主体構造
１２２  柱状部材
１２４、１３４  梁部材
１２８、１３８、２３６、２３８  タブプレート
１５２Ｆ１、１５２Ｆ２  フランジ
１５２Ｗ  ウェブ
２５２  柱状架構
２５２Ａ、２５２Ｂ  山形鋼
３５２  鋼管
【図１】
2012082588.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012082588.tif 000008
【図７】
2012082588.tif 000009
【図８】
2012082588.tif 000010
【図９】
2012082588.tif 000011
【図１０】
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