(57)【要約】【課題】本発明は、潤滑油の飛散を最小限にするための流体動圧ベアリングアセンブリ及びその製造方法に関する。【解決手段】本発明による流体動圧ベアリングアセンブリは、固定部材と回転部材との間に形成されるオイルシール部と、上記オイルシール部からのオイル漏れが防止されるように配置され、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に形成された自己組織化単分子膜を含むオイルバリアフィルムと、を含む。本発明によると、オイルバリアフィルムを常温で容易に形成することができ、上記オイルバリアは外力によって損傷なしに長期間にわたって持続的な使用が可能である。【選択図】図１
2012255546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と回転部材との間に形成されるオイルシール部と、
前記オイルシール部からのオイル漏れが防止されるように配置された、前記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に形成された自己組織化単分子膜（Ｓｅｌｆ−Ａｓｓｅｍｂｌｅｄ  Ｍｏｎｏｌａｙｅｒ、ＳＡＭ）を含むオイルバリアフィルムと
を含む、流体動圧ベアリングアセンブリ。
【請求項２】
前記オイルバリアフィルムは、常温で形成された、請求項１に記載の流体動圧ベアリングアセンブリ。
【請求項３】
前記オイルバリアフィルムは、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−Ｃｌ３、ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−Ｃｌ３、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｈ及びＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｈからなる群より選択された一つ以上を含む溶液を塗布して形成される、請求項１または２に記載の流体動圧ベアリングアセンブリ。
【請求項４】
前記オイルバリアフィルムは、疎水性を示す、請求項１から３の何れか１項に記載の流体動圧ベアリングアセンブリ。
【請求項５】
前記オイルバリアフィルムは、前記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合をする、請求項１から４の何れか１項に記載の流体動圧ベアリングアセンブリ。
【請求項６】
前記オイルバリアフィルムは、ＣＦ３及びＣＨ３のうち一つ以上の末端官能基を含む、請求項１から５の何れか１項に記載の流体動圧ベアリングアセンブリ。
【請求項７】
前記固定部材は、スリーブ（ｓｌｅｅｖｅ）及びキャップ（ｃａｐ）を含む、請求項１から６の何れか１項に記載の流体動圧ベアリングアセンブリ。
【請求項８】
前記回転部材は、シャフト（ｓｈａｆｔ）、スラスト（ｔｈｒｕｓｔ）プレート及びハブ（ｈｕｂ）を含む、請求項１から７の何れか１項に記載の流体動圧ベアリングアセンブリ。
【請求項９】
オイルシール部がその間に形成される固定部材及び回転部材を用意する段階と、
前記オイルシール部からのオイル漏れが防止されるように配置される、前記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に自己組織化単分子膜（Ｓｅｌｆ−Ａｓｓｅｍｂｌｅｄ  Ｍｏｎｏｌａｙｅｒ、ＳＡＭ）を含むオイルバリアフィルムを形成する段階と
を含む、流体動圧ベアリングアセンブリの製造方法。
【請求項１０】
前記オイルバリアフィルムを形成する段階は、常温で行われる、請求項９に記載の流体動圧ベアリングアセンブリの製造方法。
【請求項１１】
前記オイルバリアフィルムは、疎水性を示す、請求項９または１０に記載の流体動圧ベアリングアセンブリの製造方法。
【請求項１２】
前記オイルバリアフィルムは、前記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合を形成する、請求項９から１１の何れか１項に記載の流体動圧ベアリングアセンブリの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油の飛散を最小限にするための流体動圧ベアリングアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報保存装置の一つであるハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）は、記録再生ヘッド（ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  ｈｅａｄ）を用いてディスクに保存されたデータを再生したり、ディスクにデータを記録する装置である。
【０００３】
このようなハードディスクドライブにはディスクを駆動させることができるディスク駆動装置が必要であり、上記ディスク駆動装置には小型スピンドルモータが用いられる。
【０００４】
このような小型スピンドルモータには流体動圧ベアリングアセンブリが用いられており、上記流体動圧ベアリングアセンブリの回転部材のうちの一つであるシャフトと固定部材のうちの一つであるスリーブとの間には潤滑流体が介在して上記潤滑流体から生じる流体圧力でシャフトを支持する。
【０００５】
また、流体動圧ベアリングアセンブリを採用しているスピンドルモータは、流体の表面張力及び毛細管現象を用いて上記流体のシール部を構成しており、上記シール部において安定性という側面は重要因子の一つである。
【０００６】
しかしながら、モータの駆動及び停止状態で外部衝撃が加わる場合、潤滑流体の界面を形成していた潤滑流体が外部に流出する現象が発生し、結果的に、潤滑流体の損失が生じてモータの駆動安定性を低下させるという問題がある。
【０００７】
従って、外部衝撃が加わる場合、潤滑流体の流出を防止し、流出しても再び潤滑流体の界面方向に再流入できるようにすることで、モータ駆動の安定性を向上させる研究が急がれている実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、潤滑油の飛散を最小限にするための流体動圧ベアリングアセンブリに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリは、固定部材と回転部材との間に形成されるオイルシール部と、上記オイルシール部からのオイル漏れが防止されるように配置され、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に形成された自己組織化単分子膜を含むオイルバリアフィルムと、を含むことができる。
【００１０】
上記オイルバリアフィルムは、常温で形成されることができる。
【００１１】
上記オイルバリアフィルムは、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−Ｃｌ３、ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−Ｃｌ３、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｈ及びＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｈからなる群より選択された一つ以上を含む溶液を塗布して形成されることができる。
【００１２】
また、上記オイルバリアフィルムは、疎水性を示すことができ、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合をすることができる。
【００１３】
上記オイルバリアフィルムは、ＣＦ３及びＣＨ３のうち一つ以上の末端官能基を含むことができる。
【００１４】
上記固定部材は、スリーブ（ｓｌｅｅｖｅ）及びキャップ（ｃａｐ）であることができ、上記回転部材は、シャフト（ｓｈａｆｔ）、スラスト（ｔｈｒｕｓｔ）プレート及びハブ（ｈｕｂ）であることができる。
【００１５】
本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリの製造方法は、オイルシール部がその間に形成される固定部材及び回転部材を用意する段階と、上記オイルシール部からのオイル漏れが防止されるように配置され、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に自己組織化単分子膜を含むオイルバリアフィルムを形成する段階と、を含むことができる。
【００１６】
上記オイルバリアフィルムを形成する段階は、常温で行われることができ、上記オイルバリアフィルムは、疎水性を示すことができ、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合を形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による流体動圧ベアリングアセンブリによると、オイルバリアを常温で簡単に形成することができるため、従来のオイルバリアに比べて容易に形成することができる。
【００１８】
また、上記オイルバリアは、固定部材及び回転部材のうち少なくとも一つの表面と化学結合を形成して潤滑油の飛散を最小限にするため、外力による損傷なしに長期間にわたる持続的な使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリを含むモータを概略的に示す断面図である。
【図２】図１におけるＡの他の実施形態を示す拡大図である。
【図３】図１におけるＡの他の実施形態を示す拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態によるオイルバリアフィルムの形成前後におけるオイルと接触してなす角を示す顕微鏡（Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）の写真である。
【図５】本発明の一実施形態によるオイルバリアフィルムに含まれた自己組織化単分子膜を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態は、他の多様な形態に変形されることができ、本発明の範囲が以下で説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当業界で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。従って、図面上における要素の形状及びサイズ等は、より明確な説明のために誇張されることがあり、図面上に同じ符号で示される要素は同一要素である。
【００２１】
以下では、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリを含むモータ４００を概略的に示す断面図である。
【００２３】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００は、固定部材１２０、１４０と回転部材１１０、１３０、２１２との間に形成されるオイルシール部１６０と、上記オイルシール部１６０からのオイル漏れが防止されるように配置され、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に形成された自己組織化単分子膜を含むオイルバリアフィルム１７０と、を含むことができる。
【００２４】
以下では、上記構成について詳細に説明する。
【００２５】
上記固定部材はスリーブ（ｓｌｅｅｖｅ）１２０及びキャップ（ｃａｐ）１４０であることができ、上記回転部材はシャフト（ｓｈａｆｔ）１１０、スラスト（ｔｈｒｕｓｔ）プレート１３０及びハブ（ｈｕｂ）２１２であることができる。
【００２６】
上記オイルシール部１６０は、固定部材１２０、１４０と回転部材１１０、１３０、２１２との間に形成されることができ、特に、スリーブ（ｓｌｅｅｖｅ）１２０とスラスト（ｔｈｒｕｓｔ）プレート１３０とキャップ（ｃａｐ）１４０との間に形成されることができる。
【００２７】
上記キャップ１４０は、上記スラストプレート１３０の上側に圧入されて上記スラストプレート１３０との間に潤滑流体がシールされるようにする部材であり、上記スラストプレート１３０及び上記スリーブ１２０に圧入されるように外径方向に向かって円周方向の溝が形成される。
【００２８】
上記キャップ１４０は、潤滑流体がシールされるようにするため、下面に突出部が形成されることができるが、これはモータの駆動時に潤滑流体が外部に漏れることを防止するために毛細管現象及び潤滑流体の表面張力を用いたものである。
【００２９】
本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００は、上記オイルシール部１６０からのオイル漏れが防止されるように配置され、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に形成された自己組織化単分子膜を含むオイルバリアフィルム１７０を含むことができる。
【００３０】
上記オイルバリアフィルム１７０は、特に制限されないが、上記固定部材、特に、キャップ１４０の表面に形成されることができ、上記回転部材、特に、ハブ２１２の表面に形成されることができ、上記固定部材及び回転部材両方の表面に形成されることもできる。
【００３１】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００は、上記キャップ１４０及び上記ハブ２１２の表面に形成された上記オイルバリアフィルム１７０を含むことができる。
【００３２】
図２及び図３を参照すると、本発明の他の実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００は、上記キャップ１４０の表面または上記ハブ２１２の表面に形成された上記オイルバリアフィルム１７０を含むことができる。
【００３３】
上記オイルバリアフィルム１７０は、常温で形成されることができる。
【００３４】
従来は、潤滑油の飛散を抑制するためにフルオロ（Ｆ）アルキル基を有するフッ素系ポリマーを主成分とする撥油剤被膜を形成することから、８０から２００℃における加熱乾燥工程及びＵＶ照射工程が求められる等、工程収率が低いという問題があった。
【００３５】
しかしながら、本発明の一実施形態によると、潤滑油の飛散を最小限にするためのオイルバリアフィルム１７０を常温で形成することができるため、付加工程が求められず、工程が簡単であると共に、収率の高い工程を得ることができる。
【００３６】
また、上記オイルバリアフィルム１７０は、特に制限されないが、例えば、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−Ｃｌ３、ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−Ｃｌ３、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｈ及びＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｈからなる群より選択された一つ以上を含む溶液を塗布して形成されることができる。
【００３７】
具体的には、上記オイルバリアフィルム１７０は、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−Ｃｌ３、ＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓｉ−Ｃｌ３、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｈ及びＣＨ３（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｈからなる群より選択された一つ以上の溶質とヘキサン（Ｈｅｘａｎｅ）、エチルアルコール（Ｅｔｈｙｌａｌｃｏｈｏｌ）等の溶媒で製造された溶液を塗布して形成されることができる。
【００３８】
即ち、上記オイルバリアフィルムは、上記溶液を上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に塗布して常温で乾燥することで、簡単に疎水性膜を形成することができる。
【００３９】
図４は、本発明の一実施形態によるオイルバリアフィルムの形成前後におけるオイルと接触してなす角を示す顕微鏡（Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）の写真である。
【００４０】
図４を参照すると、オイルバリアフィルムが形成される前における固体面とオイルが接触してなす角は３９．９°で、親油性を示す。これに対し、上記オイルバリアフィルムが形成される後におけるオイルバリアフィルムとオイルが接触してなす角は９４．９°で、疎水性を示していることが分かる。
【００４１】
即ち、一般的に固体面とオイルが接触してなす角度が９０°より小さい場合が新油性で、大きい場合が疎水性であり、上記フィルムが形成される前には、９０°より小さいために新油性を示したが、上記フィルムが形成される後には、９０°より大きいために疎水性を示す。
【００４２】
また、上記オイルバリアフィルムの形成は、常温で行われるものであり、簡単な工程によっても疎水性膜を形成することができる。
【００４３】
また、上記オイルバリアフィルムは、疎水性を示すことができ、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合をすることができる。
【００４４】
上記オイルバリアフィルムがＣＦ３及びＣＨ３のうち一つ以上の末端官能基を含むため、上記のように疎水性を示すことができる。
【００４５】
また、上記オイルバリアフィルム１７０は、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合をすることができるが、これは上記表面及び上記フィルムが含むＳｉＯ３またはＳｉＣｌ３官能基との化学結合によって行われることができる。
【００４６】
図５は、本発明の一実施形態によるオイルバリアフィルムに含まれた自己組織化単分子膜を示す拡大図である。
【００４７】
上記オイルバリアフィルムは、自己組織化単分子膜（Ｓｅｌｆ−Ａｓｓｅｍｂｌｅｄ  Ｍｏｎｏｌａｙｅｒ、ＳＡＭ）を含んで形成されることができる。
【００４８】
上記自己組織化単分子膜は、固体表面に自発的に形成される有機単分子膜として定義されることができる。
【００４９】
この場合、上記自己組織化単分子膜の構造は大きく三つに分けることができる。その一つ目はヘッドグループ（ｈｅａｄ  ｇｒｏｕｐ）として表面上に化学吸着される部分を示す。
【００５０】
本発明の一実施形態によると、上記自己組織化単分子膜の構造のうちヘッドグループは、ＳｉＯ３またはＳｉＣｌ３官能基であることができ、上記固定部材または回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合することができる。
【００５１】
二つ目の部分はアルキル鎖であり、その二つ目の部分には長鎖アルキル間のファンデルワールス（Ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｗａｌｌｓ）相互作用によって整列された単分子膜が形成されることができる。
【００５２】
残りの末端部分は官能基部分であり、本発明の一実施形態によると、上記オイルバリアフィルムは、疎水性を示すように末端官能基を含むことができる。
【００５３】
上記末端官能基は、疎水性を示すものであれば、特に制限されず、例えば、ＣＦ３及びＣＨ３のうち一つ以上の末端官能基であることができる。
【００５４】
図５は、本発明の一実施形態によるオイルバリアフィルムが末端官能基としてＣＨ３が形成されている状態を示す。
【００５５】
本発明の一実施形態によると、上述しているように、上記オイルバリアフィルム１７０が上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合をするため、潤滑油の飛散を抑制するという効果のみならず、外部の力によって損傷なしに持続的な使用が可能であるという効果がある。
【００５６】
即ち、上記オイルバリアフィルム１７０は、上記部材と化学結合をすることで、耐衝撃性の向上及び持続的な使用が可能であるという効果があり、上記フィルムが含む末端基によって疎水性を示すため、潤滑油の飛散を抑制することができる。
【００５７】
また、上記オイルバリアフィルム１７０は、常温で簡単に塗布して形成されることができるため、潤滑油の飛散抑制、耐衝撃性、耐久性の向上のみならず、工程収率向上の効果がある。
【００５８】
なお、本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００は、シャフト１１０と、スリーブ１２０と、スラストプレート１３０と、キャップ部材１４０と、オイルシール部１６０と、を含むことができる。
【００５９】
上記スリーブ１２０は、上記シャフト１１０の上端が軸方向の上側に突出するように上記シャフト１１０を支持することができ、ＣｕまたはＡｌを鍛造したり、Ｃｕ−Ｆｅ系合金粉末またはＳＵＳ系粉末を焼結して形成されることができる。
【００６０】
ここで、上記シャフト１１０は、上記スリーブ１２０の軸孔及び微小間隙を有するように挿入され、上記微小間隙には潤滑流体が充填され、上記シャフト１１０の外形及び上記スリーブ１２０の内径のうち少なくとも一つに形成されるラジアル動圧溝によって上記ロータ２００の回転をさらに柔らかく支持することができる。
【００６１】
上記ラジアル動圧溝は、上記スリーブ１２０の軸孔の内部である上記スリーブ１２０の内側面に形成され、上記シャフト１１０の回転時に一方に偏向するように圧力を形成させる。
【００６２】
但し、上記ラジアル動圧溝は、上記しているように、上記スリーブ１２０の内側面に用意されることに限定されず、上記シャフト１１０の外径部に用意されることもでき、その個数も制限されない。
【００６３】
上記スリーブ１２０には、スリーブ１２０の上部と下部とを連通するように形成されるバイパスチャンネル１２５を備えることで、流体動圧ベアリングアセンブリ１００内部の潤滑流体の圧力を分散させて平衡を維持させるようにすることができると共に、上記流体動圧ベアリングアセンブリ１００内部に存在する気泡等が循環によって排出されるように移動させることができる。
【００６４】
ここで、上記スリーブ１２０の下部には、間隙を維持した状態で上記スリーブ１２０と結合し、上記間隙に潤滑流体を収容するカバープレート１５０が形成されることができる。
【００６５】
上記カバープレート１５０は、上記スリーブ１２０との間隙に潤滑流体を収容してそれ自体で上記シャフト１１０の下面を支持するベアリングとして機能することができる。
【００６６】
スラストプレート１３０は、上記スリーブ１２０の軸方向上部に配置され、中央にシャフト１１０の端面に相応するホールが備えられ、このホールに上記シャフト１１０が挿入されることができる。
【００６７】
この時、上記スラストプレート１３０は、別途に製造されて上記シャフト１１０と結合することもできるが、製造時から上記シャフト１１０と一体に形成されることもできる。また、上記シャフト１１０の回転運動の際に上記シャフト１１０に沿って回転運動するようになる。
【００６８】
また、上記スラストプレート１３０の上面には上記シャフト１１０にスラスト動圧を提供するスラスト動圧溝が形成されることができる。
【００６９】
上記スラスト動圧溝は、上記しているように上記スラストプレート１３０の上面に形成されることに限定されず、上記スラストプレート１３０の下面に対応するスリーブ１２０の上面にも形成されることができる。
【００７０】
ステータ３００は、コイル３２０と、コア３３０と、ベース部材３１０と、を含むことができる。
【００７１】
言い換えれば、上記ステータ３００は、電源を印加する際に一定サイズの電磁気力を発生させるコイル３２０と、上記コイル３２０が巻線される複数個のコア３３０と、を備える固定構造物であることができる。
【００７２】
上記コア３３０は、パターン回路が印刷された印刷回路基板（図示せず）が備えられるベース部材３１０の上部に固定配置され、上記巻線コイル３２０と対応するベース部材３１０の上部面には上記巻線コイル３２０を下部に露出させるように一定サイズのコイル孔が複数個貫通形成されることができ、上記巻線コイル３２０は、外部電源が供給されるように上記印刷回路基板（図示せず）と電気的に連結されることができる。
【００７３】
上記ベース部材３１０は、上記ベース部材３１０の内面あるいは上記スリーブ１２０の外面に接着剤を塗布して組み立てることができ、上記ベース部材３１０には、上記スリーブ１２０の外周面が圧入されて固定され、上記コイル３２０が巻線されるコア３３０が挿入される。
【００７４】
ロータ２００は、上記ステータ３００に対して回転可能に備えられる回転構造物であり、上記コア３３０と一定間隔を置いて対応する環状のマグネット２２０を外周面に備えるロータケース２１０を含むことができる。
【００７５】
また、上記マグネット２２０は、円周方向にＮ極、Ｓ極が交互に着磁され、一定強さの磁気力を発生させる永久磁石として備えられる。
【００７６】
ここで、上記ロータケース２１０は、シャフト１１０の上端に圧入され固定されるようにするハブ２１２と、上記ハブ２１２から外径方向に延長され、軸方向下側に折り曲げられて上記マグネット２２０を支持するマグネット支持部２１４と、を含むことができる。
【００７７】
また、本発明の他の実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００の製造方法は、オイルシール部がその間に形成される固定部材及び回転部材を用意する段階と、上記オイルシール部からのオイル漏れが防止されるように配置され、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に自己組織化単分子膜を含むオイルバリアフィルムを形成する段階と、を含むことができる。
【００７８】
本発明の他の実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００の製造方法において、本発明の特徴的な部分を除いては、一般的な製造方法によることができる。
【００７９】
以下では、本発明の他の実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００の製造方法の特徴部について具体的に説明するが、上述した流体動圧ベアリングアセンブリの特徴と重複する説明及び一般的な製造工程は省略する。
【００８０】
まず、本発明の一実施形態による流体動圧ベアリングアセンブリ１００の製造方法は、オイルシール部がその間に形成される固定部材及び回転部材を用意することができる。
【００８１】
上記固定部材及び回転部材は、特に制限されず、その具体的な例は上述した通りである。
【００８２】
次に、上記オイルシール部からのオイル漏れが防止されるように配置され、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面に自己組織化単分子膜を含むオイルバリアフィルムを形成することができる。
【００８３】
上記オイルバリアフィルムを形成する段階は常温で行われることができ、これにより、本発明の一実施形態によると、加熱またはＵＶ工程が必要なく、工程時間を短縮することができるため、工程収率が向上することができる。
【００８４】
また、上記オイルバリアフィルムは、疎水性を示すことができ、上記固定部材及び回転部材のうち少なくとも一表面と化学結合を形成することができる。
【００８５】
即ち、上記オイルバリアフィルムが疎水性を示すことから、潤滑油の飛散を最小限にするのみならず、上記しているように、化学結合を形成することによって耐衝撃性の向上と共に、長期間にわたって持続的に使用できるという効果がある。
【００８６】
本発明は、上述した実施形態及び添付の図面により限定されず、添付の特許請求の範囲により限定される。従って、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を外れない範囲内で当技術分野における通常の知識を有する者による多様な形態の置換、変形及び変更が可能であり、これも本発明の範囲に属する。
【符号の説明】
【００８７】
１００  流体動圧ベアリングアセンブリ
１１０  シャフト
１２０  スリーブ
１３０  スラストプレート
１４０  キャップ部材
１５０  カバープレート
１６０  オイルシール部
１７０  オイルバリアフィルム
２００  ロータ
２１０  ロータケース
２１２  ハブ
２１４  マグネット支持部
２２０  マグネット
３００  ステータ
３１０  ベース部材
３２０  コイル
３３０  コア
４００  モータ
【図１】
2012255546.tif 000003
【図２】
2012255546.tif 000004
【図３】
2012255546.tif 000005
【図５】
2012255546.tif 000006
【図４】
2012255546.tif 000007