(57)【要約】【課題】隣り合うころ同士に生じる、ころの軸方向への相対変位を抑制することが可能な、転がり案内装置及びそれが備える保持ピースを提供する。【解決手段】案内レールが有するレール側転動体転走面とスライダが有するスライダ側転動体転走面との間に形成される転動体転走路内に転動自在に装填される複数のころ６と、隣り合うころ６の間に介装される保持ピース８を有する転がり案内装置であって、ころ６の外径面に、ころ６の円周方向に延在する転動体溝部６ａを形成し、保持ピース８が、隣り合うころ６の間に介装される本体部４０を備え、本体部４０が、隣り合うころ６の外径面にそれぞれ対向する一対の転動体接触面４２ａ，４２ｂを有し、転動体接触面４２に、ころ６の外径面へ向けて突出し且つ転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第一転動体転走面と第二転動体転走面との間に形成される転動体転走路内に転動自在に装填される複数のころと、隣り合う前記ころの間に介装される保持ピースと、を備える転がり案内装置であって、
前記ころの外径面に、前記ころの円周方向に延在する転動体溝部が形成され、
前記保持ピースは、隣り合う前記ころの間に介装される本体部を備え、
前記本体部は、隣り合う前記ころの外径面にそれぞれ対向する一対の転動体接触面を有し、
前記転動体接触面に、前記転動体溝部内に位置する突出部が形成されていることを特徴とする転がり案内装置。
【請求項２】
前記転動体溝部は、前記ころの軸方向へ配列して複数列形成され、
前記突出部は、前記複数列の転動体溝部内にそれぞれ位置するように複数個形成されていることを特徴とする請求項１に記載した転がり案内装置。
【請求項３】
前記第一転動体転走面を有する第一案内部材と、前記第二転動体転走面を有する第二案内部材と、を備え、
前記第一案内部材は、軸方向に延在する案内レールであり、
前記第二案内部材は、前記案内レールに対して相対移動可能に跨架されるスライダであることを特徴とする請求項１または２に記載した転がり案内装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載した転がり案内装置が備える保持ピースであって、
前記突出部は、一つまたは二つ以上の点状に形成されていることを特徴とする保持ピース。
【請求項５】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載した転がり案内装置が備える保持ピースであって、
前記突出部は、前記転動体溝部に沿って延在する線状に形成されていることを特徴とする保持ピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や射出成形機等に用いられる転がり案内装置（直動案内装置や転がり軸受等）に関し、特に、隣り合うころの間に配置されている保持ピース及びその保持ピースを備えた転がり案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり案内装置は、複数の転動体の転動を介して相対移動する構成を有する案内装置である。転がり案内装置としては、例えば、複数の転動体の転動を介して案内レールとスライダが相対移動する構成の直動案内装置や、複数の転動体の転動を介して内輪と外輪が相対移動する構成の転がり軸受がある。
上記の直動案内装置は、その作動時に、スライダと案内レールとの間に形成された転動体循環路内を複数の転動体が転動しつつ、スライダが案内レールに対して相対移動する。スライダが案内レールに対して相対移動すると、各転動体は同一方向へ転動するため、隣り合う転動体同士が互いに接触して、衝突や擦れ合いを生じることとなる。
【０００３】
また、上記の転がり軸受は、その作動時に、内輪と外輪との間に形成された転動体循環路内を複数の転動体が転動しつつ、内輪と外輪が相対移動する。内輪と外輪が相対移動すると、各転動体は同一方向へ転動するため、隣り合う転動体同士が互いに接触して、衝突や擦れ合いを生じることとなる。
以上により、転動体の円滑な転動が阻害されて、作動時における騒音の増大や、直動案内装置の作動性が低下する等の問題が発生するおそれがある。また、転動体の早期摩耗が生じて、直動案内装置や転がり軸受のメンテナンスコストが増加する等の問題が発生するおそれがある。
【０００４】
これらの問題に対して、転動体の円滑な転動を可能とし、また、転動体の早期摩耗を防止し、作動時における騒音の発生を抑制するために、隣り合う転動体の間に保持ピースを配置したものが知られている。なお、以下の説明は、転動体が、円筒ころ等のころである場合について記載する。
このような保持ピースとしては、例えば、特許文献１に記載されているものがある。
特許文献１に記載されている保持ピースは、図１０中に示すように、本体部４０と、二つの腕部２６を備えている。なお、図１０は、従来例の保持ピース８を示す図である。
本体部４０と腕部２６は、弾性を有する合成樹脂を用いて、一体に成形されている。
本体部４０は、隣り合うころの間に保持ピース８が配置された状態で、隣り合うころの間に介装され、隣り合うころの外径面に対して、それぞれ、摺動自在に接触する一対の転動体接触面４２ａ，４２ｂを有している。
【０００５】
二つの腕部２６は、隣り合うころの間に保持ピース８が配置された状態で、隣り合うころに向けて、本体部４０の両端面から、それぞれ、ころの両端面に沿って張り出している。また、二つの腕部２６は、隣り合うころの間に保持ピース８が配置された状態で、転動体循環路に形成された、ころの配列方向に延在する案内溝内に配置されて、案内溝に案内される。
【０００６】
図１１は、従来例の保持ピース８が隣り合う二つのころ６の間に介装されている状態を示す図である。
図１１中に示されるように、隣り合う二つのころ６の間に保持ピース８が介装されている状態では、転動体接触面４２ａ，４２ｂと、隣り合う二つのころ６の外径面が、それぞれ、ころ６の周方向から見て線接触している。
このような保持ピースを備えた直動案内装置や転がり軸受であれば、隣り合うころ同士の接触が抑制されるため、ころの円滑な転動が可能となり、また、ころの早期摩耗の防止、作動時における騒音の発生を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の保持ピースは、本体部の両端面から、それぞれ、ころの両端面に沿って張り出している二つの腕部が、弾性を有する合成樹脂を用いて、本体部と一体成形されている。
このため、直動案内装置や転がり軸受の作動時に保持ピースが弾性変形すると、二つの腕部による、ころの軸方向（ころの配列方向と直交する方向）への保持力が弱くなる。したがって、直動案内装置や転がり軸受の作動時に、隣り合うころ同士が、ころの軸方向への相対変位を生じてしまい、直動案内装置や転がり軸受の作動性が低下するという問題が生じるおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、転がり案内装置の作動時において隣り合うころ同士に生じる、ころの軸方向への相対変位を抑制することが可能な、転がり案内装置及びそれが備える保持ピースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、互いに対向する第一転動体転走面と第二転動体転走面との間に形成される転動体転走路内に転動自在に装填される複数のころと、隣り合う前記ころの間に介装される保持ピースと、を備える転がり案内装置であって、
前記ころの外径面に、前記ころの円周方向に延在する転動体溝部が形成され、
前記保持ピースは、隣り合う前記ころの間に介装される本体部を備え、
前記本体部は、隣り合う前記ころの外径面にそれぞれ対向する一対の転動体接触面を有し、
前記転動体接触面に、前記転動体溝部内に位置する突出部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によると、ころの外径面に、ころの円周方向に延在する転動体溝部が形成され、保持ピースが備える本体部が有する、ころの外径面にそれぞれ対向する一対の転動体接触面に、ころの外径面に形成されている転動体溝部内に位置する突出部が形成されている。
このため、転がり案内装置の作動時に発生する、ころの軸方向への移動が、転動体溝部内において突出部により抑制されるため、隣り合うころ同士に生じる、ころの軸方向への相対変位を抑制することが可能となる。
【００１１】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した転がり案内装置であって、前記転動体溝部は、前記ころの軸方向へ配列して複数列形成され、
前記突出部は、前記複数列の転動体溝部内にそれぞれ位置するように複数個形成されていることを特徴とするものである。
本発明によると、転動体溝部が、ころの軸方向へ配列して複数列形成され、突出部が、複数列の転動体溝部内にそれぞれ位置するように複数個形成されている。
このため、ころの外径面に一列の転動体溝部のみが形成され、転動体接触面に、一列の転動体溝部内に位置する一つの突出部のみが形成されている場合と比較して、ころと突出部との接触部分を増加させることが可能となり、ころの軸方向への相対変位を、さらに抑制することが可能となる。
【００１２】
次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した転がり案内装置であって、前記第一転動体転走面を有する第一案内部材と、前記第二転動体転走面を有する第二案内部材と、を備え、
前記第一案内部材は、軸方向に延在する案内レールであり、
前記第二案内部材は、前記案内レールに対して相対移動可能に跨架されるスライダであることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によると、第一転動体転走面を有する第一案内部材を、軸方向に延在する案内レールとし、第一転動体転走面と対向する第二転動体転走面を有する第二案内部材を、案内レールに対して相対移動可能に跨架されるスライダとしている。
このため、案内レールと、この案内レールに対して相対移動可能に跨架されるスライダを備える構成の転がり案内装置に対して、転がり案内装置の作動時に発生する、隣り合うころ同士に生じる、ころの軸方向への相対変位を抑制することが可能となる。
【００１４】
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した転がり案内装置が備える保持ピースであって、
前記突出部は、一つまたは二つ以上の点状に形成されていることを特徴とするものである。
本発明によると、転動体溝部内に位置する突出部を、一つまたは二つ以上の点状に形成している。
このため、突出部の材料を低減することが可能となる。
【００１５】
次に、本発明のうち、請求項５に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した転がり案内装置が備える保持ピースであって、
前記突出部は、前記転動体溝部に沿って延在する線状に形成されていることを特徴とするものである。
本発明によると、転動体溝部内に位置する突出部が、転動体溝部に沿って延在する線状に形成されている。
このため、突出部が一つまたは二つ以上の点状に形成されている場合と比較して、突出部の剛性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保持ピースが備える本体部が有する転動体接触面に、ころの外径面に形成されている転動体溝部内に位置する突出部を形成しているため、転がり案内装置の作動時に発生する、ころの軸方向への移動が、転動体溝部内において突出部により抑制される。
これにより、本発明によれば、転がり案内装置の作動時において、隣り合うころ同士に生じる、ころの軸方向への相対変位を抑制することが可能となるため、転がり案内装置の作動性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態の転がり案内装置の一部を破断して示す説明図である。
【図２】図１のＩＩ‐ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態の転がり案内装置が備えるころ及び保持ピースの拡大説明図である。
【図４】本発明の第一実施形態の転がり案内装置が備える転動体列の構成を示す図である。
【図５】従来例の保持ピースを備えた転動体列を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態の転がり案内装置が備えるころ及び保持ピースの拡大説明図である。
【図７】本発明の第二実施形態の転がり案内装置が備える転動体列の構成を示す図である。
【図８】本発明の第三実施形態の転がり案内装置が備えるころ及び保持ピースの拡大説明図である。
【図９】本発明の第三実施形態の転がり案内装置が備える転動体列の構成を示す図である。
【図１０】従来例の保持ピースを示す図である。
【図１１】従来例の保持ピースが隣り合うころの間に介装されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（第一実施形態）
（転がり案内装置の構成）
まず、図１を参照して、本実施形態の転がり案内装置の構成を説明する。
図１は、本実施形態の転がり案内装置の一部を破断して示す説明図であり、図２は、図１のＩＩ‐ＩＩ線断面図である。
図１及び図２中に示すように、転がり案内装置１は、一般的な直動案内装置（リニアガイド）であり、案内レール２と、スライダ４と、円筒ころからなる複数のころ６（転動体）と、複数の保持ピース８を備えている。
【００１９】
案内レール２は、その外面（両側面）に、それぞれ二条、計四条の、案内レール２の軸方向に延びるレール側転動体転走面１０を有している。
スライダ４は、案内レール２と相対移動可能に案内レール２へ跨架されている。
また、スライダ４は、スライダ本体１２と、スライダ本体１２の軸方向両端面にそれぞれ接合される、一対のエンドキャップ１４とから構成されている。スライダ本体１２及びエンドキャップ１４の軸方向に連続した形状は、共に略コ字形の断面形状となっている。
【００２０】
スライダ本体１２は、レール側転動体転走面１０に対向する、片側二条、計四条のスライダ側転動体転走面１６と、スライダ側転動体転走面１６と平行をなす、片側二条、計四条の転動体戻し路１８を有している。
スライダ本体１２の内側面には、例えば、合成樹脂等を用いて形成された保持器２０が取り付けられている。
【００２１】
なお、本実施形態では、保持器２０を、スライダ本体１２の内側面のうち、スライダ側転動体転走面１６が形成されている部分以外の面を、案内レール２側から見て覆うように形成しているが、保持器２０の構成は、これに限定するものではない。すなわち、保持器２０の構成は、それぞれ片側二条分を保持する、二つの保持器を用いるようにしてもよい。この場合、保持器２０の構成は、後述する各転動体列を案内するのに必要な部分を覆うように形成すればよい。
ここで、保持器２０と、保持器２０に対向する案内レール２の表面との間には、僅かな隙間が形成されている。そして、スライダ本体１２の略コ字形の内側には、スライダ側転動体転走面１６と保持器２０とによって、複数のころ６及び複数の保持ピース８から構成される転動体列２２が挿入可能な転動体列挿入溝が構成されている。
【００２２】
また、保持器２０には、長手方向に連続する保持器側案内溝２４が形成されている。保持器側案内溝２４は、後述する腕部２６が摺動自在に配置可能な形状に形成されている。
転動体戻し路１８は、円形断面が長手方向に連続する貫通孔２８と、この貫通孔２８内に挿入された循環チューブ３０とから構成されている。
貫通孔２８は、ころ６が移動可能な形状に形成されている。
循環チューブ３０は、合成樹脂製のチューブであり、長手方向に連続する循環チューブ側案内溝３２が形成されている。循環チューブ側案内溝３２は、保持器側案内溝２４と同様、腕部２６が摺動自在に配置可能な形状に形成されている。
【００２３】
エンドキャップ１４は、レール側転動体転走面１０とスライダ側転動体転走面１６との間に形成される負荷転動路３４と転動体戻し路１８とを連通させる方向転換路３６を有している。
方向転換路３６には、方向転換路側案内溝（図示せず）が、長手方向に連続した湾曲路によって形成されている。方向転換路側案内溝は、保持器側案内溝２４と同様、腕部２６が摺動自在に配置可能な形状に形成されている。
【００２４】
そして、転動体戻し路１８と、負荷転動路３４及び方向転換路３６により、転動体循環路３８が形成されている。本実施形態の転がり案内装置１では、左右四条の転動体循環路３８が形成されている。
転動体循環路３８内には、複数のころ６が転動自在に装填されており、隣り合うころ６の間には、保持ピース８が配置されている。
【００２５】
ころ６は、隣り合う保持ピース８が有する本体部４０同士の、それぞれの転動体接触面４２ａ，４２ｂによって両側から挟み込まれており、本体部４０が有する一対の腕部２６，２６によって、ころ６の配列方向への倒れ（スキュー）が規制されている。なお、保持ピース８の詳細な構成は、後述する。
以上により、複数のころ６は、複数の保持ピース８によって拘束された状態で、複数の保持ピース８とともに転動体列２２を構成している。
【００２６】
（ころ及び保持ピースの構成）
以下、図１及び図２を参照しつつ、図３を用いて、ころ６及び保持ピース８の詳細な構成を説明する。
図３は、ころ６及び保持ピース８の拡大説明図である。
図３中に示すように、ころ６の外径面には、ころ６の円周方向に延在する転動体溝部６ａが形成されている。
【００２７】
また、図３中に示すように、保持ピース８は、本体部４０と、一対の腕部２６ａ，２６ｂを備えている。
本体部４０と腕部２６ａ，２６ｂは、弾性を有する樹脂材料を用いて一体成形されている。
本体部４０は、隣り合うころ６間に介装されており、隣り合うころ６の外径面にそれぞれ対向する、一対の転動体接触面４２ａ，４２ｂを有している（図１及び図２参照）。
各転動体接触面４２ａ，４２ｂには、それぞれ、ころ６の外径面へ向けて突出して、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４が形成されている。
【００２８】
各突出部４４は、一つの点状に形成されている。
ここで、各突出部４４を形成する際には、例えば、保持ピース８の成形に用いる金型の、各突出部４４に対応する位置に、転動体溝部６ａの形状に応じて、転動体溝部６ａよりも小さい点状の凹部を形成する。
また、各突出部４４を形成する際には、例えば、成形後の保持ピース８において、各転動体接触面４２ａ，４２ｂのうち、各突出部４４に対応する部分以外を切削加工して形成する。
【００２９】
また、突出部４４と転動体溝部６ａとの間には、突出部４４が転動体溝部６ａ内に位置する状態で、ころ６と突出部４４が摺動しない程度の隙間が形成されている。この隙間は、例えば、突出部４４の転動体接触面４２からの突出量を、転動体溝部６ａの深さ未満として設定する。これに加え、例えば、突出部４４と転動体溝部６ａとの間に形成される、ころ６の軸方向に沿った総隙間を、一対の腕部２６ａ，２６ｂところ６との間に形成される、ころ６の軸方向に沿った総隙間程度として設定する。
【００３０】
（転動体列の構成）
以下、図１から図３を参照しつつ、図４を用いて、転動体列２２の詳細な構成を説明する。
図４は、転動体列２２の構成を示す図であり、図４（ａ）は、図２のＩＶ線矢視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ線矢視図である。なお、図４中では、説明のために、二つの保持ピース８と、各保持ピース８の両側に配置された三つのころ６のみを記載している。
図４中に示されるように、転動体列２２は、各突出部４４が、ころ６の周方向から見て、転動体溝部６ａ内に位置する状態で形成されている。これにより、ころ６は、軸方向（図４（ａ）中では上下方向）への保持ピース８に対する相対変位を、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４により抑制されている。
【００３１】
（動作・作用等）
次に、図１から図４を参照しつつ、図５を用いて、上記の構成を備えた転がり案内装置１の動作・作用等を説明する。
転がり案内装置１の作動時に、スライダ４が案内レール２の軸方向に相対移動すると、転動体循環路３８内をころ６が回転しながら移動（転動）し、ころ６とともに保持ピース８も転動体循環路３８内を移動する。
ころ６及び保持ピース８が、転動体循環路３８内を移動すると、転動体循環路３８内において、保持ピース８の本体部４０は、自身の移動方向の前方にあるころ６を押す。さらに、本体部４０によって押されたころ６は、自身の移動方向の前方にある本体部４０を押す。すなわち、転動体列２２全体が、転動体循環路３８内を循環移動する。
【００３２】
ここで、ころ６の外径面には、ころ６の円周方向に延在する転動体溝部６ａが形成されており、本体部４０が有する転動体接触面４２ａ，４２ｂには、それぞれ、ころ６の外径面へ向けて突出し、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４が形成されている。また、突出部４４と転動体溝部６ａとの間には、突出部４４が転動体溝部６ａ内に位置する状態で、ころ６と突出部４４が摺動しない程度の隙間が形成されている。
このため、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４により、ころ６が、ころ６の軸方向への保持ピース８に対する相対変位を抑制されており、さらに、一対の腕部２６，２６によって、ころ６の配列方向への倒れ（スキュー）が規制されている。
【００３３】
これにより、例えば、図５中に示すような、隣り合うころ６同士に発生する、ころ６の軸方向への相対変位が抑制されている。なお、図５は、従来例、すなわち、突出部４４を有していない構成の保持ピース８を備えた転動体列２２を示す図である。
したがって、本実施形態の保持ピース８を備えた転がり案内装置１であれば、転がり案内装置１の作動時においてころ６が転動した際に、保持ピース８、特に、腕部２６に発生する弾性変形が抑制されるため、転がり案内装置１の作動時における作動性の低下が抑制されている。
【００３４】
転動体列２２全体が、転動体循環路３８内を循環移動すると、転動体列２２は、負荷転動路３４においてスライダ４とは反対方向に移動し、負荷転動路３４の一方の端部から連続する一方の方向転換路３６に入って移動方向を変える。そして、方向転換路３６から転動体戻し路１８に入ってスライダ４と同じ方向に移動し、他方の方向転換路３６に入って、再び移動方向を変えて、負荷転動路３４へ戻るという循環を繰り返す。
以上により、案内レール２は、第一案内部材に対応する。また、スライダ４は、第二案内部材に対応する。また、レール側転動体転走面１０は、第一転動体転走面に対応する。また、スライダ側転動体転走面１６は、第二転動体転走面に対応する。
【００３５】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の転がり案内装置１であれば、ころ６の外径面に、ころ６の円周方向に延在する転動体溝部６ａを形成しており、さらに、保持ピース８が備える本体部４０が有する一対の転動体接触面４２ａ，４２ｂに、それぞれ、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４を形成している。
このため、転がり案内装置１の作動時に発生する、ころ６の軸方向への移動が、転動体溝部６ａ内において突出部４４により抑制されるため、隣り合うころ６同士に生じる、ころ６の軸方向への相対変位を抑制することが可能となる。
その結果、転がり案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【００３６】
（２）本実施形態の転がり案内装置１であれば、第一案内部材を、軸方向に延在する案内レール２とし、第二案内部材を、案内レール２に対して相対移動可能に跨架されるスライダ４として、転がり案内装置１を構成している。
このため、案内レール２と、この案内レール２に対して相対移動可能に跨架されるスライダ４を備える構成の転がり案内装置１に対して、転がり案内装置１の作動時に発生する、隣り合うころ６同士に生じる、ころ６の軸方向への相対変位を抑制することが可能となる。
その結果、案内レール２とスライダ４を備える構成の転がり案内装置１である直動案内装置の作動性を向上させることが可能となる。
【００３７】
（３）本実施形態の転がり案内装置１が備える保持ピース８であれば、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４を、一つの点状に形成している。
このため、本体部４０のうち、突出部４４の材料となる部分を低減することが可能となる。
その結果、保持ピース８の軽量化が可能となるとともに、保持ピース８の製造コストを低減することが可能となる。
【００３８】
（変形例）
以下、本実施形態の変形例を列挙する。
（１）本実施形態の転がり案内装置１は、第一案内部材を、軸方向に延在する案内レール２とし、第二案内部材を、案内レール２に対して相対移動可能に跨架されるスライダ４として、直動案内装置により、転がり案内装置１を構成しているが、転がり案内装置１の構成は、これに限定するものではない。すなわち、例えば、第一案内部材を、内輪とし、第二案内部材を、内径面が内輪の外径面と対向する外輪として、転がり軸受（ベアリング）により、転がり案内装置１を構成してもよい。この場合、内輪の外径面に形成した転動体転走面が、第一転動体転走面に対応し、外輪の内径面に形成した転動体転走面が、第二転動体転走面に対応する。
【００３９】
（２）本実施形態の転がり案内装置１は、左右四条の転動体循環路３８が形成されている構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、転がり案内装置１の構成を、左右二条の転動体循環路３８が形成されている構成としてもよく、左右六条以上の転動体循環路３８が形成されている構成としてもよい。
（３）本実施形態の転がり案内装置１は、ころ６が、円筒ころである構成としたが、これに限定されるものではなく、ころ６が、例えば、針状ころや樽型ころ等である構成であってもよい。
【００４０】
（４）本実施形態の転がり案内装置１が備える保持ピース８は、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４を、一つの点状に形成しているが、突出部４４の構成は、これに限定するものではなく、二つ以上の点状に形成してもよい。この場合、一列の転動体溝部６ａ内に、複数の突出部４４が位置することとなる。
（５）本実施形態の転がり案内装置１が備える保持ピース８は、本体部４０と、一対の腕部２６ａ，２６ｂを備えた構成としているが、これに限定されるものではなく、腕部２６を備えていない構成としてもよい。この場合、保持器側案内溝２４、循環チューブ側案内溝３２及び方向転換路側案内溝を形成しなくともよい。もっとも、本実施形態の転がり案内装置１が備える保持ピース８のように、腕部２６を備えた構成とすることが、転動体列２２が、転動体循環路３８内において、ころ６が連続する配列方向に、各ころ６の軸を平行に揃えて安定した転動が可能となるため、好適である。
【００４１】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態（以下、本実施形態と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。なお、上述した第一の実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明する。
（構成）
以下、図１から図４を参照しつつ、図６及び図７を用いて、本実施形態の転がり案内装置（図示せず）が備える保持ピース８の構成を説明する。なお、本実施形態の転がり案内装置は、保持ピース８以外の構成は、上述した第一実施形態と同様であるため、保持ピース８及び転動体列２２以外の説明は省略する。
【００４２】
（保持ピースの構成）
図６は、ころ６及び保持ピース８の拡大説明図である。なお、ころ６の構成は、上述した第一実施形態と同様である。
図６中に示すように、保持ピース８は、本体部４０と、一対の腕部２６ａ，２６ｂを備えている。
本体部４０と腕部２６ａ，２６ｂは、上述した第一実施形態と同様、弾性を有する樹脂材料を用いて一体成形されている。
本体部４０は、一対の転動体接触面４２ａ，４２ｂを有しており、各転動体接触面４２ａ，４２ｂには、それぞれ、ころ６の外径面へ向けて突出して、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４が形成されている。
【００４３】
各突出部４４は、上述した第一実施形態と異なり、転動体溝部６ａに沿って延在する線状に形成されている。
ここで、各突出部４４を形成する際には、例えば、保持ピース８の成形に用いる金型の、各突出部４４に対応する位置に、転動体溝部６ａの形状に応じて、転動体溝部６ａよりも幅の小さい線状の凹部を形成する。
【００４４】
また、各突出部４４を形成する際には、例えば、成形後の保持ピース８において、各転動体接触面４２ａ，４２ｂのうち、各突出部４４に対応する部分以外を切削加工して形成する。
また、突出部４４と転動体溝部６ａとの間には、上述した第一実施形態と同様、突出部４４が転動体溝部６ａ内に位置した状態で、ころ６と突出部４４が摺動しない程度の隙間が形成されている。
【００４５】
（転動体列の構成）
以下、図１及び図２と、図６を参照しつつ、図７を用いて、転動体列２２の詳細な構成を説明する。
図７は、転動体列２２の構成を示す図であり、図７（ａ）は、図４と同様、転動体列２２を案内レール２側から見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＢ線矢視図である。なお、図７中では、説明のために、二つの保持ピース８と、各保持ピース８の両側に配置された三つのころ６のみを記載している。
図７中に示されるように、転動体列２２は、各突出部４４が、ころ６の周方向から見て、転動体溝部６ａ内に位置する状態で形成されている。これにより、ころ６は、軸方向（図７（ａ）中では上下方向）への保持ピース８に対する相対変位を、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４により抑制されている。
その他の構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【００４６】
（動作・作用等）
次に、図１及び図２と、図６及び図７を参照して、上記の構成を備えた転がり案内装置１の動作・作用等を説明する。なお、以下の説明では、上述した第一実施形態と同様の内容については、記載を省略する場合がある。
転がり案内装置１の作動時には、転動体列２２全体が、転動体循環路３８内を循環移動する。
ここで、本体部４０が有する転動体接触面４２ａ，４２ｂには、それぞれ、ころ６の外径面へ向けて突出し、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４が形成されている。また、突出部４４は、転動体溝部６ａに沿って延在する線状に形成されている。
このため、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４により、ころ６が、ころ６の軸方向への保持ピース８に対する相対変位を抑制されており、さらに、一対の腕部２６，２６によって、ころ６の配列方向への倒れ（スキュー）が規制されている。
【００４７】
また、上述した第一実施形態の保持ピース８、すなわち、突出部４４が点状に形成されている保持ピース８と比較して、突出部４４の剛性を向上させることが可能となり、隣り合うころ６同士に発生する、ころ６の軸方向への相対変位を、さらに抑制することが可能となっている。
これにより、上述した第一実施形態と比較して、隣り合うころ６同士に発生する、ころ６の軸方向への相対変位が、さらに抑制されており、転がり案内装置１の作動時における作動性の低下が、さらに抑制されている。
その他の動作・作用等は、上述した第一実施形態と同様である。
【００４８】
（第二実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を記載する。
（１）本実施形態の保持ピース８であれば、転動体溝部６ａ内に位置する突出部４４が、転動体溝部６ａに沿って延在する線状に形成されている。
このため、上述した第一実施形態のように、突出部４４が点状に形成されている場合と比較して、突出部４４の剛性を向上させることが可能となる。
その結果、上述した第一実施形態と比較して、突出部４４の剛性を向上させることが可能となり、隣り合うころ６同士に発生する、ころ６の軸方向への相対変位を、さらに抑制することが可能となる。
これにより、上述した第一実施形態と比較して、保持ピース８を備える転がり案内装置１の作動時における作動性の低下を、さらに抑制することが可能となる。
【００４９】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態（以下、本実施形態と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。なお、上述した第一の実施形態と同様の構成については、同一符号を付して説明する。
（構成）
以下、図１から図４を参照しつつ、図８及び図９を用いて、本実施形態の転がり案内装置（図示せず）が備えるころ６及び保持ピース８の構成を説明する。なお、本実施形態の転がり案内装置は、ころ６及び保持ピース８以外の構成は、上述した第一実施形態と同様であるため、ころ６及び保持ピース８と、転動体列２２以外の説明は省略する。
【００５０】
（ころ６及び保持ピースの構成）
図８は、ころ６及び保持ピース８の拡大説明図である。
図８中に示すように、ころ６の外径面には、ころ６の軸方向へ配列した二列の転動体溝部６ａが形成されている。
また、図８中に示すように、保持ピース８は、本体部４０と、一対の腕部２６ａ，２６ｂを備えている。
【００５１】
本体部４０と腕部２６ａ，２６ｂは、上述した第一実施形態と同様、弾性を有する樹脂材料を用いて一体成形されている。
本体部４０は、一対の転動体接触面４２ａ，４２ｂを有しており、各転動体接触面４２ａ，４２ｂには、それぞれ、ころ６の外径面へ向けて突出して、転動体溝部６ａ内に位置する二個の突出部４４ａ，４４ｂが形成されている。
【００５２】
各突出部４４ａ，４４ｂは、上述した第一実施形態の突出部４４と同様、点状に形成されている。各突出部４４を形成する際の方法とは、上述した第一実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
また、各突出部４４ａ，４４ｂと二列の転動体溝部６ａとの間には、それぞれ、上述した第一実施形態と同様、各突出部４４ａ，４４ｂが二列の転動体溝部６ａ内に、それぞれ位置した状態で、ころ６と各突出部４４ａ，４４ｂが摺動しない程度の隙間が形成されている。
【００５３】
（転動体列の構成）
以下、図１及び図２と、図８を参照しつつ、図９を用いて、転動体列２２の詳細な構成を説明する。
図９は、転動体列２２の構成を示す図であり、図９（ａ）は、図４と同様、転動体列２２を案内レール２側から見た図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＢ線矢視図である。なお、図９中では、説明のために、二つの保持ピース８と、各保持ピース８の両側に配置された三つのころ６のみを記載している。
【００５４】
図９中に示されるように、転動体列２２は、各突出部４４ａ，４４ｂが、ころ６の周方向から見て、二列の転動体溝部６ａ内にそれぞれ位置する状態で形成されている。これにより、ころ６は、軸方向（図９（ａ）中では上下方向）への保持ピース８に対する相対変位を、二列の転動体溝部６ａ内にそれぞれ位置する突出部４４ａ，４４ｂにより抑制されている。
その他の構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【００５５】
（動作・作用等）
次に、図１及び図２と、図８及び図９を参照して、上記の構成を備えた転がり案内装置１の動作・作用等を説明する。なお、以下の説明では、上述した第一実施形態と同様の内容については、記載を省略する場合がある。
転がり案内装置１の作動時には、転動体列２２全体が、転動体循環路３８内を循環移動する。
【００５６】
ここで、ころ６の外径面には、ころ６の軸方向へ配列した二列の転動体溝部６ａが形成されており、本体部４０が有する転動体接触面４２ａ，４２ｂには、それぞれ、ころ６の外径面へ向けて突出し、二列の転動体溝部６ａ内にそれぞれ位置する二個の突出部４４ａ，４４ｂが形成されている。また、二個の突出部４４ａ，４４ｂと二列の転動体溝部６ａとの間には、二個の突出部４４ａ，４４ｂが二列の転動体溝部６ａ内にそれぞれ位置した状態で、ころ６と二個の突出部４４ａ，４４ｂが摺動しない程度の隙間が形成されている。
このため、二列の転動体溝部６ａ内にそれぞれ位置する二個の突出部４４ａ，４４ｂにより、ころ６が、ころ６の軸方向への保持ピース８に対する相対変位を抑制されており、さらに、一対の腕部２６，２６によって、ころ６の配列方向への倒れ（スキュー）が規制されている。
【００５７】
また、上述した第一実施形態の転がり案内装置１、すなわち、ころ６に一列の転動体溝部６ａのみが形成されているとともに、転動体接触面４２に一つの突出部４４のみが形成されている転がり案内装置１と比較して、ころ６と突出部４４との接触部分を増加させることが可能となり、隣り合うころ６同士に発生する、ころ６の軸方向への相対変位を、さらに抑制することが可能となっている。
これにより、上述した第一実施形態と比較して、隣り合うころ６同士に発生する、ころ６の軸方向への相対変位が、さらに抑制されており、転がり案内装置１の作動時における作動性の低下が、さらに抑制されている。
その他の動作・作用等は、上述した第一実施形態と同様である。
【００５８】
（第三実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を記載する。
（１）本実施形態の転がり案内装置１であれば、ころ６の外径面に、ころ６の軸方向へ配列した二列の転動体溝部６ａが形成されており、転動体接触面４２に、二列の転動体溝部６ａ内にそれぞれ位置する二個の突出部４４ａ，４４ｂが形成されている。
このため、ころ６の外径面に一列の転動体溝部６ａのみが形成され、転動体接触面４２に、一列の転動体溝部６ａ内に位置する一つの突出部４４のみが形成されている場合と比較して、ころ６と突出部４４との接触部分を増加させることが可能となる。
その結果、上述した第一実施形態と比較して、隣り合うころ６同士に発生する、ころ６の軸方向への相対変位を、さらに抑制することが可能となるため、転がり案内装置１の作動時における作動性の低下を、さらに抑制することが可能となる。
【００５９】
（変形例）
以下、本実施形態の変形例を列挙する。
（１）本実施形態の転がり案内装置１では、ころ６の外径面に二列の転動体溝部６ａが形成されており、転動体接触面４２に、二列の転動体溝部６ａ内にそれぞれ位置する二個の突出部４４ａ，４４ｂが形成されているが、転がり案内装置１の構成は、これに限定するものではない。すなわち、転がり案内装置１の構成を、ころ６の外径面に、ころ６の軸方向へ配列した三列以上の転動体溝部６ａが形成されており、転動体接触面４２に三個以上の突出部４４が形成されている構成としてもよい。
（２）本実施形態の転がり案内装置１では、転動体接触面４２に、転動体溝部６ａと同数の突出部４４が形成されているが、転がり案内装置１の構成は、これに限定するものではない。すなわち、転がり案内装置１の構成を、転動体接触面４２に、転動体溝部６ａよりも多数の突出部４４が形成されている構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    転がり案内装置
２    案内レール（第一案内部材）
４    スライダ（第二案内部材）
６    ころ
６ａ  転動体溝部
８    保持ピース
１０  レール側転動体転走面（第一転動体転走面）
１２  スライダ本体
１４  エンドキャップ
１６  スライダ側転動体転走面（第二転動体転走面）
１８  転動体戻し路
２０  保持器
２２  転動体列
２４  保持器側案内溝
２６  腕部
２８  貫通孔
３０  循環チューブ
３２  循環チューブ側案内溝
３４  負荷転動路
３６  方向転換路
３８  転動体循環路
４０  本体部
４２  転動体接触面
４４  突出部
【図１】
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【図２】
2012127421.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012127421.tif 000006
【図５】
2012127421.tif 000007
【図６】
2012127421.tif 000008
【図７】
2012127421.tif 000009
【図８】
2012127421.tif 000010
【図９】
2012127421.tif 000011
【図１０】
2012127421.tif 000012
【図１１】
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