(57)【要約】【課題】簡便な構成で且つ放熱効率も高くその発熱が２次電池に悪影響することを防止する。【解決手段】太陽電池パネル５および２次電池６のいずれかを、充電時に、筐体２の内部から外部に出すと共に、太陽電池パネル５の裏面の放熱構造により、太陽電池パネル５の熱を効率よく放熱可能に構成する。この充電時に、太陽電池パネル５が外部に引き出されて、太陽電池パネル５と２次電池６が互いに離間してその太陽電池パネル５の熱が２次電池６に悪影響することを防止することができる。【選択図】図１
2012099952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を表面に受光して発電すると共にその裏面が凹凸状の放熱構造を持つ太陽電池パネルからの発電電力を２次電池に充電可能とし、該２次電池または／および該太陽電池パネルを電源として駆動する携帯電子機器であって、
該太陽電池パネルの少なくとも放熱構造および該２次電池が筐体内部に収納され、該太陽電池パネルの少なくとも放熱構造および該２次電池のいずれかを、充電時に、該筐体内部から外気に晒して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するかまたは／および、
該放熱構造を介して該太陽電池パネルからの熱を放熱するための第１熱伝導部材が筐体内部に更に収納され、該第１熱伝導部材を、充電時に、該筐体内部から外気に晒して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成する携帯電子機器。
【請求項２】
前記太陽電池パネルの少なくとも放熱構造および該２次電池のいずれかを、充電時に、該筐体内部から外部に出して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するかまたは／および、前記第１熱伝導部材を、充電時に、該筐体内部から外部に出して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成する請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記太陽電池パネルと前記２次電池との位置を、充電時に離間させて、該太陽電池パネルからの熱が該２次電池に悪影響しないように構成されている請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記充電時に、前記２次電池を前記第１熱伝導部材と共に前記筐体内部から外部に出して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成する請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記太陽電池パネル以外に、該筐体内部の熱を放熱するための第２熱伝導材を該筐体内部に有している請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１熱伝導材と前記第２熱伝導材とが熱的に接続されている請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記太陽電池パネルは、平面視で、四角形、三角形、扇型または外形が円弧を含む曲線形状である請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記太陽電池パネルは、複数段の折り畳み状または複数段の引き出し状である請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記太陽電池パネルの裏面側に、充電時に、前記２次電池を外部に出すことによりスペースを確保する請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記太陽電池パネルの放熱構造は、一または複数本の短冊状または表面が凹凸の板状の第３熱伝導部材が配設されている請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記放熱構造は、前記太陽電池パネルの裏面に加えて該太陽電池パネルの周囲にも設けられている請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記第３熱伝導部材は金属材料で構成されている請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記第３熱伝導部材はアルミニュウム材料で構成されている請求項１２に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記筐体を厚さ方向に２分割して上側筐体と下側筐体とが重ね合わされて保持部材で保持され、該下側筐体に設けられた前記太陽電池パネルの裏面の放熱構造が該上側筐体により覆われ、充電時に、該上側筐体と該下側筐体を該保持部材としての軸を中心として回動させるかまたは、該上側筐体と該下側筐体を該保持部材で互いに係合して所定方向にスライドさせて該放熱構造が外気に触れるように構成する請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記筐体を厚さ方向に２分割して上側筐体と下側筐体とが重ね合わされて保持部材で保持され、該下側筐体に設けられた前記太陽電池パネルの裏面の放熱構造が該上側筐体により覆われ、充電時に、該保持部材を外して該上側筐体と該下側筐体を完全に分離し、分離された該上側筐体と該下側筐体を連結部材で電気的に接続すると共に、該太陽電池パネルの裏面の放熱構造を外気に触れさせるように構成されている請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
前記太陽電池パネル、前記２次電池および前記第１熱伝導部材のうち少なくともいずれかを筐体外部に出すかまたは筐体内部に収容するかを自動または手動で行うように構成されている請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１７】
前記自動の場合に、前記太陽電池パネル、前記２次電池および前記第１熱伝導部材のうち少なくともいずれかを、前記筐体外部に出すかまたは前記筐体内部に収容するように移動させる駆動手段が該筐体内部に設けられ、該駆動手段を該太陽電池パネルおよび／または該２次電池を電源として駆動する請求項１６に記載の携帯電子機器。
【請求項１８】
前記駆動手段を駆動させるタイミングは、押しボタンの押圧によるかまたは、前記太陽電池パネルにより発電した出力電圧をモニタして、該出力電圧が所定値よりも下回ったときに該駆動手段を駆動させ、該出力電圧が所定値よりも上回ったときに該駆動手段の駆動を停止するように制御が為される請求項１７に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池が設けられた携帯電話装置や携帯オーディオ装置などの太陽電池付き携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池を備えた携帯電話装置や携帯オーディオ装置などの携帯電子機器が登場してきている。携帯電子機器は非常に小型化が進んできている。従来の携帯電子機器、特に、携帯電話装置では、液晶パネルおよびダイヤルボタンを除いて、太陽電池の常時実装可能な領域は、主に、２次電池（例えば、リチウムイオン電池など）を実装している箇所近辺に限られてきている。
【０００３】
図９は、従来の太陽電池付き携帯電子機器の要部構成例を模式的に示す斜視図であり、（ａ）はその太陽電池付き携帯電子機器の表面側を示す斜視図、（ｂ）はその太陽電池付き携帯電子機器の裏面側を示す斜視図である。
【０００４】
図９（ａ）に示すように、従来の太陽電池付き携帯電子機器１００としての携帯電話装置は、その筐体１０１の表面に液晶パネル１０２および、数字や各種機能入力用の複数のダイヤルボタン１０３が配列されている。図９（ｂ）に示すように、従来の太陽電池付き携帯電子機器１００としての携帯電話装置は、その筐体１０１の裏面に太陽電池パネル１０４および、内部に電源用の２次電池１０５が配設されている。
【０００５】
上記構成の従来の太陽電池付き携帯電子機器１００において、太陽光を太陽電池１０４が直接受けることにより、日中には、４０度以上外気温から高温になっていた。このように、太陽電池１０４については、太陽に晒されていることを想定しての利用シーンが当然考えられるが、太陽の照射により、図９（ａ）および図９（ｂ）に示す通常の表面実装状態にあっては、放熱効率も非常に悪く、筐体１０１の内部は高温となってしまう。図１３に示すように、筐体１０１の内部が高温になるほど、太陽電池１０４そのものの出力電圧が低下して発電効率が下がってしまうことが分かっている。それ以外にも、２次電池１０５に対しても仕様温度範囲は、一般的には、摂氏６０度程度以下であり、筐体１０１内の太陽電池１０４からの放熱が、筐体１０１内の２次電池１０５の寿命や性能に悪影響を及ぼすことが分かっている。
【０００６】
これを解決するために、従来の携帯電子機器では、内部温度上昇を抑えるために、携帯電子機器内部に内部装置を冷却する冷却装置を別途実装することが特許文献１に開示されている。また、携帯電子機器の構造を、熱対流を発生させる様な構造にすることで放熱を図ることが特許文献２に開示されている。
【０００７】
図１０は、特許文献１に開示されている従来の携帯用電子機器の構成例を示すブロック図である。
【０００８】
図１０において、従来の携帯用電子機器としての携帯電話装置２００は、無線送受信回路２０１と、システム制御回路（マイクロコンピュータ）２０２とから主として構成されている。送受信回路２０１には、アンテナ２０３、送話器１２０４、受話器２０５が接続され、マイクロコンピュータ２０２には、キーボード２０６、制御スイッチ２０７および液晶表示素子２０８が接続されている。また、２０９は上述のような能動回路の２次電池の電源電池であって、例えばニッケル・カドミウム電池が使用されている。
【０００９】
これらの能動回路としての無線送受信回路２０１およびマイクロコンピュータ２０２の強制冷却のため、ファン２１０が設けられると共に、ファンモータ２１１の電源として、能動回路の電池電源２０９とは独立に、太陽電池２１２が使用されている。
【００１０】
図１１は、特許文献２に開示されている従来の携帯用電子機器の構成例を示す側面図である。
【００１１】
図１１において、従来の太陽電池付き電子機器３００は、機器本体３０１に対して、外側の面に太陽電池３０２ａが配設されたカバー３０２をその一端の回動軸部Ｃを中心に回動させて開き、カバー３０２の内側と機器本体３０１との間に空気層Ａを形成する空気層形成手段３０３、３０４を設け、太陽電池面を太陽光に当てるときに、空気層形成手段３０３、３０４を機能させて、カバー３０２の内側と機器本体３０１との間に空気層Ａを形成し、携帯状態では、隙間が狭く空気の粘性抵抗の為に強い流れにならなかった自然対流を強化すると共に、距離をとることによりカバー３０２から機器本体３０１への輻射エネルギーの伝達を抑えるようにしている。これによって、暖められえた空気層Ａが上昇して外部に流れ出るため、機器本体３０１の内部の太陽電池３０２ａによる温度上昇を抑えて熱による悪影響を防ぐことができる。
【００１２】
図１２は、特許文献３に開示されている従来の携帯用電子機器の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
図１２において、従来の太陽電池付き携帯電子機器３００に、受光面積を広く取って発電量を上げるために、複数枚の太陽電池３０１〜３０３を、収納および同方向または異なる方向に引き出し可能に取付ける。充電時には、携帯電子機器３００の筐体３０１より複数枚の太陽電池３０２〜３０４を外部に引き出して展開して用いることができる。これによって、二次電池への充電やその動作に十分な出力が得られると共に、未使用時には、省スペース化した形態を取り、携帯性、意匠性に優れ、かつ選択する電流−電圧値の自由度の大きな太陽電池ユニットを有する太陽電池付き携帯電子機器３００を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平５−２５２０５６号公報
【特許文献２】特開平７−１９９３１１号公報
【特許文献３】特開２００３−３４７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、冷却装置を別途実装した上記特許文献１の方式では、ファン２１０を回転させて冷却することにより、電力を消費するために太陽電池のメリットである発電の長所を打ち消してしまう他、ファン２１０やファンモータ２１１を含む冷却装置をわざわざ別途設ける必要性があり、コストアップ、実装面積の増加を招く要因となってしまうという問題があり、携帯電子機器に冷却装置を実装することは現実的には無理がある。
【００１６】
また、熱対流により太陽電池３０２ａからの発熱を放熱する上記特許文献２の方式では、表面側のみの放熱であるために冷却効率そのものがあまり高くない上に、商品の特徴であるデザイン面に対する制限が伴ってしまうという問題があった。
【００１７】
さらに、充電時に、複数枚の太陽電池３０２〜３０４を外部に引き出して展開して用いる上記特許文献３の方式は、発電量を上げるために受光面積を広く取るように工夫しているだけであって、放熱効率や２次電池との関係を考慮しているわけではない。
【００１８】
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、簡便な構成でかつ放熱効率も高くその発熱が２次電池に悪影響することを防止した太陽電池付き携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の太陽電池付き携帯電子機器は、光を表面に受光して発電すると共にその裏面が凹凸状の放熱構造を持つ太陽電池パネルからの発電電力を２次電池に充電可能とし、該２次電池または／および該太陽電池パネルを電源として駆動する携帯電子機器であって、該太陽電池パネルの少なくとも放熱構造および該２次電池が筐体内部に収納され、該太陽電池パネルの少なくとも放熱構造および該２次電池のいずれかを、充電時に、該筐体内部から外気に晒して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するかまたは／および、該放熱構造を介して該太陽電池パネルからの熱を放熱するための第１熱伝導部材が筐体内部に更に収納され、該第１熱伝導部材を、充電時に、該筐体内部から外気に晒して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【００２０】
また、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器において、前記太陽電池パネルの少なくとも放熱構造および該２次電池のいずれかを、充電時に、該筐体内部から外部に出して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するかまたは／および、前記第１熱伝導部材を、充電時に、該筐体内部から外部に出して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成する。
【００２１】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器において、前記太陽電池パネルと前記２次電池との位置を、充電時に離間させて、該太陽電池パネルからの熱が該２次電池に悪影響しないように構成されている。
【００２２】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における充電時に、前記２次電池を前記第１熱伝導部材と共に前記筐体内部から外部に出して該太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成する。
【００２３】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における太陽電池パネル以外に、該筐体内部の熱を放熱するための第２熱伝導材を該筐体内部に有している。
【００２４】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における第１熱伝導材と前記第２熱伝導材とが熱的に接続されている。
【００２５】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における太陽電池パネルは、平面視で、四角形、三角形、扇型または外形が円弧を含む曲線形状である。
【００２６】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における太陽電池パネルは、複数段の折り畳み状または複数段の引き出し状である。
【００２７】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における太陽電池パネルの裏面側に、充電時に、前記２次電池を外部に出すことによりスペースを確保する。
【００２８】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における太陽電池パネルの放熱構造は、一または複数本の短冊状または表面が凹凸の板状の第３熱伝導部材が配設されている。
【００２９】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における放熱構造は、前記太陽電池パネルの裏面に加えて該太陽電池パネルの周囲にも設けられている。
【００３０】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における第３熱伝導部材は金属材料で構成されている。
【００３１】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における第３熱伝導部材はアルミニュウム材料で構成されている。
【００３２】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器において、前記筐体を厚さ方向に２分割して上側筐体と下側筐体とが重ね合わされて保持部材で保持され、該下側筐体に設けられた前記太陽電池パネルの裏面の放熱構造が該上側筐体により覆われ、充電時に、該上側筐体と該下側筐体を該保持部材としての軸を中心として回動させるかまたは、該上側筐体と該下側筐体を該保持部材で互いに係合して所定方向にスライドさせて該放熱構造が外気に触れるように構成されている。
【００３３】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器において、前記筐体を厚さ方向に２分割して上側筐体と下側筐体とが重ね合わされて保持部材で保持され、該下側筐体に設けられた前記太陽電池パネルの裏面の放熱構造が該上側筐体により覆われ、充電時に、該保持部材を外して該上側筐体と該下側筐体を完全に分離し、分離された該上側筐体と該下側筐体を連結部材で電気的に接続すると共に、該太陽電池パネルの裏面の放熱構造を外気に触れさせるように構成されている。
【００３４】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器において、前記太陽電池パネル、前記２次電池および前記第１熱伝導部材のうち少なくともいずれかを筐体外部に出すかまたは筐体内部に収容するかを自動または手動で行うように構成されている。
【００３５】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器における自動の場合に、前記太陽電池パネル、前記２次電池および前記第１熱伝導部材のうち少なくともいずれかを、前記筐体外部に出すかまたは前記筐体内部に収容するように移動させる駆動手段が該筐体内部に設けられ、該駆動手段を該太陽電池パネルおよび／または該２次電池を電源として駆動する。
【００３６】
さらに、好ましくは、本発明の太陽電池付き携帯電子機器において、前記駆動手段を駆動させるタイミングは、押しボタンの押圧によるかまたは、前記太陽電池パネルにより発電した出力電圧をモニタして、該出力電圧が所定値よりも下回ったときに該駆動手段を駆動させ、該出力電圧が所定値よりも上回ったときに該駆動手段の駆動を停止するように制御が為される。
【００３７】
上記構成により、以下、本発明の作用を説明する。
【００３８】
本発明においては、光を表面に受光して発電すると共にその裏面が凹凸状の放熱構造を持つ太陽電池パネルからの発電電力を２次電池に充電可能とし、２次電池または／および太陽電池パネルを電源として駆動する携帯電子機器であって、太陽電池パネルの少なくとも放熱構造および２次電池が筐体内部に収納され、太陽電池パネルの少なくとも放熱構造および２次電池のいずれかを、充電時に、筐体内部から外気に晒すかまたは外部に出して太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するかまたは／および、放熱構造を介して太陽電池パネルからの熱を放熱するための第１熱伝導部材が筐体内部に更に収納され、第１熱伝導部材を、充電時に、筐体内部から外気に晒すかまたは外部に出して太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成する。
【００３９】
これによって、太陽電池パネルの少なくとも放熱構造のおよび２次電池のいずれかを、充電時に、筐体内部から外気に晒すかまたは外部に出して太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するかまたは／および、放熱構造を介して太陽電池パネルからの熱を放熱するための第１熱伝導部材が筐体内部に更に収納され、第１熱伝導部材を、充電時に、筐体内部から外気に晒すかまたは外部に出して太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するので、簡便な構成でかつ放熱効率も高く、太陽電池パネルと２次電池が互いに離間してその太陽電池パネルの熱が２次電池に悪影響することを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００４０】
以上により、本発明によれば、太陽電池パネルおよび２次電池のいずれかを、充電時に、筐体内部から外部に出して太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するかまたは／および、放熱構造を介して太陽電池パネルからの熱を放熱するための第１熱伝導部材が筐体内部に更に収納され、第１熱伝導部材を、充電時に、筐体内部から外部に出して太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するため、簡便な構成で且つ放熱効率も高い状態を維持し、太陽電池パネルと２次電池が互いに離間してその太陽電池パネルの熱が２次電池に悪影響することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態１における太陽電池付き携帯電子機器の要部構成例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の太陽電池付き携帯電子機器の側面図である。
【図３】本発明の実施形態２における太陽電池付き携帯電子機器の裏面側の要部構成例を模式的に示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態３における太陽電池付き携帯電子機器の裏面側の要部構成例を模式的に示す斜視図である。
【図５】図４の２次電池を短冊状の熱伝導部材と共に外部に引き出した状態を模式的に示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態４における太陽電池付き携帯電子機器の裏面側の要部構成例を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態５における太陽電池付き携帯電子機器の表面側の要部構成例を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は充電時以外のときの太陽電池付き携帯電子機器の斜視図、（ｂ）は充電時の太陽電池付き携帯電子機器の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態６における太陽電池付き携帯電子機器の表面側の要部構成例を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は充電時以外のときの太陽電池付き携帯電子機器の斜視図、（ｂ）は充電時に各筐体を分離した後に連結した太陽電池付き携帯電子機器の斜視図である。
【図９】従来の太陽電池付き携帯電子機器の要部構成例を模式的に示す斜視図であり、（ａ）はその太陽電池付き携帯電子機器の表面側を示す斜視図、（ｂ）はその太陽電池付き携帯電子機器の裏面側を示す斜視図である。
【図１０】特許文献１に開示されている従来の携帯用電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図１１】特許文献２に開示されている従来の携帯用電子機器の構成例を示す側面図である。
【図１２】特許文献３に開示されている従来の携帯用電子機器の構成例を示すブロック図である。
【図１３】太陽電池の温度と出力電圧との関係を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に、本発明の太陽電池付き携帯電子機器の実施形態１、２について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図における構成部材のそれぞれの厚みや長さなどは図面作成上の観点から、図示する構成に限定されるものではない。
【００４３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１における太陽電池付き携帯電子機器の要部構成例を模式的に示す斜視図である。
【００４４】
図１において、本実施形態１の太陽電池付き携帯電子機器１は、携帯電話装置などに用いられ、その筐体２の表面に表示用の液晶パネル３および、数字や各種機能入力用の複数の押しボタン４が配列されている。筐体２の側面から太陽電池パネル５が引き出し自在（ストッパで止まる）に設けられている。また、太陽電池パネル５の裏面は、図２に示すように、太陽電池パネル５からの発熱（太陽光を受けて温度が上がる）を効率よく放熱する表面が凹凸状の放熱構造になっている。この放熱構造は、太陽電池パネル５の裏面に一または複数本設けられた短冊状の熱伝導部材５ａからなっている。
【００４５】
充電時には、太陽電池パネル５を引き出して太陽電池パネル５の表面に光を当てて発電させて、筐体２に内蔵された２次電池（図示せず）に対して充電することができる。２次電池（図示せず）は電池付き携帯電子機器１としての携帯電話装置の電源用に配設されている。
【００４６】
このように、太陽電池付き携帯電子機器１は、内部に外気に触れさせることが可能な太陽電池パネル５を備えている。この太陽電池パネル５の平面視形状は、四角形、三角形、扇型、曲面（外形が円弧を含む曲線形状）、複数段の折り畳み状または複数段の引き出し状などのどんな形状であってもよく、また、複数枚であってもよいが、ここでは、平面視４角形の１枚の太陽電池パネル５を爪先などで引っ掛けて外部に引き出し可能に構成している。簡単なノッチストッパにより簡単には外部に出ないように構成されているが、そのノッチを超えると外部に太陽電池パネル５を引き出し可能になっている。２次電池（図示せず）に対して充電しない場合には、太陽電池パネル５を筐体２の内部に収納しておく。この状況では、その他の通常の携帯電子機器の状況と何ら変わることはない。充電時には、太陽電池パネル５を引き出して収納状態から筐体外気に触れる状態にする。このようにすることにより、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すような従来の表面実装時と比較すると、太陽電池パネル１０４が太陽光を直接受けることにより、日中には４０度以上の温度差で外気温から高温になっていたものが、太陽電池パネル５およびその裏面の放熱構造が外気に直接触れるような構成にすることにより、１５度程度、温度が低減される効果が期待できる。
【００４７】
また、太陽電池パネル５からの発熱（太陽光を受けて温度が上がる）が２次電池（図示せず）に悪影響することを防止するためにも、太陽電池パネル５を筐体２から引き出して、太陽電池パネル５と筐体２内部の２次電池（図示せず）と直接距離を離すと共に、筐体２の２次電池（図示せず）上に設けられていた太陽電池パネル５が外部に引き出されることによって、２次電池（図示せず）上に空間（スペース）ができて、２次電池そのものの温度上昇をも抑えることができる。このため、内蔵２次電池の寿命や性能も通常通り維持することができる。また、このように、充電時以外には、太陽電池パネル５を収納可能な方式にすることにより、通常使用時には、外観デザイン上の制約を受けることもない。
【００４８】
さらに、図２に示すように、太陽電池パネル５そのものの裏面に一または複数本の短冊状の熱伝導部材５ａ（ここでは便宜的に７本の短冊状の熱伝導部材５ａ）を配置することにより、さらに、太陽電池パネル５の放熱効率を高めることができる。このとき、熱伝導部材５ａについては太陽電池パネル５の裏面（または周縁部、ここでは裏面のみ）に配置されており、短冊状、板状、または溝状などどんな形状をしていてもよいが、放熱効率のため表面が凹凸状に構成されており、ここでは、複数本の短冊状の熱伝導部材５ａが設けられて断面が凹凸状に構成されている。熱伝導部材５ａは金属製で、特に軽いアルミニュウムが用いられている。熱伝導部材５ａはここでは角棒状であるが、フィン状に複数立っていてもよい。
【００４９】
また、携帯電子機器１の筐体２内部に熱伝導部材を使用し、太陽電池パネル５の裏面に複数短冊状に配置された熱伝導部材５ａと、筐体２内部の熱伝導部材を熱的に接続することにより、携帯電子機器１の筐体２内部の熱についても、充電時に、太陽電池パネル５を熱伝導部材５ａと共に引き出したときに、筐体２内部に熱伝導部材から熱伝導部材５ａを介して効率よく放熱することができるようにすることもできる。
【００５０】
（実施形態２）
上記実施形態１では、効率よく放熱をさせるために、太陽電池パネル５を筐体２の外側に引き出すと共に、太陽電池パネル５の裏面側を、熱伝導部材５ａを設けるなどの放熱構造にした場合について説明したが、本実施形態２では、充電時に、太陽電池パネル５ではなく２次電池側を筐体２の外側に引き出す場合について説明する。
【００５１】
図３は、本発明の実施形態２における太陽電池付き携帯電子機器の裏面側の要部構成例を模式的に示す斜視図である。
【００５２】
図３において、本実施形態２の太陽電池付き携帯電子機器１Ａは、裏面実装された太陽電池パネル５Ａと、充電可能な状態のまま、筐体２Ａの外部に引き出して外気に触れさせることが可能な２次電池６とを備えている。その筐体２Ａの裏面に太陽電池パネル５Ａがその表面を露出した状態で発電可能に配設されている。太陽電池パネル５Ａの裏面は、ここでは図示していないが、複数の短冊状の熱伝導部材５ａが設けられて表面が凹凸状に構成された放熱構造になっている。本実施形態２では、充電時に、２次電池６を筐体２Ａの側面から爪先などで外部に引き出す（ストッパで止まる）ことにより、筐体２Ａ内部の太陽電池パネル５Ａの裏面側に放熱用の空間（スペース）を新たに設けることができるようになっている。なお、この太陽電池付き携帯電子機器１Ａの筐体２Ａの表面側は、前述したように、表示用の液晶パネルおよび、数字や各種機能の入力用の複数の押しボタンなどが配列されていてもよい。
【００５３】
このように、太陽電池付き携帯電子機器１Ａでは、その特徴構成として、太陽電池パネル５Ａの発熱を効率よく放熱をさせるために、液晶パネルや制御回路などを駆動させるための電源用の２次電池６を筐体２Ａの外側に引き出し自在に構成していると共に、充電時に熱の影響を受け易い２次電池６を筐体２Ａの外側に引き出すようにしている。さらに、２次電池６を筐体２Ａの内部と外部に入れたり出したりすることにより、太陽電池パネル５Ａの裏面側のスペース（もともと２次電池６が収容されていたスペース）にある空気を、２次電池６がピストンになって筐体２の外部に押し出したり、筐体２の内部に外気を引き込んだりする空気通路（図示せず）を有しており、太陽電池パネル５Ａの裏面側の空気を入れ替えて、太陽電池パネル５Ａからの発熱を放熱構造を介して効率よく放熱させることもできるようになっている。
【００５４】
この太陽電池付き携帯電子機器１Ａの２次電池６に対して充電しない場合には、２次電池６を内部に収納しておく。この状況では、その他の通常の携帯電子機器の状況と何ら変わることはない。また、充電時には、前述したように、電源用の２次電池６を、筐体２Ａ内の収納状態から、筐体２Ａの側面から爪先などで外に引き出して外気に触れられる状態にすることにより、筐体２Ａ内の２次電池スペースに外気を直接取り込むことができて、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すような従来の太陽電池パネル１０４の裏面実装時と比較すると、太陽電池パネル５Ａそのものの温度については５度程度温度が低減する効果が期待できる。また、この場合は、太陽電池パネル５Ａと２次電池６が離れているため、２次電池６については太陽電池パネル５Ａの表面に光が照射されていることによる温度上昇の悪影響を直に受けないため、２次電池６の寿命や性能を維持することができる。
【００５５】
（実施形態３）
上記実施形態２では、充電時に、２次電池６を単に筐体２の外側に引き出す場合について説明したが、本実施形態３では、２次電池６を筐体２の外側に引き出すときに、短冊状の熱伝導板である熱伝導部材７と共に引き出す場合に場合について説明する。
【００５６】
図４は、本発明の実施形態３における太陽電池付き携帯電子機器の裏面側の要部構成例を模式的に示す斜視図である。
【００５７】
図４において、本実施形態３の太陽電池付き携帯電子機器１Ｂは、裏面実装された太陽電池パネル５Ａと、充電可能な状態のまま、筐体２Ｂの外部に伝導板である熱伝導部材７と共に引き出して外気に触れさせることが可能な２次電池６とを備えている。その筐体２Ｂの裏面に太陽電池パネル５Ａがその表面を露出した状態で発電可能に配設されている。太陽電池パネル５Ａの裏面は、ここでは図示していないが、複数の短冊状の熱伝導部材５ａが設けられて表面が凹凸状に構成された放熱構造になっている。本実施形態３では、充電時に、２次電池６を筐体２Ｂの側面から爪先などで外部に伝導板である熱伝導部材７と共に引き出す（ストッパで止まる）ことにより、筐体２Ｂ内部の太陽電池パネル５Ａの裏面側に放熱用の空間（スペース）を新たに設けることができるようになっている。さらに、本実施形態３の特徴構成として、２次電池６を筐体２Ｂの外側に引き出すときに、太陽電池パネル５Ａからの発熱の一部を放熱するための短冊状の伝導板である熱伝導部材７と共に引き出すようになっている。なお、この太陽電池付き携帯電子機器１Ａの筐体２Ａの表面側は、前述したように、表示用の液晶パネルおよび、数字や各種機能の入力用の複数の押しボタンなどが配列されていてもよい。
【００５８】
熱伝導部材７は、その材料としては熱伝導のよい金属製、特に、軽いアルミニュウムを用い、短冊状の板状または、その板表面に溝が形成された断面凹凸状等どんな形状をしていてもよいが、ここでは短冊状の熱伝導板としている。板状の熱伝導部材７は、図５に示すように、２次電池６の裏面に引き出し方向にスライド自在に結合されており、ある程度、２次電池６を筐体２Ｂから外部に引き出すと、熱伝導部材７が図示しないストッパでスライドしなくなって止まる。２次電池６を熱伝導部材７と共に筐体２Ｂ内に収容するときには、ばね８の付勢力に抗して２次電池６を太陽電池パネル５Ａと熱伝導部材７との間に収容するようになっている。
【００５９】
このように、２次電池６に熱伝導部材７を配置することにより、２次電池６の温度を下げる効果が期待できるが、さらに、これと太陽電池５Ａの裏面の熱伝導部材５ａに熱伝導部材７を接続することにより、太陽電池パネル５Ａからの放熱効率をも高めることができる。このとき、熱伝導部材７については前記同様この様にする事で太陽電池が携帯機器内部にあっても熱伝導材を通して放熱する事ができる為、太陽電池が高温になる事による特性低下を緩和する事ができる。
【００６０】
（実施形態４）
上記実施形態２、３では、充電時に、２次電池６を筐体２の外側に引き出す場合について説明したが、本実施形態４では、太陽電池パネル５Ａと２次電池６との間に設けられ、太陽電池パネル５Ａの裏面の放熱構造に接続されて薄い板状の熱伝導部材９を引き出す場合について説明する。
【００６１】
図６は、本発明の実施形態４における太陽電池付き携帯電子機器の裏面側の要部構成例を模式的に示す斜視図である。
【００６２】
図６において、本実施形態３の太陽電池付き携帯電子機器１Ｃは、裏面実装された太陽電池パネル５Ａと、筐体２Ｃの外部に引き出して外気に触れさせて放熱可能な薄い板状の熱伝導部材９とを備えている。その筐体２Ｂの裏面に太陽電池パネル５Ａがその表面を露出した状態で発電可能に配設されている。太陽電池パネル５Ａの裏面は、ここでは図示していないが、複数の短冊状の熱伝導部材５ａが設けられて表面が凹凸状に構成された放熱構造になっている。本実施形態４では、充電時に、薄い板状の熱伝導部材９を筐体２Ｂの側面から爪先などで外部に引き出す（ストッパで止まる）ことにより、筐体２Ｂ内部の太陽電池パネル５Ａの裏面の放熱構造からの熱が薄い板状の熱伝導部材９を介して筐体２Ｂ外部に放熱できるようになっている。なお、この太陽電池付き携帯電子機器１Ｃの筐体２Ｃの表面側は、前述したように、表示用の液晶パネルおよび、数字や各種機能の入力用の複数の押しボタンなどが配列されていてもよい。
【００６３】
薄い板状の熱伝導部材９は、その材料としては熱伝導のよい金属製、特に、軽いアルミニュウムを用い、板状または、その板表面に溝が形成された断面凹凸状などどんな形状をしていてもよいが、ここでは板状としている。
このように、図６に示すように、本実施形態３の太陽電池付き携帯電子機器１Ｃは、充電しない場合には、熱伝導部材９を筐体２Ｃの内部に収納しておくことでその他の通常の携帯電子機器の状況と何ら変わることはない。充電時には、熱伝導部材９を収納状態から筐体２Ｃの外部に引き出して外気に触れる状態にする。このようにすることにより、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すような従来の実装時と比較すると、熱伝導部材９を通して筐体２Ｃの内部の熱を外部に放熱することができるため、太陽電池パネル５Ａの特性低下防止および、太陽電池パネル５Ａからの発熱による悪影響を防止して２次電池６の寿命や性能を維持することができる。
【００６４】
（実施形態５）
上記実施形態１〜４では、充電時に、太陽電池パネル５および放熱構造の熱伝導部材５ａと、２次電池６と、２次電池６および熱伝導部材７と、熱伝導部材９とのうちのいずれかを筐体２の外側に引き出す場合について説明したが、本実施形態５では、太陽電池パネルなどを外部に引き出すのではなく、筐体を厚さ方向に２分割して太陽電池パネルの裏面の放熱構造を外気に触れるようにする場合について説明する。
【００６５】
図７は、本発明の実施形態５における太陽電池付き携帯電子機器の表面側の要部構成例を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は充電時以外のときの太陽電池付き携帯電子機器の斜視図、（ｂ）は充電時の太陽電池付き携帯電子機器の斜視図である。
【００６６】
図７（ａ）において、本実施形態５の太陽電池付き携帯電子機器１Ｄは、厚さ方向に２分割され、表面の液晶パネル３の上側で左右中心位置に回動軸１１が設けられ、この回動軸１１を中心に回動自在な筐体２Ｄ１および２Ｄ２と、筐体２Ｄ２の裏面側に実装された裏面放熱構造の太陽電池パネル（図示せず）とを備えている。この太陽電池パネル（図示せず）は、その筐体２Ｄ２の裏面にその表面を露出した状態で発電可能に配設されている。太陽電池パネルの裏面の放熱構造は、筐体２Ｄ１でその表面が覆われているが、図７（ｂ）に示すように、筐体２Ｄ１と筐体２Ｄ２を回動軸１１を中心に回動させると、太陽電池パネル（図示せず）の裏面放熱構造が外気に晒される。この放熱構造は、複数本の短冊状の熱伝導部材５ｄが設けられて表面が効率よく放熱するように凹凸状に構成されている。
【００６７】
したがって、充電時には、図７（ｂ）の裏面の太陽電池パネル（図示せず）を上にして太陽光を受光させることにより発電させて、筐体２Ｄ１側に内蔵された２次電池（図示せず）に対して充電可能とすることができる。この場合に、太陽電池パネル（図示せず）の裏面側の凹凸状の放熱構造は下側を向くが、筐体２Ｄ１によって間にスペースができて放熱効率がよくなると共に、太陽電池パネル（図示せず）の受光面自体も適度に傾いて太陽光を効率よく受光させることができる。充電時に、太陽電池パネル（図示せず）が発熱するが、筐体２Ｄ２側の太陽電池パネル（図示せず）と筐体２Ｄ１側の２次電池（図示せず）とが離れているので、太陽電池パネル（図示せず）からの発熱（太陽光によって温度が上がる）による悪影響を防止して２次電池（図示せず）の寿命や性能を維持することができる。
【００６８】
なお、本実施形態５では、筐体を厚さ方向に２分割して上側の筐体２Ｄ１と下側の筐体２Ｄ２とが上下に重ね合わされて保持されており、太陽電池パネル（図示せず）の裏面の放熱構造が上側筐体２Ｄ１により覆われ、充電時に、上側筐体２Ｄ１と下側筐体２Ｄ２を回動軸１１を中心として回動させる場合について説明したが、これに限らず、上側筐体２Ｄ１と下側筐体２Ｄ２を上下に互いに係合（例えば係合溝と係合突起により係合）させて所定方向（ここでは上下方向）にスライドさせて太陽電池パネル（図示せず）の裏面の放熱構造を外気に触れさせるようにしてもよい。
【００６９】
（実施形態６）
上記実施形態５では、充電時に、厚さ方向に２分割した上下の筐体を回動させて太陽電池パネルの裏面の放熱構造を外気に触れるように構成する場合について説明したが、本実施形態６では、厚さ方向に２分割した上下の筐体を、充電時に、完全に分離してしまい上下の筐体を電気的に連結して太陽電池パネルの裏面の放熱構造を外気に触れさせるようにした場合について説明する。
【００７０】
図８は、本発明の実施形態６における太陽電池付き携帯電子機器の表面側の要部構成例を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は充電時以外のときの太陽電池付き携帯電子機器の斜視図、（ｂ）は充電時に各筐体を分離した後に連結した太陽電池付き携帯電子機器の斜視図である。
【００７１】
図８（ａ）において、本実施形態６の太陽電池付き携帯電子機器１Ｅは、厚さ方向に２分割自在に保持された筐体２Ｅ１および２Ｅ２と、筐体２Ｅ２の裏面側に実装された裏面放熱構造の太陽電池パネル５Ｅとを備えている。この太陽電池パネル５Ｅは、その筐体２Ｅ２の裏面にその表面を露出した状態で発電可能に配設されている。太陽電池パネル５Ｅの裏面の放熱構造は、筐体２Ｅ１でその表面が覆われているが、図８（ｂ）に示すように、筐体２Ｅ１と筐体２Ｅ２を取り外して連結部１２，１３を互いに連結させて電気的に接続させることができると共に、太陽電池パネル５Ｅの裏面放熱構造が外気に触れさせることができる。この放熱構造は、複数本の短冊状の熱伝導部材（図示せず）が設けられて表面が効率よく放熱するように凹凸状に構成されている。筐体２Ｅ１および２Ｅ２の保持は留めねじで行っても良いし、筐体２Ｅ１と筐体２Ｅ２を上下に保持できるものであれば何でも良い。
【００７２】
したがって、充電時には、図８（ｂ）の裏面の太陽電池パネル５Ｅを上にして太陽光を受光させることにより発電させ、連結部１２，１３を介して、筐体２Ｄ１側に内蔵された２次電池（図示せず）に対して充電可能とすることができる。この場合に、太陽電池パネル５Ｅの裏面側の凹凸状の放熱構造は下側を向いており、筐体２Ｅ１、２Ｅ２を適度に傾けることによって、筐体２Ｅ１、２Ｅ２の裏側にスペースができて放熱効率がよくなると共に、太陽電池パネル５Ｅの受光面自体も適度に傾いて太陽光を効率よく受光させることができる。充電時に、太陽電池パネル５Ｅが発熱するが、筐体２Ｄ２側の太陽電池パネル５Ｅと筐体２Ｄ１側の２次電池（図示せず）とが離れているので、太陽電池パネル５Ｅからの発熱による悪影響を防止して２次電池（図示せず）の寿命や性能を維持することができる。
【００７３】
以上により、上記実施形態１〜６において、太陽電池パネル、２次電池、熱伝導部材それぞれを筐体外部の外気に触れさせる状態にすることにより、簡便な構成で且つ放熱効率も高くその発熱が２次電池に悪影響することを防止することができる。
【００７４】
なお、上記実施形態６では、筐体を厚さ方向に２分割して上側筐体２Ｅ１と下側筐体２Ｅ２とが重ね合わされて保持部材（留めねじや留めピンなど）で保持され、太陽電池パネル５Ｅの裏面の放熱構造が上側筐体２Ｅ１により覆われ、充電時に、保持部材を外して上側筐体２Ｅ１と下側筐体２Ｅ２を完全に分離し、分離された上側筐体２Ｅ１と下側筐体２Ｅ２を連結部１１，１２（連結部材）で電気的に接続すると共に、太陽電池パネル５Ｅの裏面の放熱構造を外気に触れさせるように構成したが、これに限らず、連結部１１，１２（連結部材）はプラグとソケットが両側に付いたコードであってもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態１〜６では、太陽電池パネル、２次電池、熱伝導部材の少なくともいずれかを筐体外部の外気に触れさせる状態にするのに、携帯電子機器の操作者の手動により行う場合について説明したが、これに限らず、押しボタンの操作によって、自動的に、太陽電池パネル、２次電池、熱伝導部材の少なくともいずれかを筐体から出すように駆動手段により駆動して、太陽電池パネル、２次電池、熱伝導部材の少なくともいずれかを筐体外部の外気に触れさせることもできる。これには、駆動手段として各種小型モータ機構が必要であるが、太陽電池パネルや２次電池からの電力を用いて各種小型モータ機構を駆動させることもできるし、引き出したものを元通りに移動させて収容することもできる。また、筐体外部の外気に触れさせるべきタイミングについては、太陽電池パネルにより発電した出力電圧をモニタして、自動的に駆動制御させるようにすることもできる。
【００７６】
その駆動動作の詳細を、図１３の太陽電池パネルの温度特性を用いて説明することができる。図１３に示すように、太陽電池は高温になるにつれて出力電圧が低下する。照度に対しては大きな電圧変化は見られないが、温度に対してはおよそ０．３パーセント／摂氏温度の割合で出力低下する。温度がある一定の高温Ｔｏｐｎに達した時の電圧をモニタし、このときの出力電圧以下になった場合に、これを検出して、太陽電池パネル、２次電池、熱伝導部材の少なくともいずれかを自動的に引き出して筐体外部の外気に触れさせる状態にするように構成してもよい。一方、この出力電圧以上になった時点で、、太陽電池パネル、２次電池、熱伝導部材の少なくともいずれかを自動的に引っ込めて収納させるように構成することもできる。このようにすることにより、操作者が手を触れることなく自動的に放熱動作を実施することもできる。
【００７７】
以上のように、本発明の好ましい実施形態１〜６を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態１〜６に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態１〜６の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、太陽電池が設けられた携帯電話装置や携帯オーディオ装置などの太陽電池付き携帯電子機器の分野において、太陽電池パネルおよび２次電池のいずれかを、充電時に、筐体内部から外部に出して太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するかまたは／および、放熱構造を介して太陽電池パネルからの熱を放熱するための第１熱伝導部材が筐体内部に更に収納され、第１熱伝導部材を、充電時に、筐体内部から外部に出して太陽電池パネルの熱を放熱可能に構成するため、簡便な構成で且つ放熱効率も高い状態を維持し、太陽電池パネルと２次電池が互いに離間してその太陽電池パネルの熱が２次電池に悪影響することを防止することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１Ａ〜１Ｅ  太陽電池付き携帯電子機器
２、２Ａ〜２Ｃ、２Ｄ１，２Ｄ２、２Ｅ１，２Ｅ２  筐体
３  液晶パネル
４、１４  押しボタン
５、５Ａ、５Ｅ  太陽電池パネル
５ａ、５ｄ、７、９  熱伝導部材
６  ２次電池
８  ばね
１１  回動軸
１２、１３  連結部
【図１】
2012099952.tif 000003
【図２】
2012099952.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012099952.tif 000010
【図９】
2012099952.tif 000011
【図１０】
2012099952.tif 000012
【図１１】
2012099952.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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