(57)【要約】【課題】架線の高さ・偏位を高い精度をもって正確に測定することができる架線の高さ・偏位測定具及び測定装置を提供する。【解決手段】架線Ｗの高さ・偏位測定具１は、地上又は地上近傍の基準位置から上方に向けて延在する支持棒２１に支持されて、上方に架設された架線Ｗの高さＨ及び架線Ｗの水平方向の偏位Ｌを測定する架線Ｗの高さ・偏位測定具１であって、偏位Ｌを測定する測定部材３１と、測定部材３１に、架線Ｗの延在する方向に間隔をおいて配されるとともに、導通時に信号発生用の一対の電極４１とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上又は地上近傍の基準位置から上方に向けて延在する支持棒に支持されて、上方に架設された架線の高さ及び架線の水平方向の偏位を測定する架線の高さ・偏位測定具であって、
前記偏位を測定する測定部材と、
該測定部材に、前記架線の延在する方向に間隔をおいて配されるとともに、導通時に信号発生用の一対の電極とを備えることを特徴とする架線の高さ・偏位測定具。
【請求項２】
請求項１に記載の架線の高さ・偏位測定具において、
スピーカーと、
前記一対の電極の導通時に、前記スピーカーより信号音を発生させる信号発生回路とを備えることを特徴とする架線の高さ・偏位測定具。
【請求項３】
請求項１に記載の架線の高さ・偏位測定具において、
ランプと、
前記一対の電極の導通時に、前記ランプを点灯させる信号発生回路とを備えることを特徴とする架線の高さ・偏位測定具。
【請求項４】
レール上に載置する基枠と、
該基枠より上方へ突出するように設けられた支持棒と、
該支持棒に設けられた測定部材と、
該測定部材に、架線の延在する方向に間隔をおいて配されるとともに、導通時に信号発生用の一対の電極と、
該一対の電極の導通時に、スピーカー又はランプと起動させる信号発生装置とを備えることを特徴とする架線の高さ・偏位測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線の高さ・偏位測定具及び測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道に設けられた架線の高さや水平方向の偏位を測定する際には、高さ・偏位測定器が用いられている。
【０００３】
高さ・偏位測定器としては、例えば、線路の上に載置し線路に直交した棒状の水平土台と、水平土台より立設された支柱と、支柱の先端部に線路に直交する方向に設けられた偏位測定杆とを備えるものが採用されている。そして、支柱、偏位測定杆のそれぞれに目盛が施され、支柱の目盛により架線の高さを、偏位測定杆の目盛により架線の水平方向の偏位を測定することができる（下記特許文献１参照）。
【０００４】
また、線路上を走行可能な駆陸車の上に、鉛直方向に立設する枠体を設け、該枠体に測定器を取り付けて連続して架線の高さ・偏位が測定可能な測定器が採用されている（下記特許文献２参照）。
【０００５】
また、架線に対して所定の入射角を有するレーザー光を出射して、レーザー光が架線を照射する位置より、架線の高さ・偏位を測定する測定器も採用されている（下記特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−４９９１０号公報
【特許文献２】特開２００４−１８４３０５号公報
【特許文献３】特開平９−１６６４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１及び２に記載の測定器は、線路上より鉛直方向に立設する支柱又は枠体が細長いため、先端部分の重さにより測定器が線路方向に傾いてしまうので、支柱又は枠体が線路の前後方向に対して直角に立っていないことがあった。よって、現場では、支柱又は枠体が線路の前後方向に対して直角に立っていることを、測定器の横方向から確認する必要があり、作業する人の能力や熟練度により直角精度の確実性に差異が生じ、結果として正確な測定結果が得られないという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献３に記載の測定器においても、線路の前後方向に対して直角であることを確認する機能はついておらず、同様に上記問題点が生じていた。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、架線の高さ・偏位を高い精度をもって正確に測定することができる架線の高さ・偏位測定具及び測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る架線の高さ・偏位測定具は、地上又は地上近傍の基準位置から上方に向けて延在する支持棒に支持されて、上方に架設された架線の高さ及び架線の水平方向の偏位を測定する架線の高さ・偏位測定具であって、前記偏位を測定する測定部材と、該測定部材に、前記架線の延在する方向に間隔をおいて配されるとともに、導通時に信号発生用の一対の電極とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このような架線の高さ・偏位測定具では、一対の電極は、測定部材に架線の延在する方向に間隔をおいて配されており、該一対の電極が架線と接触することにより導通する。ここで、一対の電極の配置位置の関係により、導通時における測定具と架線の位置関係が決まる。よって、導通時には、測定具と架線が常に一定の位置関係を有していることとなり、架線の高さ、偏位を高い精度をもって正確に測定することができる。
また、本測定具は、測定部材と、測定部材に配された一対の電極とを備えるものなので、既存の測定装置の測定部材に相当する部材と、本測定具を交換すれば、即時実用化が可能である。
【００１２】
また、本発明に係る架線の高さ・偏位測定具は、スピーカーと、前記一対の電極の導通時に、前記スピーカーより信号音を発生させる信号発生回路とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このような架線の高さ・偏位測定具では、スピーカーと、信号発生回路とを備えており、導通時には信号発生回路からの信号にしたがい、スピーカーが信号音を発生する。よって、信号音により作業者は導通したことを知ることができるので、架線の高さ、偏位を高い精度をもって正確に測定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る架線の高さ・偏位測定具は、ランプと、前記一対の電極の導通時に、前記ランプを点灯させる信号発生回路とを備えることを特徴とする。
【００１５】
このような架線の高さ・偏位測定具では、ランプと、信号発生回路とを備えており、導通時には信号発生回路からの信号にしたがい、ランプが点灯する。よって、ランプにより作業者は導通したことを知ることができるので、架線の高さ、偏位を高い精度をもって正確に測定することができる。
【００１６】
また、本発明に係る架線の高さ・偏位測定装置は、レール上に載置する基枠と、該基枠より上方へ突出するように設けられた支持棒と、該支持棒に設けられた測定部材と、該測定部材に、架線の延在する方向に間隔をおいて配されるとともに、導通時に信号発生用の一対の電極と、該一対の電極の導通時に、スピーカー又はランプと起動させる信号発生装置とを備えることを特徴とする。
【００１７】
このような架線の高さ・偏位測定装置では、基枠と、基枠に設けられた支持棒と、支持棒に設けられた測定部材と、測定部材に配された一対の電極とを備える。よって、基枠をレールに搭載することにより架線の高さ、偏位を測定できるとともに、導通時には、測定具と架線が常に一定の位置関係を有していることより、架線の高さ、偏位を高い精度をもって正確に測定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る架線の高さ・偏位測定具及び測定装置によれば、架線の高さ・偏位を高い精度をもって正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の概略正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の概略側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の上部の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の上部の概略断面図ある。
【図５】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の上部の概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の上部の概略上面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の上部の概略側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の回路図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置の容器の内部を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る架線の高さ・偏位測定装置を用いてわたり線を測定する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態として示した測定装置１を表すものであって、測定装置１は、２本レールＲの上方に架設された架線Ｗの高さＨ、及び２本レールＲの中心Ｃからの架線Ｗの水平方向の偏位Ｌを測定するものである。
また、測定装置１は、２本のレールＲ上に搭載する基枠１１と、基枠１１より上方に突出する支持棒２１と、支持棒２１に設けられた測定部材３１とを備える。また、測定部材３１等には、その詳細については後述するが、図８に示すように、測定部材３１に配された一対の電極４１と、スピーカー６１に対して信号を出す信号発生回路５１と、信号声を出力するスピーカー６１とが設けられている。
【００２１】
基枠１１は、２本のレールＲの内側に当接するとともに、それぞれのレールＲを内側から外方に向かって支持する一対の位置規制部材１１１と、該位置規制部材１１１の上部に設けられるとともに一対の位置規制部材１１１を互いに連結する連結枠１１２とを備える。
【００２２】
一対の位置規制部材１１１は、その外面側をレールＲに当接して、２本のレールＲの中心Ｃから外側に向かう方向の力を作用させることにより、位置規制部材１１１及び位置規制部材１１１に設けられた連結枠１１２の水平方向の移動を規制する。よって、基枠１１はレールＲ上に位置決めされて載置されることとなる。
一対の位置規制部材１１１の内面同士の距離は、２本のレールＲの距離に対応し、例えば１，０６０ｍｍである。
【００２３】
連結枠１１２は、一対の位置規制部材１１１の上部を互いに連結する棒状の部材であり、２本のレールＲの上面を結んだ線に平行に設けられ、支持棒２１を支持している。
なお、一対の位置規制部材１１１と連結枠１１２は、本実施形態では別部材であるが、一体のものであってもよい。
【００２４】
支持棒２１は、連結枠１１２に鉛直線上に設けられるとともに中心孔１２４を有する支持外枠１２１と、該中心孔１２４の内部を上下方向に進退可能に挿入された支持内枠１２２とを備える。
【００２５】
支持外枠１２１は、連結枠１１２の左右方向略中央部より、連結枠１１２に鉛直に設けられるとともに、上下方向に目盛が施されている（不図示）。該目盛は、架線Ｗの高さ方向に対応している。
【００２６】
支持内枠１２２は、水平断面視して外枠より小さい断面を有し、支持外枠１２１の内部を上下方向に進退可能に挿入されている。
また、支持内枠１２２を支持外枠１２１に対して相対的に上方に移動させて、一対の電極４１を架線Ｗに接触させた場合には、当該位置にて支持内枠１２２を支持外枠１２１に対して固定可能な構成となっている。例えば、支持外枠１２１に設けられたネジ孔１２５よりネジ１２３を挿入し、支持内枠１２２を支持外枠１２１の内面に押し付けて、ネジ１２３を螺合することにより、任意の位置にて固定する構成が挙げられる。
なお、支持内枠１２２の内部に中心孔を設けて、その内部に第二の支持内枠１２２を挿入するように入れ子状にして、支持外枠１２１及び支持内枠１２２を合計３以上の部材で構成することとしてもよい（不図示）。
【００２７】
図３に示すように、測定部材３１は、支持内枠１２２の上部が挿入される挿入部１３１と、挿入部１３１の上部に設けられた測定部１３２と、測定部１３２の左右の端面１３６に設けられ、後述するわたり線Ｅに対して測定を行うための延長測定部１３３とを備える。
【００２８】
挿入部１３１には、支持内枠１２２の外周に対応した内枠用穴１３４が上下方向に設けられ、該内枠用穴１３４に支持内枠１２２が上下方向に挿入され嵌合されることにより、挿入部１３１と支持内枠１２２は固定されている。固定方法は、接着剤による等固定可能であれば任意の方法でよい。
また、本実施形態では、測定部材３１と支持棒２１の固定は、測定部１３２に設けた挿入部１３１を介して行う構成にしているが、上記に限られず、測定部材３１と支持棒２１の固定が可能であれば任意の構成であってよい。
【００２９】
測定部１３２は、挿入部１３１の上部に設けられ、挿入部１３１を中心として左右対称にそれぞれ２本のレールＲに対向する方向であって水平方向に延在している。また、測定部１３２には水平方向に目盛１３５が施されている。該目盛１３５は、架線Ｗの水平方向の偏位Ｌに対応し、本実施形態では、挿入部１３１を中心に左右にそれぞれ例えば約３００ｍｍの目盛１３５が施されている。
また、図４に示すように、本実施形態では、測定部１３２の芯材は、両端部付近Ｓ１は木材で、両端部付近以外Ｓ２は発泡スチロールでそれぞれ構成されている。そして、測定部１３２の表面Ｓ３は、塩化ビニール等の絶縁物により構成されている。
また、図５に示すように、測定部１３２の左右両側の端面１３６には、延長測定部１３３の外周に対応した延長部用穴１３７が設けられている。
【００３０】
延長測定部１３３は、棒状部材であり、測定部１３２の左右両側の端面１３６に設けられた延長部用穴１３７に挿入されるとともに、該端面１３６より測定部１３２の延在する方向の延長線上に延在している。また、図３に示すように、延長測定部１３３の表面には所定の間隔で反射部１３８が設けられている。本実施形態では、延長測定部１３３は、アクリル材で形成されている。
【００３１】
図６及び図７に示すように、一対の電極４１は、線状部材であり、測定部１３２の上部に、測定部１３２の長手方向に沿って間隔をおいて配されている。本実施形態では、一対の電極４１は１ｃｍの間隔をおいて平行に配されているので、支持棒２１をレールＲに対し鉛直線上に設置した場合に、一対の電極４１はレールＲに対し平行方向に配されることとなる。
なお、一対の電極４１の位置関係は上記に限定されるものではなく、測定時に一対の電極４１と架線Ｗが接触した場合に、架線Ｗと測定装置１が一定の位置関係を有して測定可能であれば、適宜設定可能である。
また、本実施形態では、図１に示すレールＲから一対の電極４１までの高さＨは、支持内枠１２２を支持外枠１２１に対して相対的に下方に移動させた場合に例えば４３００ｍｍ、支持内枠１２２を支持外枠１２１に対して相対的に上方に移動させた場合に例えば５６００ｍｍである。
【００３２】
図８及び図９に示すように、信号発生回路５１は、電源１５１と、発振回路１５２とを備えている。
また、図８に示すように、信号発生回路５１の一端はリード線１５５によって一対の電極４１の一方に接続され、一対の電極４１の他方に接続されたリード線１５５はスピーカー６１の一方に接続され、スピーカー６１の他方に接続されたリード線１５５は信号発生回路５１に接続される構成となっている。
また、図９に示すように、信号発生回路５１及びスピーカー６１は測定部１３２に取り付けられた容器１５３の中に配されている。該容器１５３には、例えば発泡スチロールからなる緩衝材１５４が設けられ、容器１５３の蓋には図示しない例えばゴムパッキンからなる防水材が設けられている。
【００３３】
電源１５１は信号発生回路５１に対して電力を供給しており、発振回路１５２は所定の低周波出力信号を発生して、一対の電極４１が導通した場合には、スピーカー６１に対して該信号を供給する。
【００３４】
スピーカー６１は、発振回路１５２からの信号を受けて、信号音を発生する。信号音は、所定の周波数の音であり、メロディー音であってもよい。
【００３５】
このように構成された測定装置１では、架線Ｗの高さＨの測定時において、連結枠１１２を２本のレールＲ上に載置し、一対の位置規制部材１１１を２本のレールに当接して固定することにより、測定装置１が２本のレールＲに対して固定する。次に、連結枠１１２に設けられた支持外枠１２１に対して、支持内枠１２２を相対的に上方に移動させる。そして、支持内枠１２２の上部に設けられた測定部材３１の上部配された一対の電極４１が架線Ｗに接触する位置で、支持内枠１２２を支持外枠１２１に対して固定する。
そうすると、一対の電極４１と架線Ｗが接触することにより信号発生回路５１は導通し、発振回路１５２がスピーカー６１に対して信号を発生し、スピーカー６１は該信号を受けて、信号音を発生する。これにより、測定者は信号音を聞き取り、一対の電極４１が架線Ｗに接触したことを知ることができる。
ここで、一対の電極４１は測定部１３２の上部に、架線Ｗの延在する方向に1ｃｍの間隔をおいて水平方向に配されている。よって、一対の電極４１が導通する場合は、すなわち測定装置１の支持棒２１がレールＲに対し鉛直線上に設置されて、支持棒２１と架線Ｗにより形成される角度が直角となるときである。したがって、導通時には常に該角度が直角となるので、支持外枠１２１に施された目盛により架線Ｗの高さＨを高い精度をもって正確に測定することができる。該測定方法を方法１と称する（以下同じ）。
【００３６】
また、測定部１３２には架線Ｗの水平方向に対応する目盛１３５が施されているので、該目盛１３５により架線Ｗの水平方向の偏位Ｌを高い精度をもって正確に測定することができる。
【００３７】
また、作業者はスピーカー６１からの信号音により、一対の電極４１が導通したことを知ることができるので、夜間等の視界が悪い環境下でも必ず導通したことを知ることができる。よって、常時架線Ｗの高さＨ・偏位Ｌを正確に測定することができる。
【００３８】
また、図１０に示すように、架線Ｗと水平方向に距離をおいて上方に架設されたわたり線Ｅと、架線Ｗの水平方向の距離を測定する場合には、延長測定部１３３に所定の間隔で設けられた反射部１３８により、算定することができる。該測定方法を方法２と称する（以下同じ）。
また、延長測定部１３３には、反射部１３８が設けられているので、夜間等の視界が悪い環境下でも、反射部１３８に対して光を照射することにより反射部１３８が反射するので目視することができ、架線Ｗとわたり線Ｅの水平方向の距離を測定することができる。
【００３９】
また、測定装置１をわたり線Ｅの直下に設けられた２本のレールＲの上に載置すれば、上記の架線Ｗの場合と同様に、わたり線Ｅの高さＩを正確に測定することができる。該測定方法を方法３と称する（以下同じ）。
ここで、架線Ｗとわたり線Ｅが水平方向で例えば９００ｍｍ離れている場合には、電車のパンタグラフと架線Ｗ又はわたり線Ｅの接触を避けるために、架線Ｗの高さＨとわたり線Ｅの高さＩが例えば２００ｍｍ以上離れている必要がある。
よって、方法２により架線Ｗとわたり線Ｅの距離が９００ｍｍとなる位置を測定して位置決めし、該位置において方法１により架線Ｗの高さＨ、及び方法３によりわたり線Ｅの高さＩを測定する。測定した架線Ｗの高さＨとわたり線Ｅの高さＩのより高さＨと高さＩの差を算出し、２００ｍｍ以上あるか否かを確認することができる。
【００４０】
また、測定部１３２には、支持内枠１２２を上下方向に挿入する挿入部１３１が設けられているので、該挿入部１３１に既存の支持内枠１２２を挿入することにより、既存の測定装置の測定部材３１に相当する部材を交換すれば、架線Ｗの高さＨ・偏位Ｌの測定が可能となる。また、既存の測定装置の一部を交換するだけでいいので、即時実施化もはかれ
る。
【００４１】
また、測定部１３２の芯材は、両端部付近Ｓ１は木材、両端部付近以外Ｓ２は発泡スチロールであり、軽い材料である。よって、測定時の持ち運びが容易であり、作業性が良い。
また、容器１５３の内部には緩衝材１５４である発砲スチロールが配され、容器１５３の蓋にはパッキンが設けられているので、信号発生回路５１及びスピーカー６１は、耐衝撃性及び耐水性に備えている。
【００４２】
また、本実施形態の変形例として、信号発生回路５１と接続されたランプを備えていてもよい（不図示）。この場合は、一対の電極４１の導通時に、信号発生回路５１がランプに対して電力を供給し、ランプを点灯させる。これにより、測定者はランプを目視確認し、一対の電極４１が架線Ｗに接触したことを知ることができる。特に、夜間等で視界が悪い場合、又は騒音で信号音を聞き取りにくい条件下では、ランプが点灯することにより確実に導通したことを知ることができる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…測定装置（測定具）
１１…基枠
２１…支持棒
３１…測定部材
４１…一対の電極
５１…信号発生回路
Ｈ…高さ
Ｌ…偏位
【図１】
2012255690.tif 000003
【図２】
2012255690.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012255690.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012255690.tif 000011
【図１０】
2012255690.tif 000012