(57)【要約】【課題】静音性を有し且つ磁気吸引力を保ちつつ小型化を図ることが可能な接点装置を提供する。【解決手段】固定接点１１ａを有する固定端子１１と、可動接点２０ａを設けた可動接触子２０と、上端側に可動接触子２０が設けられる可動軸２１と、可動接触子２０を固定接点１１ａ側へ付勢する接圧ばねと、可動軸２１の下端に固定される可動鉄芯３１と、下面が可動鉄芯３１に対向する固定鉄芯３０と、可動鉄芯３１を下方へ付勢する復帰ばね３２と、可動鉄芯３１及び固定鉄芯３０を収納するコイルボビン４１と、コイルボビン４１に巻回するコイル１３と、固定鉄芯３０が挿通する磁性材料からなる継鉄板３４と、継鉄板３４上に配設されて固定鉄芯３０の上端部を収納する凹部３６ｃを有する磁性材料からなるストッパキャップ３６と、固定鉄芯３０と凹部３６ｃとの間に介装される弾性体５１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定端子、及び前記固定接点に接離する可動接点を設けた可動接触子からなる接点ブロックと、
一端側に前記可動接触子が設けられる可動軸と、
前記可動軸の他端側に固定される可動鉄芯と、
前記可動軸が移動自在に挿通し、一端面が前記可動接触子に対向して他端面が前記可動鉄芯に対向する固定鉄芯と、
前記可動鉄芯を前記固定鉄芯から離れる向きに弾性付勢する復帰ばねと、
内部に前記可動鉄芯及び前記固定鉄芯が収納されるコイルボビン、及び当該コイルボビンの外周面に巻回されるコイルからなるコイルブロックと、
一面が前記コイルボビンの一端面に対向して配設されて前記固定鉄芯の一端側が挿通する挿通孔が形成された磁性材料からなる継鉄板と、
前記継鉄板の一面または他面に対向して配設されて前記継鉄板と共に前記可動鉄芯の一端側を収納する収納部を形成する磁性材料からなるストッパキャップと、
前記収納部において前記固定鉄芯の一端面と前記ストッパキャップとの間に介装される第一の弾性部材とを備え、
前記可動鉄芯は、前記可動軸の軸方向への移動に連動することを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記固定鉄芯と前記ストッパキャップとの少なくともいずれか一方には、前記可動軸の軸方向における前記弾性部材の厚みよりも小さいギャップを前記固定鉄芯と前記ストッパキャップとの間に形成する近接部が形成されることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記近接部は、前記固定鉄芯における前記可動軸が挿通する挿通孔の内周面と、当該内周面に対向する前記ストッパキャップの対向面とから構成されることを特徴とする請求項２記載の接点装置。
【請求項４】
前記ストッパキャップと前記第一の弾性部材との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第一の突部が形成されることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の接点装置。
【請求項５】
前記固定鉄芯と前記第一の弾性部材との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第二の突部が形成されることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の接点装置。
【請求項６】
前記固定鉄芯は、その一端側に前記挿通孔の開口周縁に対向する鍔部が形成され、
当該鍔部と前記開口周縁との間には、第二の弾性部材が介装されることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の接点装置。
【請求項７】
前記第二の弾性部材と前記継鉄板との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第三の突部が形成されることを特徴とする請求項６記載の接点装置。
【請求項８】
前記第二の弾性部材と前記鍔部との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第四の突部が形成されることを特徴とする請求項６または７記載の接点装置。
【請求項９】
前記第一、第二の弾性部材は、一体に形成されることを特徴とする請求項６乃至８いずれか記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワー負荷用のリレーや電磁開閉器等に好適な接点装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、固定接点と、固定接点に対向する可動接点を有する可動接触子と、可動軸と、可動鉄芯と、可動鉄芯に対向して配設される固定鉄芯と、固定鉄芯が固定される固定部と、外周面にコイルが巻回された略円筒状のコイルボビンとを備えた接点装置がある。ここで、可動接触子は、可動軸の一端側に設けられ、可動軸の他端に固定される可動鉄芯の移動に伴って可動接触子は固定接点側へ移動する。
【０００３】
可動鉄芯及び固定鉄芯は、コイルボビンの内径部に収納され、コイルが通電されることでその周囲に磁束が発生し、当該磁束によって磁化された固定鉄芯に可動鉄芯が吸引されて当該可動鉄芯が移動する。そして、可動鉄芯の移動に伴い、可動接触子が固定接点側へ移動し、可動接点が固定接点に当接して接点間が導通する。
【０００４】
ここで、可動鉄芯が固定鉄芯側へ移動した際、可動鉄芯が固定鉄芯に衝突することで振動が発生し、その振動が固定鉄芯から固定板へ伝播されて可聴域の音波（以下、動作音と称する）として空気中へ放射される場合があった。そこで、当該動作音を低減するために、固定鉄芯と、当該固定鉄芯を固定する固定板との間に弾性部材を介装し、当該弾性部材で振動を吸収することで固定板へ伝わる振動を抑制し、上記動作音の低減を図った接点装置があった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１０２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そして、上記のように動作音の低減を図った上記接点装置においても、設置スペースの抑制を目的として小型化が望まれていた。ここで、上記接点装置を小型化する方法の一例として、コイルボビンを小さくする方法が考えられるが、コイルボビンを小型化した場合、固定鉄芯が可動鉄芯を吸引する力（磁気吸引力）が減少し、接点開閉性能が低下する虞があった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、静音性を有し、且つ、磁気吸引力を保ちつつ小型化を図ることが可能な接点装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の接点装置は、固定接点を有する固定端子、及び前記固定接点に接離する可動接点を設けた可動接触子からなる接点ブロックと、一端側に前記可動接触子が設けられる可動軸と、前記可動軸の他端側に固定される可動鉄芯と、前記可動軸が移動自在に挿通し、一端面が前記可動接触子に対向して他端面が前記可動鉄芯に対向する固定鉄芯と、前記可動鉄芯を前記固定鉄芯から離れる向きに弾性付勢する復帰ばねと、内部に前記可動鉄芯及び前記固定鉄芯が収納されるコイルボビン、及び当該コイルボビンの外周面に巻回されるコイルからなるコイルブロックと、一面が前記コイルボビンの一端面に対向して配設されて前記固定鉄芯の一端側が挿通する挿通孔が形成された磁性材料からなる継鉄板と、前記継鉄板の一面または他面に対向して配設されて前記継鉄板と共に前記可動鉄芯の一端側を収納する収納部を形成する磁性材料からなるストッパキャップと、前記収納部において前記固定鉄芯の一端面と前記ストッパキャップとの間に介装される第一の弾性部材とを備え、前記可動鉄芯は、前記可動軸の軸方向への移動に連動することを特徴とする。
【０００９】
また、この接点装置において、前記固定鉄芯と前記ストッパキャップとの少なくともいずれか一方には、前記軸部の軸方向における前記弾性部材の厚みよりも小さいギャップを前記固定鉄芯と前記ストッパキャップとの間に形成する近接部が形成されることが好ましい。
【００１０】
また、この接点装置において、前記近接部は、前記固定鉄芯における前記軸部が挿通する挿通孔の内周面と、当該内周面に対向する前記ストッパキャップの対向面とから構成されることが好ましい。
【００１１】
また、この接点装置において、前記ストッパキャップと前記第一の弾性部材との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第一の突部が形成されることが好ましい。
【００１２】
また、この接点装置において、前記固定鉄芯と前記第一の弾性部材との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第二の突部が形成されることが好ましい。
【００１３】
また、この接点装置において、前記固定鉄芯は、その一端側に前記挿通孔の開口周縁に対向する鍔部が形成され、当該鍔部と前記開口周縁との間には、前記鍔部と前記継鉄板とに狭持される第二の弾性部材が介装されることが好ましい。
【００１４】
また、この接点装置において、前記第二の弾性部材と前記継鉄板との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第三の突部が形成されることが好ましい。
【００１５】
また、この接点装置において、前記第二の弾性部材と前記鍔部との互いに対向する各面の少なくともいずれか一方には、いずれか他方へ向けて突出する第四の突部が形成されることが好ましい。
【００１６】
また、この接点装置において、前記第一、第二の弾性部材は、一体に形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、静音性を有し、且つ、磁気吸引力を保ちつつ小型化を図ることが可能な接点装置を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１における接点装置の断面図を示す。
【図２】同上における接点装置の要部断面図を示す。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、同上における接点装置が備える衝撃吸収体を示し、（ａ）は、上面図、（ｂ）は、断面図、（ｃ）は、下面図を示す。
【図４】同上における接点装置の別形態における要部断面図を示す。
【図５】同上における接点装置の別形態の要部断面図を示す。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同上における接点装置が備える衝撃吸収体の別形態を示し、（ａ）は、上面図、（ｂ）は、断面図、（ｃ）は、下面図を示す。
【図７】同上における接点装置の別形態における要部断面図を示す。
【図８】本発明の実施形態２における接点装置の要部断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
以下、本発明に係る接点装置の実施形態１について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、図１における上下左右を基準とし、上下方向に直交する方向を前後方向として説明を行う。本実施形態の接点装置Ｘは、接点ブロックＡと、可動軸２１と、接圧ばね２２と、ストッパキャップ３６と、可動鉄芯３１と、固定鉄芯３０と、復帰ばね３２と、継鉄板３４と、接合部材３５と、駆動ブロックＢと、衝撃吸収体５とを備えている。
【００２１】
接点ブロックＡは、固定接点１１ａを有する固定端子１１と、固定接点１１ａに接離する可動接点２０ａを有する可動接触子２０と、可動接触子２０を収納する封止容器１０とを備えている。
【００２２】
封止容器１０は、セラミックのような耐熱性材料により一面が開口する箱状に形成され、その上底部の２箇所に貫通孔１０ａが設けられている。各貫通孔１０ａには、例えば銅系材料等により略有底円筒状に形成された固定端子１１の一部が挿通される。
【００２３】
固定端子１１の下端部には固定接点１１ａが固着され、上端部には鍔部１１ｂが設けられている。また、固定端子１１は、その上端部が封止容器１０から突出した状態で、鍔部１１ｂの近傍が封止容器１０にロウ付け等により気密接合される。そして、固定端子１１の下方には、可動接触子２０が配設されている。
【００２４】
可動接触子２０は、例えば銅系材料等により平板状に形成され、その上面には、一対の固定接点１１ａと各々対向する箇所に一対の可動接点２０ａが固着されている。また、可動接触子２０の中央部には挿通孔２０ｂが穿設されている。
【００２５】
可動軸２１は、可動接触子２０の挿通孔２０ｂを移動自在に挿通する棒体状の軸部２１１と、当該軸部の一端に設けられる円板状の鍔部２１２とから構成される。そして、可動軸２１は、軸部２１が挿通孔２０ｂを挿通し、鍔部２１２が可動接触子２０の上面に当接することで当該可動接触子２０の固定接点１１ａ側への移動を規制する。
【００２６】
接圧ばね２２は、コイルスプリングからなり、その内径部に軸部２１が挿通する。そして、接圧ばねの上端が可動接触子２０の下面に当接し、当該可動接触子２０を上方向へ付勢している。
【００２７】
ストッパキャップ３６は、図２に示すように、上端側から下端側へ向かうに従って拡径する略円錐台型に磁性材料から形成され、上面が閉塞して下面が開口することで上方向へ窪んだ凹部３６ｃが形成されている。また、下端の開口周縁には、径方向に突出した略円環状の鍔部３６１が形成されている。そして、ストッパキャップ３６の底面３６０の中央には、図２に示すように、挿通孔３６ａが形成され、当該挿通孔３６ａに可動軸２１が挿通する。また、底面３６０の上面側略中央には、接圧ばね２２の下端が当接する。つまり、接圧ばね２２は、可動軸３１が挿通した状態で、ストッパキャップ３６と可動接触子２０との間に設けられている。また、底面３６０において挿通孔３６ａの周縁部には、下方へ向けて突出した略円環状の近接部３６２が形成されている。加えて、底面３６０の周縁近傍には、挿通孔３６ａと略同軸で下方へ向けて突出する略円環状の突壁（第一の突部）３６ｂが形成されている。ここで、突壁３６ｂは、断面略半円状に形成されている。
【００２８】
固定鉄芯３０は、金属材料から略円柱状に形成され、その断面略中央には可動軸２１が挿通する挿通孔３０ａが軸方向に沿って設けられている。また、固定鉄芯３０の上端部には径方向に突出する鍔部３０ｃが一体に形成されている。そして、挿通孔３０ａに可動軸２１が挿通し、鍔部３０ｃがストッパキャップ３６の凹部３６ｃに収納される。また、固定鉄芯３０は、その上面が、鍔部３０ｃの基端から挿通孔３０ａの周縁にかけて上方へ突出して円環状の近接部３０１が形成されている。そして、近接部３０１の上面が、ストッパキャップ３６の近接部３６２の下面に対向する。また、固定鉄芯３０の下端面には、挿通孔３０ａの内径よりも大きい内径を有した凹部３０ｂが形成されている。
【００２９】
可動鉄芯３１は、磁性材料から略円柱状に形成され、その断面略中央には可動軸２１の軸部２１１が螺合するねじ孔３１ａが軸方向に沿って設けられている。そして、当該ねじ孔に可動軸２１の下端側が螺合することで可動鉄芯３１が可動軸２１に固定され、可動鉄芯３１の上面が固定鉄芯３０の下面に対向する。ここで、可動鉄芯３１は、その外周面が後述する円筒部材３３の内周面に摺動する摺動面となっている。
【００３０】
復帰ばね３２は、所謂コイルスプリングが用いられ、その内径部を可動軸２１が挿通し、一端が固定鉄芯３０の凹部３０ｂの底面に当接し、他端が可動鉄芯３１の上面に当接する。
【００３１】
継鉄板３４は、鉄等の磁性金属材料により略矩形板状に形成され、ストッパキャップ３６、後述の継鉄部材４２、固定鉄芯３０、及び可動鉄芯３１と共に磁気回路を形成する。この継鉄板３４は、図２に示すように、その略中央に挿通孔３４ａが形成され、当該挿通孔３４ａに固定鉄芯３０が挿通する。また、挿通孔３４ａの開口周縁からは、上方へ向けて略円環状の突壁（第三の突部）３４ｂが形成されている。
そして、継鉄板３４は、その上面にストッパキャップ３６の鍔部３６１の下面が固着される。これにより、固定鉄芯３０の鍔部３０ｃが、継鉄板３４とストッパキャップ３６との間に収納され、ストッパキャップ３６によって固定鉄芯３０の抜け止めがなされる。
【００３２】
また、鍔部３０ｃの周囲には、例えばシリコンゴム等の弾性材料から有底略円筒状に形成された衝撃吸収体５が設けられている。衝撃吸収体５は、図３に示すように、中央に挿通孔５１ａが形成された円板状の弾性体５１と、挿通孔５１ａと同軸となる挿通孔５２ａが中央に形成された円板状の弾性体５２と、弾性体５１、５２の外周縁間を接続する周壁５３とから略円筒状に形成される。ここで、挿通孔５２ａは、その直径が挿通孔５１ａに比べて大きく設定されている。そして、挿通孔５１ａの開口周縁からは、上方へ向けて突出する略円環状の突壁（第一の突部）５１ｂが形成されている。また、弾性体５２の外周縁からは、下方へ向けて突出する略円環状の突壁（第三の突部）５２ｂが形成されている。ここで、突壁５１ｂ、５２ｂは、断面略半円状に形成されている。
【００３３】
そして、弾性体５１、５２間に、固定鉄芯３０の鍔部３０ｃが挿通孔５２ａを介して嵌め込まれる。ここで、挿通孔５１ａ、５２ａは、固定鉄芯３０の挿通孔３０ａと略同軸となっており、挿通孔３０ａに可動軸２１が挿通する。続いて、固定鉄芯３０が継鉄板３４の挿通孔３４ａに挿通され、衝撃吸収体５の突壁５２ｂが継鉄板３４の上面に当接し、継鉄板３４の突壁３４ｂが弾性体５２の下面に当接する。
【００３４】
また、継鉄板３４の上面にストッパキャップ３６が配置されて当該ストッパキャップ３６の鍔部３６１が継鉄板３４の上面に固着され、衝撃吸収体５の突壁５１ｂがストッパキャップ３６の底面３６０に当接し、ストッパキャップ３６の突壁３６ｂが弾性体５１の上面に当接する。
【００３５】
円筒部材３３は、図１に示すように、非磁性材料により上面が開口して下面が閉塞した有底円筒状に形成され、開口周縁に円環状の鍔部３３１が形成される。そして、円筒部材３３は、その下端側に可動鉄芯３１を収納するとともに、上端側に固定鉄芯３０を収納し、鍔部３３１が継鉄板３４の下面側の挿通孔３４ａの周縁に気密接合される。
【００３６】
接合部材３５は、金属材料により略円筒状に形成され、軸方向における略中央に段部３５ａが形成されて、一端側に比べて他端側が拡径されている。また、他端側の開口周縁には、略円板状の鍔部３５ｂが形成されている。そして、接合部材３５は、その一端が封止容器１０の開口端部に気密接合されるとともに、鍔部３５ｂが継鉄板３４における上面の周縁部に気密接合される。これにより、接合部材３５は、封止容器１０及び円筒部材３３と共に、固定接点１１ａ及び可動接点２０ａ並びに固定鉄芯３０及び可動鉄芯３１を収容するための気密空間を形成する。ここで、当該気密空間には、水素を主体とするガスが気密封止される。
【００３７】
次に、駆動ブロックＢについて説明する。この駆動ブロックＢは、略円筒状のコイルボビン４１及び当該コイルボビン４１の外周面に巻回されるコイル１３からなる電磁石４０と、当該電磁石４０を継鉄板３４と共に外囲する磁性材料からなる継鉄部材４２とを備える。
【００３８】
コイルボビン４１は、その一端及び他端に鍔部４１ａ、４１ｂが各々形成され、内径部に円筒部材３３が挿通する。また、一端側の鍔部４１ａの略中央には、略円板状に凹部４１ｃが形成されている。そして、鍔部４１ａが継鉄板３４の下面に当接し、凹部４１ｃに円筒部材３３の鍔部３３１が嵌まり込む。
【００３９】
継鉄部材４２は、略矩形板状の中央片４２１と、中央片４２１の両端から当該中央片４２１に対して略垂直に形成されて互いに対向する一対の対向片４２２とから略コの字状に形成される。また、中央片４２１の略中央には、挿通孔４２ａが形成され、挿通孔４２ａの周縁からは、円筒状の筒体４２３が立設される。そして、継鉄部材４２は、一対の対向片４２２の先端が、継鉄板３４の下面に接合され、筒体４２３がコイルボビン４１の内径部に嵌挿されて筒体４２３の内径部に円筒部材３３が挿通する。
【００４０】
以下、上記構成を備える本実施形態の接点装置Ｘの動作について説明する。電磁石４０を励磁する前は、可動接点２０ａが固定接点１１ａと所定の距離（接点ギャップ）を有して上下方向において対向している。そして、コイル１３が通電されることで当該コイル１３の周囲に磁束が形成され、当該磁束によって磁化された固定鉄芯３０に可動鉄芯３１が吸引され、当該可動鉄芯３１が固定鉄芯３０側（上方向へ）移動して固定鉄芯３０の下端に接触する。ここで、上記磁束の一部は、可動鉄芯３１→固定鉄芯３０→継鉄板３４→継鉄部材４２（対向片４２２→中央片４２１→筒体４２３）を順に通って可動鉄芯３１に再度に入射する。
【００４１】
また、固定鉄芯３０を通る磁束の内で当該固定鉄芯３０の近接部３０１から出射する磁束の多くは、ストッパキャップ３６が磁性材料から形成されていることから、図２の磁路Ｌ２に示すように、近接部３０１からストッパキャップ３６の近接部３６２に入射する。そして、近接部３６２→ストッパキャップ３６の周壁３６３→鍔部３６１を通って継鉄板３４に入射する。つまり、本実施形態の接点装置では、固定鉄芯３０から継鉄板３４へ直接入射する磁路Ｌ１に加え、固定鉄芯３０からストッパキャップ３６を通ってストッパキャップ３６へ入射する磁路Ｌ２も形成される。
【００４２】
そして、可動鉄芯３１の移動に伴って可動軸２１が上方向へ移動されて当該可動軸２１の鍔部２１２が、可動接触子２０から離れる。続いて、可動接触子２０は、接圧ばね２２の付勢力によって上方向へ移動し、可動接点２０ａが固定接点１１ａに当接する。
【００４３】
また、電磁石４０の励磁が切られると、上記磁気吸引力が無くなり、復帰ばね３２の付勢力によって可動鉄芯３１が下方へ移動し、当該移動に伴って可動軸２１が下方向へ移動されて当該可動軸２１の鍔部２１２が、可動接触子２０の上面を押圧する。続いて、可動接触子２０は、上記押圧によって下方へ移動し、可動接点２０ａが固定接点１１ａから離間する。
【００４４】
本実施形態の接点装置Ｘは、上記の通り、固定鉄芯３０の上面から出射した磁束も、磁性材料からなるストッパキャップ３６を通って継鉄板３４に入射することで、固定鉄芯３０から継鉄板３４へ入射する磁束が増加する。つまり、固定鉄芯３０からの漏れ磁束が抑制され、固定鉄芯３０と可動鉄芯３１との間に働く磁気吸引力が増大する。従って、コイルボビン４１を小さくした場合であっても、従来の接点装置と同等以上の磁気吸引力を得ることができるため、接点の開閉性能を保ちつつ、接点装置の小型化を図ることができる。
【００４５】
また、互いに近づく方向へ各々突出した近接部３６２、３０１間のギャップＧ１は、弾性体５１の上下方向における厚みＴ（図２参照）に比べて小さく設定される。これにより、ストッパキャップ３６と固定鉄芯３１との間の磁気ギャップが小さくなって漏れ磁束を更に低減することができ、磁気吸引力をより増大させることができる。なお、本実施形態では、ストッパキャップ３６と固定鉄芯３１との両方に近接部を形成しているが、例えば、近接部３０１，３６２のいずれか一方のみを形成するものであってもよい（図４参照）。
【００４６】
また、本実施形態では、近接部３６２が、弾性体５１よりも軸部２１１側に形成されているが、図４に示すように、近接部３６２を形成する代わりに底面３６０の周縁に下方へ突出した略円環状の近接部３６５を形成してもよい。近接部３６５は、鍔部３０ｃの上面周縁に対向して近接部３６５との間に弾性体５１の厚みＴよりも小さいギャップＧ３を形成する。この場合、固定鉄芯３０を通る磁束は、下記の３つの経路Ｌ１〜Ｌ３を通って継鉄板３４に至る。経路Ｌ１は、固定鉄芯３０の外周面から継鉄板３４に直接入射する。また、経路Ｌ２は、固定鉄芯３０の上面略中央から底面３６０（ストッパキャップ３６）を通って継鉄板３４に入射する。また、経路Ｌ３は、鍔部３０ｃから近接部３６５（ストッパキャップ３６）を通って継鉄板３４に入射する。このように、近接部３６５を形成した場合にも、固定鉄芯３０の上面から外部へ出射する磁束が、磁性材料からなるストッパキャップ３６（経路Ｌ２，Ｌ３）を通って継鉄板３４に至ることで固定鉄芯３０からの漏れ磁束を抑制することができる。
【００４７】
また、可動鉄芯３１が固定鉄芯３０に衝突することにより発生する振動が、衝撃吸収体５に吸収されることで、当該振動がストッパキャップ３６及び継鉄板３４へ伝播することを抑制できる。そのため、可動鉄芯３１が固定鉄芯３０に衝突した際に、ストッパキャップ３６及び継鉄板３４が振動することを抑制でき、ストッパキャップ３６及び継鉄板３４が振動することによって発生する振動音（以下、動作音と称する）を低減できて静音性を高めることができる。
【００４８】
また、衝撃吸収体５とストッパキャップ３６とは、突壁５１ｂ、３６ｂの各先端部でのみ当接することから、衝撃吸収体５とストッパキャップ３６との接触面積を抑えることができ、固定鉄芯３０から衝撃吸収体５を介してストッパキャップ３６へ伝播する振動をより抑制することができる。
【００４９】
また、衝撃吸収体５とストッパキャップ３６とが、突壁５１ｂ、３６ｂの各先端部のみで当接することから、衝撃吸収体５とストッパキャップ３６との相対的な位置関係がずれた場合でも、衝撃吸収体５による衝撃吸収効果の低下を防止でき、動作音を安定して低減できる。なお、上記説明では、突壁５１ｂ、３６ｂの両方を備えているが、当該突壁５１ｂ、３６ｂのいずれか一方のみを備えるものであってもよい。
【００５０】
同様に、衝撃吸収体５と継鉄板３４とは、突壁３４ｂ、５２ｂの各先端部でのみ当接することから、衝撃吸収体５と継鉄板３４との接触面積を抑えることができ、固定鉄芯３０から衝撃吸収体５を介して継鉄板３４へ伝播する振動をより抑制することができる。
【００５１】
また、衝撃吸収体５と継鉄板３４とが、突壁３４ｂ、５２ｂの各先端部のみで当接することから、衝撃吸収体５と継鉄板３４との相対的な位置関係がずれた場合でも、衝撃吸収体５による衝撃吸収効果の低下を防止でき、動作音を安定して低減できる。なお、上記説明では、突壁３４ｂ、５２ｂの両方を備えているが、当該突壁５２ｂ、３４ｂのいずれか一方を備えるものであってもよい。
【００５２】
また、図５に示すように、鍔部３０ｃの上面、下面の基端近傍に、挿通孔３０ａと略同軸の略円環状の突壁（第二の突部）３０ｄ、突壁（第四の突部）３０ｅをそれぞれ形成してもよい。更に、弾性体５１の下面の外周縁近傍、及び弾性体５２の上面の外周縁近傍に、挿通孔５１ａと略同軸の略円環状の突壁（第二の突部）５１ｃ、突壁（第四の突部）５２ｃをそれぞれ形成してもよい。
【００５３】
そして、突壁３０ｄ、３０ｅ、５１ｃ、５２ｃを形成することで、固定鉄芯３０と弾性体５１とが、突壁３０ｄ、３０ｅ、５１ｃ、５２ｃの各先端部のみで接する。これにより、固定鉄芯３０と弾性体５１との接触面積を抑えることができ、固定鉄心３０から衝撃吸収体５を介してストッパキャップ３６及び継鉄板３４へ伝播する振動をより抑制することができる。
【００５４】
また、固定鉄芯３０と衝撃吸収体５とが、突壁３０ｄ、３０ｅ、５１ｃ、５２ｃの各先端部のみで当接することから、衝撃吸収体５と固定鉄芯３０との相対的な位置関係がずれた場合でも、衝撃吸収体５による衝撃吸収効果の低下を防止でき、動作音を安定して低減できる。なお、上記説明では、突壁３０ｄ、３０ｅ、５１ｃ、５２ｃの全てを形成しているが、突壁３０ｄ、３０ｅ、５１ｃ、５２ｃの少なくともいずれか１つのみを形成するものであってもよい。
【００５５】
また、衝撃吸収体５の弾性体５１、５２には、突壁５１ｂ、５２ｂが各々形成されているが、突壁５１ｂ、５２ｂを形成する代わりに、図６で示すような径方向に沿って形成されて互いに直交する略十字状の溝部５１ｄ、５２ｄを各々形成してもよい。弾性体５１，２に溝部５１ｄ、５２ｄを形成した場合、弾性体５１とストッパキャップ３６との接触面積、及び弾性体５２と継鉄板３４との接触面積を減少させることができる。従って、弾性体５１，５２に突壁５１ｄ、５２ｄを各々形成した場合と同様に、固定鉄芯３０から弾性体５１を介してストッパキャップ３６に伝播する振動、及び固定鉄芯３０から弾性体５２を介して継鉄板３４に伝播する振動を抑制できて衝突音を低減できる
なお、本実施形態では、ストッパキャップ３６が略円錐台状に形成され、継鉄板３４が略平板状に形成されているが、図７に示すように、ストッパキャップ３６を略平板状に形成し、接鉄板３４を略円錐台状に形成してもよい。この場合、ストッパキャップ３６は、略矩形板状に形成されて略中央に挿通孔３６ａが形成され、当該挿通孔３６ａの周縁に下方へ向けて突出した略円環状の近接部３６２が形成される。ここで、近接部３６２は、固定鉄芯３０の上面に、弾性体５１の厚みＴ１よりも小さいギャップＧ１を介して対向する。また、継鉄板３４は、下方から上方へ向かうに従って拡径されて下面が閉塞した有底略円筒状に形成され、上側の開口周縁には径方向に突出した略矩形枠型の鍔部３４１が形成されている。そして、当該鍔部３４１の上面にストッパキャップ３６の周縁部が固着され、更に、ストッパキャップ３６の下面に弾性体５１が当接し、継鉄板３４の底面３４２に弾性体５２が当接する。上記構成とした場合にも、固定鉄芯３０の上面から出射する磁束が、図７の経路Ｌ２に示す通り、磁性材料からなるストッパキャップ３６を通って継鉄板３４（鍔部３４１）に入射することで、固定鉄芯３０の上面からの漏れ磁束を抑制することができる。
【００５６】
（実施形態２）
本実施形態の接点装置について図８を用いて説明を行う。なお、本実施形態の接点装置は、ストッパキャップ３６に近接部３６２を形成する代わりに突部３６４を形成し、更に、固定鉄芯３０に近接部３０１を形成する代わりに挿通孔３０ａの上端側を拡径した点のみが、実施形態１の接点装置Ｘと異なる。なお、その他の構成については、接点装置Ｘと共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
ストッパキャップ３６は、挿通孔３６ａの開口周縁から下方へ向けて円筒状の突部３６４が形成されている。
【００５８】
また、固定鉄芯３０は、挿通孔３０ａの上端側が拡径されて拡径部３０ｆが形成され、当該拡径部３０ｆに突部３６４が挿入される。そして、突部３６４の外周面３６ｄが、拡径部３０ｆの周壁３０ｇに近接対向して近接部が形成される。なお、突部３６４の外周面３６ｄと拡径部３０ｆの周壁３０ｇとの隙間をギャップＧ２と称する。
【００５９】
そして、本実施形態の接点装置において、コイル１３の周囲に発生する磁束の一部は、可動鉄芯３１→固定鉄芯３０→継鉄板３４→継鉄部材４２（対向片４２２→中央片４２１）を順に通って可動鉄芯３１に再度に入射する。また、固定鉄芯３０を通る磁束の内で当該固定鉄芯３０の上面側から出射する磁束の多くは、ストッパキャップ３６が磁性材料から形成されていることから、図８の磁路Ｌ３に示すように、拡径部３０ｆの周壁から突部３６４に入射する。そして、突部３６４→底面３６０→周壁３６３→鍔部３６１を通って継鉄板３４に入射する。つまり、本実施形態の接点装置では、固定鉄芯３０から継鉄板３４へ直接入射する磁絽Ｌ１に加え、固定鉄芯３０からストッパキャップ３６を通ってストッパキャップ３６へ入射する磁路Ｌ３も形成される。
【００６０】
そのため、固定鉄芯３０の上面側から出射した磁束が、磁性材料からなるストッパキャップ３６を通って継鉄板３４に入射することで、固定鉄芯３０から継鉄板３４へ入射する磁束が増加する。つまり、固定鉄芯３０からの漏れ磁束が抑制され、固定鉄芯３０と可動鉄芯３１との間に働く磁気吸引力が増大する。従って、コイルボビン４１を小さくした場合であっても、上記磁気吸引力を所定の値以上に保つことができるため、接点の開閉性能を保ちつつ、接点装置の小型化を図ることができる。
【００６１】
ここで、実施形態１の接点装置では、固定鉄芯３０の振動方向（図２における上下方向）で近接部３０１，３６２が互いに対向しているため、近接部３０１，３６２の接触を防止するために、固定鉄芯３０の上方への偏移を考慮してギャップＧ１を設定する必要がある。
【００６２】
しかしながら、本実施形態の接点装置では、固定鉄芯３０の振動方向（上下方向）とは直交する方向（図８における左右方向）で固定鉄３０（周壁３０ｇ）とストッパキャップ３６（外周面３６ｄ）とが近接対向している。そのため、固定鉄芯３０の上方への偏移を考慮すること無く、ギャップＧ２をギャップＧ１よりも小さく設定することができる。従って、実施形態１の接点装置に比べて、固定鉄芯３０とストッパキャップ３６との間の磁気ギャップを小さくでき、当該磁気ギャップで発生する漏れ磁束を抑えることができ、より強い磁気吸引力を得ることができる。従って、本実施形態の接点装置は、磁気吸引力を保ちつつ、更に小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１１  固定端子
１１ａ  固定接点
１３  コイル
２０  可動接触子
２０ａ  可動接点
２１  可動軸
２２  接圧ばね
３０  固定鉄芯
３０ｄ、５１ｃ  突壁（第二の突部）
３０ｅ、５２ｃ  突壁（第四の突部）
３０ｇ  周壁（内周面）
３１  可動鉄芯
３２  復帰ばね
３４  継鉄板
３４ｂ、５２ｂ  突壁（第三の突部）
３６  キャップ（ストッパキャップ）
３６ｂ、５１ｂ  突壁（第一の突部）
３６ｃ  凹部（収納部）
３６ｄ  外周面（対向面）
４１  コイルボビン
４２  継鉄部材
５１  弾性体（第一の弾性部材）
５２  弾性体（第二の弾性部材）
３０１，３６２  近接部
Ａ  接点ブロック
Ｂ  駆動ブロック
Ｘ  接点装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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