(57)【要約】【課題】余長繰出しを容易に行うことができる細径ケーブル余長処理具を提供する。【解決手段】細径ケーブル余長処理具１０は、電柱２に取り付けられた腕金３に細径ケーブル余長処理具１０を固定するための固定部材１１と、一端面に回転ハンドル１４が取り付けられた、かつ、他端面に細径ケーブル１を保護するためのケーブル保護部材１３が取り付けられた回転部材１２とを具備する。ここで、回転部材１２の本体部は、固定部材１１を貫通して設けられている。細径ケーブル余長処理具１０では、回転ハンドル１４を回して回転部材１２およびケーブル保護部材１３を回転させることにより、傷が付かないように細径ケーブル１をケーブル保護部材１３で保護しながら、細径ケーブル１の余長分を固定部材１１の巻取部１１ａに巻くことができる。【選択図】図１
2012163803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細径ケーブル（１）の余長処理を行うための細径ケーブル余長処理具（１０；２０）であって、
電柱（２）に取り付けられた腕金（３）に前記細径ケーブル余長処理具を固定するための固定部材（１１；２１）と、
一端面に回転ハンドル（１４，２３）が取り付けられた、かつ、他端面に前記細径ケーブルを保護するためのケーブル保護手段（１３；２２Ｌｄ，２２Ｒｄ）が取り付けられた回転部材（１２；２２）とを具備し、
前記回転部材（１２）が前記固定部材（１１）を貫通して設けられている場合には、前記細径ケーブルが前記ケーブル保護手段で保護されながら、前記回転ハンドルが回されて前記回転部材および該ケーブル保護手段が回転されることにより、該細径ケーブルの余長分が該固定部材（１１）に巻かれ、
前記回転部材（２２）が前記固定部材（２１）を貫通して設けられていない場合には、前記細径ケーブルが前記ケーブル保護手段で保護されながら、前記回転ハンドルが回されて前記回転部材および該ケーブル保護手段が回転させることにより、該細径ケーブルの余長分が該回転部材（２２）に巻かれる、
ことを特徴とする、細径ケーブル余長処理具。
【請求項２】
前記固定部材（１１）が、
中心に貫通孔が形成された円柱状の巻取部（１１ａ）と、
該巻取部の一端面に取り付けられた、かつ、中心に該巻取部の貫通孔と繋がる他の貫通孔が形成された円板状の固定部（１１ｂ）とを備え、
前記回転部材（１２）が、
前記固定部材の前記貫通孔および前記他の貫通孔に貫通される円柱状の本体部と、
該本体部の一端面に取り付けられた円板部とを備え、
前記ケーブル保護手段として機能するケーブル保護部材（１３）が、
前記回転部材の前記円板部の他端面に取り付けられた、かつ、前記細径ケーブルを挿入して保護するための切欠き（１３ａａ）が側面の一部に形成された円板状の取付部（１３ａ）と、
底面が前記取付部に取り付けられた、かつ、該取付部の前記切欠きと繋がるケーブル通し孔（１３ｂａ）が側面部の一部に底面から頂面まで形成された円錐状の保護部（１３ｂ）とを備える、
ことを特徴とする、請求項１記載の細径ケーブル余長処理具。
【請求項３】
前記回転部材の前記円板部を前記固定部材の前記固定部に固定するための取付金具（１５）をさらに具備することを特徴とする、請求項２記載の細径ケーブル余長処理具。
【請求項４】
前記固定部材の前記固定部に取り付けられた、かつ、棒状部材の先端にリング部材が取り付けられたガイド金具（１６）をさらに具備し、
前記ガイド金具の前記リング部材に前記細径ケーブルを通し、該細径ケーブルの余長分を巻く際に該リング部材を前記ケーブル保護部材に向けて移動させてガイドさせる、
ことを特徴とする、請求項２または３記載の細径ケーブル余長処理具。
【請求項５】
前記固定部材（２１）が、
半円筒箱形状の上部固定部材（２１Ｕ）と、
該上部固定部材と同寸法である半円筒箱形状の下部固定部材（２１Ｂ）とを備え、
前記回転部材（２２）が、
半円板状の第１の末端側固定部（２２Ｌａ）、半円柱状の第１の巻取部（２２Ｌｂ）、半円板状の第１の先端側固定部（２２Ｌｃ）、および、前記ケーブル保護手段として機能する半円錐状の第１の保護部（２２Ｌｄ）を備える第１の回転部材（２２Ｌ）と、
半円板状の第２の末端側固定部（２２Ｒａ）、半円柱状の第２の巻取部（２２Ｒｂ）、半円板状の第２の先端側固定部（２２Ｒｃ）、および、前記ケーブル保護手段として機能する半円錐状の第２の保護部（２２Ｒｄ）を備える第２の回転部材（２２Ｒ）とを備え、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に、該第１の回転部材と該第２の回転部材とを結合させて、前記第１の末端側固定部と前記第２の末端側固定部とで円板状の末端側固定部を構成させ、前記第１の巻取部と前記第２の巻取部とで円柱状の巻取部を構成させ、前記第１の先端側固定部と前記第２の先端側固定部とで円板状の先端側固定部を構成させるとともに、前記第１の保護部と前記第２の保護部とで円錐状の保護部を構成させるための結合手段（２２Ｌａａ，２２Ｌｂａ，２２Ｒａａ，２２Ｒｂａ）が設けられている、
ことを特徴とする、請求項１記載の細径ケーブル余長処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＴＴＨ用ドロップ光ケーブルや自動検針用光ケーブルなどの細径ケーブルの余長処理を行うのに好適な細径ケーブル余長処理具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルの余長処理は、電柱に取り付けられた腕金に余長処理金具を固定して、数回巻いた余長分を余長処理金具で支持することにより行われている（たとえば、下記の特許文献１参照）。
また、電柱建替で電柱間の距離が増加する場合には、余長処理金具で支持された余長分を繰り出すことにより、ケーブルを切断することなく移設している。
【０００３】
ＦＴＴＨ用ドロップ光ケーブルや自動検針用光ケーブルのような細径ケーブル（径が約１ｃｍ以下のケーブル）でも、余長を確保するための余長収納ケースが下記の特許文献２，３に開示されているが、余長をとっていない場合には、途中で接続するか張り替えている。
また、途中接続する場合には、接続材料が必要になるが、接続ロスのことを考えなければ、メカニカルスプライスによる接続方法により接続材料を小さくできる（たとえば、下記の特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１１３１５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１８２４０号公報
【特許文献３】特開２００９−９３１１４号公報
【特許文献４】特開２００９−７５１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加入者宅などへの引込み用であるＦＴＴＨ用ドロップ光ケーブルおよび自動検針用光ケーブルでは、敷設時に余長をとっていない場合が多いので、電柱の支障移転があると、途中で接続するか張り替えることになる。
しかし、張り替える場合には、費用がかかるとともに、回線を停止しなければならないという問題がある。
また、加入者構内で接続する場合には、回線停止の必要があるとともに、接続材料をどこかに設置しないといけないために邪魔になるという問題がある（メカニカルスプライスによる接続であれば、接続材料を小さくできるが、接続ロスの問題が発生する）。
【０００６】
上記の特許文献２，３に開示されている余長収納ケースでは、余長分を容易に繰り出すことができないとともに、電柱上に余長を確保することを考慮していないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、余長繰出しを容易に行うことができる細径ケーブル余長処理具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の細径ケーブル余長処理具は、細径ケーブル（１）の余長処理を行うための細径ケーブル余長処理具（１０；２０）であって、電柱（２）に取り付けられた腕金（３）に前記細径ケーブル余長処理具を固定するための固定部材（１１；２１）と、一端面に回転ハンドル（１４，２３）が取り付けられた、かつ、他端面に前記細径ケーブルを保護するためのケーブル保護手段（１３；２２Ｌｄ，２２Ｒｄ）が取り付けられた回転部材（１２；２２）とを具備し、前記回転部材（１２）が前記固定部材（１１）を貫通して設けられている場合には、前記細径ケーブルが前記ケーブル保護手段で保護されながら、前記回転ハンドルが回されて前記回転部材および該ケーブル保護手段が回転されることにより、該細径ケーブルの余長分が該固定部材（１１）に巻かれ、前記回転部材（２２）が前記固定部材（２１）を貫通して設けられていない場合には、前記細径ケーブルが前記ケーブル保護手段で保護されながら、前記回転ハンドルが回されて前記回転部材および該ケーブル保護手段が回転させることにより、該細径ケーブルの余長分が該回転部材（２２）に巻かれることを特徴とする。
ここで、前記固定部材（１１）が、中心に貫通孔が形成された円柱状の巻取部（１１ａ）と、該巻取部の一端面に取り付けられた、かつ、中心に該巻取部の貫通孔と繋がる他の貫通孔が形成された円板状の固定部（１１ｂ）とを備え、前記回転部材（１２）が、前記固定部材の前記貫通孔および前記他の貫通孔に貫通される円柱状の本体部と、該本体部の一端面に取り付けられた円板部とを備え、前記ケーブル保護手段として機能するケーブル保護部材（１３）が、前記回転部材の前記円板部の他端面に取り付けられた、かつ、前記細径ケーブルを挿入して保護するための切欠き（１３ａａ）が側面の一部に形成された円板状の取付部（１３ａ）と、底面が前記取付部に取り付けられた、かつ、該取付部の前記切欠きと繋がるケーブル通し孔（１３ｂａ）が側面部の一部に底面から頂面まで形成された円錐状の保護部（１３ｂ）とを備えてもよい。
前記回転部材の前記円板部を前記固定部材の前記固定部に固定するための取付金具（１５）をさらに具備してもよい。
前記固定部材の前記固定部に取り付けられた、かつ、棒状部材の先端にリング部材が取り付けられたガイド金具（１６）をさらに具備し、前記ガイド金具の前記リング部材に前記細径ケーブルを通し、該細径ケーブルの余長分を巻く際に該リング部材を前記ケーブル保護部材に向けて移動させてガイドさせてもよい。
前記固定部材（２１）が、半円筒箱形状の上部固定部材（２１Ｕ）と、該上部固定部材と同寸法である半円筒箱形状の下部固定部材（２１Ｂ）とを備え、前記回転部材（２２）が、半円板状の第１の末端側固定部（２２Ｌａ）、半円柱状の第１の巻取部（２２Ｌｂ）、半円板状の第１の先端側固定部（２２Ｌｃ）、および、前記ケーブル保護手段として機能する半円錐状の第１の保護部（２２Ｌｄ）を備える第１の回転部材（２２Ｌ）と、半円板状の第２の末端側固定部（２２Ｒａ）、半円柱状の第２の巻取部（２２Ｒｂ）、半円板状の第２の先端側固定部（２２Ｒｃ）、および、前記ケーブル保護手段として機能する半円錐状の第２の保護部（２２Ｒｄ）を備える第２の回転部材（２２Ｒ）とを備え、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材に、該第１の回転部材と該第２の回転部材とを結合させて、前記第１の末端側固定部と前記第２の末端側固定部とで円板状の末端側固定部を構成させ、前記第１の巻取部と前記第２の巻取部とで円柱状の巻取部を構成させ、前記第１の先端側固定部と前記第２の先端側固定部とで円板状の先端側固定部を構成させるとともに、前記第１の保護部と前記第２の保護部とで円錐状の保護部を構成させるための結合手段（２２Ｌａａ，２２Ｌｂａ，２２Ｒａａ，２２Ｒｂａ）が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の細径ケーブル余長処理具は、以下の効果を奏する。
（１）細径ケーブルの余長分を固定部材または回転部材に巻いて細径ケーブルの余長処理を行うことができるため、細径ケーブルの腕金側を引っ張ることにより細径ケーブルの余長分を容易に繰り出すことができる。
（２）電柱移転時に余長位置を容易に変更することができる。
（３）細径ケーブルの張替えをしなくても済む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例による細径ケーブル余長処理具１０の構成を示す図であり、（ａ）は腕金３に固定された細径ケーブル余長処理具１０を上から見たときの状態を示す図、（ｂ）は取付部１３ａに形成された切欠き１３ａａについて説明するための図である。
【図２】図１に示した細径ケーブル余長処理具１０の使用方法について説明するための図である。
【図３】図１に示した細径ケーブル余長処理具１０を使用して細径ケーブル１の余長処理を行ったのちに回転部材１２が回らないようにするための方法について説明するための図であり、（ａ）は取付金具１５を示す図、（ｂ）は取付金具１５用いて回転部材１２の円板部を固定部材１１の固定部１１ｂに固定した状態を示す図である。
【図４】細径ケーブル１の余長処理時の巻取作業を容易にするために用いるガイド金具１６について説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施例による細径ケーブル余長処理具２０の構成を示す図であり、腕金３に固定された細径ケーブル余長処理具２０を上から見たときの状態を示す図である。
【図６】図５に示した固定部材２１の構成を示す図であり、（ａ）は上部固定部材２１Ｕの構成を示す図、（ｂ）は下部固定部材２１Ｂの構成を示す図である。
【図７】図５に示した回転部材２２の構成を示す図であり、（ａ）および（ｂ）は左回転部材２２Ｌの構成を示す図、（ｃ）および（ｄ）は右回転部材２２Ｒの構成を示す図である。
【図８】図５に示した細径ケーブル余長処理具２０の使用方法について説明するための図である。
【図９】図１に示したケーブル保護部材１３の代わりに用いるケーブル保護部材３１の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記の目的を、細径ケーブルは通常の光ケーブルよりも加工し易い点に着目して、回転部材が固定部材を貫通して設けられている場合には、細径ケーブルをケーブル保護手段で保護しながら細径ケーブルの余長分を固定部材に巻き、回転部材が固定部材を貫通して設けられていない場合には、細径ケーブルをケーブル保護手段で保護しながら細径ケーブルの余長分を回転部材に巻くことにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の細径ケーブル余長処理具の実施例について図面を参照して説明する。
まず、本発明の第１の実施例による細径ケーブル余長処理具１０について図１乃至図４を参照して説明する。
本実施例による細径ケーブル余長処理具１０は、図１（ａ）に示すように、固定部材１１と、回転部材１２と、ケーブル保護部材１３と、回転ハンドル１４とを具備する。
【００１３】
ここで、固定部材１１は、電柱２に取り付けられている腕金３に細径ケーブル余長処理具１０を固定するとともに、細径ケーブル１の余長分を巻き取るためのものである。
そのため、固定部材１１は、中心に貫通孔が形成された円柱状の巻取部１１ａと、巻取部１１ａの末端面（回転ハンドル１４側の端面）に取り付けられた、かつ、中心に巻取部１１ａの貫通孔と繋がる貫通孔が形成された円板状の固定部１１ｂとを備える。
細径ケーブル１の余長分の長さは通常１０ｍ〜４０ｍであることを考慮して、巻取部１１ａの径は約３０ｃｍ、巻取部１１ａの長さは少なくとも約３０ｃｍとする。また、巻取部１１ａの先端部（ケーブル保護部材１３側の端部）は、後述するように巻取部１１ａに細径ケーブル１の余長分を巻く際に巻取部１１ａからはみ出さないように、外径がテーパー状に大きくされたはみ出し防止部１１ｃとされている。
固定部１１ｂの径は巻取部１１ａの径よりも大きくされている。また、図１に示すように固定部１１ｂの外周面の一部を腕金３に固定することにより、細径ケーブル余長処理具１０を腕金３に固定できるようにされている。
【００１４】
回転部材１２は、円柱状の本体部と、本体部の末端面（回転ハンドル１４側の端面）に取り付けられた円板部とを備える。
回転部材１２の本体部は、固定部材１１の巻取部１１ａおよび固定部１１ｂに形成された貫通孔に貫通させて先端部をこの貫通孔から突出できるように、径は固定部材１１の巻取部１１ａおよび固定部１１ｂに形成された貫通孔の径よりも小さくされており、長さは固定部材１１の長さよりも数ｃｍ程度大きくされている。
円板部の径は、本体部の径よりも大きく、かつ、固定部材１１の固定部１１ｂの径よりも小さくされている。
【００１５】
ケーブル保護部材１３は、細径ケーブル１の余長分を巻く際に細径ケーブル１に傷が付かないように保護するためのものであり、径が固定部材１１のはみ出し防止部１１ｃの径よりも大きい円板状の取付部１３ａと、底面の径が取付部１３ａの径と同じである円錐状の保護部１３ｂとを備える。
取付部１３ａは、中心を合わせて回転部材１２の本体部の先端面に１本または複数本のネジ１３ｃで取り付けることができるようにされている。また、保護部１３ｂは、中心を合わせて取付部１３ａの表面（回転部材１２と反対側の面）に複数本のネジ１３ｃで取り付けることができるようにされている。
取付部１３ａの側面の一部には、図１（ｂ）に示すように、細径ケーブル１を挿入することができる大きさの切欠き１３ａａが形成されている。また、保護部１３ｂの側面部の一部には、保護部１３ｂを取付部１３ａの表面に取り付けると取付部１３ａの切欠き１３ａａと繋がるケーブル通し孔１３ｂａ（径は細径ケーブル１の径よりも大きくされている。）が底面から頂面まで形成されている。したがって、保護部１３ｂの頂面は、ケーブル通し孔１３ｂａの先端側の開口面とされている。
【００１６】
回転ハンドル１４は、回転部材１２の円板部の裏面（本体部と反対側の面）の中心部に取り付けることができるようにされている。
【００１７】
次に、細径ケーブル余長処理具１０の使用方法について図２を参照して説明する。
作業員は、図２（ａ）に示すように、電柱２に取り付けられた腕金３に固定部材１１の固定部１１ｂを固定する。
【００１８】
続いて、作業員は、回転ハンドル１４を回転部材１２に取り付けたのち、回転部材１２を図２（ｂ）に矢印で示す向きに押し込んで、回転部材１２の本体部をその先端から固定部材１１の固定部１１ｂおよび巻取部１１ａに形成された貫通孔に通して、本体部の先端部をこの貫通孔から突出させる。
【００１９】
続いて、作業員は、図２（ｃ）に示すように、ケーブル保護部材１３の取付部１３ａをネジ１３ｃで回転部材１２の本体部に取り付けたのち、図２（ｄ）に示すように、ケーブル保護部材１３の保護部１３ｂをネジ１３ｃで取付部１３ａに取り付ける。
【００２０】
続いて、作業員は、図２（ｅ）に示すように、細径ケーブル１の先端部をケーブル保護部材１３の取付部１３ａに形成された切欠き１３ａａに挿入したのち、細径ケーブル１をその先端からケーブル保護部材１３の保護部１３ｂに形成されたケーブル通し孔１３ｂａに通していき、保護部１３ｂの頂面の開口面から細径ケーブル１を引っ張り出す。
【００２１】
続いて、作業員は、図２（ｆ）に矢印で示すように、回転ハンドル１４を細径ケーブル余長処理具１０に向かって時計方向に回す。これにより、ケーブル保護部材１３が同じ方向に回転するため、細径ケーブル１の余長分が固定部材１１の巻取部１１ａの末端から先端に向けて巻かれていく。
このとき、１回巻いただけでは細径ケーブル１の余長分が余る場合には、細径ケーブル１の余長分を固定部材１１の巻取部１１ａに複数回巻いていく。
【００２２】
これにより、細径ケーブル１の余長処理を行うことができるとともに、電柱建替で電柱間の距離が増加する場合には、作業員が回転ハンドル１４を細径ケーブル余長処理具１０に向かって反時計方向に回すとともに、次電柱または高所作業車にいる作業員が細径ケーブル１を図２（ｆ）図示Ｘ方向に引っ張ることにより、細径ケーブル余長処理具１０に巻かれた細径ケーブル１の余長分を容易に繰り出すことができる。
【００２３】
なお、細径ケーブル余長処理具１０を使用して細径ケーブル１の余長処理を行ったのちに回転部材１２が回らないようにするために、たとえば、図３（ａ）に示すような取付金具１５を用いて、図３（ｂ）に示すように回転部材１２の円板部を固定部材１１の固定部１１ｂに固定してもよい。
ここで、取付金具１５は、金属板を固定部材１１の固定部１１ｂの径と回転部材１２の円板部の径との差にほぼ等しい段差を中央部に形成するとともに金属板の両端にネジ穴を形成したものであり、固定部材１１の固定部１１ｂと回転部材１２の円板部とにネジで固定される。
【００２４】
また、細径ケーブル１の余長分の巻取作業を容易にするために、図４に示すように棒状部材の先端にリング部材が取り付けられたガイド金具１６を固定部材１１の固定部１１ｂに取り付けて、ガイド金具１６のリング部材に細径ケーブル１を通し、細径ケーブル１の余長分を巻く際に、同図に矢印で示すようにガイド金具１６のリング部材をケーブル保護部材１３に向けて移動させてガイドさせるようにしてもよい。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の第２の実施例による細径ケーブル余長処理具２０について図５乃至図８を参照して説明する。
本実施例による細径ケーブル余長処理具２０は、図５に示すように、固定部材２１と、回転部材２２と、回転ハンドル２３とを具備する。
【００２６】
ここで、固定部材２１は、電柱２に取り付けられている腕金３に細径ケーブル余長処理具２０を固定するためのものであり、図６（ａ）に上面図で示すように半円筒箱形状の上部固定部材２１Ｕと、図６（ｂ）に上面図で示すように上部固定部材２１Ｕと同寸法である半円筒箱形状の下部固定部材２１Ｂとを備える。
【００２７】
上部固定部材２１Ｕおよび下部固定部材２１Ｂは、下部固定部材２１Ｂを上部固定部材２１Ｕで蓋をすると、第１乃至第６の上部仕切板２１Ｕａ1〜２１Ｕａ6および第１乃至第６の下部仕切板２１Ｂａ1〜２１Ｂａ6によって固定部材２１の末端面（回転ハンドル２３側の端面）から先端面に向かって固定部材２１内が３つの空間（第１乃至第３の空間）に分けられるようにされている。
すなわち、下部固定部材２１Ｂを上部固定部材２１Ｕで蓋をすると、固定部材２１内には、上部固定部材２１Ｕおよび下部固定部材２１Ｂの末端面と第１および第２の上部仕切板２１Ｕａ1，２１Ｕａ2と第１および第２の下部仕切板２１Ｂａ1，２１Ｂａ2とによって分けられた、後述する左回転部材２２Ｌの左末端側固定部２２Ｌaおよび右回転部材２２Ｒの右末端側固定部２２Ｒaを収納するための第１の空間と、第１乃至第４の上部仕切板２１Ｕａ1〜２１Ｕａ4と第１乃至第４の下部仕切板２１Ｂａ1〜２１Ｂａ4とによって分けられた、後述する左回転部材２２Ｌの左巻取部２２Ｌｂおよび右固定部材２２Ｒの右巻取部２２Ｒｂを収納するための第２の空間と、第３乃至第６の上部仕切板２１Ｕａ3〜２１Ｕａ6と第３乃至第６の下部仕切板２１Ｂａ3〜２１Ｂａ6とによって分けられた、後述する左回転部材２２Ｌの左先端側固定部２２Ｌｃおよび右固定部材２２Ｒの右先端側固定部２２Ｒｃの末端面側を収納するための第３の空間とが形成される。
【００２８】
上部固定部材２１Ｕおよび下部固定部材２１Ｂの末端面の中央部には、下部固定部材２１Ｂを上部固定部材２１Ｕで蓋をすると、回転ハンドル２３の取付棒を貫通させるための貫通孔となる上部溝２１Ｕｂおよび下部溝２１Ｂｂが形成されている。
【００２９】
上部固定部材２１Ｕの上面には、後述する細径ケーブル１の余長部を巻く際に作業員が固定部材２１内を外部から見ることができるように、のぞき窓２１ｃが設けられている。
【００３０】
回転部材２２は、図７（ａ）および（ｂ）に上面図および右側面図で示す左回転部材２２Ｌと、図７（ｃ）および（ｄ）に上面図および左側面図で示す右回転部材２２Ｒとを備える。
【００３１】
左回転部材２２Ｌは、半円板状の左末端側固定部２２Ｌａと、半円柱状の左巻取部２２Ｌｂと、半円板状の左先端側固定部２２Ｌｃと、半円錐状の左保護部２２Ｌｄとを備える。
同様に、右回転部材２２Ｒは、半円板状の右末端側固定部２２Ｒａと、半円柱状の右巻取部２２Ｒｂと、半円板状の右先端側固定部２２Ｒｃと、半円錐状の右保護部２２Ｒｄとを備える。
なお、左保護部２２Ｌｄおよび右保護部２２Ｒｄは、細径ケーブル１の余長分を巻く際に細径ケーブル１に傷が付かないように保護するためのものである。
【００３２】
左回転部材２２Ｌの左末端側固定部２２Ｌａおよび左巻取部２２Ｌｂの右側面中央部には係止用凸部２２Ｌａａ，２２Ｌｂａが形成されているとともに、右回転部材２２Ｒの右末端側固定部２２Ｒａおよび右巻取部２２Ｒｂの左側面中央には係止用凹部２２Ｒａａ，２２Ｒｂａが形成されており、係止用凸部２２Ｌａａ，２２Ｌｂａを上から下に向けて係止用凹部２２Ｒａａ，２２Ｒｂａに嵌め込んでいけば、左回転部材２２Ｌと右回転部材２２Ｌとを結合させて回転部材２２を構成することができるようにされている。
すなわち、係止用凸部２２Ｌａａ，２２Ｌｂａおよび係止用凹部２２Ｒａａ，２２Ｒｂａは、左回転部材２２Ｌと右回転部材２２Ｒとを結合させて、左末端側固定部２２Ｌａと右末端側固定部２２Ｒａとで円板状の末端側固定部を構成させ、左巻取部２２Ｌｂと右巻取部２２Ｒｂとで円柱状の巻取部を構成させ、左先端側固定部２２Ｌｃと右先端側固定部２２Ｒｃとで円板状の先端側固定部を構成させるとともに、左保護部２２Ｌｄと右保護部２２Ｒｄとで円錐状の保護部を構成させるための結合手段として機能する。
【００３３】
左回転部材２２Ｌの左先端側固定部２２Ｌｃおよび右回転部材２２Ｒの右先端側固定部２２Ｒｃの外周面には、第５の上部仕切板２１Ｕａ5、第５の下部仕切板２１Ｂａ5、第６の上部仕切板２１Ｕａ6および第６の下部仕切板２１Ｂａ6を挿入させるための左溝２２Ｌｃａおよび右溝２２Ｒｃａが周方向に沿って１周形成されている。
これにより、固定部材２１に回転部材２２を収納しても、回転ハンドル２３を回せば回転部材２２を回転させることができる。
【００３４】
図７（ｂ）および（ｄ）に示すように、左回転部材２２Ｌの左先端側固定部２２Ｌｃの右側面下部および右回転部材２２Ｒの右先端側固定部２２Ｒｃの左側面上部には、左回転部材２２Ｌと右回転部材２２Ｒとを結合させたときに細径ケーブル１を左先端側固定部２２Ｌｃおよび右先端側固定部２２Ｒｃの末端面から先端面に向けて通すためのケーブル通し孔を形成する左半円溝２２Ｌｃｂおよび右半円溝２２Ｒｃｂが形成されている。
同様に、左保護部２２Ｌｄの右側面下部および右保護部２２Ｒdの左側面上部には、左回転部材２２Ｌと右回転部材２２Ｒとを結合させたときに左半円溝２２Ｌｃｂおよび右半円溝２２Ｒｃｂによって形成されるケーブル通し孔と繋がるとともに細径ケーブル１を左保護部２２Ｌｄおよび右保護部２２Ｒｄの底面から頂面に向けて通すためのケーブル通し孔を形成する左半円溝２２Ｌｄａおよび右半円溝２２Ｒｄａが形成されている。
【００３５】
左巻取部２２Ｌｂおよび右巻取部２２Ｒｂの径（約３０ｃｍ）は、左末端側固定部２２Ｌａおよび右末端側固定部２２Ｒａの径よりも小さくされている。
また、左先端側固定部２２Ｌｃおよび右先端側固定部２２Ｒｃの径と左保護部２２Ｌｄおよび左保護部２２Ｒｄの底面の径は、左末端側固定部２２Ｌａおよび右末端側固定部２２Ｒａの径と同じにされている。
【００３６】
回転ハンドル２３は、左回転部材２２Ｌと右回転部材２２Ｒとを結合させたときに左末端側固定部２２Ｌａおよび右末端側固定部２２ＲＴａの裏面（左巻取部２２Ｌｂおよび右巻取部２２Ｒｂと反対側の面）の中心部に取り付けることができるようにされている。
【００３７】
次に、細径ケーブル余長処理具２０の使用方法について図８を参照して説明する。
作業員は、図８（ａ）に示すように、電柱２に取り付けられた腕金３に下部固定部材２１Ｂを固定する。
【００３８】
続いて、作業員は、図８（ｂ）に示すように、右回転部材２２Ｒを下部固定部材２１Ｂの右半分に収納する。
【００３９】
続いて、作業員は、図８（ｃ）に示すように、細径ケーブル１の先端部を右先端側固定部２２Ｒcに形成された右半円溝２２Ｒｃａおよび右保護部２２Ｒｄに形成された右半円溝２２Ｒｄａに挿入する。
【００４０】
続いて、作業員は、左回転部材２２Ｌの係止用凸部２２Ｌａａ，２２Ｌｂａを右回転部材２２Ｒの係止用凹部２２Ｒａａ，２２Ｒｂａに上から下に向かって嵌め込んでいき、図８（ｄ）に示すように、左回転部材２２Ｌを下部固定部材２１Ｂの左半分に収納したのち、回転ハンドル２３を回転部材２２に取り付ける。
【００４１】
続いて、作業員は、回転ハンドル２３を細径ケーブル余長処理具１０に向かって時計方向に回すことにより、回転部材２２を同じ方向に回転させて、細径ケーブル１の余長分を回転部材２２の左巻取部２２Ｌｂおよび右巻取部２２Ｒｂの末端から先端に向けて巻いていく。
このとき、１回巻いただけでは細径ケーブル１の余長分が余る場合には、細径ケーブル１の余長分を回転部材２２の左巻取部２２Ｌｂおよび右巻取部２２Ｒｂに複数回巻いていく。
【００４２】
続いて、作業員は、下部固定部材２１Ｂを上部固定部材２１Ｕで蓋をする。
【００４３】
これにより、細径ケーブル１の余長処理を行うことができるとともに、電柱建替で電柱間の距離が増加する場合には、作業員が回転ハンドル２３を細径ケーブル余長処理具２０に向かって反時計方向に回すとともに、次電柱または高所作業車にいる作業員が細径ケーブル１を図８（ｄ）図示Ｘ方向に引っ張ることにより、細径ケーブル余長処理具２０に巻かれた細径ケーブル１の余長分を容易に繰り出すことができる。
【００４４】
なお、回転部材２２を回転し易くするために、少なくとも３個の滑車を、滑車の回転部材の外周面が固定部材２１（上部固定部材２１Ｕおよび下部固定部材２１Ｂ）の内周面に接するように、左末端側固定部材２２Ｌａおよび右末端側固定部材２２Ｒａの外周部に周方向に沿って等間隔に取り付けてもよい。
この場合には、左先端側固定部材２２Ｌｃおよび右先端側固定部材２２Ｒｃの外周部にも、少なくとも３個の滑車を同様にして取り付ければ、回転部材２２をより回転し易くすることができる。
【００４５】
また、細径ケーブル余長処理具２０では、回転部材２２を左回転部材２２Ｌと右回転部材２２Ｒとで構成したが、上回転部材と下回転部材とで構成してもよい。
この場合には、上回転部材は左回転部材２２Ｌを９０度回転させたものと同様の構成となり、下回転部材は右回転部材２２Ｒを９０度回転させたものと同様の構成となる。
ただし、上回転部材と下回転部材とを結合するための係止用凸部および係止用凹部としては、係止用凸部２２Ｌａａ，２２Ｌｂａおよび係止用凹部２２Ｒａａ，２２Ｒｂａの代わりに、下回転部材の下巻取部（右巻取部２２Ｒbに対応するもの）の上面（左回転部材２２Ｌの右側面に対応する面）の中央部にたとえば矩形体状の係止用凹部を形成するとともに、上回転部材の上巻取部（左巻取部２２Ｌbに対応するもの）の下面（右回転部材２２Ｒの左側面に対応する面）の中央部にたとえば矩形体状の係止用凸部を形成して、上回転部材と下回転部材とを結合する際に係止用凸部が係止用凹部に嵌るようにする。
また、このような細径ケーブル余長処理具を使用する際には、作業員は、上面を上に向けて下回転部材を下部固定部材に収納したのち、上述した細径ケーブル余長処理具２０と同様の手順で作業を行う。
【００４６】
なお、図１に示した細径ケーブル余長処理具１０では、円錐状のケーブル保護部材１３を使用としたが、図９に示すように、円環状部材と円環状部材を中心として等間隔に放射状に延びる４本のケーブル支持部材とを備えたケーブル保護部材３１を使用して、細径ケーブル１を４本のケーブル支持部材のうちの１本のケーブル支持部材で支持させたのちに円環状部材に通すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  細径ケーブル
２  電柱
３  腕金
１０，２０  細径ケーブル余長処理具
１１，２１  固定部材
１１ａ  巻取部
１１ｂ  固定部
１１ｃ  はみ出し防止部
１２，２２  回転部材
１３，３１  ケーブル保護部材
１３ａ  取付部
１３ａａ  切欠き
１３ｂ  保護部
１３ｂａ  ケーブル通し孔
１３ｃ  ネジ
１４，２３  回転ハンドル
１５  取付金具
１６  ガイド金具
２１Ｕ  上部固定部材
２１Ｕａ1〜２１Ｕａ6  第１乃至第６の上部仕切板
２１Ｕｂ  上部溝
２１Ｂ  下部固定部材
２１Ｂａ1〜２１Ｂａ6  第１乃至第６の下部仕切板
２１Ｂｂ  下部溝
２１ｃ  のぞき窓
２２Ｌ  左回転部材
２２Ｌａ  左末端側固定部
２２Ｌａａ，２２Ｌｂａ  係止用凸部
２２Ｌｂ  左巻取部
２２Ｌｃ  左先端側固定部
２２Ｌｃａ  左溝
２２Ｌｃｂ  左半円溝
２２Ｌｄ  左保護部
２２Ｌｄａ  左半円溝
２２Ｒ  右回転部材
２２Ｒａ  右末端側固定部
２２Ｒａａ，２２Ｒｂａ  係止用凹部
２２Ｒｂ  右巻取部
２２Ｒｃ  右先端側固定部
２２Ｒｃａ  右溝
２２Ｒｃｂ  右半円溝
２２Ｒｄ  右保護部
２２Ｒｄａ  右半円溝
【図１】
2012163803.tif 000003
【図２】
2012163803.tif 000004
【図３】
2012163803.tif 000005
【図４】
2012163803.tif 000006
【図５】
2012163803.tif 000007
【図６】
2012163803.tif 000008
【図７】
2012163803.tif 000009
【図８】
2012163803.tif 000010
【図９】
2012163803.tif 000011