(57)【要約】【課題】揺動板回転阻止機構を備えた揺動板式可変容量圧縮機であって、部品点数の削減による製造コストの抑制を図ることが可能な揺動板式可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】揺動板式可変容量圧縮機は、回転主軸４１の回転によって回転主軸４１と一体回転する斜板４２と、斜板４２の回転運動によって揺動運動を行う揺動板４３と、揺動板４３の揺動運動によって往復運動を行うピストン４４とを備える。揺動板４３が回転阻止機構Ｍを介して回転運動が阻止される。回転阻止機構Ｍは、ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌される内輪７１と、揺動板４３と一体嵌合される外輪７３と、内輪７１のトラック溝７７と外輪７３のトラック溝８５との間に介在する動力伝達用ボール７２と、ボール７２を収容するポケット７４ａを有するケージ７４とを備える。ボール７２は、周方向に沿って所定ピッチで配設される３個である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転主軸と、この回転主軸に所定角度で傾斜した状態で、回転主軸の回転によって回転主軸と一体回転する斜板と、斜板の回転運動によって揺動運動を行う揺動板と、揺動板に連結されて、揺動板の揺動運動によって往復運動を行うピストンとを備え、少なくとも斜板と揺動板とピストンとが、ハウジングに収容されるとともに、前記揺動板が回転阻止機構を介して回転運動が阻止される揺動板式可変容量圧縮機において、
前記回転阻止機構は、前記ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌される内輪と、前記揺動板と一体嵌合される外輪と、内輪の外径面に形成されるトラック溝と外輪の内径面に形成されるトラック溝との間に介在する動力伝達用ボールと、このボールを収容するポケットを有するとともに外輪と内輪との間に介装されるケージとを備え、前記動力伝達用ボールを周方向に沿って所定ピッチで配設される３個としたことを特徴とする揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記内輪と外輪とボールとケージとで、角度変位のみを許容する固定式等速自在継手を構成することを特徴とする請求項１に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記ケージは、円弧状形状の複数個の分割可能なセグメントからなり、組立状態において、球面形状体をなして周方向に沿って１２０°ピッチで３個のポケットを形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記ケージの分割部が、周方向に隣り合うポケット間に形成されることを特徴とする請求項３に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項５】
ボールとトラック溝底との接触は２点接触であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項６】
ボールとトラック溝底との接触は１点接触であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で配置されて前記回転主軸が回転自在に嵌入された内輪軸を備え、前記内輪は、内輪軸にその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項８】
内輪と内輪軸とがスプライン嵌合を介して一体化されていることを特徴とする請求項７に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項９】
内輪と内輪軸との相対的な軸方向のスライドを規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１０】
前記規制手段を前記内輪軸に外嵌される止め輪にて構成したことを特徴とする請求項９に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１１】
内輪と内輪軸は溶接にて一体化されていることを特徴とする請求項７に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【請求項１２】
内輪と内輪軸は圧接嵌合にて一体化されていることを特徴とする請求項７に記載の揺動板式可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温・低圧の冷媒ガスを高温・高圧のガスにし、冷凍サイクル内に循環させる働きをする圧縮機、特に、回転主軸とともに回転され主軸に対し変角可能に支持された斜板の回転運動を揺動板の揺動運動に変換し該揺動運動を、揺動板に連結されたピストンに伝達してピストンを往復動させるようにした揺動板回転阻止機構付の揺動板式可変容量圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような揺動板式可変容量圧縮機においては、ピストンが安定して往復動するためには、揺動板の回転が阻止される必要がある。そのため、従来においては、この種の圧縮機には揺動板の回転阻止機構が組み込まれる。そして、回転阻止機構としては、小型化や耐久性の向上、静粛性の向上、加工の容易化、コストダウン等のために種々の構成のものが提案されている。
【０００３】
従来には、回転阻止機構に固定式等速自在継手を用いたものがある（特許文献１）。すなわち、特許文献１に記載のものは、図８に示すように、回転阻止機構を構成する固定式等速自在継手は、内径面１に複数のトラック溝２が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された外輪３と、外径面４に外輪３のトラック溝２と対をなす複数のトラック溝５が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された内輪６と、外輪３のトラック溝２と内輪６のトラック溝５との間に介在される複数のボール７と、外輪３の内径面１と内輪６の外径面４との間に介在してボール７を保持するケージ８とを備えている。
【０００４】
そして、ハウジング１０内に配置された中心軸１１に、等速自在継手の内輪６が外嵌固定される。また、外輪３にラジアル軸受１２を介してドライブプレート（斜板）１３が外嵌され、ドライブプレート１３にスラスト軸受１４を介して揺動板１５が支持されている。ドライブプレート１３にはロッド１６を介してピストン１７が連設されている。
【０００５】
このため、駆動軸１８の回転駆動によって、リンク機構１９を介して、この駆動軸１８に連結された前記ドライブプレート１３が回転し、これによって、揺動板１５が回転することなく揺動を行ういわゆる「みそすり運動」を行う。この「みそすり運動」によって、ドライブプレート１３にロッド１６を介して連設されているピストン１７が往復動することになる。すなわち、固定式等速自在継手と、回転を阻止されている中心軸１１とによって、揺動板１５の回転が規制される。
【０００６】
また、前記特許文献１に記載のものでは、ケージを備えた等速自在継手を用いるものであったが、従来には、ケージを有さない等速自在継手を用いたものも提案されている（特許文献２）。
【０００７】
この特許文献２に記載の揺動板式可変容量圧縮機は、図９に示すように構成される。この場合の回転阻止機構は、動力伝達用に用いられるボール２１をガイドするガイド溝を有する内輪２２と、回転主軸２３上に回転主軸２３に対して相対回転および軸方向に移動可能なスリーブ２４と、前記ボール２１をガイドするガイド溝を有する外輪２５とを備えたものである。
【０００８】
この場合、内輪２２は、ハウジング２６内に回転が阻止されるが軸方向に移動可能に設けられ、内径部において軸受２７を介して回転主軸２３を相対回転および軸方向に相対移動可能に支持する。また、スリーブ２４は、揺動板２８の揺動運動の揺動中心部材として機能し、内輪２２とともに軸方向に移動可能とされる。外輪２５は、スリーブ２４に揺動可能に支持され、外周に揺動板２８を固定支持し、斜板２９を軸受３０を介して回転可能に支持する。ハウジング２６内に収容されるロータ２０が回転主軸２３に装着されている。このロータ２０は回転主軸２３と一体化され、回転主軸２３の回転とともに回転する。このため、ロータ２０と、ハウジング２６の壁部２６ａとの間に軸受（スラスト軸受）３５が介在される。
【０００９】
この場合も、回転主軸２３の回転駆動によって、ロータ２０及びリンク機構３２を介して、この回転主軸２３に連結された斜板２９が回転し、これによって、斜板２９の軸受３１を介して連設された揺動板２８が回転することなく揺動を行ういわゆる「みそすり運動」を行う。この「みそすり運動」にとって、揺動板２８にロッド３３を介して連設されているピストン３４が往復動することになる。このため、ケージを有さない等速自在継手によって、揺動板１５の回転が規制される。
【００１０】
しかも、スリーブ２４が回転主軸２３に対し回転可能でかつ軸方向に移動可能に支持されていることにより、回転主軸２３と揺動機構部全体との間の径方向ガタを小さくすることが可能になり、信頼性の向上、振動、騒音の低減が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２００４０５号公報
【特許文献２】特開２００８−１３８６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、前記特許文献１に記載のものでは、回転阻止機構として用いる等速自在継手では、自動車用に適用される等速自在継手の形状そのままのものが用いられる。このため、トルク伝達機能のみを考慮した構成となっており、振動や騒音等についての問題が解決されているものではない。
【００１３】
また、特許文献２に記載のものでは、ケージは不要である等速自在継手を用いたものであるが、別途スリーブを必要とする。このため、摩擦接触部（球面接触部）として、外輪とスリーブ間、および内輪とスリーブ間で必要となる。この球面接触箇所（点数）はケージを有するものと同じである。すなわち、ケージを有するものでは、摩擦接触部（球面接触部）として、外輪とケージ間、ケージと内輪間で必要となる。
【００１４】
このため、特許文献２に記載のものであっても、累積ガタが大きくなって、振動や騒音が大きくなるとともに、耐久性の面でも問題がある。
【００１５】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、部品点数の削減による製造コストの抑制を図ることが可能な揺動板式可変容量圧縮機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の揺動板式可変容量圧縮機は、回転主軸と、この回転主軸に所定角度で傾斜した状態で、回転主軸の回転によって回転主軸と一体回転する斜板と、斜板の回転運動によって揺動運動を行う揺動板と、揺動板に連結されて、揺動板の揺動運動によって往復運動を行うピストンとを備え、少なくとも斜板と揺動板とピストンとが、ハウジングに収容されるとともに、前記揺動板が回転阻止機構を介して回転運動が阻止される揺動板式可変容量圧縮機において、前記回転阻止機構は、前記ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌される内輪と、前記揺動板と一体嵌合される外輪と、内輪の外径面に形成されるトラック溝と外輪の内径面に形成されるトラック溝との間に介在する動力伝達用ボールと、このボールを収容するポケットを有するとともに外輪と内輪との間に介装されるケージとを備え、前記動力伝達用ボールを周方向に沿って所定ピッチで配設される３個としたものである。
【００１７】
本発明の揺動板式可変容量圧縮機によれば、回転が規制された内輪に動力伝達用ボールを介して外輪が外嵌される。そして、この外輪に揺動板が一体嵌合される。このため、斜板の回転運動によって揺動板が揺動運動を行えば、ピストンが往復運動を行うことになり、この場合、揺動板の回転は規制される。
【００１８】
また、回転阻止機構が、内輪とボールと外輪とケージとを備えた等速自在継手（特に、角度変化のみを許容する固定式等速自在継手）で構成でき、内輪の軸線に対する外輪の軸線を変更でき、前記みそすり運動を安定して行うことができる。しかも単純な構造で構成できる。
【００１９】
動力伝達用のボールが３個であるので、一般的な６個ボールの固定式等速自在継手を用いた場合よりも球面接触部（外輪とケージ間およびケージと内輪間）の面積が大きくなる。また、ボールを３個とすることによって部品点数が減少する。
【００２０】
前記ケージは、円弧状形状の複数個の分割可能なセグメントからなり、組立状態において、球面形状体をなして周方向に沿って１２０°ピッチで３個のポケットを形成するものであってもよい。このように、分割可能なセグメントを用いることによって、組立性の向上を図ることができる。この場合、ケージの分割部が、周方向に隣り合うポケット間に形成されるのが好ましい。
【００２１】
ボールとトラック溝底との接触は２点接触、つまりアンギュラコンタクトであっても、ボールとトラック溝底との接触は１点接触、つまりサーキュラコンタクトであってもよい。内輪の外径面に外輪への組み込み用の切欠部を設けてもよい。
【００２２】
前記ハウジングにその軸心廻りの回転が規制された状態で配置されて前記回転主軸が回転自在に嵌入された内輪軸を備え、前記内輪は、内輪軸にその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌されるものであってもよい。このように、内輪軸を備えたものであれば、回転主軸の回転が安定する。
【００２３】
内輪と内輪軸とがスプライン嵌合を介して一体化されているようにできる。この際、内輪と内輪軸との相対的な軸方向のスライドを規制する規制手段を設けるのが好ましい。また、規制手段を内輪軸に外嵌される止め輪にて構成することができる。内輪と内輪軸は溶接にて一体化されていても、圧接嵌合にて一体化されていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、球面接触部（外輪とケージ間およびケージと内輪間）の面積が大きくなり、ラジアル荷重の許容量が大きくなって、コンパクト化の面で有利となる。また、ボールを３個とすることによって部品点数が減少し、製造コストの低減を達成できる。
【００２５】
ケージを分割可能なセグメントを用いることによって、組立性の向上を図ることができ、生産性に優れる。また、組立時には、球面形状体をなしているので、強度的にも安定する。特に、ケージの分割部が、周方向に隣り合うポケット間に形成されるものでは、ポケットの強度が安定する。
【００２６】
アンギュラコンタクトとすることによって、ボールとトラック溝とは、接触角（ボールの中心を基準として、ボールとトラック溝とが接触する接触中心と、トラック溝の溝底中心とが成す角）を有して接触することになり、溝底部にすきまが生じ、このすきまに潤滑剤が介在されて、優れた潤滑性を発揮する。
【００２７】
また、サーキュラコンタクトであれば、アンギュラコンタクトよりもボールと内輪の接触面積を大きく設定できるため、接触率の設定により、アンギュラコンタクトよりも接触面圧を緩和することが可能となる。ここで、接触率とは、ボールの半径に対するトラック溝の曲率半径の比である。
【００２８】
なお、圧縮機の潤滑条件や運転条件により接触形態を適切に選択することができる。
【００２９】
内輪軸を備えたものであれば、回転主軸の回転が安定するので、高性能の圧縮機を構成することができる。内輪と内輪軸とを、スプライン嵌合、溶接、圧接嵌合等の種々の一体化手段にて一体化でき、設計自由度が大となって、設計性に優れる。スプライン嵌合と、止め輪からなる規制手段とを組み合わせたものでは、組立性に優れるとともに、分解することも可能となって、メンテナンス性等に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の揺動板式可変容量圧縮機の実施形態を示す簡略断面図である。
【図２】図１の揺動板式可変容量圧縮機の回転阻止機構を構成する等速自在継手の正面図である。
【図３】前記図２の等速自在継手の内輪を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図４】前記図２の等速自在継手の外輪を示し、（ａ）は断面正面図であり、（ｂ）は断面側面図である。
【図５】前記図２の等速自在継手のケージを示し、（ａ）は断面正面図であり、（ｂ）は断面側面図である。
【図６】前記図２の等速自在継手のケージの分離状態を示す正面図である。
【図７】トラック溝とボールとの関係を示し、（ａ）はアンギュラコンタクトの簡略図であり、（ｂ）はサーキュラコンタクトの簡略図である。
【図８】従来の揺動板式可変容量圧縮機を示す断面図である。
【図９】従来の他の揺動板式可変容量圧縮機を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００３２】
図１に本発明にかかる揺動板式可変容量圧縮機を示す。この揺動板式可変容量圧縮機は、回転主軸４１と、この回転主軸４１の回転とともに回転する斜板４２と、この斜板４２の回転によって揺動する揺動板４３と、揺動板４３の揺動によって回転主軸４１の軸線方向と平行に往復動するピストン４４等を備える。
【００３３】
回転主軸４１は、ハウジング４０内においてその軸心廻りに回転自在として支持される。ハウジング４０は、フロントハウジング４０ａと、図示省略のリアハウジングと、このフロントハウジング４０ａとリアハウジングとの間に介在されるシリンダブロック４０ｂとを備える。
【００３４】
フロントハウジング４０ａは、筒状本体部５０と、筒状本体部５０を塞ぐ前壁５１とを備える。この前壁５１の中心部には、回転主軸４１が挿通される挿通孔５２が設けられている。また、シリンダブロック４０ｂには、複数個のシリンダボア５５が設けられるとともに、その中心孔５６には筒状の内輪軸５７が装着されている。
【００３５】
内輪軸５７は基部大径部５７ａを有し、この基部大径部５７ａの外径面に雄スプライン６５を形成するとともに、シリンダブロック４０ｂの中心孔５６の内径面に雌スプライン６６を形成している。そして、内輪軸５７の基部大径部５７ａを中心孔５６に嵌入することによって、基部大径部５７ａの雄スプライン６５と、中心孔５６の雌スプライン６６とを嵌合させる。これによって、内輪軸５７はその軸心廻りの回転が阻止され、軸心方向の移動は許容される。
【００３６】
また、内輪軸５７の挿通孔５８には図示省略の軸受を介して回転自在に回転主軸４１が挿通される。このため、外部からの回転駆動力が回転主軸４１に入力されることよって、内輪軸５７に支持された状態で回転主軸４１がその軸心廻りに回転することになる。
【００３７】
フロントハウジング４０ａ内に収容されるロータ６０が回転主軸４１に装着されている。このロータ６０は回転主軸４１と一体化され、回転主軸４１の回転とともに回転する。このため、ロータ６０と、フロントハウジング４０ａとの間に軸受（スラスト軸受）６１が介在される。
【００３８】
そして、ハウジング４０内、つまりフロントハウジング４０ａ内であるクランク室に回転阻止機構Ｍが収容される。この場合の回転阻止機構Ｍは等速自在継手を用いることになる。等速自在継手は、内輪軸５７にその軸心廻りの回転が規制された状態で外嵌される内輪７１と、前記揺動板４３と一体嵌合される外輪７３と、内輪７１の外径面に形成されるトラック溝７７と外輪７３の内径面に形成されるトラック溝８５との間に介在する動力伝達用ボール７２と、このボール７２を収容するポケット７４ａを有するとともに外輪７３と内輪７１との間に介装されるケージ７４とを備える。
【００３９】
内輪７１は、図２と図３に示すように、その中心孔７５の内径面に雌スプライン７６が形成された円盤状体からなり、凸球面である外径面７０に複数の直線状に内輪トラック溝７７が形成されている。内輪７１の内輪トラック溝７７は、図３（ａ）に示すように、周方向に沿って１２０°ピッチで３本配設される
【００４０】
図１に示すように、内輪軸５７の細径部５７ｂに雄スプライン８１が設けられ、内輪軸５７の細径部５７ｂに内輪７１が外嵌された状態で、内輪軸５７の雄スプライン８１と内輪７１の雌スプライン７６とが嵌合する。また、内輪軸５７と内輪７１との間には、内輪７１と内輪軸５７との相対的な軸方向のスライドを規制する規制手段８２が設けられている。規制手段８２としては、この場合、止め輪８３が用いられる。すなわち、内輪軸５７の細径部５７ｂの外周面に凹周溝が形成され、この凹周溝に止め輪８３が装着される。
【００４１】
等速自在継手の外輪７３は、図２と図４に示すように、凹球面である内径面７８に複数の直線状の外輪トラック溝８５が設けられたリング状体からなる。外輪７３の外輪トラック溝８５は、図４（ａ）等に示すように、周方向に沿って１２０°ピッチで３本配設される。
【００４２】
ケージ７４は、図５と図６に示すように、円弧状形状の複数個の分割可能なセグメント８８からなり、組立状態において、球面形状体をなして周方向に沿って１２０°ピッチで３個のポケット７４ａを形成することになる。すなわち、各セグメント８８は、中心角θが１２０°をなし、周方向中央部にポケット７４ａが形成されている。図５（ａ）に示すように、各セグメント８８の周方向端面８８ａ、８８ｂが周方向に隣り合うセグメント８８の周方向端面８８ｂ、８８ａに相互に接触（当接）し、球面形状体をなす。このように、このケージ７４の分割部８９が、周方向に隣り合うポケット７４ａ間に形成される。
【００４３】
揺動板４３は、図１に示すように、その外径面に斜板４２が嵌合状となる周方向切欠部９１を有する短筒体からなる。周方向切欠部９１は、小径部９１ａと大径部９１ｂとからなり、小径部９１ａにラジアル軸受９３が装着される。また、周方向切欠部９１に嵌合状とされる斜板４２はリング状体からなり、このラジアル軸受９３にて斜板４２が受けられている。さらに、周方向切欠部９１の大径部９１ｂにはスラスト軸受９４が嵌合される。このため、このスラスト軸受９４と前記ラジアル軸受９３とで、斜板４２が受けられる。また、揺動板４３の内径面には、外輪７３が嵌合する大径部９２が設けられている。これによって、外輪７３と揺動板４３が一体化される。なお、揺動板４３の大径部９２には外輪７３の抜け止め用の止め輪９０が装着されている。
【００４４】
斜板４２と前記ロータ６０とはリンク機構９５を介して連結されている。リンク機構９５は、斜板４２からロータ６０側へ延びるアーム９６と、ロータ６０に設けられた突起部９７の長孔９７ａと、このアーム９６の端部に設けられるピン部９８とを備える。このため、斜板４２が回転主軸４１の軸線Ｌに対する角度が可変となっている。
【００４５】
また、揺動板４３とピストン４４とはコネクティングロッド１００を介して連結される。コネクティングロッド１００は両端部には球形部１００ａ，１００ｂが設けられ、一方の球形部１００ａが揺動板４３の球形凹部４３ａに嵌合され、他方の球形部１００ｂがピストン４４の球形凹部４４ｂに嵌合されている。シリンダブロック４０ｂとリアハウジングとの間には仕切板１０１が設けられ、この仕切板１０１には、シリンダブロック４０ｂの各シリンダボア５５と図示省略の吸入室と連通される連通路１０１ａと、各シリンダボア５５と図示省略の吐出室と連通される連通路１０１ｂとが開設されている。
【００４６】
次に、前記のように構成された揺動板式可変容量圧縮機の動作について説明する。回転主軸４１が、その軸心廻りに回転駆動されることによって、この回転主軸４１と一体化されているロータ６０が回転する。このロータ６０が回転すれば、ロータ６０にリンク機構９５を介して連結されている斜板４２が回転する。
【００４７】
また、揺動板４３は回転阻止機構Ｍを構成する等速自在継手の外輪７３と一体化されている。このため、揺動板４３に軸受９３、９４を介して支持されている斜板４２が回転してもこの揺動板４３は回転しない。すなわち、ボール７２を介して内嵌されている内輪７１は、その軸心廻りの回転が阻止（規制）された状態で内輪軸５７に外嵌され、また、この内輪軸５７が軸心廻りの回転が阻止（規制）された状態でハウジング４０のシリンダブロック４０ｂに支持されている。これによって、揺動板４３の回転が阻止（規制）される。
【００４８】
揺動板４３はこのようにその回転が阻止されているが、内輪７１に対して角度変位が可能とされる外輪７３に揺動板が一体化され、しかも、切欠部９１に軸受９３，９４を介して嵌合している斜板４２が回転するので、いわゆる「みそすり運動」の揺動を行うことになる。この「みそすり運動」によって、この揺動板４３にロッド１００を介して連結されている各ピストン４４がシリンダボア５５内を往復動する。
【００４９】
このピストン４４の往復動によって、図示省略の吸入室から連通路１０１ａを介してシリンダボア５５内に入った冷媒が圧縮されて、連通路１０１ｂを介して図示省略の吐出室へと吐出される。例えば、冷媒としては代替フロンとしてのＨＦＣ−１３４ａ等が用いられる。
【００５０】
なお、クランク室（フロントハウジング４０ａの内部）の圧力と、吸入室との圧力の差圧に応じてピストン４４のストロークおよび斜板４２の傾斜角度を変更することができる。
【００５１】
本発明の揺動板式可変容量圧縮機では、回転が規制された内輪軸５７に、内輪７１が回転を規制された状態で外嵌され、さらに、内輪７１に動力伝達用ボール７２を介して外輪７３が外嵌される。そして、この外輪７３に揺動板４３が一体嵌合される。このため、斜板４２の回転運動によって揺動板４３が揺動運動（みそすり運動）を行えば、ピストン４４が往復運動を行うことになり、この場合、揺動板４３の回転は規制される。
【００５２】
また、回転阻止機構が、内輪７１とボール７２と外輪７３とケージ７４とを備えた固定式等速自在継手で構成でき、内輪７２の軸線Ｏ１に対する外輪７３の軸線Ｏ２を変更でき、前記みそすり運動を安定して行うことができる。しかも、単純な構造で構成できる。
【００５３】
動力伝達用のボール７２が３個であるので、一般的な６個ボールの固定式等速自在継手を用いた場合よりも球面接触部（外輪とケージ間およびケージと内輪間）の面積が大きくなる。このため、ラジアル荷重の許容量が大きくなって、コンパクト化の面で有利となる。また、ボールを３個とすることによって部品点数が減少し、製造コストの低減を達成できる。
【００５４】
ケージ７４を分割可能なセグメント８８を用いることによって、組立性の向上を図ることができ、生産性に優れる。また、組立時には、球面形状体をなしているので、強度的にも安定する。特に、ケージ７４の分割部８９が、周方向に隣り合うポケット７４ａ間に形成されるものでは、ポケット７４ａの強度が安定する。
【００５５】
ところで、ボール７２とトラック溝７７、８５との接触形態としては、図７（ａ）に示すようなアンギュラコンタクト（２点接触）であっても、図７（ｂ）に示すようなサーキュラコンタクト（１点接触）であってもよい。
【００５６】
アンギュラコンタクトにおいては、内輪７１のトラック溝７７や外輪７３のトラック溝８５は、ゴシックアーチ状である。このように、ゴシックアーチ状とすることによって、トラック溝７７、８５とボール７２はアンギュラ接触となっている。すなわち、ボール７２は、内輪７１のトラック溝７７と２点Ｃ１１，Ｃ１２で接触し、外輪７３のトラック溝８５と２点Ｃ２１，Ｃ２２で接触している。ボール７２の中心ＯBと各トラック溝７７，８５との接触点Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２とのなす角度が、接触角αである。
【００５７】
サーキュラコンタクトするものでは、ボール７２と内輪７１のトラック溝７７及びボール７２と外輪７３のトラック溝８５の接触点Ｃ３，Ｃ４が一点で、接触点Ｃ３，Ｃ４がトラック溝断面全域で移動することになる。
【００５８】
アンギュラコンタクトとすることによって、ボール７２とトラック溝７７，８５とは、接触角（ボール７２の中心を基準として、ボール７２とトラック溝７７，８５とが接触する接触中心と、トラック溝７７，８５の溝底中心とが成す角）を有して接触することになり、溝底部にすきまＳが生じ、このすきまＳに潤滑剤が介在されて、優れた潤滑性を発揮する。
【００５９】
また、サーキュラコンタクトであれば、アンギュラコンタクトよりもボール７２と内輪７１の接触面積を大きく設定できるため、接触率の設定により、アンギュラコンタクトよりも接触面圧を緩和することが可能となる。ここで、接触率とは、ボール７２の半径に対するゴシックアーチ状のトラック溝の曲率半径の比である。なお、圧縮機の潤滑条件や運転条件により接触形態を適切に選択することができる。
【００６０】
前記実施形態では、内輪軸５７と内輪７１とはスプライン嵌合と止め輪８３にて固定するようにしたが、内輪軸５７と内輪７１とを溶接にて固定するようにしても、圧接嵌合にて固定するようにしてもよい。
【００６１】
このように、内輪７１と内輪軸５７とを、スプライン嵌合、溶接、圧接嵌合等の種々の一体化手段にて一体化でき、設計自由度が大となって、設計性に優れる。スプライン嵌合と、止め輪８３からなる規制手段８２とを組み合わせたものでは、組立性に優れるとともに、分解することも可能となって、メンテナンス性等に優れる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、前記実施形態では、ケージ７４を３分割していたが、２分割であっても、４分割以上に分割したものであってもよい。また、等分割であっても、不等分割であってもよい。また、内輪軸５７とハウジング４０との固定は、前記実施形態ではスプライン嵌合であったが、キー溝とこれに嵌合するキーとで構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
４０   ハウジング
４１   回転主軸
４２   斜板
４３   揺動板
４４   ピストン
５７   内輪軸
７０   外径面
７１   内輪
７２   動力伝達用ボール
７３   外輪
７４   ケージ
７４ａ ポケット
７７，８５    トラック溝
７８   内径面
８２   規制手段
８３   止め輪
８８   セグメント
８９   分割部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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