(57)【要約】【課題】試験版の沈下量を確保しつつ、作業性が向上された基礎の載荷試験方法を得ることを目的とする。【解決手段】載荷用ジャッキ２０の上には、上台座２８を介して主桁２２が設置されている。主桁２２の両端部２２Ａは、移動機構３０を介して一対の反力杭２４にそれぞれ連結されている。移動機構３０は、移動台３２と、移動用ジャッキ３４と、反力梁３６を備えている。移動台３２は、吊り材３８によって主桁２２の両端部２２Ａから吊り下げられている。移動台３２の上には、移動用ジャッキ３４を介して反力梁３６が設置されている。反力梁３６は、アンカー４０によって反力杭２４の杭頭２４Ａに連結されている。このアンカー４０によって反力梁３６の上方への移動が拘束されており、移動用ジャッキ３４が反力梁３６に反力を取って移動台３２を下方へ押圧可能になっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に埋設された試験杭の杭頭に設けられた試験版と該試験版の上方に設けられた地上反力体との間に設置された載荷用ジャッキにより、前記地上反力体に反力をとって前記試験版を下方へ押圧する第１載荷工程と、
前記第１載荷工程と同時に又は該第１載荷工程に前後して、前記地上反力体を下方へ移動し、前記載荷用ジャッキを介して前記試験版を下方へ押圧する第２載荷工程と、
を備える基礎の載荷試験方法。
【請求項２】
前記第２載荷工程において、地盤に埋設された反力杭と前記地上反力体とに連結された移動機構により、前記反力杭に対して前記地上反力体を接近させることにより、前記地上反力体を下方へ移動する請求項１に記載の基礎の載荷試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎の載荷試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイルド・ラフト基礎のように大変形域までの試験が必要な基礎の載荷試験において、試験杭の杭頭に設けられたコンクリート試験版に対し、複数の載荷用ジャッキで鉛直荷重を付加する建物基礎の載荷試験方法が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示された建物基礎の載荷試験方法では、載荷用ジャッキのスロークが足りなくなったときに、複数の載荷用ジャッキのうち、一群の載荷用ジャッキによりコンクリート試験版に鉛直荷重を付加した状態で、他群の載荷用ジャッキを収縮させる。そして、収縮した他群の載荷用ジャッキと土台との間にプレートを挿入した後、これらの載荷用ジャッキを再度伸長してコンクリート試験版に鉛直荷重を付加する。これと同様の手順により、一群の載荷用ジャッキと土台との間にプレートが挿入される。このように載荷用ジャッキと土台との間に挿入された複数のプレートによって載荷用ジャッキのスローク不足を補うことにより、コンクリート試験版の沈下量（変形量）を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された建物基礎の載荷試験方法では、載荷用ジャッキと土台との間にプレートを挿入するなどの作業に手間がかかる。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、試験版の沈下量を確保しつつ、作業性が向上された基礎の載荷試験方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の基礎の載荷試験方法は、地盤に埋設された試験杭の杭頭に設けられた試験版と該試験版の上方に設けられた地上反力体との間に設置された載荷用ジャッキにより、前記地上反力体に反力をとって前記試験版を下方へ押圧する第１載荷工程と、前記第１載荷工程と同時に又は該第１載荷工程に前後して、前記地上反力体を下方へ移動し、前記載荷用ジャッキを介して前記試験版を下方へ押圧する第２載荷工程と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の基礎の載荷試験方法によれば、第１載荷工程と、第１載荷工程と同時に又は第１載荷工程に前後して行われる第２載荷工程と、を備えている。第１載荷工程では、試験版と地上反力体との間に設置された載荷用ジャッキにより、当該地上反力体に反力をとって試験版を下方へ押圧する。一方、第２載荷工程では、地上反力体を下方へ移動し、載荷用ジャッキを介して試験版を下方へ押圧する。
【０００８】
このように第２載荷工程において、地上反力体を下方へ移動することにより、即ち、載荷用ジャッキを下方へ移動することにより、載荷用ジャッキのストローク不足が補われる。従って、試験版の沈下量（変形量）を確保することができる。また、従来技術（例えば、特許文献１）のように、載荷用ジャッキと土台との間にプレートを挿入する必要がないため、作業性が向上する。
【０００９】
請求項２に記載の基礎の載荷試験方法は、請求項１に記載の基礎の載荷試験方法において、前記第２載荷工程において、地盤に埋設された反力杭と前記地上反力体とに連結された移動機構により、前記反力杭に対して前記地上反力体を接近させることにより、前記地上反力体を下方へ移動する。
【００１０】
請求項２に記載の基礎の載荷試験方法によれば、第２載荷工程において、移動機構により反力杭に対して地上反力体を接近させることにより、地上反力体が下方へ移動され、載荷用ジャッキを介して試験版が下方へ押圧される。従って、試験版の沈下量を確保することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記の構成としたので、試験版の沈下量を確保しつつ、作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における載荷試験装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る基礎の載荷試験方法を説明する説明図であって、第１載荷工程が実施された状態を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る基礎の載荷試験方法を説明する説明図であって、第２載荷工程が実施された状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第２実施形態における載荷試験装置を示す正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態における載荷試験装置を上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る基礎の載荷試験方法を説明する説明図であって、第１載荷工程が実施された状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る基礎の載荷試験方法を説明する説明図であって、第２載荷工程が実施された状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態に係る基礎の載荷試験方法について説明する。
【００１４】
先ず、載荷試験装置の構成について説明する。
【００１５】
図１には、第１実施形態における載荷試験装置１０が示されている。載荷試験装置１０は、パイルド・ラフト基礎を模擬した基礎試験体１２に鉛直荷重を載荷し、載荷した鉛直荷重と基礎試験体１２の沈下量（変形量）を計測するものである。基礎試験体１２は、杭を模擬した試験杭１４と、試験杭１４の杭頭１４Ａに設けられ、基礎スラブ等の基礎底版を模擬した試験版１６を備えている。試験杭１４は、その杭頭１４Ａが地表１８Ａから突出しないように地盤１８に埋設されている。試験版１６はコンクリート製で、下面の略中央部を試験杭１４の杭頭１４Ａに接触させた状態で地表１８Ａに設置されている。
【００１６】
なお、本実施形態では、試験杭１４の杭頭１４Ａに試験版１６を接触させた状態、即ち、試験杭１４の杭頭１４Ａと試験版１６との縁を切った状態とされているが、試験杭１４の杭頭１４Ａと試験版１６とを接合することも可能である。
【００１７】
載荷試験装置１０は、載荷用ジャッキ２０と、地上反力体としての主桁２２と、一対の反力杭２４と、移動機構３０とを備えている。載荷用ジャッキ２０は、一般的な油圧式のジャッキとされ、ピストンの伸長方向を上下方向にし、下台座２６を介して試験版１６の上に設置されている。なお、本実施形態では、試験版１６に略均等に鉛直荷重が載荷されるように、９つの載荷用ジャッキ２０が平面視にてマトリックス状（縦３つ×横３つ）に配列されている。また、載荷用ジャッキ２０としては、油圧式に限らず、エアー式や機械式（例えば、ネジ機構）等の従来周知の種々のジャッキを用いることができる。
【００１８】
載荷用ジャッキ２０の上には、上台座２８を介して主桁２２が設置されている。主桁２２の長手方向の両端部２２Ａは、移動機構３０を介して地盤１８に埋設された一対の反力杭２４にそれぞれ連結されている。これにより、載荷用ジャッキ２０が主桁２２に反力を取って基礎試験体１２を下方へ押圧可能になっている。
【００１９】
移動機構３０は、移動台３２と、移動手段としての移動用ジャッキ３４と、反力梁３６を備えている。移動台３２は、主桁２２の両端部２２Ａと反力杭２４との間に配置され、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線等で構成された吊り材３８によって主桁２２の両端部２２Ａから吊り下げられている。また、移動台３２は、反力杭２４の杭頭２４Ａから上方へ離れた位置に配置されており、移動台３２と反力杭２４の杭頭２４Ａとの間に移動台３２の移動ペースが設けられている。
【００２０】
移動台３２の上には、移動用ジャッキ３４が設置されている。移動用ジャッキ３４は、一般的な油圧式のジャッキとされ、ピストンの伸長方向を上下方向にして移動台３２の上に設置されている。移動用ジャッキ３４の上には、反力梁３６が設置されている。反力梁３６は、主桁２２の両端部２２Ａと移動用ジャッキ３４の間にそれぞれ設置されており、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線等で構成されたアンカー４０によって反力杭２４の杭頭２４Ａに連結されている。このアンカー４０によって反力梁３６の上方への移動が拘束されており、移動用ジャッキ３４が反力梁３６に反力を取って移動台３２を下方へ押圧可能になっている。
【００２１】
一対の反力杭２４は、基礎試験体１２の両側であって、主桁２２の両端部２２Ａの下方の地盤１８にそれぞれ埋設されており、基礎試験体１２に載荷する鉛直荷重に応じた引き抜き力に対し、充分に抵抗可能な剛性、耐力を有している。
【００２２】
次に、第１実施形態に係る基礎の載荷試験方法の一例について説明する。
【００２３】
先ず、図１に示されるように、地盤１８に基礎試験体１２を構築する。具体的には、地盤１８に試験杭１４を構築し、試験杭１４の上に試験版１６を設置する。この際、試験版１６の下面の略中央部に試験杭１４の杭頭１４Ａが接触するように、試験版１６を地表１８Ａに設置する。なお、図示を省略するが、試験版１６には、当該試験版１６の沈下量（変位量）を計測するダイヤルゲージ式等の変位計を設置しておく。
【００２４】
次に、載荷試験装置１０を構築する。具体的には、下台座２６を介して試験版１６の上に複数の載荷用ジャッキ２０を平面視にてマトリックス状に設置する。また、基礎試験体１２の両側の地盤１８に反力杭２４を構築する。次に、載荷用ジャッキ２０の上に、上台座２８を介して主桁２２を設置する。次に、吊り材３８によって主桁２２の両端部２２Ａから移動台３２を吊り下げる。この際、反力杭２４の杭頭２４Ａから上方へ離れた位置に移動台３２を配置し、反力杭２４の杭頭２４Ａと移動台３２との間に移動台３２の移動スペースを設けておく。次に、移動台３２の上に移動用ジャッキ３４を介して反力梁３６を設置し、アンカー４０によって反力梁３６と反力杭２４の杭頭２４Ａとを連結する。
【００２５】
なお、図示を省略するが、各載荷用ジャッキ２０には、下台座２６に載荷した鉛直荷重を計測するロードセル等の軸力計を設置しておく。これと同様に、移動用ジャッキ３４には、移動台３２に載荷した鉛直荷重を計測するロードセル等の軸力計を設置しておく。
【００２６】
このように構築された載荷試験装置１０を用いて載荷試験を行う。本載荷試験では、載荷用ジャッキ２０及び移動用ジャッキ３４に設置された図示しない軸力計を用いて試験版１６に載荷される鉛直荷重を計測しながら、試験版１６の沈下量（変形量）が所定値以上になるまで試験版１６に鉛直荷重を載荷する。ここで、一般的な杭の載荷試験では、杭の沈下量（変形量）が、例えば杭径の１／１０以上に設定されるのに対し、パイルド・ラフト基礎を模擬した本実施形態における基礎試験体１２では、試験杭１４だけでなく試験版１６の鉛直支持力も評価対象になるため、基礎試験体１２の沈下量は、例えば試験版１６の幅（１辺の長さ）の１／１０以上に設定される。これは、例えば、試験版１６の１辺の長さが４ｍの場合、試験版１６の沈下量は４０ｃｍ以上となる。このように本載荷試験は、一般的な杭の載荷試験と比較して、基礎試験体１２の必要沈下量が大きくなっている。
【００２７】
本載荷試験では、先ず、図２に示されるように、第１載荷工程において、各載荷用ジャッキ２０を作動し、上台座２８を介して主桁２２に反力を取って載荷用ジャッキ２０のピストンを伸長させ、下台座２６を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ１）を載荷する。この際、主桁２２が受けた反力は、吊り材３８、移動台３２、移動用ジャッキ３４、反力梁３６、アンカー４０を介して反力杭２４に伝達される（矢印Ｒ）。
【００２８】
この状態で、試験版１６に設置された図示しない変位計を用いて試験版１６の沈下量（変位量）を計測し、試験版１６の沈下量が所定値（例えば、試験版１６の幅の１／１０）未満であれば、載荷用ジャッキ２０を再度作動し、下台座２６を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ１）を載荷する。この手順を繰り返し、試験版１６の沈下量が所定値以上になるまで試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ１）を載荷する。
【００２９】
ここで、試験版１６の沈下量が所定値以上になる前に、載荷用ジャッキ２０のピストンのストローク量が不足した場合は、第２載荷工程へ移行する。第２載荷工程では、図３に示されるように、移動用ジャッキ３４を作動し、反力梁３６に反力を取って移動用ジャッキ３４のピストンを伸長させ、移動台３２を押し下げる（矢印Ｄ）。これにより、吊り材３８によって下方へ引っ張られた主桁２２が反力杭２４に接近すると共に、主桁２２によって上台座２８及び載荷用ジャッキ２０が押し下げられ、下台座２６を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ２）が載荷される。即ち、移動用ジャッキ３４の作動に伴って主桁２２が下方へ移動し、載荷用ジャッキ２０を介して試験版１６が下方へ押圧される。この際、反力梁３６が受けた反力は、アンカー４０を介して反力杭２４に伝達される（矢印Ｋ）。
【００３０】
この状態で、試験版１６に設置された図示しない変位計を用いて試験版１６の沈下量（変位量）を計測し、試験版１６の沈下量が所定値未満であれば、移動用ジャッキ３４を再度作動し、下台座２６を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ２）を載荷する。この手順を繰り返し、試験版１６の沈下量が所定値以上になるまで試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ２）を載荷する。
【００３１】
以上の手順により、試験版１６を所定値以上沈下させた後、載荷用ジャッキ２０及び移動用ジャッキ３４に設置された図示しない軸力計を用いて試験版１６に載荷された鉛直荷重を計測し、この鉛直荷重と試験版１６の沈下量から基礎試験体１２の鉛直支持力を算出する。
【００３２】
このように本実施形態では、第２載荷工程において、移動機構３０により反力杭２４に対して主桁２２を接近させることにより、主桁２２及び載荷用ジャッキ２０が押し下げられ、載荷用ジャッキ２０を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ２）が載荷される。これにより、載荷用ジャッキ２０のピストンのストローク量が不足した場合であっても、試験版１６の沈下量（変形量）を確保することができる。また、従来技術（例えば、特許文献１）のように、載荷用ジャッキと土台との間にプレートを挿入する必要がないため、作業性が向上すると共に、プレートの挿入に伴う各種計測値の計測誤差が低減される。
【００３３】
また、従来技術（例えば、特許文献１）では、一群の載荷用ジャッキのピストンを収縮して当該載荷用ジャッキと土台との間にプレートを挿入する際に、他群の載荷用ジャッキによりコンクリート試験版に鉛直荷重を載荷して、コンクリート試験版の浮き上がり（リバウンド）を防止する必要がある。従って、少なくとも２つの載荷用ジャッキが必要となる。これに対して本実施形態では、載荷用ジャッキ２０のピストンを収縮する必要がないため、載荷用ジャッキ２０の収縮に伴う試験版１６の浮き上がりの問題が発生しない。従って、少なくとも１つ載荷用ジャッキ２０で、試験版１６の沈下量を確保することができる。
【００３４】
次に、第２実施形態に係る基礎の載荷試験方法について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成のものについて、同符合を付すると共に適宜省略して説明する。
【００３５】
先ず、載荷試験装置の構成について説明する。
【００３６】
図４には、第２実施形態における載荷試験装置５０が示されている。載荷試験装置５０では、移動機構６０の構成が第１実施形態における載荷試験装置１０と異なっている。具体的には、移動機構６０は、移動手段としての移動用ジャッキ６４と、反力梁（副桁）６６を備えている。移動用ジャッキ６４は、主桁２２の長手方向の両端部２２Ａの上に設置されている。この移動用ジャッキ６４の上には、反力梁６６が設置されている。
【００３７】
図５に示されるように、反力梁６６は、主桁２２と略直交するように設置されている。また、反力梁６６の長手方向の両端部６６Ａの下方における地盤１８には、反力杭６８がそれぞれ埋設されており、これらの反力杭６８の杭頭６８Ａに反力梁６６の両端部６６ＡがＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線等で構成されたアンカー７０によって連結されている。このアンカー７０によって反力梁６６の上方への移動が拘束されており、移動用ジャッキ６４が反力梁６６に反力を取って主桁２２を下方へ押圧可能になっている。なお、反力杭６８は、基礎試験体１２に載荷する鉛直荷重に応じた引き抜き力に対し、充分に抵抗可能な剛性、耐力を有している。
【００３８】
次に、第２実施形態に係る基礎の載荷試験方法の一例について説明する。なお、第１実施形態に係る基礎の載荷試験方法と同様の手順は、適宜省略して説明する。
【００３９】
先ず、図４に示されるように、地盤１８に基礎試験体１２を構築すると共に、載荷試験装置５０を構築する。載荷試験装置５０は、第１実施形態と同様に上台座２８の上に主桁２２を設置した後、主桁２２の両端部２２Ａの上に移動用ジャッキ６４をそれぞれ設置する。次に、移動用ジャッキ６４の上に、主桁２２と略直交するように反力梁６６を設置し、アンカー７０によって反力梁６６の両端部６６Ａと反力杭６８の杭頭６８Ａとを連結する。
【００４０】
なお、図示を省略するが、各載荷用ジャッキ２０には、下台座２６に載荷した鉛直荷重を計測するロードセル等の軸力計を設置しておく。これと同様に、移動用ジャッキ６４には、主桁２２に載荷した鉛直荷重を計測するロードセル等の軸力計を設置しておく。
【００４１】
このように構築された載荷試験装置５０を用いて載荷試験を行う。本載荷試験では、載荷用ジャッキ２０及び移動用ジャッキ６４に設置された図示しない軸力計を用いて試験版１６に載荷される鉛直荷重を計測しながら、試験版１６の沈下量（変形量）が所定値以上になるまで試験版１６に鉛直荷重を載荷する。
【００４２】
先ず、図６に示されるように、第１載荷工程において、各載荷用ジャッキ２０を作動し、上台座２８を介して主桁２２に反力を取って載荷用ジャッキ２０のピストンを伸長させ、下台座２６を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ１）を載荷する。この際、主桁２２が受けた反力は、移動用ジャッキ６４、反力梁６６、アンカー７０を介して反力杭６８に伝達される（矢印Ｒ）。
【００４３】
この状態で、試験版１６に設置された図示しない変位計を用いて試験版１６の沈下量（変位量）を計測し、試験版１６の沈下量が所定値（例えば、試験版１６の幅の１／１０）未満であれば、載荷用ジャッキ２０を再度作動し、下台座２６を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ１）を載荷する。この手順を繰り返し、試験版１６の沈下量が所定値以上になるまで試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ１）を載荷する。
【００４４】
ここで、試験版１６の沈下量が所定値以上になる前に、載荷用ジャッキ２０のピストンのストローク量が不足した場合は、第２載荷工程へ移行する。第２載荷工程では、図７に示されるように、移動用ジャッキ６４を作動し、反力梁６６に反力を取って移動用ジャッキ６４のピストンを伸長させ、主桁２２を押し下げて反力杭６８に接近させる（矢印Ｄ）。これにより、主桁２２によって上台座２８及び載荷用ジャッキ２０が押し下げられ、下台座２６を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ２）が載荷される。即ち、移動用ジャッキ６４の作動に伴って主桁２２が下方へ移動し、載荷用ジャッキ２０を介して試験版１６が下方へ押圧される。この際、反力梁３６が受けた反力は、アンカー７０を介して反力杭６８に伝達される（矢印Ｋ）。
【００４５】
この状態で、試験版１６に設置された図示しない変位計を用いて試験版１６の沈下量（変位量）を計測し、試験版１６の沈下量が所定値未満であれば、移動用ジャッキ６４を再度作動し、下台座２６を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ２）を載荷する。この手順を繰り返し、試験版１６の沈下量が所定値以上になるまで試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ２）を載荷する。
【００４６】
以上の手順により、試験版１６を所定値以上沈下させた後、載荷用ジャッキ２０及び移動用ジャッキ６４に設置された図示しない軸力計を用いて試験版１６に載荷された鉛直荷重を計測し、この鉛直荷重と試験版１６の沈下量から基礎試験体１２の鉛直支持力を算出する。
【００４７】
このように本実施形態では、第２載荷工程において、移動機構６０により反力杭６８に対して主桁２２を接近させることにより、主桁２２及び載荷用ジャッキ２０が下方へ移動され、載荷用ジャッキ２０を介して試験版１６に鉛直荷重（矢印Ｖ２）が載荷される。これにより、載荷用ジャッキ２０のピストンのストローク量が不足した場合であっても、試験版１６の沈下量（変形量）を確保することができる。従って、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、上記第１，第２実施形態では、第１載荷工程の後に第２載荷工程を行ったが、これに限らない。第１載荷工程及び第２載荷工程の実施順序は順不同であり、第１載荷工程の前に第２載荷工程を行っても良い。また、第１載荷工程及び第２載荷工程を同時に、又は並行して行っても良い。
【００４９】
また、上記第１，第２実施形態では、移動手段として油圧式の移動用ジャッキ３４，６４を用いたが、エアー式や機械式（例えば、ネジ機構）等の従来周知の種々のジャッキを用いることができる。また、移動手段はジャッキに限らず、例えば、第２実施形態において、移動手段としてのターンバックや巻き取り装置によってアンカー７０に張力を付与することにより、主桁２２を下方へ移動させても良い。
【００５０】
更に、上記第１，第２実施形態は、既製杭や場所打ち杭等の種々の試験杭に対して適用可能ある。更に、新築建物に限らず、改修建物における既存の基礎に対しても適用可能である。この場合、既存の既製杭や既存の梁を流用して反力杭２４，６８や主桁２２を構築しても良い。
【００５１】
更にまた、上記第１，第２実施形態は、パイルド・ラフト基礎に限らず、一般的な杭基礎にも適用可能である。この場合、試験杭の杭頭に設けられる載荷試験のための載荷版等が上記実施形態における試験版に相当する。
【００５２】
以上、本発明の第１，第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１，第２実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１４    試験杭
１４Ａ  杭頭
１６    試験版
１８    地盤
２０    載荷用ジャッキ
２２    主桁（地上反力体）
２４    反力杭
３０    移動機構
５０    載荷試験装置
６０    移動機構
６８    反力杭
【図１】
2012255305.tif 000003
【図２】
2012255305.tif 000004
【図３】
2012255305.tif 000005
【図４】
2012255305.tif 000006
【図５】
2012255305.tif 000007
【図６】
2012255305.tif 000008
【図７】
2012255305.tif 000009