(57)【要約】【課題】緊急通報システムにおいて、緊急状態をより早く正確に通報先に伝えることや、早く適正な対応を可能とする。【解決手段】緊急通報システムにおいて、ハンズフリー機能と人感センサを併せ持ったハンズフリーボックスを設けている。また、感知情報を蓄積するためのセンサログ、センサ情報部を設けている。更に、センサログを解析するためのログ解析部を設け、どのハンズフリーボックスの人感センサで反応があったかを解析できるようになっている。すなわち、緊急通報システムにおいて、ハンズフリー機能及び人感センサを設けたハンズフリーボックスを複数設置することにより、ペンダント型通報器による通報の際に、各ハンズフリーボックスの人感センサの感知情報に基づき、適切なハンズフリーボックスを通話状態にする。【選択図】図１
2012160899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハンズフリーボックスと、
前記複数のハンズフリーボックスの各々と通信可能な本体装置と、
前記本体装置に対して通報を行うペンダント型通報器と
を含み、
前記各ハンズフリーボックス及び前記本体装置は、
通話に使用するためのハンズフリーと、
前記ペンダント型通報器を所持するユーザの存在を検知するためのセンサと
を具備し、
前記本体装置は、
前記ペンダント型通報器からの通報を受けるための手段と、
前記ペンダント型通報器からの通報を受けた際に、前記各ハンズフリーボックス及び前記装置のセンサの感知情報に基づき、センサに反応があった装置のハンズフリーを通話状態にする手段と
を更に具備する
緊急通報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急通報システムであって、
前記本体装置は、
公衆回線に接続するための手段と、
前記各ハンズフリーボックス及び前記装置のセンサの感知情報に基づき、センサに反応があった装置のハンズフリーと前記公衆回線上の緊急連絡先とを通話状態にする手段と
を更に具備する
緊急通報システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の緊急通報システムであって、
前記本体装置は、
前記各ハンズフリーボックス及び前記本体装置のセンサの感知情報を収集し蓄積する手段と、
前記蓄積された感知情報に基づき、直近の時間帯にセンサに反応があった装置のハンズフリーを通話状態にする手段と
を更に具備する
緊急通報システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緊急通報システムであって、
前記本体装置は、
前記ペンダント型通報器からの通報を受けた際に、前記各ハンズフリーボックス及び前記本体装置のセンサの最新の感知情報を取得する手段と、
該最新の感知情報に基づき、直近の時間帯にセンサに反応があった装置のハンズフリーを通話状態にする手段と
を更に具備する
緊急通報システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緊急通報システムで使用されるハンズフリーボックス。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緊急通報システムで使用される本体装置。
【請求項７】
複数のハンズフリーボックスの各々と通信可能な本体装置により実施される緊急通報方法であって、
前記各ハンズフリーボックス及び前記本体装置は、それぞれ、通話に使用するためのハンズフリーと、前記ペンダント型通報器を所持するユーザの存在を検知するためのセンサとを有することと、
前記本体装置において、
前記ペンダント型通報器からの通報を受けることと、
前記ペンダント型通報器からの通報を受けた際に、前記各ハンズフリーボックス及び前記装置のセンサの感知情報に基づき、センサに反応があった装置のハンズフリーを通話状態にすることと
を更に含む
緊急通報方法。
【請求項８】
請求項７に記載の緊急通報方法であって、
前記本体装置において、
公衆回線に接続することと、
前記各ハンズフリーボックス及び前記装置のセンサの感知情報に基づき、センサに反応があった装置のハンズフリーと前記公衆回線上の緊急連絡先とを通話状態にすることと
を更に含む
緊急通報方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の緊急通報方法であって、
前記本体装置において、
前記各ハンズフリーボックス及び前記本体装置のセンサの感知情報を収集し蓄積することと、
前記蓄積された感知情報に基づき、直近の時間帯にセンサに反応があった装置のハンズフリーを通話状態にすることと
を更に含む
緊急通報方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の緊急通報方法であって、
前記本体装置において、
前記ペンダント型通報器からの通報を受けた際に、前記各ハンズフリーボックス及び前記本体装置のセンサの最新の感知情報を取得することと、
該最新の感知情報に基づき、直近の時間帯にセンサに反応があった装置のハンズフリーを通話状態にすることと
を更に含む
緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムに関し、特にハンズフリー機能や人感センサを有する緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
＜特開２００３−２４８８８６号公報＞
特許文献１（特開２００３−２４８８８６号公報）には、ハンズフリー機能や人感センサ（ｓｅｎｓｏｒ：感知装置、検出器）の検知結果を蓄積するメモリ等から構成される本体（本体装置）、人感検知部とその検知結果を蓄積するメモリ部等から構成される人感センサ、及び緊急時にボタン押下等で緊急を通報されるペンダント（ペンダント型通報器）からなる緊急通報装置が開示されている。
【０００３】
この関連技術では、以下のような処理を行う。
【０００４】
（１）それぞれの人感センサでの検知情報は無線で本体に送られ、本体メモリ部に蓄積される。この際、どのセンサがどこに設置されたものであるか（例えば、居間、風呂、トイレ等）という情報も併せて蓄積される。
【０００５】
（２）ユーザ（利用者）は、緊急時、ペンダントの操作部を押下して緊急通報する。
【０００６】
（３）本体は、上記の緊急通報を無線で受け、公衆回線を介してセンター（ｃｅｎｔｅｒ：施設）に緊急通報する。
【０００７】
（４）本体のハンズフリーとセンター側が通話可能になる。
【０００８】
（５）センターにて本体側からの声が聞こえない場合、本体は、センター側からの要求により、ＰＢ信号でメモリ内に蓄積されている人感センサ情報をセンターに送る。したがって、センター側ではユーザがどこにいるか（例えば、トイレ等）がわかる。
【０００９】
（６）緊急出動した場合に、ユーザがどこにいるか大体わかる。
【００１０】
しかし、従来の緊急通報システムでは、ペンダントのボタンを押下して緊急通報した場合、本体のハンズフリーが通話可能状態になっても、ペンダント押下したユーザとの距離が離れている場合には声が届かず状態を伝えることができなかった。
【００１１】
緊急時には、緊急が発生したことの通報だけでなく、その緊急状態をより早く正確に伝えることにより一刻も早く適正な対応をする必要があり、そのために音声通話が必要であったが、上記のように緊急時に通話できない場合があった。
【００１２】
また、緊急通報システムにおいては、ペンダントの誤押し等による誤報も多く、誤押ししたこと自体に気付かないこともあり、通話ができないような場合には、通報先における不要な出動が増えてしまう等の問題もあった。
【００１３】
＜特開２００４−２５８７８１号公報＞
関連する技術として、特許文献２（特開２００４−２５８７８１号公報）には、人感センサ（ｓｅｎｓｏｒ）装置からの検出情報や緊急通報情報を受信する親機側での機能の省略を図った通報システムが開示されている。
【００１４】
この関連技術では、親機本体に装着された携帯電話機に対して親機は、一定時間毎に時刻情報を送るように要求する。この要求に応じて親機に対して携帯電話機は現在の時刻情報を送る。一方各人感センサ装置は検出情報を一定時間毎に送信し、親機では受信する検出情報を一定期間蓄積するとともに携帯電話機から時刻情報が送られてくる度に設定時刻とを比較し、時刻情報と設定時刻とが一致すると、電子メールの発呼送信を携帯電話機に要求するとともに、蓄積している検出情報を携帯電話機に送出する。携帯電話機は要求に応えて予め登録されている見守り側のメールアドレスに検出情報を電子メールとして発呼送信する。
【００１５】
＜特開２００１−２１７９４５号公報＞
また、特許文献３（特開２００１−２１７９４５号公報）には、子機端末から呼び出しを受けた応答者が、親機端末から離れた位置から確実に応答することができるハンズフリータイプのインターホン装置が開示されている。
【００１６】
この関連技術では、ハンズフリータイプのインターホン装置が、マイクロフォン及びスピーカからなる通話手段と、一定の範囲内に人物が存在することを検知する人体感知センサと、子機端末から呼び出しを受け人体感知センサが人物の存在を検知したことを認識して通話部及び子機端末の通話部間を通話状態に設定する制御部とを備える。
【００１７】
＜特開２００９−２３９８６５号公報＞
また、特許文献４（特開２００９−２３９８６５号公報）には、無線子機と緊急通報装置と緊急通報センターとを含む緊急通報システムに関し、無線子機にハンズフリー通話機能を設ける緊急通報システムが開示されている。
【００１８】
この関連技術では、緊急通報システムが、緊急ボタンを有する無線子機との間の無線送受信手段と、緊急ボタンとハンズフリー通話機能と有線送受信機能とを含む緊急通報装置と、緊急通報センターとを含み、無線子機は、テキストデータを音声信号に変換するテキスト・音声変換部と、変換された音声信号により音声出力を行うスピーカと、音声入力を行うマイクと、音声信号をテキストデータに変換して、緊急通報装置に送信する音声信号・テキスト変換部とを備え、緊急通報装置は、緊急通報センターからの音声信号をテキストデータに変換する音声信号・テキストデータ変換部と、テキストデータを音声信号に変換して、通報センターへ送信するテキスト・音声変換部とを備えている。
【００１９】
＜特開２００３−０５８９６３号公報＞
また、特許文献５（特開２００３−０５８９６３号公報）には、生活者の緊急事態に適正に対応できながら、センサの管理の手間の軽減等を図れる緊急通報システムを得る緊急通報システムが開示されている。
【００２０】
この関連技術では、生活者宅に設置された緊急通報装置と、消防署や警察署等の緊急関係機関Ａとが電話回線等を介して接続されて、緊急通報装置から緊急関係機関Ａへの通報を行う。緊急通報装置は、生活者宅に配置されて人物を検出する又は複数の人感センサが接続される。そして、緊急通報装置は、人感センサによって生活者を検出する場合には、当該生活者が動けない等で長期間以上検出されないときに、緊急関係機関Ａへの通報を行う一方で、人感センサによって侵入者を検出する場合には、当該侵入者が検出されたときに、緊急関係機関Ａへの通報を行うようになっている。
【００２１】
＜特開２００８−０８５６６５号公報＞
また、特許文献６（特開２００８−０８５６６５号公報）には、居室親機に備えたハンズフリー通話のためのセンサを防犯センサとして兼用できるインターホン装置が開示されている。
【００２２】
この関連技術では、居室親機に、感度を室内又は室外の人物の移動を検知可能な高感度状態と、ハンズフリー応答操作のための近接動作を検知する低感度状態とに変更可能な人感センサを設け、親機ＣＰＵは人感センサが高感度状態に設定された状態において、玄関子機から呼び出し操作がなされたら人感センサの感度を低感度に変更制御し、更に玄関子機との通話が終了して一定時間が経過したら高感度状態に復帰する制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００３−２４８８８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５８７８１号公報
【特許文献３】特開２００１−２１７９４５号公報
【特許文献４】特開２００９−２３９８６５号公報
【特許文献５】特開２００３−０５８９６３号公報
【特許文献６】特開２００８−０８５６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明の目的は、従来システムではなかったハンズフリー機能と人感センサを併せ持ったハンズフリーボックスを設け、感知情報を蓄積するためのセンサログ及びセンサ情報部を設け、センサログを解析するためのログ解析部を設け、どのハンズフリーボックスの人感センサで反応があったかを解析できる緊急通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明に係る緊急通報システムは、複数のハンズフリーボックスと、該複数のハンズフリーボックスの各々と通信可能な本体装置と、該本体装置に対して通報を行うペンダント型通報器とを含む。該各ハンズフリーボックス及び該本体装置は、それぞれ、通話に使用するためのハンズフリーと、該ペンダント型通報器を所持するユーザの存在を検知するためのセンサとを具備する。該本体装置は、該ペンダント型通報器からの通報を受けるための手段と、該ペンダント型通報器からの通報を受けた際に、該各ハンズフリーボックス及び該装置のセンサの感知情報に基づき、センサに反応があった装置のハンズフリーを通話状態にする手段とを更に具備する。
【００２６】
本発明に係る緊急通報方法は、複数のハンズフリーボックスの各々と通信可能な本体装置により実施される緊急通報方法であって、該各ハンズフリーボックス及び該本体装置は、それぞれ、通話に使用するためのハンズフリーと、該ペンダント型通報器を所持するユーザの存在を検知するためのセンサとを有することと、該本体装置において、該ペンダント型通報器からの通報を受けることと、該ペンダント型通報器からの通報を受けた際に、該各ハンズフリーボックス及び該装置のセンサの感知情報に基づき、センサに反応があった装置のハンズフリーを通話状態にすることとを更に含む。
【００２７】
本発明に係るプログラムは、上記の緊急通報方法における処理を、計算機に実行させるためのプログラムである。なお、本発明に係るプログラムは、記憶装置や記憶媒体に格納することが可能である。
【発明の効果】
【００２８】
ユーザがシステム内のどこでペンダント押下して緊急通報しても、その場所から一番近いハンズフリーが有効（通話可能状態）になるため、ユーザはその場から動かなくても（または最小の移動にて）ハンズフリー通話することができ、状況を伝えられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る緊急通報システムの構成例を示す図である。
【図２】従来の緊急通報システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る緊急通報方法を説明するための図である。
【図４】センサログの例を説明するための図である。
【図５】本発明に係る緊急通報システムの実施例を示す図である。
【図６】上記実施例におけるセンサログの例を説明するための図である。
【図７】本発明に係るセンサ感知情報の入手手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００３１】
［緊急通報システム］
図１に示すように、本発明に係る緊急通報システムは、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ：ｎは台数）と、本体（本体装置）２０と、ペンダント（ペンダント型通報器）３０とを含む。
【００３２】
［ハンズフリーボックス］
ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々は、人感センサ部１１と、センサログ１２と、ボタン部１３と、ハンズフリー１４と、子機無線部１５と、制御部１６を備える。
【００３３】
人感センサ部１１は、人のいる／いない（在／不在）を感知するセンサである。センサログ１２は、人感センサ部１１で感知した情報を保存しておくためのログである。ボタン部１３は、緊急通報のためのボタンである。ハンズフリー１４は、マイク１４１と、スピーカ１４２を備える。マイク１４１及びスピーカ１４２は、通話するための入出力装置である。子機無線部１５は、通話のための音声情報及びセンサログ１２の情報を本体２０とやりとりするための通信用のインターフェースである。制御部１６は、これらの動作を制御する。
【００３４】
［本体］
本体２０は、人感センサ部２１と、センサ情報部２２と、ボタン部２３と、ハンズフリー２４と、親機無線部２５と、ログ解析部２６と、ペンダント親機無線部２７と、回線ＩＦ２８と、制御部２９を備える。
【００３５】
人感センサ部２１は、人のいる／いないを感知するセンサである。センサ情報部２２は、人感センサ部２１で感知した情報及び各ハンズフリーボックスで感知した情報を保存管理する。ボタン部２３は、緊急通報のための入力装置である。ハンズフリー２４は、マイク２４１と、スピーカ２４２を備える。マイク２４１及びスピーカ２４２は、通話するための入出力装置である。親機無線部２５は、通話のための音声情報及びセンサの情報を各ハンズフリーボックスとやりとりするための通信用のインターフェースである。ログ解析部２６は、センサ情報部２２の情報を解析するためのログである。ペンダント親機無線部２７は、ペンダント３０との間でボタン押下情報（操作情報）を無線でやりとりするための通信用のインターフェースである。回線ＩＦ２８は、公衆回線との通信用のインターフェースである。制御部２９は、これらの動作を制御する。
【００３６】
構成が示すとおり、本体２０は、ハンズフリーボックスとしての機能を有している。すなわち、本体２０自体も、ハンズフリーボックスの１つとして使用可能である。
【００３７】
［ペンダント］
ペンダント３０は、ボタン部３１と、ペンダント子機無線部３２を備える。
【００３８】
ボタン部３１は、緊急時通報のための入力装置である。なお、実際には、ボタン部３１は、ユーザが操作するためのボタンに限らず、ペンダント３０自体が備える何らかのセンサ等、或いは、上記のボタンとセンサを組み合わせたものでも良い。例えば、ユーザが操作するためのボタンと、ユーザの体温や脈拍（又は心拍数）等を検出／測定するためのセンサを組み合わせることが考えられる。すなわち、ボタン部３１は、ユーザの操作、及び、ユーザの状況における何らかの変化（異変）が検出可能な装置であれば良い。これにより、ユーザがボタンを押下できない状況であっても対応可能になる。
【００３９】
ペンダント子機無線部３２は、ボタン部３１のボタン押下情報を本体２０との間で、無線でやりとりするための通信用のインターフェースである。
【００４０】
［補足］
ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の子機無線部１５と本体２０の親機無線部２５との間の無線方式は、音声通信、データ通信のいずれもが可能であれば方式は問わない。
【００４１】
ペンダント３０のペンダント子機無線部３２と本体２０のペンダント親機無線部２７との間の無線方式は、データ通信が可能であれば方式は問わない。
【００４２】
ここでは、各装置は無線通信回線を経由して通信することを前提として説明するが、実際には、近距離の装置間を結ぶ有線通信回線を経由して通信するようにしても良い。例えば、家庭内の複数の装置が有線通信回線で接続されていることは珍しくない。
【００４３】
人感センサ部１１、及び人感センサ部２１は、ペンダント３０を検知するようにしても良い。また、ペンダント３０を検知した際にペンダント３０の識別情報を取得できるようにすれば、ペンダント３０の識別情報を基にユーザを特定することも可能になる。
【００４４】
また、人感センサ部１１、及び人感センサ部２１が検知する人物は、必ずしもペンダント３０を所持したユーザでなくても良い。例えば、ペンダント３０を所持したユーザと同じ建物内にいる人物でも良い。
【００４５】
なお、人感センサ部１１、及び人感センサ部２１は、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）や本体２０の近傍に設置されていれば良く、必ずしもハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）や本体２０と一体化していなくても良い。例えば、人感センサ部１１、及び人感センサ部２１は、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）や本体２０が配置された部屋の中や、その部屋の出入口（入退場ゲート等）に設置されていても良い。
【００４６】
更に、ハンズフリー１４、及びハンズフリー２４は、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）通信に対応していても良い。
【００４７】
［ハードウェアの例示］
人感センサ部１１、及び人感センサ部２１の例として、力、温度、音声等の物理特性を検知するセンサや、変位、位置、距離、速度、加速度等の時空間特性を検知するセンサ等が考えられる。例えば、赤外線センサ、振動センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等が考えられる。その他、人が発するにおい、呼気等のガス濃度、人体を流れる微弱な電流等を検知するセンサを利用することも可能である。また、人感センサ部１１、及び人感センサ部２１は、ユーザが所持するＩＣカード等を検知する近距離無線通信装置でも良い。人感センサ部１１、及び人感センサ部２１は、接触型／非接触型を問わない。
【００４８】
子機無線部１５、ペンダント親機無線部２７、及び回線ＩＦ２８、ペンダント子機無線部３２の例として、モデム（ＭＯＤＥＭ）、アンテナ等の通信装置、接続口（コネクタ）等の通信ポート、ネットワーク通信に対応した基板（マザーボード、Ｉ／Ｏボード）やチップ等の半導体集積回路、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタや同様の拡張カード等が考えられる。
【００４９】
公衆回線の例として、無線電話網、固定電話回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、バックボーン（Ｂａｃｋｂｏｎｅ）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）回線、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ  ８０２．１６ａ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、専用線（ｌｅａｓｅ  ｌｉｎｅ）等が考えられる。また、各装置間の無線ネットワークの例として、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、その他の無線通信回線等が考えられる。
【００５０】
制御部１６、制御部２９、及びログ解析部２６の例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコントローラ、或いは、専用の機能を有する半導体集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＩＣ））等が考えられる。
【００５１】
センサログ１２、及びセンサ情報部２２の例として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等の半導体記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、又は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のリムーバブルディスクや、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等の記憶媒体（メディア）等が考えられる。また、レジスタ（ｒｅｇｉｓｔｅｒ）でも良い。
【００５２】
マイク１４１、及びマイク２４１の例として、一般的なマイクロフォン（Ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）を想定している。他にも、コンタクトマイク、骨伝導マイク、接話型マイク、防水マイク（防雨マイク）、ワイヤレスマイク（ラジオマイク）等を利用しても良い。
【００５３】
スピーカ１４２、及びスピーカ２４２の例として、一般的なスピーカ（Ｓｐｅａｋｅｒ）やイヤフォン（Ｅａｒｐｈｏｎｅ）を想定している。他にも、チャイム、ブザー、ベル等を利用しても良い。
【００５４】
なお、マイク１４１とスピーカ１４２、又はマイク２４１とスピーカ２４２は、一体化していても良い。例えば、ヘッドセット（Ｈｅａｄｓｅｔ）等が考えられる。
【００５５】
ボタン部１３、及びボタン部３１の例として、物理的なボタンや、画面上に表示されたボタン等を想定している。例えば、キーパッド、タッチパネル（ｔｏｕｃｈ  ｐａｎｅｌ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）等が考えられる。また、押下によらず、音声入力装置等を利用しても良い。
【００５６】
但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００５７】
［従来の緊急通報システム］
従来の緊急通報システムの構成について説明する。
【００５８】
図２に示すように、従来の緊急通報システムは、本体２０、ペンダント３０を含んでいた。
【００５９】
［従来の本体］
従来の本体２０は、ボタン部２３と、ハンズフリー２４と、ペンダント親機無線部２７と、回線ＩＦ２８と、制御部２９を備えていた。
【００６０】
ボタン部２３は、緊急通報のための入力装置である。ハンズフリー２４は、マイク２４１と、スピーカ２４２を備える。マイク２４１及びスピーカ２４２は、通話するための入出力装置である。ペンダント３０との間でボタン押下情報を無線でやりとりするための通信用のインターフェースである。回線ＩＦ２８は、公衆回線との通信用のインターフェースである。制御部２９は、これらの動作を制御する。
【００６１】
［従来のペンダント］
従来のペンダント３０は、ボタン部３１と、ペンダント子機無線部３２を備える。
【００６２】
ボタン部３１は、緊急時通報のための入力装置である。
【００６３】
ペンダント子機無線部３２は、ボタン部３１のボタン押下情報を本体２０との間で、無線でやりとりするための通信用のインターフェースである。
【００６４】
［従来の課題］
従来の緊急通報システムにおいては、緊急時にペンダント３０のボタン部３１が押下された場合、本体２０の回線ＩＦ２８を介して通報されるとともに、本体２０のハンズフリー２４が通話状態になる。
【００６５】
しかし、この場合、本体２０とペンダント３０との距離が離れていては、ペンダント３０を持つユーザが、本体２０のハンズフリー２４を用いて通話することができないため、緊急の状態を通報することはできなかった。
【００６６】
［緊急通報方法］
図３を参照して、本発明の緊急通報システムにおける各装置の動作について説明する。
【００６７】
（１）ステップＳ１０１
ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々は、人感センサ部１１で、定期的に近傍にいる人間等を感知し、或いは、人間等が接近／接触した時点で感知し、センサ感知情報をセンサログ１２として蓄積する。また、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々は、定期的に、センサログ１２として蓄積されたセンサ感知情報を、子機無線部１５を介して、本体２０に通知する。本体２０は、親機無線部２５を介して、当該センサ感知情報を受信し、センサ情報部２２に蓄積する。
【００６８】
（２）ステップＳ１０２
ユーザは、緊急事態が発生した場合、ペンダント３０のボタン部３１を押下する。ペンダント３０は、ペンダント３０のボタン部３１が押下された際、ボタン押下情報を発生する。
【００６９】
（３）ステップＳ１０３
ペンダント３０は、ボタン押下情報を、ペンダント子機無線部３２を介して、本体２０に通知する。本体２０は、ペンダント親機無線部２７を介して、当該ボタン押下情報を受信する。
【００７０】
（４）ステップＳ１０４
本体２０は、ボタン押下情報を受信した際、回線ＩＦ２８を介して、公衆回線上の緊急通報先（センター、親族等）に緊急通報する。
【００７１】
（５）ステップＳ１０５
また、本体２０のログ解析部２６は、センサ情報部２２に蓄積された情報（各ハンズフリーボックス及び本体でのセンサ感知情報）を解析することにより、直近の時間帯、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）又は本体２０のうち、どのハンズフリーボックスで人感センサ部の感知があったか解析する。この場合、本体２０自体も、ハンズフリーボックスの１つとみなす。
【００７２】
（６）ステップＳ１０６
本体２０は、ログ解析部２６での解析結果を基に、直近に人感センサ部に反応があったハンズフリーボックスを特定し、本体２０の親機無線部２５と、当該ハンズフリーボックスの子機無線部１５とを接続して、本体２０自体と当該ハンズフリーボックスのハンズフリー１４とを通話可能状態にする。直近に人感センサ部に反応があったのが本体２０である場合、本体２０のハンズフリー２４を通話可能状態にする。
【００７３】
（７）ステップＳ１０７
本体２０は、公衆回線上の緊急通報先が通話開始操作等を行い、本体２０自体と公衆回線上の緊急通報先が通話可能状態になったところで、当該ハンズフリーボックスのハンズフリー１４と、公衆回線上の緊急通報先との間の通話を開始する。直近に人感センサ部に反応があったのが本体２０である場合、本体２０のハンズフリー２４と、公衆回線上の緊急通報先との間の通話を開始する。
【００７４】
なお、通話可能状態になった際、本体２０又は公衆回線上の緊急通報先から、直近に人感センサ部に反応があったハンズフリーボックスのハンズフリー１４に対して、通話が可能になった旨の通知（音声、警告音、ＬＥＤ点灯等）や、ユーザに対する何らかの呼びかけを行うようにすると好適である。
【００７５】
このような動作により、ユーザがペンダント押下して緊急通報した場合に、その場から一番近いハンズフリーボックスで通話することが可能となる。
【００７６】
［補足］
緊急通報先は、本体２０自体でも良い。
【００７７】
また、ユーザは、緊急通報先を任意に選択し、本体２０に予め設定しておくことができるものとしても良い。また、ペンダント３０がボタン部３１として複数のボタンを有している場合、押下したボタンに応じた緊急通報先に緊急通報するようにしても良い。また、複数の緊急通報先に対して、同時に緊急通報するようにしても良い。
【００７８】
直近に人感センサ部に反応があったハンズフリーボックスが複数存在する場合は、これらのハンズフリーボックスの優先順位、ハンズフリーボックスの識別情報の値の順、センサ感知情報を受信した順等に基づいて、最も順位の高いハンズフリーボックスのハンズフリーを通話可能状態にするようにしても良い。或いは、直近に人感センサ部に反応があった全てのハンズフリーボックスのハンズフリーを通話可能状態にするようにしても良い。
【００７９】
［センサログの例］
図４に示すように、本発明の緊急通報システムでは、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）の各々の人感センサ部１１でのセンサ感知情報をセンサログ１２に記録し、記録されたセンサ感知情報を定期的に本体に送信し、本体２０のセンサ情報部２２にて全てのセンサ感知情報を管理する。
【００８０】
各センサログに記録されるセンサ感知情報は、一定単位時間毎の検知有無、または検知回数等である。
【００８１】
ここでは、ハンズフリーボックス１０−１の人感センサ部１１を「センサ１」とし、人感センサ部１１でのセンサ感知情報をセンサログ１２に記録する。ハンズフリーボックス１０−２の人感センサ部１１を「センサ２」とし、人感センサ部１１でのセンサ感知情報をセンサログ１２に記録する。ハンズフリーボックス１０−３の人感センサ部１１を「センサ３」とし、人感センサ部１１でのセンサ感知情報をセンサログ１２に記録する。
【００８２】
ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜３）は、それぞれ、定期的に、センサログ１２として蓄積されたセンサ感知情報を、子機無線部１５を介して、本体２０に通知する。本体２０は、親機無線部２５を介して、当該センサ感知情報を受信し、センサ情報部２２に蓄積する。
【００８３】
また、本体２０の人感センサ部２１を「センサ０」とし、人感センサ部２１でのセンサ感知情報を、直接、センサ情報部２２に蓄積する。
【００８４】
したがって、本体２０は、センサ情報部２２に、「センサ０」、「センサ１」、「センサ２」、「センサ３」に関するセンサ感知情報を蓄積する。
【００８５】
ここでは、「センサ０」に関するセンサ感知情報は、単位時間「ｔ１」に人感センサ部に反応があった旨を示す。「センサ１」に関するセンサ感知情報は、単位時間「ｔ１」、「ｔ３」に人感センサ部に反応があった旨を示す。「センサ２」に関するセンサ感知情報は、いずれの単位時間にも人感センサ部に反応がなかった旨を示す。「センサ３」に関するセンサ感知情報は、単位時間「ｔ２」に人感センサ部に反応があった旨を示す。
【００８６】
［実施例］
図５を参照して、本発明の具体的な実施例について説明する。
【００８７】
本実施例では、居間に本体２０が設置され、寝室にハンズフリーボックス１０−１が設置され、風呂場にハンズフリーボックス１０−２が設置され、台所にハンズフリーボックス１０−３が設置されているものとする。また、ユーザは、ペンダント３０を持っている。
【００８８】
ここでは、各装置は、「５分毎」（５分おき）のセンサ感知を行うものとする。但し、「５分毎」は例示に過ぎない。実際には、記録時間及び記録方法を変更することもできる。
【００８９】
（１）ステップＳ２０１
ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜３）は、それぞれ、人感センサ部１１で、定期的に近傍にいる人間等を感知し、或いは、人間等が接近／接触した時点で感知し、センサ感知情報をセンサログ１２として蓄積する。また、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜３）は、それぞれ、定期的に、センサログ１２として蓄積されたセンサ感知情報を、子機無線部１５を介して、本体２０に通知する。本体２０は、親機無線部２５を介して、当該センサ感知情報を受信し、センサ情報部２２に蓄積する。
【００９０】
（２）ステップＳ２０２
ある日の１９時１７分に、ユーザは風呂場で具体が悪くなったとする。この場合、ユーザは、ペンダント３０のボタン部３１を押下する。ペンダント３０は、ペンダント３０のボタン部３１が押下された際、ボタン押下情報を発生する。
【００９１】
（３）ステップＳ２０３
ペンダント３０は、ボタン押下情報を、ペンダント子機無線部３２を介して、本体２０に通知する。本体２０は、ペンダント親機無線部２７を介して、当該ボタン押下情報を受信する。
【００９２】
（４）ステップＳ２０４
本体２０は、ボタン押下情報を受信した際、回線ＩＦ２８を介して、公衆回線上の緊急通報先（センター、親族等）に緊急通報する。
【００９３】
（５）ステップＳ２０５
また、本体２０のログ解析部２６は、センサ情報部２２に蓄積された情報（各ハンズフリーボックス及び本体でのセンサ感知情報）を解析することにより、直近の時間帯、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜３）又は本体２０のうち、どのハンズフリーボックスで人感センサ部の感知があったか解析する。この場合、本体２０自体も、ハンズフリーボックスの１つとみなす。ここでは、直近の時間帯、風呂場に設置してあるハンズフリーボックス１０−２で人感センサが反応したとする。
【００９４】
（６）ステップＳ２０６
本体２０は、本体２０の親機無線部２５と、当該ハンズフリーボックス１０−２の子機無線部１５とを接続して、本体２０自体と当該ハンズフリーボックス１０−２のハンズフリー１４とを通話可能状態にする。
【００９５】
（７）ステップＳ２０７
本体２０は、本体２０自体と公衆回線上の緊急通報先が通話可能状態になったところで、当該ハンズフリーボックス１０−２のハンズフリー１４と、公衆回線上の緊急通報先との間の通話を開始する。
【００９６】
このような動作により、ペンダントのボタンを押下したユーザに最も近いハンズフリーボックスが通話可能な状態になるため、ユーザの緊急状態等を確実に通報することができる。
【００９７】
［本実施例におけるセンサログ］
図６に示すように、本実施例において、各ハンズフリーボックスは、センサ感知情報として、５分毎の感知有無を記録するとともに、その感知情報を、子機無線部１５を介して本体２０に通知している。本体２０では、各ハンズフリーボックスでのセンサ感知情報及び、本体２０の人感センサ部２１での５分毎のセンサ感知有無情報をセンサ情報部２２に蓄積している。
【００９８】
ここでは、ハンズフリーボックス１０−１の人感センサ部１１を「センサ１」とし、人感センサ部１１でのセンサ感知情報をセンサログ１２に記録する。ハンズフリーボックス１０−２の人感センサ部１１を「センサ２」とし、人感センサ部１１でのセンサ感知情報をセンサログ１２に記録する。ハンズフリーボックス１０−３の人感センサ部１１を「センサ３」とし、人感センサ部１１でのセンサ感知情報をセンサログ１２に記録する。
【００９９】
ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜３）は、それぞれ、定期的に、センサログ１２として蓄積されたセンサ感知情報を、子機無線部１５を介して、本体２０に通知する。本体２０は、親機無線部２５を介して、当該センサ感知情報を受信し、センサ情報部２２に蓄積する。
【０１００】
また、本体２０の人感センサ部２１を「センサ０」とし、人感センサ部２１でのセンサ感知情報を、直接、センサ情報部２２に蓄積する。
【０１０１】
したがって、本体２０は、センサ情報部２２に、「センサ０」、「センサ１」、「センサ２」、「センサ３」に関するセンサ感知情報を蓄積する。
【０１０２】
ここでは、「センサ０」に関するセンサ感知情報は、１９時１０分に人感センサ部に反応があった旨を示す。「センサ１」に関するセンサ感知情報は、いずれの単位時間にも人感センサ部に反応がなかった旨を示す。「センサ２」に関するセンサ感知情報は、１９時１５分に人感センサ部に反応があった旨を示す。「センサ３」に関するセンサ感知情報は、１９時０５分に人感センサ部に反応があった旨を示す。
【０１０３】
図６に示す本体２０のセンサ情報部２２において、１９時１７分の直近の１９時１５分の情報を参照すると、風呂場に設置したハンズフリーボックス１０−２で人感センサ部１１（「センサ２」）が反応したことがわかる。
【０１０４】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１０５】
本実施形態では、センサ感知情報の入手手順が、図３に示された第１実施形態の緊急通報方法から変更されている。
【０１０６】
［センサ感知情報の入手手順］
図７を参照して、本実施形態におけるセンサ感知情報の入手手順について説明する。
【０１０７】
なお、図７に示すように、本実施形態における緊急通報システムの構成は、基本的に、図３に示された第１実施形態の緊急通報方法と同じである。
【０１０８】
（１）ステップＳ３０１
ユーザは、ペンダント３０のボタン部３１を押下する。ペンダント３０は、ペンダント３０のボタン部３１が押下された際、ボタン押下情報を発生する。
【０１０９】
（２）ステップＳ３０２
ペンダント３０は、ボタン押下情報を、ペンダント子機無線部３２を介して、本体２０に通知する。本体２０は、ペンダント親機無線部２７を介して、当該ボタン押下情報を受信する。
【０１１０】
（３）ステップＳ３０３
本体２０は、ボタン押下情報を受信した際、回線ＩＦ２８を介して、公衆回線上の緊急通報先（センター、親族等）に緊急通報する。
【０１１１】
（４）ステップＳ３０４
また、本体２０は、ボタン押下情報を受信した時点で、その時点での各ハンズフリーボックスの最新のセンサ感知情報を得るために、親機無線部２５を介して、各ハンズフリーボックスにセンサ感知情報を要求する。ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜３）の各々は、子機無線部１５を介して、センサ感知情報の要求を受信する。
【０１１２】
（５）ステップＳ３０５
ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜３）の各々は、センサ感知情報の要求に対し、センサログ１２から最新のセンサ感知情報を読み出し、子機無線部１５を介して、最新のセンサ感知情報を本体２０に送信する。本体２０は、親機無線部２５を介して、この最新のセンサ感知情報を受信し、センサ情報部２２に蓄積する。
【０１１３】
（６）ステップＳ３０６
本体２０のログ解析部２６は、この最新のセンサ感知情報を解析することにより、直近の時間帯、ハンズフリーボックス１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）又は本体２０のうち、どのハンズフリーボックスで人感センサ部の感知があったか解析する。この場合、本体２０自体も、ハンズフリーボックスの１つとみなす。
【０１１４】
（７）ステップＳ３０７
本体２０は、ログ解析部２６での解析結果を基に、直近に人感センサ部に反応があったハンズフリーボックスを特定し、本体２０の親機無線部２５と、当該ハンズフリーボックスの子機無線部１５とを接続して、本体２０自体と当該ハンズフリーボックスのハンズフリー１４とを通話可能状態にする。直近に人感センサ部に反応があったのが本体２０である場合、本体２０のハンズフリー２４を通話可能状態にする。
【０１１５】
（８）ステップＳ３０８
本体２０は、本体２０自体と公衆回線上の緊急通報先が通話可能状態になったところで、当該ハンズフリーボックスのハンズフリー１４と、公衆回線上の緊急通報先との間の通話を開始する。直近に人感センサ部に反応があったのが本体２０である場合、本体２０のハンズフリー２４と、公衆回線上の緊急通報先との間の通話を開始する。
【０１１６】
この方法により、図３で示した手順より、更に正確にユーザが近くにいる可能性が高いハンズフリーボックスに接続できる。
【０１１７】
本実施形態は、各ハンズフリーボックスでのセンサログの記録時間と定期的に本体にセンサ感知情報を送る時間とが違う場合に有効である。
【０１１８】
＜第３実施形態＞
以下に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０１１９】
上記の各実施形態では、ハンズフリーボックス、本体、及びペンダントを例に説明しているが、実際には、同様の機能を有する装置を代替物として用いて実現することもできる。
【０１２０】
なお、本発明に係る緊急通報方法を実施する場合、ペンダントを持つユーザの近傍に、少なくとも１つハンズフリーボックスが存在している必要がある。
【０１２１】
また、ハンズフリーボックス及びペンダントは、車両や船舶、航空機等の移動体に搭載されていても良い。例えば、本体が家の中にあり、ユーザが自家用車や公共交通機関の中にいる場合等も考えられる。この場合、各装置間の無線通信回線は、遠距離無線通信であることが好適である。
【０１２２】
［各装置の代替物］
本発明に係る各装置の代替物について説明する。
【０１２３】
本発明に係るハンズフリーボックス及びペンダントの代替物の例として、電話の子機、携帯電話機、モバイルノートＰＣ（パソコン）、カーナビ（カーナビゲーションシステム）、携帯型ゲーム機、ハンディターミナル、ガジェット（電子機器）、その他の通信機能を備えた携帯端末等が考えられる。また、ハンズフリーボックスは、ドアホンやインターホン等でも良い。
【０１２４】
本発明に係る本体の代替物の例として、電話の親機、ＰＣ、アプライアンス（ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、ワークステーション、メインフレーム、スーパーコンピュータ等の計算機や、家庭用ゲーム機、双方向テレビ、デジタルチューナー、デジタルレコーダー、情報家電（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｈｏｍｅ  ａｐｐｌｉａｎｃｅ）、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等が考えられる。
【０１２５】
但し、実際には、これらの例に限定されない。
【０１２６】
＜各実施形態の関係＞
なお、上記の各実施形態は、組み合わせて実施することも可能である。
【０１２７】
＜本発明の特徴＞
本発明では、従来システムではなかったハンズフリー機能と人感センサ部を併せ持ったハンズフリーボックスを設けている。また、感知情報を蓄積するためのセンサログ、センサ情報部を設けている。
【０１２８】
更に、センサログを解析するためのログ解析部を設け、どのハンズフリーボックスの人感センサで反応があったかを解析できるようになっている。
【０１２９】
本発明では、緊急通報システムにおいて、ハンズフリー機能及び人感センサを設けたハンズフリーボックスを複数設置することにより、ペンダント型通報器による通報の際に、各ハンズフリーボックスの人感センサの感知情報に基づき、適切なハンズフリーボックスを通話状態にする。
【０１３０】
ハンズフリー機能を有した複数のハンズフリーボックス及びペンダント型通報器を設置して構成する緊急通報システムにおいて、各ハンズフリーボックス及び本体に人感センサを設置する。
【０１３１】
ハンズフリー機能を有した複数のハンズフリーボックス及びペンダント型通報器を設置して構成する緊急通報システムにおいて、各ハンズフリーボックス及び本体の人感センサの感知情報をセンサログに蓄積する。
【０１３２】
ハンズフリー機能を有した複数のハンズフリーボックス及びペンダント型通報器を設置して構成する緊急通報システムにおいて、各ハンズフリーボックスでの人感センサの感知情報を本体に定期的に通知する。
【０１３３】
ハンズフリー機能を有した複数のハンズフリーボックス及びペンダント型通報器を設置して構成する緊急通報システムにおいて、通知された各ハンズフリーボックスでの人感センサの感知情報を本体のセンサ情報部に蓄積する。
【０１３４】
ハンズフリー機能を有した複数のハンズフリーボックス及びペンダント型通報器を設置して構成する緊急通報システムにおいて、緊急通報時に各ハンズフリーボックスから最新のセンサ感知情報を本体側に送信する。
【０１３５】
ハンズフリー機能を有した複数のハンズフリーボックス及びペンダント型通報器を設置して構成する緊急通報システムにおいて、緊急通報する際、センサ情報部に蓄積されたセンサ情報を解析することにより、直近の時間に反応（感知）があったハンズフリーボックスを特定する。
【０１３６】
ハンズフリー機能を有した複数のハンズフリーボックス及びペンダント型通報器を設置して構成する緊急通報システムにおいて、前期センサ情報の解析により特定されたハンズフリーボックスに接続し、通話状態にする。
【０１３７】
ユーザがシステム内のどこでペンダント押下して緊急通報しても、その場所から一番近いハンズフリーが有効（通話可能状態）になるため、ユーザはその場から動かなくても（または最小の移動にて）ハンズフリー通話することができ状況を伝えられる。
【０１３８】
よって、このように緊急時にハンズフリーでの通話状態を確保できるため、緊急状態をより早く正確に通報先に伝えることができ、早く適正な対応が可能となる。
【０１３９】
また、緊急通報システムにおいては、ペンダント誤押し等による誤報も多く、ペンダントを押したこと自体に気付かないまま、通報先にて出動してしまうこともあったが、本発明の緊急通報システムではペンダント押下場所から近いハンズフリーボックスに自動的に接続され、通話可能状態になるため、誤報かどうかを実際に通話することにより確認することができる。
【０１４０】
どこのハンズフリーを有効にするかは、人感センサの情報に基づき、自動的に行われるため、ユーザ、またはセンター側の手間は要らない。
【０１４１】
＜各特許文献との相違点＞
各特許文献と本発明の構成・効果の違いは以下のとおりである。
【０１４２】
［特許文献１との相違点］
特許文献１では、ハンズフリー機能と人感センサ部を併せ持ったハンズフリーボックスを設置している点において、構成が異なる。これは、本発明の効果でもある緊急時に通話（ハンズフリー）を確保し、緊急状態を伝えることができるということに対し、欠かせない構成である。
【０１４３】
特許文献１の目的が、センター側でユーザの居場所を知り、緊急出動時に役立てるというものであるのに対し、本発明では、緊急通報時により確実に通話ができる状態にし、より適正な対応ができるようにすることを目的（効果）としている。
【０１４４】
また、本発明においては、ログ解析部を本体に有しているという点で特許文献１と構成が異なる。
【０１４５】
また、特許文献１では、センサ情報をセンター側にＰＢ信号で通知することにより、センター側のコールセンター等で、ユーザがどこにいるかを判断している。これに対し、本発明では、発明システム内のログ解析部によりユーザがどこにいるかを判断している。本構成も、緊急時により早く通話可能状態にするという目的（効果）に対してなくてはならない構成である。
【０１４６】
また、特許文献１では、ペンダント押下したユーザと本体が離れていてセンター側と通話できない場合には、仮に、それが誤押し等の誤報であっても、それがわからないため、センター側から不要な出動が発生してしまう。それに対し、本発明では、例えペンダントの誤押しによる誤報であっても自動的に近くのハンズフリーボックスに接続され通話状態になるため、不要な出動を防ぐことができる。
【０１４７】
［特許文献２との相違点］
特許文献２では、複数のセンサを設置して、その情報を、親機を介して登録してある携帯に送ること（見守り）をしている。本発明においても、センサ情報を本体で収集しているが、特許文献２では、見守りという目的のためのセンサ情報蓄積であるのに対し、本発明では、緊急時に適切なハンズフリーボックスに接続するために人感センサ情報を蓄積しており、構成、目的等は異なる。
【０１４８】
［特許文献３との相違点］
特許文献３においては、インターホン呼び出しがあった場合に、親機の人感センサの感知により親機と子機を通話（ハンズフリー）状態にしている。人感センサ感知によりハンズフリー通話にするという点においては本発明と似た点はあるが、特許文献３では人感センサを使ってのインターホンでの通話を目的にしているのに対し、本発明では緊急時にセンター側と自動的に通話状態にするということを目的に人感センサを用いており、構成、目的ともに異なる。
【０１４９】
［特許文献４との相違点］
特許文献４では、緊急通報装置において、無線子機にハンズフリー機能を有するという構成は、本発明のハンズフリーボックスと似ているが、人感センサは有しておらず、構成、目的ともに異なる。
【０１５０】
［特許文献５との相違点］
特許文献５は、緊急通報装置に複数の人感センサが接続され、人感センサの反応がないとき等に緊急通報先に接続されるというものである。緊急通報装置（本体）に複数の人感センサが接続されるという点において、本発明と構成が似た部分はあるが、人感センサの使用目的が明確に異なるものである。
【０１５１】
［特許文献６との相違点］
特許文献６では、本発明と同様に、各ハンズフリーボックスに「ハンズフリー機能」と「人感センサ」を付けている。
【０１５２】
しかし、本発明では、緊急通報システムに対して、「ハンズフリー機能」と「人感センサ」を付けているのであって、特許文献６のインターホンとは目的が明らかに異なる。
【０１５３】
また、本発明では、人感センサの反応状態によって、適切なハンズフリーボックスを自動的に通話状態にさせ、より確実に緊急時に使用者とセンター間での音声通話を確立させるという点に特徴がある。
【０１５４】
＜備考＞
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１５５】
１０（１０−ｉ、ｉ＝１〜ｎ）…  ハンズフリーボックス
１１…  人感センサ部
１２…  センサログ
１３…  ボタン部
１４…  ハンズフリー
１４１…  マイク
１４２…  スピーカ
１５…  子機無線部
１６…  制御部
２０…  本体（本体装置）
２１…  人感センサ部
２２…  センサ情報部
２３…  ボタン部
２４…  ハンズフリー
２４１…  マイク
２４２…  スピーカ
２５…  親機無線部
２６…  ログ解析部
２７…  ペンダント親機無線部
２８…  回線ＩＦ
２９…  制御部
３０…  ペンダント（ペンダント型通報器）
３１…  ボタン部
３２…  ペンダント子機無線部
【図１】
2012160899.tif 000003
【図２】
2012160899.tif 000004
【図３】
2012160899.tif 000005
【図４】
2012160899.tif 000006
【図５】
2012160899.tif 000007
【図６】
2012160899.tif 000008
【図７】
2012160899.tif 000009