(57)【要約】【課題】小型で各スロットへのコイルの巻回が容易な回転電機のロータおよびロータの形成方法の提供。【解決手段】電動モータ１のロータ３は、回転シャフト３１と一体回転可能なベース部材３２の外周に、３個の分割コア３３が円周上において均等な間隔に取り付けられて形成されている。分割コア３３は、複数の分割鋼板３３１ａを回転軸Ｃ方向に積層して形成された分割鉄心３３１に、電機子コイル３３２が巻回されることにより形成されている。分割鉄心３３１の円周方向の両端面には、それぞれ三角状の連結部３３１ｄが切り欠かれている。一方、隣り合った分割コア３３の間に位置し、半径方向に延びるベース部材３２の保持部３２３の両端面には、楔状の接合突起３２５が形成されている。分割鉄心３３１に電機子コイル３３２が巻回された後、接合突起３２５を連結部３３１ｄ内に圧入することにより、分割コア３３はベース部材３２に連結される。【選択図】図１
2012105442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転可能に取り付けられた回転電機のロータであって、
それぞれ回転軸方向に複数のコア板が積層されて鉄心が形成され、前記鉄心にコイルが巻回されて形成されたコア体が複数個設けられ、
複数の前記コア体が、前記回転軸の周囲において円周上に配置された状態で、互いに連結されて形成された回転電機のロータ。
【請求項２】
複数の前記コア体は、前記ハウジングに対し回転可能に取り付けられる中心部材に圧入によって連結されている請求項１記載の回転電機のロータ。
【請求項３】
複数の前記コア体は、前記中心部材の外周に対し、円周上に等間隔となるように取り付けられた請求項２記載の回転電機のロータ。
【請求項４】
それぞれ複数のコア板を積層して鉄心を形成するとともに、前記鉄心にコイルを巻回して複数のコア体を形成し、
複数の前記コア体を、円周上に配置した状態で互いに連結する回転電機のロータの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機および発電機を含んだ回転電機のロータおよびロータの形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電磁鋼板を積層してロータコアを形成し、ロータコアに複数のコイルを巻回したモータのロータに関する従来技術があった（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
特許文献１に開示された従来技術は、２極３スロットのモータであり、固定子側の極数およびロータ側のスロットが少ないことに起因して、界磁磁極（永久磁石）、ヨークおよびロータ側のヨーク部の径方向厚みが増大し、軽量化が困難である。
また、特許文献２に開示された従来技術は、４極５スロットのモータであり、特許文献１に開示された従来技術と比較してロータの軽量化には有効であるが、ロータコアに対して５個のコイルを同時に巻回することには困難がともない、製造コストの増大を招くことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９４０６３号公報
【特許文献２】特開平１−１３３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ロータのスロット数を増大させると、円周上におけるスロット間隔が小さくなり、各々のスロットに対してコイルを同時に巻回することが困難になる。すなわち、隣り同士が近づいたスロットに同時にコイルを巻こうとすれば、コイルを導くノズルが互いに干渉する。また、スロットに同時にコイルを巻こうとすれば、巻線設備が複雑化する。これを解決するために、ロータ径を大きくすれば、モータ全体の小型、軽量化を妨げることになる。
【０００５】
また、上述した課題を回避するために、各スロットの開口部にガイドを挿入し、ノズルから繰り出したコイルをガイドに沿って落とすことにより、各々のスロットにコイルを巻いていく方法が考えられる。ところが、この方法によれば、スロット内に落とされたコイルの位置精度を向上させることは難しいため、コイルに巻きむらが発生する。したがって、スロット内へのコイルの巻回が十分に行えずにコイルの占積率が低下し、モータ効率の低下を招く。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型で各スロットへのコイルの巻回が容易な回転電機のロータおよびロータの形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る回転電機のロータの発明の構成は、ハウジングに回転可能に取り付けられた回転電機のロータであって、それぞれ回転軸方向に複数のコア板が積層されて鉄心が形成され、鉄心にコイルが巻回されて形成されたコア体が複数個設けられ、複数のコア体が、回転軸の周囲において円周上に配置された状態で、互いに連結されて形成されたことである。
【０００７】
請求項２に係る発明の構成は、請求項１の回転電機のロータにおいて、複数のコア体は、ハウジングに対し回転可能に取り付けられる中心部材に圧入によって連結されていることである。
【０００８】
請求項３に係る発明の構成は、請求項２の回転電機のロータにおいて、複数のコア体は、中心部材の外周に対し、円周上に等間隔となるように取り付けられたことである。
【０００９】
請求項４に係る回転電機のロータの形成方法の発明の構成は、それぞれ複数のコア板を積層して鉄心を形成するとともに、鉄心にコイルを巻回して複数のコア体を形成し、複数のコア体を、円周上に配置した状態で互いに連結することである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る回転電機のロータによれば、コイルが巻回された複数のコア体が、回転軸の周囲において円周上に配置された状態で、互いに連結されて形成されていることにより、互いに分離された各々のコア体ごとにコイルを巻回することを可能としたため、コア体に対してコイルを容易に巻回させることができ、製造工程、製造設備を簡素化できる。
また、複数のコア体に対して、同時にコイルを巻回させることができるため、ロータの製造コストを大幅に低減することができる。
また、コイルの巻回を容易にすることができるため、ロータの多スロット化および固定磁極の多極化が可能となり、界磁磁極、ヨークおよびロータの径方向における薄型化が可能になる。
また、コイルを整列化でき十分に巻回できるため、回転電機の効率向上が可能となる。
【００１１】
請求項２に係る回転電機のロータによれば、複数のコア体は、ハウジングに対し回転可能に取り付けられる中心部材に圧入によって連結されていることにより、コア体を容易に連結することができるとともに、ロータの回転にともなう遠心力に抗して、各コア体を強固に保持することができる。
【００１２】
請求項３に係る回転電機のロータによれば、中心部材の外周に対し、複数のコア体を円周上に等間隔となるように取り付けたことにより、各コア体の回転軸に対する位置精度を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に係る回転電機のロータの形成方法によれば、コイルが巻回された複数のコア体を、円周上に配置した状態で互いに連結して形成することにより、各々のコア体ごとにコイルを巻回することを可能としたため、コア体に対してコイルを容易に巻回させることができる。
また、複数のコア体に対して、同時にコイルを巻回させることができるため、ロータの製造コストを大幅に低減することができる。
また、コイルを整列化でき十分に巻回できるため、回転電機の効率向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１による電動モータを回転軸に垂直な面でカットした場合の断面図
【図２】図１に示した電動モータに含まれるロータの断面図
【図３】図２に示した分割コアの一つを示した断面図
【図４】図２に示したロータを形成する工程を示した簡略図であって、板材から積層鋼板を打ち抜く工程を示した図（ａ）および積層鋼板を重ねて分割鉄心およびベース部材を形成する工程を示した図（ｂ）
【図５】分割鉄心にコイルを巻回する工程を示した図（ａ）およびベース部材に分割コアを圧入する工程を示した図（ｂ）
【図６】実施形態２によるロータの断面図
【図７】図６に示した分割コアの一つを示した断面図
【図８】実施形態３によるロータの断面図
【図９】図８に示した分割コアの一つを示した断面図
【図１０】実施形態４によるロータの断面図
【図１１】図１０に示した分割コアの一つを示した断面図
【図１２】実施形態５によるロータの断面図
【図１３】図１２に示した分割コアの一つを示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
図１乃至図５に基づき、本発明の実施形態１による電動モータ１のロータ３について説明する。
尚、説明中において回転軸方向あるいは軸方向という場合、特に断らなければ、電動モータ１の回転軸Ｃに沿った方向、すなわち図１における紙面に垂直な方向を意味する。
【００１６】
本実施形態による電動モータ１（回転電機に該当する）は、４極３スロットの直流モータである。
図１に示すように、ヨーク２１（ハウジングに該当する）は、例えば圧延鋼板により略円筒状に形成され、その内周面には２対の界磁磁極２２ａ、２２ｂが固着されている。界磁磁極２２ａ、２２ｂは、ともに永久磁石によってアーチ状に形成されており、回転軸Ｃを中心とした円周上に配置されている。
【００１７】
一対の界磁磁極２２ａは、ヨーク２１の内周面上において、回転軸Ｃを挟んで互いに対向する（点対称となる）位置に取り付けられており、その内周側がＮ極、外周側がＳ極に形成されている。一方、他の一対の界磁磁極２２ｂは界磁磁極２２ａと同様に、ヨーク２１の内周面上において、回転軸Ｃを挟んで互いに対向する（点対称となる）位置に取り付けられており、その内周側がＳ極、外周側がＮ極に形成されている。また、隣り合った界磁磁極２２ａと界磁磁極２２ｂは、それぞれの円周方向の中心が互いに９０度の角度を成すように均等に配置されている。上述したヨーク２１および界磁磁極２２ａ、２２ｂにより、ステータ２が構成されている。
【００１８】
ヨーク２１の軸方向の両端部は図示しない端壁にて封止されており、対向する端壁には、ロータ３の回転シャフト３１が、ベアリング（図示せず）を介して回転軸Ｃを中心に回転可能に取り付けられている。
回転シャフト３１には、ベース部材３２が半径方向に周囲を覆うように固着されている。ベース部材３２は、電磁鋼板により同形状に形成された複数の中心鋼板３２ａを回転軸Ｃ方向に重ねた後、圧着することにより形成されている（図４（ｂ）示）。複数の中心鋼板３２ａは、接着剤またはレーザー溶着によって、互いに接合することができる。あるいは、複数の積層鋼板３２ａのそれぞれに一つあるいは複数の突部（ダボ）を形成し、互いに積層する中心鋼板３２ａのうちの一方に形成されたダボの凹部側に、他方に形成されたダボの凸部側を嵌合させた上で圧着する、いわゆるダボかしめによって接合することもできる。
【００１９】
ベース部材３２は、中心に回転シャフト３１に圧入される固着孔３２１を有し、回転軸Ｃ方向に見た場合に略真円状の取付部３２２と、取付部３２２から半径方向外方に延びた３個の保持部３２３を備えている。保持部３２３は、取付部３２２の外周面上において、１２０度おきに等間隔に形成され、隣り合った保持部３２３の間には後述する分割コア３３が配置されるコア収容空間３２４が形成されている。保持部３２３の円周方向の両端面には、それぞれ分割コア３３と嵌合する楔状の接合突起３２５が突出している。また、取付部３２２の外周面上には、後述する電機子コイル３３２の内径側の部位が収容される３個のコイル収容部３２６が、円周方向において等間隔に形成されている。
尚、回転シャフト３１およびベース部材３２を包括した構成が、本発明の中心部材に該当し、さらに、これらに分割コア３３を加えることによりロータ３が形成される。
【００２０】
図１に示すように、複数の分割コア３３（本発明のコア体に該当する）は互いに同一の構成により形成されており、ベース部材３２の取付部３２２の外周に対し円周上に等間隔となるように取り付けられている。各々の分割コア３３は、分割鉄心３３１（本発明の鉄心に該当する）に電機子コイル３３２（本発明のコイルに該当する）が巻回されて形成されている（図３示）。
【００２１】
分割鉄心３３１は、電磁鋼板により同形状に形成された分割鋼板３３１ａ（本発明のコア板に該当する）を、ベース部材３２の場合と同数だけ回転軸Ｃ方向に重ねた後、圧着することにより形成されている（図４（ｂ）示）。複数の分割鋼板３３１ａは、接着剤またはレーザー溶着もしくはダボかしめによって、互いに接合することができる。分割鉄心３３１は回転軸Ｃ方向から見た場合、略扇状に形成されており、その外周面における円周方向の中央部には、半径方向外方に開口した切欠部３３１ｂが設けられている。これにより、切欠部３３１ｂに対する半径方向内方には、ブリッジ部３３１ｃが形成されている。
【００２２】
ブリッジ部３３１ｃには電機子コイル３３２が半径方向（図３において上下方向）に巻回され、電機子コイル３３２は、切欠部３３１ｂおよび上述したベース部材３２のコイル収容部３２６内に保持される。また、分割鉄心３３１の円周方向の両端面には、ベース部材３２の接合突起３２５と嵌合する三角状の連結部３３１ｄが切り欠かれている。
各々電機子コイル３３２が巻回された複数の分割コア３３は、回転軸Ｃを中心として円周上に等間隔となるようにベース部材３２のコア収容空間３２４内に配置された状態で、互いに連結されている。
【００２３】
図２に示すように、ロータ３の軸方向の一端部には、円周上に複数のコミュテータ３３３が設けられている。分割鉄心３３１に巻回されたそれぞれの電機子コイル３３２の一対の端部は、上述した各々のコミュテータ３３３に接続されている。コミュテータ３３３には、円周上における互いに９０度を成す位置において、一対のブラシ２３が接触している。また、図２に示すように、電機子コイル３３２の各端部は、回転軸Ｃを挟んで互いに対向する位置にあるもの同士が、軸方向端部において接続されていることにより、上述したブラシ２３の数を低減している。
【００２４】
電動モータ１において、外部からブラシ２３を介して電機子コイル３３２に直流電流を供給すると、界磁磁極２２ａ、２２ｂによる磁束との間に発生する電磁力によって、ロータ３は回転軸Ｃを中心に一方向に回転する。
また、電機子コイル３３２に供給された電流によって、隣り合った電機子コイル３３２間に位置するベース部材３２の保持部３２３を中心とした部位にも磁束が発生し（図２においてＭＦにて示す）、保持部３２３を中心とした部位はみなし極または誘導極として機能する。このため、電動モータ１は４極６スロットの直流モータとして機能し、ロータ３の滑らかな回転を実現することができる。
【００２５】
次に、図４および図５に基づいて、ロータ３の形成方法について説明する。
最初に、それぞれ電磁鋼板によって形成された互いに同じ厚みの板材８ａ，８ｂから、プレス工程によって分割鋼板３３１ａおよび中心鋼板３２ａを打ち抜く（図４（ａ）示）。ダボかしめをする場合は、このプレス工程において、分割鋼板３３１ａおよび中心鋼板３２ａに対し、同時にダボも形成する。
次に、分割鋼板３３１ａおよび中心鋼板３２ａを、それぞれ同数枚だけ積層したものをプレス圧着し、接着剤またはレーザー溶着もしくはダボかしめによって接合する。これによって、各々、分割鉄心３３１およびベース部材３２が形成される（図４（ｂ）示）。
【００２６】
次に、電機子コイル３３２となる導線ＣＷが、３個の分割鉄心３３１に対し同時に巻回される（図５（ａ）において１つのみ示す）。電機子コイル３３２が巻回された分割コア３３は、ベース部材３２に対して回転軸Ｃ方向に圧入され（図５（ｂ）示）、ベース部材３２を介して複数の分割コア３３が互いに連結される。この時、分割鋼板３３１ａと中心鋼板３２ａは、同じ厚みのものを同数枚だけ積層しているため、分割鉄心３３１とベース部材３２との間において、それぞれの鋼板３３１ａ、３２ａの重なり状態は完全に一致している。ベース部材３２に分割コア３３を連結する場合、ベース部材３２の接合突起３２５が、分割鉄心３３１の連結部３３１ｄ内に圧入される。
尚、分割鉄心３３１に対し電機子コイル３３２を巻回する場合、すべての分割鉄心３３１に対し同時に行わず、１つずつ巻回していってもよい。
【００２７】
本実施形態によれば、電機子コイル３３２が巻回された複数の分割コア３３が、回転軸Ｃの周囲において円周上に等間隔となるように配置された状態で、互いに連結されて形成されていることにより、互いに分離された各々の分割鉄心３３１ごとに電機子コイル３３２を巻回することを可能としたため、分割鉄心３３１に対して電機子コイル３３２を容易に巻回させることができ、製造工程、製造設備を簡素化できる。
【００２８】
また、複数の分割鉄心３３１に対して、同時に電機子コイル３３２を巻回させることができるため、ロータ３の製造コストを大幅に低減することができる。
また、電機子コイル３３２の巻回を容易にすることができるため、ロータ３の多スロット化および固定磁極の多極化が可能となり、界磁磁極２２ａ、２２ｂ、ヨーク２１およびロータ３の径方向における薄型化が可能になる。
また、電機子コイル３３２を整列化でき十分に巻回できるため、電動モータ１の効率向上が可能となる。
【００２９】
また、複数の分割コア３３は、ベース部材３２に対し圧入によって連結されていることにより、分割コア３３を容易に連結することができるとともに、ロータ３の回転にともなう遠心力に抗して、各分割コア３３を強固に保持することができる。
また、ベース部材３２に対し、複数の分割コア３３を円周上に等間隔となるように取り付けたことにより、各分割コア３３の回転軸Ｃに対する位置精度を向上させることができる。
【００３０】
＜実施形態２＞
図６および図７に基づき、本発明の実施形態２によるロータ４について、実施形態１との相違点を中心に説明する。ロータ４は３スロットの回転子である。ロータ４のベース部材４１（本発明の中心部材に該当する）は、電磁鋼板により同形状に形成された複数の中心鋼板４１ａが回転軸Ｃ方向に積層されて形成されている。
【００３１】
ベース部材４１は、中心に回転シャフト３１が圧入される固着孔４１１を有し、外周面には、半径方向外方に開口した複数のコア収容空間４１２が円周上において、１２０度おきに等間隔に形成されている。回転軸Ｃ方向に見た場合にほぼ矩形状をしたコア収容空間４１２の円周方向の両端面には、それぞれ後述する分割コア４２と嵌合する台形状の連結部４１３が切り欠かれている。
また、ベース部材４１の外周面には、隣り合ったコア収容空間４１２の間に位置するように、分割スリット４１４が形成されている。分割スリット４１４は、その位置における磁束の通過を妨げることを目的として設けられている。
【００３２】
図６に示すように、複数の分割コア４２（本発明のコア体に該当する）は互いに同一の構成により形成されており、ベース部材４１の外周に対し円周上に等間隔となるように取り付けられている。各々の分割コア４２は、分割鉄心４２１（本発明の鉄心に該当する）に電機子コイル４２２（本発明のコイルに該当する）が巻回されて形成されている（図７示）。
【００３３】
分割鉄心４２１は、電磁鋼板により同形状に形成された分割鋼板４２１ａ（本発明のコア板に該当する）を、ベース部材４１の場合と同数だけ回転軸Ｃ方向に積層して形成されている。分割鉄心４２１は、回転軸Ｃ方向に見た場合に矩形状をしたコイル巻回部４２１ｂと、コイル巻回部４２１ａの両端部に突出した一対の台形状の接合突起４２１ｃから構成されている。
コイル巻回部４２１ｂには電機子コイル４２２が半径方向（図７において上下方向）に巻回され、電機子コイル４２２はコア収容空間４１２内に保持される。
【００３４】
各々電機子コイル４２２が巻回された複数の分割コア４２は、回転軸Ｃを中心として円周上に等間隔となるようにコア収容空間４１２内に配置された状態で、ベース部材５１を介して互いに連結されている。ベース部材４１に分割コア４２を連結する場合、分割鉄心４２１の接合突起４２１ｃが、ベース部材４１の連結部４１３内に圧入される。
【００３５】
＜実施形態３＞
図８および図９に基づき、本発明の実施形態３によるロータ５について、実施形態１との相違点を中心に説明する。ロータ５は３スロットの回転子である。複数の電磁鋼板が回転軸Ｃ方向に積層されて形成されたベース部材５１（本発明の中心部材に該当する）は、中心に回転シャフト３１が圧入される固着孔５１１を有し、外周面には、半径方向外方に開口した複数のコア収容空間５１２が円周上において等間隔に形成されている。回転軸Ｃ方向に見た場合にほぼ矩形状をしたコア収容空間５１２の底面には、後述する分割コア５２と嵌合する台形状の連結部５１３が切り欠かれている。
また、図８に示すように、コア収容空間５１２同士の間には、半径方向に延びた延在部５１４が形成されている。
【００３６】
図８に示すように、複数の分割コア５２（本発明のコア体に該当する）は互いに同一の構成により形成されており、ベース部材５１の外周に対し円周上に等間隔となるように取り付けられている。各々の分割コア５２は、分割鉄心５２１（本発明の鉄心に該当する）に電機子コイル５２２が巻回されて形成されている（図９示）。
【００３７】
複数の電磁鋼板が回転軸Ｃ方向に積層されて形成された分割鉄心５２１は、回転軸Ｃ方向に見た場合に矩形状をしたティース部５２１ａと、ティース部５２１ａの半径方向外端に接合され円周方向に延びたバックヨーク部５２１ｂと、ティース部５２１ａから半径方向内方に突出した台形状の接合突起５２１ｃから構成されている。
ティース部５２１ａには合成樹脂材料にて形成されたボビン５２３が装着されている。ティース部５２１ａには、ボビン５２３を介して電機子コイル５２２（本発明のコイルに該当する）が円周方向（図９において左右方向）に巻回され、電機子コイル５２２はコア収容空間５１２内に保持される。
【００３８】
各々電機子コイル５２２が巻回された複数の分割コア５２は、回転軸Ｃを中心として円周上に等間隔となるようにコア収容空間５１２内に配置された状態で、ベース部材５１を介して互いに連結されている。ベース部材５１に分割コア５２を連結する場合、分割鉄心５２１の接合突起５２１ｃが、ベース部材５１の連結部５１３内に圧入される。
外部から電機子コイル５２２に直流電流を供給すると、電機子コイル５２２に供給された電流によって、隣り合った電機子コイル５２２の間に位置するベース部材５１の延在部５１４にも磁束が発生し、延在部５１４はみなし極または誘導極として機能する。
【００３９】
＜実施形態４＞
図１０および図１１に基づき、本発明の実施形態４によるロータ６について、実施形態１との相違点を中心に説明する。ロータ６は３スロットの回転子である。複数の電磁鋼板が回転軸Ｃ方向に積層されて形成されたベース部材６１（本発明の中心部材に該当する）は、中心に回転シャフト３１が圧入される固着孔６１１を有しており、回転軸Ｃ方向に見た場合にほぼ真円状を呈している。
ベース部材６１の外周面には、一対の楔形状が連続して形成された複数の連結部６１２が、円周上において等間隔に切り欠かれている。
【００４０】
図１０に示すように、複数の分割コア６２（本発明のコア体に該当する）は互いに同一の構成により形成されており、ベース部材６１の外周に対し円周上に等間隔となるように取り付けられている。各々の分割コア６２は、分割鉄心６２１（本発明の鉄心に該当する）に電機子コイル６２２（本発明のコイルに該当する）が巻回されて形成されている（図１１示）。
【００４１】
複数の電磁鋼板が回転軸Ｃ方向に積層されて形成された分割鉄心６２１は、回転軸Ｃ方向に見た場合に矩形状をしたティース部６２１ａと、ティース部６２１ａの半径方向外方に接合され円周方向に延びた外周部６２１ｂと、ティース部６２１ａから半径方向内方に突出した一対の接合突起６２１ｃから構成されている。
ティース部６２１ａには、電機子コイル６２２が円周方向（図１１において左右方向）に巻回され、電機子コイル６２２はベース部材６１の外周面上に保持される。
【００４２】
各々電機子コイル６２２が巻回された複数の分割コア６２は、回転軸Ｃを中心としたベース部材６１の外周面上において等間隔となるように配置された状態で、ベース部材６１を介して互いに連結されている。ベース部材６１に分割コア６２を連結する場合、分割鉄心６２１の接合突起６２１ｃが、ベース部材６１の連結部６１２内に圧入される。
【００４３】
＜実施形態５＞
図１２および図１３に基づき、本発明の実施形態５によるロータ７について、実施形態１との相違点を中心に説明する。ロータ７は３スロットの回転子である。ロータ７は、複数の電磁鋼板が回転軸Ｃ方向に積層されて形成された分割鉄心７２１（本発明の鉄心に該当する）に、それぞれ電機子コイル７２２（本発明のコイルに該当する）を巻回して３個の分割コア７２を構成し、これらの分割コア７２が互いに連結されて形成されている。したがって、ロータ７は、上述した実施形態１乃至４の場合と異なり、ベース部材なるものは備えていない。
【００４４】
図１２に示すように、複数の分割コア７２（本発明のコア体に該当する）は互いに同一の構成により形成されており、回転軸Ｃを中心として円周上に等間隔となるように配置されている。
分割鉄心７２１は、回転軸Ｃ方向に見た場合に矩形状をしたティース部７２１ａと、ティース部７２１ａの半径方向外方に接合され円周方向に延びた外周部７２１ｂと、ティース部７２１ａから半径方向内方に延在した略扇状の接続部７２１ｃから構成されている。
【００４５】
ティース部７２１ａには、電機子コイル７２２が円周方向（図１３において左右方向）に巻回され、電機子コイル７２２は外周部７２１ｂと接続部７２１ｃとの間において保持される。
各々の接続部７２１ｃにおいて、円周方向の一方の端面には、回転軸Ｃ方向に見た場合に台形状をした一対の接合突起７２１ｄが形成されている。また、接続部７２１ｃにおいて円周方向の他方の端面には、接合突起７２１ｄと嵌合可能な一対の連結部７２１ｅが切り欠かれている。
【００４６】
各々電機子コイル７２２が巻回された複数の分割コア７２は、回転軸Ｃを中心とした円周上において等間隔となるように配置された状態で、互いに連結されている。分割鉄心７２１同士を連結する場合、接合突起７２１ｄが連結部７２１ｅ内に圧入される。３個の分割コア７２が互いに連結されることにより、その中心部には、回転シャフト３１が圧入される固着孔７１が形成される（図１２示）。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本発明は、４極３スロットの直流モータに限られず、ステータ２の界磁磁極の極数を３以下または５以上としてもよく、ロータ３のスロット数も２あるいは４以上としてもよい。また、本発明は同期モータ、誘導モータあるいはそれ以外のあらゆる回転電機にも適用可能である。また、本発明による電動モータ１は、電動機および発電機のいずれに適用してもかまわない。
【００４８】
また、ベース部材３２と分割鉄心３３１との圧入部の形状は、上述した実施形態によるものに限られるわけではなく、ロータ３の回転により発生する遠心力に抗するだけの圧入部の締結強度が確保されるものであれば、あらゆる形状にすることが可能である。
また、複数の分割コア３３は、回転軸Ｃの周囲において、必ずしも円周上に互いに等間隔に配置されている必要はない。
【符号の説明】
【００４９】
図面中、１は電動モータ（回転電機）、２はステータ、３はロータ、２１はヨーク（ハウジング）、３１は回転シャフト（中心部材）、３２，４１，５１，６１はベース部材（中心部材）、３３，４２，５２，６２，７２は分割コア（コア体）、３３１ａ，４２１ａは分割鋼板（コア板）、３３２，４２２，５２２，６２２，７２２は電機子コイル（コイル）、３３１，４２１，５２１，６２１，７２１は分割鉄心（鉄心）、Ｃは回転軸を示している。
【図１】
2012105442.tif 000003
【図２】
2012105442.tif 000004
【図３】
2012105442.tif 000005
【図４】
2012105442.tif 000006
【図５】
2012105442.tif 000007
【図６】
2012105442.tif 000008
【図７】
2012105442.tif 000009
【図８】
2012105442.tif 000010
【図９】
2012105442.tif 000011
【図１０】
2012105442.tif 000012
【図１１】
2012105442.tif 000013
【図１２】
2012105442.tif 000014
【図１３】
2012105442.tif 000015