(57)【要約】【課題】なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行えるようにすること。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と線状部材２０とを備える。ワイヤーハーネス本体部１２は、少なくとも１本の電線によって構成されており、そのうちの少なくとも一部分が経路規制を必要とされる経路規制部分１４とされている。その経路規制部分１４に，その延在方向に沿って線状部材２０が配設されている。線状部材２０は、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に経路規制部分１４を一定の経路に沿った形状に維持可能に構成されている。【選択図】図１
2012115077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に前記経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する線状部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
曲げ変形可能でかつ前記経路規制部分を覆う筒状に形成された保護筒部をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記線状部材が前記保護筒部に固定されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護筒部に、前記線状部材が埋設されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項３又は４記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護筒部に前記線状部材を挟込んで固定可能な挟持部が形成され、
前記線状部材が前記挟持部に挟込まれることで、前記保護筒部に固定されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５記載のワイヤーハーネスであって、
前記挟持部は、前記保護筒部の延在方向に沿って間隔を有して複数設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記線状部材を前記経路規制部分に固定するように、前記保護筒部の外周に巻付けられた固定テープをさらに備えるワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護筒部を内部に配設可能な状態から前記保護筒部を囲った状態に変形可能な固定本体部と、前記固定本体部の一端側部分に設けられた被係合部と、前記被係合部と連結固定可能に構成され、前記固定本体部の他端側部分に設けられた係合部とを有し、前記線状部材を前記経路規制部分に固定するように、前記固定本体部が前記保護筒部を囲った状態で、前記被係合部と前記係合部とが連結固定された固定具をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部を覆うための線状部材付保護筒部であって、
曲げ変形可能な筒状に形成された保護筒部と、
前記保護筒部の延在方向に沿った姿勢で前記保護筒部に固定され、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に一定の形状を保つ剛性を有する線状部材と、
を備える線状部材付保護筒部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等においてワイヤーハーネスの経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、当該車両に搭載された各種電気部品を相互接続する配線材として、複数の電線を適宜束ねたワイヤーハーネスが配設されている。かかるワイヤーハーネスに対しては、保護チューブ或はプロテクタが装着されることがある。
【０００３】
保護チューブは、コルゲートチューブ、可撓性樹脂チューブ或はゴムチューブ等の屈曲可能なチューブであり、ワイヤーハーネスに被せられた状態で用いられる。
【０００４】
プロテクタは、ワイヤーハーネスを収容可能なケース形状等に形成された樹脂製の金型成形品であり、ワイヤーハーネスを収容した状態で車両に固定されて用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネスを車両に配索する際、ワイヤーハーネスと他の車両搭載部品との干渉を抑制するため、ワイヤーハーネスに対して経路規制が必要となる場合がある。
【０００６】
しかしながら、上記保護チューブは、曲げ可能なチューブであるため、それ自体ではワイヤーハーネスの経路規制を行うことは難しい。
【０００７】
プロテクタは、樹脂製の金型成形品であり、ある程度の剛性を有しているため、ワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。しかしながら、プロテクタを用いて経路規制を行う場合には、当該経路に応じた金型を設計、起工して、当該経路に応じた形状のプロテクタを製造する必要があるため、ワイヤーハーネスのコストアップを招く。
【０００８】
そこで、本発明は、なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設され、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に前記経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持する線状部材とを備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、曲げ変形可能でかつ前記経路規制部分を覆う筒状に形成された保護筒部をさらに備える。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記線状部材が前記保護筒部に固定されている。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護筒部に、前記線状部材が埋設されている。
【００１３】
第５の態様は、第３又は第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護筒部に前記線状部材を挟込んで固定可能な挟持部が形成され、前記線状部材が前記挟持部に挟込まれることで、前記保護筒部に固定されている。
【００１４】
第６の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記挟持部は、前記保護筒部の延在方向に沿って間隔を有して複数設けられている。
【００１５】
第７の態様は、第２〜第６の態様のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記線状部材を前記経路規制部分に固定するように、前記保護筒部の外周に巻付けられた固定テープをさらに備える。
【００１６】
第８の態様は、第２〜第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護筒部を内部に配設可能な状態から前記保護筒部を囲った状態に変形可能な固定本体部と、前記固定本体部の一端側部分に設けられた被係合部と、前記被係合部と連結固定可能に構成され、前記固定本体部の他端側部分に設けられた係合部とを有し、前記線状部材を前記経路規制部分に固定するように、前記固定本体部が前記保護筒部を囲った状態で、前記被係合部と前記係合部とが連結固定された固定具をさらに備える。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、第９の態様は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部を覆うための線状部材付保護筒部であって、曲げ変形可能な筒状に形成された保護筒部と、前記保護筒部の延在方向に沿った姿勢で前記保護筒部に固定され、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に一定の形状を保つ剛性を有する線状部材とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様によると、ワイヤーハーネス本体部の経路規制部分と線状部材とを所望の経路形状に応じて曲げ変形させることができる。そして、これらを曲げ変形させると、線状部材の剛性によって、経路規制部分を曲げ変形後の形状に維持することができる。これにより、種々形状の配線経路に対する曲げ規制が可能となり、なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行える。
【００１９】
第２の態様によると、保護筒部によって経路規制部分を保護することができる。
【００２０】
第３の態様によると、保護筒部をワイヤーハーネスに取付けることで、線状部材を経路規制部分に沿って配設することができる。
【００２１】
第４の態様によると、前記保護筒部及び線状部材を一体的に取扱って、ワイヤーハーネスに取付ければよいため、それらの取付作業が容易となる。
【００２２】
第５の態様によると、保護筒部を曲げる場合に、挟持部に対して線状部材にその長手方向に沿って移動させることで、円滑な曲げ変形が可能となる。
【００２３】
第６の態様によると、前記挟持部は、前記保護筒部の延在方向に沿って間隔を有して複数設けられているため、挟持部に対して線状部材はその長手方向に沿ってより円滑に移動することができる。このため、保護筒部がより円滑に曲げ変形できる。
【００２４】
第７の態様によると、保護筒部製造後に線状部材を固定テープによって後から固定できる。
【００２５】
第８の態様によると、保護筒部製造後に線状部材を固定具によって後から固定できる。
【００２６】
第９の態様によると、ワイヤーハーネス本体部の経路規制部分を保護筒部で覆った状態で、ワイヤーハーネス本体部の経路規制部分と保護筒部と線状部材とを所望の経路形状に応じて曲げ変形させることができる。そして、これらを曲げ変形させると、線状部材の剛性によって、経路規制部分を曲げ変形後の形状に維持することができる。これにより、種々形状の配設経路に対する曲げ規制が可能となり、なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行える。また、保護筒部によって経路規制部分を保護することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスのうち保護筒部の装着部分を示す概略斜視図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスのうち保護筒部の装着部分を示す概略正面図である。
【図３】同上のワイヤーハーネスを車両に配設固定した状態を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る変形例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る変形例を示す図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスのうち保護筒部の装着部分を示す概略斜視図である。
【図７】同上のワイヤーハーネスのうち保護筒部の装着部分を示す概略正面図である。
【図８】第２実施形態に係る変形例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る変形例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係るワイヤーハーネスのうち保護筒部の装着部分を示す概略斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係る変形例を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係るワイヤーハーネスに装着された保護筒部のうち固定具の装着部分を示す概略斜視図である。
【図１３】同上の固定具を示す正面図である。
【図１４】変形例に係る固定具を示す図である。
【図１５】変形例に係る固定具を示す図である。
【図１６】変形例に係る固定具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
｛第１実施形態｝
第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。本実施形態では、保護筒部に線状部材を埋設した形態について説明する。図１はワイヤーハーネス１０のうち保護筒部３０の装着部分を示す概略斜視図であり、図２は同装着部分を示す概略正面図であり、図３は同ワイヤーハーネスを車両に配設固定した状態を示す説明図である。
【００２９】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、線状部材２０と、保護筒部３０とを備えている。
【００３０】
ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。図１等では、ワイヤーハーネス本体部１２のうち直線状の経路規制部分１４を示している。もっとも、ワイヤーハーネス本体部１２は、必ずしも分岐している必要はない、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１２に対して、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。このワイヤーハーネス本体部１２の一部分である経路規制部分１４に線状部材２０及び保護筒部３０が配設される。なお、経路規制部分１４は、ワイヤーハーネス本体部１２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部１２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００３１】
線状部材２０は、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に経路規制部分１４及び保護筒部３０を一定の経路に沿った形状に維持する部材に形成されている。線状部材２０としては、鉄線、銅線、ステンレス線、或はこれらの合金線等の金属線、或は、塑性変形後にある程度の剛性を呈する樹脂等を用いることができる。線状部材２０は、少なくとも１本あればよく、本実施形態では、経路規制部分１４の外周に経路規制部分１４の中心軸を挟むように２つ設けられている。
【００３２】
線状部材２０が、経路規制部分１４を曲げ変形後の形状に維持するためには、塑性変形による曲げ変形後にある程度の剛性を有している必要がある。通常、経路規制部分１４に配設される１本又は複数本（本実施形態では２本）の線状部材２０が全体として、曲げ変形後のワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４及び保護筒部３０が原形状に戻ろうとする力を超える剛性を有しているようにするとよい。このように、個々の線状部材２０が塑性変形後に持つべき剛性は、線状部材２０の材質、太さ、本数、及び、規制対象となる経路規制部分１４の太さ、電線本数、電線材質等、その規制形状（曲げ変形量）、保護筒部３０の材質、太さ等に応じて、実験的、経験的に設定される。例えば、規制対象となる経路規制部分１４が太く、また、電線本数が多いような場合には、曲げ変形後の経路規制部分１４が元に戻ろうとする力が大きくなる。このような場合には、線状部材２０として、より大きな剛性を持つ材質のもの、或は、太径のものを用い、或は、多数の線状部材２０を用いるようにするとよい。
【００３３】
保護筒部３０は、曲げ変形可能でかつ前記経路規制部分１４を覆う筒状に形成されている。ここでは、保護筒部３０は、経路規制部分１４を覆う前の状態で筒形状を呈する部材である。より具体的には、保護筒部３０は、大径部３２ａと小径部３２ｂとが段部を介して交互に連なる筒部材、いわゆるコルゲートチューブによって構成されている。かかる保護筒部３０は、大径部３２ａと小径部３２ｂの間の段部等で、容易に弾性変形するため、全体として曲げ変形容易な性質を有している。なお、保護筒部３０は、作業者等の人力によって曲げ変形できる程度の性質を有していればよい。
【００３４】
また、保護筒部３０の一側部に、その延在方向に沿って割溝３１が形成されている。そして、当該割溝３１で保護筒部３０を割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４を保護筒部３０内に容易に配設できるようになっている。なお、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４を保護筒部３０内に配設した状態で、タイバンド或は粘着テープ等が保護筒部３０の外周に巻付けられ、これにより保護筒部３０がワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４を覆った状態を維持するようになっている。保護筒部３０の割溝３１は、その他のロック構造等によって閉状態が維持されてもよい。
【００３５】
なお、保護筒部は、上記のようなコルゲートチューブである必要はなく、長手方向に沿って同径部分が連続する筒状等であってもよい。例えば、保護筒部として、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）チューブ、ＰＶＣ割チューブ（ＰＶＣチューブの一側部をその延在方向に沿って切開いたもの）、ビニルチューブ、イラックスチューブ（商標）等の耐熱チューブ、ガラスワニスチューブ、ポリエチレンチューブ、熱等による収縮チューブ等を用いることができる。保護筒部として熱収縮チューブを用いた場合、熱収縮前の熱収縮チューブ内に経路規制部分及び線状部材を挿通させておき、この状態で熱収縮チューブを熱収縮させて、経路規制部分と線状部材とを締付け一体化する構成であってもよい。また、例えば、保護筒部は、ゴム等のエラストマーによって形成された部材、例えば、ゴム等で形成されたグロメット等のゴム部材、ゴム等によって蛇腹管状に形成された部材であってもよい。
【００３６】
上記線状部材２０は、保護筒部３０に対して当該保護筒部３０の延在方向に沿った姿勢で固定されている。ここでは、線状部材２０は、保護筒部３０に埋設されている。より具体的には、保護筒部３０の側部にその延在方向に沿って突条部３４が形成されている。突条部３４は、大径部３２ａと小径部３２ｂとの凹凸差をなくすように保護筒部３０の延在方向に沿って延びる細長突状部分に形成されている。この突条部３４内に、上記線状部材２０が埋設されている。線状部材２０は、保護筒部３０内に完全に埋設されている必要はない。線状部材２０を保護筒部３０に固定できる程度であれば、線状部材２０が一部露出していてもよい。
【００３７】
かかる線状部材２０は、例えば、保護筒部３０を金型成型する際にインサート成形することによって線状部材２０内に埋設することができる。例えば、溶融樹脂を筒状形状に押出し、これをバキューム金型等でバキュームして保護筒部３０を成型するような場合には、線状部材２０を、筒状形状に押出される溶融樹脂とともに押出して、当該線状部材２０を筒状形状に押出される溶融樹脂に埋設し、これをバキューム成型するとよい。あるいは、線状部材２０が配設されたバキューム金型に、筒状形状に押出された溶融樹脂を吸引して成型してもよい。
【００３８】
上記のように線状部材２０が固定された保護筒部３０（線状部材付保護筒部）は、次のようにして、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４に取付固定される。すなわち、保護筒部３０の割溝３１で保護筒部３０を割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４を保護筒部３０内に配設する。この後、保護筒部３０の外周にタイバンドを取付、或は、粘着テープを巻付けて、保護筒部３０が開かないように締付け固定する。この際、好ましくは、保護筒部３０の端部と当該端部から延出するワイヤーハーネス本体部１２の一部分にも粘着テープ等を巻付けて、保護筒部３０とワイヤーハーネス本体部１２の一部分とをその延在方向に沿って位置決め固定する。また、必要に応じて、保護筒部３０の外周に、車体６０への固定用の車両固定部品５０を取付固定する（図３参照、車体固定部品について後述する第４実施形態の固定具３４０Ｂ参照）。車両固定部品５０は、例えば、車体６０への取付孔６０ｈに挿入固定可能なクランプ部分５２と、保護筒部３０の外周部に巻付固定可能なタイバンド部分５４とが一体化された部品である。ここでは、保護筒部３０の一端部に車両固定部品５０が固定されている。
【００３９】
ワイヤーハーネス１０の製造段階からワイヤーハーネス１０を車体６０に組付ける段階までの間における、線状部材２０の取扱いについて説明する。
【００４０】
まず、ワイヤーハーネス１０を製造する段階では、ワイヤーハーネス組立図板及び製造工程をなるべくシンプルにするため、ワイヤーハーネス本体部１２を曲げることなく直線状に配設することが好ましい。このため、ワイヤーハーネス１０の経路規制部分１４を直線状に配設した状態で、当該経路規制部分１４に保護筒部３０及び線状部材２０を取付けることが好ましい。
【００４１】
ワイヤーハーネス１０を製造した後、車体６０に組付ける迄の保管、運搬段階では、ワイヤーハーネス１０がなるべく嵩張らないようにして単位体積あたりの収容個数をなるべく大きくできるようにすることが好ましい。このため、保管、運搬段階でも、ワイヤーハーネス１０の経路規制部分１４を直線状に配設した状態とし、多数のワイヤーハーネス１０を重ねて収容できるようにすることが好ましい。
【００４２】
ワイヤーハーネス１０を車体６０に組付ける際には、車体６０におけるワイヤーハーネス１０の配設経路に応じて、作業者が人力等でワイヤーハーネス１０の経路規制部分１４を曲げ変形させる。例えば、図１３に示すように、車体６０において、部分６０ａ、６０ｂで囲まれて屈曲する配設経路６２が形成されている場合、当該配設経路６２に応じた形状（ここでは略Ｚ字状）に、経路規制部分１４を、保護筒部３０及び線状部材２０と共に曲げ変形させる。すると、ワイヤーハーネス１０の経路規制部分１４が、線状部材２０の剛性によって、当該経路規制部分１４に応じた形状に維持される。そして、配設経路６２に配設されたワイヤーハーネス１０に固定された車両固定部品５０のクランプ部分５２を車体６０の取付孔６０ｈに挿入固定する等して、ワイヤーハーネス１０を車体６０に固定する。
【００４３】
このようにワイヤーハーネス１０を車体６０に固定した状態では、ワイヤーハーネス１０の経路規制部分１４は線状部材２０によって一定の曲げ状態に維持されているため、車体側の部分６０ａ、６０ｂへの接触が抑制される。また、経路規制部分１４は、保護筒部３０によって囲まれていることによっても、直接的な車体側の部分６０ａ、６０ｂへの接触が抑制されている。
【００４４】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０及び線状部材付保護筒部によると、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４と線状部材２０とを所望の経路形状に応じて曲げ変形させることができる。そして、これらを曲げ変形させると、線状部材２０の剛性によって、経路規制部分１４を曲げ変形後の形状に維持することができ、種々形状の配線経路に対する曲げ規制が可能となる。このため、従来のプロテクタを用いた構成のように、各配線経路に応じて金型を設計、起工して、当該経路に応じた形状の樹脂成形品であるプロテクタを製造しなくともよくなる。このため、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制を行える。もっとも、ワイヤーハーネス１０の一部において従来と同様のプロテクタが用いられていても問題はない。
【００４５】
また、従来のプロテクタを用いた場合では、ワイヤーハーネス１０の製造段階において、ワイヤーハーネス１０の経路規制部分１４を曲げてプロテクタに収容するための専用図板等が必要となることもある。これに対して、上記保護筒部３０及び線状部材２０は、直線状態のワイヤーハーネス１０に対して容易に組付けることができるため、そのような特殊な配慮がなされた図板がなくともよい。この点からも、ワイヤーハーネス１０の低コスト化に貢献する。しかも、保護筒部３０及び線状部材２０を適用したワイヤーハーネス１０については、経路規制部分１４を直線状にした状態で保管、運搬等を行えるため、収容効率、運搬効率をよくすることもできる。
【００４６】
また、保護筒部３０を経路規制部分１４に取付けることで、線状部材２０を経路規制部分１４に沿って配設することができ、それらの取付作業が容易になる。しかも、上記保護筒部３０に線状部材２０が埋設され一体化されているため、線状部材付保護筒部を１つの部品として取扱うことができる。
【００４７】
図４及び図５は、上記実施形態に係る変形例を示す図である。
【００４８】
すなわち、上記実施形態では、保護筒部３０が経路規制部分１４を覆う前の状態で筒形状を呈する部材であると説明したが、必ずしもその必要はない。本変形例では、保護筒部３０Ｂは、経路規制部分１４を覆う前の状態ではシート状の部材であり、経路規制部分１４を覆った状態で筒状を呈するようになっている。
【００４９】
すなわち、保護筒部３０Ｂは、経路規制部分１４への巻付前の状態では、ポリ塩化ビニル或はウレタン等で形成された曲げ変形可能なシート状部材３０Ｂａである。シート状部材３０Ｂａは、経路規制部分１４の全体を少なくとも１周覆った状態で巻付可能な広がりを有している。ここでは、シート状部材３０Ｂａは、方形シート状であるが、必ずしもその必要はなく、他の多角形或は円形シート状等であってもよい。また、シート状部材３０Ｂａの一辺部分に線状部材２０が埋設されている。シート状部材３０Ｂａに線状部材２０が埋設される構成は、例えば、シート状部材３０Ｂａを押出成型する際に、当該シート状部材３０Ｂａを形成する樹脂と共に線状部材２０を押出すことによって実現できる。線状部材２０は、シート状部材３０Ｂａの一辺部分ではなく、中間部に埋設されてもよい。複数の線状部材２０がシート状部材３０Ｂａに埋設されていてもよい。
【００５０】
また、上記シート状部材３０Ｂａの他辺の一主面には、粘着層等の接合部３０Ｂｂが設けられている（図４で網線を付した領域参照）。そして、シート状部材３０Ｂａの一辺に沿って経路規制部分１４を配設した状態で、シート状部材３０Ｂａの他辺側部分を経路規制部分１４に被せるようにして、シート状部材３０Ｂａを経路規制部分１４に巻付ける。そして、接合部３０Ｂｂを、シート状部材３０Ｂａの外周側の面に固着させると、経路規制部分１４を覆った状態で筒状を呈する保護筒部３０Ｂが形成される。経路規制部分１４を覆ったシート状部材３０Ｂａの筒形状の外周に粘着テープ等を巻付けることで、保護筒部３０Ｂとして筒形状が維持されていてもよい。
【００５１】
この変形例によっても、上記実施形態で説明したのと同様に、経路規制部分１４と線状部材２０と保護筒部３０Ｂとを所望の経路形状に応じて曲げ変形させ、その後、線状部材２０の剛性によって、経路規制部分１４を曲げ変形後の形状に維持することができる。このため、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス１０の経路規制を行える。
【００５２】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。本実施形態では、保護筒部に形成された挟持部に、線状部材を挟込んで固定した形態について説明する。図６はワイヤーハーネス１１０のうち保護筒部１３０の装着部分を示す概略斜視図であり、図７は同装着部分を示す概略正面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
このワイヤーハーネス１１０は、ワイヤーハーネス本体部１２と、線状部材２０と、保護筒部１３０とを備えている。
【００５４】
保護筒部１３０は、上記保護筒部３０と同様に、大径部１３２ａと小径部１３２ｂとが段部を介して交互に連なる筒部材部分、いわゆるコルゲートチューブ形状に形成された筒本体部１３２を有している。もっとも、筒本体部１３２は、上記実施形態で述べたように、コルゲートチューブ形状に形成されている必要はなく、その他の樹脂チューブ、ゴム等のエラストマーによって形成された筒部材等であってもよい。保護筒部１３０が、挟持部１３４の形状を維持できる材質で形成されていればよい。
【００５５】
筒本体部１３２の外周には、挟持部１３４が形成されている。挟持部１３４は、線状部材２０を挟込んで固定可能に構成されている。ここでは、挟持部１３４は、筒本体部１３２の周方向に沿って線状部材２０を一定位置で支持している。また、挟持部１３４は、線状部材２０の延在方向においては、その方向に程度の力を加えることによって線状部材２０の移動を許容する程度の力で、当該線状部材２０を支持している。
【００５６】
より具体的には、挟持部１３４は、筒本体部１３２の外周から外方に突出する突起形状であり、筒本体部１３２の延在方向に沿って延びるように形成されている。挟持部１３４は、隣設して配設された一対の挟持片１３５を有している、一対の挟持片１３５の基端部１３５ａの内向き部分には、線状部材２０を配設可能な挟持凹部１３５ｂが形成されている。ここでは、基端部１３５ａを、屈曲部分が外方を向く横向きＶ字状に形成することで、その内向き部分に挟持凹部１３５ｂを形成しているが、必ずしも当該形状である必要はない。また、一対の挟持片１３５の先端部１３５ｃの内向き面が外方に向けて順次拡開するように傾斜する案内面１３５ｄに形成されている。ここでは、先端部１３５ｃの全体を外方に向けて拡開する形状に形成することで、案内面１３５ｄを形成しているが、必ずしも当該形状である必要はない。
【００５７】
上記挟持部１３４による線状部材２０を固定は次のようにして行われる。すなわち、線状部材２０を一対の案内面１３５ｄに押付けるようにしつつ、一対の挟持片１３５間に押込む。これにより、一対の挟持片１３５が開くように弾性変形し、線状部材２０が一対の挟持凹部１３５ｂ内に配設される。この後、一対の挟持片１３５が弾性復元力により閉じると、線状部材２０が一対の挟持片１３５によって挟込まれ、線状部材２０が挟持部１３４を介して筒本体部１３２に固定される。
【００５８】
なお、上記挟持部１３４及び線状部材２０は、筒本体部１３２周りに複数設けてもよい。本実施形態では、筒本体部１３２周りで対向する２箇所それぞれに、上記挟持部１３４及び線状部材２０が設けられている。
【００５９】
この第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０及び線状部材付保護筒部１３０によっても、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４と線状部材２０とを所望の経路形状に応じて曲げ変形させ、その後、線状部材２０の剛性によって、経路規制部分１４を曲げ変形後の形状に維持することができる。このため、上記第１実施形態と同様に、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制を行える。
【００６０】
また、この第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０及び線状部材付保護筒部１３０によると、挟持部１３４に対して線状部材２０はその長手方向に沿って移動可能な状態で支持されているため、保護筒部１３０を曲げる場合に、筒本体部１３２に対する線状部材２０の長手方向の位置を調整できる。このため、保護筒部１３０を円滑に曲げることができる。この効果については、次の変形例においてより詳細に説明する。
【００６１】
図８及び図９は、本実施形態に係る変形例を示す図である。
【００６２】
すなわち、上記実施形態では、挟持部１３４が筒本体部１３２の外周にその延在方向に沿って連続的に延びるように形成されていたが、必ずしもその必要はない。本変形例に係る保護筒部１３０Ｂでは、挟持部１３４Ｂが筒本体部１３２の外周に、その延在方向に沿って間隔を有して複数設けられている。なお、個々の挟持部１３４Ｂは、それぞれ上記挟持部１３４と同様構成にて線状部材２０を挟込むようにして固定可能に構成されている。なお、本変形例では、筒本体部１３２の延在方向に沿って５つの挟持部１３４Ｂを設けた例を示しているが、その数は、筒本体部１３２の長さ、屈曲程度等によって適宜設定される。
【００６３】
なお、上記各挟持部１３４Ｂは、上記挟持部１３４を部分的に切除等したものであってもよいし、当初から金型成型された部分であってもよい。
【００６４】
この変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、挟持部１３４Ｂが筒本体部１３２の延在方向に沿って間隔を有して設けられているため、挟持部１３４Ｂに対して線状部材２０がその長手方向に沿って容易に移動できる。このため、例えば、保護筒部１３０Ｂを、緩やかなＳ字を描くように曲げた場合、曲げ部分の内側部分では、当該内側部分に沿って配設された線状部材２０の長さ寸法Ｌ１が短くなるように、当該挟持部１３４Ｂに対して線状部材２０をその長手方向に沿って移動させることができる（矢符Ａ１参照）。一方、曲げ部分の外側部分では、当該外側部分に沿って配設された線状部材２０の長さ寸法Ｌ２が長くなるように、当該挟持部１３４Ｂに対して線状部材２０をその長手方向に沿って移動させることができる（矢符Ａ２参照）。このため、保護筒部１３０Ｂの曲げ変形箇所の内側部分の長さ寸法、外側部分の長さ寸法等に応じて、線状部材２０を筒本体部１３２の延在方向に沿って移動させつつ、保護筒部１３０Ｂを曲げることができ、保護筒部１３０Ｂを円滑に曲げ変形させることができる。
【００６５】
なお、本効果は、上記した保護筒部１３０によっても得ることができる。もっとも、本変形例に係る保護筒部１３０Ｂの方が、線状部材２０をその長手方向に沿ってより自由に移動できるように支持できるため、保護筒部１３０Ｂをより円滑に曲げ変形させることができる。
【００６６】
なお、上記挟持部１３４、１３４Ｂは、筒本体部１３２の内周側に設けられていてもよい。
【００６７】
また、上記挟持部１３４，１３４Ｂは、経路規制部分１４への巻付前の状態では曲げ変形可能なシート状であり、経路規制部分１４に巻付けられた状態で、当該経路規制部分を覆う筒状に形成されるシート状部材に設けられていてもよい。
【００６８】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。本実施形態では、保護筒部の外周に巻付けられた固定テープによって、線状部材を経路規制部分に固定した形態について説明する。図１０はワイヤーハーネス２１０のうち保護筒部２３０の装着部分を示す概略斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
すなわち、保護筒部２３０は、上記保護筒部３０と同様に、大径部２３２ａと小径部２３２ｂとが段部を介して交互に連なる筒部材部分、いわゆるコルゲートチューブ形状に形成されている。保護筒部２３０は、上記実施形態で述べたように、コルゲートチューブ形状に形成されている必要はなく、その他の樹脂チューブ、熱等による収縮チューブ、ゴム等のエラストマーによって形成された筒部材等であってもよい。
【００７０】
この保護筒部２３０の外周に、線状部材２０が保護筒部２３０の延在方向に沿って配設されている。線状部材２０は、１本でも複数本でもよい。ここでは、線状部材２０は、保護筒部２３０外周に保護筒部２３０の中心軸を挟むように２つ設けられている。
【００７１】
また、保護筒部２３０及びその外周に配設された線状部材２０周りに、固定テープ２４０が巻付けられている。固定テープ２４０としては、粘着テープ或は自己融着テープ等が用いられる。固定テープ２４０は、その幅方向において重ね合せられないで隙間をあけつつ巻付けられた構成（いわゆる荒巻）であってもよいし、その幅方向において部分的に重ね合せられつつ巻付けられた構成（いわゆるハーフラップ巻）であってもよい。また、保護筒部２３０の長手方向に沿った複数箇所で、それぞれ別々に固定テープ２４０が巻付けられ、それぞれ別々に線状部材２０を保護筒部２３０に固定する構成であってもよい。つまり、固定テープ２４０は、線状部材２０を保護筒部２３０に対して固定するように、保護筒部２３０及び線状部材２０の周りに巻付けられていればよい。
【００７２】
この第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０によると、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４と線状部材２０とを所望の経路形状に応じて曲げ変形させ、その後、線状部材２０の剛性によって、経路規制部分１４を曲げ変形後の形状に維持することができる。このため、上記第１実施形態と同様に、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制を行える。
【００７３】
特に、本実施形態によると、汎用的なワイヤーハーネス保護用のコルゲートチューブ、その他の保護チューブを保護筒部２３０として用い、この保護筒部２３０に容易に線状部材２０を後付固定できるという利点がある。
【００７４】
また、保護筒部２３０の割溝３１を閉じて保護筒部２３０を経路規制部分１４に装着した状態に維持するための固定テープを、線状部材２０を固定するための固定テープ２４０として用いることができるため、線状部材２０を一般的なワイヤーハーネスの製造工程と同じような工程で固定できるという利点もある。
【００７５】
図１１は、上記実施形態に係る変形例を示す図である。
【００７６】
すなわち、上記実施形態では、保護筒部２３０が経路規制部分１４を覆う前の状態で筒形状を呈する部材であると説明したが、必ずしもその必要はない。本変形例では、保護筒部２３０Ｂは、経路規制部分１４を覆う前の状態ではシート状の部材であり、経路規制部分１４を覆った状態で筒状を呈するようになっている。
【００７７】
すなわち、保護筒部２３０Ｂは、経路規制部分１４への巻付前の状態では、ポリ塩化ビニル或はウレタン等で形成された曲げ変形可能なシート状部材２３０Ｂａである。シート状部材２３０Ｂａは、線状部材２０が埋設されていない点を除いて、第１実施形態の変形例で説明したシート状部材３０Ｂａと同様構成である。
【００７８】
そして、シート状部材２３０Ｂａを経路規制部分１４に巻付けて筒状の保護筒部２３０Ｂに形成した後、当該保護筒部２３０Ｂの外周に線状部材２０が保護筒部２３０Ｂの延在方向に沿って配設されている。そして、その外周に、上記と同様に固定テープ２４０が巻付けられ、これにより、線状部材２０が保護筒部２３０Ｂに対して固定されている。この固定テープ２４０は、線状部材２０を保護筒部２３０Ｂに対して固定するだけではなく、シート状部材２３０Ｂａを経路規制部分１４に巻付けた形状を維持する役割も兼ねることができる。
【００７９】
この変形例によっても、上記実施形態で説明したのと同様に、経路規制部分１４と線状部材２０と保護筒部３０Ｂとを所望の経路形状に応じて曲げ変形させ、その後、線状部材２０の剛性によって、経路規制部分１４を曲げ変形後の形状に維持することができる。このため、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス１０の経路規制を行える。
【００８０】
なお、上記線状部材２０は、保護筒部２３０、２３０Ｂの内周側に設けられていてもよい。この場合、線状部材２０は、経路規制部分１４の内部に配設されていてもよいし、その外周に配設されていてもよい。
【００８１】
｛第４実施形態｝
第４実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。本実施形態では、保護筒部の外周に取付けされた固定具によって、線状部材を経路規制部分に固定した形態について説明する。
【００８２】
図１２はワイヤーハーネス３１０に装着された保護筒部３３０のうち固定具３４０の装着部分を示す概略斜視図であり、図１３は同固定具３４０を示す正面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
すなわち、保護筒部３３０は、第３実施形態で述べた保護筒部２３０と同様である。勿論、この保護筒部３３０としても、上記と同様に、各種樹脂チューブ、熱等による収縮チューブ、ゴム等のエラストマーによって形成された筒部材等を用いることができる。
【００８４】
また、この保護筒部３３０の外周に、上記と同様に、線状部材２０が保護筒部２３０の延在方向に沿って配設されている。線状部材２０は、１本でも複数本でもよい。ここでは、線状部材２０は、保護筒部３３０外周に保護筒部３３０の中心軸を挟むように２つ設けられている。
【００８５】
また、保護筒部３３０及びその外周に配設された線状部材２０周りに、固定具３４０が装着されている。
【００８６】
固定具３４０は、樹脂等によって形成された部材であり、固定本体部３４２と係合部３４８と被係合部３４９とを有している。
【００８７】
固定本体部３４２は、保護筒部３３０を内部に配設可能な状態から保護筒部３３０を囲った状態に変形可能に構成されている。ここでは、固定本体部３４２は、保護筒部３３０の外周形状に応じた半円弧状の一対の弧状部分３４３、３４４を有している。一対の弧状部分３４３、３４４の一端部はヒンジ部３４５を介して開閉可能に連結されている。また、各弧状部分３４３、３４４に線状部材２０を配設可能な溝部３４３ｇ、３４４ｇが形成されている。ここでは、２つの溝部３４３ｇ、３４４ｇが形成されているが、配設される線状部材２０の数に応じて、１つ又はより多数設けられていてもよい。
【００８８】
固定本体部３４２を全体としてみると、当該固定本体部３４２の一端部に被係合部３４９が形成され、他端部に係合部３４８が形成されている。
【００８９】
すなわち、係合部３４８は、一方の弧状部分３４３の他端部に形成されている。係合部３４８は、弧状部分３４３の他端部から延出する延出片３４８ａの先端部の外向き面に係止用の突起部３４８ｂが突設された構成とされている。
【００９０】
被係合部３４９は、他方の弧状部分３４４の他端部に形成されている。被係合部３４９は、弧状部分３４４の他端部の外面の両側部に突出する一対の側壁部３４９ａと当該一対の側壁部３４９ａの先端部間に掛渡すように形成された抜止片３４９ｂとを有しており、弧状部分３４４の他端部と、一対の側壁部３４９ａと、抜止片３４９ｂによって囲まれる孔部３４９ｈ内に上記係合部３４８が挿入される。また、係合部３４８を被係合部３４９内に挿入して、突起部３４８ｂが抜止片３４９ｂを越えると、突起部３４８ｂが抜止片３４９ｂに抜止係止する。これにより、一対の弧状部分３４３、３４４の他端部同士が連結固定され、一対の弧状部分３４３、３４４が保護筒部３３０を囲む円環状形状を維持する。
【００９１】
そして、開かれた一対の弧状部分３４３、３４４間に保護筒部３３０及び線状部材２０を配設する。この後、線状部材２０を溝部３４３ｇ、３４４ｇ内に配設しつつ、一対の弧状部分３４３、３４４を閉じて係合部３４８と被係合部３４９とを連結固定する。これにより、線状部材２０を保護筒部３３０の外周に固定するようにして、固定具３４０が保護筒部３３０周りに装着される。
【００９２】
このような固定具３４０は、線状部材２０を保護筒部３３０に固定するために専用部品であってもよいし、或は、コルゲートチューブを閉じた状態に保つための機能を併せ持つ部品であってもよい。また、上記溝部３４３ｇ、３４４ｇは必ずしも必須ではない。
【００９３】
図１４〜図１６は変形例に係る固定具３４０Ｂを示す図である。固定具３４０Ｂは、樹脂等で形成された部材であり、固定本体部３４２Ｂと、係合部３４８Ｂと、被係合部３４９Ｂとを有している。
【００９４】
固定本体部３４２Ｂは、保護筒部３３０を内部に配設可能な状態から前記保護筒部３３０を囲った状態に変形可能に構成されている。より具体的には、固定本体部３４２Ｂは、弾性変形可能な帯状に形成されており、直線状或は比較的大きな弧を描く状態で、内部に保護筒部３３０を配設でき、また、円環状に変形した状態で、保護筒部３３０を囲った状態に変形できるようになっている。
【００９５】
被係合部３４９Ｂは、固定本体部３４２Ｂの一端側部分に形成されている。被係合部３４９Ｂは、ここでは、略直方体状に形成され、その内部に固定本体部３４２Ｂを挿通可能な孔部３４９Ｂｈが形成されている。この孔部３４９Ｂｈの内周部に係合部３４８Ｂと係止可能な突起部３４９Ｂａが形成されている。また、被係合部３４９Ｂの一端部より上記固定本体部３４２Ｂが延出している。
【００９６】
係合部３４８Ｂは、固定本体部３４２Ｂの他端側部分の一主面（外面）に、その幅方向に延びる突条形状に形成されている。係合部３４８Ｂは、固定本体部３４２Ｂの延在方向に沿って間隔をあけて複数形成され、それぞれの係合部３４８Ｂが被係合部３４９Ｂに係合できるようになっている。
【００９７】
なお、上記被係合部３４９Ｂ及び固定本体部３４２Ｂの一主面（保護筒部３３０を囲った状態で内周を向く部分）に、線状部材２０を配設可能な溝部３４９Ｂｇ、３４２Ｂｇが形成されている。ここでは、溝部３４９Ｂｇ、３４２Ｂｇの数は、配設される線状部材２０の数に応じて、１つ又はより多数設けられていてもよい。この溝部３４９Ｂｇ、３４２Ｂｇは省略されていてもよい。
【００９８】
なお、この固定本体部３４２Ｂには、車体に取付固定可能なクランプ部３５０Ｂが一体形成されている。クランプ部３５０Ｂは、基端側の皿状部分３５２Ｂと、当該皿状部分３５２Ｂの先端側に突設された係合部分３５４Ｂとを備えている。係合部分３５４Ｂは、先端側の固定部分を中心として内外方向に弾性変形可能な係合片３５５Ｂを有している。そして、車体側の取付孔に係合部分３５４Ｂを挿入すると、取付孔周縁部が皿状部分３５２Ｂと係合片３５５Ｂとの間に挟込まれて、当該固定本体部３４２Ｂが車体に取付固定されることとなる。
【００９９】
勿論、固定具３４０Ｂにおいて、クランプ部３５０Ｂが省略されたもの（タイバンド或は結束バンド）等が用いられてもよい。
【０１００】
この第４実施形態では、保護筒部３３０の長手方向に沿って複数箇所で、上記固定具３４０、３４０Ｂを用いて線状部材２０が固定される。固定具３４０、３４０Ｂの他に、上記固定テープ２４０が用いられていてもよい。
【０１０１】
この第４実施形態に係るワイヤーハーネス３１０によると、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制部分１４と線状部材２０とを所望の経路形状に応じて曲げ変形させ、その後、線状部材２０の剛性によって、経路規制部分１４を曲げ変形後の形状に維持することができる。このため、上記第１実施形態と同様に、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス本体部１２の経路規制を行える。
【０１０２】
特に、本実施形態によると、汎用的なワイヤーハーネス保護用のコルゲートチューブ、その他の保護チューブを保護筒部３３０として用い、この保護筒部２３０に容易に線状部材２０を後付固定できるという利点がある。
【０１０３】
また、上記固定具３４０は、保護筒部３３０の割溝３１を閉じた状態に維持する固定具としても用いることができるという利点がある。また、上記固定具３４０Ｂは、ワイヤーハーネス３１０を車体固定用の部品として用いることができるという利点がある。
【０１０４】
本実施形態においても、上記第３実施形態と同様に、線状部材２０は、保護筒部３３０内に設けられていてもよいし、この場合に、線状部材２０が経路規制部分の内部に配設されていてもよいし、その外周に設けられていてもよい。また、保護筒部をシート状部材によって形成してもよい。
【０１０５】
｛変形例｝
なお、線状部材をワイヤーハーネス本体部に沿って配設する構成は上記例に限られない。すなわち、ワイヤーハーネス本体部の経路規制部分が保護筒部で覆われ、かつ、その保護筒部の延在方向に沿って線状部材が配設されていれば、保護筒部によって経路規制部分を保護しつつ、なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行える。例えば、線状部材は、保護筒部自体の内部に設けられていてもよいし（第１実施形態参照）、保護筒部の内周側或は外周側のいずれに設けられていてもよい。また、線状部材が保護筒部に対して直接的に固定されている必要はなく、例えば、線状部材が経路規制部分を構成する電線に取り囲まれるようにその内部に配設されていてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、保護筒部の延在方向全体に亘って、線状部材が設けられているが、必ずしもその必要はない。ワイヤーハーネス本体部のうち保護筒部によって覆われる部分の一部について経路規制が要請される場合には、当該部分のみに線状部材を設けてもよい。
【０１０７】
また、保護が必ずしも必要ない部分等では、保護筒部自体も省略されていてもよい。この場合には、例えば、ワイヤーハーネス本体部のうち経路規制部分を構成する電線と線状部材とを一緒にして（線状部材は経路規制部分の内部にあっても外周にあってもよい）粘着テープ等の固定テープ、或は、タイバンド等の結束具によって結束すればよい。つまり、ワイヤーハーネス本体部の経路規制部分に、その延在方向に沿って線状部材が配設取付けされていれば、なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行える。この場合、線状部材は、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に経路規制部分を一定の経路に沿った形状に維持可能な剛性を呈する部材であればよい。
【０１０８】
また、線状部材は、経路規制部分或は保護筒部の延在方向に沿って配設された状態で、当該経路規制部分或は保護筒部の軸方向に対して蛇行或は斜行していてもよい。
【０１０９】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、保護筒部の長手方向において、線状部材を埋設する構成、線状部材を挟込み固定する構成、固定テープ或は固定具で固定する構成が、複数組合わされていてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０、１１０、２１０、３１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体部
１４  経路規制部分
２０  線状部材
３０、３０Ｂ、１３０、１３０Ｂ、２３０、２３０Ｂ、３３０  保護筒部
１３４、１３４Ｂ  挟持部
２４０  固定テープ
３４０、３４０Ｂ  固定具
３４２、３４２Ｂ  固定本体部
３４８、３４８Ｂ  係合部
３４９、３４９Ｂ  被係合部
【図１】
2012115077.tif 000003
【図２】
2012115077.tif 000004
【図３】
2012115077.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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