(57)【要約】【課題】塩水の使用量を抑制できる緩衝材の撤去方法を提供すること。【解決手段】処分孔１２に塩水１５を満たすことにより、廃棄体を囲繞する態様で締め固められた緩衝材１４の粘結性を低下させ、その後、崩壊した緩衝材１４と塩水１５とが混合した懸濁液１６を汲み上げることにより、緩衝材１４を撤去する緩衝材１４の撤去方法において、揚水管２の一端部２ａを塩水１５に浸漬するとともに、揚水管２の一端開口２ａ１を緩衝材１４の表面に臨ませ、揚水管２の一端開口２ａ１が臨む緩衝材１４の表面に圧縮空気を噴射することにより、圧縮空気とともに崩壊した緩衝材１４と電解質溶液とが混合した懸濁液を一端開口２ａ１から揚水管２内を上昇させて汲み上げるので、緩衝材１４を崩壊させるために塩水１５を緩衝材１４の表面に噴射する必要がなくなり、塩水１５の使用量を抑制できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処分孔に電解質溶液を満たすことにより、廃棄体を囲繞する態様で締め固められた緩衝材の粘結性を低下させ、その後、崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を汲み上げる緩衝材の撤去装置であって、
一端開口が緩衝材の表面に臨む態様で一端部が前記電解質溶液に浸漬された揚水管と、
前記揚水管の一端開口が臨む緩衝材の表面に圧縮空気を噴射供給する送気管と
を備え、
前記送気管から圧縮空気を噴射することにより、前記圧縮空気とともに崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を前記一端開口から前記揚水管内を上昇させて汲み上げることを特徴とする緩衝材の撤去装置。
【請求項２】
前記揚水管は、先端が緩衝材の表面に接した状態で側方域から懸濁液を流入させるスカートを備えたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材の撤去装置。
【請求項３】
処分孔に電解質溶液を満たすことにより、廃棄体を囲繞する態様で締め固められた緩衝材の粘結性を低下させ、その後、崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を汲み上げることにより、緩衝材を撤去する緩衝材の撤去方法において、
揚水管の一端部を電解質溶液に浸漬するとともに、前記揚水管の一端開口を緩衝材の表面に臨ませ、前記揚水管の一端開口が臨む緩衝材の表面に圧縮空気を噴射することにより、前記圧縮空気とともに崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を前記一端開口から前記揚水管内を上昇させて汲み上げることを特徴とする緩衝材の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材の撤去装置および緩衝材の撤去方法に関するものであって、特に、廃棄体を囲繞する緩衝材の撤去に好適な緩衝材の撤去装置および当該撤去装置を用いた緩衝材の撤去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所における原子力の利用に伴い発生する放射性廃棄物は、人間環境に有意な影響を及ぼすことがないよう安全に管理するために適切な方法で処理が行われた後、最終処分される。たとえば、再処理で使用済燃料からウラン、プルトニウム等の有用物を分離した後に残存する放射能レベルの高い廃棄物（高レベル放射性廃棄物）は、ガラスで固化した後、３０〜５０年間冷却のために貯蔵され、その後、地下深く埋設処分される。
【０００３】
ガラスで固化した放射性廃棄物（ガラス固化体）を埋設する埋設処分施設（地下施設）は、地上施設から廃棄体（ガラス固化体をオーバーパック（金属製の容器）に封入したもの）や建設資材などを搬送するためのアクセス坑道や連絡坑道、廃棄体を定置するための処分坑道あるいは処分孔などから構成される。
【０００４】
廃棄体の定置方法には、処分坑道の床面から鉛直下向きに処分孔を一定間隔で掘削し、そこに廃棄体を定置する廃棄体縦置き方式と、処分坑道に廃棄体を直接定置する廃棄体横置き方式の二種類がある。
【０００５】
廃棄体縦置き方式は、処分孔内を廃棄体と緩衝材によって充填するように定置する方法であって、図２に示すように、廃棄体と処分孔壁面との間に緩衝材が配置される。一方、廃棄体横置き方式は、処分坑道内を廃棄体と緩衝材によって充填するように定置する方式であって、廃棄体と処分坑道周囲の岩盤との間に緩衝材が配置される。
【０００６】
緩衝材は、たとえば、ベントナイトと砂とを混合したベントナイト系土質材料が使用され、この土質材料を締め固めることにより、所定の弾性および遮水性を発揮する。そして、緩衝材は、地震等の外力が加わって処分坑道あるいは処分孔が変形した場合に廃棄体に加わる外力を低減するとともに、地下水の侵入を阻止する。
【０００７】
ところで、実際に廃棄体の埋設処分を実施するためには、倫理的、政治経済的な要因などを考慮して埋設処分の適切性について社会的な合意を得る必要がある。このためには、計画の可逆性を確保するうえで必要な廃棄体の回収技術を構築しておく必要もある。
【０００８】
廃棄体を回収する場合には、廃棄体の回収に先立って廃棄体を囲繞する緩衝材を撤去する必要があるが、緩衝材を撤去する方法として、高圧で電解質溶液を噴射して敷設されたベントナイトの粘結性を徐々に低下させ、崩壊したベントナイトをポンプで撤去する方法が提案されている（たとえば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】原子力発電環境整備機構、”高レベル放射性廃棄物処分の技術と安全性”、［平成２２年７月１日検索］、インターネット＜http://www.numo.or.jp/library/technical_report/tr0401.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、緩衝材の撤去に用いた電解質溶液は副次的に発生する放射性廃棄物となるので、管理された処分が必要となる。このため、緩衝材の撤去にあたっては電解質溶液の使用量をできる限り抑制することが望まれる。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電解質溶液の使用量を抑制できる緩衝材の撤去装置および緩衝材の撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、処分孔に電解質溶液を満たすことにより、廃棄体を囲繞する態様で締め固められた緩衝材の粘結性を低下させ、その後、崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を汲み上げる緩衝材の撤去装置であって、一端開口が緩衝材の表面に臨む態様で一端部が前記電解質溶液に浸漬された揚水管と、前記揚水管の一端開口が臨む緩衝材の表面に圧縮空気を噴射供給する送気管とを備え、前記送気管から圧縮空気を噴射することにより、前記圧縮空気とともに崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を前記一端開口から前記揚水管内を上昇させて汲み上げることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記緩衝材の撤去装置において、前記揚水管は、先端が緩衝材の表面に接した状態で側方域から懸濁液を流入させるスカートを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、処分孔に電解質溶液を満たすことにより、廃棄体を囲繞する態様で締め固められた緩衝材の粘結性を低下させ、その後、崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を汲み上げることにより、緩衝材を撤去する緩衝材の撤去方法において、揚水管の一端部を電解質溶液に浸漬するとともに、前記揚水管の一端開口を緩衝材の表面に臨ませ、前記揚水管の一端開口が臨む緩衝材の表面に圧縮空気を噴射することにより、前記圧縮空気とともに崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を前記一端開口から前記揚水管内を上昇させて汲み上げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる緩衝材の撤去装置は、送気管から緩衝材の表面に噴射した圧縮空気が、粘結性が低下した緩衝材を崩壊させるとともに、崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を一端開口から揚水管内を上昇させて汲み上げるので、緩衝材を崩壊させるために電解質溶液を緩衝材の表面に噴射する必要がなくなり、電解質溶液の使用量を抑制できる。
【００１６】
本発明にかかる緩衝材の撤去方法は、緩衝材の表面に噴射した圧縮空気が、粘結性が低下した緩衝材を崩壊させるとともに、崩壊した緩衝材と電解質溶液とが混合した懸濁液を一端開口から揚水管内を上昇させて汲み上げるので、緩衝材を崩壊させるために電解質溶液を緩衝材の表面に噴射する必要がなくなり、電解質溶液の使用量を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置および当該撤去装置を用いた緩衝材の撤去方法が適用される放射性廃棄物の埋設処分施設を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置を設置した処分孔を示す概念図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置の構造を示す模式図であって、揚水管を縮めた状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置の構造を示す模式図であって、揚水管を伸ばした状態を示す図である。
【図５】図５は、図３および図４に示したスカートを示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去方法における懸濁液の汲み上げを説明する模式図である。
【図７】図７は、本発明の実証実験に用いた撤去回収装置を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実証実験に用いた送気管の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実証実験により求められた圧縮空気の噴射圧力と清水の排出流量との関係を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実証実験により求められた圧縮空気の噴射圧力と懸濁液の排出流量および緩衝材の撤去量との関係を示す図である。
【図１１】図１１は、圧縮空気の噴射圧力と懸濁液の排出流量および緩衝材の撤去量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態）
以下に、本発明にかかる緩衝材の撤去装置および緩衝材の撤去方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
まず、図１に基づいて、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置および当該撤去装置を用いた緩衝材の撤去方法が適用される放射性廃棄物の埋設処分施設について説明する。なお、図１は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置および当該撤去装置を用いた緩衝材の撤去方法が適用される放射性廃棄物の埋設処分施設を示す概念図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置および当該撤去装置を用いた緩衝材の撤去方法が適用される埋設処分施設１０は、上述した廃棄体縦置き方式を適用した放射性廃棄物の埋設処分施設１０であって、処分坑道１１の床面から鉛直下向きに処分孔１２を一定間隔で掘削し、そこに廃棄体１３を定置したものである。
【００２１】
廃棄体１３は、放射性廃棄物が封入されたガラス固化体をさらにオーバパックと称される金属製の容器（たとえば、厚み２００ｍｍ程度の鉄製の容器）に封入したものであり、廃棄体１３と処分孔１２の壁面との間に厚み３００ｍｍ程度の緩衝材１４が配置されている。
【００２２】
緩衝材１４は、廃棄体１３を物理的に保護するとともに、オーバパックの閉じ込め機能が失われた後も放射性核種の移行を抑制するもので、地下水の移動の抑制、溶解した核種の収着、コロイドの移行の防止といった機能が求められる。緩衝材１４は、ベントナイトに骨材としてケイ砂を混合し、高密度に締め固めたもので構成する。
【００２３】
つぎに、図２〜図５に基づいて、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置について説明する。なお、図２は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置を設置した処分孔を示す概念図である。また、図３および図４は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置を示す図であって、図３は、揚水管を縮めた状態を示す図であり、図４は、揚水管を伸ばした状態を示す図である。また、図５は、図３および図４に示したスカートを示す拡大斜視図である。
【００２４】
図２に示すように、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置１は、処分孔１２に塩水（電解質溶液）１５を満たすことにより、廃棄体１３を囲繞する態様で締め固められた緩衝材１４の粘結性を低下させ、その後、崩壊した緩衝材１４と塩水１５とが混合した懸濁液（スラリー）１６を汲み上げるものである。処分孔１２に満たす電解質溶液は、塩水（塩化ナトリウム水溶液）１５、塩化カリウム水溶液、塩化カルシウム水溶液のように無機電解質水溶液のいずれであってもよいが、本発明の実施の形態では、塩水１５を用いる。
【００２５】
図３および図４に示すように、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置１は、揚水管２と送気管６とを備えている。
【００２６】
揚水管２は、崩壊した緩衝材１４と塩水１５とが混合した懸濁液（スラリー）１６を汲み上げるためのものである。揚水管２は、一端開口２ａ１が緩衝材１４の表面に臨む態様で真っ直ぐ設置され、一端部（下端部）２ａが塩水（電解質溶液）１５に浸漬される。
【００２７】
図３および図４に示すように、揚水管２は、複数の円管２１，２１，２２を組み合わせることにより、伸長可能に構成してある。具体的には、同一径の対となる円管２１，２１をそれよりも一回り大きな径の円管２２を重ねることにより繋いだもので、対となる円管２１，２１の間隔を拡げることにより、揚水管２の全長が伸長する。
【００２８】
図３および図４に示すように、揚水管２の下端部２ａには、スカート３が装着してある。図５に示すように、スカート３は、その先端が緩衝材１４の表面に接した状態で側方域から懸濁液１６を流入させるためのもので、円筒形状を成しており、その先端側面に複数の切り欠き凹部３１を有している。
【００２９】
図３および図４に示すように、揚水管２の上端部２ｂには、排出管４が装着してある。排出管４は、汲み上げた懸濁液１６を排出するためのもので、揚水管２の上端部２ｂにＴ字状に接続してある。排出管４の一端４ａは斜め上方域に延在しており、その一端開口は排気口４ａ１を構成する。そして、懸濁液１６に含まれた空気は、排気口４ａ１を通り外部に排出される。排出管４の他端４ｂは斜め下方域に延在しており、その一端開口は排出口４ｂ１を構成する。この排出口４ｂ１には、シュータ５が連なるように配設してあり、懸濁液１６は、排出口４ｂ１からシュータ５を通り処分孔１２の外部に排出される。
【００３０】
シュータ５の先には、懸濁液１６を貯留するポッド（図示せず）が配設してあり、排出口４ｂ１から排出された懸濁液１６はポッドに貯留される。ポッド内で沈殿させた懸濁液１６の上澄み液は処分孔１２に戻して再利用することもできる。あるいは、当該懸濁液１６を遠心分離機のような固液分離装置（図示せず）に送って、より効率よく塩水（電解質溶液）１６を回収して再利用してもよい。
【００３１】
図３および図４に示すように、送気管６は、揚水管２の一端開口２ａ１が臨む緩衝材１４の表面に噴射され、その後、一端開口２ａ１から揚水管２に回収される圧縮空気を供給するものである。送気管６は、揚水管２のまわりに配設され、その途中で複数に分岐している。そして、図５に示すように、分岐した送気管６は、揚水管２の下端部２ａからスカート３の内側に導入され、その端部６ａはスカート３の内壁面に沿って配設されている。なお、図３および図４に示す例では、送気管６はその途中で複数に分岐するものとしているが、分岐することなく、そのまま、スカート３の内側に導入してもよい。
【００３２】
図５に示すように、具体的には、送気管６は、その途中で四本に分岐し、分岐した送気管６は揚水管２の外周を四分する位置からスカート３の内側に導入される。そして、その端部開口は、噴射口６ａ１を構成する。あるいは、送気管６を排気孔４ａ１から挿入してスカート３の内側に導入してもよい。
【００３３】
図３および図４に示すように、送気管６の他端部は、コンプレッサーなどの圧縮空気供給手段７に接続してあり、圧縮空気供給手段７から供給された圧縮空気は、送気管６を通り噴射口６ａ１から揚水管２の一端開口２ａ１が臨む緩衝材１４の表面に噴射される。
【００３４】
つぎに、図６に基づいて、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去方法について説明する。なお、図６は、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去方法における懸濁液の汲み上げを説明する模式図である。
【００３５】
本発明の実施の形態である緩衝材の撤去方法は、上述した緩衝材の撤去装置１を用いるもので、処分孔１２に塩水（電解質溶液）１５を満たすことにより、廃棄体１３を囲繞する態様で締め固められた緩衝材１４の粘結性を低下させ、その後、崩壊した緩衝材１４と塩水１５とが混合した懸濁液１６を汲み上げることにより、緩衝材１４を撤去する。
【００３６】
具体的には、図６に示すように、懸濁液１６を汲み上げる揚水管２の一端開口２ａ１が緩衝材１４の表面に臨む態様で揚水管２の一端部２ａを懸濁液１６に浸漬させた後、圧縮空気を揚水管２の一端開口２ａ１が臨む緩衝材１４の表面に噴射する。
【００３７】
緩衝材１４の表面に噴射した圧縮空気は、粘結性が低下した緩衝材１４の表面に衝突し、緩衝材１４の崩壊を促進させる。そして、緩衝材１４の表面に衝突した空気は、揚水管２に回収される。揚水管２に回収された空気は懸濁液１６と混ざり懸濁液１６を汲み上げる一方、スカート３の側方域から内部に懸濁液１６を流入させる。そして、汲み上げられた懸濁液１６に含まれる空気は排気口４ａ１から排出され、汲み上げられた懸濁液１６は排出口４ｂ１からシュータ５を通り処分孔１２の外部に排出される。このときの懸濁液１６を汲み上げる駆動力は、噴射した圧縮空気が気泡１７となって揚水管２を上昇する現象を活用したものである。
【００３８】
上述した本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置１は、送気管６から緩衝材１４の表面に噴射した圧縮空気が、粘結性が低下した緩衝材１４を崩壊させるとともに、崩壊した緩衝材１４と塩水１５とが混合した懸濁液１６を一端開口２ａ１から揚水管２内を上昇させて汲み上げるので、緩衝材１４を崩壊させるために塩水１５を緩衝材１４の表面に噴射する必要がなくなり、塩水１５の使用量を抑制できる。
【００３９】
上述した本発明の実施の形態である緩衝材の撤去方法は、緩衝材１４の表面に噴射した圧縮空気が、粘結性が低下した緩衝材１４を崩壊させるとともに、崩壊した緩衝材１４と塩水１５とが混合した懸濁液を一端開口２ａ１から揚水管２内を上昇させて汲み上げるので、緩衝材１４を崩壊させるために塩水１５を緩衝材１４の表面に噴射する必要がなくなり、塩水の使用量を抑制できる。
【００４０】
背景技術の欄において示したように、塩水（電解質溶液）を高圧で噴射して敷設されたベントナイトの粘結性を徐々に低下させ、崩壊したベントナイトを撤去する場合には、噴射した塩水の量に相当する体積以上の懸濁液１６を別途設けた吸引排水系設備によって処分孔１２の外へ排除しなければならない。そのために吸引排水系設備（たとえば、バキューム吸引装置や泥水ポンプ）を必要とするが、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置１によれば、圧縮空気の噴射によって塩水１５中に生じた気泡１７の上昇エネルギー（浮力）を駆動力として、懸濁液１６を汲み上げるので、吸引排水系設備の構造はシンプルなものとなる。また、圧縮空気を噴射する圧縮空気噴射系は、細い管路（送気管６）で構成できるので、吸引排水系の管路（揚水管２）に沿わせてレイアウトすることができる。これにより、一本の棒状にまとめた設備をハンドリングすれば良いことになるから、高放射線環境下における遠隔操作も容易になる。
【００４１】
（実証実験例）
つぎに、上述した本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置および当該装置を用いた緩衝材の撤去方法の実証実験について説明する。実証実験は、実現可能性を確認するための実験であり、実験規模は実際のものよりも小規模になっている。
【００４２】
図７に示すように、揚水管２は、２５ｍｍ径の一対の円管２１に３０ｍｍ径の円管２２を重ねることにより繋ぎ合わせたものを用いた。また、図８に示すように、送気管６は、外径３．１４ｍｍ、内径２．２５ｍｍのナイロンチューブをバルブ６１、チューブ継手６２，６３で繋ぎ合わせ、四本に分岐させたものを用いた。
【００４３】
また、内径１６５ｍｍ、高さ６００ｍｍの水槽に試験体を沈めた。この実験に用いる試験体は、直径１６０ｍｍ、高さ８０ｍｍの大きさの緩衝材１４であり、ベントナイト７０ｗｔ％にケイ砂３０ｗｔ％を混合したものである。また、試験体の含水比は約１０％であり、乾燥密度は上述したように、１．６０Ｍｇ／ｍ３である。また、満たした塩水１５の水面から試験体表面までの深さは約３５０ｍｍで、圧縮空気の噴射圧力を０．１，０．２，０．４，０．６Ｍｐａに調整した。
【００４４】
この実験結果を図９〜図１１に示す。図９は、予備的に行った実験であり、試験体としての緩衝体１４を沈めずに、清水だけの流出流量を測定したものである。この実験の結果、図１０に示すように、懸濁液１６の排出流量は、図９に示す清水の排出流量と同様に、圧縮空気の噴射圧力が大きいほど大きくなるので、圧縮空気の噴射圧力は０．２ＭＰａ以上であることが好ましい。また、図１０に示すように、懸濁液１６の排出流量は、図８に示す清水の排出流量と同様に、次第に収束し、噴射圧力が０．４ＭＰａ以上ではほとんど増加しない。この理由は、揚水管２の口径が気泡の体積に対して十分な大きさを有しないからである。したがって、揚水管２の口径を大きくすれば、懸濁液１６の排出流量は、さらに増加する。また、緩衝材１４の撤去量は、圧縮空気の噴射圧力に比例し、圧縮空気の噴射圧力が大きいほど緩衝材１４の撤去量は多くなる。
【００４５】
上述した実験結果から、本発明の実施の形態である緩衝材の撤去装置は、送気管６から緩衝材１４の表面に噴射した圧縮空気が、粘結性が低下した緩衝材１４を崩壊させるとともに、崩壊した緩衝材１４と塩水１５とが混合した懸濁液１６を一端開口２ａ１から揚水管２内を上昇させて汲み上げるので、緩衝材１４を崩壊させるために、塩水１５を緩衝材１４の表面に噴射する必要がなくなり、塩水１５の使用量を抑制できることが実証された。
【００４６】
また、圧縮空気の噴射によって塩水１５中に生じた気泡１７の上昇エネルギー（浮力）を駆動力として、懸濁液を汲み上げるので、吸引排水系設備の構造がシンプルなものとなることが実証された。
【００４７】
また、揚水管２のまわりに送気管６を配設することにより、一つにまとめることができ、遠隔操作が容易であることが実証された。
【００４８】
さらに、懸濁液１６の排出流量を抑制した状態で圧縮空気を連続噴射することにより、緩衝材１４の濃度の高い懸濁液１６にすることができ、再利用する塩水の量と濃度を調整できることが実証された。
【符号の説明】
【００４９】
１    緩衝材の撤去装置
２    揚水管
２ａ    下端部（一端部）
２ａ１    一端開口
２ｂ    上端部
２１，２１，２２    円管
３    スカート
３１    凹部
４    排出管
４ａ    一端
４ａ１    排気口
４ｂ    他端
４ｂ１    排出口
５    シュータ
６    送気管
６ａ    端部
６ａ１    噴射口
７    圧縮空気供給手段
１０    埋設処分施設
１１    処分坑道
１２    処分孔
１３    廃棄体
１４    緩衝材
１５    塩水（電解質溶液）
１６    懸濁液（スラリー）
１７    気泡
【図１】
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【図２】
2012037290.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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