(57)【要約】【課題】２種類の波長の紫外線を、同時又は個別に、各波長の強度を調整しながら照射することができる紫外線照射装置を提供する。【解決手段】紫外線照射装置１００は、第１開口１１１及び第２開口１２１を有する筐体１０１と、筐体１０１内に配置され、第１開口１１１を介して、第１波長領域内の紫外線を照射する第１ランプ１１２と、筐体１０１内に配置され、第２開口１２１を介して、第２波長領域内の紫外線を照射する第２ランプ１２２と、を備える。また、紫外線照射装置１００は制御部１３０を備える。制御部１３０は、第１開口１１１を介した第１ランプ１１２からの紫外線照射強度及び第２開口１２１を介した第２ランプ１２２からの紫外線照射強度を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口及び第２開口を有する筐体と、
前記筐体内に配置され、前記第１開口を介して、第１波長領域内の紫外線を照射する第１ランプと、
前記筐体内に配置され、前記第２開口を介して、第２波長領域内の紫外線を照射する第２ランプと、
前記第１開口を介した前記第１ランプからの紫外線照射強度及び前記第２開口を介した前記第２ランプからの紫外線照射強度を制御する制御部と、
を備える紫外線照射装置。
【請求項２】
前記第１開口に、開口率が可変となる第１シャッタが設けられ、前記第２開口に、開口率が可変となる第２シャッタが設けられ、前記制御部は、前記第１シャッタの開口率及び前記第２シャッタの開口率を制御することを特徴とする請求項１に記載の紫外線照射装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１ランプへの印加電圧及び前記第２ランプへの印加電圧を制御することを特徴とする請求項１に記載の紫外線照射装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の紫外線照射装置と、発光媒体と、を備える検査システムであって、
前記発光媒体は、
基材と、
前記基材上の発光画像と、
を有し、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、
を有し、
前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接しており、
前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体及び前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１領域及び前記第２領域は、互いに異色の領域として視認されることを特徴とする検査システム。
【請求項５】
前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、
前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、前記第１領域及び前記第２領域が、互いに異色の領域として視認される
ことを特徴とする請求項４に記載の検査システム。
【請求項６】
前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、
前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、前記第１領域及び前記第２領域が、互いに異色の領域として視認される
ことを特徴とする請求項４に記載の検査システム。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の紫外線照射装置と、発光媒体と、を備える検査システムであって、
前記発光媒体は、
基材と、
前記基材上の発光画像と、
を有し、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、
を有し、
前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接しており、
前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、又は前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたときに、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、前記第１ランプ及び前記第２ランプにより前記第１波長領域内の紫外線と前記第２波長領域内の紫外線とを同時に照射されたとき、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光することを特徴とする検査システム。
【請求項８】
前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、
前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第２色又は第２色と同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする請求項７に記載の検査システム。
【請求項９】
前記第１波長領域内の紫外線が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の検査システム。
【請求項１０】
請求項１乃至３のいずれかに記載の紫外線照射装置と、発光媒体と、を備える検査システムであって、
前記発光媒体は、
基材と、
前記基材上の発光画像と、
を有し、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、
を有し、
前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接しており、
前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、及び前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたときに、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光し、前記第１ランプ及び前記第２ランプにより前記第１波長領域内の紫外線と前記第２波長領域内の紫外線とを同時に照射されたとき、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光することを特徴とする検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の波長領域の紫外線を照射する紫外線照射装置、及びこの紫外線照射装置と特定の波長領域の紫外線が照射されたときに現れる発光画像を有する発光媒体とを備える検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金券やプリペイドカードを含む有価証券や、免許証を含む身分証明書など、偽造を防止することが必要とされる媒体において、セキュリティ性を高めるため、近年、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキまたは蛍光インキなどが利用されている。このうち蛍光インキとは、可視光下ではほとんど視認されず、不可視光（紫外線または赤外線）が照射されたときに視認される蛍光体を含むインキである。このような蛍光インキを用いることにより、有価証券などに、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときにのみ現れる蛍光画像（発光画像）を形成することができる。これによって、有価証券が汎用のカラープリンターなどにより容易に偽造されるのを防ぐことができる。
【０００３】
また、偽造防止効果をさらに高めるため、蛍光インキを用いて、肉眼によっては視認されない発光画像を有価証券に形成することが提案されている。例えば特許文献１において、第１蛍光インキと第２蛍光インキとを用いて形成された発光画像を有する媒体が開示されている。この場合、第１蛍光インキおよび第２蛍光インキは、肉眼で見たときは、可視光下および紫外線下で互いに同一の色として視認され、かつ、判別具を介して見たときは、互いに異なる色として視認されるインキとなっている。このため、有価証券に形成された発光画像が容易に偽造されることはなく、このことにより、蛍光インキによる偽造防止効果が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有価証券が偽造されたものかどうかを判別するための手順は、簡易かつ迅速に実施されることが好ましい。従って、紫外線下で、判別具などの道具を用いることなく、肉眼によって、有価証券が偽造されたものかどうかを簡易かつ迅速に判別することができる媒体と、このような媒体に対して、２種類の波長の紫外線を、同時又は個別に、各波長の強度を調整しながら照射することができる装置とを備えた検査システムが求められている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る紫外線照射装置及び検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による紫外線照射装置は、第１開口及び第２開口を有する筐体と、前記筐体内に配置され、前記第１開口を介して、第１波長領域内の紫外線を照射する第１ランプと、前記筐体内に配置され、前記第２開口を介して、第２波長領域内の紫外線を照射する第２ランプと、前記第１開口を介した前記第１ランプからの紫外線照射強度及び前記第２開口を介した前記第２ランプからの紫外線照射強度を制御する制御部と、を備えるものである。
【０００８】
本発明による紫外線照射装置においては、前記第１開口に、開口率が可変となる第１シャッタが設けられ、前記第２開口に、開口率が可変となる第２シャッタが設けられ、前記制御部は、前記第１シャッタの開口率及び前記第２シャッタの開口率を制御する。
【０００９】
本発明による紫外線照射装置においては、前記制御部は、前記第１ランプへの印加電圧及び前記第２ランプへの印加電圧を制御する。
【００１０】
本発明による検査システムは、上記紫外線照射装置と、発光媒体と、を備える検査システムであって、前記発光媒体は、基材と、前記基材上の発光画像と、を有し、前記発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接しており、前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体及び前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１領域及び前記第２領域は、互いに異色の領域として視認される。
【００１１】
本発明による検査システムにおいては、前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、前記第１領域及び前記第２領域が、互いに異色の領域として視認される。
【００１２】
本発明による検査システムにおいては、前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、前記第１領域及び前記第２領域が、互いに異色の領域として視認される。
【００１３】
本発明による検査システムは、前記紫外線照射装置と、発光媒体と、を備える検査システムであって、前記発光媒体は、基材と、前記基材上の発光画像と、を有し、前記発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接しており、前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、又は前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたときに、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、前記第１ランプ及び前記第２ランプにより前記第１波長領域内の紫外線と前記第２波長領域内の紫外線とを同時に照射されたとき、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光するものである。
【００１４】
本発明による検査システムにおいては、前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたとき、前記第１蛍光体は、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第２色又は第２色と同色として視認される色の光を発光する。
【００１５】
本発明による検査システムにおいては、前記第１波長領域内の紫外線が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下である。
【００１６】
本発明による検査システムは、前記紫外線照射装置と、発光媒体と、を備える検査システムであって、前記発光媒体は、基材と、前記基材上の発光画像と、を有し、前記発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接しており、前記第１ランプにより前記第１波長領域内の紫外線を照射されたとき、及び前記第２ランプにより前記第２波長領域内の紫外線を照射されたときに、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光し、前記第１ランプ及び前記第２ランプにより前記第１波長領域内の紫外線と前記第２波長領域内の紫外線とを同時に照射されたとき、前記第１蛍光体と、前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、紫外線照射装置は、シャッタ開口率又は印加電圧を調整することで、第１波長領域内の紫外線及び第２波長領域内の紫外線を、各々の照射強度を調整しながら、同時又は個別に照射することができる。発光媒体は、第１波長領域内の紫外線を照射された時と、第２波長領域内の紫外線を照射された時とで異なる色で発光する蛍光体を用いて形成した発光画像を有する。紫外線照射装置が、発光媒体に対して、第１波長領域内の紫外線及び第２波長領域内の紫外線を、各々の照射強度を調整しながら、同時又は個別に照射することで、簡易かつ迅速に発光画像の確認を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る検査システムの概略構成図である。
【図２】同実施形態に係る紫外線照射装置の外観図である。
【図３】同実施形態に係る紫外線照射装置の外観図である。
【図４】同実施形態に係る紫外線照射装置の外観図である。
【図５】同実施形態に係る発光媒体からなる偽造防止媒体により構成される有価証券の一例を示す平面図である。
【図６】偽造防止媒体の発光画像を示す平面図である。
【図７】図６に示す発光画像のIII−III線に沿った断面図である。
【図８】第１蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図である。
【図９】第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図である。
【図１０】第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図である。
【図１１】ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図である。
【図１２】ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施形態に係る検査システム１の概略構成図である。図１に示すように、検査システム１は、第１波長領域内の紫外線及び第２波長領域内の紫外線を同時又は個別に照射する紫外線照射装置１００と、発光媒体からなる偽造防止媒体２００とを備える。偽造防止媒体２００は、例えば商品券等の有価証券である。検査システム１は、紫外線照射装置１００により紫外線を照射された偽造防止媒体２００を肉眼で観察することで、有価証券が正規のものであるか否かを検査（確認）する。
【００２１】
まず、図２乃至図４を参照して、紫外線照射装置１００について説明する。図２は紫外線照射装置１００の外観図である。図２に示すように、紫外線照射装置１００は、第１開口１１１及び第２開口１２１を有する筐体１０１と、筐体１０１内に配置された第１ランプ１１２及び第２ランプ１２２とを備える。
【００２２】
筐体１０１は、例えば８０ｍｍ×２００ｍｍ×８０ｍｍのサイズのアルミニウム製の筐体である。
【００２３】
第１ランプ１１２は、第１開口１１１を介して、第１波長領域内の紫外線を照射する。第１波長領域は３１５ｍ〜４００ｎｍであり、第１ランプ１１２は、いわゆるＵＶ−Ａを照射する。例えば、第１ランプ１１２は、発光ピーク波長が３６５ｎｍである６Ｗ（１００Ｖ）の高圧水銀ＵＶランプを使用することができる。
【００２４】
第２ランプ１２２は、第２開口１１２を介して、第２波長領域内の紫外線を照射する。第２波長領域は２００ｎｍ〜２８０ｎｍであり、第２ランプ１２２は、いわゆるＵＶ−Ｃを照射する。例えば、第２ランプ１２２は、発光ピーク波長が２５４ｎｍである６Ｗ（１００Ｖ）の低圧水銀ＵＶランプを使用することができる。
【００２５】
また、第１開口１１１には、例えば５０ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍのプレート状の羽が並べられた、開口率が可変となるルーバ式の第１シャッタ１１３が設けられている。また、第２開口１２１には、例えば５０ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍのプレート状の羽が並べられた、開口率が可変となるルーバ式の第２シャッタ１２３が設けられている。第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率は０％〜９８％まで変えることができる。
【００２６】
さらに、紫外線照射装置１００は、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率を制御する制御部１３０を備える。制御部１３０に設けられた回転つまみ１３１を回すことで、第１シャッタ１１３の開口率を調整することができる。また、制御部１３０に設けられた回転つまみ１３２を回すことで、第２シャッタ１２３の開口率を調整することができる。図１では、制御部１３０は筐体１０１の外側に設けられているが、筐体１０１と一体になっていてもよい。また、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率の調整は、ボタンなど、つまみ以外のもので行ってもよい。
【００２７】
第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率を制御することで、第１開口１１１を介した第１ランプ１１２からの紫外線（ＵＶ−Ａ）照射強度及び第２開口１２１を介した第２ランプ１２２からの紫外線（ＵＶ−Ｃ）照射強度を制御することができる。例えば、第１シャッタ１１３の開口率を大きくすることで、第１開口１１１を介した第１ランプ１１２からのＵＶ−Ａ照射強度を強くすることができる。同様に、第２シャッタ１２３の開口率を大きくすることで、第２開口１２１を介した第１ランプ１２２からのＵＶ−Ｃ照射強度を強くすることができる。
【００２８】
図２に示すように、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の両方を開けることで、紫外線照射装置１００は、ＵＶ−Ａと、ＵＶ−Ｃと、を同時に照射することができる。また、このとき、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率を調整することで、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃをそれぞれ所望の照射強度で照射することができる。
【００２９】
また、図３に示すように、第１シャッタ１１３を閉じて（開口率を０％にして）、第２シャッタ１２３を開けることで、紫外線照射装置１００は、ＵＶ−Ｃのみを照射することができる。このとき、第２シャッタ１２３の開口率を調整することで、ＵＶ−Ｃのみを所望の照射強度で照射することができる。
【００３０】
また、図４に示すように、第２シャッタ１２３を閉じて（開口率を０％にして）、第１シャッタ１１３を開けることで、紫外線照射装置１００は、ＵＶ−Ａのみを照射することができる。このとき、第１シャッタ１１３の開口率を調整することで、ＵＶ−Ａのみを所望の照射強度で照射することができる。
【００３１】
第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率を調節することにより、紫外線照射装置１００から７０ｍｍ離れた照射面における第１ランプ１１２の照射強度は０〜１１００μＷ／ｃｍ２の範囲で調整することができ、第２ランプ１２２の照射強度は０〜１３００μＷ／ｃｍ２の範囲で調整することができる。
【００３２】
このように、紫外線照射装置１００は、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率を調整することで、第１波長領域内の紫外線（ＵＶ−Ａ）及び第２波長領域内の紫外線（ＵＶ−Ｃ）を、各々の照射量を調整しながら、同時又は個別に照射することができる。
【００３３】
次に、図５乃至図１２を参照して、偽造防止媒体２００について説明する。図５は、偽造防止媒体２００の上面図である。図５に示すように、偽造防止媒体２００は、基材２１１と、基材２１１上に形成された発光画像２１２とを有する。本実施形態においては、後述するように、発光画像２１２が、偽造防止媒体２００の真偽を判別するための真偽判別用画像として機能する。
【００３４】
この発光画像２１２は、図５に示すように、絵柄領域（第１領域）２２０と、絵柄領域２２０に隣接するよう形成された背景領域（第２領域）２２５と、からなっている。図５に示す例において、絵柄領域２２０は、「Ａ」という文字（絵柄）からなっており、また背景領域２２５は、絵柄領域２２０を取り囲むよう形成されている。各領域２２０、２２５は、後述するように、紫外線により励起されて蛍光を発する蛍光インキを印刷することにより形成されている。
【００３５】
偽造防止媒体２００において用いられる基材２１１の材料は特に限られることはなく、偽造防止媒体２００により構成する有価証券の種類に応じて適宜選択される。例えば、基材２１１の材料として、優れた印刷適性および加工適性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる。基材２１１の厚みは、偽造防止媒体２００により構成される有価証券の種類に応じて適宜設定される。
【００３６】
発光画像２１２の大きさが特に限られることはなく、真偽判別のし易さや、求められる判別精度などに応じて適宜設定される。例えば、発光画像２１２の長さｌ１およびｌ２は、それぞれ１〜２１０ｍｍおよび１〜３００ｍｍの範囲内となっている。
【００３７】
次に図６および図７を参照して、発光画像２１２についてより詳細に説明する。図６は、可視光下での発光画像２１２を拡大して示す平面図であり、図７は、図６に示す発光画像２１２のIII−III線に沿った断面図である。
【００３８】
はじめに図７を参照して、発光画像２１２の構造について説明する。図７に示すように、発光画像２１２の絵柄領域２２０および背景領域２２５は、基材２１１上に第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４をベタ印刷することにより形成されている。
【００３９】
なお、図７において、絵柄領域２２０の第１蛍光インキ２１３と背景領域２２５の第２蛍光インキ２１４とが接している例を示した。しかしながら、本発明において、「隣接している」とは、これに限られることはなく、肉眼によっては視認され得ない程度の隙間が、絵柄領域２２０の第１蛍光インキ２１３と背景領域２２５の第２蛍光インキ２１４との間に形成されていてもよい。また、絵柄領域２２０の第１蛍光インキ２１３と背景領域２２５の第２蛍光インキ２１４との間において、第１蛍光インキ２１３と第２蛍光インキ２１４とが重なって形成されていてもよい。
【００４０】
第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４の厚みｔ１およびｔ２は、有価証券の種類や、印刷の方式などに応じて適宜設定されるが、例えば、厚みｔ１は０．３〜１００μｍの範囲内となっており、厚みｔ２は０．３〜１００μｍの範囲内となっている。なお、好ましくは、厚みｔ１と厚みｔ２はほぼ同一となっている。これによって、第１蛍光インキ２１３の厚みと第２蛍光インキ２１４の厚みの差に起因して、絵柄領域２２０と背景領域２２５の間の境界が視認されるのを抑制することができる。
【００４１】
第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４は各々、後述するように、可視光下では発光せず、紫外線照射装置１００によりＵＶ−Ａ又はＵＶ−Ｃを照射されたときに発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、インキ２１３、２１４に含まれる顔料の粒径は、例えば０．１〜１０μｍの範囲内となっており、好ましくは０．１〜３μｍの範囲内となっている。このため、インキ２１３、２１４に可視光が照射された場合、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光画像２１２を見た場合、図６に示すように、絵柄領域２２０として白色絵柄領域２２１ａが視認され、背景領域２２５として白色背景領域２２６ａが視認される。また上述のように、本実施の形態における基材２１１は、白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、基材２１１、発光画像２１２の絵柄領域２２０および背景領域２２５は全て白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが現れることはない。このことにより、発光画像２１２を有する偽造防止媒体２００が容易に偽造されるのが防がれている。
【００４２】
なお、図６において、絵柄領域２２０と背景領域２２５との間の第１境界線２１５ａ、および、基材２１１と発光画像２１２との間の第２境界線２１５ｂは、便宜上描かれているものである。可視光下において、第１境界線２１５ａまたは第２境界線２１５ｂは実際には視認されない。
【００４３】
次に図８乃至図１０を参照して、第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４についてより詳細に説明する。図８は、第１蛍光インキ２１３の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図９は、第２蛍光インキ２１４の蛍光発光スペクトルを示す図である。図１０は、特定の波長領域内の光が照射された場合に第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４から発光される光の色度をＸＹＺ表色系で示すｘｙ色度図である。
【００４４】
はじめに第１蛍光インキ２１３について説明する。図８において、一点鎖線は、ＵＶ−Ａを照射されたときの第１蛍光インキ２１３の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、ＵＶ−Ｃを照射されたときの第１蛍光インキ２１３の蛍光発光スペクトルを示している。なお図８に示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００４５】
図８に示すように、第１蛍光インキ２１３は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約４４５ｎｍである青色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約６１０ｎｍである赤色（第２色）の光を発する。このように、第１蛍光インキ２１３は、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第１蛍光体）を含んでいる。このような二色性蛍光体は、例えば、ＵＶ−Ａにより励起される蛍光体と、ＵＶ−Ｃにより励起される蛍光体と、を適宜組み合わせることにより構成される（例えば、特開平１０−２５１５７０号公報参照）。
【００４６】
なおＵＶ−Ａ照射時には、図８に示すように約６１０ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約６１０ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ１Ａが約４４５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ａ照射時、第１蛍光インキ２１３からの光は青色光として視認される。同様に、ＵＶ−Ｃ照射時、図８に示すように約４４５ｎｍの波長の光も発光されるが、その強度が小さいため、第１蛍光インキ２１３からの光は赤色光として視認される。
【００４７】
次に第２蛍光インキ２１４について説明する。図９において、一点鎖線は、ＵＶ−Ａを照射されたときの第２蛍光インキ２１４の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、ＵＶ−Ｃを照射されたときの第２蛍光インキ２１４の蛍光発光スペクトルを示している。図８の場合と同様に、図９に示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００４８】
図９に示すように、第２蛍光インキ２１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ２Ａが約４４５ｎｍである青色の光を発する。なお、第２蛍光インキ２１４が発する青色（第３色）は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ２１３が発する青色（第１色）と同色、または同色として視認されるものである。また、第２蛍光インキ２１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ２Ｃが約５２５ｎｍである緑色（第４色）の光を発する。このように第２蛍光インキ２１４も、第１蛍光インキ２１３と同様に、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第２蛍光体）を含んでいる。
【００４９】
なおＵＶ−Ａ照射時には、図９に示すように約５２５ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約５２５ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ２Ａが約４４５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ａ照射時、第２蛍光インキ２１４からの光は青色光として視認される。同様に、ＵＶ−Ｃ照射時、図９に示すように約４４５ｎｍの波長の光も発光されるが、その強度が小さいため、第２蛍光インキ２１４からの光は緑色光として視認される。
【００５０】
次に図１０を参照して、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ２１３または第２蛍光インキ２１４から発せられる光の色についてより詳細に説明する。図１０に示す符号において、白抜きの丸または四角は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ２１３または第２蛍光インキ２１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、黒塗りの丸または四角は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ２１３または第２蛍光インキ２１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。
【００５１】
上述の青色（第１色）は、図１０において白抜きの丸で示される色度に対応しており、青色（第３色）は、図１０において白抜きの四角で示される色度に対応している。また、上述の赤色（第２色）は、図１０において黒塗りの丸で示される色度に対応しており、上述の緑色（第４色）は、図１０において黒塗りの四角で示される色度に対応している。
【００５２】
図１０に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ２１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ２１４から発せられる光の色度とは近接している。このため上述のように、ＵＶ−Ａを照射されたときに第２蛍光インキ２１４から発せられる光は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ２１３から発せられる光と同色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ２１３を用いて形成された絵柄領域２２０と、第２蛍光インキ２１４を用いて形成された背景領域２２５とは、ＵＶ−Ａ照射時、同色の領域として視認される。従って後述するように、ＵＶ−Ａ照射時には、発光画像２１２全体が単一色（青色）の画像として視認され、このため、絵柄領域２２０のパターンは現れない。
【００５３】
また図１０に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ２１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ２１４から発せられる光の色度は大きく離れている。このため、ＵＶ−Ｃを照射されたときに第２蛍光インキ２１４から発せられる光は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ２１３から発せられる光と異色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ２１３を用いて形成された絵柄領域２２０と、第２蛍光インキ２１４を用いて形成された背景領域２２５とは、ＵＶ−Ｃ照射時、異色の領域として視認される。従って、後述するように、ＵＶ−Ｃ照射時には、絵柄領域２２０のパターンが視認される。
【００５４】
なお本発明において、「同色」とは、肉眼では色の違いを判別できない程度に２つの色の色度が近接していることを意味している。より具体的には、「同色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下であることを意味している。また「異色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０よりも大きいことを意味している。ここで色差ΔＥ＊ａｂとは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊に基づいて算出される値であり、肉眼で観察された場合の色の相違に関する指標となる値である。なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊や、ＸＹＺ表色系における三刺激値Ｘ、ＹおよびＺは、光のスペクトルなどに基づいて算出される。またＬ＊、ａ＊およびｂ＊と三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚとの間には、周知の変換式に従う関係が成立している。
【００５５】
上記の三刺激値は、例えば分光光度計、色差計、測色計、色彩計、色度計等の計測器を用いることにより計測され得る。これらの計測器のうち分光光度計は、各波長の分光反射率を求めることができるので、三刺激値を精度良く計測することができ、このため色差の解析に適している。
【００５６】
色差ΔＥ＊ａｂを算出するには、例えば、はじめに、比較する複数の媒体（インキ）からの光を分光光度計にて計測し、その結果に基づいて、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ、またはＬ＊、ａ＊、ｂ＊を算出する。次に、複数の媒体（インキ）におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の差（ΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊）から、以下の式に基づいて色差を算出する。
【数１】
2012037328.tif 000003
【００５７】
第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第１蛍光インキ２１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢ（根本特殊化学製）が用いられる。また第２蛍光インキ２１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢ（根本特殊化学製）が用いられる。
【００５８】
次に、偽造防止媒体２００からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００５９】
はじめに、可視光下での偽造防止媒体２００を観察する。この場合、上述のように、基材２１１、発光画像２１２の絵柄領域２２０および背景領域２２５はそれぞれ白色のものとして視認される（図６参照）。このため、可視光下においては、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンは現れない。
【００６０】
次に、紫外線照射装置１００の第２シャッタ１２３を閉じ（開口率を０％にして）、第１シャッタ１１３を開けて、偽造防止媒体２００にＵＶ−Ａを照射して観察する。
【００６１】
図１１は、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体２００の発光画像２１２を示す平面図である。絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３は青色光を発光する。従って、絵柄領域２２０が青色部分２２１ｂとして視認される。一方、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ２１４は青色光を発光する。従って、背景領域２２５も青色部分２２６ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、絵柄領域２２０および背景領域２２５は、同色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンは現れない。
【００６２】
続いて、紫外線照射装置１００の第１シャッタ１１３を閉じ（開口率を０％にして）、第２シャッタ１２３を開けて、偽造防止媒体２００にＵＶ−Ｃを照射して観察する。
【００６３】
図１２は、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体２００の発光画像２１２を示す平面図である。絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３は赤色光を発光する。従って、絵柄領域２２０が赤色部分２２１ｃとして視認される。一方、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、背景領域２２５は緑色部分２２６ｃとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、絵柄領域２２０および背景領域２２５は、異なった色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが視認される。
【００６４】
なお、このとき、紫外線照射装置１００は、第２シャッタ１２３の開口率を調整しながら、すなわち照射強度を調整しながら、発光画像２１２にＵＶ−Ｃを照射することができる。そのため、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンの視認に好適な強度でＵＶ−Ｃを照射することができ、パターンの視認性を向上させることができる。
【００６５】
絵柄領域２２０と背景領域２２５とは、ＵＶ−Ａを照射されたときには判別されず、ＵＶ−Ｃを照射されてはじめて判別される。すなわち、絵柄領域２２０のパターンは、ＵＶ−Ａを照射されたときには視認されず、ＵＶ−Ｃを照射されてはじめて視認される。可視光、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射された場合に絵柄領域２２０および背景領域２２５の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体２００からなる有価証券が正規のものであることが確認される。
【００６６】
このように、二色性蛍光体を含むインキを用いて絵柄領域２２０および背景領域２２５を形成することにより、単色性蛍光体を含むインキが用いられる場合に比べて、偽造防止媒体２００の偽造を困難にすることができる。また、紫外線照射装置１００が、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃを、照射強度を調整しながら偽造防止媒体２００に照射することで、肉眼によって、発光画像２１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
【００６７】
偽造防止媒体２００の第１変形例
上記実施形態では、第１蛍光インキ２１３として、蛍光体ＤＥ−ＲＢを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ２１４として、蛍光体ＤＥ−ＧＢを含むインキが用いられる例を示した。すなわち、以下に示す表１における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４として、表１における組合せ＿２乃至組合せ＿６のインキを用いてもよい。
【００６８】
なお、表１において、「ＵＶ−Ａ」または「ＵＶ−Ｃ」の列に示されている色は、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射されたときに第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４から発せられる光の色をそれぞれ示している。また、「蛍光体」の列に示されている名称は、いずれも根本特殊化学における製品名を表している。この場合、製品名「ＤＥ−Ｘ１Ｘ２」において、Ｘ１がＵＶ−Ｃ照射時の発光色を示しており、Ｘ２がＵＶ−Ａ照射時の発光色を示している。例えば蛍光体ＤＥ−ＧＲは、ＵＶ−Ｃ照射時に緑色光を発し、ＵＶ−Ａ照射時に赤色光を発する蛍光体となっている。
【表１】
2012037328.tif 000004
【００６９】
組合せ＿２または組合せ＿３では、組合せ＿１の場合と同様に、第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するインキとなっている。
【００７０】
また、組合せ＿４乃至組合せ＿６では、組合せ＿１乃至組合せ＿３とは逆に、第１蛍光インキ２１３および第２蛍光インキ２１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するインキとなっている。つまり、絵柄領域２２０のパターンは、ＵＶ−Ｃを照射されたときには視認されず、ＵＶ−Ａを照射されてはじめて視認される。
【００７１】
このようなインキの組合せによっても、発光画像２１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができ、このことにより、偽造防止媒体２００の偽造をより困難にすることができる。
【００７２】
また、上記実施の形態において、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第２色の光を発光し、第２蛍光体は、第３色の光を発光し、このため、第１蛍光体を含む第１領域及び第２蛍光体を含む第２領域が、互いに異色の領域として視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはない。
【００７３】
すなわち、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体及び第２蛍光体が、互いに同色として視認される色の光を発光し、かつ、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体を含む第１領域及び第２蛍光体を含む第２領域が、互いに異色の領域として視認される限りにおいて、第１蛍光体の発光色を任意に設定することが可能である。
【００７４】
例えば、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する第１蛍光体が用いられてもよい。この場合、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第１色の光を発光し、第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する。このため、第１領域及び第２領域が、互いに同色の領域として視認される。一方、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第１色又は第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２蛍光体は、第３色の光を発光する、または、光を発光しない。このため、第１領域及び第２領域が、互いに異色の領域として視認される。従って、第１領域と第２領域とにより構成される発光画像のパターンは、第１波長領域内の不可視光を照射されたときには視認されず、第２波長領域内の不可視光を照射されてはじめて視認される。これによって、簡易かつ迅速に発光画像の確認を行うことが可能となる。
【００７５】
偽造防止媒体２００の第２変形例
上記実施形態及び第１変形例では、絵柄領域２２０のパターンは、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの一方を照射したときには視認されず、他方を照射されてはじめて視認されるものであったが、ＵＶ−Ａ照射、ＵＶ−Ｃ照射では視認されず、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射ではじめて視認されるようにすることもできる。
【００７６】
このとき、第１蛍光インキ２１３は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長が約６１０ｎｍである赤色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長が約５２０ｎｍである緑色（第２色）の光を発する。また、第１蛍光インキ２１３は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃを同時照射された場合、黄色（第５色）の光を発する。第１蛍光インキ２１３には、例えば、上述の蛍光体ＤＥ−ＧＲを用いることができる。
【００７７】
また、第２蛍光インキ２１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長（発光波長）が約６１５ｎｍである赤色（第３色）の光を発し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長が約５１５ｎｍである緑色（第４色）の光を発する。また、第２蛍光インキ２１４は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃを同時照射された場合、黄色（第６色）の光を発する。第２蛍光インキ２１４には、蛍光体ＤＥ−ＧＲとの発光波長差が５ｎｍ以下である蛍光媒体ＤＥ−ＧＲ１（根本特殊化学製）を用いることができる。すなわち、蛍光媒体ＤＥ−ＧＲ１は、短波長側の発光波長がＤＥ−ＧＲより約５ｎｍ小さく、長波長側の発光波長がＤＥ−ＧＲより約５ｎｍ大きい。
【００７８】
ピーク波長が約６１０ｎｍである赤色（第１色）と、ピーク波長が約６１５ｎｍである赤色（第３色）は同色として視認される。また、ピーク波長が約５２０ｎｍである緑色（第２色）と、ピーク波長が約５１５ｎｍである緑色（第４色）は同色として視認される。
【００７９】
一方、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃを同時照射された場合に第１蛍光インキ２１３が発する黄色（第５色）と、第２蛍光インキ２１４が発する黄色（第６色）との色差ΔＥ＊ａｂは約１２となり、異色として視認される。
【００８０】
第１蛍光インキ２１３が蛍光媒体ＤＥ−ＧＲを含み、第２蛍光インキ２１４が蛍光媒体ＤＥ−ＧＲ１を含むため、紫外線照射装置１００がＵＶ−Ａのみを照射する場合、絵柄領域２２０および背景領域２２５は、同色（赤色）の領域として視認され、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンは現れない。紫外線照射装置１００がＵＶ−Ｃのみを照射する場合、絵柄領域２２０および背景領域２２５は、同色（緑色）の領域として視認され、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンは現れない。紫外線照射装置１００がＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃを同時照射する場合、絵柄領域２２０および背景領域２２５は、互いに異なる黄色の領域として視認され、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが視認される。
【００８１】
すなわち、絵柄領域２２０のパターンは、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ＵＶ−Ｃを照射したときには視認されず、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃを同時照射されてはじめて視認される。
【００８２】
このように、絵柄領域２２０を形成するインキに含まれる二色性蛍光体と、背景領域２２５を形成するインキに含まれる二色性蛍光体とを、発光波長差が５ｎｍ以下のものとすることで、偽造防止媒体２００の偽造をさらに困難にすることができる。
【００８３】
また、紫外線照射装置１００は、偽造防止媒体２００の発光画像２１２に対して、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃを、それぞれの照射強度を調整しながら、個別又は同時に照射することができる。そのため、絵柄領域２２０のパターンの視認に好適な強度でＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃを同時に照射することができる。従って、肉眼によって、発光画像２１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
【００８４】
第１蛍光インキ２１３に蛍光媒体ＤＥ−ＲＢを使用し、第２蛍光インキ２１４に、蛍光体ＤＥ−ＲＢとの発光波長差が５ｎｍ以下である蛍光媒体ＤＥ−ＲＢ１（根本特殊化学製）を使用してもよい。この場合、ＵＶ−Ａ照射時は、絵柄領域２２０および背景領域２２５が同色（青色）と視認され、絵柄領域２２０のパターンは現れない。ＵＶ−Ｃ照射時は、絵柄領域２２０および背景領域２２５が同色（赤色）と視認され、絵柄領域２２０のパターンは現れない。ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの同時照射時は、絵柄領域２２０および背景領域２２５が互いに異なるマゼンタ色の領域と視認され、絵柄領域２２０のパターンが視認される。
【００８５】
第１蛍光インキ２１３に蛍光媒体ＤＥ−ＢＧを使用し、第２蛍光インキ２１４に、蛍光体ＤＥ−ＢＧとの発光波長差が５ｎｍ以下である蛍光媒体ＤＥ−ＢＧ１（根本特殊化学製）を使用してもよい。この場合、ＵＶ−Ａ照射時は、絵柄領域２２０および背景領域２２５が同色（緑色）と視認され、絵柄領域２２０のパターンは現れない。ＵＶ−Ｃ照射時は、絵柄領域２２０および背景領域２２５が同色（青色）と視認され、絵柄領域２２０のパターンは現れない。ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの同時照射時は、絵柄領域２２０および背景領域２２５が互いに異なるシアン色の領域と視認され、絵柄領域２２０のパターンが視認される。
【００８６】
偽造防止媒体２００の第３変形例
ＵＶ−Ａを照射したとき、及びＵＶ−Ｃを照射したときに、絵柄領域２２０のパターンが視認され、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射で絵柄領域２２０のパターンが消失する（視認されない）ようにすることもできる。
【００８７】
例えば、第１蛍光インキ２１３に上述の蛍光体ＤＥ−ＲＧを使用し、第２蛍光インキ２１４に上述の蛍光体ＤＥ−ＧＲを使用して偽造防止媒体２００を形成する。このような偽造防止媒体２００は、可視光下では、全体が白色と視認され、絵柄領域２２０のパターンは現れない。
【００８８】
この偽造防止媒体２００に対して、紫外線照射装置１００がＵＶ−Ａのみを照射すると、絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３（蛍光体ＤＥ−ＲＧ）が緑色光を発光する。一方、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ２１４（蛍光体ＤＥ−ＧＲ）は赤色光を発光する。従って、絵柄領域２２０及び背景領域２２５は異なった色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが視認される。
【００８９】
この偽造防止媒体２００に対して、紫外線照射装置１００がＵＶ−Ｃのみを照射すると、絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３（蛍光体ＤＥ−ＲＧ）が赤色光を発光する。一方、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ２１４（蛍光体ＤＥ−ＧＲ）は緑色光を発光する。従って、絵柄領域２２０及び背景領域２２５は異なった色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが視認される。
【００９０】
この偽造防止媒体２００に対して、紫外線照射装置１００がＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃを同時照射すると、絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３（蛍光体ＤＥ−ＲＧ）が黄色光を発光する。一方、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ２１４（蛍光体ＤＥ−ＧＲ）も黄色光を発光する。従って、絵柄領域２２０及び背景領域２２５は同じ色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの同時照射時において、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンは現れない。
【００９１】
このように、ＵＶ−Ａ照射時、ＵＶ−Ｃ照射時、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの同時照射時の３つの照射パターンの各々で発光画像２１２が変化し、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの同時照射時には絵柄領域２２０のパターンが現れないとすることで、偽造防止媒体２００の偽造をさらに困難にすることができる。
【００９２】
また、紫外線照射装置１００は、偽造防止媒体２００の発光画像２１２に対して、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃを、それぞれの照射強度を調整しながら、個別又は同時に照射することができる。そのため、絵柄領域２２０のパターンの消失に好適な強度でＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃを同時に照射することができる。従って、肉眼によって、発光画像２１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
【００９３】
第１蛍光インキ２１３に蛍光媒体ＤＥ−ＲＢを使用し、第２蛍光インキ２１４に蛍光媒体ＤＥ−ＢＲを使用してもよい。この場合、ＵＶ−Ａ照射時は、絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３（蛍光体ＤＥ−ＲＢ）が青色光を発光し、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ２１４（蛍光体ＤＥ−ＢＲ）は赤色光を発光する。従って、絵柄領域２２０及び背景領域２２５は異なった色の領域として視認され、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが視認される。ＵＶ−Ｃ照射時は、絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３（蛍光体ＤＥ−ＲＢ）が赤色光を発光し、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ２１４（蛍光体ＤＥ−ＢＲ）は青色光を発光する。従って、絵柄領域２２０及び背景領域２２５は異なった色の領域として視認され、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが視認される。ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの同時照射時は、絵柄領域２２０および背景領域２２５が共にマゼンタ色の同色領域と視認され、絵柄領域２２０のパターンは現れない。
【００９４】
第１蛍光インキ２１３に蛍光媒体ＤＥ−ＢＧを使用し、第２蛍光インキ２１４に蛍光媒体ＤＥ−ＧＢを使用してもよい。この場合、ＵＶ−Ａ照射時は、絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３（蛍光体ＤＥ−ＢＧ）が緑色光を発光し、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ２１４（蛍光体ＤＥ−ＧＢ）は青色光を発光する。従って、絵柄領域２２０及び背景領域２２５は異なった色の領域として視認され、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが視認される。ＵＶ−Ｃ照射時は、絵柄領域２２０を形成する第１蛍光インキ２１３（蛍光体ＤＥ−ＢＧ）が青色光を発光し、背景領域２２５を形成する第２蛍光インキ２１４（蛍光体ＤＥ−ＧＢ）は緑色光を発光する。従って、絵柄領域２２０及び背景領域２２５は異なった色の領域として視認され、発光画像２１２の絵柄領域２２０のパターンが視認される。ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの同時照射時は、絵柄領域２２０および背景領域２２５が共にシアン色の同色領域と視認され、絵柄領域２２０のパターンは現れない。
【００９５】
さらに、第１蛍光インキ２１３に蛍光体ＤＥ−ＲＧを使用し、第２蛍光インキ２１４に蛍光体ＤＥ−ＧＲを使用する場合、基材２１１上に黄色のインクをオフセット印刷し、その上に第１蛍光インキ２１３及び第２蛍光インキ２１４をオフセット印刷してもよい。同様に、第１蛍光インキ２１３に蛍光媒体ＤＥ−ＲＢを使用し、第２蛍光インキ２１４に蛍光媒体ＤＥ−ＢＲを使用する場合、基材２１１上にマゼンタ色のインクをオフセット印刷し、その上に第１蛍光インキ２１３及び第２蛍光インキ２１４をオフセット印刷してもよい。また、同様に、第１蛍光インキ２１３に蛍光媒体ＤＥ−ＢＧを使用し、第２蛍光インキ２１４に蛍光媒体ＤＥ−ＧＢを使用する場合、基材２１１上にシアン色のインクをオフセット印刷し、その上に第１蛍光インキ２１３及び第２蛍光インキ２１４をオフセット印刷してもよい。このようにすることで、ＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの同時照射時に、発光画像２１２全体が単一色の画像として視認され易くなる。
【００９６】
その他の変形例
上記実施形態において、紫外線照射装置１００には、図２乃至図４に示すように、ルーバ式の第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３が設けられていたが、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３は、開口率を調整できるものであればよく、例えば、絞り式やスライド式でもよい。
【００９７】
また、上記実施形態において、紫外線照射装置１００の制御部１３０は、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率を調整することでＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの照射強度を制御していたが、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３の開口率でなく、第１ランプ１１２及び第２ランプ１２２への印加電圧を調整することでＵＶ−Ａ及びＵＶ−Ｃの照射強度を制御するようにしてもよい。第１ランプ１１２及び第２ランプ１２２への印加電圧を大きくすることで、照射強度を強くすることができる。例えば、印加電圧の調節により、紫外線照射装置１００から７０ｍｍ離れた照射面における第１ランプ１１２の照射強度を０〜１２００μＷ／ｃｍ２の範囲で調整することができ、第２ランプ１２２の照射強度を０〜１３５０μＷ／ｃｍ２の範囲で調整することができる。この場合、第１シャッタ１１３及び第２シャッタ１２３は設けなくてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、第１蛍光インキ２１３及び第２蛍光インキ２１４として、ＵＶ−Ａ又はＵＶ−Ｃに対する励起特性を有するインキを用いていたが、第１蛍光インキ２１３又は第２蛍光インキ２１４の一方に、波長２８０ｎｍ〜３１５ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ｂ）に対する励起特性を有するインキを用いることもできる。紫外線照射装置１００は、発光画像２１２の形成に用いられたインキの励起特性に対応した紫外線を照射する装置である。従って、発光画像２１２の形成にＵＶ−Ｂに対する励起特性を有するインキが用いられる場合は、第１ランプ１１２又は第２ランプ１２２に、ＵＶ−Ｂを照射するメタルハライドＵＶランプ等が使用される。
【００９９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  検査システム
１００  紫外線照射装置
１０１  筐体
１１１  第１開口
１１２  第１ランプ
１１３  第１シャッタ
１２１  第２開口
１２２  第２ランプ
１２３  第２シャッタ
１３０  制御部
１３１、１３２  回転つまみ
２１０  偽造防止媒体
２１１  基材
２１２  発光画像
２１３  第１蛍光インキ
２１４  第２蛍光インキ
２１５ａ  第１境界線
２１５ｂ  第２境界線
２２０  絵柄領域
２２１ａ  白色部分
２２１ｂ  青色部分
２２１ｃ  赤色部分
２２２ｂ  青色部分
２２２ｃ  緑色部分
２２５  背景領域
２２６ａ  白色部分
２２６ｂ  青色部分
２２６ｃ  緑色部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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