(57)【要約】      （修正有）【課題】電極を備えた２枚の可撓性基板をＡＣＦで接続する導電実装部を含む情報表示パネルモジュールで、導電実装部の強度を向上させる。【解決手段】２枚の可撓性基板間に表示手段を備え、可撓性基板２の一方と、外部装置との電気的な接続をとる接続用可撓性基板２０とを、異方性導電接合材で接続している情報表示パネルモジュール１０Ａで、第１の電極端子部および第２の電極端子部の電極露出部分および異方性導電接合材の側面部分を被覆すると共に、第１の可撓性基板と接続用可撓性基板との接合部分の接続用可撓性基板の側縁を覆って、第１の可撓性基板の表面側にまで延在する第１の防湿性絶縁材３０−１と、第２の防湿性絶縁材３０−２とを備える。【選択図】図５
2012163901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置した少なくとも一方が透明な２枚の可撓性基板間に電気的な制御により情報を表示する表示手段を備えると共に、前記可撓性基板の少なくとも一方と、外部装置との電気的な接続をとる接続用可撓性基板とを、異方性導電接合材で接続している情報表示パネルモジュールであって、
前記２枚の可撓性基板の一方である第１の可撓性基板の裏面側に設けた第１の電極の端部に設けた第１の電極端子部と、前記接続用可撓性基板に設けた第２の電極の端部に設けた第２の電極端子部とが対向するように配置されて、前記第１の電極端子部と前記第２の電極端子部との間に前記異方性導電接合材を介在させて電気的接続及び接着固定による構造的な接続をする導電実装部を有し、
前記導電実装部の、前記第１の電極が延在する方の側における、前記第１の電極端子部および前記第２の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第１の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分における前記接続用可撓性基板の側縁を覆って、前記第１の可撓性基板の表面側に延在する第１の防湿性絶縁材と、
前記導電実装部の前記第２の電極が延在する方の側における、前記第１の電極端子部および前記第２の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記接続用可撓性基板の幅方向に、前記接続用可撓性基板の幅を超えた長さで延在する第２の防湿性絶縁材とを備え、
前記第１の防湿性絶縁材と前記第２の防湿性絶縁材とが、互いに繋がった一体構造を有している、ことを特徴とする情報表示パネルモジュール。
【請求項２】
前記第１の電極端子部および前記第２の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第１の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分領域の側縁を覆って、前記第１の可撓性基板の表面側に延在する第１の防湿性絶縁材が、前記第１の可撓性基板上において繋がった環構造を形成している、ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項３】
前記接続用可撓性基板が第1の接続用可撓性基板と第２の接続用可撓性基板との接続によって形成されており、これら基板の電極端子部の接続部についても露出する電極部分を少なくとも覆い、その側縁を環状に被覆して一体に繋がった防湿性絶縁材による被覆構造が設けてある、ことを特徴とする請求項１又２に記載の情報表示パネルモジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報表示パネルモジュールを搭載した、ことを特徴とする情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可撓性の基板を採用する情報表示パネルを用いて構成される情報表示パネルモジュールに関し、特に情報表示パネルモジュールが有する電極を備えた可撓性基板同士の電気的な接続をとる際に、異方性導電膜（Anisotropic Conductive Film、以下、ＡＣＦと称す）のような異方性導電接合材で接続している情報表示パネルモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、可撓性基板を採用する情報表示パネルモジュールを備えた情報表示装置が提供されるようになっている。このような情報表示装置は、情報表示装置全体を薄く軽量にすることができて携帯が容易であり取扱い性に優れるほか、情報表示装置全体を可撓性にすることもできるなど、多くの長所があるので、今後の需要増が期待されている。この可撓性基板を採用する情報表示パネルモジュールは、従来の情報表示パネルモジュールと同様に画像等の情報を生成する制御装置（コントローラ）などの外部装置に電気的に接続して所望の情報を表示する。
【０００３】
上記可撓性基板を採用する情報表示パネルを始めとする多くの情報表示パネルでは、外部装置との電気的な接続をとるため、情報表示パネルの基板に設けられた電極端子部にＴＣＰ（Tape CarrierPackage）やＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）などの電極を備えた接続用の可撓性基板を採用する場合が多い。そして、情報表示パネルの基板と接続用の可撓性基板とは、ＡＣＦ等の異方性導電接合材を用いて接続することがなされている。
このような、外部装置との接続用の可撓性基板はフレキシブルな構造であるため、この接続用の可撓性基板を必要に応じて折り返して、外部装置との接続用端子を情報表示パネルの裏側に配置して、外部装置を情報表示パネルの裏側に配置することがなされる。した
がって、可撓性基板を採用する情報表示パネルに、ＴＣＰやＦＰＣなどの電極を備えた接続用の可撓性基板を、ＡＣＦ等の異方性導電接合材を用いて接続した構成の情報表示パネルモジュールとすれば情報表示装置をコンパクトに設計することができるだけでなく、情報表示パネルモジュールを収納する筐体や、情報表示パネルモジュールを接続する外部装置の構造を工夫することによって、全体を曲げることができる情報表示装置とすることもできる。また、電極を備えた可撓性基板上の電極端子部と接続用の可撓性基板上の電極端子部との電気的接続に異方性導電接合材（Anisotropic Conductive Film；ＡＣＦまたはAnisotropic Conductive Paste；ＡＣＰ）を用いることで、製造工程での接続作業を効率的に行うこともできる。
【０００４】
そして、例えば特許文献１で開示しているように、情報表示パネル側の電極端子部と接続用の可撓性基板側の電極端子部とをＡＣＦで接続した後に、露出する電極部分を防湿用の絶縁材料（特許文献１では、モールド１０と称している）で被覆した構造としておけば、より好ましい情報表示パネルモジュールとすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記可撓性基板を採用する情報表示パネルに、ＴＣＰやＦＰＣなどの電極を備えた接続用の可撓性基板を、ＡＣＦ等の異方性導電接合材を用いて接続した構成の情報表示パネルモジュールは、装置設計などに応じ曲げられた状態で使用される機会が多く、また、コンパクトな情報表示装置とするために、上記接続用の可撓性基板は、情報表示パネルの裏側に折り返して配置されることが多いことから、情報表示パネルの可撓性基板に設けた電極端子部と接続用の可撓性基板側の電極端子部とをＡＣＦ等の異方性導電接合材により電気的に接続するとともに接着固定した部分（以下、この部分を導電実装部、と称す）には曲げ応力や引張り応力が掛かる。
よって、この導電実装部に、想定した以上の曲げ応力や引張り応力が作用したり、長期に亘り曲げ応力や引張り応力が作用したりすると、導電実装部のＡＣＦ等の異方性導電接合材が剥離してしまう可能性がある。
また、情報表示パネルモジュールにした後に外部装置と組み合せて情報表示装置とするときの組み付け時に、導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用するのでＡＣＦ等の異方性導電接合材の剥離が懸念される。
さらにまた、情報表示パネルモジュールを外部装置に組み付けた情報表示装置が曲げられたときなどにも導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用するのでＡＣＦ等の異方性導電接合材の剥離が懸念される。
【０００７】
同様に、導電実装部に配置した防湿用の絶縁材料（防湿性絶縁材料）においても剥離が懸念される。防湿性絶縁材料の剥がれや欠損は、電極材料の劣化を促進させ、表示不良の原因と成り得る。また、ＡＣＦ等の異方性導電接合材の剥離は、異方性導電接合によって得ていた電極端子部同士の電気的接続を遮断するため、表示不良が発生する不具合を引き起こす。
よって、本発明の目的は、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板の電極端子部と外部装置との接続用の可撓性基板（ＦＰＣやＴＣＰ等）の電極端子部とをＡＣＦ等の異方性導電接合材で接続している導電実装部を含んでいる情報表示パネルモジュールについて、導電実装部の強度を向上させる技術を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、対向して配置した少なくとも一方が透明な２枚の可撓性基板間に電気的な制御により情報を表示する表示手段を備えると共に、前記可撓性基板の少なくとも一方と、外部装置との電気的な接続をとる接続用可撓性基板とを、異方性導電接合材で接続している情報表示パネルモジュールであって、前記２枚の可撓性基板の一方である第１の可撓性基板の裏面側に設けた第１の電極の端部に設けた第１の電極端子部と、前記接続用可撓性基板に設けた第２の電極の端部に設けた第２の電極端子部とが対向するように配置されて、前記第１の電極端子部と前記第２の電極端子部との間に前記異方性導電接合材を介在させて電気的接続及び接着固定による構造的な接続をする導電実装部を有し、前記導電実装部の、前記第１の電極が延在する方の側における、前記第１の電極端子部および前記第２の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第１の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分における前記接続用可撓性基板の側縁を覆って、前記第１の可撓性基板の表面側に延在する第１の防湿性絶縁材と、前記導電実装部の前記第２の電極が延在する方の側における、前記第１の電極端子部および前記第２の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記接続用可撓性基板の幅方向に、前記接続用可撓性基板の幅を超えた長さで延在する第２の防湿性絶縁材とを備え、前記第１の防湿性絶縁材と前記第２の防湿性絶縁材とが、互いに繋がった一体構造を有している、ことを特徴とする情報表示パネルモジュールによって達成される。
【０００９】
前記第１の電極端子部および前記第２の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第１の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分領域の側縁を覆って、前記第１の可撓性基板の表面側に延在する第１の防湿性絶縁材が、前記第１の可撓性基板上において繋がった環構造を形成していてもよい。
【００１０】
また、前記接続用可撓性基板が第1の接続用可撓性基板と第２の接続用可撓性基板との接続によって形成されており、これら基板の電極端子部の接続部についても露出する電極部分を少なくとも覆い、その側縁を環状に被覆して一体に繋がった防湿性絶縁材による被覆構造が設けてあるものとしてもよい。
【００１１】
上記いずれかに記載の情報表示パネルモジュールを搭載すれば、上記目的を達成した情報表示装置とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、情報表示パネルの可撓性基板が有する電極端子部と、接続用可撓性基板が有する電極端子部との電極端子部同士を対向させてＡＣＦ等の異方性導電接合材で接続させた導電実装部を含んでおり、導電実装部が電気的な接続及び接着固定による構造として機能している情報表示パネルモジュールで、導電実装部の両側に残る電極が露出した部分を被覆するだけでなく、配置した防湿性絶縁材が、電極を備えた２枚の可撓性基板を挟むとともに、自身が繋がった一体構造となるようにしてあるので、導電実装部を補強することができる。これにより、情報表示パネルモジュールを外部装置に組み付けて情報表示装置とするときの組み付け工程、更に情報表示装置に組み付けられた後に導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用しても、ＡＣＦ等の異方性導電接合材の剥離を予防できる。また、前記導電実装部およびその両側に残る電極が露出した部分を防湿性絶縁材で密閉した構造になるので、従来よりも水分による影響を低減して、絶縁性能を確実に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明に用いる情報表示パネルの構成の一例を説明するために示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明に用いる情報表示パネルの構成の他の一例を説明するために示した図である。
【図３】本発明に用いる情報表示パネルの構成の更に他の一例を説明するために示した図である。
【図４】本発明に用いる情報表示パネルの構成の更に他の一例を説明するために示した図である。
【図５】本発明の第１発明に係る情報表示パネルモジュールの形態について示した図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）、（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図５（ａ）、（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図６（ｂ）中で示している導電実装部の周辺を拡大して示した図である。
【図８】本発明の第２発明に係る情報表示パネルモジュールの形態について示した図である。
【図９】（ａ）は図８（ａ）、（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図８（ａ）、（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の情報表示パネルモジュールについて、２枚の接続用可撓性基板を異方性導電接合材で接続した変形例を説明するために示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明にかかる一実施形態を、図を参照して詳細に説明する。
なお、本発明は、２枚の可撓性基板を対向させた間に、電気的な制御により情報表示する表示手段を備えている情報表示パネルの可撓性基板の電極端子部と、外部装置との接続用の可撓性基板（ＦＰＣやＴＣＰ等）の電極端子部との電極間の電気的接続と、該２枚の可撓性基板同士の構造的な接続を、ＡＣＦ等の異方性導電接合材によって行う導電実装部を備えた情報表示パネルモジュールおよびこの情報表示パネルモジュールを搭載した情報表示装置である。そして、この表示手段については、特に限定はなく、公知の情報表示パネルに対応する表示技術を採用できる。ここでは図面を参照して、電極を備えた２枚の可撓性基板間に配置した光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として、電気的に制御した電界をこの表示媒体に付与して移動させて情報を表示するように構成した表示手段を採用した情報表示パネルについて、下記で図１、図２を参照して説明する。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子を含む粒子群であって、互いに光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板間の隔壁４で形成された各セル７内に配置し、可撓性基板１に設けた表示用電極５（ストライプ電極）と可撓性基板２に設けた表示用電極６（ストライプ電極）とが対向交差（好ましくは対向直交交差）して形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、可撓性基板１と可撓性基板２との間を移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示させている。なお、図１（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。ここでは画素とセルとを１対１に対応させているが、画素とセルとを１対１に対応させないこともできる。
本例では、隔壁部分４と背面側の可撓性基板１との間に接着剤９を配置してもう一方の可撓性基板２とを貼り合わせて接合した構造としている。
【００１６】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率と帯電性とを有する粒子を含む粒子群であって、互いに光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板間の隔壁４で形成された各セル７内に配置し、可撓性基板１に設けた表示用電極５（ＴＦＴ付き画素電極）と可撓性基板２に設けた表示用電極６（共通電極）とが対向して形成する画素電極対の間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、可撓性基板１と可撓性基板２との間を移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示させている。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。ここでは画素とセルとを１対１に対応させているが、画素とセル７とを１対１に対応させないこともできる。
【００１７】
本例では、隔壁部分４と背面側の可撓性基板１との間に接着剤９を配置してもう一方の可撓性基板２とを貼り合わせて接合した構造としている。また、白色粒子群と黒色粒子群とを用いた例を示したが、色の組合せは白黒に限られず互いに異なる色であればよい。一方は表示色となり、他方が背景色となるので、表示された情報画像のコントラストを考慮した組合せとするのが好ましい。
【００１８】
そして、図１、図２で示す情報表示パネルでは、可撓性基板１、可撓性基板２のうち観察側となる可撓性基板２は、少なくとも情報表示画面領域が透明な可撓性基板とする。この情報表示画面領域が透明であればそれ以外の領域は透明でなくてもよい。可撓性基板１および可撓性基板２の厚さは、２５μｍ〜２０００μｍの範囲が好ましいが、薄型の情報表示用パネルとするには、２５μｍ〜１０００μｍの範囲が好ましく、さらには、２５μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。
観察側となる可撓性基板２としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド、ポリエチレンサルフォネート（ＰＥＳ）等の有機高分子材料基板やガラス基板などから透明でフレキシブルなものを選択して用いるのが好ましい。
背面側の可撓性基板１としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、アクリル等の有機高分子材料基板や金属基板、ガラス基板などからフレキシブルなものを選択して用いるのが好ましい。この背面側の可撓性基板１は透明でなくてもよい。
【００１９】
図１、２で例示する情報表示パネルは、可撓性基板１、２間に光学的反射率と帯電性とを有する粒子群を表示媒体として配置して空気や窒素などの気体中や真空中を移動させる場合の構成例であったがこれに限らない。図３は、内部を透明な絶縁液体ＣＬで満たし、かつ黒色正帯電性粒子ＢＬと白色負帯電性粒子ＷＨとをその中に封入したカプセルＣＰを可撓性基板１、２間に配置した情報表示パネルである。更に図４は、可撓性基板１、２間において隔壁４で区切られた空間内を青色絶縁液体ＢＵで満たし、かつ白色負帯電性粒子ＷＴを封入して構成した情報表示パネルである。いずれも可撓性基板１に設けたＴＦＴ付き画素電極５と可撓性基板２に設けた共通電極６とで形成される対向画素電極対間を粒子が移動して情報表示がなされる。
【００２０】
図１〜図４に示したような構成の情報表示パネルにおいて、情報表示画面領域に対向して配置する表示用電極のうち、観察側の可撓性基板２の透明な情報表示画面領域には透明な表示用電極を設ける。透明電極の材料としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の透明導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、
poly (3, 4-ethylenedioxythiophene)-poly-(styrenesulfonate)(PEDOT:PSS)等のポリチオフェン類などの透明導電性高分子類が挙げられる。なお、情報表示画面領域に設ける表示用電極の厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００２１】
図１〜図４に示したような構成の情報表示パネルにおいて、情報表示画面領域に対向して配置する表示用電極のうち、背面側の可撓性基板１に設ける表示用電極としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、
poly (3, 4-ethylenedioxythiophene)-poly-(styrenesulfonate)(PEDOT:PSS)等のポリチオフェン類などの導電性高分子類や、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム等の金属や、これらの金属を主成分とする合金が挙げられる。背面側の可撓性基板の情報表示画面領域に設ける表示用電極は透明であってもよいし、透明でなくてもよい。また、背面側の情報表示画面領域に設ける表示用電極の厚みは、導電性が確保できればよく、０．０１μｍ〜１０μｍの範囲で設ける。この表示用電極および表示用電極から延びる配線電極および接続用電極端子部の電極を構成する導電膜を同じ導電性材料で形成することもできる。例えば、銅薄膜を背面側の可撓性基板上に形成した後、それぞれの電極にパターニングすればよく、前記三者を同時に形成することも可能である。
【００２２】
電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や金属箔（例えば圧延銅箔）をラミネートする方法、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。パターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。
【００２３】
更に、上述した情報表示パネルモジュールにあっては、情報表示パネルを構成する、電極を備えた２枚の基板が可撓性であり、更に、外部装置との電気的な接続をとるための接続用基板にも電極を備えた可撓性基板が採用されており、情報表示パネルの対向基板の一方である、電極を備えた可撓性基板（第１の可撓性基板）と、外部装置との電気的な接続をとるための接続用の電極を備えた可撓性基板（第２の可撓性基板）と、の間の異方性導電接合材による接続部分（導電実装部）に特徴的構成がある。これについて、更に図を参照して説明する。なお、下記の説明では、上掲図１、図２に示している部位と同じ部位には、同じ符号を用いている。
【００２４】
図５は、本発明に係る第１の形態例の情報表示パネルモジュール１０Ａについて示した図である。ここでは、情報表示パネルの観察側にある可撓性基板（第１の可撓性基板）２の裏面側に、接続用の可撓性基板（第２の可撓性基板）２０を接続する場合の構造を例に説明する。
図５（ａ）は可撓性基板２の表面側（視認面側）から接続用の可撓性基板２０が引き出されている部分の様子を示している図であり、図５（ｂ）は同一部分を可撓性基板２の裏面側から示している図である。
また、図６（ａ）は図５（ａ）、（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図、図６（ｂ）は図５（ａ）、（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。なお、図６では、情報表示パネルの背面側の基板である可撓性基板１も図示してある。このように、情報表示パネルに導電実装部を形成する場合には、導電実装部を形成する基板と対向する基板が、当該導電実装部に被さらないようにする。
【００２５】
図５、図６では詳細に示していないが、可撓性基板２の外縁部には、外部装置と接続するため、前述した表示用電極６に繋がる電極端子部（第１の電極端子部）が形成してある。そして、接続用の可撓性基板２０にも、上記電極端子部に応じた電極端子部（第２の電極端子部）が形成してある。これら電極端子部同士は、異方性導電接合材として異方性導電膜（ＡＣＦ）を用いて電気的な接続及び接着固定による構造的な接続が実現されており、この部分（図中、破線で囲んだ部分）が導電実装部となっている。なお、図６における符号２３はシール材である。
表示用電極６から延びる接続用の電極端子部を備えた可撓性基板２の外縁部および電極２１から延びる接続用の電極端子部を備えた接続用可撓性基板２０の先端部分が対面する領域のＡＣＦ配置部分が導電実装部１５となる。ここで例示するのは、可撓性基板２と接続用の可撓性基板２０との関係であるが、背面側の表示用電極５から延びる接続用の電極端子部を備えた可撓性基板１と電極２１から延びる接続用の電極端子部を備えた別の接続用可撓性基板２０とを接続する場合の関係も同様である。
【００２６】
図７は、図６（ｂ）中で示している導電実装部１５の周辺を拡大して示した図である。可撓性基板２の表示用電極６から延びる電極の端部に設けた電極端子部（第１の電極端子部）６ＰＤと、接続用可撓性基板２０上の電極２１の端部に設けた電極端子部（第２の電極端子部）２１ＰＤと、が対向しており、その間にＡＣＦ２２が介在して対向する電極端子部（露出した電極部分）を接続して導電実装部１５を形成している。ここでは、接続用可撓性基板２０／電極端子部２１ＰＤ／ＡＣＦ２２／可撓性基板２の電極端子部６ＰＤ／可撓性基板２で構成される積層構造となる導電実装部１５を示している。可撓性基板２の電極端子部６ＰＤ（露出した電極部分）と接続用可撓性基板２０の電極端子部２１ＰＤ（露出した電極部分）とは、ＡＣＦ２２により電気的な接続及び接着固定による構造的な接続である導電実装部が実現されている。
【００２７】
図５〜図７を参照して説明すると、導電実装部１５の一方の側に露出している、可撓性基板２の電極端子部６ＰＤ（露出した電極部分）の露出電極部分Ｂ２−２と表示用電極６から延びる電極の露出した電極部分および接続用可撓性基板２０の電極端子部２１ＰＤ（露出した電極部分）の露出電極部分Ｂ１−２を少なくとも被覆するようにして、第１の防湿性絶縁材３０−１が情報表示パネルの観察側可撓性基板２（第1の可撓性基板）の裏面、接続用可撓性基板２０（第２の可撓性基板）の側面、可撓性基板２（第1の可撓性基板）の側面および可撓性基板２（第1の可撓性基板）の表面に亘って配置してある。更には、ＡＣＦ２２の部分についても第１の防湿性絶縁材３０−１が被覆するように配置してある。この様子を図６（ａ）、（ｂ）および図７を参照し、換言して説明すると、第１の防湿性絶縁材３０−１は、導電実装部１５において表示用電極６が延在する方の側における、第１の電極端子部６ＰＤおよび第２の電極端子部２１それぞれの露出電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第１の可撓性基板２と前記接続用可撓性基板２０との接合部分における前記接続用可撓性基板２０の側縁を覆って、第１の可撓性基板２の側面を経て表面側にまで延在するようにしてある。
なお、図７では、導電実装部の両側に形成される電極露出部分を符号Ｂで示しており、第１の防湿性絶縁材３０−１が電極露出部分（Ｂ２−２、６、Ｂ１−２）を被覆していることが確認できる。
そして、第２の防湿性絶縁材３０−２は、導電実装部１５の他方の側（電極２１が延在する方の側）に露出している可撓性基板２の電極端子部６ＰＤの露出電極部分Ｂ２−１、接続用可撓性基板２０の電極端子部２１ＰＤの露出電極部分Ｂ１−１およびＡＣＦ２２の部分それぞれを少なくとも被覆するようにして、接続用可撓性基板２０の実装面（可撓性基板２との対向面）側に、可撓性基板２の端面に沿って接続用可撓性基板２０の幅以上（図５（ａ）参照）に延在するように配置してあると共に、可撓性基板２の少なくとも側面にも亘って配置してある。第２の防湿性絶縁材３０−２は、可撓性基板２の表面に亘って配置してもよい。なお、図７では、第２の防湿性絶縁材３０−２が電極露出部分（Ｂ２−１、Ｂ１−１）を被覆していることが確認できる。
【００２８】
上記説明から明らかであるが防湿性絶縁材３０−１は、可撓性基板２の裏側から表側まで延在して配置されるとともに、防湿性絶縁材３０−１および防湿性絶縁材３０−２は、接続用可撓性基板２０の側面および可撓性基板２の側面で互いに繋がって一体となっている。これにより、防湿性絶縁材３０が可撓性基板２の裏側から表側まで繋がっている一体構造が形成されている。
なお、図６（ａ）、（ｂ）においては、防湿性絶縁材３０−１が背面側の可撓性基板１の裏面まで被さるように配置しているが、背面側の可撓性基板１の側面を被覆する程度の位置まで被さるように配置してもよいし、背面側の可撓性基板１に被さらないように配置してもよい。
【００２９】
以上で説明した、防湿性絶縁材が可撓性基板２の裏側から表側まで繋がった一体構造は、従来のように露出した電極部分を単に防湿性絶縁材で覆う、或いは隙間部分を埋めるという程度の発想によるものでない。従来は防湿性絶縁材を特に配置することを意図していなかった接続用可撓性基板２０や接続用可撓性基板２０の両側にあたる可撓性基板２の側面部分を経て、防湿性絶縁材が可撓性基板２の裏側から表側まで繋がって一体となることで、内側の導電実装部１５を確実に被覆して防湿しつつ補強する一体構造が形成されている。
すなわち、従来にあっては、露出した電極を被覆するために防湿性絶縁材を配置していた（前掲、特許文献１の図４のモールド１０参照）。しかし、本発明では、防湿性絶縁材３０が、ＡＣＦ接続に供されないで導電実装部１５の両側に露出する可撓性基板２の電極露出部分および接続用可撓性基板２０の電極露出部分、更にはＡＣＦ２２と露出した電極部分との電気的接続部分を確実に被覆しつつ、更に、防湿性絶縁材３０全体を一体化することにより、導電実装部が外部環境からの水分浸入によって腐食することを防止するとともに、機械的な接続構造を強化して、ＡＣＦ等の異方性導電接合材による実装構造を補強している。
【００３０】
ところで、上記では発明の情報表示パネルモジュールが採用する新規構成の理解を容易とするため、防湿性絶縁材３０−１、３０−２と区別して説明しただけである。すなわち、防湿性絶縁材３０−１、３０−２には、材料としての区別はない。情報表示パネルモジュールの防湿性絶縁材配置工程において、防湿性絶縁材配置前の情報表示パネルモジュール前駆体は平面置きされ、防湿性絶縁材は、当該前駆体の一方の面側に対して配置した後、当該前駆体を裏返してもう一方の面側に対して配置される。上記で説明した、防湿性絶縁材３０−１が、可撓性基板２の裏側から表側まで延在して配置される構造および防湿性絶縁材３０−１と防湿性絶縁材３０−２とが、接続用可撓性基板２０の側面および可撓性基板２の側面で互いに繋がって形成する一体構造は、前記防湿性絶縁材配置工程において、情報表示パネルモジュール前駆体の一方の面側に配置した防湿性絶縁材と、情報表示パネルモジュール前駆体のもう一方の面側に配置した防湿性絶縁材とが一体化して形成されるものである。したがって、防湿性絶縁材を配置する前の状態である情報表示パネルモジュール前駆体の一方の面側に配置する防湿性絶縁材と、情報表示パネルモジュール前駆体のもう一方の面側に配置する防湿性絶縁材とは、同じ材料系の防湿性絶縁材を用いることが好ましい。
防湿性絶縁材３０としては、少なくとも耐透湿性、可撓性、絶縁性、耐マイグレーション性を有し、情報表示パネルの対向基板としている可撓性基板、接続用電極端子部、接続用可撓性基板と接着する材料が用いられる。例えば、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂のいずれかを主成分とし、これらいずれかの成分を溶かした溶剤を除去するタイプ（溶剤系）、または、前記いずれかの成分を湿度で硬化させるタイプ（湿度硬化系）、または、前記いずれかの成分を紫外線で硬化させるタイプ（紫外線硬化系）の防湿性絶縁材を好適に用いることができる。防湿性絶縁材配置工程において、情報表示パネルモジュール前駆体の一方の面側に配置する防湿性絶縁材と、情報表示パネルモジュール前駆体のもう一方の面側に配置する防湿性絶縁材とは、同じ材料系とする。例えば、一方をシリコーン系材料としたらもう一方もシリコーン系材料とする。同じ材料系とすることによって、互いに繋がりやすくなり、一体化構造を形成しやすくなる。また、防湿性絶縁材配置工程において、情報表示パネルモジュール前駆体の一方の面側に配置する防湿性絶縁材と、情報表示パネルモジュール前駆体のもう一方の面側に配置する防湿性絶縁材とは、同じ硬化系とする。例えば、一方を紫外線硬化系としたらもう一方も紫外線硬化系とする。同じ硬化系とすることによって、両者を配置した後の情報表示パネルモジュール前駆体に対してひとつの硬化工程を実行するだけで本発明の情報表示パネルモジュールが得られるので、製造上有利である。そして、防湿性絶縁材は、ディスペンサー、スプレーコーターなどの装置を用いて所望の位置に配置することができる。
【００３１】
以上の説明から明らかであるが、上記説明で、防湿性絶縁材を「第１」および「第２」としているのは、あくまでも説明の便宜上であり機能上および性能上において相違があるものではない。ただし、製造上、情報表示パネルモジュール前駆体の表側に配置するときと裏側に配置するときとで、少なくとも２回に分けて防湿性絶縁材を配置するので、１回目に配置する防湿性絶縁材と２回目に配置する防湿性絶縁材とでその内容が同じでも、相違していても問題はない。ここで、「１回目および２回目」と「第１および第２」とは対応するものではない。
【００３２】
なお、製造時において、１回目に配置する防湿性絶縁材と２回目に配置する防湿性絶縁材との好ましい組み合せは、「硬化系が同じもの同士、かつ、材料系が同じもの同士（例えば、紫外線硬化型アクリル系と紫外線硬化型アクリル系との組み合せなど）である。硬化系を揃えることで、製造工程に複数の硬化工程が必要となり工数が増えてしまう不都合の発生を防止できる。また、材料系を揃えることで、相溶性が悪くなって互いに混ざりにくくなり、連結して一体化する構造をとり難くなるという不都合の発生を防止できる。特にシリコーン系材料の場合には、他のアクリル系材料やエポキシ系材料への相溶性が悪いので、同じシリコーン系材料の組み合わせとするのが好ましい。
【００３３】
上記防湿性絶縁材の物性における好ましい範囲を示すと下記の通りである。本発明の情報表示パネルモジュールを外部装置に組み付ける工程や本発明の情報表示パネルモジュールを搭載した情報表示装置の信頼性の観点からこの程度とするのが好ましい。
・粘度（硬化前）：０．１Ｐａ・ｓ〜１０Ｐａ・ｓ  （２５℃）
・硬化条件：紫外線硬化タイプ、または、湿度硬化タイプ、または、溶剤除去タイプ
・絶縁性（硬化後）：体積抵抗率が、１．０×１０１３Ω・ｃｍ〜１．０×１０１６Ω・ｃｍの範囲
・透湿度（硬化後）：１０００ｇ/ｍ２以下（４０℃、９０％ＲＨ、２４hrs）
・イオン濃度（硬化後）：Ｎａイオン、Ｃｌイオン共に１０ｐｐｍ  以下
【００３４】
図５、図６で示すように情報表示パネルの対向基板である第１の可撓性基板と接続用可撓性基板（第２の可撓性基板）とを接続するＡＣＦ等の異方性導電接合材による導電実装部の一方の側において、前記第１の可撓性基板が備える第１の電極が延在する方の側における、前記第１の電極端子部の露出した電極の部分および前記接続用可撓性基板（第２の可撓性基板）が備える第２の電極端子部の露出した電極の部分および異方性導電接合材の部分を少なくとも被覆すると共に、前記第１の可撓性基板に対する前記接続用可撓性基板の接合部分における前記接続用可撓性基板の側縁を覆って、前記第１の可撓性基板の表面側に延在する防湿性絶縁材３０−１を形成すると共に、前記導電実装部の前記第２の電極が延在する方の側における、前記第１の電極端子部および前記第２の電極端子部が異方性導電接合材から露出する電極部分を少なくとも被覆すると共に、前記第１の可撓性基板の端部に沿って、前記接続用可撓性基板の幅方向に、前記接続用可撓性基板の幅を超えた長さで延在する防湿性絶縁材３０−２を形成することによって、防湿性絶縁材３０が、ＡＣＦ接続に供されないで導電実装部におけるＡＣＦの両側にはみ出して露出する可撓性基板２の電極端子部の電極露出部分および接続用可撓性基板２０の電極端子部の電極露出部分やＡＣＦの側面部分を被覆するとともにＡＣＦ等の異方性導電接合材による実装構造を補強して、導電実装部の強度を向上させることができる。よって、情報表示パネルモジュールを外部装置に組み付けて情報表示装置とするときの組み付け工程で導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用しても、更に情報表示装置に組み付けられた後に導電実装部に曲げ応力や引張り応力が作用しても、ＡＣＦ等の異方性導電接合材の剥離を予防できる。
これにより、情報表示装置の耐久性の向上を図ることができる。更に、導電実装部を防湿性絶縁材で密閉した構造になるので、従来よりも水分による影響を低減して、絶縁性能を確実に向上できる。
【００３５】
図８、図９は本発明に係る第２の形態例となる情報表示パネルモジュール１０Ｂについて示した図である。これらは、前掲図５、図６で説明した情報表示パネルモジュール１０Ａと同様に図示している。同一の部位には、同じ符合を付すことで重複説明を省略し、異なる点を説明する。
図８（ｂ）に示すように、第１の防湿性絶縁材３０−１は、可撓性基板２の裏面側においては、図５（ｂ）と同様に、第１の可撓性基板２と接続用可撓性基板２０との接合部分における前記接続用可撓性基板２０の側縁を覆って形成し、図８（ａ）に示すように、前記第１の可撓性基板２の表側の面上で、第１の可撓性基板２の端部に沿ってさらに延長して互いに一体化させて、第１の防湿性絶縁材３０−１の環状構造を形成する。図８（ａ）に示すように、第２の防湿性絶縁材３０−２は、接続用可撓性基板２０の電極端子部の電極露出部分Ｂ１−１および可撓性基板２の電極端子部の電極露出部分Ｂ２−１およびＡＣＦ２２の側面部分それぞれを少なくとも被覆するようにして、接続用可撓性基板２０の実装面（可撓性基板２との対向面）側に、第１の可撓性基板２の端部に沿って接続用可撓性基板２０の幅を超えた長さ（図８（ａ）参照）で延在するように配置してあると共に、可撓性基板２の少なくとも側面にも亘って配置してある。第２の防湿性絶縁材３０−２は、可撓性基板２の表面に亘って配置してもよい。環状構造を形成している第１の防湿性絶縁材３０−１と、上記のように配置した第２の防湿性絶縁材３０−２とが、可撓性基板２の側面から表面に亘る領域内および接続用可撓性基板２０の側面部分で一体化することで導電実装部の補強を図っている。第２の防湿性絶縁材３０−２は、接続用可撓性基板２０（第２の可撓性基板）の幅を超えた長さで、第１の可撓性基板２の端部に沿って配置する。このとき第２の防湿性絶縁材３０−２は、可撓性基板２の側面に掛かるように、好ましくは表面にも掛かるように配置する。よって、防湿性絶縁材３０−１および防湿性絶縁材３０−２は、可撓性基板２の側面および表面で繋がって一体となり、図８（ａ）、（ｂ）および図９（ａ）、（ｂ）に示すような、防湿性絶縁材３０−１と防湿性絶縁材３０−２とを含む、防湿性絶縁材３０が可撓性基板２の裏側から表側まで繋がって一体となった環状構造が形成される。
【００３６】
図１０は、本発明の情報表示パネルモジュール変形例を説明するために示した図である。図１０に示した変形例では、外部装置との電気的な接続をとるための接続用可撓性基板を、電極を備えた２枚の接続用可撓性基板同士を接続して構成し、その接続部分にも、前述した導電実装部に適用した異方性導電接合材による導電実装構造に加えて、防湿性絶縁材３０による補強構造を同様に適用している。前述した実施例では、情報表示パネルの対向基板である、電極を備えた可撓性基板と、電極を備えた接続用可撓性基板２０とをＡＣＦ等の異方性導電接合材で接続した導電実装部の場合を例示している。しかし、接続用可撓性基板２０として既製のＴＣＰ（テープキャリアパッケージ）を採用する場合に、設計した情報表示装置によっては接続用可撓性基板２０としての長さが不足する場合がある。また、設計した情報表示装置に適した長さを有する接続用可撓性基板２０を採用する場合には、情報表示パネルを駆動するためのドライバーＩＣをこの接続用可撓性基板２０に実装する工数が必要となる。このような場合には、ドライバーＩＣが搭載された既製のＴＰＣに延長用の接続用可撓性基板（ＦＰＣ基板）を追加して対処するのが製造コストの面から有利性がある。
【００３７】
図１０は、前述したのと同様に構成した情報表示パネルＰＡの左側と下側に、接続用可撓性基板２０が実装された情報表示パネルモジュールＰＡを示している。ただし、この接続用可撓性基板２０は、所望の長さとするため延長用として第１の接続用可撓性基板（ＦＰＣ基板２０−１）を採用し、これにドライバーＩＣ４０が搭載してある第２の接続用可撓性基板（ＴＣＰ２０−２）をＡＣＦ等の異方性導電接合材で接続している。
この場合にも、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板と第１の接続用可撓性基板（ＦＰＣ基板２０−１）との第１の接続部（ＣＴ−１）には前述したＡＣＦ等の異方性導電接合材による導電実装部形成および防湿性絶縁材３０による導電実装部の補強構造を採用している。
そして、更に、第１の接続用可撓性基板（ＦＰＣ基板２０−１）と第２の接続用可撓性基板（ＴＣＰ２０−２）との接続部（ＣＴ−２）についても、ＡＣＦ等の異方性導電接合材による導電実装部および当該導電実装部に対して上記と同様の観点で防湿性絶縁材が配置された、防湿性絶縁材による補強構造を採用することができる。この防湿性絶縁材による補強構造の構成は、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板と接続用可撓性基板との補強構造の構成を、ＦＰＣ基板とＴＣＰとに適用するものであり、この場合、ＦＰＣ基板が前記情報表示パネルの対向基板である可撓性基板（第１の可撓性基板）に対応し、ＴＣＰが前記接続用可撓性基板（第２の可撓性基板）に対応する。このように構成しておけば、延長構造を採用した場合の接続部でも、前述した接続部と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、図１０で示すように、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板の幅長より第1の接続用可撓性基板（ＦＰＣ基板２０−１）の幅長を短くし、第1の接続用可撓性基板（ＦＰＣ基板２０−１）の幅長より第２の接続用可撓性基板（ＴＣＰ２０−２）の幅長を短くすることが好ましい。このようにすることで、電極を備えた可撓性基板同士のＡＣＦ等の異方性導電接合材による導電実装部のすべてにおいて、幅長の長い可撓性基板の裏側面から幅長の短い可撓性基板の側面、幅長の長い可撓性基板の端面を経て、幅長の長い可撓性基板の表側面に至るまで防湿性絶縁材を形成するとともに、幅長の短い可撓性基板の実装面側の表面および幅長の長い可撓性基板の端面に掛って、幅長の短い可撓性基板の幅を超えた長さで防湿性絶縁材を形成して、幅長の長い可撓性基板の裏側面から表側面にまで防湿性絶縁材が至る構造が得られるとともに、配置した防湿性絶縁材がすべて繋がった一体構造が得られ、ＡＣＦ接続による導電実装部に供されないで導電実装部の両側にはみ出して露出する電極端子部の電極露出部分を被覆するとともにＡＣＦ等の異方性導電接合材による接合構造を補強して、導電実装部の強度を向上させる構造が得られる。この構造によって、ＡＣＦ等の異方性導電接合材による導電実装部に外力が加わった場合のＡＣＦ等の異方性導電接合材の剥離を抑制し、長期に亘って安定した情報表示が行なえる情報表示パネルモジュールおよび情報表示装置を提供できる。
なお、図１０で示す接続部（ＣＴ−１）においても、図８、図９で示したように、第２の防湿性絶縁材３０−２をＦＰＣ基板の実装側面から情報表示パネルの基板端面を介して情報表示パネルの基板表面にまで亘って配置し、情報表示パネルの基板表面で、第１の防湿性絶縁材３０−１と繋げて一体化させて環状にしておくことでより確実な補強効果を期待できる。そして、ＴＣＰとＦＰＣとの電極端子部の接続部においても、図８、図９で示したように、第２の防湿性絶縁材３０−２をＴＣＰの実装側面からＦＰＣ基板端面を介してＦＰＣ基板表面にまで亘って配置し、ＦＰＣ基板表面で、第１の防湿性絶縁材３０−１と繋げて一体化させて環状にしておくことでより確実な補強効果を期待できる。そのためには接続部をぐるりと囲むような被覆構造とするのが好ましく、これを確実に実現するためには基板において一方の幅を狭くしておくことがよい。
【００３９】
（実施例）
以下、更に、本発明の実施例について説明する。
ＩＴＯストライプ電極がパターン形成されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（厚さ１２５μｍ）２枚を、電極が形成された面を対面対向させて、そのシート間に帯電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体として配置した構成でフレキシブルな情報表示パネルを作製した。このフレキシブルな情報表示パネルの観察側ＰＥＴシートの端部に設けた電極端子部および背面側ＰＥＴシートの端部に設けた電極端子部に対して、ポリイミドフィルム上に電極部が形成され、ドライバーＩＣが搭載されてあるＴＣＰを、それぞれ、ＡＣＦを介して圧着することで実装した。
観察側のＰＥＴシートに、その辺部の長さより狭幅のＴＣＰを、ＡＣＦを介して圧着し、背面側のＰＥＴシートに、その辺部の長さより狭幅のＴＣＰを、ＡＣＦを介して圧着し、それぞれ、フレキシブルなＰＥＴシートにフレキシブルなＴＣＰを実装した。
【００４０】
このＡＣＦ接続箇所（導電実装部）を防湿性絶縁材で覆うとともに、前述したように防湿性絶縁材をＰＥＴシートの裏面側からＴＣＰの側面、ＰＥＴシートの側面を経てＰＥＴシートの表面側まで配置した後硬化させて防湿性絶縁材の被覆構造を形成した。使用した防湿性絶縁材はソニーケミカル＆インフォメーションデバイス社製SA3220（紫外線硬化タイプ）であり、これを、ＴＣＰを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の表側面と裏側面とに順番に、両面にディスペンサーで配置後、紫外線照射用スポットランプを用いて硬化させて、図５、図６で示した構造（実施例１）および図８、図９で示した構造（実施例２）の情報表示パネルモジュールを作製した。実施例１の構造は、防湿性絶縁材SA3220を、ＴＣＰを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の表側面にディスペンサーによって一筆書きで配置した後、ＴＣＰを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の裏側面にディスペンサーで、第１の防湿性絶縁材SA3220部分と第２の防湿性絶縁材SA3220部分とに分けて配置して形成した。また、実施例２の構造は、防湿性絶縁材SA3220を、ＴＣＰを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の表側面にディスペンサーによって一筆書きで配置した後、ＴＣＰを実装した情報表示パネルモジュール前駆体の裏側面にディスペンサーで、第１の防湿性絶縁材SA3220部分と第２の防湿性絶縁材SA3220部分とを分けずに幅広の一筆書きでＰＥＴシート表面とＴＰＣ表面とに跨って配置して形成した。なお、ディスペンサーで防湿性絶縁材を配置するとき、防湿性絶縁材の粘度が高過ぎるとディスペンサーから排出できないことがあり、防湿性絶縁材の粘度が低過ぎると配置された後、硬化するまでの間に形状を保てないことがあり、適度な粘度に調整した防湿性絶縁材をディスペンス配置することが必要となる。ここでは、硬化前の粘度を５Ｐａ・ｓ〜８Ｐａ・ｓの範囲にして実行した。
また、硬化条件は１０００ｍＪ/ｃｍ２で実行し、硬化後の防湿性絶縁材の弾性率は２．０×１０８Ｐａであった。このようなＴＣＰ実装後の情報表示パネルモジュールを１００個ずつ作製し、ＴＣＰを情報表示パネルの裏側に折り返して、情報表示パネルの裏側で駆動回路基板と接続させて電子ペーパー（情報表示装置）とした。
実施例１の構成の１００個の情報表示パネルモジュールを駆動回路基板と接続させて得た電子ペーパーに対して情報表示試験を行ったところすべての電子ペーパーで良好な情報表示を行うことができた。
実施例２の構成の１００個の情報表示パネルモジュールを駆動回路基板と接続させて得た電子ペーパーに対して情報表示試験を行ったところすべての電子ペーパーで良好な情報表示を行うことができた。
これにより、本発明の情報表示パネルモジュールでは、駆動回路基板と接続させる取り扱い時に情報表示パネルモジュールのＡＣＦによる導電実装部に不具合を発生させないこと、情報表示パネルモジュールが組み込まれた電子ペーパーを取り扱う時に受ける変形では情報表示パネルモジュールのＡＣＦによる導電実装部に不具合を発生させないことを確認した。
【００４１】
（比較例）
ＩＴＯストライプ電極がパターン形成されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（厚さ１２５μｍ）２枚を、電極が形成された面を対面対向させて、そのシート間に帯電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体として配置した構成でフレキシブルな情報表示パネルを作製した。このフレキシブルな情報表示パネルの観察側ＰＥＴシートの端部に設けた電極端子部および背面側ＰＥＴシートの端部に設けた電極端子部に対して、ポリイミドフィルム上に電極部が形成され、ドライバーＩＣが搭載されてあるＴＣＰを、それぞれ、ＡＣＦを介して圧着することで実装した。
観察側のＰＥＴシートに、その辺部の長さより狭幅のＴＣＰを、ＡＣＦを介して圧着し、背面側のＰＥＴシートに、その辺部の長さより狭幅のＴＣＰを、ＡＣＦを介して圧着し、それぞれ、フレキシブルなＰＥＴシートにフレキシブルなＴＣＰを実装した。
【００４２】
このＡＣＦ接続箇所（導電実装部）において、ＡＣＦから露出した電極部分に防湿性絶縁材をディスペンサーで配置して防湿処理を行った。使用した防湿性絶縁材、電子部材および実装工程は上記実施例と同じとし、防湿性絶縁材の配置構造は従来の通り、ＡＣＦから露出した電極部分だけに配置した構造とした。
このようなＴＣＰ実装後の情報表示パネルモジュールを１００個作製し、ＴＣＰを情報表示パネルの裏側に折り返して、情報表示パネルの裏側で駆動回路基板と接続させて電子ペーパーとした。１００個の情報表示パネルモジュールを駆動回路基板と接続させて得た電子ペーパーに対して情報表示試験を行ったところ４個の電子ペーパーで断線に起因する表示欠陥が発生し、良好な情報表示を行うことができなかった。
【００４３】
以上で説明したように、本発明によると、可撓性を有する情報表示パネルの対向基板である可撓性基板の電極端子部と、外部装置との接続用の可撓性基板（ＦＰＣやＴＣＰ等）とを、その電極端子部でＡＣＦ等の異方性導電接合材を用いて接続する導電実装部において、情報表示パネルの対向基板である可撓性基板の裏側面から外部装置との接続用の可撓性基板の側面、情報表示パネルの可撓性基板の端面を経て、情報表示パネルの可撓性基板の表側面まで至る防湿性絶縁材を形成するとともに、外部装置との接続用の可撓性基板の実装面側の表面および情報表示パネルの可撓性基板の端面に掛かる防湿性絶縁材を、外部装置との接続用の可撓性基板の幅を超えた長さで、情報表示パネルの可撓性基板の端部に沿って延在するように形成して、配置した防湿性絶縁材が一体になった構造が得られ、ＡＣＦ等の異方性導電接合材による導電実装部に供されないで導電実装部の両側にはみ出して露出する電極端子部の電極露出部分を被覆するとともにＡＣＦ等の異方性導電接合材による接合構造を補強して、導電実装部の強度を向上させる構造が得られる。
この構造によって、ＡＣＦ等の異方性導電接合材による導電実装部に外力が加わった場合のＡＣＦ等の異方性導電接合材の剥離を抑制し、長期に亘って安定した情報表示が行なえる情報表示パネルモジュールおよび情報表示装置を提供できる。
また、本発明によると、情報表示パネルと、外部装置との接続用の可撓性基板との導電実装部を防湿性絶縁材で密閉した構造になるので、情報表示パネルに対して、従来よりも水分による影響を低減して、絶縁性能を確実に向上できる情報表示パネルモジュールおよび情報表示装置を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る情報表示装置は、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（電子取扱い説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板やホワイトボード等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる。他に、外部書き換え手段に電気的に接続して表示書き換えを行った後、接続を切り離しても継続して表示させておくことができるリライタブル型の電子ペーパーとしても好適に用いられる。
なお、情報表示パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いないパッシブマトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、ＴＦＴ素子を用いたアクティブ駆動方式など、種々のタイプの駆動方式が適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１、２                              電極を備えた可撓性基板（第１の可撓性基板）
３（３Ｗ、３Ｂ）                    粒子群（表示媒体）
５、６                              表示用電極
６ＰＤ                              第１の電極端子部
１０（１０Ａ、１０Ｂ）、ＰＡ        情報表示パネルモジュール
１５                                導電実装部
２０                                接続用可撓性基板（第２の可撓性基板）
２２                                ＡＣＦ（異方性導電接合材）
２１ＰＤ                            第２の電極端子部
３０                                防湿性絶縁材
（３０−１    第１の防湿性絶縁材、３０−２    第２の防湿性絶縁材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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