(57)【要約】【課題】取付部材を相手部材に結合する際に、取付部材に仮止めすることができるクリップを得る。【解決手段】クリップ１０の雌部材１２の隣接する切割片１８の間からは、それぞれ雄部材１４の係止突部１７における山頂部１７Ｂ及び山頂部１７Ｂ側の上り傾斜面１７Ｃと下り傾斜面１７Ｄとが径方向外側に突出している。このため、クリップ１０を取付部材の被取付孔に挿入すると、雌部材１２の鍔板４０の下面部４０Ｂが、取付部材の被取付孔における挿入側の周縁部に当接すると共に、雄部材１４の係止突部１７の下り傾斜面１７Ｄが取付部材の被取付孔の内周部に係合するようになっている。この結果、クリップ１０を取付部材の被取付孔に仮止めすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手部材の取付孔と、前記相手部材に取付けられる取付部材の被取付孔と、に挿入可能とされ、筒体を軸方向に沿った複数のスリットで周方向に分割し径方向へ弾性変形可能とされた複数の切割片と、前記複数の切割片の一方の端部に設けられ前記被取付孔より大径とされると共に前記複数の切割片が構成する中空部と連通する円孔が形成された鍔板と、を有する雌部材と、
前記雌部材の円孔より大径な頭部と、前記頭部から延出され前記中空部内を軸方向へ移動可能な脚部と、前記脚部に設けられ前記雌部材の複数の切割片の間から径方向外側に突出している仮止め部と、前記脚部に設けられ前記複数の切割片を押し拡げる幅広部と、を有する雄部材と、
を備えたクリップ。
【請求項２】
前記仮止め部は、径方向へ弾性変形可能である請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記仮止め部は、変形量を増加させるための中空部を径方向内側に有する請求項１または請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記雌部材に前記雄部材を挿入した状態で前記被取付孔に取付け、前記雌部材の鍔部と前記雄部材の仮止め部とで前記被取付孔の周囲を挟持する請求項１〜３の何れか１項に記載のクリップ。
【請求項５】
前記取付孔へ前記雄部材と前記雌部材とを挿入し、前記雄部材を前記雌部材に押込み、前記雌部材の鍔部と前記雌部材の切割片とで前記取付部材と前記相手部材とを挟持する請求項４に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材同士を結合するクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材同士を結合するクリップとしては、例えば、特許文献１がある。この従来技術のクリップでは、ピン部材の軸部を、グロメットの軸脚部に形成された中空部に挿入することにより、グロメットの弾性片を拡径し、２つの部材を結合するようになっている。また、ピン部材の仮止め片と、グロメットの隣り合う弾性片の間に形成されたスリット基端の係合受部とが係合し、グロメットからのピン部材の脱落を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１０５８３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のクリップでは、グロメットからのピン部材の脱落を防止することはできるが、クリップによって取付部材を相手部材に結合する際に、クリップを取付部材に仮止めできない。このため、取付部材を相手部材に結合する際には、取付部材の被取付孔に取付部材の取付孔を合わせた状態でクリップを被取付孔と取付孔との双方に挿入する必要があり、組付け作業性が良くない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、取付部材を相手部材に結合する際に、取付部材に仮止めすることができるクリップを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明のクリップは、相手部材の取付孔と、前記相手部材に取付けられる取付部材の被取付孔と、に挿入可能とされ、筒体を軸方向に沿った複数のスリットで周方向に分割し径方向へ弾性変形可能とされた複数の切割片と、前記複数の切割片の一方の端部に設けられ前記被取付孔より大径とされると共に前記複数の切割片が構成する中空部と連通する円孔が形成された鍔板と、を有する雌部材と、前記雌部材の円孔より大径な頭部と、前記頭部から延出され前記中空部内を軸方向へ移動可能な脚部と、前記脚部に設けられ前記雌部材の複数の切割片の間から径方向外側に突出している仮止め部と、前記脚部に設けられ前記複数の切割片を押し拡げる幅広部と、を有する雄部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の発明のクリップでは、取付部材を相手部材に取付ける際に、取付部材の被取付孔より大径とされているクリップの雌部材の鍔板が取付部材の被取付孔の周囲に当接すると共に、クリップの雄部材の脚部に設けられ、雌部材の複数の切割片の間から径方向外側に突出している仮止め部が、取付部材の被取付孔に係合する。このため、クリップを取付部材に仮止めすることができる。また、相手部材の取付孔へ雄部材と雌部材とを挿入し、雄部材を雌部材に押込み、雌部材の円孔より大径となっている雄部材の頭部から延出された脚部を雌部材の中空部内で軸方向へ移動すると、脚部に設けた幅広部が雌部材の複数の切割片を押し拡げ、雌部材の鍔部と雌部材の切割片とで取付部材と相手部材とを挟持する。
【０００８】
請求項２記載の発明は請求項１に記載のクリップにおいて、前記仮止め部は、径方向へ弾性変形可能である。
【０００９】
請求項２記載のクリップでは、前記仮止が径方向へ弾性変形可能であるため、仮止め部の径方向外側への弾性力によってクリップを取付部材に確実に仮止めすることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は請求項１または請求項２に記載のクリップにおいて、前記仮止め部は、変形量を増加させるための中空部を径方向内側に有する。
【００１１】
請求項３記載のクリップでは、仮止め部が変形量を増加させるための中空部を径方向内側に有するため、仮止め部の径方向内側への変形範囲が広くなる。この結果、係合可能な穴径の許容範囲を広げることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は請求項１〜３の何れか１項に記載のクリップにおいて、前記雌部材に前記雄部材を挿入した状態で前記被取付孔に取付け、前記雌部材の鍔部と前記雄部材の仮止め部とで前記被取付孔の周囲を挟持する。
【００１３】
請求項４記載のクリップでは、雌部材に雄部材を挿入した状態で被取付孔に取付け、雌部材の鍔部と雄部材の仮止め部とで被取付孔の周囲を挟持するため、クリップを取付部材に容易に仮止めすることができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は請求項４に記載のクリップにおいて、前記取付孔へ前記雄部材と前記雌部材とを挿入し、前記雄部材を前記雌部材に押込み、前記雌部材の鍔部と前記雌部材の切割片とで前記取付部材と前記相手部材とを挟持する。
【００１５】
請求項５記載のクリップでは、取付孔へ雄部材と雌部材とを挿入し、雄部材を雌部材に押込み、雌部材の鍔部と雌部材の切割片とで取付部材と相手部材とを挟持するため、取付部材を相手部材に容易に結合できる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、取付部材に仮止めすることができる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、取付部材に確実に仮止めすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、係合可能な穴径の許容範囲を広げることができる。
【００１９】
請求項４に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、取付部材に容易に仮止めすることができる。
【００２０】
請求項５に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、取付部材を相手部材に容易に結合できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るクリップを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクリップを示す下方から見た平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るクリップの仮止め状態を示す図２の３−３断面線に沿った断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクリップの仮止め状態を示す図２の４−４断面線に沿った断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るクリップの本止め状態を示す図３に対応する断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るクリップの本止め状態を示す図４に対応する断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るクリップの他の仮止め状態を示す図３に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明のクリップの一実施形態を図１〜７に従って説明する。なお、図中矢印ＵＰはクリップの上方方向を示す。
【００２３】
（クリップの構成）
図１に示すように、本実施形態に係るクリップ１０は、雌部材１２とこの雌部材１２に装着される雄部材１４とを備えている。また、クリップ１０の雄部材１４は円板状の頭部２０を備えており、頭部２０の中央からは下方（先端）へ向って脚部１６が延出されている。
【００２４】
図２に示すように、雄部材１４の脚部１６には４本の仮止め部としての係止突部１７が形成されており、これらの係止突部１７は下方から見て十字状に配置されている。
【００２５】
図５に示すように、雄部材１４の脚部１６の先端側となる雄部材１４の下端部には当り部１５が形成されており、当り部１５は下端に向かって先細りした円錐形状となっている。また、各係止突部１７の下端部１７Ａはそれぞれ当り部１５の外周部に連結されており、当り部１５の中央からは上方に向かって凸部１５Ａが立設されている。なお、凸部１５Ａの上端１５Ｂは脚部１６の下端１６Ａに隙間を開けて対向している。
【００２６】
従って、当り部１５が上方へ移動した場合には、凸部１５Ａの上端１５Ｂと、脚部１６の下端１６Ａとが当接して、当り部１５のさらなる上方への移動を阻止するようになっている。
【００２７】
各係止突部１７は下端部１７Ａから上方に向かって径方向外側に側面視において山状に突出しており、山頂部１７Ｂより下方の部位が上方に向かって上り傾斜面１７Ｃとなっている。また、山頂部１７Ｂより上方の部位が上方向に向かって下り傾斜面１７Ｄとなっており、下り傾斜面１７Ｄの上部はクリップ１０の軸心１０Ａと平行な垂直面１７Ｅとなっている。この垂直面１７Ｅの上端には、クリップ１０の径方向内側に伸びる延設部１７Ｆが形成されており、延設部１７Ｆの径方向内側端には、頭部２０に達するクリップ１０の軸心１０Ａと平行な垂直面１７Ｇが形成されている。
【００２８】
また、各係止突部１７の径方向内側には中空部２１が形成されており、これらの中空部２１によって係止突部１７の径方向内側方向（図５の矢印Ａ方向）への変形量を増加させることができるようになっている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、クリップ１０の雌部材１２は複数（本実施形態では４つ）の切割片１８を備えており、複数の切割片１８の上端部には取付部材３０の被取付孔３２より大径とされた円形の鍔板４０が設けられている。また、切割片１８は、筒体を軸方向に沿った複数のスリットで周方向に４分割した形状となっており、クリップ１０の径方向へ弾性変形可能とされている。また、クリップ１０の雌部材１２の隣接する切割片１８の間からは、それぞれ雄部材１４の係止突部１７における山頂部１７Ｂ及び山頂部１７Ｂ側の上り傾斜面１７Ｃと下り傾斜面１７Ｄとが径方向外側に突出している。
【００３０】
従って、図３に示すように、クリップ１０を取付部材３０の被取付孔３２に挿入することで、雌部材１２の鍔板４０の下面部４０Ｂが、取付部材３０の被取付孔３２における挿入側の周縁部３２Ａに当接すると共に、隣接する切割片１８の間から径方向外側に突出している係止突部１７の下り傾斜面１７Ｄが取付部材３０の被取付孔３２の内周部３２Ｂに係合する。この結果、クリップ１０を取付部材３０の被取付孔３２に仮止めすることができるようになっている。
【００３１】
なお、クリップ１０を仮止めする側の部材を取付部材とし、取付部材が結合される部材を相手部材とする。
【００３２】
図４に示すように、雌部材１２の切割片１８と対向する雄部材１４の脚部１６の部位には幅広部１６Ｂが形成されており、幅広部１６Ｂの下端には下方へ伸びる小幅部１６Ｃが形成されている。また、脚部１６の幅広部１６Ｂにおける下端近傍の外周部には、係合凹部２３が形成されている。
【００３３】
図６に示すように、雌部材１２の切割片１８は、取付部材３０の被取付孔３２と相手部材３４の取付孔３６とに挿入可能とされている。また、クリップ１０の雌部材１２の鍔板４０には、切割片１８が構成する中空部１９と連通する挿入孔４２が形成されている。この挿入孔４２は雄部材１４の頭部２０に比べて小径となっている。また、挿入孔４２の上側周縁部は拡径され、座ぐり部４４が形成されている。この座ぐり部４４には鍔板４０の外周壁部４０Ａに沿って環状の溝４６が形成されている。
【００３４】
図４に示すように、雌部材１２の切割片１８の先端部１８Ａの肉厚Ｍ１は、切割片１８の上部の肉厚Ｍ２に比べて厚く（Ｍ１＞Ｍ２）なっており、中空部１９は、先端に向かってすり鉢状となっている。このため、切割片１８の内周部に雌部材１２の当り部１５を挿入すると、当り部１５の傾斜面が切割片１８の内壁と摺動して切割片１８の中心へ案内されるようになっている。また、切割片１８の先端部１８Ａの外周には、軸線に向かう傾斜面が形成されている。この傾斜面の作用で、切割片１８を取付部材３０の被取付孔３２と、相手部材３４の取付孔３６とへ容易に挿入できるようになっている。
【００３５】
図６に示すように、雌部材１２の切割片１８の先端上部には、内壁の一部を径方向内側へ突出した凸部３７が形成されている。これらの凸部３７は側面視において山状に突出しており、雄部材１４の脚部１６の幅広部１６Ｂに形成した係合凹部２３と係合して、雄部材１４を本止め位置にロックするようになっている。
【００３６】
（結合作業の手順）
次に、本実施例に係るクリップ１０で、取付部材３０を相手部材３４に結合する作業手順について説明する。
【００３７】
先ず、雄部材１４へ雌部材１２を挿入して、雄部材１４の当り部１５が、雄部材１４が切割片１８の間を通過すると雄部材１４の先端部が雌部材１２の先端部に係合する。
【００３８】
図４に示すように、雌部材１２と雄部材１４とが係合した状態で、クリップ１０を取付部材３０の被取付孔３２に挿入すると、雌部材１２の鍔板４０の下面部４０Ｂが、取付部材３０の被取付孔３２における挿入側の周縁部３２Ａに当接すると共に、隣接する切割片１８の間から径方向外側に突出している係止突部１７の下り傾斜面１７Ｄが取付部材３０の被取付孔３２の内周部３２Ｂに係合する。この結果、クリップ１０を取付部材３０の被取付孔３２に仮止めすることができる。
【００３９】
次に、図３及び図４に二点鎖線で示すように、相手部材３４の取付孔３６と、取付部材３０の被取付孔３２とを重ね、クリップ１０を相手部材３４の取付孔３６に挿入する。
【００４０】
次に、図５及び図６に示すように、雄部材１４を雌部材１２にさらに押し込むと、図６に示すように、雌部材１２の切割片１８は内側から雄部材１４の脚部１６の幅広部１６Ｂで押し拡げられる。これによって、切割片１８が拡径して、切割片１８の外周面が相手部材３４の取付孔３６の内周部３６Ａに係合する。この結果、雌部材１２の鍔板４０と切割片１８とで取付部材３０と相手部材３４が強固に挟持される。
【００４１】
このとき、雌部材１２の切割片１８の凸部３７が、雄部材１４の脚部１６の係合凹部２３と係合して、雄部材１４が雌部材１２にロックされる。
【００４２】
（作用及び効果）
このように、本実施形態のクリップ１０では、雌部材１２の隣接する切割片１８の間から、雄部材１４の係止突部１７における山頂部１７Ｂ及び山頂部１７Ｂ側の上り傾斜面１７Ｃと下り傾斜面１７Ｄとが径方向外側に突出している。このため、雌部材１２に雄部材１４を挿入した状態で、クリップ１０を被取付孔３２に取付けると、雌部材１２の鍔板４０の下面部４０Ｂが、取付部材３０の被取付孔３２における挿入側の周縁部３２Ａに当接すると共に、雄部材１４の係止突部１７の下り傾斜面１７Ｄが取付部材３０の被取付孔３２の内周部３２Ｂに係合する。この結果、クリップ１０を取付部材３０の被取付孔３２に容易に仮止めすることができる。
【００４３】
このため、取付部材３０にクリップ１０を仮止めした状態で、相手部材３４の取付孔３６と、取付部材３０の被取付孔３２とを重ね、クリップ１０を相手部材３４の取付孔３６に挿入し、雄部材１４を雌部材１２にさらに押し込むことで、取付部材３０を相手部材３４に容易に結合することができる。
【００４４】
この結果、取付部材３０を相手部材３４に結合する作業が、目視し難い位置等の困難な場合でも、作業性を向上することができると。
【００４５】
また、本実施形態のクリップでは、雄部材１４に設けた複数の係止突部１７が、雌部材１２の複数の切割片１８の間から径方向外側に突出している。このため、係止突部１７をクリップ１０の周方向に沿った複数の箇所に形成することができる。この結果、クリップ１０を取付部材３０に確実に仮止めすることができる。
【００４６】
また、本実施形態のクリップ１０では、係止突部１７が径方向へ弾性変形可能である。このため、図３と図７に示すように、取付部材３０の被取付孔３２の穴径が異なる場合にも、雄部材１４の係止突部１７の撓み量が弾性変形によって変化する。このため、クリップ１０を取付部材３０の被取付孔３２に確実に仮止めすることができる。
【００４７】
また、本実施形態のクリップ１０では、係止突部１７が変形量を増加させるための中空部２１を径方向内側に有している。このため、係止突部１７の径方向内側への変形範囲が広くなる。この結果、係合可能な被取付孔３２の穴径の許容範囲を広げることができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、仮止め部としての係止突部１７の数を４本としたが、係止突部１７の数は４本に限定されず３本等の他の数でもよい。また、仮止め部は係止突部１７に限定されず、クリップ１０の雌部材１２の隣接する切割片１８の間から径方向外側に突出し、雌部材１２の鍔板４０とで取付部材３０の被取付孔３２の周囲を挟持する構成であれば、係止爪等の他の仮止め部でもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０    クリップ
１２    クリップの雌部材
１４    クリップの雄部材
１５    雄部材の当り部
１５Ａ    当り部の凸部
１６    雄部材の脚部
１６Ｂ    雄部材の脚部の幅広部
１７    係止突部（仮止め部）
１８    雌部材の切割片
２０    雄部材の頭部
２１    雄部材の中空部
３０    取付部材
３２    被取付孔
３４    相手部材
３６    取付孔
４０    雌部材の鍔板
４２    雌部材の挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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