(57)【要約】【課題】筒状に形成され長手方向の全長に亘ってスリットが設けられたチューブを屈曲させることなく当該チューブ内に電線を容易に導入できる電線導入治具を提供する。【解決手段】電線導入治具１は、断面樋状に形成され且つ電線２６を収容する樋状部３と、筒状に形成され長手方向の全長に亘ってスリット３４が設けられたチューブ３０の長手方向に沿って延長され且つ当該チューブ３０内に挿通される挿通部２と、を備え、かつ、前記樋状部３の裏面８ａの一端と前記挿通部２の一端とが連なって設けられていると共に、前記樋状部３の裏面８ａの他端と前記挿通部２の他端とが間隔を空けて設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され長手方向の全長に亘ってスリットが設けられたチューブ内に電線を導入する電線導入治具において、
前記電線導入治具は、断面樋状に形成され且つ前記電線を収容する樋状部と、前記チューブの長手方向に沿って延長され且つ当該チューブ内に挿通される挿通部と、を備え、かつ、
前記樋状部の裏面の一端と前記挿通部の一端とが連なって設けられていると共に、前記樋状部の裏面の他端と前記挿通部の他端とが間隔を空けて設けられていることを特徴とする電線導入治具。
【請求項２】
前記樋状部の一端側には、前記電線を前記挿通部に向かって押圧する押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電線導入治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状に形成され長手方向の全長に亘ってスリットが設けられたチューブを屈曲させることなく当該チューブ内に電線を容易に導入できる電線導入治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、種々の電子機器と電装品とが搭載されている。前記電子機器や電装品には、バッテリなどの電源等からの電力や制御装置からの制御信号などを伝えるワイヤハーネスが電気的に接続されている。
【０００３】
ワイヤハーネスには、当該ワイヤハーネスを構成する電線を保護するチューブが設けられている。チューブは、長手方向の全長に亘ってスリットが設けられ、長手方向に凹凸が繰り返し設けられたコルゲートチューブ等とされている。
【０００４】
前述したチューブは、スリットを介して電線が前記チューブ内に収容されており、当該チューブ内に電線を導入するための電線導入治具が種々提案されている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１６８４８号公報
【特許文献２】特開２００６−５４９７７号公報
【特許文献３】特開２００４−４８９２７号公報
【特許文献４】特開平１１−１４６５２９号公報
【特許文献５】特開２０００−１７５３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜特許文献４に記載の電線導入治具は、布線板等に配索された電線の外側に、比較的に高い可撓性を有したコルゲートチューブを屈曲させながら連続して押し込んで装着しているため、硬質合成樹脂製シート等の一端縁と他端縁とを重ね合わせて筒状に形成したチューブを屈曲させながら電線の外側に装着することが困難であるという問題があった。また、電線の外側に、チューブを屈曲させながら装着するため、比較的大きな力で作業を行わなければならないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献５に記載の電線導入治具は、予め電線導入治具の本体部の裏面と、チューブの内側と、の間に形成される隙間に電線を挿通させなければならないため、チューブ内に電線を挿通させる挿通作業を容易に行えないという問題と、挿通作業の手間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、筒状に形成され長手方向の全長に亘ってスリットが設けられたチューブを屈曲させることなく当該チューブ内に電線を容易に導入できる電線導入治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、筒状に形成され長手方向の全長に亘ってスリットが設けられたチューブ内に電線を導入する電線導入治具において、前記電線導入治具は、断面樋状に形成され且つ前記電線を収容する樋状部と、前記チューブの長手方向に沿って延長され且つ当該チューブ内に挿通される挿通部と、を備え、かつ、前記樋状部の裏面の一端と前記挿通部の一端とが連なって設けられていると共に、前記樋状部の裏面の他端と前記挿通部の他端とが間隔を空けて設けられていることを特徴とする電線導入治具である。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、前記樋状部の一端側には、前記電線を前記挿通部に向かって押圧する押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電線導入治具である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された発明によれば、電線導入治具は、樋状部の裏面の一端と挿通部の一端とが連なって設けられていると共に、前記樋状部の裏面の他端と前記挿通部の他端とが間隔を空けて設けられているため、をチューブ内に前記挿通部を挿通させた際に、当該挿通部の長手方向と前記チューブの長手方向とが平行状となる。このため、電線導入治具は、チューブを屈曲させずに電線を当該チューブ内に導入することができる。
【００１２】
また、電線導入治具は、樋状部が、断面樋状に形成されているため、電線が樋状部に収容される方向と、前記電線がスリットを介してチューブ内に導入される方向とが同一平面上となる。この同一平面上に前記電線の取り付けと取り外しとを妨げるものがないため、電線導入治具は、従来のように電線導入治具とチューブとの間に形成される隙間に電線を挿通させる必要がない。従って、電線導入治具は、チューブ内に電線を導入する導入作業を容易に行うことができ、簡便な操作で取り扱うことができる。
【００１３】
請求項２に記載された発明によれば、電線導入治具は、押圧部材によって電線を挿通部に向かって押圧するため、チューブ内に前記電線を確実に導入することができる。
【００１４】
また、電線導入治具は、押圧部材が電線を押圧するため、作業員が手指で電線を押さえなくてよい。このため、電線導入治具は、チューブ内に電線を導入する導入作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる電線導入治具の側面図である。
【図２】図２に示す電線導入治具の断面図である。
【図３】図１に示す電線導入治具によって電線が導入されるチューブの斜視図である。
【図４】チューブの一端に電線導入治具を挿入した状態を示す断面図である。
【図５】チューブ内に電線導入治具を挿通させた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態にかかる電線導入治具の側面図である。
【図７】図６に示す電線導入治具の押圧部材の側面図である。
【図８】図６に示す電線導入治具から押圧部材を取り外した状態の側面図である。
【図９】図７に示す押圧部材の断面図である。
【図１０】図８に示す電線導入治具から押圧部材が取り外された状態の断面図である。
【図１１】押圧部材によって電線が押圧されている状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００１７】
本発明の第一の実施形態にかかる電線導入治具１は、図１に示すように、凹溝状の断面樋状に形成され電線２６（図４に示す）が収容される樋状部３と、円筒状に形成され且つチューブ３０（図４に示す）内に挿通される挿通部２と、前記チューブ３０のスリット３４（図３に示す）に介挿される介挿部１６と、を備えている。
【００１８】
電線導入治具１は、樋状部３の一端と挿通部２の一端とが連なって形成されていると共に、前記樋状部３の他端と前記挿通部２の他端とが間隔を空けて形成され、Ｖ字状に形成されている。電線導入治具１は、塩化ビニル樹脂やポリプロピレン樹脂などの合成樹脂で形成されている。
【００１９】
樋状部３は、図２に示すように、薄板状に形成された底面部８と、前記底面部８の幅方向の一端と他端とからそれぞれ立設された側面部９，９と、前記底面部８の長手方向の一端と前記側面部９，９の長手方向の一端とに連なって形成された壁部１０と、を備えている。
【００２０】
挿通部２は、図２に示すように、中空の円筒状に形成されている。挿通部２には、前述した他端に向かって徐々に先細りする先細部１２が設けられている。挿通部２は、前記樋状部３の長手方向の裏面８ａの一端から当該樋状部３の長手方向の裏面８ａの他端に向かって、前記チューブ３０の長手方向に沿って延長して設けられている。挿通部２は、前記樋状部３の長手方向の略半分の長さに形成されている。挿通部２の外径は、チューブ３０の内径よりも僅かに小径に形成されている。
【００２１】
介挿部１６は、図１および図２に示すように、前記樋状部３の裏面８ａの中間部と、前記挿通部２の外周面の中間部と、に連設されている。介挿部１６は、先端に向かって幅が徐々に縮小すると共に、前記樋状部３の長手方向の一端に向かって幅が当該樋状部３の幅にまで拡大する三角形状に形成されている。
【００２２】
以下、上述の如く構成された電線導入治具１によって、チューブ３０内に電線２６を導入する方法を図示して説明する。
【００２３】
チューブ３０は、外表面の周方向に延在した凹溝と凸条とが繰り返し形成されたコルゲートチューブ、一方の端縁と他方の端縁とを重なり合わせて筒状に形成されたオーバラップチューブ等の種々のスリットチューブが使用される。本実施形態においては、図３に示すように、一方の端縁３１と他方の端縁３２とを重ね合わせてスリット３４が形成されたオーバラップチューブ（以下、チューブと称す）が使用される。
【００２４】
チューブ３０は、図３に示すように、硬質塩化ビニル樹脂等の硬質合成樹脂で形成された長尺シートを丸めて、一方の短辺の縁端３１と他方の短辺の縁端３２とが重ね合わされた円筒形状に成形されている。チューブ３０は、前記縁端３１と前記縁端３２とが重ね合わされてスリット３４が形成されている。チューブ３０は、当該チューブ３０が折り曲げられる方向に対しての剛性を有して硬質に形成されている。
【００２５】
前述の如く構成されたチューブ３０の一端に、図４に示すように、電線導入治具１の挿通部２が挿入される。このとき、チューブ３０は、電線導入治具１の介挿部１６が前記チューブ３０のスリット３４に介挿される位置に配される。また、電線２６は、チューブ３０の両端から前記電線２６の端末が露出する長さに形成されている。
【００２６】
次いで、電線２６が電線導入治具１の樋状部３に収容される。このとき、電線２６の一端（図面上では電線２６の左側の一端）と、チューブ３０とが固定具等によって固定される。また、作業員の手指によって、樋状部３に配された電線２６が当該樋状部３側に軽く押し当てられる。
【００２７】
次いで、図５に示すように、電線導入治具１がチューブ３０の他端側に向かって移動される。このとき、挿通部２は、チューブ３０の内周面に案内されて当該チューブ３０内を挿通される。樋状部３に収容された電線２６は、作業員の手指と前記樋状部３とに摺動され、順次、チューブ３０のスリット３４が介挿部１６によって拡開された拡開部３５を介して当該チューブ３０内に導入される。
【００２８】
そして、電線導入治具１がチューブ３０の他端にまで移動され、前記他端から電線導入治具１が引き抜かれて、電線２６が前記チューブ３０内に導入される。
【００２９】
本実施形態によれば、電線導入治具１は、筒状に形成され長手方向の全長に亘ってスリット３４が設けられたチューブ３０内に電線２６を導入する電線導入治具１において、前記電線導入治具１は、断面樋状に形成され且つ前記電線を収容する樋状部と、前記チューブの長手方向に沿って延長され且つ当該チューブ内に挿通される挿通部と、を備え、かつ、前記樋状部の裏面の一端と前記挿通部の一端とが連なって設けられていると共に、前記樋状部の裏面の他端と前記挿通部の他端とが間隔を空けて設けられている。
【００３０】
このため、電線導入治具１は、挿通部２が、樋状部３の裏面の一端に設けられると共に、当該樋状部３の裏面の他端に向かってチューブの長手方向に沿って延長されているため、挿通部２がチューブ３０の長手方向に沿って当該チューブ３０内に挿通される。このため、電線導入治具１は、チューブ３０を屈曲させることなく、電線２６を前記チューブ３０内に導入することができる。
【００３１】
また、電線導入治具１は、樋状部３が、上面が開放された凹溝状に形成されているため、電線２６を樋状部３に載置する方向と、前記電線２６がスリット３４を介してチューブ３０内に導入される方向とが同一平面上となる。また、この同一平面上の前記樋状部３とスリット３４とには、前記電線２６の移動を妨げるものがない。このため、電線導入治具１は、従来のように電線導入治具１とチューブ３０との間に形成される隙間に電線２６を挿通しなくてよい。従って、電線導入治具１は、チューブ３０内に電線２６を導入する導入作業を容易に行うことができる。
【００３２】
（第二の実施形態）
次に、本発明にかかる電線導入治具１Ａの第二の実施形態について、図６〜図１１を参照して説明する。なお、前述した実施形態と同一部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
電線導入治具１Ａは、図６に示すように、樋状部３Ａと挿通部２と介挿部１６とを有し、前記樋状部３Ａ側に電線２６を押圧する押圧部材１７を備えている。電線導入治具１Ａは、ポリプロピレン樹脂などの合成樹脂で形成されている。
【００３４】
樋状部３Ａは、図１０に示すように、Ｕ字状に形成された底面部８と、前記底面部８の幅方向の両端から延長された側面部９，９と、を備えている。樋状部３Ａは、図８に示すように、前記側面部９の一端の外側から膨出され前記押圧部材１７が装着されて滑動される突起部２１，２１を備えている。
【００３５】
突起部２１は、図８に示すように、略矩形に形成されていると共に、一端の幅が縮小されて形成されている。このため、前記押圧部材１７の装着が円滑になされる。
【００３６】
押圧部材１７は、図７および図９に示すように、前記突起部２１，２１が内接される間隔を空けて対向する板状部１９，１９と、前記板状部１９，１９同士の両縁端部の前方側と上方側とに連設された壁部２０と、前記突起部２１，２１に滑動される突条部１８，１８と、を備えている。板状部１９は、下方の先端側が、徐々に幅が縮小された円弧状に形成されている。
【００３７】
壁部２０は、図９に示すように、下方の先端側が円弧状に形成された前記板状部１９の形状に沿って形成された円弧状部２０ａが設けられている。このため、壁部２０の内側が電線２６を押圧した状態で、前記電線２６を円滑に摺動することができる。
【００３８】
突条部１８は、図９に示すように、前記板状部１９の上端から下端に亘って設けられ、略矩形に形成されている。突条部１８は、前記突起部２１の側面に滑動される突出量で形成されている。
【００３９】
以下、上述の如く構成された電線導入治具１Ａにおいて、押圧部材１７によって電線２６が樋状部３Ａ側に押圧された状態を説明する。
【００４０】
電線２６は、図１１に示すように、押圧部材１７の先端側に設けられた円弧状部２０ａによって、樋状部３Ａの下側に向かって押圧される。このとき、作業員が前記押圧部材１７を押し込む押込量の調節によって、チューブ３０のスリット３４よりも深い位置に電線２６が押し込まれる。そして、電線導入治具１Ａがチューブ３０の一端から他端に移動され、電線２６が前記チューブ３０内に導入される。
【００４１】
本実施形態によれば、電線導入治具１Ａは、樋状部３Ａの一端側には、前記電線２６を前記挿通部２に向かって押圧する押圧部材１７が設けられているため、チューブ３０内に前記電線２６を確実に導入することができる。
【００４２】
また、作業員が手指で電線２６を押さえなくて良いため、チューブ３０内に電線２６を導入する導入作業の作業性が向上する。また、電線２６を樋状部３Ａに収容する際に押圧部材１７を取り外せるため、電線２６を樋状部３Ａに容易に収容することができる。
【００４３】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  電線導入治具
２  挿通部
３  樋状部
８  底面部
８ａ  裏面
９  側面部
１０  壁部
１２  先細部
１６  介挿部
１７  押圧部材
１８  突条部
１９  板状部
２０  壁部
２０ａ  円弧状部
２１  突起部
２６  電線
３０  チューブ
３２  一端縁
３３  他端縁
３４  スリット
３５  拡開部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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