(57)【要約】【課題】取引名を選択して必要最低限の情報を入力するだけで財務会計用書類が自動生成されると共に、会計事務所のチェックや修正がされなくても自社の経営状況を正確に把握可能なシステムを提供する。【解決手段】取引名が登録された第１辞書と、取引をグルーピングする最小単位を示す取引タイプを取引名と対応させて記憶すると共に固定的な取引情報を記憶した仕訳テンプレートが登録された第２辞書と、ユーザにより設定された取引名を取引タイプと対応付けて第１辞書に登録する手段と、取引登録画面を通して選択された取引名からその取引タイプに応じた仕訳テンプレートを決定すると共に、その仕訳テンプレートの情報及び取引登録画面を通して入力された可変的な要素情報に基づいて当該取引の仕訳データを生成する手段と、取引タイプを勘定科目の代わりの集計キーとして用いて、事業者が日常的な管理に用いる集計データを生成する手段と、を備えた構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引内容を示す取引名が登録された第１辞書と、取引をグルーピングする最小単位の区分を一般用語で表した取引タイプを前記取引名と対応させて記憶すると共にその取引タイプに応じた固定的な取引情報を記憶した仕訳テンプレートが登録された第２辞書と、ユーザにより設定された取引名を前記取引タイプと対応付けて前記第１辞書に登録する取引名登録手段と、前記第１辞書に登録されている取引名を選択可能に取引登録用画面上に提示する取引登録手段と、前記取引登録用画面を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを、前記第２辞書を参照して決定すると共に、その仕訳テンプレートの情報及び前記取引登録用画面を通して入力された当該取引の可変的な要素情報に基づいて当該取引の仕訳データを自動生成する仕訳生成手段と、前記取引タイプを勘定科目の代わりの集計キーとして用いて、前記取引登録用画面を通して登録された取引データを集計し、事業者が日常的な管理に用いる各種集計データを自動生成する集計処理手段と、を備えたことを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
仕訳テンプレート登録画面を通してユーザにより設定された取引タイプ及びその取引タイプに応じた固定的な取引情報を新たな仕訳テンプレートとして前記第２辞書に登録する仕訳テンプレート登録手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記取引登録手段は、前記取引登録用画面を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを決定し、その仕訳テンプレートの情報を基に前記当該取引の可変的な要素情報を決定してユーザに提示する機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記取引登録手段は、取引日の指定が可能なカレンダ画像上で取引日が指定され、且つ前記決定した仕訳テンプレートに当該取引の取引先が設定されている場合は、前記当該取引の可変的な要素情報として取引金額のみをユーザに提示することを特徴とする請求項３に記載の会計処理システム。
【請求項５】
前記集計処理手段は、前記財務会計用書類をＸＢＲＬ形式で生成する機能を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の会計処理システム。
【請求項６】
前記会計処理システムは、前記第１辞書及び前記第２辞書が格納されたデータベースと前記各手段とをホスト側に備えたＳａａＳ型のコンピュータシステムである請求項１乃至５のいずれかに記載の会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日々発生する取引の人手による情報入力作業を簡便化すると共に仕訳処理を自動化した会計処理システムに関する。特に、摘要や勘定科目などの専門用語を意識することなく取引の情報入力が行えると共に、会計事務所のチェックや入力情報の修正がされなくても自社の経営状況などを把握可能とした会計処理システムに関し、さらに、仕訳や集計に用いるシステム辞書を自社用にカスタマイズする機能を備えた会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人事業主と法人での会計書類や決算書類などの各種の財務会計用電子書類は、紙面上にて手書きで作成するのが一般的であったが、近年においては、財務会計作業を支援するためのアプリケーションソフトウェア（以下、会計業務ソフトと言う）が開発され、法人や一般家庭において活用されている。会計業務ソフトは、例えば、各種の帳簿・伝票やユーザ定義の帳簿などの取引入力用画面や入力補助画面を表示して、会計データの入力を支援する機能、取引入力用画面などから入力された取引を自動的に仕訳ける自動仕訳機能、入力した取引のデータを基に各種の財務会計用書類の電子データを作成する機能など、各種の会計業務支援機能をコンピュータに実現させるためのプログラムやデータで構成されている（例えば本出願人による特許文献１の段落［００２３］を参照）。
【０００３】
ここで、上記のような従来の会計業務ソフトにおける「仕訳処理」と「仕訳対象データの入力形態」について概説する。
【０００４】
会計業務ソフトでは、実際に行われた簿記上の取引についての仕訳データを生成する際には、例えば、取引入力用画面から入力された取引データを得て、その取引データを基に仕訳処理を行い、その処理結果である仕訳データに基づいて各種の財務会計用電子書類を作成するようにしている。ユーザのデータ入力形態としては、例えば、取引入力用画面として表示された取引の種類（現金，預金，売掛，買掛等），取引区分（売上・回収，仕入・支払，借入・返済等）及び取引名を順次選択し、その取引日付と金額を入力することで、当該取引のデータを入力する形態と、標準で予め用意されている各種の帳簿や伝票、又はユーザがカスタマイズした帳簿等の画面上で必要な情報を入力する形態と、全ての取引を記録する帳簿である仕訳日記帳の画面上で各項目の情報を入力する形態とがある（例えば特許文献１の段落［００１６］を参照）。
【０００５】
特許文献１の他にも、実際に行われた取引についての入力の簡便化や自動仕訳を図ったものは数多く提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。
【０００６】
例えば特許文献２には、摘要と勘定科目を対応させて記憶した摘要辞書を備え、帳簿データの入力時に、キー入力された摘要文字列（又は取引の絞込みにより自動入力された摘要文字列）を基に摘要辞書から勘定科目を検索し、入力された帳簿データを検索した勘定科目を基に自動仕訳する点が開示されている。また、帳簿データの入力時に取引区分を選択可能に表示し、選択された取引区分により取引を絞り込む点が開示されている。
【０００７】
そして、特許文献３には、分類された取引と当該取引の勘定科目を対応させて記憶した取引辞書と、摘要と勘定科目及び科目情報を対応させて記憶した摘要辞書とを備え、取引区分の絞込みにより摘要欄に表示された摘要名が適切でない場合、入力された摘要文字列をキーとして摘要辞書を検索し、その摘要文字列を含む摘要辞書レコードを一覧表示し、その中から選択された摘要名を摘要欄に入力及び表示する点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２８５７１０号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３５８１号公報
【特許文献３】特開２００３−３３１２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、会計業務ソフトにおいては、予め「摘要辞書」が充実していれば、ユーザは摘要を選ぶだけで、勘定科目に関する知識が無くても取引を登録し、結果的に仕訳登録が可能である。また、「摘要辞書」に登録されていない摘要も登録することができるが、この場合、全て同じ「取引区分」が付与され、集計時には反映されないため、会計事務所のチェック・修正が終わるまで、自社の経営状況を正確に把握することができないという不便さがある。
【００１０】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の主要な目的は、日々発生する取引の情報入力作業を省力化することができると共に、システム辞書を自社用にカスタマイズすることが可能な会計処理システムを提供することにある。
【００１１】
詳しくは、本発明の目的は、画面上でユーザが取引名を選択して必要最低限の可変情報を入力するだけで仕訳データが自動生成されると共に、会計事務所のチェックや修正がされなくても自社の経営状況を正確に把握することが可能な会計処理システムを提供することにある。さらに、システム辞書に登録されていない取引名や集計時等に用いる取引タイプを、会計知識を持たなくても容易に設定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、日々発生する取引の人手による情報入力作業を簡便化すると共に仕訳処理を自動化した会計処理システムに関するものであり、本発明の上記目的は、
取引内容を示す取引名が登録された第１辞書と、取引をグルーピングする最小単位の区分を一般用語で表した取引タイプを前記取引名と対応させて記憶すると共にその取引タイプに応じた固定的な取引情報を記憶した仕訳テンプレートが登録された第２辞書と、ユーザにより設定された取引名を前記取引タイプと対応付けて前記第１辞書に登録する取引名登録手段と、前記第１辞書に登録されている取引名を選択可能に取引登録用画面上に提示する取引登録手段と、前記取引登録用画面を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを、前記第２辞書を参照して決定すると共に、その仕訳テンプレートの情報及び前記取引登録用画面を通して入力された当該取引の可変的な要素情報に基づいて当該取引の仕訳データを自動生成する仕訳生成手段と、前記取引タイプを勘定科目の代わりの集計キーとして用いて、前記取引登録用画面を通して登録された取引データを集計し、事業者が日常的な管理に用いる各種集計データを自動生成する集計処理手段と、を備えることによって達成される。
【００１３】
さらに、本発明の上記目的は、
仕訳テンプレート登録画面を通してユーザにより設定された取引タイプ及びその取引タイプに応じた固定的な取引情報を新たな仕訳テンプレートとして前記第２辞書に登録する仕訳テンプレート登録手段を更に備えること、
前記取引登録手段は、前記取引登録用画面を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを決定し、その仕訳テンプレートの情報を基に前記当該取引の可変的な要素情報を決定してユーザに提示する機能を有すること、
前記取引登録手段は、取引日の指定が可能なカレンダ画像上で取引日が指定され、且つ前記決定した仕訳テンプレートに当該取引の取引先が設定されている場合は、前記当該取引の可変的な要素情報として取引金額のみをユーザに提示すること、
前記集計処理手段は、前記財務会計用書類をＸＢＲＬ形式で生成する機能を有すること、
前記会計処理システムは、前記第１辞書及び前記第２辞書が格納されたデータベースと前記各手段とをホスト側に備えたＳａａＳ型のコンピュータシステムであること、
によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画面上でユーザが取引名を選択して必要最低限の可変情報を入力するだけで仕訳データを自動生成することができると共に、取引をグルーピングする最小単位の区分を一般用語で表した「取引タイプ」を勘定科目の代わりに用いて各種の集計データ（事業者が日常的な管理に用いる情報）を自動生成することが可能となる。そのため、会計知識を持たないユーザでも仕訳対象の取引の情報を簡単且つ短時間で入力することが可能になると共に、会計事務所のチェックや修正がされなくても、自社の経営状況を正確に把握することが可能となる。
【００１５】
また、取引名の追加設定や取引名の編集による設定変更など、第１辞書に登録されていない取引内容も任意に設定することができるため、ユーザ自身が普段使用している言葉で表した取引名を選択することで、当該取引の登録を行うことが可能となる。さらに、仕訳テンプレート登録手段を備えることで、集計・表示時に用いる取引タイプもユーザが自由に設定することが可能となる。そのため、会計知識を持たなくても、ユーザ自身が設定した取引名や取引タイプで集計及び表記された集計情報を確認するだけで、自社の経営状況などを容易に把握することが可能となる。
【００１６】
また、ＳａａＳ型の会計処理システムとすることにより、税率や法令改正等が生じても、ユーザ端末側のソフトウェアをアップデータするなどの必要が無くなり、また、各種機能のうち、ユーザの各々にとって必要な機能だけを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る会計処理システムを含むコンピュータネットワークシステムの全体構成の一例を示す模式図ある。
【図２】本発明に係る会計処理サーバの構成例を示す機能ブロック図である
【図３】本発明に係る取引から仕訳への変換処理の概要を説明するための模式図である。
【図４】取引の登録及び仕訳処理に用いるデータベースの構造の一例を示す模式図である。
【図５】仕訳データベースの構造の一例を示す模式図である。
【図６Ａ】取引名登録画面の具体例を示す模式図である。
【図６Ｂ】取引名登録ダイアログ画面の一例を示す模式図である。
【図７Ａ】仕訳テンプレート登録画面の具体例を示す模式図である。
【図７Ｂ】取引辞書登録ダイアログ画面の一例を示す模式図である。
【図８】本発明に係る会計処理サーバの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】取引登録画面の具体例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜用語の定義＞
始めに本願の明細書及び請求の範囲で用いられる用語を説明しておく。
「取引名」とは、例えば「バスの定期代」のように、日常的に使用する言葉で取引の内容を表した文字列（概略文）のことを言う。この取引名は、日々発生する取引の人手による情報入力作業を簡便化するための情報、及び仕訳の摘要欄に記入される情報として使用される。本実施の形態では、各種の取引に対応して予め設定された取引名を選択可能に画面上に提示すると共に、選択された取引名を元に仕訳に必要な入力情報をユーザに提示する形態としている。また、取引名は、一般的に利用が想定される内容が後述の取引名データベース内の取引内容辞書（テーブル）に予め登録されているが、本実施の形態では、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（以下「ＧＵＩ」と言う）画面を通して、ユーザによる追加，編集，及び削除を可能としている。なお、以下の説明では「取引名」を「取引内容」とも呼ぶ。
「取引タイプ」とは、勘定科目と同様に取引をグルーピングする最小の単位であり、且つ、会計知識の無いユーザにより使用される一般用語（一般的に利用が想定される汎用的な語句又は単語）で勘定科目を表した分類情報のことを言う。この取引タイプは、「勘定科目」の代わりの集計キーとして使用される。本実施の形態では、その取引タイプを用いて集計処理を実行し、事業者が日常的な管理に用いる情報を提供する形態としている。また、取引タイプは、取引名と紐付けられて後述の取引タイプ辞書（業態毎に用意されたテンプレート）に予め登録されているが、ＧＵＩ画面を通してユーザによる追加，編集，及び削除を可能（自由な名称で取引タイプを追加登録及び編集可能）としている。
【００１９】
なお、「取引タイプ」は、図面（画面の具体例）においては「取引区分」と記述しているが、本願の明細書及び特許請求の範囲においては、先行技術文献で使用されている「取引区分」の用語（*）と区別するため、「取引タイプ」と称している。
（*）先行技術文献においては「経費の支払い」「買掛の支払」など、取引の大枠を定義したものを「取引区分」と呼び、取引の入力時に用いる摘要を絞り込み表示するために「取引区分」を用いている。その「取引区分」に相当する用語は本実施の形態では「取引分類」である。
「仕訳テンプレート」とは、取引タイプを取引名と対応させて記憶すると共にその取引タイプに応じた固定的な取引明細情報を記憶した仕訳用ファイル（マスター情報）のことを言う。この仕訳テンプレートは、日々発生する取引の明細情報の入力作業を省力化するために使用される。前述の取引名や取引タイプと同様に、この仕訳テンプレートもユーザによる追加，編集，及び削除が可能なデータであり、取引タイプと紐付けられて後述の仕訳テンプレートデータベースに登録されている。なお、後述の取引タイプ辞書（取引辞書テーブルと取引辞書明細テーブルを含むテーブル）が上記仕訳テンプレートに相当する。
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら以下の順序で説明する。
【００２１】
（１）本発明に係る会計処理システムの全体構成
（２）会計処理サーバの機能構成
（３）本発明に係るデータベースの構造
（４）本発明に係るＧＵＩ画面の具体例
（５）自動仕訳に係る会計処理サーバの動作例
＜本発明の好適な実施の形態＞
先ず、本発明が適用される会計処理システムの全体構成について説明する。
【００２２】
（１）本発明に係る会計処理システムの全体構成
図１は、本発明に係る会計処理システムを含むコンピュータネットワークシステムの全体構成の一例を示す模式図ある。図１に例示される会計処理システム１０は、ユーザに対する会計処理サービス（各種の会計業務支援機能）をインターネット等のネットワーク２経由で提供するＳａａＳ（Software  as  a  Service）型のコンピュータシステムであり、ユーザ端末１（１ａ、１ｂ）とはネットワーク２を介して相互に通信可能に接続される。なお、広義の意味では、ユーザ端末１を含むコンピュータネットワークシステム全体を「会計処理システム」と言う。
【００２３】
会計処理システム１０は、財務会計業務の支援機能を有するホストコンピュータ１１（以下「会計処理サーバ」と呼ぶ）とデータベース１２とを含んで構成される。会計処理システム１０がユーザに対して提供する主要なサービス機能としては、ＧＵＩ画面を通して取引の要素情報を取込み、複式簿記の仕訳フォーマットとして当該取引の仕訳データを自動生成する機能と、金融機関等の外部コンピュータから仕訳対象データ（取引明細のデータ等）をネットワーク２経由で取込んで仕訳データを自動生成する機能と、生成された仕訳データを集計して、財務データの定義であるタクソノミ（Taxonomy）と実際の数値データが格納されるインスタンス（Instance）から構成されるＸＢＲＬ（Extensible  Business  Reporting  Language）形式を含む所定の形式（ユーザにより選択可能な複数のデータ形式）で各種の財務会計用書類の電子データを生成する機能と、を備えている。なお、ＧＵＩ画面を通して取込む「取引の要素情報」は、仕訳に必要な当該取引の可変情報（取引名，金額等）である。
【００２４】
会計処理サーバ１１は、１以上のコンピュータから構成される情報処理装置であり、各サービス機能を実現するプログラムは、会計処理サーバ１１内の所定の情報記憶媒体に記憶されている。なお、会計処理サーバ１１のハードウェア構成は一般的な構成であるため、説明を省略する。
【００２５】
データベース１２は、各事業者ユーザのデータをユーザＩＤ（識別子）に対応付けて保存するデータベースであり、主要なデータベースとしては、取引名を取引タイプと紐付けて（対応付けて）記憶する取引名データベース１２ａと、取引タイプとその取引タイプの明細情報（貸借区分，税区分等の仕訳に必要な固定的な明細情報）とを紐づけた仕訳テンプレートを記憶する仕訳テンプレートデータベース１２ｂと、仕訳データを記憶する仕訳データベース１２ｃと、取引データ（日々発生する取引の情報）を記憶する取引データベース１２ｄとを備えている。これらのデータベース１２ａ〜１２ｃの詳細については、具体例を示して後述する。
【００２６】
ユーザ端末１（１ａ、１ｂ）は、会計処理サーバ１１のサービス機能を受けるユーザの端末であり、パーソナルコンピュータやモバイルコンピュータなど、ブラウザ機能を有する任意の情報処理装置が利用可能である。
【００２７】
本実施形態では、小規模法人や個人事業所など、専門的な会計知識を持たない比較的小規模の事業者（以下「事業者ユーザ」と呼ぶ）、及びその事業所の会計業務を代行する会計事務所（「会計士ユーザ」とする）を本システムのユーザとした場合を例としている。
【００２８】
その場合、事業者ユーザが操作する端末（以下「事業者端末」と呼ぶ）１ａと、会計士ユーザが操作する端末（以下「会計士端末」と呼ぶ）１ｂとがネットワーク２を介して相互に通信可能に接続される。以下の説明では、取引名や取引タイプの辞書への追加登録操作、及び専門知識を必要とする設定操作（取引タイプと勘定科目との対応関係を設定する操作等）については会計士端末１ｂから行い、日々発生する取引の登録操作（要素情報の入力操作）のみを事業者端末１ａから行う場合を例としている。
【００２９】
本発明に係る会計処理システム１０は、更に、図示されない外部コンピュータシステムとネットワーク２を介して接続される。ここで言う「外部コンピュータシステム」とは、金融機関、電子マネー事業者、クレジットカード会社、ベンダなど、各種の経済取引を行う事業者が運営する情報処理システムである。会計処理サーバ１１では、それらの外部コンピュータシステムから仕訳対象データ（取引明細を含む電子データ）をネットワーク２経由で取込むと共に、取込んだ仕訳対象データの仕訳処理を自動で行うことで、日々発生する多様な経済取引に対する情報入力作業の省力化を図ると共に会計業務の効率化を図るように構成されている。その具体的な構成については説明を省略し、以下、ユーザ端末１から入力された仕訳対象データを処理する場合について説明する。
【００３０】
（２）会計処理サーバの機能構成
図２は、本発明に係る会計処理サーバの構成例を示す機能ブロック図であり、図３は、取引から仕訳への変換処理の概要を説明するための模式図である。これらの図２−図３を参照して、会計処理サーバが有する主要な情報処理手段について説明する。なお、図３中の各登録画面Ｇ１〜Ｇ３は、ユーザの設定情報を会計処理システムに登録するためのＧＵＩ画面であり、それらの画面の詳細については具体例を示して後述する。
【００３１】
会計処理サーバ１１の主要な構成要素としては、取引名登録画面Ｇ１を通してユーザにより設定された取引名を取引名データベース１２ａに追加登録する取引名登録手段１１ａと、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２を通してユーザにより設定された仕訳テンプレートを仕訳テンプレートデータベース１２ｂに追加登録する仕訳テンプレート登録手段１１ｂと、取引登録画面Ｇ３を通してユーザにより選択入力された取引の要素情報を仕訳対象として取込むと共に当該取引の取引データを取引データベース１２ｄに登録する取引登録手段１１ｃと、取込んだ取引の要素情報と仕訳テンプレートの情報に基づいて仕訳データを自動生成する仕訳生成手段１１ｄと、取引登録手段１１ｃにより登録された取引データ（及び外部コンピュータシステムから取込んだ口座の入出金明細等の取引データ）の集計処理を実行する集計処理手段１１ｅと、を備えている。
【００３２】
なお、上記取引名登録手段１１ａと仕訳テンプレート登録手段１１ｂは、仕訳や集計に用いるシステム辞書を自社用にカスタマイズするための手段である。
【００３３】
以下に、それらの手段１１ａ〜１１ｅについて、より詳しく説明する。なお、会計処理サーバ１１のコンピュータ１１Ａによって制御される各手段１１ａ〜１１ｅは、説明の便宜上、手段名を付けて機能で分類したものであり、ソフトウェア構成を限定するものではない。
【００３４】
（２-１）取引名登録手段
図３中の取引名登録画面Ｇ１は、日常的な取引名と仕訳の対応関係を登録するための画面であり、取引名登録手段１１ａでは、会計士端末１ｂからの要求に応じてその取引名登録画面Ｇ１を端末側に表示する。そして、取引名登録手段１１ａは、取引名登録画面Ｇ１を通してユーザにより設定された任意の文字列から成る「取引名」を、予め登録されている「取引タイプ」の中から選択された「取引タイプ」と紐付けて、取引名データベース１２ａ内の取引内容辞書に追加登録する処理を実行する。この追加登録の機能の他に、取引名登録手段１１ａは、ユーザによる取引タイプの編集，削除の操作に応じて、取引名データベース１２ａ内の取引内容辞書を更新する機能を有している。なお、図３の例では、会計士ユーザが登録等の操作をする場合を例としているが、「取引名」は、事業者ユーザが日常的に用いる言葉で取引の内容を表した文字列であり、事業者ユーザ自身が直接登録することもできる。
【００３５】
（２-２）仕訳テンプレート登録手段
仕訳テンプレート登録手段１１ｂは、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２を通してユーザにより設定された「取引タイプ」及びその取引タイプに対応する「取引明細のテンプレート」を新たな「仕訳テンプレート」として、仕訳テンプレートデータベース１２ｂ内の取引タイプ辞書に追加登録する処理を実行する。
【００３６】
なお、上記「取引タイプ」と「取引明細のテンプレート」との対応関係をユーザが設定する形態としては、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２を通してユーザが設定した新たな「取引タイプ」を予め登録されている「取引明細のテンプレート」を選択することにより設定する第１の形態と、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２を通して、ユーザが新たな「取引タイプ」とそのタイプに対応する新たな「取引明細のテンプレート」とを設定する第２の形態とがある。
【００３７】
上記第２の形態の場合は、新たな「取引明細のテンプレート」に「勘定科目」が設定された時点で、「取引タイプ」と「勘定科目」との対応関係が設定されたことになる。その対応関係が設定されていない場合は、仕訳データとしては勘定科目が未確定のデータが作成される。  仕訳テンプレート登録手段１１ｂは、上記のような仕訳テンプレートの追加登録機能の他に、取引タイプ辞書に登録されている仕訳テンプレートの編集，削除を、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２を通して実行する機能を有している。
【００３８】
（２-３）取引登録手段
取引登録手段１１ｃは、事業者端末１ａからの要求に応じて、取引名データベース１２ａに登録されている取引名を選択可能に提示すると共に当該取引の可変的な要素情報（金額，日付等）を提示する取引登録画面Ｇ３を、要求元の事業者端末１ａのブラウザ上に表示させる処理を実行する。その際、例えばカレンダ画像上で予め日付（取引日）選択されていた場合は、ユーザによる入力が必要な情報から日付の項目を除外するなど、取引登録画面Ｇ３上に提示する項目の表示（若しくは当該項目の情報入力）の有効化，無効化処理を実行する。
【００３９】
事業者ユーザは、取引登録画面Ｇ３上（若しくは取引入力用のダイアログの画面上）で取引名を選択して当該取引の取引金額を入力するだけで、取引の情報入力作業を完了させることができる。
【００４０】
（２-４）仕訳生成手段
仕訳生成手段１１ｄは、取引登録画面Ｇ３を通して選択された取引名から当該取引の取引タイプに応じた仕訳テンプレートを仕訳テンプレートデータベース１２ｂから得ると共に、その仕訳テンプレートに設定されている固定的な取引明細情報と取引登録画面Ｇ３を通して入力された可変的な要素情報（金額等）に基づいて当該取引の仕訳データ（仕訳後の会計データ）を自動生成し、仕訳データベース１２ｃに保存する処理を実行する。なお、上記仕訳テンプレートの決定は、選択された取引名に紐付けられている取引タイプに対応する仕訳テンプレートを仕訳テンプレートデータベース１２ｂから得ることにより決定する。
【００４１】
また、仕訳生成手段１１ｄは、取引タイプと勘定科目との対応関係が仕訳処理後に登録された場合は、その対応関係の登録処理に応じて取引タイプ（仮勘定科目）の勘定科目を確定し、勘定科目が未確定となっている仕訳データに確定後の勘定科目を自動的に反映する処理を実行する機能を有している。
【００４２】
（２-５）集計処理手段
集計処理手段１１ｅは、事業者が日常的な管理に用いる集計手段（以下「第１集計手段」と呼ぶ）と、主に会計士が正規の会計処理を行うために用いる集計手段（以下「第２集計手段」と呼ぶ）と、に大別される。
【００４３】
第１集計手段は、事業者端末１ａからの要求に応じて、取引データベース１２ｄを用いて各種の集計処理を実行し、その集計結果を要求元の事業者端末１ａのブラウザ上に表示させる手段を含んで構成される。この第１集計手段では、勘定科目と同様に取引をグルーピングする最小の単位である「取引タイプ」を勘定科目の代わりの集計キーとして、取引データベース１２ｄ内の当該データを集計し、例えば、取引タイプ別の集計、取引先/仕入別集計、資金項目(現金/預金等)別集計、入手金予定集計等の各種集計データを事業者端末１ａ側に送信する。その集計データは、表形式若しくはグラフ形式のデータであり、取引タイプ別の集計データ等において表記される取引タイプは、前述のように、一般的に利用が想定される汎用的な用語（予めシステム登録されている用語）若しくは事業者自身が登録した用語である。そのため、勘定科目等の会計知識の無い事業者であっても、各種集計データを事業者端末１ａから閲覧することで、自社の経営状況などを正確且つ容易に把握することができる。
【００４４】
一方、第２集計手段は、会計士端末１ｂ（若しくは事業者端末１ａ）からの要求に応じて、仕訳データベース１２ｃを用いて各種の集計処理を実行し、その集計結果等を要求元の会計士端末１ｂのブラウザ上に表示させる手段を含んで構成される。この第２集計手段では、勘定科目を集計キーとして仕訳データの集計処理等を実行し、財務会計用電子書類を生成する。第２集計手段により生成される財務会計用電子書類は、一般的な電子書類であり、例えば、伝票（振替伝票，入金伝票，出金伝票等）、各種の帳簿（仕訳日記帳，総勘定元帳，現金出納帳，預金出納帳，売掛帳，買掛帳，経費帳等）、各種の集計表、各種の経営分析用情報、Ｃ／Ｆ計算書、決算書・財務諸表、決算書に添付する勘定科目内訳書、消費税の申告書に関する各書類、借入金明細書、預貯金明細書、実績資金繰り表、などの各種財務会計データである。会計処理サーバ１１は、これらの財務会計用電子書類をユーザ端末１側に出力する手段の他に、外部コンピュータからの要求に応じて、要求された電子書類を所定のデータ形式の財務会計データとして要求元の外部コンピュータに出力する手段を備えている。
【００４５】
なお、上記の財務会計用電子書類のうち、決算・申告に用いられる財務会計データ（決算書・財務諸表、決算書に添付する勘定科目内訳書、消費税の申告書に関する各書類）以外の電子書類は、第１集計手段の生成対象である。また、集計処理手段１１ｅは、その他のサービス機能として、公共料金や各種の保険，家賃などの定期的な取引の入出金予定を表示したり、将来の資金推移をグラフ化して表示したりする「資金繰りシミュレーション機能」、見積書・納品書・請求書の発行機能，売上分析表の作成機能，在庫管理機能など、販売管理に係る業務を支援する「販売管理業務支援機能」、給与・賞与明細の発行機能など、給与計算に係る業務を支援する「給与計算業務支援機能」などを備えている。
【００４６】
以下、本発明の特徴的な技術事項について、本発明に係るデータベース１２ａ〜１２ｃの構成例とＧＵＩ画面Ｇ１〜Ｇ３の具体例を示して、より詳しく説明する。なお、既に説明した処理については省略若しくは簡略化して説明する。
【００４７】
（３）本発明に係るデータベースの構造
（３-１）取引の登録及び仕訳処理に用いるデータベースの構成
取引の登録及び仕訳処理に用いるデータベースは、主に事業者ユーザによってカスタマイズ可能な第１辞書データベース（図３中の取引名データベース１２ａ）と、主に会計士ユーザによってカスタマイズ可能な第２辞書データベース（図３中の仕訳テンプレートデータベース１２ｂ）と、に大別される。
【００４８】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、第１辞書データベースである取引名データベース１２ａと、第２辞書データベースである仕訳テンプレートデータベース１２ｂの構造の一例を示す模式図であり、図４（Ａ）は、取引名データベース１２ａ内に格納される取引内容辞書テーブル12a(t)の構成例、図４（Ｂ）は、仕訳テンプレートデータベース１２ｂに格納される取引辞書テーブル12b(t1)の構成例、図４（Ｃ）は、仕訳テンプレートデータベース１２ｂに格納される取引辞書明細テーブル12b(t2)の構成例を示している。
【００４９】
取引内容辞書テーブル12a(t)は、取引名（取引内容）毎のレコードで構成され、仕訳テンプレートとして使用される取引タイプ辞書は、取引辞書テーブル12b(t1)と取引辞書明細テーブル12b(t2)とで構成され、それらのテーブル12b(t1)，12b(t2)は、それぞれ取引タイプ毎のレコードで構成される。そして、それぞれのテーブル12a(t)，12b(t1)，12b(t2)は、取引内容辞書ＩＤ，取引辞書ＩＤ，取引辞書明細ＩＤが付与されて管理されると共に、取引辞書ＩＤで互いのテーブルが紐付けられて管理される。
【００５０】
詳しくは、上記取引辞書ＩＤは、取引タイプ毎に付与されるＩＤ（識別子）であり、その取引辞書ＩＤは、図４（Ａ）〜（Ｃ）中のリンク（破線部）で示すように、取引内容辞書テーブル12a(t)内の「取引名（取引内容）」と、取引辞書テーブル12b(t1)内の「取引タイプ（取引辞書名）」と、取引辞書明細テーブル12b(t2)内の「取引辞書明細（勘定科目を含む明細情報）とを関連付けるリンク情報として使用される。
【００５１】
ここで、各テーブル12a(t)，12b(t1)，12b(t2)のデータ項目について、図４（Ａ）〜（Ｃ）を参照して説明する。
【００５２】
（３-２）取引内容辞書テーブル（取引名ＤＢ）の構成
取引内容辞書テーブル12a(t)のデータ項目としては、図４（Ａ）に示すように、「取引内容辞書ＩＤ」，「取引辞書ＩＤ」，「取引内容（取引名）」（日常的に事業所ユーザが使う取引内容：例えば“バスの定期代”），及び「システム項目」（表示制御に用いるパラメータの項目等）を含み、この取引内容辞書テーブル12a(t)を参照することで、取引名データベース１２ａに登録されている「取引名」の一覧が得られるように構成されている。
【００５３】
この取引内容辞書テーブル12a(t)には、一般的に利用が想定される内容の取引名（取引内容）が予めシステム登録されているが、本実施の形態では、前述のように、編集，削除及び追加登録用のＧＵＩを備えており、ユーザによる編集，削除及び追加登録を可能としている。すなわち、事業者ユーザ若しくは会計士ユーザは、必要に応じて、ユーザ端末１からのＧＵＩ画面上での編集，登録操作によって、システム登録されている取引名を自分の事業所用に編集してカスタマイズすると共に、任意の取引名（例えば「タクシー代を支払った」などの任意の文字列）を追加登録することができる。
【００５４】
（３-３）取引辞書テーブル（仕訳テンプレートＤＢ）の構成
取引辞書テーブル12b(t1)のデータ項目としては、図４（Ｂ）に示すように、「取引辞書ＩＤ」，「取引タイプ（取引辞書名）」，及び「システム項目」を含み、この取引辞書テーブル12b(t1)を参照することで、仕訳テンプレートとして登録されている取引タイプの一覧が得られるように構成されている。「取引タイプ」は、会計の勘定科目の代わりに使用される事業者ユーザ向けの用語であり、例えば「備品」，「交通費」等の用語が予めシステム登録されている。この「取引タイプ」も前述の「取引名」と同様に、ユーザによる編集，削除及び追加登録を可能としている。
【００５５】
本実施の形態では、例えば、ユーザが「取引名」と「取引タイプ」を追加登録した際、会計処理サーバ１１内の取引名登録手段１１ａが、その「取引名」と「取引タイプ」を設定した取引内容辞書テーブル12a(t)と取引辞書テーブル12b(t1)を生成すると共に、取引辞書ＩＤを自動付与して取引内容辞書テーブル12a(t)と取引辞書テーブル12b(t1)にそれぞれ設定することで、「取引名」と「取引タイプ」とを紐付けるようにしている。
【００５６】
（３-４）取引辞書明細テーブル（仕訳テンプレートＤＢ）の構成
取引辞書明細テーブル12b(t2)のデータ項目としては、図４（Ｃ）に示すように、「取引辞書明細ＩＤ」，「取引辞書ＩＤ」，「貸借区分」（仕訳における借方・貸方），「明細表示順序」（仕訳における表示順序），「勘定科目ＩＤ」（仕訳の勘定科目），「補助科目選択タイプ」（取引登録画面における補助科目選択ユーザーインターフェースの設定情報），「補助マスター区分」（補助科目の種類：例えば“得意先”、“金融機関”、“商品”、“従業員”），「補助科目ＩＤ」（仕訳の補助科目：省略化），「税区分」（消費税の対象／対象外、対象ならば集計区分の設定情報），「税計算区分」（取引登録画面における消費税入力ユーザーインターフェースの設定情報），「消費税率区分」（消費税率の設定情報），及び「システム項目」を含み、この取引辞書明細テーブル12b(t2)を参照することで、仕訳テンプレートとして登録されている取引タイプ毎（勘定科目毎）の明細情報が得られるように構成されている。本実施の形態では、明細情報の編集及び追加登録用のＧＵＩを備えており、そのＧＵＩ画面（仕訳テンプレート登録画面Ｇ２）からユーザによる編集及び追加登録を可能としている。
【００５７】
（３-５）仕訳データベースの構成
図５（Ａ）及び（Ｂ）は、仕訳データベース１２ｃ内の取引テーブル12c(t1)及び取引明細テーブル12c(t2)のデータ項目を示す模式図である。
【００５８】
取引テーブル12c(t1)と取引明細テーブル12c(t2)は、仕訳データの要素が項目毎に格納されるテーブルであり、それぞれのテーブル12c(t1)，12c(t2)は取引ＩＤと取引明細ＩＤが付与されて管理されると共に、取引ＩＤで互いのテーブルが紐付けられて管理される。
【００５９】
ここで、各テーブル12c(t1)，12c(t2)のデータ項目について、同図５（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。
【００６０】
<取引テーブル12c(t1)のデータ項目>
取引テーブル12c(t1)のデータ項目としては、図５（Ａ）に示すように、「取引ＩＤ」，「取引日」（取引登録時に事業者ユーザが入力した取引日），「取引辞書名」（＝取引タイプ：仕訳テンプレートである取引辞書テーブル12b(t1)からコピー），「取引内容」（取引登録時に事業者ユーザが選択・編集した取引名），「取引番号」（取引登録時に自動採番される番号），及びシステム項目を含み、この取引テーブル12c(t1)を参照することで、仕訳処理後の取引名の一覧及び当該取引日の取引名が得られるように構成されている。
【００６１】
<取引明細テーブル12c(t2)のデータ項目>
取引明細テーブル12c(t2)のデータ項目としては、図５（Ｂ）に示すように、「取引明細ＩＤ」，「取引ＩＤ」，「貸借区分」，「明細表示順序」，「勘定科目ＩＤ」，補助科目ＩＤ（取引登録時に事業者ユーザが入力した得意先、商品など），「税区分」，「税計算区分」，「消費税率区分」，「金額」（取引登録時に事業者ユーザが入力した金額），「消費税額」，及び「システム項目」とを含み、この取引明細テーブル12c(t2)を参照することで、仕訳処理後の当該取引の明細情報が得られるように構成されている。
【００６２】
上記取引明細テーブル12c(t2)のデータ項目のうち、「貸借区分」，「明細表示順序」，「勘定科目ＩＤ」，「税区分」，「税計算区分」，及び「消費税率区分」については、仕訳テンプレート（取引辞書明細テーブル12b(t2)からコピーされ、「消費税額」については、取引登録時に金額と仕訳テンプレート（消費税率区分等の設定情報）から自動計算される。
【００６３】
（３-６）取引データベースの構成
取引データベース１２ｄに登録される「取引データ」のデータ項目は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に例示した仕訳データベース１２ｃ内の取引テーブル12c(t1)及び取引明細テーブル12c(t2)と同様の内容（勘定科目ＩＤ、補助科目ＩＤが無いだけで、他は同一内容）であり、各データ項目の説明は省略する。
【００６４】
（４）本発明に係るＧＵＩ画面の具体例
次に、本発明に係る主要なＧＵＩ画面について説明する。なお、以下の画面例では、「取引名」を「取引内容」、「取引タイプ」を「取引区分」としているが、説明上は、画面例での「取引内容」と「取引区分」をそれぞれ「取引名」と「取引タイプ」に置き換えて説明する。
【００６５】
（４-１）取引名登録画面の構成
図６Ａは、取引名登録画面Ｇ１の具体例を示す模式図である。この取引名登録画面Ｇ１は、ユーザが「取引名」を編集及び追加登録するためのＧＵＩ画面として使用され、初期状態では、予めシステム登録されている取引名の一覧が表示される。１画面上に表示できる件数を超えた場合には、何件目中、何件目から何件目を表示しているかを示す件数表示がされる。その場合、次ページや前ページへの切替ボタンの操作、垂直スクロールバーの操作、或いは、検索キー（取引名の一部の文字列等）による絞込み検索の操作によって、表示内容が切り替わるようになっている。また、各列のヘッダーをクリックすることで、一覧の項目が昇順→降順と切り替わるようになっている。さらに、画面上に表示される「表」は横幅可変であり、描画領域に合わせて自動的に拡大・縮小されるようになっている。これらの表示制御は、他の画面例でも同様に行われる。
【００６６】
取引名登録画面Ｇ１上には、図６Ａに示すように、新規作成ボタン，編集ボタン，削除ボタン，及び上記絞込み検索用の検索ボタンなどの操作ボタンが設けられており、ユーザが「取引名」を新規登録する場合は、新規作成ボタンをクリックする。そのクリック操作に応じて、会計処理サーバ１１の取引名登録手段１１ａは、取引名を登録するための「取取引名登録ダイアログ」を起動してその画面を表示する。
【００６７】
図６Ｂは、取引名登録ダイアログ画面Ｇ１ａの一例（新規作成モードでの画面例）を示しており、その画面Ｇ１ａ上には、「取引名」の入力欄、「取引タイプ」の選択欄、及び「取引分類」の選択欄が設けられている。ユーザは、取引名の入力欄から任意の文字列から成る取引名を入力し、その取引の取引タイプを選択欄で選択入力する。その際、取引タイプを選択する前に、「取引分類」（売上・入金，仕入・出金，経費等）を選択することで、選択対象の取引タイプを絞り込むことができる。例えば、「経費」を選択した場合は、「取引タイプ」の選択欄には、「経費」に属する「取引タイプ」が選択可能に表示されるので、選択操作が容易になる。また、「取引分類」は、仕訳変換の際には使用されない情報であるが、上記のように「取引タイプ」を絞り込み表示する際に利用される他に、集計時等に用いられる分類情報である。
【００６８】
取引名登録ダイアログ画面Ｇ１ａ上のＯＫボタンがクリックされると、取引名登録手段１１ａは、入力した取引名が既に登録されているか否か（取引分類、取引タイプ、取引名が同じか否か）を判定し、既に登録されている場合は、警告ダイアログを表示する。一方、登録されていない取引名と判定した場合は、入力された取引名を取引内容辞書テーブル12a(t)に設定すると共に、選択された取引タイプを取引辞書テーブル12b(t1)に設定し、更に、自動付与した取引辞書ＩＤをそれぞれのテーブル12a(t)，12b(t1)に設定することにより、追加登録された「取引名」を当該取引の「取引タイプ」と紐付け、それらのテーブル12a(t)，12b(t1)のレコードを取引名データベース１２ａに追加登録する。
【００６９】
ユーザが取引名を編集する場合は、取引名登録画面Ｇ１上に表示されている該当の取引名をクリックして選択した後、編集ボタンをクリックすることで、図６Ｂの取引名登録ダイアログ画面Ｇ１ａ（編集モードでの画面）が表示される。画面構成は、新規作成モードでの画面Ｇ１ａの構成と同一であり、ユーザは、その画面Ｇ１ａ上の取引名の表示欄（新規作成モードでは入力欄）に表示されている取引名を編集した後、ＯＫボタンをクリックすることで、取引名データベース１２ａに登録されている取引名が編集後の内容に変更される。
【００７０】
当該事業所において不要な「取引名」を削除したい場合には、取引名登録画面Ｇ１上で該当の取引名を１以上選択した後、削除用のダイアログの画面上（図示せず）でＯＫボタンをクリックすることで、取引名データベース１２ａに登録されている取引名が削除される。
【００７１】
（４-２）仕訳テンプレート登録画面の構成
図７Ａは、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２の具体例を示す模式図である。この仕訳テンプレート登録画面Ｇ２は、取引タイプと勘定科目との関連付け、及び仕訳テンプレートとして使用される勘定科目（取引タイプ）毎の取引辞書明細のデータを登録するためのＧＵＩ画面として使用される。初期状態では、事業者ごと（例えば免税事業者，簡易課税事業者などの事業種別ごと）に登録されている仕訳テンプレートの項目（取引辞書テーブル12b(t1)及び取引辞書明細テーブル12b(t2)の項目）が一覧表示される。表示順は、初期導入時のテンプレート順序に続いて、事業者ごとに個別登録した項目が登録順に表示される。また、下部の表には、初期状態では、一覧の最上部の明細情報が表示される。
【００７２】
仕訳テンプレート登録画面Ｇ２上には、図７Ａに示すように、新規作成ボタン，編集ボタン，及び削除ボタンが設けられており、ユーザが追加登録した取引タイプに対する勘定科目（取引タイプと勘定科目との対応関係）の設定及びその取引タイプの明細情報を仕訳テンプレートとして追加登録する場合には、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２上に表示されている取引タイプの一覧の中から登録対象の取引タイプの表示行をクリックした後、新規作成ボタンをクリックする。
【００７３】
新規作成ボタンがクリックされると、会計処理サーバ１１の仕訳テンプレート登録手段１１ｂは、起動モードを新規作成モードとして、「取引辞書登録ダイアログ」を起動してその画面を表示する。
【００７４】
図７Ｂは、取引辞書登録ダイアログ画面Ｇ２ａの一例を示しており、その画面Ｇ２ａ上には、取引分類の表示欄，取引タイプの表示欄，画面種別の選択欄，及び勘定科目等を設定するためのコンボボックス，登録ボタン，及びキャンセルボタンが設けられている。
【００７５】
新規作成ボタンがクリックされた場合は、取引分類の表示欄には「その他」が表示され、取引タイプの表示欄には、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２上で選択した取引タイプが表示される。また、画面種別の選択欄はすべてチェックされておらず、無効化されており、勘定科目等を設定するためのコンボボックスは、すべて空欄になっている。
【００７６】
ユーザは、そのコンボボックスにおいて、取引タイプに対応する勘定科目、及び補助科目等の明細情報を入力し、画面Ｇ２ａ上の登録ボタンをクリックする。なお、勘定科目は、画面種別に表示される「現金」，「預金」，「クレジットカード」，「売掛」，「買掛」等の選択項目のチェック欄を１以上クリックすることで、該当の勘定科目が自動設定されるようになっている。
【００７７】
仕訳テンプレート登録手段１１ｂは、コンボボックスに入力された情報を取引辞書明細テーブル12b(t2)に設定すると共に、当該取引タイプの取引辞書テーブル12b(t1)から得た取引辞書ＩＤを取引辞書明細テーブル12b(t2)に設定することで、追加登録された「取引タイプ」を、「勘定科目」を含む明細情報と紐付け、その取引辞書明細テーブル12b(t2)を取引名データベース１２ａに追加登録する。
【００７８】
ユーザが、明細情報の仕訳テンプレートを編集する場合は、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２上に表示されている取引タイプの一覧の中から編集対象の取引タイプの表示行をクリックした後、編集作成ボタンをクリックする。
【００７９】
編集作成ボタンがクリックされると、会計処理サーバ１１の仕訳テンプレート登録手段１１ｂは、起動モードを編集モードとして、「取引辞書登録ダイアログ」を起動してその画面を表示する。その画面構成は、図７Ｂの取引内容登録ダイアログ画面Ｇ２ａの構成と同一であり、ユーザは、その画面Ｇ２ａ上に表示されている明細情報を編集した後、登録ボタンをクリックすることで、仕訳テンプレートデータベース１２ｂ内の取引辞書明細テーブル12b(t2)に登録されている明細情報のテンプレートが編集後の内容に変更される。
【００８０】
なお、編集モードでは、「取引内容の登録ダイアログ」の画面Ｇ２ａの取引分類の表示欄には、システム固定値の取引分類項目一覧が選択項目として表示される。また、勘定科目のコンボボックスには、事業者毎に設定された勘定科目一覧に加えて、図７Ｂ中に示すように、「画面種別」が選択項目として表示される。さらに、補助科目の選択項目のコンボボックスには、仕訳テンプレート登録画面Ｇ２上で選択した取引タイプに対応する取引辞書明細テーブル12b(t2)の明細情報が表示される。
【００８１】
（５）自動仕訳に係る会計処理サーバの動作例
次に、自動仕訳に係る会計処理サーバの動作例について、図８のフローチャートを参照して説明する。図８は、事業者ユーザが入力した取引名から該当の仕訳テンプレートを決定して当該取引の仕訳データを出力するまでの流れを示している。図８中のステップＳ１とステップＳ６は、ユーザの操作であり、その他のステップは、会計処理システム（サーバ１１の取引登録手段１１ｃ）の処理である。以下、図８のフローチャートの流れに沿って説明する。なお、既に説明した処理については省略若しくは簡略化して説明する。
【００８２】
（５-１）取引名の入力・選択操作
事業者ユーザは、事業者端末１ａから会計処理システム１０のウェブサイトにアクセスし、ログインダイアログから認証情報（企業コード，ログインＩＤ，パスワード）を入力してログインする。そのログイン認証が通ると、当該ユーザのホームの画面（各種メニュー，カレンダ画像，その事業者ユーザ向けのお知らせ，その事業所の資金残高サマリ等が表示される画面：図は省略）が表示されるので、例えばナビゲータのメニュー経由で「取引登録画面」に切り替える。
【００８３】
取引登録画面が起動されると、会計処理サーバ１１は、取引名データベース１２ａから取引名（取引内容）を検索し、取引内容辞書テーブル12a(t)に登録されている取引名の一覧を取引登録画面に設定し、その取引登録画面を事業者端末１ａの表示部に表示する（ステップＳ１ａ）。
【００８４】
図９は、取引登録画面Ｇ３の具体例を示しており、取引名（取引内容）の表示欄には取引名の一覧が表示される。ユーザは、取引登録画面Ｇ３上に表示されている一覧の中から仕訳対象の取引名を選択する（ステップＳ１）。
【００８５】
（５-２）仕訳テンプレートの決定処理
ユーザによって取引名が選択されると、会計処理サーバ１１は、選択された取引名で取引名データベース１２ａを検索し、仕訳テンプレートを決定する。詳しくは、選択された取引名を検索キーとして取引名データベース１２ａ内の取引内容辞書テーブル12a(t)を検索し（ステップＳ２）、図４（Ａ）〜（Ｃ）に例示したように、検索して得た取引内容辞書テーブル12a(t)から取引辞書ＩＤを得て、その取引辞書ＩＤで紐付けられている取引辞書テーブル12b(t1)及び取引辞書明細テーブル12b(t2)を仕訳テンプレートとして決定する（ステップＳ３）。
【００８６】
（５-３）仕訳に必要なユーザ入力項目の提示処理
仕訳テンプレートは、前述のように、勘定科目と一対一で対応する取引タイプに応じて固定的な取引情報が設定されている仕訳テンプレートであり、仕訳テンプレートが決定されると、仕訳に必要な情報（取引先，商品等）が決定されたことになる（ステップＳ４）。
【００８７】
仕訳に必要な情報が決定されると、会計処理サーバ１１は、取引登録画面Ｇ３のユーザ入力項目を有効化・無効化する。例えば、当該取引タイプの仕訳処理において、仕訳に必要なユーザ入力項目のみを有効化し、ユーザによる情報の入力が不要な項目は全て無効化する。なお、ここで言う「有効化」とは、例えば、当該項目の情報入力を可能とすると共に、該当項目の背景を特定色で表示することで、仕訳に必要なユーザ入力項目を提示することを言う。図９の取引登録画面Ｇ３の例においては、日付（取引日）と取引先と取引金額（収入金額または支出金額）の項目が有効化される。また、ユーザにより取引先が仕訳テンプレートに設定されている場合は、日付と取引金額が有効化され、さらに、図示されないカレンダ画面において日付が選択されている場合は、取引金額のみが有効化されて当該取引の可変的な要素情報として取引登録画面Ｇ３上に表示される（ステップＳ５）。
【００８８】
（５-４）仕訳に必要な情報のユーザ入力操作
ユーザは、上記ステップＳ５において有効化されたユーザ入力項目の欄から、仕訳に必要な情報（金額等）を入力する。図９の取引登録画面Ｇ３の例において、取引分類，取引タイプ，取引名の各項目の欄には、仕訳テンプレートから得た当該情報が表示され、現金残高の欄には、指定された期間に入るまでの現金残高の計算値が表示され、繰越金額の欄には、指定期間の翌月度に繰り越される現金残高の計算値が表示される（ステップＳ６）。
【００８９】
上記ステップＳ６においてユーザ入力項目の入力が完了すると、会計処理サーバ１１は、当該取引の取引データを所定のファイル形式で生成して取引データベース１２ｄに登録する。なお、集計処理手段１１ｅでは、その取引データベース１２ｄを用いて前述の第１集計手段による各種の集計処理を実行する（ステップＳ７）。
【００９０】
（５-５）仕訳データへの変換処理
会計処理サーバ１１は、上記ステップＳ７の登録処理を実行すると共に、ユーザ入力項目のデータと仕訳テンプレートのデータ（取引辞書テーブル12b(t1)及び取引辞書明細テーブル12b(t2)内のコピー対象項目のデータ）を、取引テーブル12c(t1)と取引明細テーブル12c(t2)内の当該項目の記憶領域にコピーして仕訳データを生成し、当該事業者の仕訳データベース１２ｃに保存する。その際、当該取引の取引タイプが記憶されている取引辞書テーブル12b(t1)から取引辞書ＩＤを得て、その取引辞書ＩＤで紐付けられている取引辞書明細テーブル12b(t2)から勘定科目を得て、「取引タイプ」に対する勘定科目を取引明細テーブル12c(t2)に反映することで、「取引タイプ」を「勘定科目に変換する。また、その際、例えば、事業者ユーザによって取引タイプが追加登録された後、会計士ユーザによって「取引タイプ」と「勘定科目」との対応関係が登録されていなかった場合、言い換えると、当該取引の「取引タイプ」に対応する「勘定科目」が仕訳テンプレート（取引辞書明細テーブル12b(t2)）に登録されていない場合は、会計処理サーバ１１の仕訳生成手段１１ｄは、仮の仕訳データ（図５の取引テーブル12c(t1)、及び、勘定科目が未確定の取引明細テーブル12c(t2）)を生成する（ステップＳ８）。
【００９１】
なお、上記ステップＳ８において、仮の仕訳データが生成された後に、会計士ユーザによって「取引タイプ」と「勘定科目」との対応関係が設定されると、会計処理サーバ１１は、その時点で、取引タイプに対応する仕訳テンプレート内（取引辞書明細テーブル12b(t2)内）に勘定科目を登録すると共に、その勘定科目を取引明細テーブル12c(t2)に反映する。それにより、当該取引について正規の仕訳データが生成されたことになる。言い換えると、会計処理サーバ１１は、上記対応関係の登録処理に応じて仮勘定科目の勘定科目を確定し、ユーザが登録した取引タイプに対応する仕訳テンプレート、及び仕訳処理後のデータに確定後の勘定科目を自動的に反映する処理を実行する。そして、集計処理手段１１ｅでは、仕訳データベース１２ｃを用いて前述の第２集計手段による各種の財務会計用電子書類を生成する処理を実行する。
【００９２】
なお、上述した実施の形態においては、事業者端末１ａと会計士端末１ｂとがネットワーク２を介して相互に通信可能に接続された構成を例として説明したが、会計士端末１ｂを含まない構成も本発明に含まれる。また、ＳａａＳ型のシステムを例として説明したが、ユーザ端末にインストールされて稼働するパッケージソフトに各手段１１ａ〜１１ｅ（及びデータベース１２ａ〜１２ｄ）を備えた形態とすることもできる。
【符号の説明】
【００９３】
１  ユーザ端末
１ａ  事業者端末
１ｂ  会計士端末
２  ネットワーク
１０  会計処理システム
１１  会計処理サーバ
１１ａ  取引名登録手段
１１ｂ  仕訳テンプレート登録手段
１１ｃ  取引登録手段
１１ｄ  仕訳生成手段
１１ｅ  集計処理手段
１２  データベース
１２ａ  取引名データベース（第１辞書データベース）
１２ａ（ｔ）  取引内容辞書テーブル
１２ｂ  仕訳テンプレートデータベース（第２辞書データベース）
１２ｂ（ｔ１）  取引辞書テーブル
１２ｂ（ｔ２）  取引辞書明細テーブル
１２ｃ  仕訳データベース
１２ｃ（ｔ１）  取引テーブル
１２ｃ（ｔ２）  取引明細テーブル
１２ｄ  取引データベース
Ｇ１  取引名登録画面
Ｇ２  仕訳テンプレート登録画面
Ｇ３  取引登録画面
【図１】
2012146158.tif 000003
【図２】
2012146158.tif 000004
【図３】
2012146158.tif 000005
【図４】
2012146158.tif 000006
【図５】
2012146158.tif 000007
【図６Ｂ】
2012146158.tif 000008
【図７Ｂ】
2012146158.tif 000009
【図８】
2012146158.tif 000010
【図６Ａ】
2012146158.tif 000011
【図７Ａ】
2012146158.tif 000012
【図９】
2012146158.tif 000013