(57)【要約】【課題】最小限の情報で移動経路を記憶する。【解決手段】識別情報取得部１１０が、無線通信端末１００と接続される無線基地局が切り替わった際、切り替わった後に接続される無線基地局から、当該無線基地局を識別するための無線基地局識別情報を取得し、不揮発性の記憶部１２０が、識別情報取得部１１０が取得した無線基地局識別情報を、取得した順に記憶し、無線通信端末１００の外部からの要求に応じて、情報読み出し部１３０が、記憶部１２０から無線基地局識別情報を、順に読み出す。【選択図】図１
2012099898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な無線通信端末であって、
当該無線通信端末と接続される無線基地局が切り替わった際、切り替わった後に接続される無線基地局から、該無線基地局を識別するための無線基地局識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部が取得した無線基地局識別情報を、取得した順に記憶する不揮発性の記憶部と、
当該無線通信端末の外部からの要求に応じて、前記記憶部から前記無線基地局識別情報を、前記順に読み出す情報読み出し部とを有する無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記記憶部は、前記無線基地局識別情報を時刻情報と対応付けて記憶することを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記識別情報取得部は、前記無線基地局から、前記無線基地局識別情報とともに、該無線基地局が配置されている地域を識別するための地域識別情報を取得し、
前記記憶部は、前記識別情報取得部が取得した無線基地局識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶することを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記記憶部は、前記無線基地局識別情報を圧縮して記憶することを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
移動経路を記憶する移動経路記憶方法であって、
移動可能な無線通信端末と接続される無線基地局が切り替わった際、切り替わった後に接続される無線基地局から、該無線基地局を識別するための無線基地局識別情報を取得する処理と、
前記取得した無線基地局識別情報を、取得した順に、前記無線通信端末が具備する不揮発性のメモリに記憶する処理と、
所定の要求に応じて、前記メモリから前記無線基地局識別情報を、前記順に読み出す処理とを行う移動経路記憶方法。
【請求項６】
移動可能な無線通信端末に、
当該無線通信端末と接続される無線基地局が切り替わった際、切り替わった後に接続される無線基地局から、該無線基地局を識別するための無線基地局識別情報を取得する手順と、
前記取得した無線基地局識別情報を、取得した順に、当該無線通信端末が具備する不揮発性のメモリに記憶する手順と、
所定の要求に応じて、前記メモリから前記無線基地局識別情報を、前記順に読み出す手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動経路を記憶する無線通信端末、移動経路記憶方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日市販されている多くの無線通信端末には、現在位置を測位する機能が搭載されているものも多い。
【０００３】
測位方法として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を用いたものや、無線通信端末が接続している無線基地局から当該無線基地局が配置されている座標を取得して当該無線通信端末の位置として代替する方法が考えられている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００４】
このような測位によって取得した現在位置情報を応用して、無線通信端末がどこにあるかを知りたいという需要が生まれている。
【０００５】
例えば、外部からの指令で測位機能を作動させ、測位結果を外部へ送信する技術が考えられている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
また、無線通信端末が自発的に測位することで、通信量を削減したり、測位に要する時間を短縮したりする技術が考えられている（例えば、特許文献４参照。）。この技術を使用すると、通信料金の削減とネットワークトラフィックの低減と端末の消費電力の低減とを達成することができる。
【０００７】
また、無線通信を操作している人物を認証しつつ測位する技術が考えられている（例えば、特許文献５，６参照。）。
【０００８】
また、無線通信端末は、利用者が肌身離さず持ち歩くことが多いため、その移動記録は犯罪捜査において重要な手がかりとなる。
【０００９】
事件が発生してから、事件に関係する無線通信端末が明らかになり、この無線通信端末が警察によって押収されるまでには日数がかかることが多い。事件発生前後の無線通信端末の移動記録を知るためには、その無線通信端末が現在どこにあるかという位置情報を取得する手段があっても役に立たず、過去にさかのぼって移動記録を調査する方法こそが望まれている。また、被疑者あるいは被害者が事件前後に無線通信端末を操作しているとは限らないため、無線通信端末は待ち受け状態で所持されていたとしても無線通信端末が自動的に位置情報を記録しておくことが望まれている。
【００１０】
そこで、周期的に測位を繰り返して一定距離を移動したときに位置情報を記録する技術が考えられている（例えば、特許文献７参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３４７５７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２２４６５７号公報
【特許文献３】特開２００３−１４９３１７号公報
【特許文献４】特開２００７−２６７３４６号公報
【特許文献５】特開２００３−２８４１１３号公報
【特許文献６】特開２００８−０７２２０５号公報
【特許文献７】特開平０７−１０７３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した技術においては、以下に示すような問題点がある。
【００１３】
第１の問題点は、周期的に測位した結果を記憶する無線通信端末では、記憶する情報量が多くなりすぎるため、数日間あるいは数週間といった長期間の位置情報を記憶できないということである。
【００１４】
第２の問題点は、利用者が能動的に操作しなければ測位しない無線通信端末では、自動的には位置情報が記録されないため、利用者の手間がかかってしまうことである。
【００１５】
第３の問題点は、ＧＰＳ機能を動作させると電力消費は増大するため、数日間あるいは数週間といった長期間の連続動作では、無線通信端末の待ち受け時間への悪影響は避けられず、より長期間の位置情報を記憶するという目的に反してしまうことである。
【００１６】
また、無線通信端末の位置情報を長期間記録するために、無線通信端末の位置情報を通信ネットワーク上のサーバに格納するという方法が考えられる。しかし、この方法では無線通信端末とサーバとの間に通信が発生するため、課金が発生したり、通信ネットワークに負担をかけてしまったり、無線通信端末の多くの電力を消費してしまったりといった不利益が生じてしまうという問題点がある。
【００１７】
周期的に測位する方法や一定の位置間隔で位置情報を記憶する方法では、その時間間隔あるいは位置間隔を小さくすると記憶容量および消費電力の増大は避けられず、一方、時間間隔あるいは位置間隔を大きくすると移動経路の精度が低下してしまうという問題点がある。
【００１８】
本発明の目的は、上述した課題を解決する無線通信端末、移動経路記憶方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の無線通信端末は、
移動可能な無線通信端末であって、
当該無線通信端末と接続される無線基地局が切り替わった際、切り替わった後に接続される無線基地局から、該無線基地局を識別するための無線基地局識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部が取得した無線基地局識別情報を、取得した順に記憶する不揮発性の記憶部と、
当該無線通信端末の外部からの要求に応じて、前記記憶部から前記無線基地局識別情報を、前記順に読み出す情報読み出し部とを有する。
【００２０】
また、本発明の移動経路記憶方法は、
移動経路を記憶する移動経路記憶方法であって、
移動可能な無線通信端末と接続される無線基地局が切り替わった際、切り替わった後に接続される無線基地局から、該無線基地局を識別するための無線基地局識別情報を取得する処理と、
前記取得した無線基地局識別情報を、取得した順に、前記無線通信端末が具備する不揮発性のメモリに記憶する処理と、
所定の要求に応じて、前記メモリから前記無線基地局識別情報を、前記順に読み出す処理とを行う。
【００２１】
また、本発明のプログラムは、
移動可能な無線通信端末に実行させるためのプログラムであって、
当該無線通信端末と接続される無線基地局が切り替わった際、切り替わった後に接続される無線基地局から、該無線基地局を識別するための無線基地局識別情報を取得する手順と、
前記取得した無線基地局識別情報を、取得した順に、当該無線通信端末が具備する不揮発性のメモリに記憶する手順と、
所定の要求に応じて、前記メモリから前記無線基地局識別情報を、前記順に読み出す手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明においては、最小限の情報で移動経路を記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の無線通信端末の実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した無線通信端末における移動経路記憶方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】無線基地局識別情報や地域識別情報の付与の一例を示す図である。
【図４】無線通信端末が図３に示した矢印の順序で移動した場合の、図１に示した記憶部に記憶される移動経路情報の一例を示す図である。
【図５】無線通信端末が図３に示した矢印の順序で移動した場合の、図１に示した記憶部に記憶される移動経路情報の他の例を示す図である。
【図６】図１に示した無線通信端末における、圧縮処理を用いた移動経路記憶方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示したステップＳ１２の圧縮処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】無線通信端末が図３に示した矢印の順序で移動した場合の、図１に示した記憶部に記憶される移動経路情報の他の例を示す図である。
【図９】図８に示すように圧縮された識別情報を読み出すときの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】無線通信端末が図３に示した矢印の順序で移動した場合の、図１に示した記憶部に記憶される移動経路情報の他の例を示す図である。
【図１１】圧縮処理されたデータをリングバッファに記憶する処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の無線通信端末の実施の一形態を示す図である。
【００２６】
本形態における無線通信端末１００は図１に示すように、識別情報取得部１１０と、記憶部１２０と、情報読み出し部１３０とが設けられている。なお、無線通信端末１００は、移動可能な無線通信装置である。また、図１には、無線通信端末１００に具備された構成要素のうち、本発明の特徴となる構成要素のみを示した。
【００２７】
識別情報取得部１１０は、無線通信端末１００と接続される無線基地局が、無線通信端末１００が移動することにより行われるハンドオーバー処理で切り替わった際、切り替わった後に接続される無線基地局から、その無線基地局を識別するための無線基地局識別情報を取得する。この無線基地局識別情報は、無線基地局ごとにあらかじめ固有に付与されている無線基地局を識別可能な情報（例えば、複数桁の数値）である。
【００２８】
また、識別情報取得部１１０は、無線基地局から無線基地局識別情報を取得する際、無線基地局識別情報とともに無線基地局が配置されている地域を識別するための地域識別情報を取得する。この地域識別情報は、地域ごとにあらかじめ固有に付与されている地域を識別可能な情報（例えば、複数桁の数値）である。具体的な例については、後述する。
【００２９】
なお、上述した識別情報は、無線通信端末１００の位置を示す位置情報として利用する。
【００３０】
記憶部１２０は、識別情報取得部１１０が取得した無線基地局識別情報を、取得した順に記憶する不揮発性のメモリである。なお、記憶部１２０は、無線通信端末１００に具備された記憶手段の中で、プログラムによって読み書き可能な不揮発領域であり、フラッシュＲＯＭのように半導体素子で実現されても良いし、ハードディスクドライブや光ディスクなどで実現されても良い。また、この不揮発領域は、無線通信端末１００から取り外し不可能であることが望ましいが、特定の無線通信端末で記録されたものであることを認証できる仕組みが提供されているものであれば、マイクロＳＤのような取り外し可能デバイスであっても使用可能である。
【００３１】
また、記憶部１２０は、識別情報取得部１１０が取得した無線基地局識別情報を記憶する際、無線基地局識別情報と現在の時刻を示す時刻情報とを対応付けて記憶する。この現在の時刻は、無線通信端末１００に具備されている時計から取得するもので良い。
【００３２】
また、記憶部１２０は、識別情報取得部１１０が取得した無線基地局識別情報と地域識別情報とを対応付けて記憶する。
【００３３】
また、記憶部１２０は、識別情報取得部１１０が取得した無線基地局識別情報や地域識別情報（位置情報）を圧縮して記憶する。この圧縮方法については、後述する。
【００３４】
情報読み出し部１３０は、無線通信端末１００の外部からの要求に応じて、記憶部１２０から無線基地局識別情報や地域識別情報を、取得した（書き込まれた）順に読み出す。このとき、時刻情報も記憶されている場合、時刻情報が示す時刻の順に読み出すものであっても良いし、時刻情報も読み出すものであっても良い。
【００３５】
なお、情報読み出し部１３０によって読み出された情報は、無線通信端末１００に設けられたディスプレイ等の表示手段に表示させても良いし、無線通信端末１００と接続された通信装置へ送信されるものであっても良い。例えば、読み出された情報を所定の通信装置へ送信し、通信事業者が管理する基地局配置情報を用いて緯度と経度とに変換することにより、地図上で無線通信端末１００の移動経路を示すことができる。
【００３６】
また、外部からの要求とは、無線通信端末１００に設けられたキーボタン等の入力手段に、利用者が所定の操作を行うことにより、要求が行われるものであっても良いし、無線通信端末１００と接続された通信装置から所定の要求信号が送信されてくることにより要求が行われるものであっても良い。
【００３７】
以下に、本形態における移動経路記憶方法について説明する。
【００３８】
図２は、図１に示した無線通信端末１００における移動経路記憶方法を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
まず、無線通信端末１００が移動することにより、ハンドオーバー処理が行われると、その処理の中で、識別情報取得部１１０によって、ハンドオーバー先（移動後）の無線基地局から無線基地局識別情報が取得される（ステップＳ１）。
【００４０】
すると、取得された無線基地局識別情報が記憶部１２０に記憶される（ステップＳ２）。
【００４１】
上述した処理は、ハンドオーバー処理が行われるごとに行われ、取得した順に記憶部１２０に記憶される。
【００４２】
以下に、具体的な位置情報となる無線基地局識別情報や地域識別情報について、いくつか例を挙げて説明する。
【００４３】
図３は、無線基地局識別情報や地域識別情報の付与の一例を示す図である。図３では、一般的なＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００方式による無線基地局の配置で示している。
【００４４】
図３に示すように、ＳＩＤ、ＮＩＤおよびＢＡＳＥ＿ＩＤが付与されている。
【００４５】
ＳＩＤは、通信事業者単位で割り当てられる識別子（識別情報）であり、日本国内においては地方ブロック程度の広さを持つ。
【００４６】
ＮＩＤは、交換機単位で割り当てられる識別子（識別情報）であり、地域にも寄るが日本国内においては市区町村程度の広さか、それよりも狭い広さを持つ。
【００４７】
なお、本形態において、ＳＩＤとＮＩＤとを併せて「地域識別情報」と称する。
【００４８】
また、ＢＡＳＥ＿ＩＤは、無線基地局単位で割り当てられる識別子（識別情報）である。
【００４９】
無線通信端末１００が在圏している無線基地局のパラメータであるＳＩＤとＮＩＤとＢＡＳＥ＿ＩＤとの組み合わせを使用すると、その無線通信端末１００がその無線基地局のセクタ状のサービスエリア中心の近傍に存在したという位置情報として使用することができる。
【００５０】
また、上述したようなＳＩＤ、ＮＩＤおよびＢＡＳＥ＿ＩＤの性質から、無線通信端末１００が長距離を移動しなければＳＩＤやＮＩＤは変化せず、近隣の無線基地局ではＢＡＳＥ＿ＩＤだけが変化しやすいという特性がある。
【００５１】
ここで、無線通信端末１００が、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１９２を出発し、図３に示した矢印の順序で移動した場合を例に挙げる。
【００５２】
図３に示すように、無線通信端末１００は、まずＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１９２からＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１６４へ移動する。その後、無線通信端末１００は、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１６４からＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１６８へ移動する。その後、無線通信端末１００は、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１６８からＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ２、ＢＡＳＥ＿ＩＤ３１２へ移動する。その後、無線通信端末１００は、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ２、ＢＡＳＥ＿ＩＤ３１２からＳＩＤ１２３０５、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ５６へ移動する。
【００５３】
図４は、無線通信端末１００が図３に示した矢印の順序で移動した場合の、図１に示した記憶部１２０に記憶される移動経路情報の一例を示す図である。
【００５４】
図１に示した記憶部１２０には図４に示すように、ハンドオーバー処理によって、接続される無線基地局が切り替わったときの、ＳＩＤ、ＮＩＤおよびＢＡＳＥ＿ＩＤが、それらの情報を取得した順序に従って、対応付けられて記憶されている。なお、ここでは、ＳＩＤが１５ビットの情報であり、ＮＩＤが１６ビットの情報であり、またＢＡＳＥ＿ＩＤが１６ビットの情報である場合を例に挙げて示している。
【００５５】
例えば、１番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１およびＢＡＳＥ＿ＩＤ１９２が対応付けられて記憶されている。また、２番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１およびＢＡＳＥ＿ＩＤ１６４が対応付けられて記憶されている。また、３番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１およびＢＡＳＥ＿ＩＤ１６８が対応付けられて記憶されている。また、４番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ２およびＢＡＳＥ＿ＩＤ３１２が対応付けられて記憶されている。また、５番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０５、ＮＩＤ１およびＢＡＳＥ＿ＩＤ５６が対応付けられて記憶されている。
【００５６】
このように、移動によるハンドオーバー処理が行われるごとに、ＳＩＤ、ＮＩＤおよびＢＡＳＥ＿ＩＤが取得され、その取得された順序でそれらが記憶部１２０に記憶される。
【００５７】
また、これらの情報とともに、当該情報を取得した時刻を示す時刻情報を対応付けて記憶するものであっても良い。
【００５８】
図５は、無線通信端末１００が図３に示した矢印の順序で移動した場合の、図１に示した記憶部１２０に記憶される移動経路情報の他の例を示す図である。
【００５９】
図１に示した記憶部１２０には図５に示すように、ハンドオーバー処理によって、接続される無線基地局が切り替わったときの、ＳＩＤ、ＮＩＤ、ＢＡＳＥ＿ＩＤおよびそれらの情報を取得した時刻を示す時刻情報が、それらの情報を取得した順序に従って、対応付けられて記憶されている。なお、ここでは、ＳＩＤが１５ビットの情報であり、ＮＩＤが１６ビットの情報であり、またＢＡＳＥ＿ＩＤが１６ビットの情報であり、時刻情報が３２ビットである場合を例に挙げて示している。
【００６０】
例えば、１番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１９２および時刻２０１０／９／２１  １８：３０が対応付けられて記憶されている。また、２番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１６４および時刻２０１０／９／２１  １８：５０が対応付けられて記憶されている。また、３番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ１６８および時刻２０１０／９／２１  １８：５５が対応付けられて記憶されている。また、４番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ２、ＢＡＳＥ＿ＩＤ３１２および時刻２０１０／９／２１  １９：１０が対応付けられて記憶されている。また、５番目の無線基地局として、ＳＩＤ１２３０５、ＮＩＤ１、ＢＡＳＥ＿ＩＤ５６および時刻２０１０／９／２１  １９：３１が対応付けられて記憶されている。
【００６１】
このように、移動によるハンドオーバー処理が行われるごとに、ＳＩＤ、ＮＩＤおよびＢＡＳＥ＿ＩＤが取得され、それらがその取得された時刻を示す時刻情報と対応付けられて記憶部１２０に記憶される。時刻情報も対応付けられて記憶されることにより、特定の時刻にどこにいたかを表現することができる。この例では時刻情報を分単位で使用しているが、データの並び順にも意味があり、同じ分であっても、移動経路を表現することができる。
【００６２】
また、識別情報を記憶部１２０に記憶する際、当該識別情報を圧縮してから記憶するものであっても良い。
【００６３】
図６は、図１に示した無線通信端末１００における、圧縮処理を用いた移動経路記憶方法を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
まず、図２を用いて説明したステップＳ１の処理を同様に、ハンドオーバー処理の際に、移動後に接続される無線基地局から識別情報取得部１１０によって識別情報が取得される（ステップＳ１１）。
【００６５】
すると、取得された識別情報について、圧縮の処理が行われる（ステップＳ１２）。この圧縮処理については、図７を用いて説明する。
【００６６】
圧縮処理が行われた後、圧縮された識別情報が記憶部１２０に記憶される（ステップＳ１３）。
【００６７】
図７は、図６に示したステップＳ１２の圧縮処理を説明するためのフローチャートである。なお、この圧縮処理の主体は、記憶部１２０であっても良いし、識別情報取得部１１０および記憶部１２０と接続された要素（例えば、圧縮部（不図示））を設け、その圧縮部で行っても良い。
【００６８】
図６を用いて説明したステップＳ１１の処理の後、現在記憶されている識別情報が読み出される（ステップＳ２１）。ここで、最近、つまり最も新しい識別情報が読み出される。
【００６９】
すると、読み出された識別情報と、取得された識別情報とが比較され、変化している（互いに異なる）部分に対して、フラグデータが生成される（ステップＳ２２）。
【００７０】
生成されたフラグデータが出力され（ステップＳ２３）、変化している部分も出力される（ステップＳ２４）。
【００７１】
そして、それらが記憶部１２０に記憶される。
【００７２】
図８は、無線通信端末１００が図３に示した矢印の順序で移動した場合の、図１に示した記憶部１２０に記憶される移動経路情報の他の例を示す図である。
【００７３】
図１に示した記憶部１２０には図８に示すように、ハンドオーバー処理によって、接続される無線基地局が切り替わったときの、フラグデータであるフラグ、ＳＩＤ、ＮＩＤおよびＢＡＳＥ＿ＩＤが、それらの情報を取得した順序に従って、対応付けられて記憶されている。なお、ここでは、フラグが３ビットであり、ＳＩＤが１５ビットの情報であり、ＮＩＤが１６ビットの情報であり、またＢＡＳＥ＿ＩＤが１６ビットの情報である場合を例に挙げて示している。
【００７４】
例えば、１番目の無線基地局として、フラグ１１１、ＳＩＤ１２３０４、ＮＩＤ１およびＢＡＳＥ＿ＩＤ１９２が対応付けられて記憶されている。また、２番目の無線基地局として、フラグ００１、ＳＩＤ省略、ＮＩＤ省略およびＢＡＳＥ＿ＩＤ１６４が対応付けられて記憶されている。また、３番目の無線基地局として、フラグ００１、ＳＩＤ省略、ＮＩＤ省略およびＢＡＳＥ＿ＩＤ１６８が対応付けられて記憶されている。また、４番目の無線基地局として、フラグ０１１、ＳＩＤ省略、ＮＩＤ２およびＢＡＳＥ＿ＩＤ３１２が対応付けられて記憶されている。また、５番目の無線基地局として、フラグ１１１、ＳＩＤ１２３０５、ＮＩＤ１およびＢＡＳＥ＿ＩＤ５６が対応付けられて記憶されている。
【００７５】
このフラグは、直前に記憶された情報と比較して変化した部分が認識できるものであれば良い。図８に示した例では、左のビットから順に、ＳＩＤ、ＮＩＤ、ＢＡＳＥ＿ＩＤと対応付け、変化した部分を「１」とし、変化しない部分を「０」として表現している。
【００７６】
また、変化しない部分のＳＩＤやＮＩＤやＢＡＳＥ＿ＩＤには「省略」として表現される。実際の記憶部１２０にて、この省略と表現された部分には何も記憶されない。
【００７７】
最初の位置情報である１番目の無線基地局では、全ての部分が変化したとみなしてフラグを「１１１」で表現する。
【００７８】
また、２番目の無線基地局では、１番目の情報と比較して、ＳＩＤおよびＮＩＤが変化しないため、左のビットから順に２つのビットを「００」で表現する。一方、ＢＡＳＥ＿ＩＤは変化したため、右のビットを「１」で表現する。これにより、２番目の無線基地局におけるフラグは、「００１」となる。
【００７９】
実際には、ＢＡＳＥ＿ＩＤだけが変化しやすくＳＩＤやＮＩＤは変化しにくいことから、ＮＩＤやＳＩＤは省略されることが多く、識別情報を記憶するために確保しなければならない記憶部１２０の容量を圧縮することができる。
【００８０】
例えば、東京都立川市から千代田区へ通勤する人物が持ち運ぶ無線通信端末を考える。
【００８１】
立川駅から東京駅までは所要時間が約５０分間であり、移動距離は３７．５ｋｍである。このとき、ハンドオーバー処理が行われる回数は、約１５０回である。そのうちＮＩＤが変化するハンドオーバー処理が行われる回数は、約３０回であるが、ＳＩＤが変化するハンドオーバー処理は発生せず、東京駅周辺では、細かくハンドオーバー処理が発生することが実験の結果判明している。
【００８２】
また、緯度と経度とを０．２５秒単位（約７．５ｍ）の精度で記録するためには、一箇所について、緯度が２３ビットと経度が２２ビットとで合計４５ビットの記憶容量を必要とする。現在の技術により、１分間隔で緯度と経度とを記録する方式を適用した場合、１日あたり１４４０箇所が記録されるため、６４８００ビットの記憶容量が必要である。あるいは、現在の技術により、５００ｍ間隔で緯度と経度とを記録する方式を適用した場合、１日あたり１往復するならば、１５０箇所が記録されるため、６７５０ビットの記憶容量が必要であるが、間隔を短くすれば、より多くの記憶容量が必要となる。
【００８３】
また、例えば、アリバイ証明では、最寄り駅や滞在する街区が確認できれば充分であるケースが多い。都市部では、駅は密集しているのに対して、郊外では駅の間隔は広い。市街地では隣の街区へ移動したという情報が必要なことが考えられるが、郡部で隣の田畑へ移動したという情報には、大きな価値があるとは言えないと考えられる。
【００８４】
また、市街地では細かく、郡部ではおおまかにといった制御ができないと、その結果として、市街地では充分な精度の記録が残せないか、あるいは郡部では記憶容量を浪費してしまうおそれがある。
【００８５】
このように、場所によって位置情報の精度を変化させたいという課題が、人口の密集度と携帯電話の基地局の密集度には関連性があることを利用したことにより、解決することができる。
【００８６】
図８に示すような圧縮処理を適用すると、１日あたりＮＩＤが変化するハンドオーバー処理の回数が６０回、ＢＡＳＥ＿ＩＤだけが変化するハンドオーバー処理の回数が２４０回となるため、６６６０ビットの記憶容量だけで十分である。
【００８７】
このように、圧縮処理により、記憶容量の削減を図ることができるため、より長期間の記録が可能であり、また、位置情報を記録する位置間隔を、郊外と都心部とで自動的に調整できるという効果が得られる。なお、圧縮処理を行うために、汎用のデータ圧縮アルゴリズムを用いても良い。また、上述した時刻情報とともにフラグデータを記憶するものであっても良いことは言うまでもない。
【００８８】
以下に、図８に示すように圧縮された識別情報を読み出すときの処理について説明する。
【００８９】
図９は、図８に示すように圧縮された識別情報を読み出すときの処理を説明するためのフローチャートである。なお、この処理の主体は、情報読み出し部１３０である。
【００９０】
まず、対象となる識別情報の直前の識別情報が読み出される（ステップＳ３１）。
【００９１】
そして、対象となる識別情報と対応付けられているフラグデータが読み出される（ステップＳ３２）。
【００９２】
すると、読み出されたフラグデータと、直前の識別情報と、対象となる識別情報とから、圧縮された部分の伸張処理が行われる（ステップＳ３３）。つまり、フラグデータが「０」である部分は変化していない部分であるため、直前の識別情報が利用される。一方、フラグデータが「１」である部分は変化した部分であるため、対象となる識別情報がそのまま利用される。
【００９３】
このように伸張処理が行われると、元のデータが復元され、復元された情報が、情報読み出し部１３０から所定の通信装置へ送信されたり、表示されたりする。
【００９４】
また、無線基地局が配置されている緯度および経度を用いるものであっても良い。
【００９５】
図１０は、無線通信端末１００が図３に示した矢印の順序で移動した場合の、図１に示した記憶部１２０に記憶される移動経路情報の他の例を示す図である。
【００９６】
図１０に示すように、無線基地局が配置されている緯度および経度を、上述した識別情報と対応付けて記憶部１２０が記憶するものであっても良い。
【００９７】
ＣＤＭＡ２０００方式では、無線通信端末１００は在圏する無線基地局の緯度および経度を０．２５秒単位で無線基地局から受信することができることから、無線基地局の緯度および経度を位置情報として使用することができる。当該無線基地局のＢＡＳＥ＿ＩＤあるいはＰＮオフセットのようなセクタ情報を追加することにより必要な記憶容量は増加するが、無線基地局に対する無線通信端末１００の方角も表現できるため、追加しても良い。
【００９８】
緯度および経度は、無線基地局ごとに異なるため、そのままでは記憶容量の圧縮はできない。しかし、緯度および経度をそれぞれ上位ビットと下位ビットとに分割すれば、近隣の無線基地局間での移動では、上位ビットが変化しない可能性が高いため、図７を用いて説明した処理で、同様に識別情報（位置情報）を圧縮することができる。
【００９９】
また、図２を用いて説明したステップＳ１の識別情報を取得する処理において、無線基地局の識別情報を無線基地局から受信する方法を説明したが、乗り物に搭載されているなど外部から電源供給を受けられるような構成であれば、ＧＰＳ測位のような他の手段で無線通信端末の位置情報を取得しても良い。こうした手段を用いた方法であっても、測位の契機は在圏する無線基地局が変化したときに限定されるため、位置情報の記憶容量を圧縮する手段と組み合わせることによって、長時間記録できるという効果を得ることができる。
【０１００】
また、ＣＤＭＡ２０００の無線基地局から得られる識別情報を位置情報として利用した例を説明したが、他の通信方式であっても、無線基地局識別情報として無線基地局を特定することができる識別子の組み合わせを用いれば同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、識別情報を取得する契機としてハンドオーバー処理が発生した時を例に挙げて説明したが、ハンドオーバーに限らず、圏外を経由した契機や、無線通信端末１００を起動した契機、その他の事象を原因として前回と異なる無線基地局へ在圏したときの待ち受け準備処理を行った契機も追加することにより、無線通信端末１００の移動経路をもれなく記憶することができる。
【０１０２】
なお、不揮発記憶装置の記憶容量は有限なため、記憶できる位置情報量も有限である。不揮発記憶装置の空き容量がなくなってしまうと、新たな位置情報を記録できなくなるため、記憶部１２０が記憶するデータ構造をリングバッファにしても良い。
【０１０３】
リングバッファデータ構造は、ソフトウェア技術者には良く知られた技術であるためここでは詳細に説明しない。また、データ構造は、上述したように先頭の位置情報は全ての部分を含み、続く位置情報は共通の部分を省略することでデータ容量を圧縮している。一般的なリングバッファデータ構造では、書き込み位置が一周すると先頭データは上書きされる。しかし、こうしたリングバッファデータ構造へ単純に圧縮された位置情報を記録していくと、書き込み位置が一周したときに、先頭の位置情報が上書きされて失われるため、続く位置情報を古い順から読み出したとき省略されていた部分を復元することができない。
【０１０４】
そこで、以下のような処理を行う。
【０１０５】
図１１は、圧縮処理されたデータをリングバッファに記憶する処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０６】
ステップＳ１１，Ｓ１２の処理は、図６を用いて説明したものと同じである。
【０１０７】
圧縮処理の後、不揮発記憶装置に新たな位置情報を記憶するための十分な空き容量があるかどうかが判定される（ステップＳ４３）。
【０１０８】
十分な空き容量がある場合、図６を用いて説明したステップＳ１３の処理（識別情報の記憶）が行われる。
【０１０９】
一方、十分な空き容量がない場合は、リングバッファの先頭にある最も古い識別情報Ａと続く識別情報Ｂとが読み出される（ステップＳ４５）。この識別情報Ａには全ての部分が含まれており、識別情報Ｂには全ての部分を含まれているかあるいは識別情報Ａと異なる部分だけが含まれている。
【０１１０】
これから行おうとしているのは、新しい識別情報をリングバッファに追記するために識別情報Ａを消去することである。
【０１１１】
続いて、識別情報Ａが識別情報Ｂによって上書きされて識別情報Ｃが作成される（ステップＳ４６）。ここで、識別情報Ｂが全ての部分を含んでいる場合、識別情報Ｃは識別情報Ｂと同じものとなる。識別情報Ｂが識別情報Ａと同じ部分が省略されているものである場合、上書きすることにより省略された部分が復元された識別情報Ｃとなる。
【０１１２】
すると、識別情報Ａと識別情報Ｂとが元あったところが識別情報Ｃで置き換えられることで、識別情報Ｂと同じ大きさの空き容量が生成される（ステップＳ４７，４８）。
【０１１３】
生成された空き容量は、新しい識別情報よりも小さなことがありえるため、ステップＳ４３に処理へ戻り、リングバッファに充分な空きができるまで、ステップＳ４３〜Ｓ４８の処理が繰り返される。
【０１１４】
このように適切な記録処理を実施することでリングバッファへ圧縮された識別情報を記録することができ、新しい識別情報を次々と更新できるようになる。
【０１１５】
以上説明したように、本発明においては、以下のような効果を奏する。
【０１１６】
第１の効果は、位置情報の取得契機にハンドオーバーを使用しており、静止しているときは位置情報の取得処理を省略できるため、周期的に測位する方法よりも消費電力が少なくなり、待ち受け時間を長くできること、および位置情報の記憶容量が少なくなり、位置情報の記録時間を長くできることである。
【０１１７】
第２の効果は、位置情報を不揮発記憶装置へ格納することで、電源が切れてしまっても、格納済みの位置情報を読み出せることである。
【０１１８】
第３の効果は、位置情報を取得した時刻と位置情報とを対応付けて無線通信端末内の不揮発性記憶装置へ格納しているため、後で位置情報を読み出したときに移動経路がわかるだけではなく、いつどこにいたかを確認することができることである。
【０１１９】
第４の効果は、位置情報として近隣基地局間を移動したときに変化する情報がわずかであるような基地局識別情報を利用することで、不揮発性記憶装置に格納する位置情報の容量を圧縮することができ、より長期間の位置情報記録が可能になることである。
【０１２０】
上述した無線通信端末１００に設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を無線通信端末１００にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを無線通信端末１００に読み込ませ、実行するものであっても良い。無線通信端末１００にて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、無線通信端末１００に内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、無線通信端末１００に設けられたＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１００    無線通信端末
１１０    識別情報取得部
１２０    記憶部
１３０    情報読み出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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