(57)【要約】【課題】  イーサーネット規格のデータを正確に短時間で伝送する。【解決手段】  コンテンツ配信源１４からインターネット１６を介して、イーサーネットを利用して単方向で伝送されるサイネージ信号を、データ中からフレームフィルタリング部２２が抽出し、変調部２４でデジタル変調し、ミリ波帯の変調信号としてミリ波帯送信モジュール６が送信する。ミリ波帯受信モジュール１０でデジタル変調されたサイネージ信号に復調し、さらに復調部３０でサイネージ信号に復調して、モニター１２に出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、イーサーネットによって単方向で伝送されるデータのデータ源と、
前記ネットワークを伝送されるデータのうち、単方向のものを抽出する抽出手段と、
抽出されたデータによって搬送波信号を変調した変調信号を送信する送信手段と、
前記変調信号を受信して元の単方向のデータに復調する復調手段と、
前記復調されたデータを出力する出力手段とを、
具備するデータ伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ伝送システムにおいて、前記搬送波信号は、他の信号の伝送に使用している周波数帯の空き周波数の信号であるデータ伝送システム。
【請求項３】
請求項２記載のデータ伝送システムにおいて、前記使用している周波数帯は、テレビジョン放送信号の中継用のミリ波帯であるデータ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送システムに関し、特にイーサーネットでデータを伝送するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イーサーネットでデータ、例えばコンテンツを伝送するものが、特許文献１に開示されている。この技術では、送信ネットワークからユーザー端末装置への伝送路として、衛星から送信された電波が通過する空間が想定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１９９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術において、比較的短い距離の伝送路でデータを伝送する場合、無線ＬＡＮを使用することが考えられる。しかし、無線ＬＡＮを使用する場合、無線ＬＡＮで使用する周波数帯では、他の無線機器が多数使用されることがあり、他の無線機器からの干渉を受けて、正確にデータを伝送するのに長時間を要することがあった。
【０００５】
本発明は、データ伝送を短時間で行うことができるデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のデータ伝送システムでは、ネットワークを介して、イーサーネットによって単方向で伝送されるデータのデータ源が設けられている。データ源としては、コンテンツ信号、例えばサイネージ信号や防災信号等の信号源が考えられる。単方向のデータとしては、例えばコンテンツ信号が多数の端末装置に対して伝送されるものであるので、それらのパケットのアドレスがマルチキャストまたはブロードキャストとされているものがある。前記ネットワークを伝送されるデータのうち、単方向のものを抽出手段が抽出する。例えば、パケットフィルタリングによってマルチキャストまたはブロードキャストのものだけを抽出する。抽出されたデータによって搬送波信号を変調した変調信号を送信手段が送信する。この変調信号が復調手段によって受信されるが、変調信号は、無線によってまたは有線によって復調手段に伝送される。復調手段は、受信した前記変調信号を元の単方向のデータに復調する。前記復調されたデータを出力手段が出力する。出力手段としては、例えばモニターを使用することもできるし、ネットワーク接続機器、例えばパーソナルコンピュータ等を使用することもできる。
【０００７】
このように構成されたデータ伝送システムでは、無線ＬＡＮを使用せずに、データ源からのデータで搬送波信号を変調して伝送しているので、同一周波数帯を使用する他の機器からの干渉を受けにくく、良好にデータを伝送できる。特に、既存の無線ＬＡＮを使用した場合、受信側において正確に受信できていない場合、受信側からの再送信要求によって送信側から再送信を行う。そのため、他の機器からの干渉がある場合には、データ伝送に多くの時間が掛かる。しかし、このデータ伝送システムでは、出力手段に単方向でデータを伝送することができればよい。従って、その単方向のデータのみを抽出して、伝送し、伝送に要する時間を短縮している。
【０００８】
前記搬送波信号としては、他の信号の伝送に使用している周波数帯の空き周波数の信号を使用することができる。例えば、衛星放送や地上波放送のようなテレビジョン放送を、例えば屋内で中継するのに使用されるミリ波帯を使用することができる。このように使用すると、他の信号の伝送に使用している周波数帯の空き周波数を利用できるので、周波数の有効利用を図ることができるし、例えばテレビジョン放送信号中継用のミリ波帯の空き周波数を利用する場合、出力手段が映像表示可能なものであれば、テレビジョン放送もコンテンツ情報も１台の出力手段で視聴することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、イーサーネットのデータを正確に短時間で伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態のデータ伝送システムのブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のデータ伝送システムの受信機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第１の実施形態のデータ伝送システムは、図１に示すように、例えば、デジタル放送信号を屋内２においてミリ波帯、例えば６０ＧＨｚ帯を使用して中継するシステムを利用して、コンテンツ、例えばデジタルサイネージ信号を伝送するものである。
【００１２】
デジタル放送信号は、屋内２に配置された送信手段、例えば送信機４の変調手段、例えばミリ波送信モジュール６に供給される。このデジタル放送信号（ＵＨＦ帯４７０乃至７７０ＭＨｚ）は、例えば６０ＧＨｚ帯の搬送波信号を変調して、変調信号を生成する。この変調信号は、屋内２に送信され、屋内２に配置されている受信手段、例えば受信機８のミリ波受信モジュール１０に供給され、ここで元のデジタル放送信号に復調され、出力手段、例えば地上デジタル放送用チューナー内蔵のモニター１２に供給され、デジタル放送がモニター１２によって視聴可能となる。図１では、受信機８を１台のみ示したが、複数台の受信機８が使用され、同時に送信機４からの変調信号を受信することもある。
【００１３】
屋外に設置されているコンテンツ配信源１４から、ネットワーク、例えばインターネット１６を介して屋内２に配置されているサーバー、例えばサイネージサーバー１８に、コンテンツ信号、例えばサイネージ信号が伝送される。このサイネージ信号は、モニター１２によって視聴される映像及び音声信号と、モニター１２を制御するための制御信号とを含み、イーサーネットを介して複数のフレームに分割されている。
【００１４】
サイネージサーバー１８では、インターネット１６を介して伝送されてきたデータ信号をネットワーク２０を介して抽出手段、例えばフレームフィルタリング部２２に供給する。フレームフィルタリング部２２には、サイネージ信号の他にもインターネット１６を介して種々のデータが伝送されているが、フレームフィルタリング部２２は、サイネージ信号をここで抽出する。この抽出は、例えば各フレームにおけるＩＰアドレスがマルチキャストまたはブロードキャストに設定されているものを選択することによって行われる。これによって、送信機４から受信機８に向けての単方向に伝送されるサイネージ信号のみが抽出され、他の不要なデータは除去される。
【００１５】
抽出されたサイネージ信号は、変調部２４によってデジタル変調され、そのデジタル変調サイネージ信号は、混合部２６においてデジタル放送信号と混合され、ミリ波送信モジュール６に供給される。これによって、デジタル変調サイネージ信号とデジタル放送信号とで６０ＧＨｚ帯の搬送波信号が変調され、変調信号が生成されて、送信される。なお、変調信号では、デジタル放送信号を変調したものと、デジタル変調サイネージ信号とは、同じ６０ＧＨｚ帯であるが、その中心周波数が異なり、両者の周波数帯域が重なり合うことはない。
【００１６】
変調信号は、受信機８のミリ波受信モジュール１０において、元のデジタル放送信号とデジタル変調サイネージ信号とに受信復調される。元のデジタル放送信号とデジタル変調サイネージ信号とは、分波部２８で分波され、デジタル放送信号はモニター１２に供給される。
【００１７】
分波されたデジタル変調サイネージ信号は、復調部３０において元のサイネージ信号に復調される。サイネージ信号の各フレームのうち映像及び音声に関連するものは、映像及び音声処理部３２に供給され、ここでベースバンドの映像信号及び音声信号に再構成され、モニター１２に供給される。またサイネージ信号の各フレームのうち制御に関連するものは、制御部３４において制御信号に再構成され、モニター１２に供給され、映像信号及び音声信号がモニター１２に供給されたとき、映像信号及び音声信号に基づく映像及び音声がモニター１２から出力されるようにモニター１２を制御する。従って、通常は、デジタル放送がモニター１２によって視聴されているが、サイネージ信号が伝送されてきたときのみ、サイネージ情報がモニター１２によって視聴される。また、サイネージ信号は、ネットワーク３６を介して、サイネージ信号を使用する他の機器、例えばパーソナルコンピュータに供給される。
【００１８】
同じ周波数帯において他の無線機器が同時に使用されている可能性があり、他の無線機器からの干渉によって正確にサイネージ信号を伝送するには長時間を要する可能性がある。しかし、このデータ伝送システムでは、サイネージ信号をモニター１２に伝送するに際し、無線ＬＡＮを使用せずに、デジタル放送信号の中継に利用するミリ波帯の空き周波数を使用している。従って、他の無線機器からの干渉を受けることがなく、正確にサイネージ信号を伝送することができる。無線ＬＡＮを介してサイネージ信号を伝送する場合、受信側で受信不能な場合、送信側に再送信要求があり、それに応じて再送信する必要があるので、データ送信に時間が掛かる場合がある。しかし、このデータ伝送システムでは、他の無線機器からの干渉を受けることが無く、またフレームフィルタリング部２２で抽出されたサイネージ信号のみを伝送しているので、伝送に要する時間が短くなり、モニター１２に出力される映像及び音声に中断が生じることもない。
【００１９】
本発明の第２の実施形態のデータ伝送システムを図２に示す。このデータ伝送システムでは、受信機８ａの構成が、第１の実施形態のデータ伝送システムと若干異なっている。即ち、分波部２８で分波されたデジタル放送信号は、チューナー３８によって映像及び音声のベースバンド信号に変換され、切換手段、例えば切換部４０に供給される。切換部４０には、映像及び音声処理部３２からのベースバンドの映像及び音声信号も供給されている。切換部４０は、制御部３４から制御信号が供給されていない状態では、チューナー３８からのベースバンドの映像及び音声信号を地上デジタル放送用チューナーを内蔵していないモニター１２’に供給し、制御部３４から制御信号が供給されると、映像及び音声処理部３２からのベースバンドの映像及び音声信号をモニター１２’に供給する。従って、切換部４０の出力信号をモニター１２’に供給しさえすれば、制御部３４からの制御信号によってモニター１２’を切り換える必要はない。第１の実施形態では、地上デジタル放送用チューナーを内蔵したモニター１２を使用しなければならなかったが、この実施形態では、地上デジタル放送用チューナーを備えていないモニター１２’を使用することができる。
【００２０】
上記の実施形態では、サイネージ信号をコンテンツ配信源１４から供給したが、これに限ったものではなく、例えばサイネージサーバー１８から送信することもできる。また、サイネージ信号に限ったものではなく、これに加えてあるいはこれに代えて、火災や地震等の防災情報信号を伝送することもできる。上記の両実施形態では、ＵＨＦ帯の地上デジタルテレビジョン放送信号を使用したが、これに限ったものではなく、地上デジタルテレビジョン放送信号に代えて、或いは地上デジタルテレビジョン放送信号に加えて、衛星デジタル放送の中間周波信号である衛星放送中間周波信号ＢＳ−ＩＦ及び（または）衛星通信中間周波信号ＣＳ−ＩＦを使用することもできる。
【符号の説明】
【００２１】
６  ミリ波帯送信モジュール（送信手段）
１０  ミリ波帯受信モジュール（受信手段）
１２  モニター（出力手段）
１４  コンテンツ配信源
１６  インターネット（ネットワーク）
２２  フレームフィルタリング部（抽出手段）
【図１】
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【図２】
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