(57)【要約】【課題】ＵＥが、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガを検出した場合に、適切な発信要求を送信する。【解決手段】本発明に係る移動通信方法は、ＵＥのアタッチ処理又は位置登録処理において、ＵＥに対して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の可否について示す「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を通知する工程Ａと、ＵＥが、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信イベントを検出した際に、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか否かについて判定する工程Ｂとを有する。【選択図】図４
2012134877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局のアタッチ処理又は位置登録処理において、該移動局に対して、ビデオ呼の提供情報を通知する工程Ａと、
前記移動局が、ビデオ呼の発信イベントを検出した際に、前記提供情報に基づいて、サービス制御ネットワークを利用したビデオ呼の発信要求を送信するか否かについて判定する工程Ｂとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、回線交換通信をサポートしていない第１無線アクセスネットワークに対する前記移動局のアタッチ処理又は位置登録処理において、移動管理ノードが、該移動局に対して、前記提供情報を通知し、
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記提供情報に基づいて、前記サービス制御ネットワークに対して、前記第１無線アクセスネットワークを介して、該サービス制御ネットワークを利用したビデオ呼の発信要求を送信するか、或いは、回線交換通信をサポートしている第２無線アクセスネットワークに対して回線交換通信によるビデオ呼又は音声呼の発信要求を送信するかについて判定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記工程Ａにおいて、回線交換通信をサポートしている無線アクセスネットワークに対する前記移動局のアタッチ処理又は位置登録処理において、交換機が、該移動局に対して、前記提供情報を通知し、
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記提供情報に基づいて、前記無線アクセスネットワークに対して、前記サービス制御ネットワークを利用したビデオ呼の発信要求を送信するか、或いは、回線交換通信によるビデオ呼又は音声呼の発信要求を送信するかについて判定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
回線交換通信をサポートしていない無線アクセスネットワークを収容する移動管理ノードであって、
移動局のアタッチ処理又は位置登録処理において、該移動局に対して、ビデオ呼の提供情報を通知するように構成されている送信部を具備することを特徴とする移動管理ノード。
【請求項５】
回線交換通信をサポートしている無線アクセスネットワークを収容する交換機であって、
移動局のアタッチ処理又は位置登録処理において、該移動局に対して、ビデオ呼の提供情報を通知するように構成されている送信部を具備することを特徴とする交換機。
【請求項６】
アタッチ処理又は位置登録処理において、ビデオ呼の提供情報を受信するように構成されている受信部と、
ビデオ呼の発信イベントを検出した際に、前記提供情報に基づいて、前記サービス制御ネットワークを利用したビデオ呼の発信要求を送信するか否かについて判定するように構成されている判定部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項７】
前記受信部は、回線交換通信をサポートしていない第１無線アクセスネットワークに対するアタッチ処理又は位置登録処理において、移動管理ノードから、前記提供情報を受信するように構成されており、
前記判定部は、前記提供情報に基づいて、前記サービス制御ネットワークに対して、前記第１無線アクセスネットワークを介して、該サービス制御ネットワークを利用したビデオ呼の発信要求を送信するか、或いは、回線交換通信をサポートしている第２無線アクセスネットワークに対して回線交換通信によるビデオ呼又は音声呼の発信要求を送信するかについて判定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
前記受信部は、回線交換通信をサポートしている無線アクセスネットワークに対するアタッチ処理又は位置登録処理において、交換機から、前記提供情報を受信するように構成されており、
前記判定部は、前記提供情報に基づいて、前記無線アクセスネットワークに対して、前記サービス制御ネットワークを利用したビデオ呼の発信要求を送信するか、或いは、回線交換通信によるビデオ呼又は音声呼の発信要求を送信するかについて判定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法、移動管理ノード、交換機及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰでは、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、移動局）が、Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ（音声呼）の発信トリガを検出した場合に、どのドメインを選択してＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌを行うべきかについて規定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３.２２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のドメイン選択方式では、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ、サービス制御ネットワーク）を利用することができる、すなわち、ＩＭＳ能力を具備するＵＥが、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ（ビデオ呼）の発信トリガを検出した場合、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきか、或いは、ＣＳドメインにおいてＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきかについて判定するための手段について規定されていない。
【０００５】
したがって、ネットワークにおいて、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを提供していない場合等には、例えば、ＵＥが、Ｅ-ＵＴＲＡＮ内のエリアに在圏する場合には、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを行うことができないという問題点があった。
【０００６】
また、ネットワークが、Ｖｉｄｅｏ  ＣａｌｌをＩＭＳからＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）ドメインに切り替える能力、すなわち、ｖＳＲＶＣＣ（Ｖｉｄｅｏ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）能力を具備していない場合には、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを行っているＵＥが、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌが提供されているエリア（例えば、Ｅ-ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｃｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））から、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌが提供されていないエリア（例えば、ＵＴＲＡＮ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｃｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）/ＧＥＲＡＮ（ＧＳＭ  ＥＤＧＥ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等）に移動した場合に、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌが切断されてしまうという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ＵＥが、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガを検出した場合に、適切なドメインを選択し、適切な発信要求を送信することができる移動通信方法、移動管理ノード、交換機及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、移動局のアタッチ処理又は位置登録処理において、該移動局に対して、ビデオ呼の提供情報を通知する工程Ａと、前記移動局が、ビデオ呼の発信イベントを検出した際に、前記提供情報に基づいて、前記サービス制御ネットワークを利用したビデオ呼の発信要求を送信するか否かについて判定する工程Ｂとを有することを要旨とする。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、回線交換通信をサポートしていない無線アクセスネットワークを収容する移動管理ノードであって、移動局のアタッチ処理又は位置登録処理において、該移動局に対して、ビデオ呼の提供情報を通知するように構成されている送信部を具備することを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、回線交換通信をサポートしている無線アクセスネットワークを収容する交換機であって、移動局のアタッチ処理又は位置登録処理において、該移動局に対して、ビデオ呼の提供情報を通知するように構成されている送信部を具備することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、移動局であって、アタッチ処理又は位置登録処理において、ビデオ呼の提供情報を受信するように構成されている受信部と、ビデオ呼の発信イベントを検出した際に、前記提供情報に基づいて、前記サービス制御ネットワークを利用したビデオ呼の発信要求を送信するか否かについて判定するように構成されている判定部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、ＵＥが、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガを検出した場合に、適切なドメインを選択し、適切な発信要求を送信することができる移動通信方法、移動管理ノード、交換機及び移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るＭＭＥの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るＵＥの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００１５】
本実施形態に係る移動通信システムは、図１に示すように、ＩＭＳと、ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と、Ｓ-ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ、サービングゲートウェイ装置）と、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ、移動管理ノード）と、ＭＳＣ（Ｎｏｂｉｌｅ-ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ、回線交換機）/ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ、パケット交換機）と、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮと、Ｅ-ＵＴＲＡＮとを具備している。
【００１６】
図２に示すように、ＭＭＥは、受信部１１と、判定部１２と、送信部１３とを具備している。
【００１７】
受信部１１は、ＵＥから、「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（アタッチ要求信号）」や「ＴＡＵ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ）  Ｒｅｑｕｅｓｔ（位置登録要求信号）」や「Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（サービス要求信号）」等を受信するように構成されている。
【００１８】
判定部１２は、ＩＭＳを利用したＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌである「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ」の提供の可否について判定するように構成されている。ここで、「Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ」は、ビデオ信号を用いた通信（例えば、「ＱＣＩ＝２」が設定されるベアラ利用する通信）を示す。
【００１９】
具体的には、判定部１２は、以下の情報の少なくとも１つに基づいて、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の可否について判定するように構成されていてもよい。
-  ネットワークにおけるＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の有無を示す情報（例えば、Ｅ-ＵＴＲＡＮにおけるＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の有無）
-  ＵＥの現在位置周辺におけるＥ-ＵＴＲＡＮのカバーエリア及びＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮのカバーエリアを示す情報
-  ＵＥの現在位置を含むセルを管理するｅＮＢ（無線基地局）におけるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌのサポート能力を示す情報
-  ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮにおけるＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを提供することができるか否かについて示す情報
-  ＵＥにおけるＶｉｄｅｏ  ＣａｌｌについてのＳＲＶＣＣ能力（例えば、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの引継ぎ能力や、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ＣａｌｌをＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌとして引き継ぐ能力や、Ｖｉｄｅｏ  ＣａｌｌをＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌとして引き継ぐ能力等）の有無を示す情報
-  加入者プロファイル情報（例えば、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ＣａｌｌやＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを提供するか否かについて示す情報等）
-  オペレータポリシー
-  ローミングユーザであるか否かについて示す情報
ここで、判定部１２は、ＵＥにおけるＶｉｄｅｏ  ＣａｌｌについてのＳＲＶＣＣ能力の有無を示す情報について、「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」や「ＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」等を介して取得するように構成されていてもよい。
【００２０】
送信部１３は、ＵＥに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ」や「ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔ」等を送信するように構成されている。
【００２１】
具体的には、送信部１３は、ＵＥに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ」や「ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔ」等を介して、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を通知するように構成されていてもよい。
【００２２】
また、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」は、以下の情報の少なくとも１つによって構成されていてもよい。
-  ネットワークとしてＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを提供するか否かについて示す情報（例えば、在圏ネットワークでのＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ或いはＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の有無）
-  ＩＭＳ  Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌを提供することができるか否かについて示す情報（ＩＭＳ  Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌを提供することができるＥ-ＵＴＲＡＮやＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮやＷｉＭａｘ等の無線アクセス種別を含んでもよい）（例えば、Ｅ-ＴＵＲＡＮにおけるＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の可否）
-  ＵＴＲＡＮにおいてＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを提供することができるか否かについて示す情報
-  ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求又はＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求どちらを送信するべきかについて示す情報（Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信を許容するドメイン情報）
-  ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮへのＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）切り替え方式（例えば、ＣＳＦＢ手順やＵＥにおける自律的な切り替え手順）を示す情報
【００２３】
図３に示すように、ＵＥは、送信部２１と、受信部２２と、記憶部２３と、判定部２４とを具備している。
【００２４】
送信部２１は、ＭＭＥに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」や「ＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」や「Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」等を送信するように構成されている。
【００２５】
ここで、送信部２１は、ＭＭＥに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」や「ＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」によって、ＵＥにおけるＶｉｄｅｏ  ＣａｌｌについてのＳＲＶＣＣ能力の有無を示す情報について通知するように構成されていてもよい。
【００２６】
受信部２２は、ＭＭＥから、「Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ」や「ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔ」等を受信するように構成されている。
【００２７】
ここで、受信部２２は、受信した「Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ」や「ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔ」によって通知された「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を、記憶部２３に記憶するように構成されている。
【００２８】
判定部２４は、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信イベントを検出した際に、記憶部２３に記憶されている「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか否かについて判定するように構成されている。
【００２９】
すなわち、判定部２４は、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信イベントを検出した際に、記憶部２３に記憶されている「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメイン（ＩＭＳ、又は、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮ等のＣＳドメイン）を選択するように構成されている。
【００３０】
具体的には、判定部２４は、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、Ｅ-ＵＴＲＡＮに対してＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか、或いは、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対してＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ（又は、Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ）の発信要求を送信するかについて判定するように構成されていてもよい。
【００３１】
かかる場合、判定部２４は、ＣＳＦＢ手順によって、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後に、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ（又は、Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ）の発信要求を送信するように判定してもよい。
【００３２】
或いは、かかる場合、判定部２４は、自律的に、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後に、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ（又は、Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ）の発信要求を送信するように判定してもよい。
【００３３】
ここで、判定部２４は、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に加え、以下の情報の少なくとも１つに基づいて、上述の判定を行うように構成されていてもよい。
-  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌのサポート能力を示す情報（例えば、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ又はＩＭＳ  Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌのサポート能力の有無や、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ又はＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌのサポート能力の有無）
-  Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信ドメインを示す情報又はＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信ドメインの選択ロジック（３ＧＰＰ  ＴＳ２３.２２１）
-  無線関連情報（例えば、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮの利用の可否を示す情報や、報知情報等）
-  ＣＳＦＢ手順を行うことができるか否かについて示す情報
-  ＳＲＶＣＣ能力の有無を示す情報
-  Ｖｉｄｅｏ  ＣａｌｌについてのＳＲＶＣＣ能力（例えば、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの引継ぎ能力や、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ＣａｌｌをＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌとして引き継ぐ能力や、Ｖｉｄｅｏ  ＣａｌｌをＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌとして引き継ぐ能力等）の有無を示す情報
【００３４】
例えば、判定部２４は、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌが提供されており、かつ、Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信ドメインがＩＭＳである場合、Ｅ-ＵＴＲＡＮに対して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきであると判定してもよい。
【００３５】
そして、ＩＭＳに対するＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信手順が失敗した場合、判定部２４は、ＣＳＦＢ手順又は自律的な切り替え手順によって、ＵＴＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後、再度、ＵＴＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきであると判定してもよい。
【００３６】
或いは、判定部２４は、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌが提供されていない場合、或いは、Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信ドメインがＣＳドメインである場合、ＣＳＦＢ手順又は自律的な無線切り替え手順によって、ＵＴＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後、再度、ＵＴＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきであると判定してもよい。
【００３７】
ここで、判定部２４は、ＵＴＲＡＮにおいてＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌが提供されていない場合、ＣＳＦＢ手順及び自律的な無線切り替え手順を行うことなく、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガに対するエラー処理を行うように構成されていてもよい。
【００３８】
なお、判定部２４は、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」によって、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮにおいてＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを提供することができるか否かについて提示されていない場合、ＣＳＦＢ手順又は自律的な切り替え手順によって、ＵＴＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後、ＵＴＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきであると判定してもよい。
【００３９】
或いは、判定部２４は、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」によって、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮにおいてＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌを提供することができるか否かについて提示されていない場合、Ｅ-ＵＴＲＡＮに対して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきであると判定してもよい。
【００４０】
そして、ＩＭＳに対するＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信手順が失敗した場合、判定部２４は、ＣＳＦＢ手順又は自律的な切り替え手順によって、ＵＴＲＡＮへのＲＡＴ切り替え手順を行った後、再度、ＵＴＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきであると判定してもよい。
【００４１】
また、判定部２４は、上述の判定によって選択されたドメインにおけるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信手順を行い、かかる選択されたドメインにおけるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信手順が失敗した場合に、Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信ドメインの選択ロジックによって選択されたドメインにおけるＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信手順を行ってもよい。
【００４２】
また、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮにおいてＣＳドメインによるＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌが提供されている場合であっても、ＵＥが、ＣＳドメインによるＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌを行う能力を有していない場合には、判定部２４は、ＣＳＦＢ手順及び自律的な無線切り替え手順を行うことなく、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガに対するエラー処理を行うように構成されていてもよい。
【００４３】
或いは、ネットワークとしてＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌが提供されている場合であっても、ＵＥが、Ｖｉｄｅｏ  ＣａｌｌについてのＳＲＶＣＣ能力を有していない場合には、判定部２４は、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきではないと判定してもよい。
【００４４】
かかる場合、判定部２４は、ＣＳＦＢ手順又は自律的な切り替え手順によって、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するべきであると判定してもよい。
【００４５】
なお、送信部２１は、判定部２４によって判定されたＩＭＳ又はＵＴＲＡＮに対して、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するように構成されている。
【００４６】
以下、図４乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作の一例について説明する。
【００４７】
第１に、図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作例１について説明する。
【００４８】
図４に示すように、ステップＳ１００１において、ＵＥは、ＭＭＥに対して、Ｅ-ＵＴＲＡＮに対する「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（又は、ＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）」を送信する。
【００４９】
ステップＳ１００２において、ＭＭＥは、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の可否について判定する。
【００５０】
ステップＳ１００３において、ＭＭＥは、ＵＥに対して、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を含む「Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ（又は、ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔ）」を送信する。
【００５１】
ステップＳ１００４において、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガを検出すると、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインを選択する。図４の例では、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインとして、ＩＭＳを選択する。
【００５２】
ステップＳ１００５Ａにおいて、ＵＥは、ＩＭＳに対して、Ｅ-ＵＴＲＡＮを介して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信する。
【００５３】
第２に、図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作例２について説明する。
【００５４】
図５に示すように、ステップＳ１００１乃至Ｓ１００３の動作は、図４に示すステップＳ１００１乃至Ｓ１００３の動作と同一である。
【００５５】
ステップＳ１００４において、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガを検出すると、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインを選択する。図５の例では、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインとして、ＣＳドメインを選択する。
【００５６】
ＵＥは、ステップＳ１００５Ｂにおいて、ＣＳＦＢ手順を行うことによって、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後、ステップＳ１００６Ｂにおいて、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信する。なお、かかる手順において、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ発信要求のためのＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ信号であることをＭＭＥに通知してもよい。
【００５７】
かかる場合、ＭＭＥは、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ信号の発生要因を把握することが可能となる他、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋを許容するか否かについて、サービス種別に応じて判断することが可能となる。
【００５８】
第３に、図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作例３について説明する。
【００５９】
図６に示すように、ステップＳ１００１乃至Ｓ１００３の動作は、図４に示すステップＳ１００１乃至Ｓ１００３の動作と同一である。
【００６０】
ステップＳ１００４において、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガを検出すると、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインを選択する。図６の例では、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインとして、ＣＳドメインを選択する。
【００６１】
ＵＥは、ステップＳ１００５Ｃにおいて、自律的に、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後、ステップＳ１００６Ｃにおいて、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信する。なお、かかる手順において、ＵＥは、ＭＳＣに対して位置登録処理を実施してもよい。
【００６２】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ＵＥは、ＭＭＥから通知された「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を参照して、適切に、Ｖｉｏｄｅ  Ｃａｌｌの発信ドメイン（ＩＭＳ又はＣＳドメイン）を選択することができる。
【００６３】
（変更例１）
以下、図７及び図８を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００６４】
本変更例１に係る移動通信システムでは、ＳＧＳＮが、図２に示す第１の実施形態に係る移動通信システムにおけるＭＭＥの機能を具備している。
【００６５】
第１に、図７を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作例１について説明する。
【００６６】
図７に示すように、ステップＳ２００１において、ＵＥは、ＳＧＳＮに対して、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対する「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（又は、ＲＡＵ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ）  Ｒｅｑｕｅｓｔ）」を送信する。
【００６７】
ステップＳ２００２において、ＳＧＳＮは、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の可否について判定する。
【００６８】
ステップＳ２００３において、ＳＧＳＮは、ＵＥに対して、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を含む「Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ（又は、ＲＡＵ  Ａｃｃｅｐｔ）」を送信する。
【００６９】
ステップＳ２００４において、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガを検出すると、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインを選択する。図７の例では、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインとして、ＩＭＳを選択する。
【００７０】
ステップＳ２００５Ａにおいて、ＵＥは、ＩＭＳに対して、ＵＴＲＡＮを介して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信する。
【００７１】
なお、ＵＥは、自律的に、或いは、ネットワークからの指示情報に基づいて、Ｅ-ＵＴＲＡＮへのＲＡＴ切り替えを行った後、Ｅ-ＵＴＲＡＮに対して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信してもよい。
【００７２】
第２に、図８を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムの動作例２について説明する。
【００７３】
図８に示すように、ステップＳ２００１乃至Ｓ２００３の動作は、図７に示すステップＳ２００１乃至Ｓ２００３の動作と同一である。
【００７４】
ステップＳ２００４において、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信トリガを検出すると、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインを選択する。図８の例では、ＵＥは、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信ドメインとして、ＣＳドメインを選択する。
【００７５】
ステップＳ２００５Ｂにおいて、ＵＥは、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信する。
【００７６】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００７７】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、ＵＥ（移動局）のアタッチ処理又は位置登録処理において、ＵＥに対して、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（提供情報）」を通知する工程Ａと、ＵＥが、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ（ビデオ呼）の発信イベントを検出した際に、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか否かについて判定する工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００７８】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、Ｅ-ＵＴＲＡＮ（回線交換通信をサポートしていない第１無線アクセスネットワーク）に対するＵＥのアタッチ処理又は位置登録処理において、ＭＭＥ（移動管理ノード）が、ＵＥに対して、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を通知し、工程Ｂにおいて、ＵＥは、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、ＩＭＳに対して、Ｅ-ＵＴＲＡＮを介して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか、或いは、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮ（回線交換通信をサポートしている第２無線アクセスネットワーク）に対してＣＳドメイン（回線交換通信）によるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ又はＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ（音声呼）の発信要求を送信するかについて判定してもよい。
【００７９】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対するＵＥのアタッチ処理又は位置登録処理において、ＳＧＳＮ（交換機）が、ＵＥに対して、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を通知し、工程Ｂにおいて、ＵＥは、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、ＵＴＲＡＮ（或いは、ＧＥＲＡＮ）に対して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか、或いは、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ又はＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するかについて判定してもよい。
【００８０】
本実施形態の第２の特徴は、ＭＭＥであって、ＵＥのアタッチ処理又は位置登録処理において、ＵＥに対して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の可否について示す「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を通知するように構成されている送信部１３を具備することを要旨とする。
【００８１】
本実施形態の第３の特徴は、ＳＧＳＮであって、ＵＥのアタッチ処理又は位置登録処理において、ＵＥに対して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の可否について示す「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を通知するように構成されている送信部１３を具備することを要旨とする。
【００８２】
本実施形態の第４の特徴は、ＵＥであって、アタッチ処理又は位置登録処理において、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの提供の可否について示す「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を受信するように構成されている受信部２２と、Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信イベントを検出した際に、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか否かについて判定するように構成されている判定部２４とを具備することを要旨とする。
【００８３】
本実施形態の第４の特徴において、受信部２２は、Ｅ-ＵＴＲＡＮに対するアタッチ処理又は位置登録処理において、ＭＭＥから、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を受信するように構成されており、判定部２４は、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、ＩＭＳに対して、Ｅ-ＵＴＲＡＮを介して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか、或いは、ＵＴＲＡＮ（或いは、ＧＥＲＡＮ）に対して、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ又はＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するかについて判定するように構成されていてもよい。
【００８４】
本実施形態の第４の特徴において、受信部２２は、ＵＴＲＡＮ/ＧＥＲＡＮに対するアタッチ処理又は位置登録処理において、ＳＧＳＮから、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を受信するように構成されており、判定部２４は、「ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  ｏｖｅｒ  ＰＳ  ｓｅｓｓｉｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」に基づいて、ＵＴＲＡＮ（或いは、ＧＥＲＡＮ）に対して、ＩＭＳ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するか、或いは、ＣＳドメインによるＶｉｄｅｏ  Ｃａｌｌ又はＶｏｉｃｅ  Ｃａｌｌの発信要求を送信するかについて判定するように構成されていてもよい。
【００８５】
なお、上述のＵＥやＭＭＥやＭＳＣやＳＧＳＮやＳ-ＧＷやＰＣＲＦやＩＭＳの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８６】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００８７】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、ＵＥやＭＭＥやＭＳＣやＳＧＳＮやＳ-ＧＷやＰＣＲＦやＩＭＳ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとしてＵＥやＭＭＥやＭＳＣやＳＧＳＮやＳ-ＧＷやＰＣＲＦやＩＭＳ内に設けられていてもよい。
【００８８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８９】
ＩＭＳ…サービス制御ネットワーク
Ｓ-ＧＷ…ゲートウェイ装置
ＭＳＣ/ＳＧＳＮ…交換機
ＭＭＥ…移動管理ノード
ＵＥ…移動局
１１、２２…受信部
１２、２４…判定部
１３、２１…送信部
２３…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012134877.tif 000008
【図７】
2012134877.tif 000009
【図８】
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