(57)【要約】【課題】接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性を向上させる。【解決手段】各鉄骨部材５０の端部５２が接合部１００を構成する拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌの間に配置され、固定部１１０に埋設されることで、各鉄骨部材５０の端部５２の間が接合されると共に、各鉄骨部材５０の端部５２と鉄骨部材３０とが接続されている。よって、溶接等で直接接合する構成と比較し、複数の鉄骨部材５０の端部５２及び鉄骨部材３０を接合する際の施工誤差を容易に吸収させることができ、その結果、複数の鉄骨部材５０の端部５２及び鉄骨部材３０を接合する際の施工性が向上する。また、鉄骨部材５０を任意の角度で容易に接合できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化して形成され、複数の鉄骨部材の端部が埋設された固定部と、
複数の前記鉄骨部材の端部に設けられ、前記固定部に埋設され前記固定部と応力伝達を行なう第一応力伝達手段と、
複数の前記鉄骨部材の端部に跨るように前記固定部に設けられた補強部材と、
を備える鉄骨部材の接合構造。
【請求項２】
前記補強部材に設けられ、前記第一応力伝達部材によって前記固定部に伝達された応力を前記補強部材に伝達する第二応力伝達手段を備える鉄骨部材の接合構造。
【請求項３】
前記補強部材は、複数の前記鉄骨部材の端部が間に挟まれるように、前記固定部の外周面に対向して配置された対をなす板部材を有する、
請求項１又は請求項２に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項４】
前記鉄骨部材は、対向して配置された対をなすフランジと前記フランジ同士を接合するウェブとを備え、
前記フランジと前記ウェブとで構成される空間に前記固定部と前記補強部材とが設けられている、
請求項１又は請求項２に記載の鉄骨部材の接合構造。
【請求項５】
前記補強部材及び前記鉄骨部材の端部の少なくとも一方にスリットが形成され、
前記補強部材及び前記鉄骨部材の端部の少なくとも一方が前記スリットに差し込まれ、前記補強部材と前記鉄骨部材とが接続されている、
請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の鉄骨部材の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨部材の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、管体からなる主部材の側面に設けた開口部に、端部にせん断突起を有する副部材を差込み、周りを充填グラウト材で固定することで、溶接作業を少なくして製作コストを低減した鉄骨骨組の接合構造が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、鉄骨部材を相互に間隔を保って突き合わせて鋼材によって連結した後に、鉄骨部材相互の間隔に繊維補強モルタルを充填して一体化することで、接合部分の剛性が大きく、かつ施工の容易な鉄骨部材の接合構造が提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８７５０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１３８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性を向上させることが望まれている。
【０００６】
本発明は、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性を向上させることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化して形成され、複数の鉄骨部材の端部が埋設された固定部と、複数の前記鉄骨部材の端部に設けられ、前記固定部に埋設され前記固定部と応力伝達を行なう第一応力伝達手段と、複数の前記鉄骨部材の端部に跨るように前記固定部に設けられた補強部材と、を備える。
【０００８】
請求項１の発明では、繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートが固化することによって形成される固定部に各鉄骨部材の端部及び第一応力伝達手段が埋設され鉄骨部材が接合される。よって、鉄骨部材同士を溶接等で直接接合する構成と比較し、鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工誤差を容易に吸収させることができ、その結果、鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性が向上する。
【０００９】
また、一方の鉄骨部材の端部に設けられた第一応力伝達手段を介して固定部に応力が伝達されると共に、他方の鉄骨部材の端部に設けられた第一応力伝達手段を介して他方の鉄骨部材の端部に伝達される。
【００１０】
また、固定部が繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートで形成されているので、固定部の引張強度及び靭性が向上する。更に、複数の鉄骨部材の端部に跨るように補強部材が設けられ、固定部が補強されている。
【００１１】
このように、固定部と応力伝達手段とを介して複数の鉄骨部材の端部間で応力が伝達されると共に、固定部は繊維補強モルタル又は繊維補強コンクリートで構成され且つ補強部材によって補強されているので、複数の鉄骨部材の端部の接合強度が確保される。
【００１２】
したがって、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性が向上する。
【００１３】
請求項２の発明は、前記補強部材に設けられ、前記第一応力伝達部材によって前記固定部に伝達された応力を前記補強部材に伝達する第二応力伝達手段を備える。
【００１４】
請求項２の発明では、一方の鉄骨部材の端部に設けられた第一応力伝達手段から固定部に応力が伝達されると共に、第二応力伝達手段から補強部材に応力が伝達される。そして、補強部材の第二応力伝達手段から固定部に応力が伝達されると共に、他方の鉄骨部材の端部に設けられた第一応力伝達手段から他方の鉄骨部材の端部に伝達される。
【００１５】
このようの補強部材を介しても、応力が伝達されるので、複数の鉄骨部材の端部の接合強度が向上する。
【００１６】
請求項３の発明は、前記補強部材は、複数の前記鉄骨部材の端部が間に挟まれるように、前記固定部の外周面に対向して配置された対をなす板部材を有する。
【００１７】
請求項３の発明では、固定部の外周面に対向して配置された対をなす板部材によって、複数の鉄骨部材の端部が間に挟まれているので、固定部の強度が向上し、この結果、複数の鉄骨部材の端部の接合強度が向上する。
【００１８】
請求項４の発明は、前記鉄骨部材は、対向して配置された対をなすフランジと前記フランジ同士を接合するウェブとを備え、前記フランジと前記ウェブとで構成される空間に前記固定部と前記補強部材とが設けられている。
【００１９】
請求項４の発明では、鉄骨部材のフランジとウェブとで構成される空間に固定部と補強部材とが設けられているので、接合部位が省スペース化される。
【００２０】
請求項５の発明は、前記補強部材及び前記鉄骨部材の端部の少なくとも一方にスリットが形成され、前記補強部材及び前記鉄骨部材の端部の少なくとも一方が前記スリットに差し込まれ、前記補強部材と前記鉄骨部材とが接続されている。
【００２１】
請求項５の発明では、スリットに差し込まれる構成とすることで、鉄骨部材の任意の箇所に補強部材を長手方向に重ねることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材の端部同士を接合する際の施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る鉄骨部材の接合構造によって鉄骨部材が接合された構造物を示す（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１のＧ部を拡大した（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図３】図１のＧ部及び図２の斜視図である。
【図４】鉄骨部材の端部を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は第一実施形態の第一変形例の鉄骨部材の端部を示す斜視図であり、（Ｂ）は貫通孔が形成された部位の拡大図である。
【図６】（Ａ）は第一実施形態の第二変形例の鉄骨部材の端部を示す斜視図であり、（Ｂ）は第一実施形態の第三変形例の鉄骨部材の端部を示す斜視図であり、（Ｃ）は第一実施形態の第四変形例の鉄骨部材の端部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る鉄骨部材の接合構造によって鉄骨部材が接合された接合部位を示す側面図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係る鉄骨部材の接合構造によって鉄骨部材が接合された接合部位を示す（Ａ）は接合前の分解斜視図であり、（Ｂ）は接合後の斜視図である。
【図９】（Ａ）は図８に示す本発明の本発明の第三実施形態に係る鉄骨部材の接合構造によって鉄骨部材が接合された接合部位における軸方向と直交する断面図であり、（Ｂ）は第三実施形態の第一変形例の断面図であり、（Ｃ）は第三実施形態の第二変形例の断面図であり、（Ｄ）は第三実施形態の第三変形例の断面図であり、（Ｅ）は第三実施形態の第四変形例の断面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係る鉄骨部材の接合構造によって鉄骨部材が接合された接合部位を示す（Ａ）は接合前の分解斜視図であり、（Ｂ）は接合後の斜視図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る変形例における接合部位を示す（Ａ）は接合前の分解斜視図であり、（Ｂ）は接合後の斜視図である。
【図１２】応力伝達手段の他の例としてＬ字状の定着筋を適用した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第一実施形態＞
図１〜図４を用いて、本発明の第一実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、各図におけるＺ方向は鉛直方向を示し、Ｘ方向はＺ方向直交する方向とされ、Ｙ方向は、Ｘ方向とＺ方向とに直交する方向とされている。なお、Ｚ方向（鉛直方向）の平面視において、Ｘ方向とＹ方向とは直交する。
【００２５】
図１には、構造物１０における構造躯体の柱を構成する鉄骨部材３０と、構造躯体の梁を構成する鉄骨部材５０と、が示されている。本実施形態においては、鉄骨部材３０は、鋼管の中に高強度のコンクリートを密実に充填したコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）とされている。また、本実施形態では、鉄骨部材５０は軸方向（長手方向）と直交する断面が略Ｈ形状のＨ形鋼とされている。より詳しく説明すると、図４に示すように、鉄骨部材５０は、対向して配置された対をなすフランジ５４，５６と該フランジ５４，５６同士を接合するウェブ５８と、を備えている。
【００２６】
なお、本実施形態では、鉄骨部材３０はコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）とされているが、これに限定されるものではない。
【００２７】
図１と図２とに示すように、各鉄骨部材３０の周りに複数の鉄骨部材５０が放射状に配置されている。そして、接合部１００を介して、複数の鉄骨部材５０の端部５２同士が接合されると共に、鉄骨部材３０と複数の鉄骨部材５０の端部とが接合されている。なお、本実施形態においては、一般的な梁のように平面視において、互いに直交する方向に配置されておらず、複数の鉄骨部材５０は任意の方向に配置されている。
【００２８】
また、図示を省略するが、梁を構成する複数の鉄骨部材５０の上には、コンクリートスラブ等が適宜構築されている。
【００２９】
図２と図３とに示すように、接合部１００は、鉄骨部材３０の外周面（本実施形態では上下面）に配置され鋼板等で構成された円形の上下一対の拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌと、該拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌと間に繊維補強モルタルＱが充填され固化して形成された固定部１１０と、を有している。そして、各鉄骨部材５０の端部５２が接合部１００を構成する拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌの間に配置され、固定部１１０に埋設されることで、複数の鉄骨部材５０の端部５２の間が接合されると共に各鉄骨部材５０の端部５２と鉄骨部材３０とが接合されている。
【００３０】
別の観点から説明すると、拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌは、複数の鉄骨部材５０の端部５２が間に挟まれるように固定部１１０の外周面に上下に対向して配置され、鉄骨部材３０に接合されている。
【００３１】
各鉄骨部材５０の端部５２には、複数のスタッド６０が接合され、各スタッド６０の先端部には、半球状のコブ部６２が形成されている（図４参照）。同様に、拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌの内壁には、鉛直方向に突出するスタッド１６０が複数接合され、各スタッド１６０には先端部に半球状のコブ部１６２が形成されたている。各スタッド６０、１６０は、固定部１５０の中に埋設され定着されている。各鉄骨部材５０のスタッド６０と拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌのスタッド１６０とが干渉しないように、スタッド６０，１６０の配置及び長さ等が設定されている。
【００３２】
なお、スタッド６０，１６０は図に示す構造以外のものであってもよい。例えば、鉄筋スタッドでもよく、固定部１１０の内側に機械式定着部やコブ定着部があってもよい。また、図に示す各スタッド６０、１６０の配置は一例であって、この配置に限定されるものでない。
【００３３】
「施工工程」
つぎに、本実施形態の鉄骨部材３０，５０の接合工程の一例について説明する。
【００３４】
図２と図３とに示すように、鉄骨部材３０にスタッド１６０が設けられた拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌを接合する。拘束板１２０Ｕと拘束板１２０Ｌとの間にスタッド６０が設けられた各鉄骨部材５０の端部５２を配置する。このとき図２（Ｂ）に示すように、予め鉄骨部材３０に仮固定板３５を接合しておき、この仮固定板３５に鉄骨部材５０の端部５２を仮固定してもよい。
【００３５】
拘束板１２２Ｕ，１２２Ｌの間（充填空間）に繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）を充填する。そして、充填された繊維補強モルタルＱが固化することで、スタッド６０、１６０が埋設され定着した固定部１１０が形成されると共に、複数の鉄骨部材５０の端部５２及び鉄骨部材３０が、接合部１００（固定部１１０）を介して、接合される。
【００３６】
なお、構造物１０の建築現場外の工場で予め複数の鉄骨部材５０及び鉄骨部材３０が接合された状態の接合部１００を製作して建築現場に運んでもよいし、建築現場で複数の鉄骨部材５０及び鉄骨部材３０が接合された状態の接合部１００を製作してもよい。或いは、或いは、施工時に所定の位置に、各鉄骨部材３０、５０を配置した状態で、接合部１００を作成して接合するようにしてもよい。
【００３７】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３８】
各鉄骨部材５０の端部５２が接合部１００を構成する拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌの間に配置され、固定部１１０に埋設されることで、複数の鉄骨部材５０の端部５２の間が接合されると共に、各鉄骨部材５０の端部５２と鉄骨部材３０とが接続されている。
【００３９】
よって、溶接等で直接接合する構成と比較し、複数の鉄骨部材５０の端部５２及び鉄骨部材３０を接合する際の施工誤差を容易に吸収することができ、その結果、鉄骨部材５０の端部５２及び鉄骨部材３０を接合する際の施工性が向上する。また、鉄骨部材５０を任意の角度で容易に接合できる。
【００４０】
また、各鉄骨部材５０の接合位置や接合角度を微調整することで、各鉄骨部材５０の製造誤差や施工誤差等を吸収することができる。
【００４１】
また、例えば、ある鉄骨部材５０の端部５２から突出したスタッド６０から固定部１１０に応力が伝達されると共に、固定部１１０に伝達された応力は他の鉄骨部材５０の端部５２にスタッド６０を介して伝達される。
【００４２】
また、ある鉄骨部材５０の端部５２から固定部１１０に伝達された応力は、スタッド１６０を介して拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌに伝達される。拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌに伝達された応力はスタッド１６０を介して固定部１１０に伝達され、他の鉄骨部材５０の端部５２に伝達される。
【００４３】
更に、拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌに伝達された応力は、鉄骨部材３０にも伝達される。また、鉄骨部材３０から拘束板１２０，１２０Ｌ及び固定部１１０を介して、複数の鉄骨部材５０の端部５２にも応力が伝達される。
【００４４】
このように、接合部１００を介して複数の鉄骨部材５０の端部５２間及び鉄骨部材３０との間で応力が伝達されるので、接合強度が確保される。
【００４５】
なお、スタッド６０、１６０の長さや配置密度（本数）は伝達される応力の大きさ等によって適宜調整すればよい。例えば、伝達する応力が大きい場合は、スタッド６０、１６０を長くしたり配置密度大きく（本数を多く）したりすればよい。
【００４６】
また、固定部１１０が繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）で形成されているので、固定部１１０の引張強度及び靭性が向上する。よって、固定部１１０が繊維補強されていないモルタルやコンクリートで形成されている構成と比較し、接合強度が向上する。
【００４７】
したがって、接合強度を確保しつつ、複数の鉄骨部材５０の端部５２及び鉄骨部材を接合する際の施工性が向上する。
【００４８】
また、固定部１１０は拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌによって上下面が拘束されているので、拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌが無い構成と比較し、固定部１１０の強度が向上する。
【００４９】
また、前述したように、固定部１１０に伝達された応力が拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌに伝達される。つまり、固定部１１０に伝達された応力の一部を拘束板１２０Ｕ，１２０Ｌが受ける（負担する）ので、その分、固定部１１０の応力負担が軽減する。
【００５０】
なお、本実施形態では、接合する複数の鉄骨部材は、鉛直方向に沿って配置された鉄骨部材５０及び水平方向に沿って配置された鉄骨部材５０であったがこれに限定されない。
【００５１】
例えば、各図のＺ方向を水平方向とした構成であってもよい。すなわち、鉄骨部材５０が水平方向に沿って配置された梁を構成し、その軸周りに放射状に配置された鉄骨部材５０が、接合部１００を介して接合された構成であってもよい。或いは、鉄骨部材３０及び鉄骨部材５０共に鉛直方向及び水平方向に対して斜めに配置された構成であってもよい。
【００５２】
また、鉄骨部材３０が無い構成であってもよい。更に、少なくとも二本の鉄骨部材５０が接合された構成であればよい。
【００５３】
＜変形例＞
本実施形態では、固定部１１０と応力伝達を行なう鉄骨部材５０の端部５２に設けられた第一応力伝達手段はスタッド６０であったがこれに限定されない。よって、第一応力手段の他の例（バリエーション）を変形例として説明する。
【００５４】
「第一変形例」
図５（Ａ）に示す第一変形例のように、鉄骨部材５０の端部５２に、複数の貫通孔６７０が形成され、図５（Ｂ）に示すように、貫通孔６７０に繊維補強モルタルＱが入り込み固化することで、繊維補強モルタルＱで構成されたコッター６７２を介して、鉄骨部材５０の端部５２と固定部１１０との間で応力が伝達される構成であってもよい。また、想像線（二点破線）で示すように、貫通孔６７０に補強筋６７４を挿通してもよい。
【００５５】
「第二変形例」
図６（Ａ）に示す第二変形例では、各鉄骨部材５０の軸方向（長手方向）の端部５２には、鋼板等で構成されたエンドプレート１５４が設けられている。エンドプレート１５４には、複数のスタッド６０が接合されている。各スタッド６０は、鉄骨部材５０の長手方向に突出し、固定部１１０に埋設され定着している。
【００５６】
なお、エンドプレート１５４は、固定部１１０の外周面に接触した構成であってもよいし、一部又は全部が固定部１１０の中に埋設した構成であってもよい。なお、以降の変形例のエンドプレート１５４も同様である。
【００５７】
また、このような構成により、エンドプレート１５４及びスタッド６０を介して、固定部１１０と鉄骨部材５０との間で応力が伝達される。なお、エンドプレート１５４は、主に鉄骨部材５０の軸方向の応力の伝達を行う。また、以降の変形例のエンドプレート１５４も同様の作用を奏す。
【００５８】
「第三変形例」
図６（Ｂ）に示す第三変形例では、鉄骨部材５０の端部５２に接合されたエンドプレート１５４には、固定部１１０に埋設され定着するウェブプレート１５６が接合されている。ウェブプレート１５６には貫通孔１５８が形成されている。そして、貫通孔１５８に繊維補強モルタルＱが入り込み固化することで、繊維補強モルタルＱで構成されたコッター６７２（図５（Ｂ）を参照）が形成される。なお、貫通孔１５８に補強筋６７４（図５（Ｂ）を参照）を挿通してもよい。
【００５９】
このような構成により、エンドプレート１５４及び貫通孔１５８が形成されたウェブプレート１５６を介して、固定部１１０と鉄骨部材５０との間で応力が伝達される。
【００６０】
「第四変形例」
図６（Ｃ）に示す第四変形例のように、鉄骨部材５０の端部５２に接合されたエンドプレート１５４には、ウェブプレート１５６が接合されている。ウェブプレート１５６には面外方向外側に突出する複数のスタッド６０が接合されている。
【００６１】
このような構成により、エンドプレート１５４及びスタッド６０が接合されたウェブプレート１５６を介して、固定部１１０と鉄骨部材５０との間で応力が伝達される。
【００６２】
＜第二実施形態＞
図７を用いて、本発明の第二実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６３】
図７に示すように、構造物（図示略）の構造躯体を構成する複数（本図では二本）の鉄骨部材５０（図４参照）の端部５２間が、接合部２００を介して接合されている。なお、図が煩雑になるのを避けるためスタッド６０（図４参照）の図示は省略されている。
【００６４】
接合部２００は、繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）が固化することによって形成された固定部２１０と、該固定部２１０に埋設されているスパイラル筋２２０と、を有している。
【００６５】
鉄骨部材５０の端部５２が、スパイラル筋２２０の両端部に中に挿入され、固定部２１０に埋設されることで、鉄骨部材５０の端部５２間が接合されている。
【００６６】
別の言い方をすると、スパイラル筋２２０は各鉄骨部材５０の端部５２に跨るように固定部２１０に埋設されている。
【００６７】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６８】
繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）が固化することによって形成される固定部２１０に複数の鉄骨部材５０の端部５２が埋設され接合される。よって、鉄骨部材５０の端部５２同士を溶接等で直接接合する構成と比較し、施工誤差を容易に吸収させることができ、その結果、鉄骨部材５０の端部５２同士を接合する際の施工性が向上する。
【００６９】
また、固定部２１０が繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）で形成されているので、固定部２１０の引張強度及び靭性が向上する。更に、複数の鉄骨部材５０の端部５２に跨るようにスパイラル筋２２０が埋設されることで、固定部２１０が補強されている。
【００７０】
このように、固定部２１０とスタッド６０（図４参照）を介して複数の鉄骨部材５０の端部５２間で応力が伝達されると共に、固定部２１０は繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）で構成され且つスパイラル筋２２０によって補強されているので、複数の鉄骨部材５０の端部５２の接合強度が確保される。
【００７１】
したがって、接合強度を確保しつつ、鉄骨部材５０の端部５２同士を接合する際の施工性が向上する。
【００７２】
なお、鉄骨部材は、図５及び図６に示す第一実施形態の第一変形例〜第四変形例の鉄骨部材であってもよい。また、エンドプレート１５４は、固定部２１０の外周面に接触した構成であってもよいし、一部又は全部が固定部２１０の中に埋設した構成であってもよい。
【００７３】
＜第三実施形態＞
図８と図９（Ａ）を用いて、本発明の第三実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７４】
構造物（図示略）の構造躯体を構成する複数（図では二本）の鉄骨部材５０の軸方向（長手方向）の端部５２間が、接合部３００を介して接合されている。接合部３００は、繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）が固化することによって形成された固定部３１０と、該固定部３１０に埋設されている二枚の板状の補強部材３２０と、を有している。補強部材３２０には、面外方向外側に突出するスタッド１６０が接合されている。
【００７５】
なお、図９（Ａ）では、図が煩雑になるのを避け判りやすくするため、スタッド６０，１６０の図示が省略されている。
【００７６】
図８（Ｂ）と図９（Ａ）とに示すように、補強部材３２０は、鉄骨部材５０を構成するフランジ５４、５６とウェブ５８とで構成される空間５９の中に、ウェブ５８と略並行に配置されている。また、固定部３１０も、空間５９の中に形成されている。
【００７７】
別の言い方をすると、補強部材３２０は鉄骨部材５０の端部５２に跨るように固定部３１０に埋設されている。
【００７８】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７９】
固定部２１０とスタッド６０（図４参照）を介して複数の鉄骨部材５０の端部５２間で応力が伝達される。
【００８０】
更に、スタッド１６０を介して補強部材３２０と固定部３１０との間で応力が伝達される。更に、補強部材３２０によって固定部３１０が補強される。
【００８１】
また、前述したように、鉄骨部材５０から固定部３１０に伝達された応力の一部を補強部材３２０が受ける（負担する）ので、その分、固定部３１０の応力負担が軽減する。
【００８２】
また、鉄骨部材５０のフランジ５４，５６とウェブ５８とで構成される空間５９に固定部３１０と補強部材３２０とが設けられているので、接合部位が省スペース化される。
【００８３】
＜変形例＞
つぎに本実施形態の変形例について、図９（Ｂ）〜図９（Ｆ）を用いて説明する。なお、以降の図９（Ｂ）〜図９（Ｆ）では、鉄骨部材のスタッド６０と補強部材のスタッド１６０の図示が省略されている。
【００８４】
「第一変形例」
図９（Ｂ）に示す第一変形例では、スタッド１６０が設けられた板状の補強部材３２０が、各空間５９にフランジ５４，５６と略並行に間隔をあけて配置され固定部３１０に埋設されている。
【００８５】
「第二変形例」
図９（Ｃ）に示す第二変形例では、スタッド１６０が設けられた略溝形状の溝形鋼で構成された補強部材３３０が、各空間５９に配置され固定部３１０に埋設されている。
【００８６】
「第三変形例」
図９（Ｄ）に示す第三変形例では、スタッド１６０が設けられたＨ形鋼で構成された補強部材３４０が、各空間５９に配置され固定部３１０に埋設されている。
【００８７】
「第四変形例」
図９（Ｅ）に示す第四変形例では、鉄骨部材５１は、対向して配置された対をなすフランジ５５とフランジ５５同士を接合するウェブ５７とを備え断面が矩形の鋼管で構成されている。そして、スタッド１６０が設けられ断面が略十字形状の形鋼で構成された補強板３５０が、フランジ５５とウェブ５７とで形成される空間５３の中に配置され固定部３１０に埋設されている。
【００８８】
「その他」
上記複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。例えば、図９（Ｂ）の示す空間５９の中に、溝形鋼で構成された補強部材３３０やＨ形鋼で構成された補強部材３４０が埋設されていてもよい。
【００８９】
また、図５に示す貫通孔６７０が形成された鉄骨部材であってもよい。また、各補強部材も、貫通孔が形成されていてもよい。
【００９０】
＜第四実施形態＞
図１０を用いて、本発明の第四実施形態に係る鉄骨部材の接合構造について説明する。なお、第一実施形態〜第三実施形態と同一の部材には、同一の符号を付し、重複する説明は省略する
【００９１】
構造物（図示略）の構造躯体を構成する複数（図では二本）の鉄骨部材５０の軸方向（長手方向）の端部５２間が、接合部４００を介して接合されている。接合部４００は、繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）が固化することによって形成された固定部４１０と、該固定部４１０に埋設されている板状の補強部材４２０と、を有している
【００９２】
補強部材４２０には、面外方向外側に突出するスタッド１６０が接合されている。更に補強部材４２０には、スリット４２２が形成され、鉄骨部材５０の端部５２のウェブ５８がスリット４２２に差し込まれている。よって、補強部材４２０は、鉄骨部材５０を構成するフランジ５４，５６とウェブ５８とで構成される空間５９の中に配置されている。また、固定部４１０も空間５９の中に形成されている。
【００９３】
＜作用及び効果＞
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９４】
補強部材４２０のスリット４２２に、鉄骨部材５０の端部５２のウェブ５８が差し込まれた構成とすることで、鉄骨部材５０の端部５２と補強部材４２０とを長手方向に容易に重ねることができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、鉄骨部材５０の端部５２のウェブ５８が、補強部材４２０のスリット４２２に差し込まれ、空間５９の中に配置されているが、これに限定されない。例えば、鉄骨部材５０のフランジ５４、５６が差し込まれた構成であってもよい。つまり、空間５９の外側に補強部材４２０がはみ出すように配置されていてもよい。
【００９６】
なお、本実施形態では、補強部材４２０にスリット４２２が形成されていたが、これに限定されない。鉄骨部材５０側にスリットが形成されていてもよい。或いは、補強部材４２０と鉄骨部材５０の両方にスリットが形成されていてもよい。
【００９７】
また、一つの補強部材に、三つ以上の鉄骨部材の端部がスリット（補強部材と鉄骨部材に少なくとも一方に形成）に差し込まれ接合された構成であってもよい。
【００９８】
＜変形例＞
つぎに、図１１を用いて、本発明の変形例について説明する。
【００９９】
鉄骨部材５５０の軸方向（長手方向）の端部５５２間が、接合部５００を介して接合されている。接合部５００は、繊維補強モルタルＱ（又は繊維補強コンクリート）が固化することによって形成された固定部５１０と、該固定部５１０に埋設され軸方向と直交する断面が十字形状の補強部材５２０と、を有している
【０１００】
補強部材５２０には、面外方向外側に突出するスタッド１６０が接合されている。更に補強部材５２０には、スリット５５４が形成されている。
【０１０１】
鉄骨部材５５０は、断面が円形状の鉄鋼管とされている。鉄骨部材５０の端部５２の内壁には、スタッド６０が設けられていると共に、スリット５５４が形成されている。そして、補強部材５２０がスリット５５４に差し込まれている。また、鉄骨部材５５０の中に固定部５１０が形成されている。
【０１０２】
なお、本変形例では、鉄骨部材５５０にスリット５５４が形成されていたが、これに限定されない。補強部材５２０側にスリットが形成されていてもよい。或いは、鉄骨部材５５０と補強部材５２０の両方にスリットが形成されていてもよい。
【０１０３】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【０１０４】
例えば、固定部の中に補強筋が埋設され補強されていてもよい。
また、例えば、固定部にプレストレスを導入してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態及び変形例では、鉄骨部材はＨ形鋼や断面が矩形の鋼管で構成されていたが、これに限定されない。例えば、溝形鋼（Ｃチェンネル）や断面が円形の鋼管で構成されていてもよい。
【０１０６】
また、例えば、スタッド６０，１６０は図に示す構造以外のものであってもよい。例えば、鉄筋スタッドでもよく、固定部１１０の内側に機械式定着部やコブ定着部があってもよい。また、図に示す各スタッド６０、１６０の配置は一例であって、この配置に限定されるものでない。
【０１０７】
また、第二実施形態〜第四実施形態を説明する各図では、二本の鉄骨部材の軸線が同一又は略同一軸線上に配置されていたが、これに限定されない。複数の鉄骨部材の軸線が交差して配置された鉄骨部材の接合部位にも適用することができる
【０１０８】
また、第三実施形態と第四実施形態において、各補強部材にスタッド１６０や貫通孔が形成されていない構成であってもよい。つまり、第二実施形態のスパイラル筋２２０と同様に、補強部材は固定部を補強する機能を主に奏す構成であってもよい。
【０１０９】
また、例えば、上記実施形態及び変形例では、第一応力伝達手段及び第二応力伝達手段は、スタッドや貫通孔（コッター）であったが、これに限定されない。他の応力伝達手段であってもよい。例えば、図１２に示すように先端部がＬ字状に曲げられた定着筋３６０であってもよい。図１２では、合計で上下４本の定着筋３６０が図示されているが、これに限定されない。例えば。上側に４本、下側４本の定着筋３６０が接合されていてもよい。要は必要に応じて適宜本数を設定すればよい。
更に、図１２に示す定着筋３６０とスタッド６０，１６０とを併用してもよい。
【０１１０】
また、上述の複数の実施形態や複数の変形例は、適宜、組み合わされて実施可能である。例えば、第一実施形態の固定部１１０の中に、第二実施形態のスパイラル筋や第三実施形態及び第四実施形態の補強部材が埋設されていてもよい。或いは、第二実施形態〜第四実施形態の固定部の外周面に、第一実施形態のような拘束板が設けられていてもよい。或いは、第二実施形態の固定部にスパイラル筋に加え第三実施形態及び第四実施形態の補強部材が埋設されていてもよい。なお、上述した組み合わせ以外でも実施可能であることは言うまでもない。
【０１１１】
また、上記実施形態及び変形例において、本発明が適用された接合構造に加え、本発明以外の他の接合構造（接合方法）、例えば、ボルト接合などを併用してもよい。
【０１１２】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１３】
５０      鉄骨部材
５１      鉄骨部材
５２      端部
５３      空間
５４      フランジ
５５      フランジ
５６      フランジ
５７      ウェブ
５８      ウェブ
５９      空間
６０      スタッド（第一応力伝達手段）
１１０      固定部
１２０Ｕ    拘束板（板部材、補強部材）
１２０Ｌ    拘束板（板部材、補強部材）
１５６      ウェブプレート（第一応力伝達手段）
１６０      スタッド（第二応力伝達手段）
２１０      固定部
２２０      スパイラル筋（補強部材）
３１０      固定部
３２０      補強部材
３３０      補強部材
３４０      補強部材
３５０      補強部材
４１０      固定部
４２０      補強部材
４２２      スリット
５１０      固定部
５２０      補強部材
５５０      鉄骨部材
５５２      端部
５５４      スリット
６７０      貫通孔（第一応力伝達手段）
６７２      コッター（第一応力伝達手段）
６７４      補強筋（第一応力伝達手段）
Ｑ      繊維補強モルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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