(57)【要約】【課題】２つの通信機器の方向情報を交換してこの方向情報の差にもとづいてサービスを制御する技術を提供する。【解決手段】通信対象機器と近接無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の置かれている方向を検出する方向検出手段と、この方向と前記通信対象機器の置かれている方向の違いをこの方向を前記通信対象機器との交信により取得した結果から算出する算出手段と、近接無線通信時の前記方向の違いと近接無線通信で用いるアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する記憶手段とを備え、前記無線通信手段は、前記算出手段で算出する方向の違いに応じて、前記通信対象機器との近接無線通信を、前記アプリケーションプログラムを用いて行う無線通信装置。【選択図】  図１
2012160912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象機器と近接無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段の置かれている方向を検出する方向検出手段と、
この方向と前記通信対象機器の置かれている方向の違いをこの方向を前記通信対象機器との交信により取得した結果から算出する算出手段と、
近接無線通信時の前記方向の違いと近接無線通信で用いるアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する記憶手段とを備え、
前記無線通信手段は、前記算出手段で算出する方向の違いに応じて、前記通信対象機器との近接無線通信を、前記アプリケーションプログラムを用いて行う無線通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記無線通信手段が取り得る複数の方向の違いと、近接無線通信で用いる複数のアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記方向検出手段は、重力方向を検出することによって前記無線通信装置の方向を検出する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記近接無線通信はTransferJetの方式によるものである請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記近接無線通信は、OBEXまたはSCSIを用いるものである請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記複数のアプリケーションプログラムは、同期サービスを含むものである請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
通信対象機器と近接無線通信を行う無線通信装置における通信制御方法であって、
前記無線通信装置の置かれている方向を検出し、
この方向と前記通信対象機器の置かれている方向の違いをこの方向を前記通信対象機器との交信により取得した結果からの算出を行い、
前記方向の違いと近接無線通信で用いるアプリケーションプログラムとを対応付けて予め記憶している前記無線通信装置内の記憶部を近接無線通信時に用いて、
前記算出した方向の違いに応じて、前記通信対象機器との近接無線通信を、前記アプリケーションプログラムを用いて行う通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）方式を採用した近接無線通信が普及し、大容量のデータを高速に送受信することが可能となってきている。ＵＷＢ応用の近接無線通信方式であるTransferJet（登録商標）は、高速な通信速度（375Mbps）を利用した“タッチ＆ゲット”による簡易なデータ転送をコンセプトとしている。
【０００３】
例えば無線通信装置で、携帯デバイスとホストデバイスが近接無線通信(TransferJet)で接続され、携帯デバイスの方向検出部によりホストデバイスとの相対的方向を検出し、その方向に基づいてアプリケーションを実行する技術がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
これは各機器が単独で方向を検出してサービスを制御するものである。しかしながら、２つの通信機器の方向情報を通信メッセージ（具体的にはTransferjet の機器情報メッセージ）に載せて交換し、この方向情報の差にもとづいてサービスを制御するといったことへの要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施の形態は、２つの通信機器の方向情報を交換してこの方向情報の差にもとづいてサービスを制御する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態によれば無線通信装置は、通信対象機器と近接無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段の置かれている方向を検出する方向検出手段と、この方向と前記通信対象機器の置かれている方向の違いをこの方向を前記通信対象機器との交信により取得した結果から算出する算出手段と、近接無線通信時の前記方向の違いと近接無線通信で用いるアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する記憶手段とを備え、前記無線通信手段は、前記算出手段で算出する方向の違いに応じて、前記通信対象機器との近接無線通信を、前記アプリケーションプログラムを用いて行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示すノートPCの機能ブロック構成図。
【図２】同実施形態の携帯電話機の機能ブロック構成図。
【図３】同実施形態のノートPCのサービスコントローラのフローチャート。
【図４】同実施形態のダイアログ表示の例を示す図。
【図５】同実施形態の携帯電話機のサービスコントローラのフローチャート。
【図６】同実施形態の利用形態を説明するための図１。
【図７】同実施形態の利用形態を説明するための図２。
【図８】同実施形態の利用形態を説明するための図３。
【図９】実施形態の近接無線通信システムの構成を示すブロック図。
【図１０】実施形態の電子機器に適用される近接無線通信を制御するために適用されるソフトウェアアーキテクチャの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態を図１乃至図１０を参照して説明する。
まず基本的にTouch & Get を実現する上で求められるのは、タッチしたときにある程度アライメントがとれること、そしてタッチしたらつながり離れたらきれるというものである。こうした機能を実現するため，TransferJet では，特殊なアンテナ（カプラ）を使って通信している。このカプラで利用しているのは、通常の無線が使う放射電磁界ではなく、誘導電界なるものである。TransferJet のカプラを電磁界の図で表現すると微小ダイポールに近似できる。
【００１０】
この微小ダイポールには，即ち縦波成分と横波成分があり，電界と磁界に分けられる。従来の一般的な無線通信は，このうちの放射電磁界を利用していた。さらに準静電界というものもあるが，TransferJet はこのうちの誘導電界，つまり誘導電磁界のうちθ＝０°の縦波成分だけを利用している（式１参照）。
【００１１】
【数１】
2012160912.tif 000003
【００１２】
そしてこの誘導電界のエネルギーは距離の4 乗（電界強度は距離の2 乗）に反比例して減衰する。
一方で放射電磁界は，距離の2乗に反比例して減衰する。つまり、TransferJet の場合は従来の無線に比較して，より急峻に電力が減衰する。このため，少し離れたら切れるという特性を実現しやすい。近接距離においては．放射電磁界よりも誘導電磁界のほうが電力が大きいことから、「メリハリのある通信」を実現可能である。また縦波のみの誘導電界を扱うため，偏波面などがある横波に比較して，ずれに強くなる。どういう方向につなげても安定という特性があることから，「Touch & Get」 にとって都合がいい。しかしながら急峻に電力が減衰することは、タッチの位置ずれにセンシティブという側面も生ずる。
【００１３】
以下では、携帯電話機とノートPCとの間でのTransferJet通信において、本実施形態を実施する例について述べる。
さてまず図９を用いて、カメラ１及びパーソナルコンピュータ２の機能について説明する。図９は、実施形態の近接無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
カメラ１は、地磁気センサ１０１と、操作ボタン１０２と、ＬＣＤ１０３と、読み書き機能切替スイッチ１０５と、近接無線通信モジュール１０６と、メモリ１０９と、ＲＡＭ１１０と、ＣＰＵ１１２と、バッテリコントローラ１１３と、バッテリ１１４と、ＳＤカードコントローラ１１５と、ＳＤカード１１６とを備える。近接無線通信モジュール１０６は、近接無線通信アンテナ１０７と、近接無線通信ファームウェア１０８とを備える。
【００１５】
地磁気センサ１０１は、後述の電子コンパスである。操作ボタン１０２は、撮影した画像をＬＣＤ１０３に表示する際の各種処理を指示する。ＬＣＤ１０３は、撮影した画像データ等を表示する。ＳＤカードスロット１０４は、画像データの複製先であるＳＤカードを収納するために設けられるスロットである。近接無線通信モジュール１０６は、外部デバイスと近接無線通信を行い、データの読み書きの指示があった場合、選択された読み書き制御情報に従ってデータの読み書きを実行する。
【００１６】
近接無線通信モジュール１０６は、誘導電界を用いた無線信号により外部デバイスとの間でデータ送受信を行う。外部デバイスが通信可能距離（例えば３ｃｍ）以内に接近した場合、近接無線通信アンテナ１０７と外部デバイスの近接無線通信アンテナとが誘導電界によって結合され、無線通信が実行可能となる。近接無線通信モジュール１０６は、近接無線通信アンテナ１０７で受信した無線信号をデジタル信号に変換したり、内部の制御に用いられるデジタル信号を無線信号に変換し近接無線通信アンテナ１０７から送信する。
【００１７】
近接無線通信ファームウェア１０８は、読み書き機能制御情報等をＰＣＬ通信を確立するための処理に用いるリクエストメッセージ若しくはレスポンスメッセージの所定の領域に付加する。尚、本実施例に於いて、用いる領域は、リクエストメッセージまたはレスポンスメッセージのうち、規格上の空き領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ領域）の中他で定めるものとする。
【００１８】
メモリ１０９は、カメラ１に備えられる記憶媒体であり、撮影した静止画像や動画像データを格納する。ＲＡＭ１１０は、各種アプリケーションプログラムを展開するためのいわゆるワーキングメモリであり、本実施の形態においては、近接無線通信制御プログラム１１１が展開される。ＣＰＵ１１２は、カメラ１の全体を制御するための制御部である。
【００１９】
バッテリコントローラ１１３は、バッテリ１１４を用いてカメラ１の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。ＳＤカードコントローラ１１５は、装着されるＳＤカード１１６にアクセスし、格納した画像データの移動や複製を行ったり、画像データをＬＣＤ１０３に出力したりする。
【００２０】
パーソナルコンピュータ２は、ディスプレイ４ａと、タッチパッド６と、キーボード７と、電源スイッチ８と、ＣＰＵ１０と、ノースブリッジ１１と、主メモリ１２と、グラフィックスコントローラ１３と、ＶＲＡＭ１４と、サウスブリッジ１５と、ＨＤＤ１６と、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７と、ＥＣ／ＫＢＣ１８と、電源コントローラ１９と、バッテリ２０と、ＡＣアダプタ２１と、近接無線通信モジュール２２と、地磁気センサ２５とから構成される。近接無線通信モジュールは、近接無線通信アンテナ２３と、近接無線通信ファームウェア２４とを備える。
【００２１】
ＣＰＵ１０は、本パーソナルコンピュータ１の動作を制御するために設けられたプロセッサであり、ＨＤＤ１６から主メモリ１２にロードされるオペレーティングシステム（ＯＳ５０）及び各種アプリケーションプログラムを実行する。またＣＰＵ１０は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７に格納されたシステムＢＩＯＳ５１を主メモリ１２にロードした後、実行する。システムＢＩＯＳ５１はハードウェア制御のためのプログラムである。また、ＣＰＵ１０は近接無線通信プログラム５２を実行し、近接無線通信モジュール２３で行う近接無線通信を制御する。
【００２２】
ノースブリッジ１１は、ＣＰＵ１０のローカルバスとサウスブリッジ１５との間を接続するブリッジデバイスである。ノースブリッジ１１には主メモリ１２をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。またノースブリッジ１１はＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス等を介してグラフィックスコントローラ１３との通信を実行する機能も有している。
【００２３】
主メモリ１２は、ＨＤＤ１６に記憶されるオペレーティングシステム（ＯＳ５０）及び各種アプリケーションプログラムや、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７に格納されたシステムＢＩＯＳ５１を展開されるためのいわゆるワーキングメモリである。
【００２４】
グラフィックスコントローラ１３は、本コンピュータのディスプレイモニタとして使用されるディスプレイ４ａを制御する表示コントローラである。このグラフィックスコントローラ１３はオペレーティングシステム／アプリケーションプログラムによってＶＲＡＭ１４に描画された表示データから、ディスプレイ４ａに表示すべき表示イメージを形成する映像信号を生成する。
【００２５】
サウスブリッジ１５は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７へのアクセスや、ＨＤＤ１６及びＯＤＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のディスクドライブ（Ｉ／Ｏデバイス）の制御を行う。
【００２６】
ＨＤＤ１６は、ＯＳ５０及び各種アプリケーションプログラム等を記憶する記憶装置である。例えば、近接無線通信モジュール２２で実行する近接無線通信を介して受信した画像データを格納する。
【００２７】
ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７は、ハードウェア制御のためのプログラムであるシステムＢＩＯＳ５１を格納する書き換え可能な不揮発性メモリである。
ＥＣ／ＫＢＣ１８は、入力手段としてのタッチパッド６、キーボード７の制御を行う。ＥＣ／ＫＢＣ１８はパーソナルコンピュータ１のシステム状況に関わらず、各種のデバイス（周辺機器、センサ、電源回路等）を監視し制御するワンチップ・マイコンである。またＥＣ／ＫＢＣ１８は、ユーザによる電源スイッチ８の操作に応じて、電源コントローラ１９と共同して、本パーソナルコンピュータ２をパワーオン／パワーオフする機能を有している。
【００２８】
電源コントローラ１９は、外部電源がＡＣアダプタ２１を介して供給されている場合、ＡＣアダプタ２１から供給される外部電源を用いてパーソナルコンピュータ２の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。また、電源コントローラ１９は、外部電源がＡＣアダプタ２１を介して供給されていない場合、バッテリ２０を用いてパーソナルコンピュータ２の各コンポーネント（コンピュータ本体３及びディスプレイユニット４）に供給すべきシステム電源を生成する。
【００２９】
近接無線通信モジュール２２は、誘導電界を用いた無線信号により外部デバイスとの間でデータ送受信を行う。外部デバイスが通信可能距離（例えば約３ｃｍ）以内に接近した場合、近接無線通信アンテナ２３と外部デバイスの近接無線通信アンテナとが誘導電界によって結合され、無線通信が実行可能となる。近接無線通信モジュール２２は、近接無線通信アンテナ２３で送受信する無線信号をデジタル信号に変換し、内部に伝送する。
【００３０】
近接無線通信ファームウェア２４は、読み書き機能制御情報等をＰＣＬ通信を確立するための処理に用いるリクエストメッセージ若しくはレスポンスメッセージの空き領域他に付加する。
【００３１】
次に図１０を用いて本実施の形態における近接無線通信を制御するためのソフトウェアアーキテクチュアを説明する。図１０は、実施形態の電子機器に適用される近接無線通信を制御するために適用されるソフトウェアアーキテクチャの一例を示す図である。
【００３２】
図１０のソフトウェアアーキテクチュアは近接無線通信を制御するためのプロトコルスタックの階層構造を示している。プロトコルスタックは、物理層（ＰＨＹ）６０、コネクション層（ＣＮＬ）７０と、プロトコル変換層（ＰＣＬ）８０と、アプリケーション層９０とから構成される。例えば、コネクション層（ＣＮＬ）７０と、プロトコル変換層（ＰＣＬ）８０と、アプリケーション層９０とは、近接無線通信ファームウェア２４及び近接無線通信プログラム５２によって実現される。
【００３３】
物理層（ＰＨＹ）６０は、物理的なデータ転送を制御する層であり、ＯＳＩ参照モデル内の物理層に対応する。物理層（ＰＨＹ）６０の一部の機能又は全ての機能は、近接無線通信モジュール２２内のハードウェアを用いて実現することもできる。
【００３４】
物理層（ＰＨＹ）６０はコネクション層（ＣＮＬ）７０からのデータを無線信号に変換する。コネクション層（ＣＮＬ）７０は、ＯＳＩ参照モデル内のデータリンク層及びトランスポート層に対応しており、物理層（ＰＨＹ）６０を制御してデータ通信を実行する。
【００３５】
コネクション層（ＣＮＬ）７０は、プロトコル変換層（ＰＣＬ）８０からの接続要求又は外部デバイスからの接続要求に応じて、近接状態にある外部デバイスとの間の接続（ＣＮＬ接続）を確立する処理を実行する。
【００３６】
プロトコル変換層（ＰＣＬ）８０は、ＯＳＩ参照モデル内のセッション層及びプレゼンテーション層に対応しており、アプリケーション層９０とデバイス間の接続の確立及び解除を制御するためのコネクション層（ＣＮＬ）７０との間に位置する。プロトコル変換層（ＰＣＬ）８０は、アプリケーション層９０内のアプリケーション（通信プログラム）か
【００３７】
らの指示に従い、コネクション層（ＣＮＬ）７０の制御を行う。
より具体的には、プロトコル変換層（ＰＣＬ）８０は、アプリケーション層９０の各通信プログラムが扱うアプリケーションプロトコル（例えばＳＣＳＩ、ＯＢＥＸ、他の汎用プロトコル等）に対応した複数の通信アダプタ（ＰＣＬアダプタ８１）と、プロトコル変換層（ＰＣＬ）８０の動作を制御するＰＣＬコントローラ８２とを有する。
【００３８】
ＰＣＬアダプタ８１は、データ（ユーザデータ）を特定の伝送用データ形式に変換するための変換処理を実行する。この変換処理により、何れの通信プログラムによって送受信されるデータであっても、コネクション層（ＣＮＬ）７０が扱うことが可能なパケット（特定の伝送用データ形式のデータ）に変換することができる。このプロトコル変換層（ＰＣＬ）８０は、様々なアプリケーションプロトコルを近接無線通信で利用することを可能にする。
【００３９】
ＰＣＬコントローラ８２は、通信相手のデバイスとの間でサービス情報（各デバイスが提供可能なサービスを示す情報）及びセッション情報（確立／切断対象のセッションに関する情報）を交換する処理、更にアプリケーションの起動、コネクションの管理、及びセッションの管理等を行う。
【００４０】
また、ＰＣＬコントローラ８２は、読み書き機能制御部８３と、読み書き機能通知部８４とを備える。
読み書き機能制御部８３は、読み書き機能制御情報をＰＣＬ通信を確立するための処理に用いるリクエストメッセージ若しくはレスポンスメッセージの空き領域に付加する。
【００４１】
読み書き機能通知部８４は、ＰＣＬ通信を確立した後、アプリケーションからデータの読み込み又は書き込みの指示があった場合に、読み書き機能制御部８３で設定されている読み書き制御情報等をアプリケーションに通知する。例えば、自装置に備えられる記憶媒体への書き込み機能が禁止されている場合に、書き込み機能が禁止されている旨を通信相手のデバイスに対して通知する。
【００４２】
アプリケーション層９０は、ＳＣＳＩ、ＯＢＥＸ、他の汎用プロトコル等のいくつかのアプリケーションプロトコルにそれぞれ対応した複数の通信プログラム（アプリケーション）を含んでいる。各アプリケーションは、プロトコル変換層（ＰＣＬ）８０に対してセッションの開始／終了を要求する処理、及びプロトコル変換層（ＰＣＬ）８０を介してデータを送受信する処理を実行する。
【００４３】
図1はノートPCの機能ブロック図、図2は携帯電話機の機能ブロック図である（いずれのブロック図も本実施形態に関係の深いブロックのみを記している）。サービスコントローラのブロックに、本実施形態に基づく特徴がある。それ以外の部分は一般的なTransferJet機器と同等である。
【００４４】
ファイル転送サービスイニシエータＭ１１とサービスコントローラＭ１２はアプリケーション層９０に属し、TransferJetドライバＭ１３はプロトコル変換層８０に属する。またTransferJetモジュールＭ１４はコネクション層７０に属し、TransferJetカプラＭ１５は物理層６０に属する。
【００４５】
なお地磁気センサＭ１６は、地磁気センサ２５に対応する。
またファイル転送サービスターゲットＭ２１とサービスコントローラＭ２２はアプリケーション層９０に属し、TransferJetドライバＭ２３はプロトコル変換層８０に属する。またTransferJetモジュールＭ２４はコネクション層７０に属し、TransferJetカプラＭ２５は物理層６０に属する。
【００４６】
なお地磁気センサＭ２６は、地磁気センサ１０１に対応する。
図3にノートPC２側のサービスコントローラＭ１２のフローチャートを、図5に携帯電話機１のサービスコントローラＭ２２のフローチャートを示す。
まず最初に、ノートPC２は省電力モード解除処理を行い（ステップＳ３１）、接続要求メッセージを携帯電話機１に対して送信する（ステップＳ３２）。
携帯電話機１は、ノートPC２から接続要求メッセージを受信すると（ステップＳ６１）、省電力モード解除処理を行い（ステップＳ６２）、接続受理メッセージをノートPC２に対して送信する（ステップＳ６３）。
【００４７】
ノートPC２は、携帯電話機１から接続受理メッセージを受信すると（ステップＳ３３）、機器情報要求メッセージを携帯電話機１に対して送信する（ステップＳ３４）。
【００４８】
携帯電話機１は、ノートPC２から機器情報要求メッセージを受信すると（ステップＳ６４）、地磁気センサーＭ２６（電子コンパス）からのデータを取得し（ステップＳ６５）、そのデータを載せた機器情報応答メッセージをノートPC２に対して送信する（ステップＳ６６）。
【００４９】
ノートPC２は、携帯電話機１から機器情報応答メッセージを受信すると（ステップＳ３５）、それに載せられている携帯電話機１の地磁気センサーＭ２６のデータを取得する（ステップＳ３６）。また、ノートPC自身の地磁気センサーＭ１６のデータを取得する（ステップＳ３６）。そして両地磁気センサーデータの差分を取る（ステップＳ３７）。
【００５０】
この間携帯電話機１は、メッセージ受信処理を行い（ステップＳ６７）、携帯電話機１の地磁気センサーＭ２６のデータを取得し（ステップＳ６９）、ノートPC２へこのデータを送信する（ステップＳ７０）。
【００５１】
この地磁気センサーデータの差分が0±5°または180±5°または90±5°または270±5°の範囲内である場合（これは図６,図７に示すように携帯電話機１の方向がノートPC２に対して縦方向または横方向に合っている状態である）は（ステップＳ３８のＹＥＳ）、サービス開始処理に入る（ステップＳ３９以下）。
【００５２】
ノートPC２は、サービス開始要求メッセージを携帯電話機１に対して送信する（ステップＳ３９）。
携帯電話機１は、ノートPC２からサービス開始要求メッセージを受信すると（ステップＳ６７〜Ｓ６８）、サービス開始応答メッセージをノートPC２に対して送信する（ステップＳ７１）。
【００５３】
ノートPC２は、携帯電話機１からサービス開始応答メッセージを受信すると（ステップＳ４０）、ファイル転送サービス処理を行う（ステップＳ４１）。また、携帯電話機１も対応してファイル転送サービス処理を行う（ステップＳ７２）。
【００５４】
このファイル転送サービス処理が終了するとノートPC２は、サービス停止要求メッセージを携帯電話機１に対して送信する（ステップＳ４２）。
携帯電話機１は、ノートPC２からサービス停止要求メッセージを受信すると（ステップＳ７３）、サービス停止応答メッセージをノートPC２に対して送信する（ステップＳ７４）。
【００５５】
ノートPC２は、携帯電話機１からサービス停止応答メッセージを受信すると（ステップＳ４３）、省電力モード移行処理を行い（ステップＳ４４）、一連の処理を終了する。携帯電話機も省電力モード移行処理を行い（ステップＳ７５）、一連の処理を終了する。
【００５６】
上記の中で、地磁気センサーデータの差分が上記の範囲内でない場合（これは図8に示すように携帯電話機１の方向がノートPC２に対して合っていない状態である）には（ステップＳ３８のＮＯ）以下の処理をする。
【００５７】
まず図4に示すダイアログをディスプレイ４ａに表示して、ユーザーが機器の方向を合わせるよう促す（ステップＳ４５）。
次にタイムアウト時間を計測するタイマーをスタートする（ステップＳ４６）。
そして、タイムアウト時間が来るまで（ステップＳ４７のＮＯ）、繰り返し（ステップＳ５２のＮＯ）機器情報要求メッセージを送信し（ステップＳ４８）、地磁気センサーデータの差分をとり（ステップＳ４９、５０，５１）、機器の方向が合ったかを判定する（ステップＳ５２）。
【００５８】
もしタイムアウト時間が来る前に機器の方向が合ったら（ステップＳ５２のＹＥＳ）、タイマーを停止し（ステップＳ５３）、ダイアログ表示を終了し（ステップＳ５４）、その後はサービス開始処理に入る（ステップＳ３９以下）。
【００５９】
もしタイムアウト時間が過ぎたら（ステップＳ４７のＹＥＳ）、中断処理に入り、その後は省電力モードに入る（ステップＳ５５以下）。
即ち、まずノートPC２はタイマーを停止し（ステップＳ５５）、ダイアログ表示を終了する（ステップＳ５６）。次にノートPC２は、中断要求メッセージを携帯電話機１に対して送信する（ステップＳ５７）。
【００６０】
携帯電話機１は、ノートPC２から中断要求メッセージを受信すると（ステップＳ７６）、中断応答メッセージをノートPC２に対して送信し（ステップＳ７６）、ステップＳ７５へ進む。
【００６１】
なお、機器が複数種類のサービスを実行可能である場合は、地磁気センサーデータの差分に応じて、異なるサービスを選択するようにすることもできる。
たとえば機器がファイル転送サービス、同期サービスの２種類をサポートしている場合、地磁気センサーデータの差分が0±5°または180±5°の場合はファイル転送サービスを、90±5°または270±5°の場合は同期サービスを起動する、ということも可能である。
【００６２】
一般にユーザーの心理として、機器をタッチするときには機器の方向を揃えてタッチすることが多い。逆に言うと、合わない方向で機器がタッチされた場合は、ユーザーの意図しないタッチである可能性が高い。本実施形態によれば、そのようなユーザーの意図しないタッチでサービスが起動する確率を低くすることが出来る。
【００６３】
以上、電子コンパスによるTransferJetサービス制御方法の概要として非接触通信(TransferJet)による通信システムで、PCと携帯電話で構成され、それぞれに電子コンパス(地磁気センサ)を備え、イニシエータは接続時にレスポンダの電子コンパスで測定した機器方向をレスポンダから受信し、イニシエータの機器方向と比較し、両機器の方向の差分により起動するサービスを決定する。２つの通信機器の方向情報を通信メッセージ（具体的にはTransferjet の機器情報メッセージ）に載せて交換し、相手に対する方向の差分を計算（即ち方向の違いを算出）し、その差分値にもとづいてサービスを制御する。
【００６４】
TransferJetで2つの機器をタッチしたときに、電子コンパス（地磁気センサー）のデータから両機器の方向の差分を計測し、機器の方向が合っていない場合は、サービスを起動しない。
【００６５】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、上記のアプリケーションプログラムは携帯電話機１あるいはパーソナルコンピュータ２にあるものには限定されず、所謂蔵独活コンピューティングにより取得されるものであってもよい。
【００６６】
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係わる構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００６７】
１…携帯電話機、２…パーソナルコンピュータ、３…本体ユニット、４…ディスプレイユニット、５…ヒンジ、６…タッチパッド、７…キーボード、８…電源スイッチ、１０…ＣＰＵ、１１…ノースブリッジ、１２…主メモリ、１３…グラフィックコントローラ、１４…ＶＲＡＭ、１５…サウスブリッジ、１６…ＨＤＤ、１７…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、１８…ＥＣ／ＫＢＣ、１９…電源コントローラ、２０…バッテリ、２１…ＡＣアダプタ、２２…近接無線通信モジュール、２３…近接無線通信アンテナ、２４…近接無線通信ファームウェア、２５…地磁気センサ、６０…物理層（ＰＨＹ）、７０…コネクション層（ＣＮＬ）、８０…プロトコル変換層（ＰＣＬ）、８１…ＰＣＬアダプタ、８２…ＰＣＬコントローラ、８３…読み書き機能制御部、８４…読み書き機能通知部、９０…アプリケーション層、１０１…地磁気センサ、１０２…操作ボタン、１０３…ＬＣＤ、１０４…ＳＤカードスロット、１０６…近接無線通信モジュール、１０７…近接無線通信アンテナ、１０８…近接無線通信ファームウェア、１０９…メモリ、１１０…ＲＡＭ、１１１…近接無線通信制御プログラム、１１２…ＣＰＵ、１１３…バッテリコントローラ、１１４…バッテリ、１１５…ＳＤカードコントローラ、１１６…ＳＤカード１１６、２００…メッセージ、２０１…Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｙｐｅ、２０２…Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ、２０３…Ｒｅｓｅｒｖｅｄ、２０４…Ｒｅａｄ−Ｗｒｉｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ。
【図１】
2012160912.tif 000004
【図２】
2012160912.tif 000005
【図３】
2012160912.tif 000006
【図４】
2012160912.tif 000007
【図５】
2012160912.tif 000008
【図６】
2012160912.tif 000009
【図７】
2012160912.tif 000010
【図８】
2012160912.tif 000011
【図９】
2012160912.tif 000012
【図１０】
2012160912.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象機器と近接無線通信を行う無線通信手段と、
無線通信装置本体の置かれている方向を検出する方向検出手段と、
この方向と前記通信対象機器の置かれている方向の違いを前記通信対象機器との交信により取得した結果から算出する算出手段と、
近接無線通信時の前記方向の違いと近接無線通信で用いるアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する記憶手段とを備え、
前記無線通信手段は、前記算出手段で算出する方向の違いに応じて、前記通信対象機器との近接無線通信を、前記アプリケーションプログラムを用いて行う無線通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記無線通信手段が取り得る複数の方向の違いと、近接無線通信で用いる複数のアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記方向検出手段は、重力方向を検出することによって前記無線通信装置本体の方向を検出する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記近接無線通信はＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔの方式によるものである請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記近接無線通信は、ＯＢＥＸまたはＳＣＳＩを用いるものである請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記複数のアプリケーションプログラムは、同期サービスを含むものである請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
通信対象機器と近接無線通信を行う無線通信装置における通信制御方法であって、
前記無線通信装置の置かれている方向を検出し、
この方向と前記通信対象機器の置かれている方向の違いを前記通信対象機器との交信により取得した結果から算出し、
前記方向の違いと近接無線通信で用いるアプリケーションプログラムとを対応付けて予め記憶している前記無線通信装置内の記憶部を近接無線通信時に用いて、
前記算出した方向の違いに応じて、前記通信対象機器との近接無線通信を、前記アプリケーションプログラムを用いて行う通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態によれば無線通信装置は、通信対象機器と近接無線通信を行う無線通信手段と、無線通信装置本体の置かれている方向を検出する方向検出手段と、この方向と前記通信対象機器の置かれている方向の違いを前記通信対象機器との交信により取得した結果から算出する算出手段と、近接無線通信時の前記方向の違いと近接無線通信で用いるアプリケーションプログラムとを対応付けて記憶する記憶手段とを備え、前記無線通信手段は、前記算出手段で算出する方向の違いに応じて、前記通信対象機器との近接無線通信を、前記アプリケーションプログラムを用いて行う。