(57)【要約】【課題】簡易な手法を用いて電柱上の各所の位置の高さを正確に求め、これを電柱が設置されている現地で一目見て分かるように示すこと。【解決手段】電柱に設けられている複数個の指標、例えば電柱の足場ボルトや反射表示器のうち、予め決められた基準となる基準指標の高さの値（Ｘ）を測定してその場で入力すると、基準指標からの距離（Ｙ）が既知である当該基準指標以外の他の指標の高さの値を（Ｘ＋Ｙ）の計算式で全て求め、全ての指標の高さの値（Ｚ）をそれぞれの指標に対応付けて示す電柱高さ情報を表示媒体、例えばラベルＬとしてその場でプリントアウトし、電柱に貼り付けて誰でも見られるようにした。【選択図】図６
2012105416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を操作入力するための入力部と、
電柱に設けられている複数個の指標のうち、予め決められた基準となる基準指標の地際からの高さの値を前記入力部からの入力によってメモリに記憶する手段と、
前記メモリが記憶する前記基準指標の地際からの高さの値に基づいて、前記基準指標からの距離が既知である当該基準指標以外の他の前記指標の地際からの高さの値を算出して前記メモリに記憶する手段と、
前記メモリが記憶する前記複数個の指標の地際からの高さの値をそれぞれの前記指標に対応付けて示す電柱高さ情報の印字データをプリンタに送信出力し、前記プリンタに表示媒体としてプリントアウトさせる手段と、
を備えることを特徴とする電柱高さ情報出力装置。
【請求項２】
前記指標は、前記電柱に設けられた足場ボルトである、ことを特徴とする請求項１に記載の電柱高さ情報出力装置。
【請求項３】
前記指標は、前記電柱に設けられた反射表示器である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の電柱高さ情報出力装置。
【請求項４】
前記指標は、前記電柱に設けられた足場ボルトおよび反射表示器であり、
前記基準指標は、前記指標中で最も下方に配置された前記反射表示器である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電柱高さ情報出力装置。
【請求項５】
前記プリンタとして、ラベルの態様で前記表示媒体をプリントアウトするラベルプリンタを備える、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の電柱高さ情報出力装置。
【請求項６】
情報を操作入力するための入力部を備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
電柱に設けられている複数個の指標のうち、予め決められた基準となる基準指標の地際からの高さの値を前記入力部からの入力によってメモリに記憶する機能と、
前記メモリが記憶する前記基準指標の地際からの高さの値に基づいて、前記基準指標からの距離が既知である当該基準指標以外の他の前記指標の地際からの高さの値を算出して前記メモリに記憶する機能と、
前記メモリが記憶する前記複数個の指標の地際からの高さの値をそれぞれの前記指標に対応付けて示す電柱高さ情報の印字データをプリンタに送信出力し、前記プリンタに表示媒体としてプリントアウトさせる機能と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なコンピュータプログラム。
【請求項７】
電柱に設けられている複数個の指標のうち、予め決められた基準となる基準指標の地際からの高さの値を入力部からの入力によってメモリに記憶させる工程と、
前記メモリが記憶する前記基準指標の地際からの高さの値に基づいて、前記基準指標からの距離が既知である当該基準指標以外の他の前記指標の地際からの高さの値を算出して前記メモリに記憶させる工程と、
前記メモリが記憶する前記複数個の指標の地際からの高さの値をそれぞれの前記指標に対応付けて示す電柱高さ情報の印字データをプリンタに送信出力し、前記プリンタに表示媒体としてプリントアウトさせる工程と、
前記プリントアウトされた表示媒体を電柱に保持させる工程と、
を備えることを特徴とする電柱高さ情報表示方法。
【請求項８】
前記表示媒体はラベルであり、
前記ラベルは、その裏面の接着剤層によって前記電柱に保持される、
ことを特徴とする請求項７に記載の電柱高さ情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に設置されている複数個の指標の高さを計算により求め、これを電柱高さ情報として印字発行する電柱高さ情報出力装置、これに用いるコンピュータプログラム、および電柱高さ情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、電柱には、送電線やトランス等の送電設備のみならず、通信用のメタルケーブルや光ケーブル、ケーブルテレビ用の信号伝送ケーブル等、各種の線路が架設されているし、今後も架設されることであろう。既存の電柱にそのような設置物を新規に設置するには、送電設備やその他の既存の設備（以下、既存設置物と呼ぶ）を回避しなければならないため、既存設置物の設置高さを知る必要がある。また、電柱の傍らで建設工事が行なわれる場合、足場を組んだり建設機器や什器を搬入したりする都合上、やはり、既存設置物の設置高さを知る必要がある。このため、電柱の所有者である電力事業者のもとには、昨今、様々な方面から既存設置物の設置高さを知りたいという要望が寄せられる。
【０００３】
ところが、既存の電柱については、その電柱の規格（寸尺、強度）こそ電柱の下部に設置した銘板に表示をするものの、既存設置物の設置高さに関する情報を管理していないのが一般的である。このため、電柱の所有者である電力事業者は、既存設置物の設置高さについて問い合わせを受けると、現地に足を運んで測定作業をせざるを得ず、これが大きな負担となっている。
【０００４】
特許文献１には、画像処理技術を含む情報処理技術を利用して、電柱上の目標位置の高さ（特許文献１では、金具取付位置Ａの高さＬＡ）を求めるようにした発明が記載されている。つまり、特許文献１には、
（１）電柱に付設された標識位置Ｈの高さ（高さデータ）をデータ収集すること
（２）その電柱の外観をデジタルカメラで撮影した電柱写真の画像を記録すること
（３）線路架設用の金具の取付位置Ａを入力すると、標識位置Ｈの高さＬＨ（＝高さデータ）と取付位置Ａの高さＬＡとの比率を電柱写真から求め、この比率と標識位置Ｈの高さＬＨとに基づいて、金具取付位置Ａの高さＬＡを算出すること
が記載されている（特許文献１の段落０００６、段落００１８、段落００３４〜００３８、段落００６６参照）。
【０００５】
したがって、特許文献１に記載された発明によれば、電柱が設置されている現地に赴き、標識位置Ｈの高ささえ測定してデータ収集しておけば（特許文献１の段落００３４参照）、後はコンピュータが電柱上の目標位置の高さ（特許文献１では、電柱の標識位置Ｈの高さＬＨ）を勝手に求めてくれるわけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０９９６８９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された発明は、目標位置の高さ（特許文献１では、金具取付位置Ａの高さＬＡ）を求めるために、画像処理技術を用いている。このため、画像処理を含むソフトウェア全体の開発が大掛かりなものとなってしまう。
【０００８】
また、特許文献１に記載された発明では、目標位置の高さを求めるのに、ユーザが撮影した電柱写真を使用する。ところが、この場合の電柱写真は、地表面に立つ撮影者が撮影するのが通常であろうことから、撮影者から遠く離れた電柱の上部に向かうに従い、撮影画像が小さくなる。このため、指標位置の高さと目標位置の高さとの間の単純な比率計算だけからでは、目標位置の高さを正確に求めることができない。
【０００９】
さらに、特許文献１に記載された発明では、デジタルカメラで電柱の写真を撮ったり、指標位置の高さ（特許文献１では、電柱の標識位置Ｈの高さＬＨ）を測定したりする必要上、一度は電柱が設置されている現地に赴くことが要求される。ところが、目的位置の高さは、現地から事務所等に帰った後、コンピュータ上での入力作業を経て始めて判明する。このため、せっかく現地に赴きながらも、その場では、電柱に付設された指標以外の部分について、その高さを把握することができない。このことは、現地でしか知り得ない様々な情報を見落としてしまうことにつながるので、甚大な問題である。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、簡易な手法を用いて電柱上の各所の位置の高さを正確に求め、これを電柱が設置されている現地で一目見て分かるように示すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電柱高さ情報出力装置は、情報を操作入力するための入力部と、電柱に設けられている複数個の指標のうち、予め決められた基準となる基準指標の地際からの高さの値を前記入力部からの入力によってメモリに記憶する手段と、前記メモリが記憶する前記基準指標の地際からの高さの値に基づいて、前記基準指標からの距離が既知である当該基準指標以外の他の前記指標の地際からの高さの値を算出して前記メモリに記憶する手段と、前記メモリが記憶する前記複数個の指標の地際からの高さの値をそれぞれの前記指標に対応付けて示す電柱高さ情報の印字データをプリンタに送信出力し、前記プリンタに表示媒体としてプリントアウトさせる手段と、を備えることによって上記課題を解決する。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、情報を操作入力するための入力部を備えるコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、電柱に設けられている複数個の指標のうち、予め決められた基準となる基準指標の地際からの高さの値を前記入力部からの入力によってメモリに記憶する機能と、前記メモリが記憶する前記基準指標の地際からの高さの値に基づいて、前記基準指標からの距離が既知である当該基準指標以外の他の前記指標の地際からの高さの値を算出して前記メモリに記憶する機能と、前記メモリが記憶する前記複数個の指標の地際からの高さの値をそれぞれの前記指標に対応付けて示す電柱高さ情報の印字データをプリンタに送信出力し、前記プリンタに表示媒体としてプリントアウトさせる機能と、を実行させることによって上記課題を解決する。
【００１３】
本発明の電柱高さ情報表示方法は、電柱に設けられている複数個の指標のうち、予め決められた基準となる基準指標の地際からの高さの値を入力部からの入力によってメモリに記憶させる工程と、前記メモリが記憶する前記基準指標の地際からの高さの値に基づいて、前記基準指標からの距離が既知である当該基準指標以外の他の前記指標の地際からの高さの値を算出して前記メモリに記憶させる工程と、前記メモリが記憶する前記複数個の指標の地際からの高さの値をそれぞれの前記指標に対応付けて示す電柱高さ情報の印字データをプリンタに送信出力し、前記プリンタに表示媒体としてプリントアウトさせる工程と、前記プリントアウトされた表示媒体を電柱に保持させる工程と、を備えることによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電柱上に設置された複数個の指標の高さを、画像処理のような複雑な処理を要することなく簡易な手法のみをもって算出することができ、しかも、その算出結果に正確性を期することができ、また、複数個の指標の高さをそれぞれの指標に対応付けて示す電柱高さ情報を記録する表示媒体をプリントアウトさせることで、複数個の指標の高さを電柱が設置されている現地で一目見て分かるように示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電柱の斜視図。
【図２】実施の一形態である携帯型端末（電柱高さ情報出力装置）の外観を示す正面図。
【図３】実施の一形態である携帯型端末（電柱高さ情報出力装置）のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】実施の一形態である携帯型端末（電柱高さ情報出力装置）が実行する処理の流れを示すフローチャート。
【図５】実施の一形態である携帯型端末（電柱高さ情報出力装置）が実行する処理の流れの中でディスプレイに表示される画面表示の一例を示す模式図。
【図６】複数個の指標（足場ボルト、反射表示器）の地際からの高さの値をそれぞれの指標に対応付けて示す電柱高さ情報の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１に示すように、電柱１１は、その下部に根入れマーク２１を記しており、この根入れマーク２１が隠れる程度の根入れ深さで地中に埋設され、地表面ＧＳから垂直に設置される。電柱１１には、各種作業に際して必要な電柱１１に対する昇降を助けるための複数個の足場ボルト３１が設置されている。また、足場ボルト３１に干渉しない複数位置には、反射表示器４１が電柱１１に巻かれている。反射表示器４１には、一例として、耐候性を有する光反射シールが貼られたバンドが用いられている。このバンドは、電柱１１に巻き付いて強固に固定される。
【００１８】
電柱１１は、送電線５１を架設している。送電線５１は、電柱１１にバンド５２を介して固定される支持体５３に、碍子５４を介して支持されている。また、電柱１１には、バンド６１を介して変圧器６２が固定されている。図示しないが、上方に位置する高圧の送電線５１と下方に位置する低圧の送電線５１とは、変圧器６２を介して接続されている。
【００１９】
本実施の形態において重要なことは、足場ボルト３１と反射表示器４１とが電柱１１の地際からの高さを示す指標の役割を果たしている、ということである。つまり、足場ボルト３１は、一般的に、４５０ｍｍ間隔で設置されており、その配置間隔が既知である。これに対して、反射表示器４１は、電柱１１にとってはオプショナルな設置物であるので、設置高さや配置間隔についての決め事がない。そこで、反射表示器４１については、電柱１１上における配置位置を予め決めておく。その上で、最も下方に位置する指標、本実施の形態では最下位置の反射表示器４１を基準指標ＳＭとし、基準指標ＳＭから個々の反射表示器４１までの距離の値（Ｙ）を既知としておく。また、基準指標ＳＭから最も下方に位置する足場ボルト３１までの距離の値（ｙ）を予め既知の値とすることで、
基準指標ＳＭと最下位の足場ボルト３１との間の距離      ＝ｙ
基準指標ＳＭと下から二番目の足場ボルト３１との間の距離＝ｙ＋４５０
基準指標ＳＭと下から三番目の足場ボルト３１との間の距離＝ｙ＋４５０×２
基準指標ＳＭと下から三番目の足場ボルト３１との間の距離＝ｙ＋４５０×３
：
：
として、基準指標ＳＭから個々の足場ボルト３１までの距離の値（Ｙ）を既知とすることができる。こうすることで、基準指標ＳＭの地際からの高さの値（Ｘ）を測定して求めれば、
Ｘ＋Ｙ＝Ｚ      …（１）
という極めて簡単な数式によって、指標となる全ての足場ボルト３１および反射表示器４１について、電柱１１の地際からの高さの値（Ｚ）を求めることができる。
【００２０】
電柱高さ情報出力装置として機能する後述の携帯型端末１０１（図２参照）は、電柱１１の地際から基準指標ＳＭまでの高さの値（Ｘ）を入力することで、指標となる全ての足場ボルト３１および反射表示器４１について上記（１）式を計算し、それらの指標の地際からの高さの値（Ｚ）を求める。そして、全ての指標の高さの値（Ｚ）をそれぞれの指標に対応付けて示す電柱高さ情報を表示したラベルＬ（図６参照）をその場でプリントアウトする。そこで、このラベルＬを電柱１１に貼り付けておけば、その電柱１１まで赴いた者の誰でもが電柱高さ情報を見ることができる。以下、電柱高さ情報を表示したラベルＬをプリントアウトして電柱高さ情報表示を支援する携帯型端末１０１の仕組みを説明する。
【００２１】
図２に示すように、携帯型端末１０１は、広義の携帯情報端末（ＰＤＡ）として実現されている。つまり、携帯型端末１０１は、電源オンオフのための操作ボタン１０２を正面右下に有して、正面の略全面に情報を表示するためのディスプレイ１０３を配置している。ディスプレイ１０３には、情報を入力するための入力部であるタッチパネル１０４が積層配置されている。
【００２２】
図２中、右側に配置されているのは、プリンタ２０１である。プリンタ２０１は、先に述べたラベルＬをスリット状の発行口２０２からプリントアウトするラベルプリンタである。このようなプリンタ２０１は、携帯型端末１０１に一体的に組み込まれていながらも、携帯型端末１０１に対して着脱自在となっている。また、ラベルプリンタであるプリンタ２０１は、その内部に巻物状に巻かれたウェブ状のラベル用紙（図示せず）を収納している。ラベル用紙は、台紙にラベルが所定間隔で貼り付けられた伝統的なラベル用紙であっても、台紙がないライナレスラベル用紙であっても、いずれでもよい（全て図示せず）。ただ、いずれの種類のラベル用紙を用いる場合であっても、発行口２０２から発行された部分を切り取る必要があるので、発行口２０２の奥にはカッタ、例えばティアカット型のカッタを仕込んでおく必要がある。
【００２３】
図３に、ハードウェア構成のブロック図を示すように、携帯型端末１０１は、情報処理部としてのＣＰＵ１５１を頭脳の中核とするコンピュータを内蔵する。ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５２、メモリであるＲＡＭ１５３、およびビデオメモリであるＶＲＡＭ１５４という各種のハードウェア資源を活用して各種処理を実行し、各部を集中的に制御する。ＣＰＵ１５１に前述した処理を実行させるためのコンピュータプログラムは、一例として、ＣＰＵ１５１に接続されているＳＳＤ１５５にインストールされ、その起動時にＲＡＭ１５３のワークエリアにコピーされて使用される。云うまでもなく、ＳＳＤ１５５はＨＤＤ等であってもよい。また、データを書き換え可能に格納するＥＥＰＲＯＭ等をＲＯＭ１５２として用い、このＲＯＭ１５２にコンピュータプログラムを予め書き込んでおいてもよい。いずれにしても、ＣＰＵ１５１は、コンピュータプログラムに従ったプロセスを実行し、携帯型端末１０１を電柱高さ情報出力装置として機能させる。この意味では、携帯型端末１０１が電柱高さ情報出力装置として機能した場合、電柱高さ情報表示方法をも実行することになる。
【００２４】
携帯型端末１０１は、図２にも示したように、操作ボタン１０２、ディスプレイ１０３、および入力部としてのタッチパネル１０４を有している。ＣＰＵ１５１は、操作ボタン１０２およびタッチパネル１０４が操作されると、これに応じたデータを入力し、例えば、ディスプレイ１０３を駆動制御して情報を表示させたり、各種演算処理を実行したりする。
【００２５】
携帯型端末１０１は、また、ＣＰＵ１５１に無線通信ユニット１５６を接続しており、無線通信ユニット１５６によって外部機器と無線によるデータ通信を可能とする。
【００２６】
以上説明したような携帯型端末１０１は、外部機器と通信するためのインターフェース１５７をＣＰＵ１５１に接続している。前述したプリンタ２０１も、インターフェース１５７を介して携帯型端末１０１に接続されている。
【００２７】
図４に基づいて、いよいよ、携帯型端末１０１のＣＰＵ１５１がコンピュータプログラムに従い実行する電柱高さ情報出力処理の流れを説明する。まず、ＣＰＵ１５１は、Ｘ値の入力に待機している（ステップＳ１０１）。Ｘ値は、前述したように、電柱１１の地際から基準指標ＳＭまでの高さの値（Ｘ）である。電柱１１の設置時、あるいは既存の電柱１１に対しては適宜、地際から基準指標ＳＭまでの高さの測定がなされ、測定によって得られた値がＸ値として入力される。この際、携帯型端末１０１は、ディスプレイ１０３にテンキーを表示したり、数値のアップダウンを指示する表示モジュールをディスプレイ１０３に表示したりして、タッチパネル１０４による数値入力を可能とする（全て図示せず）。ＣＰＵ１５１は、Ｘ値が入力されたならば（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、入力されたＸ値をメモリに一時記憶する。この際、メモリとして用いられるのは、一例として、ＣＰＵ１５１が備えているレジスト領域であり、別の一例として、ＲＡＭ１５３のワークエリアである。
【００２８】
ここで、本実施の形態の電柱１１は、根入れマーク２１を備えている。そこで、根入れマーク２１を常に地表面ＧＳに一致させて電柱１１を設置できるのであれば、根入れマーク２１から基準指標ＳＭをなす最下位の反射表示器４１までの距離を既知としておくことで、Ｘ値の測定は不要となる筈である。ところが、現実にはそう旨くは行かず、作業時に少なからぬ根入れ誤差が生じたり、あるいは、傾斜地等ではそもそも根入れ深さを変える必要があったりするので、実際のＸ値は必ずしも既知の値をとるわけではない。これが、地際から基準指標ＳＭまでの高さを測定しなければならない理由である。
【００２９】
図４のフローチャートの説明に戻る。ＣＰＵ１５１は、Ｘ値の入力を判定すると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、各指標（足場ボルト３１、反射表示器４１）の高さを計算する（ステップＳ１０２）。つまり、基準指標ＳＭから個々の足場ボルト３１までの距離の値（Ｙ）も個々の反射表示器４１までの距離の値（Ｙ）も既知であるので、ここでは、Ｘ＋Ｙという上記（１）式を計算することで、容易に、指標となる全ての足場ボルト３１および反射表示器４１について、地際からの高さの値（Ｚ）を求めることができる。ＣＰＵ１５１は、全ての指標についてＺ値を算出したならば、算出したＺ値をメモリに一時記憶する。この際、メモリとして用いられるのは、一例として、ＣＰＵ１５１が備えているレジスト領域であり、別の一例として、ＲＡＭ１５３のワークエリアである。
【００３０】
ＣＰＵ１５１は、ステップＳ１０２で、各指標（足場ボルト３１、反射表示器４１）の高さの計算を完了したならば、計算結果を表示する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
図５は、図４中のステップＳ１０３の処理によってディスプレイ１０３に表示される画面表示の一例である。図５に示すように、この画面表示では、電柱高さ情報表示欄Ａと、レイアウトボタンＢ１と、ラベル発行ボタンＢ２と、キャンセルボタンＢ３とが一画面中に表示される。
【００３２】
電柱高さ情報表示欄Ａは、足場ボルト３１および反射表示器４１の段数毎に、それらの足場ボルト３１と反射表示器４１との高さ、つまり地際からの高さの値（Ｚ）を一覧表示する。このような電柱高さ情報表示欄Ａは、ステップＳ１０３の処理によってディスプレイ１０３に表示される画面表示の中核をなし、最終的にラベルＬに記録される電柱高さ情報（図６参照）の実体的内容となる。
【００３３】
レイアウトボタンＢ１は、ラベルＬにプリントアウトする電柱高さ情報（図６参照）のレイアウトを選択するためのボタンである。携帯型端末１０１がインストールするコンピュータプログラムは、電柱高さ情報について幾通りかのレイアウト書式を有しており、ステップＳ１０２の計算によって算出した各指標（足場ボルト３１、反射表示器４１）の高さの値（Ｚ）を、選択されたレイアウト書式に当てはめる。そこで、ＣＰＵ１５１は、レイアウトボタンＢ１がタッチパネル１０４でタッチ指定される毎に、電柱高さ情報表示欄Ａに表示するレイアウト書式を切り替えていく。
【００３４】
ラベル発行ボタンＢ２は、電柱高さ情報表示欄Ａに表示されているレイアウト書式でのラベル発行を指令するための、いわばラベル発行の意思表示を確認するためのボタンである。
【００３５】
キャンセルボタンＢ３は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理によってメモリに記憶したデータをクリアし、処理をステップＳ１０１の振り出しに戻すことを指定するためのボタンである。
【００３６】
そこで、ＣＰＵ１５１は、タッチパネル１０４によってラベル発行ボタンＢ２がタッチ指定されたならば、ラベル発行の意思表示を確認し（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、ラベルＬをプリントアウトするよう、プリンタ２０１に印字指令を出力する（ステップＳ１０５）。つまり、ＣＰＵ１５１は、メモリが記憶する複数個の指標（足場ボルト３１、反射表示器４１）の地際からの高さの値（Ｚ）をそれぞれの指標に対応付けて示す電柱高さ情報を含む印字データをプリンタ２０１に送信出力し、プリンタ２０１にラベルＬとしてプリントアウトさせる。
【００３７】
これにより、図６に例示するようなラベルＬが発行される。このラベルＬは、電柱１１を模したグラフィック表示の両側に、指標をなす個々の足場ボルト３１の地際からの高さの値（Ｚ）を隣接表示し、指標をなす個々の反射表示器４１の地際からの高さの値（Ｚ）を引き出し線で表示することで、電柱高さ情報を提供している。そして、「地際からの高さを示しています」という注釈を付している。これにより、対応する電柱１１の傍らでそのラベルＬが表示する電柱高さ情報を見た者は、誰しも、電柱１１の各指標位置の高さを一目でたちどころに理解することができる。ラベルＬは、電柱１１に貼り付けておくことが望ましいが、これに限らず、例えば電柱１１に隣接する別の対象物に貼り付けてもよい。いずれにしても、ラベルＬは風雨に晒される環境下に置かれることになるため、耐候性を持たせることが望ましい。そのための手法として、ラベルそのものを耐候性ラベルとすることの他、例えば電柱１１に設置した透明樹脂製のカバーでラベルＬを覆うようにしてもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、画像処理のような複雑な処理を要することなく簡易な手法のみをもって、個々の足場ボルト３１および反射表示器４１の高さを算出することができる。しかも、電柱１１の地際から基準指標ＳＭまでの高さの値（Ｘ）さえ正確に測定しておけば、上記（１）式に用いる他の値である基準指標ＳＭから個々の反射表示器４１までの距離の値（Ｙ）は既知なので、至って正確に個々の足場ボルト３１および反射表示器４１の高さを求めることができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、複数個の足場ボルト３１および反射表示器４１の高さをそれぞれの足場ボルト３１および反射表示器４１に対応付けて示す電柱高さ情報を表示するラベルＬをプリントアウトすることができる。これにより、電柱１１が設置されている現地で、電柱１１の各所における高さを一目見て分かるように示すことができる。これは、極めて重要なことで、例えば、既存の電柱１１に対して何らかの設置工事やメンテナンス工事をするような場合であるとか、既存の電柱１１の傍らで建設工事をするような場合には、その電柱１１の各所の高さ情報だけを知ればよいというものではない。電柱１１に隣接して樹木が張り出しているとか、対象となる電柱１１とこれに隣接する電柱１１との間の空間が私有地にかかっているとか、様々な周辺状況が上記工事に大きく影響することがあるからである。このため、電柱１１が設置されている現地で、電柱１１の各所における高さを一目見て分かるように示すということは、電柱１１の周辺状況も併せて一目見て分かるように示せることにつながり、机上では語りつくせぬ膨大な情報を観察者に与えることになる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、足場ボルト３１を指標として利用する。これにより、指標を別途設ける必要性をなくすことができ、各種の労力や費用の削減が図られる。しかも、足場ボルト３１は、一般的に４５０ｍｍ間隔で設置されているので、上記（１）式に用いる基準指標ＳＭから個々の足場ボルト３１までの距離の値（Ｙ）を設定する上で、その設定作業を単純化するという効果も期待できる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、反射表示器４１をも指標として利用する。これにより、反射表示器４１は、交通安全に貢献するという本来の役割の他に、指標としての役割も果たすことになり、一石二鳥である。
【００４２】
また、本実施の形態によれば、足場ボルト３１と反射表示器４１との両者を指標として利用しているので、電柱１１上の高さ位置をしめす指標の数が増えるという効果も生じている。
【００４３】
もっとも、本実施の形態において、足場ボルト３１と反射表示器４１との両者を指標として利用したが、実施に際しては、いずれか一方だけを指標とすることは勿論のこと、全く別のものを指標として用いてもよい。例えば、送電線５１を支持するための支持体５３のバンド５２、変圧器６２を支持するためのバンド６１を指標として用いてもよいし、あるいは、外灯が設置されている電柱１１であれば、その外灯や外灯を電柱１１に固定するためのバンド等を指標として利用してもよい。このように、電柱１１に設置されているものであれば、いかなるものでも指標として利用可能である。
【００４４】
また、本実施の形態においては、電柱高さ情報出力装置である携帯型端末１０１として、広義の携帯情報端末（ＰＤＡ）を用いた例を示しているが、実施に際しては、他の種類の機器に適用してもよい。例えば、ノートパソコン、ハンディーターミナル等を利用して電柱高さ情報出力装置としてもよい。この場合、プリンタ２０１を携帯型端末１０１の本体と分離独立したものとしてもよい。プリンタ２０１を分離型とする場合には、携帯型端末１０１とプリンタ２０１との間で各種の方式のデータ通信技術を用いることができる。例えば、有線通信は勿論のこと、無線通信、近距離無線通信、赤外線通信等のデータ通信技術の適用が可能である。なお、本実施の形態で広義の携帯情報端末（ＰＤＡ）と云っているのは、市場用語としての一昔前の携帯情報端末（ＰＤＡ）のみを意味しているわけではなく、例えば、平成２０年頃が普及し始めたタッチパネルを備える次世代型の携帯情報端末（ＰＤＡ）をも含む広い概念である。このような次世代型の携帯情報端末（ＰＤＡ）は、市場では販売戦略上、意識的に「携帯情報端末（ＰＤＡ）」とは呼ばれていないが、本実施の形態は、これを排除するものではない。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、電柱高さ情報を表示する表示媒体を、ラベルＬとしてプリントアウトするので、対象となる電柱１１やその近隣の物に容易に貼り付けることができ、プリントアウトされた表示媒体を電柱１１に保持させる作業を大幅に楽にすることができる。もっとも、これは、表示媒体をラベルＬのみに限定することを意味するわけではなく、表示媒体としては、他の媒体、例えば、プリンタ２０１を用いて記録可能な紙媒体やプラスチック媒体等、各種のものを用いることができる。云うまでもないが、本実施の形態のプリンタ２０１は、その外観態様（図２参照）からして、巻物状に巻かれたウェブ状のラベル用紙を用いているが、例えばプラスチック媒体を表示媒体として用いるのであれば、この表示媒体は自ずとシート状媒体の形態をとることになるので、このようなシート状媒体を収納できる類のものをプリンタ２０１として用いる必要がある。
【符号の説明】
【００４６】
１１  電柱
３１  足場ボルト（指標）
４１  反射表示器（指標）
１０４  タッチパネル（入力部）
１５３  ＲＡＭ（メモリ）
２０１  プリンタ
Ｌ  ラベル（表示媒体）
ＳＭ  基準指標
【図１】
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【図２】
2012105416.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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