(57)【要約】【課題】使用者が指定する任意期間の中で、エネルギー消費量が節約の傾向にあるのか、そうでないのかを容易に把握できるようにすること。【解決手段】積算量記憶手段１２は所定時間毎に第１の積算量算出手段１０が算出した積算量を算出日時と組合せて逐次記憶する。使用者が期間指定手段１４により起点日時と任意期間を指定すると、終点日時算出手段１５が期間指定手段１４で指定された起点日時と任意期間から終点日時を算出し、積算量読出手段１６が終点日時算出手段１５で算出された終点日時と使用者によって入力された起点日時の両方の積算量を日時情報を基に積算量記憶手段１２から読出す。そして、第２の積算量算出手段１７が終点日時の積算量と起点日時の積算量の差分を取ることによりその間の消費量を算出する。同時に、起点日時から算出した消費量へ至るまでの経過日数、次の消費量への到達予定日を計算する。【選択図】図１
2012037076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス、電力及び水道の少なくとも一つに関連する積算量を逐次算出する第１の積算量算出手段と、
所定時間毎に前記第１の積算量算出手段が算出した前記積算量を算出した日時と組み合わせて逐次記憶する積算量記憶手段と、
任意の起点日時で始まる任意期間を指定されるための期間指定手段と、
前記期間指定手段で指定された前記起点日時で始まる任意期間の終点日時を算出する終点日時算出手段と、
前記終点日時算出手段で算出された前記終点日時と前記起点日時との両方の前記積算量を日時情報と関連付けて前記積算量記憶手段から読み出す積算量読出手段と、
前記積算量読出手段により読み出した前記終点日時の前記積算量と前記起点日時の前記積算量との差分を取ることにより前記起点日時と前記終点日時との間の消費量を算出すると共に、前記起点日時からその消費量へ至った経過日数を算出し、さらに、算出した前記経過日数から次の所定の消費量への到達予定日を算出する第２の積算量算出手段と、
前記第２の積算量算出手段で算出された前記消費量と前記経過日数と前記到達予定日とを出力する積算量出力手段と、
を有している熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項２】
前記第１の積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の電力消費量、電力会社からの買電量、電力会社への売電量、及び、熱電併給装置が発電する発電量の内の少なくとも一つの積算量であることを特徴とする請求項１記載の熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項３】
前記第１の積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の全てのガス消費量、熱電併給装置が発電のために使用したガス消費量、及び、給湯に使用したガス消費量の少なくとも一つの積算量であることを特徴とする請求項１記載の熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項４】
前記第１の積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の全ての水消費量及び熱電併給装置が使用した水消費量の少なくとも一つの積算量であることを特徴とする請求項１記載の熱電併給装置の情報出力装置。
【請求項５】
前記積算量出力手段は、前記第２の積算量算出手段で算出された前記任意期間の前記積算量を数値化またはグラフ化して表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の熱電併給装置の情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電併給装置を設置した家庭で使用するガス、電力、水道の少なくとも一つに関連する情報を出力する熱電併給装置の情報出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の家庭におけるガス及び水道に関連する情報を出力する情報出力装置としては、特許文献１に示すものがあった。図４は、特許文献１に記載された従来例のブロック図である。
【０００３】
図４において、計測手段４００は周期的に使用されるガス量及び水量を計測して、計測値を積算手段４０１にその計測値を出力する。積算手段４０１はガス量及び水量の計測値を積算する。
【０００４】
また、図４において、カレンダ手段４０２はカレンダに基づいて計時しつつ、時刻データを記憶手段４０３に出力する。記憶手段４０３は、積算手段４０１が積算した積算値とカレンダ手段４０２が出力する時刻データを関連付けて記憶する。
【０００５】
記憶手段４０３に記憶されたデータは、表示手段４０４において、日時と共に積算値を表示することで、使用者に期間毎のガス及び水道の消費量を表示することができる。期間別積算管理手段４０５は、所定の期間毎に記憶手段４０３に対して時刻データと積算値を関連付けて記憶するよう指示すると共に、積算手段４０１に対しては積算値のリセットと積算の再スタートを指示する役割を担っている。
【０００６】
通常、積算手段４０１は、計測手段４００が出力する計測値を積算しているが、期間別積算管理手段４０５からリセット及び積算の再スタートの信号が入った場合には、積算値を一旦ゼロにリセットし、ゼロから積算を再開する。
【０００７】
例えば、期間別積算管理手段４０５が日毎に積算データを管理する場合は、２４時になった時点で、期間別積算管理手段４０５が記憶手段４０３に対して積算値と時刻データを関連付けて記憶するよう記憶指示を出力する。そして、その後で、期間別積算管理手段４０５が積算手段４０１にリセット及び積算再スタートを出力することによって、積算手段４０１が前日の積算値をゼロにリセット（消去）して再積算を開始することで、積算手段４０１が当日のガス量の積算を開始することができる。
【０００８】
この動作が日毎（２４時になる都度）に繰り返されることによって、記憶手段４０３は日毎のガス及び水道の消費量を蓄積することができる。すなわち、この従来例では記憶手段４０３に保存される積算値は、時刻データが示す期間単位でのガスや水道の消費量である。表示手段４０４は、時刻データが日を示す場合は日毎のガスや電気の消費量を示し、月を示す場合は月毎のガスや電気の消費量を示す。
【０００９】
以上の構成によって、記憶手段４０３がカレンダにおける所定の期間（年、月、日など）毎に積算値と時刻データを関連付けて保存しているので、使用者は所定の期間毎の積算値（ガス及び水の消費量）を表示手段４０４にて確認することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３０６１２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、熱電併給装置を導入しようとする使用者は、その導入はコストがかかるにも関わらず使用者が導入を決めたことなどを考慮すると、一般的に環境問題に関心が高い。このような使用者はエネルギーの消費量を減らして生活しようとしている。使用者がそのような活動を継続することを支援するためには、使用者に熱電併給装置の運転実績を認識してもらい、エネルギー消費量の変化を可視化することが重要である。
【００１２】
しかしながら、上記従来の構成では、以下の課題を有していた。すなわち、従来の構成では所定の単位時間毎に水やガスなどの消費量が分かるので、使用者は例えば１日の単位で昨日と比べて、エネルギーの消費量が多かった、少なかったと言うことを知ることが出来る。よって、これらの表示により「昨日は使いすぎたので今日は節約しよう」といった動機付けをすることはできる。一方で、一般家庭では１日毎のエネルギーの消費量は、外出したり、来客があったりといったイベントや、暑い若しくは寒いといった気候変動によって簡単に変動しがちで、使用者が、１日毎のエネルギーの消費量の比較をしながら、月毎などより長い期間を通じて節約できているか否かを判断するのは非常に難しい。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、使用者が指定する任意期間の中で、エネルギー消費量が節約の傾向にあるのか、そうでないのかを容易に把握できるようにすることによって、使用者の省エネ活動の結果をより明確に示すことができる熱電併給装置の情報出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の熱電併給装置の情報出力装置は、
ガス、電力及び水道の少なくとも一つに関連する積算量を逐次算出する積算量算出手段と、
所定時間毎に積算量算出手段が算出した積算量を算出した日時と組み合わせて逐次記憶する積算量記憶手段と、
任意の起点日時で始まる任意期間を指定されるための期間指定手段と、
期間指定手段で指定された前記起点日時で始まる任意期間の終点日時を算出する終点日時算出手段と、
終点日時算出手段で算出された終点日時と起点日時との両方の積算量を日時情報と関連付けて積算量記憶手段から読み出す積算量読出手段と、
積算量読出手段により読み出した終点日時の積算量と起点日時の積算量との差分を取ることにより起点日時と終点日時との間の消費量を算出すると共に、起点日時からその消費量へ至った経過日数を算出し、さらに、算出した経過日数から次の所定の消費量への到達予定日を算出する積算量算出手段と、
積算量算出手段で算出された消費量と経過日数と到達予定日とを出力する積算量出力手段と、を有している。
【００１５】
これにより、本発明の熱電併給装置の情報出力装置は、使用者が期間指定手段により指定した任意期間のガス、電力、水道の少なくとも一つに関連する積算量を、柔軟で迅速に出力できる、そのため、使用者は、期間指定手段により指定した任意期間のガス、電力、水道の少なくとも一つに関連する消費量を簡単に迅速に知ることができ、エネルギー消費量の比較が容易であり、また、省エネ活動の結果を即座に知り、その上でこれからのエネルギー消費量削減に役立てることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱電併給装置の情報出力装置によると、使用者は、期間指定手段により指定し
た任意期間のガス、電力、水道の少なくとも一つに関連する消費量を簡単に迅速に知ることができ、現在と過去との消費量を比較することによって任意期間の消費量の推移を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における熱電併給装置の情報出力装置のブロック図
【図２】同実施の形態の熱電併給装置の情報出力装置における任意期間の消費量の算出方法を説明するための説明図
【図３】同実施の形態の熱電併給装置の情報出力装置におけるグラフ
【図４】従来の情報出力装置のブロック図
【図５】従来の情報出力装置でのグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第１の発明は、ガス、電力及び水道の少なくとも一つに関連する積算量を逐次算出する積算量算出手段と、
所定時間毎に積算量算出手段が算出した積算量を算出した日時と組み合わせて逐次記憶する積算量記憶手段と、
任意の起点日時で始まる任意期間を指定されるための期間指定手段と、
期間指定手段で指定された前記起点日時で始まる任意期間の終点日時を算出する終点日時算出手段と、
終点日時算出手段で算出された終点日時と起点日時との両方の積算量を日時情報と関連付けて積算量記憶手段から読み出す積算量読出手段と、
積算量読出手段により読み出した終点日時の積算量と起点日時の積算量との差分を取ることにより起点日時と終点日時との間の消費量を算出すると共に、起点日時からその消費量へ至った経過日数を算出し、さらに、算出した経過日数から次の所定の消費量への到達予定日を算出する積算量算出手段と、
積算量算出手段で算出された消費量と経過日数と到達予定日とを出力する積算量出力手段と、を有している、熱電併給装置の情報出力装置である。
【００１９】
これにより、使用者が期間指定手段により指定した任意期間のガス、電力、水道の少なくとも一つに関連する積算量を、柔軟で迅速に出力でき、使用者は、期間指定手段により指定した任意期間のガス、電力、水道の少なくとも一つに関連する消費量を簡単に早く知ることができ、エネルギー消費量の比較が容易であり、また、省エネ活動の結果を即座に知り、その上でこれからのエネルギー消費量削減に役立てることが可能となる。また、現在と過去との消費量を比較することによって任意期間の消費量の推移を容易に把握することができる。
【００２０】
第２の発明は、第１の発明において、積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の電力消費量、電力会社からの買電量、電力会社への売電量、及び、熱電併給装置が発電する発電量の内の少なくとも一つの積算量である。
【００２１】
これにより、使用者は、積算量設定値指定手段により指定した任意期間の家庭内の電力消費量、電力会社からの買電量、電力会社への売電量、熱電併給装置が発電する発電量の内の少なくとも一つの積算量を簡単に早く知ることができるので、エネルギー量の比較が容易であり、これからの省エネルギー活動に役立てることが可能となる。
【００２２】
第３の発明は、第１の発明において、積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の全てのガス消費量、熱電併給装置が発電のために使用したガス消費量、及び、給湯に使用したガス消費量の少なくとも一つの積算量である。
【００２３】
これにより、使用者は、期間指定手段により指定した任意期間の家庭内の全てのガス消費量、熱電併給装置が発電のために使用したガス消費量、給湯に使用したガス消費量の少なくとも一つの積算量を簡単に早く知ることができる。
【００２４】
なお、給湯に使用したガスについては、熱電併給装置に備えた給湯の補助加熱用のガス湯沸かし器の他に、熱電併給装置とは別に家庭に設置したガス給湯装置によるものを含めても構わない。
【００２５】
第４の発明は、第１の発明において、積算量算出手段が逐次算出する積算量は、家庭内の全ての水消費量及び熱電併給装置が使用した水消費量の少なくとも一つの積算量である。
【００２６】
これにより、使用者は、水の消費量の比較が容易であり、これからの節水活動に役立てることが可能となる。
【００２７】
第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明において、任意期間積算量出力手段は、前記任意期間積算量算出手段で算出された前記任意期間の前記積算量を数値化またはグラフ化して表示するものである。
【００２８】
これにより、ガス、電力、水道の少なくとも一つに関連する積算量の確認が容易になる。
【００２９】
なお、任意期間の積算量の数値表示またはグラフ表示については、複数の任意期間の積算量の数値またはグラフを並べて比較できるようにしても構わない。
【００３０】
以下、図面を参照しながら本発明の燃料電池発電装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一または相当部分には同一符号付し、重複する説明は省略する。また、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における熱電併給装置の情報出力装置のブロック図であり、図２は、同実施の形態の熱電併給装置の情報出力装置における任意期間の消費量の算出方法を説明するための説明図である。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態の熱電併給装置の情報出力装置１００は、家庭内の電力消費量の合計を計測する家庭内全電力使用量計測手段１と、電力会社からの買電量を計測する買電量計測手段２と、家庭に設置した太陽光発電システム（図示せず）により発電した電力のうちの電力会社への売電量を計測する売電量計測手段３と、を有している。
【００３３】
さらに、情報出力装置１００は、熱電併給装置（図示せず）が発電する発電量を計測する発電量計測手段４を有している。ここで、熱電併給装置は、家庭に設置されており、水を使い都市ガスなどを改質して水素を生成する水素生成器と、水素生成器で生成される水素と空気とを電気化学的に反応させて発電を行う燃料電池スタックと、を有しており、燃料電池スタックの発電時に発生する熱を回収して加温した湯を貯めて給湯に利用できるように構成されている。
【００３４】
また、情報出力装置１００は、家庭内の都市ガス若しくはプロパンガスなどの消費量の合計を計測する家庭内全ガス使用量計測手段５と、熱電併給装置が発電のために使用した都市ガス若しくはプロパンガスなどの消費量を計測する発電用ガス使用量計測手段６と、を有している。
【００３５】
さらに、情報出力装置１００は、熱電併給装置に備えた給湯の補助加熱用のガス湯沸かし器に使用したガス消費量、または、熱電併給装置とは別に家庭に設置したガス給湯装置（図示せず）で使用したガス消費量、または、それらの両方の給湯に使用したガス消費量を計測する給湯用ガス使用量計測手段７を有している。
【００３６】
したがって、家庭内全ガス使用量計測手段５の計測値は、理論的に、発電用ガス使用量計測手段６の計測値と給湯用ガス使用量計測手段７との和より大きくなる。家庭内では、発電と給湯以外にも、調理などの用途でガスが使われるからである。
【００３７】
また、情報出力装置１００は、家庭内の水の消費量の合計を計測する家庭内全水使用量計測手段８と、熱電併給装置から供給した水の消費量を計測する熱電併給装置水使用量計測手段９と、第１の積算量算出手段１０と、を有している。
【００３８】
第１の積算量算出手段１０は、家庭内全電力使用量計測手段１、買電量計測手段２、売電量計測手段３、発電量計測手段４、家庭内全ガス使用量計測手段５、発電用ガス使用量計測手段６、給湯用ガス使用量計測手段７、家庭内全水使用量計測手段８、及び熱電併給装置水使用量計測手段９（以下、これらの計測手段をまとめて示すときは、「各計測手段１〜９」とする。）の全ての計測値の積算量を逐次算出する。
【００３９】
さらに、情報出力装置１００は、少なくとも年月日時を含む現在日時（時刻）データを出力する計時手段１１と、計時手段１１から現在日時（時刻）データを入力して予め定められた所定時間（例えば、１分、５分、１０分、１５分、２０分、３０分、６０分、２時間）毎に第１の積算量算出手段１０が算出した積算量を日時データと組み合わせて逐次記憶する積算量記憶手段１２と、を有している。また、情報出力装置１００は、屋内に設置された熱電併給装置用リモコンの操作手段１３を有している。操作手段１３は、熱電併給装置の使用者が起点日時と日時間隔とからなる任意期間を指定するための期間指定手段１４を有している。
【００４０】
また、情報出力装置１００は、期間指定手段１４で指定された起点日時と日時間隔とから終点日時を算出する終点日時算出手段１５と、終点日時算出手段１５で算出された終点日時と起点日時との積算量を、日時データを基に積算量記憶手段１２から読み出す積算量読出手段１６と、を有している。
【００４１】
第２の積算手段は、積算量読出手段１６により読み出した終点日時の積算量と起点日時の積算量との差分を計算することでその間の消費量を取得し、また、その消費量へ至る起点日時からの経過日数を算出する。さらに、第２の積算量算出手段１７は、算出した消費量と経過日数とから消費量と同量の量がさらに消費される予定日を算出する。
【００４２】
また、積算量出力手段１９は、屋内に設置された熱電併給装置用リモコンの表示手段１８の一部を構成し、第２の積算量算出手段１７で算出された積算量、経過日数、次の消費量への到達予定日を出力（任意期間の積算量の数値を直接またはグラフ化して表示）する。
【００４３】
なお、第１の積算量算出手段１０としては、計測するデータ毎に設けられる不揮発性のレジスタ（図示せず）と、少なくとも一つの加算器（図示せず）とを有し、各計測手段１〜９が出力する計測値が入力される都度、レジスタが保持するデータに入力された計測値を加算して、その和である積算値でレジスタの値を更新して出力するものが考えられる。
【００４４】
ここで重要なポイントは、第１の積算量算出手段１０は、計測するデータ毎に設けられ
るレジスタに逐次各計測手段１〜９が出力する計測値を積算し続ける点である。レジスタの内容はカレンダの節目で消去されることはなく、熱電併給装置のライフサイクルにおいて、その設置からライフエンド（熱電併給装置の寿命）まで常に積算される。この結果、第１の積算量算出手段１０の構成がシンプルとなるので、部品点数の削減による品質向上、コスト削減に繋がるのは明白である。
【００４５】
この場合、計測値の値をひたすら積算してレジスタに保存することになるので、レジスタのビット長が長くなって、実現困難になることが心配される。しかしながら、計測するデータが、家庭内の電力消費量、電力会社からの買電量、電力会社への売電量、熱電併給装置が発電する発電量、家庭内の全てのガス消費量、熱電併給装置が発電のために使用したガス消費量、給湯に使用したガス消費量、家庭内の全ての水消費量、熱電併給装置が使用した水消費量といった量であるので、自ずと有限の値に収まるのは明白である。
【００４６】
電力の消費量を例に挙げると、標準家庭では月３００ｋＷｈの電力が使用されるので、１日当り１０ｋＷｈ使用される。１日２０ｋＷｈを使用する家庭があったとしても、１年で７３００ｋＷｈ、熱電併給装置のライフサイクルを１０年とすると、そのライフサイクルにおける電力消費量は７３，０００ｋＷｈである。小数点第２位までを計測し、１００倍値を保存すると仮定しても、レジスタに７，３００，０００まで保存できれば良いことになる。したがって、３２ビット長のレジスタを用意すれば、電力や水などの量を保存することが可能であり、これらの量を保存することが十分に実現可能であることは明らかである。
【００４７】
使用者が期間指定手段１４で任意期間を指定する仕方は、起点となる日時とそこから順／逆方向への日数の指定（例えば、本日から過去２ヶ月という指定、今日から過去１ヶ月、先月の初めの１０日間という指定、２００９年４月２日から１０日間という指定）を想定している。しかし、起点となる日時と終点となる日時の両方の指定や、カレンダに合わせて、今月、先週という指定、例えば、２００９年４月のような指定であっても構わない。
【００４８】
次に、熱電併給装置の情報出力装置１００の動作を説明する。家庭内全電力使用量計測手段１は、家庭内の全ての電力消費量を計測する。買電量計測手段２は、電力会社からの買電量を計測する。売電量計測手段３は、家庭に設置した太陽光発電システムにより発電した電力のうちの電力会社への売電量を計測する。発電量計測手段４は、家庭に設置された熱電併給装置が発電する発電量を計測する。
【００４９】
家庭内全ガス使用量計測手段５は、家庭内の全ての都市ガスの消費量を計測する。発電用ガス使用量計測手段６は、熱電併給装置が発電のために使用した都市ガスの消費量を計測する。給湯用ガス使用量計測手段７は、熱電併給装置に備えた給湯の補助加熱用のガス湯沸かし器に使用したガス消費量、または、熱電併給装置とは別に家庭に設置したガス給湯装置で使用したガス消費量、または、それらの両方の給湯に使用したガス消費量を計測する。
【００５０】
家庭内全水使用量計測手段８は、家庭内の全ての水の消費量を計測する。熱電併給装置水使用量計測手段９は、熱電併給装置が使用した水の消費量を計測する。
【００５１】
そして、第１の積算量算出手段１０は、各計測手段１〜９による計測値の積算量を逐次算出する。
【００５２】
一方、計時手段１１は、少なくとも年月日時を含む現在の日時（時刻）データを出力する。そして、積算量記憶手段１２は、計時手段１１から現在日時（時刻）データを入力し
て予め定められた所定時間（例えば、１分、５分、１０分、１５分、２０分、３０分、６０分、２時間）毎に第１の積算量算出手段１０が算出した積算量を算出日時と組み合わせて逐次記憶する。
【００５３】
熱電併給装置の使用者が、屋内に設置された熱電併給装置用リモコンの操作手段１３により、家庭内の電力消費量、電力会社からの買電量、電力会社への売電量、熱電併給装置が発電する発電量、家庭内の全てのガス消費量、熱電併給装置が発電のために使用したガス消費量、給湯に使用したガス消費量、家庭内の全ての水消費量、熱電併給装置が使用した水消費量のうち知りたい情報を選択する。さらに使用者は、その選択した知りたい情報の知りたい期間をリモコンの操作手段１３にある期間指定手段１４で指定する。また、勝者はこのとき、選択した情報に関する知りたい設定値をリモコンの操作手段１３にある設定値指定手段２１で指定する。この設定値とは、選択した情報、つまり、ガスなどの消費量が到達する値である。
【００５４】
説明を簡略化するため、図２で家庭内全電力消費量のみを表示させる場合を例に挙げる。本例では、使用者は期間指定手段１４で２０１０年４月１１日からの１ヶ月間を指定期間として指定している場合について説明する。積算量記憶手段１２は、単位時間である１日が終わった時点の家庭内全電力使用積算量を日付と組み合わせて、２０１０年１月１日から２０１０年５月１０日までの期間の分を日毎に記憶している。
【００５５】
次に、終点日時算出手段１５は、期間指定手段１４で指定された起点日時を元に終点日時を算出する。ここでは、終点日時を４月１１日から１ヶ月を計算して、最後の終点日時を２０１０年５月１１日と算出する。
【００５６】
次に、積算量読出手段１６は、終点日時算出手段１５で算出された終点日時と起点日時との両方の家庭内全電力消費量の積算量を日時情報に基づき積算量記憶手段１２から読み出す。
【００５７】
そして、第２の積算量算出手段１７が、積算量読出手段１６により読み出した終点日時の家庭内全電力消費量の積算量から起点日時の家庭内全電力消費量の積算量を減算することにより、家庭内全電力消費量を算出する。また、算出した家庭内全電力消費量が区切り消費量に到達している場合は前回からの経過日数を算出する。ここで、区切り消費量は、電力消費量を所定量毎に段階的に区切るための数値で、使用者が指定する任意期間に連動して変動させるべきものである。本実施の形態では、区切り消費量は、１００ｋｗｈ、２００ｋｗｈなどの１００の倍数の数字で設定されているが、使用者が１年の期間を任意期間として指定すれば、１０００ｋｗｈ、２０００ｋｗｈといった１桁大きい数字の方が好ましい。さらに、起点日時からの経過日数を元に次の所定の電力消費量への到達予定日を算出する。
【００５８】
次に、図３に示すように、第２の積算量算出手段１７で算出された任意期間（今年の前日まで）の家庭内全電力消費量及び経過日数の数値が、グラフ化及び直接数字で、積算量出力手段１９からの出力信号により熱電併給装置のリモコンの表示手段１８に表示される。また、次の区切り消費量への到達予定日が表示される。図３では、先月の家庭内全電力消費量を点線でグラフに示されている。今月のグラフがこの点線よりも上にあれば、同じ家庭内全電力消費量に対して、経過日数が上回っている訳で、先月に比べて電力消費が節約できていることを示している。一方で、点線よりも下にあれば、同じ家庭内全電力消費量に対して、短い期間で同じ量の電力を消費してしまっていることがわかるので、今月は電力消費が増加傾向であることがわかる。
【００５９】
したがって、使用者は１日毎の家庭内全電力消費量が先月の同日に比べて多い少ないに
よって、節電できているかそうでないかを判断するのではなく、１ヶ月という単位で電力消費量の増減を把握できる。この結果、暑い若しくは寒いといった気候変動、若しくは、ホームパーティなどの個人のイベントに左右されることを抑制して、月単位ごとの電力消費量の増減を把握することができる。
【００６０】
また、使用者は任意の形式で期間を指定することができ、期間の指定の形式によって、データが表示されるまでのＣＰＵの処理時間は変わらない。したがって、使用者は、年、月、週、日といったカレンダ単位のみならず、任意の形式で指定した期間の電気の消費量を見ることができる。
【００６１】
ここでは、家庭内の電気のすべての消費量の蓄積と表示に着目して説明してきたが、熱電併給装置では他に燃料電池の発電量、発電量を上回る電気を使用した際に電力会社から買った買電量、発電時に回収した熱量、燃料電池で発電のために使用したガス量、バックアップ熱源で使用したガス量、熱電併給装置から出湯した湯量などに適用することも可能である。
【００６２】
さらにまた、太陽光発電システムでは、太陽電池による発電量、電力会社への売電量に適用することも可能である。ガス給湯装置では、ガス給湯器のガスの消費量、電気給湯装置では、電気給湯器の電気の消費量などにも展開することが可能である。
【００６３】
以上の構成によって、使用者が操作手段１３で任意の期間を指定すれば、その期間からデータの算出用開始日時と算出用終了日時を決定して、それらに対応するデータを読み出し、それらの差分を計算することによって任意の期間に対応するデータを得ることができる。そのため、使用者はカレンダ単位のみならず、未来と熱電併給装置の設置前を除くどんな期間であっても、その期間に対応するデータを見ることができる。故に使用者はデータを見ることができる期間が限定されずに、任意の期間のデータを表示させて見ることができるので、比較したい期間を自由に変えて、これからのエネルギーの消費量の削減を意識することや、これまでのエネルギー削減の努力の結果を見ることが可能となる。このように、熱電発電装置の情報処理装置の使い勝手は向上する。
【００６４】
さらに、任意期間の指定形式がどういった形式であれ、どういった長さであれ、その開始日時と終了日時のデータを読み出して差分を１回取れば、消費量を算出することが可能であり、計算量が膨大に増えることがない。
【００６５】
従来技術においてはカレンダにおける月、週、日の単位でデータを保存しているので、その単位から外れたデータを表示するのであれば、カレンダ単位のデータを使った計算を繰り返さないと所望のデータを得ることができないのは明白である。例えば、月の途中で過去１ヶ月の消費量を得る為には、従来例では過去１ヶ月分の日毎データを読み出して３０回、又は３１回の和算をしなければならないが、本実施の形態では、任意期間から抽出した算出用開始日時と算出用終了日時をタグとするデータを読み出して、差分を取れば任意期間の消費量となる。
【００６６】
このように、本実施の形態の熱電併給装置の情報出力装置１００によると、起点となる日時を任意に変更して、カレンダにとらわれない日時であっても、起点日時と比較対象の終点日時の２つのデータに含まれる積算量と日時の差分を取れば良いだけであるので、従来例のように日毎に記憶された積算量の総和を取って任意の２つの日時間のエネルギー消費量を計算するよりも容易であり、消費量−経過日数のグラフ生成が少ない計算量で実現できることは明白である。
【００６７】
さらに、横軸に消費量を取り、縦軸に経過日数を取ったグラフ上に使用者の指定した期
間の消費量と経過日数をポイントすることで、その期間における消費量が節約傾向にあるのか、浪費傾向にあるのか一目瞭然となる。本グラフから判断すれば、使用者の１日のイベントや機構変動による変化に左右されず、任意期間でのエネルギー消費の傾向（節約傾向にあるのか、浪費傾向にあるのか）を知ることが容易である。
【００６８】
なお、任意期間の積算量の数値表示またはグラフ表示については、複数の任意期間の積算量の数値またはグラフを並べて比較できるようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明にかかる熱電併給装置の情報出力装置は、家庭用の熱電併給装置のみならず、業務用熱電併給装置などにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  家庭内全電力使用量計測手段
２  買電量計測手段
３  売電量計測手段
４  発電量計測手段
５  家庭内全ガス使用量計測手段
６  発電用ガス使用量計測手段
７  給湯用ガス使用量計測手段
８  家庭内全水使用量計測手段
９  熱電併給装置水使用量計測手段
１０  第１の積算量算出手段
１１  計時手段
１２  積算量記憶手段
１３  操作手段
１４  期間指定手段
１５  終点日時算出手段
１６  積算量読出手段
１７  第２の積算量算出手段
１８  表示手段
１９  積算量出力手段
１００  情報出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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