(57)【要約】【課題】トナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体上のトナー像に付与してトナー像を定着させる画像形成装置において、定着液を付与した後の記録媒体を搬送する搬送部材へのトナーが付着に起因する不良画像の発生を抑制する。【解決手段】記録媒体２２上のトナー像に、トナーの樹脂成分を軟化させる軟化剤を含有した定着液を付与する定着液付与手段である定着装置３０と、定着装置３０により定着液を付与された記録媒体２２を搬送する搬送ローラ３６ａと、搬送ローラ３６ａ表面に離型剤を付与する離型剤塗布ローラ３７とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該記録媒体上のトナー像に、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有した定着液を付与する定着液付与手段と、該定着液付与手段により定着液を付与された記録媒体を搬送する搬送部材とを備えた画像形成装置において、
上記搬送部材の記録媒体のトナー像形成面との接触部に離型剤を付与する離型剤付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記離型剤付与手段が上記搬送部材に当接する表面移動可能な部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、上記離型剤付与手段が上記搬送部材に対して接離可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、非画像形成時に上記離型剤付与手段を上記搬送部材に当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の何れかの画像形成装置において、上記定着液付与手段により定着液を付与された記録媒体を搬送する搬送部材を搬送方向に複数箇所備え、上記離型剤付与手段は、該複数箇所の搬送部材のうち搬送方向最上流側の搬送部材に離型剤を付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、上記最上流側の搬送部材は記録媒体の幅方向全域に接触するものであり、上記離型剤付手段は該最上流側の搬送部材の幅方向全域に離型剤を塗布する幅を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、上記最上流側の搬送部材は記録媒体の幅方向に部分的に接触するものであり、該最上流側の搬送部材と軸方向の略同位置に下流側の搬送部材を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。詳しくは、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解又は膨潤させてトナー像を記録媒体上に定着させる湿式定着方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、あるいはこれらの機能を有する複合機などの画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号、グラフィック、写真等の種々の画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。
このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供することができるため、好適に用いられている。しかし、このような電子写真方式の画像形成装置における消費電力の約半分以上は、熱定着方式においてトナーを加熱することに消費されている。
【０００３】
一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の定着装置が望まれている。即ち、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させること、又はトナーを加熱することを必要としない定着方法が望まれている。特に、トナーを全く加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方法が低消費電力の点で理想的である。
【０００４】
このような非加熱定着方法としては、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体上のトナー像に付与してトナー像を定着させる湿式定着方式が提案され既に知られている（例えば、特許文献１〜特許文献３）。湿式定着方式ではトナーを軟化させるために加熱処理を行う必要がないため、熱定着方式に比べて省エネルギー化を実現することができる。また、熱定着方式のようなウオーミングアップ時間も不要であるため、クイックスタートが可能である
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
湿式定着方式の画像形成装置において、定着液を付与した後の記録媒体を搬送する搬送部材にトナーが付着するという課題がある。湿式定着方式では、定着液を付与された記録媒体上のトナーは表面から軟化を開始し、トナー同士がつき、次いで、トナーと記録媒体とがつく。その後、トナー表面の定着液がトナーの中心に浸透し表面部の定着液比率が少なくなることで、トナー表面は硬化する。硬化すればトナーの粘着性が無くなり、指等で触っても取れない、所謂、トナー像が定着した状態になる。
【０００６】
上記特許文献１〜３では、記録媒体上に定着液が均一に付与されるので、トナー量の少ないところでは、各トナー表面の定着液量が多くなり、トナー表面の定着液がトナーの中心に浸透して粘着性がなくなるまでに時間がかかってしまう。このため、定着液を付与した記録媒体が下流側の搬送部材に達した時に、粘着性がなくなっていないトナーが搬送部材表面に付着してしまうことがある。搬送部材表面に付着したトナーは、搬送されてくる記録媒体に再び移動することもあるが、表面に付着したままであると、このトナーが核となって、次に接触するトナー像表面からトナーが付着し易くなってしまう。本発明者の観察では、搬送部材表面に付着するトナーや、付着したトナーを核として次に付着するトナーは微量であり、記録媒体上のトナー像を大きく乱すものではない。しかしながら、これのような微量のトナーの付着が繰り返され、搬送部材表面で徐々に堆積成長し、ある程度大きな固まりとなると、搬送されてくる記録媒体上のトナー像を剥ぎ取ってしまい、不良画像を発生させるようになる。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、トナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体上のトナー像に付与してトナー像を定着させる画像形成装置において、定着液を付与した後の記録媒体を搬送する搬送部材へのトナー付着に起因する不良画像の発生を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該記録媒体上のトナー像に、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有した定着液を付与する定着液付与手段と、該定着液付与手段により定着液を付与された記録媒体を搬送する搬送部材とを備えた画像形成装置において、上記搬送部材の記録媒体のトナー像形成面との接触部に離型剤を付与する離型剤付与手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記離型剤付与手段が上記搬送部材に当接する表面移動可能な部材からなることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記離型剤付与手段が上記搬送部材に対して接離可能であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、非画像形成時に上記離型剤付与手段を上記搬送部材に当接させることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の何れかの画像形成装置において、上記定着液付与手段により定着液を付与された記録媒体を搬送する搬送部材を搬送方向に複数箇所備え、上記離型剤付与手段は、該複数箇所の搬送部材のうち搬送方向最上流側の搬送部材に離型剤を付与することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記最上流側の搬送部材は記録媒体の幅方向全域に接触するものであり、上記離型剤付手段は該最上流側の搬送部材の幅方向全域に離型剤を塗布する幅を有することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の画像形成装置において、上記最上流側の搬送部材は記録媒体の幅方向に部分的に接触するものであり、該最上流側の搬送部材と軸方向の略同位置に下流側の搬送部材を配置したことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、定着液を付与された記録媒体を搬送する搬送部材のトナー像と接触する部分に離型剤を付与するので、記録媒体上のトナーは搬送部材に付着し難くなる。よって、搬送部材にトナーが堆積成長することを抑制でき、堆積成長したトナーに起因する不良画像の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体上のトナー像に付与してトナー像を定着させる画像形成装置において、定着液を付与した後の記録媒体を搬送する搬送部材へのトナー付着に起因する不良画像の発生を抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の定着装置とその周辺の概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図。
【図３】画像形成ユニットの概略構成図。
【図４】離型剤付与手段として離型剤塗布パッドを用いたものの概略構成図。
【図５】離型剤付与手段として離型剤塗布ウェブシートを用いたものの概略構成図。
【図６】離型剤塗布ローラと下流側搬送ローラの位置関係の一例を示す上面図。
【図７】離型剤塗布ローラと下流側搬送ローラの位置関係の他の例を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用したの画像形成装置の一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の全体概略構成図である。図２の画像形成装置は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋを備え、これらを所定のピッチで配列した、所謂、タンデム型画像形成部１０を有する画像形成装置である。尚、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの色順は、図２に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
【００１３】
４つの画像形成ユニット１５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋは、それぞれ像担持体としての感光体ドラム１６Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋを備えており、各感光体ドラム１６Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ上に、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ各色のトナー像を形成する。
【００１４】
４つの画像形成ユニットＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの上方には不図示の露光装置が配置されている。例えば、複写機の場合、スキャナーで原稿の画像情報を読み込み、この画像情報に応じて、感光体ドラム１６Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ上に静電潜像を書き込むための光Ｌが露光装置により照射される。
【００１５】
また、４つの画像形成ユニット１５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの下方には、中間転写ベルト１１が配設されている。中間転写ベルト１１は、複数の張架ローラ１２，１３，１４によって張架され、図中時計回り方向に無端移動する。中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１６Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋと対向する位置には、一次転写装置２８Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋが配置されている。また、中間転写ベルト１１の張架ローラ１４に対向する位置には、中間転写ベルト１１に接触して二次転写装置１７が対向配置されている。二次転写装置１７は、二つの張架ローラ１８及び１９の間に張架された二次転写ベルト２０で構成されている。なお、二次転写装置１７としては、転写ベルト以外に転写ローラを用いた構成としてもよい。また、中間転写ベルト１１の張架ローラ１２に対向する位置には、ベルトクリーニング装置２１が配置されている。ベルトクリーニング装置２１は、二次転写装置１７よりも下流側の中間転写ベルト１１の外周面に接触し、中間転写ベルト１１上に残留するトナーを除去する。
【００１６】
画像形成装置下部には、記録媒体２２が載置された給紙カセット（不図示）を備えている。また、二次転写装置１７の左側には、記録媒体２２上のトナーに定着液を付与して定着を行う定着装置３０を備えている。
【００１７】
画像形成ユニット１５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋについて詳しく説明する。４つの画像形成ユニット１５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋは、トナーの色が異なる以外は同じ構成であるため、以下添字を省略して説明する。図３は、画像形成ユニット１５の概略構成図である。画像形成ユニット１５は、感光体ドラム１６の回りに、帯電装置２４、現像装置２５、クリーニング装置２６、除電装置２７等を備えている。これらは、１つのユニットとして共通の支持体に支持され、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ（ＰＣＵ）の構成をとっても良い。また、上述のように、感光体ドラム１６に対して、中間転写ベルト１１を挟んで対向する位置に、一次転写装置２８が設けられている。
【００１８】
帯電装置２４は、帯電ローラを採用した接触帯電方式であり、感光体ドラム１６に接触して電圧を印加することにより、感光体１６の表面を一様に帯電する。帯電装置２４としては、非接触のスコロトロン帯電等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を採用することもできる。露光装置（不図示）は、一様に帯電した感光体ドラム１６に画像情報に応じた光Ｌを照射し、静電潜像を形成する。現像装置２５は、現像剤中のトナーを感光体ドラム１６上の潜像に付着させ、可視像化する。一次転写装置２８は、感光体ドラム１６上で可視像化されたトナー像を中間転写ベルト１１上に転写する。ここでは、一次転写装置２８としては、転写ローラ方式を採用しており、中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム１６に押し当てるように配置されている。また、一次転写装置２８としては、この他に導電性ブラシ形状のもの、非接触のコロナチャージャー等を採用することもできる。クリーニング装置２６は、感光体ドラム１６上の不要なトナーを除去する。クリーニング装置２６としては、先端が感光体ドラム１６に押し当てられるように構成されたブレードを用いることができる。除電装置２７は、ランプで構成されており、光を照射して感光体ドラム１６の表面電位を初期化する。
【００１９】
次に、画像形成装置の動作について説明する。
先ず、各画像形成ユニット１５では、感光体ドラム１６の表面を帯電装置２４により帯電した後、露光装置（不図示）により光Ｌを照射して静電潜像を形成し、現像装置２５により静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。
【００２０】
上記の動作が画像形成ユニット１５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ、全てで所定のタイミングで行われ、感光体ドラム１６Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。形成された各感光体ドラム１６Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ上のトナー像を一次転写装置２８Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋにより中間転写ベルト１１上に順次転写して、重ね合せ４色トナー像を形成する。
【００２１】
記録媒体２２は、給紙カセット（不図示）から搬送され、レジストローラ２３に到達したところで一端停止する。前述の画像形成動作タイミングに合せて、記録媒体２２はレジストローラ２３より二次転写装置１７へ搬送される。
【００２２】
二次転写装置１７は、中間転写ベルト１１上に重ね合わされた４色のトナー像を、記録媒体２２に一括転写する。トナー像が転写された記録媒体２２は、定着装置３０へ搬送される。
【００２３】
定着装置３０は、軟化剤を含む定着液をトナー像が転写された記録媒体２２上に塗布して、トナー像の定着を行う。トナー像が定着された記録媒体２２は搬送され、機外に排出される。
【００２４】
次に、定着装置３０について詳細に説明する。
各色に対応するトナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなり、後述する定着液により軟化又は膨潤する樹脂で形成されている。定着装置３０は、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する泡状定着液を記録媒体２２上のトナー像に付与してトナー像を定着するものである。この際、定着液の液中に気泡が分散した泡状定着液を生成し、泡状定着液を用いて定着をおこなうことで、定着液の嵩密度を低くできると共に、塗布部材上の定着液膜を厚くすることができ、塗布部材へのトナーのオフセットを防止し、トナー像の乱れのない良好な画像が得られる。
【００２５】
図１は、本実施形態の画像形成装置の定着装置３０とその周辺の概略構成図である。定着装置３０は、液状の定着液を収容する定着液容器（不図示）と空気とを混合して泡状定着液３４を生成する定着液泡化装置３３と、生成された泡状定着液３４を記録媒体２２上のトナー像に付与する塗布部材としての塗布ローラ３１とを備えている。また、塗布ローラ３１に対向して所定の加圧力で加圧する加圧部材としての加圧ローラ３２を備えている。塗布ローラ３１は加圧ローラ３２との間で塗布ニップＮを形成し、記録媒体２２を挾持搬送しながら、記録媒体２２上の未定着トナーに泡状定着液３４を押し付けて塗布している。このような塗布ニップＮで塗布された泡状定着液３４の作用により未定着トナーは記録媒体２２上に定着する。また、定着液泡化装置３３により塗布ローラ３１上に付与された泡状定着液３４の膜が所定の膜厚になるよう調整する膜厚調整手段としての膜厚調整ブレード（不図示）を設けても良い。
【００２６】
また、図１に示すように、塗布ニップＮ通過後に、記録媒体２２の下面（裏面）をガイドする搬送ガイド部材としての搬送ガイド板３５と、記録媒体２２を下流側に搬送する搬送部材としての搬送ローラ３６とを備えている。搬送ローラ３６は一対の回転ローラであり、泡状定着液３４を塗布された記録媒体２２を挾持して搬送する。図１では、記録媒体２２のトナー像形成面とは反対の裏面の搬送ローラ３６ｂを駆動して、記録媒体２２を下流側に搬送する。また、図１では図示しないが、搬送ローラ３６よりも下流側に、さらに複数の搬送ローラを設け、これらの搬送ローラにより記録媒体２２を順次搬送することで、記録媒体２２を機外に排出する。
【００２７】
搬送ローラ３６は、搬送性能を考慮し、一対のうち少なくとも片方の搬送ローラはゴム材料が使用される。また、軟化剤を含んだ定着液を塗布した記録媒体２２を挾持搬送するため、軟化剤と接触しても劣化しないゴム材料が好ましい。ゴム材料としては、ＥＰＤＭMやシリコーンを使用したものが適している。また、樹脂材料を使用する場合、同様に劣化しない樹脂、例えばフッ素系の樹脂であれば問題ない。
【００２８】
塗布ニップＮで泡状定着液３４を付与された記録媒体２２上のトナーは、表面から軟化を開始し、トナー同士がつき、次いで、トナーと記録媒体２２がつく。その後、トナー表面の定着液がトナーの中心に浸透し表面部の定着液比率が少なくなることで、トナー表面は硬化する。硬化すればトナーの粘着性が無くなり指等で触っても取れない、いわゆるトナー像が定着した状態になる。
【００２９】
定着装置３０の塗布ローラ３１により泡状定着液３４を記録媒体２２上のトナーに塗布する構成では、記録媒体２２上に泡状定着液３４が均一に付与されるので、トナー量の少ないところでは、各トナー表面の定着液量が多くなり、トナー表面の定着液がトナーの中心に浸透して粘着性がなくなるまでに時間がかかってしまう。このため、定着液を付与した記録媒体２２が下流側の搬送ローラ３６に達した時に、粘着性がなくなっていないトナーが、記録媒体２２のトナー像形成表面と接触する側の搬送ローラ３６ａ表面に付着してしまうことがある。搬送ローラ３６ａ表面に付着したトナーは、搬送されてくる記録媒体２２に再び移動することもあるが、表面に付着したままであると、このトナーが核となって、次に接触するトナー像表面からトナーが付着し易くなる。本発明者の観察では、搬送ローラ３６ａ表面に付着するトナーや、付着したトナーを核として次に付着するトナーは微量であり、記録媒体２２上のトナー像を大きく乱すものではない。しかしながら、これのような微量のトナーの付着が繰り返され、搬送ローラ３６ａ表面で徐々に堆積成長し、ある程度大きな固まりとなると、搬送されてくる記録媒体２２上のトナー像を剥ぎ取ってしまい、不良画像を発生させるようになる。
【００３０】
このような不具合を解決するために、本実施形態の画像形成装置では、搬送ローラ３６ａ表面に離型剤を付与する離型剤付与手段を設けている。図１では、離型剤付与手段は、離型剤を含有したスポンジ状の離型剤塗布ローラ３７である。離型剤はシリコーンオイルを使用しているが液状であればこれに限定するものではない。離型剤塗布ローラ３７は、搬送ローラ３６ａ表面に回転可能に当接し離型剤を塗布する。搬送ローラ３６ａに付着したトナーは、搬送ローラ３６ａ表面に塗布されている離型効果と定着液の軟化剤によって軟化が進み、記録媒体２２側へ移動しやすい状態となる。このため、再度、記録媒体２２へ転写され搬送ローラ３６ａ表面にトナーが付着し難くなり、この結果トナーの蓄積を抑制できる。
【００３１】
離型剤付与手段としては、図１に示す離型剤塗布ローラ３７のほか、図４（ａ）に示すように、離型剤を含有した不織布で構成した固定型の離型剤塗布パッド３８を用いることもできる。離型剤塗布パッド３８を搬送ローラ３６ａ表面に当接させて、離型剤を付与することにより、記録媒体２２上のトナーは搬送ローラ３６ａに付着し難くなり、搬送ローラ３６ａ上にトナーが堆積成長することを抑制できる。さらに、図５に示すような、離型剤を含有した離型剤塗布ウェブシート３９を用いることもできる。離型剤塗布ウェブシート３９は二つの支持ローラ４０，４１により巻取り可能に支持され、加圧ローラ４２により加圧されて搬送ローラ３６ａ表面に当接して離型剤を付与する。これにより、記録媒体２２上のトナーは搬送ローラ３６ａに付着し難くなり、搬送ローラ３６ａ上にトナーが堆積成長することを抑制できる。
【００３２】
中でも、離型剤付与手段は、離型剤塗布ローラ３７や離型剤塗布ウェブシート３９のように表面移動可能であることが好ましい。離型剤塗布パッド３８のように搬送ローラ３６ａ表面と同じ位置で当接する固定部材では、一次的に搬送ローラ３６ａ表面に付着した微量のトナーが、固定部材表面に徐々に蓄積する可能性がある。蓄積したトナーは定着液の供給で軟化状態となり当接部からすり抜けやすくなり、すり抜けた軟化状態のトナーは、搬送ローラ３６ａ表面上に付着したまま下流側搬送されて、順次搬送されてくる記録媒体２２上に転写され画像汚れを発生させる。また、固定部材に蓄積したトナーが軟化状態のまま静止すると、搬送ローラ３６ａ表面との付着力が高くなり、搬送ローラ３６ａ表面のトナー量が増えて固まりとなり、記録媒体２２上のトナー像を剥ぎとって不良画像を発生させてしまう。このため、搬送ローラ３６ａ表面と接触する部材を、離型剤塗布ローラ３７や離型剤塗布ウェブシート３９のように表面移動可能な部材とすることで、付着したトナーが一部分に蓄積することを防止できる。さらに、離型剤塗布ウェブシート３９を用いた構成では、支持ローラ４０，４１の回転により、搬送ローラ３６ａ表面と当接する離型剤塗布ウェブシート３９の位置を適時移動させることで、付着したトナーの蓄積をさらに良好に防止することができる。
【００３３】
また、離型剤付与手段としての、離型剤塗布ローラ３７、離型剤塗布パッド３８、離型剤塗布ウェブシート３９は、搬送ローラ３６ａ表面から接離可能に設けることが好ましい。離型剤付与手段が、搬送ローラ３６ａ表面と常時当接していると、一次的に搬送ローラ３６ａ表面に付着した微量のトナーが、離型剤付与手段表面に徐々に蓄積する可能性が高くなる。そこで、離型剤付与手段を、搬送ローラ３６ａ表面から接離可能に設け、適宜必要なタイミングで当接させて離型剤を付与するとともに、離間させることにより接触時間を低減して、トナーの離型剤付与手段表面へ蓄積を抑制する。図４（ｂ）は、離型剤塗布パッド３８を搬送ローラ３６ａ表面から離間した状態の説明図である。また、図５中に、離型剤塗布ウェブシート３９を搬送ローラ３６ａ表面から離間した状態を点線で示す。
【００３４】
また、離型剤付与手段へのトナー付着は、画像形成時のトナー像形成面との接触により発生する。このため、離型剤付与手段を搬送ローラ３６ａ表面へ当接させて離型剤を付与するタイミングを、搬送ローラ３６ａがトナー像と接触しないタイミングとすることで、搬送ローラ３６ａ表面に付着したトナーが離型剤付与手段へ付着することを回避できる。
【００３５】
離型剤付与手段として離型剤塗布ローラ３７を用いた場合で説明すると、画像形成装置本体の電源投入時は、離型剤塗布ローラ３７を離間した位置から、搬送ローラ３６ａの表面に当接する位置になるよう制御する。これにより、離型剤が搬送ローラ３６ａ表面に付与される。その後、画像形成開始の信号待ちの状態になると、離型剤塗布ローラ３７を再び離間した位置になるよう制御する。次に、画像形成開始の信号を受信すると、離型剤塗布ローラ３７を搬送ローラ３６ａに当接させ、画像形成動作が始まり記録媒体２２が定着装置３０を通過し搬送ローラ３６へ搬送されるまでに、離型剤塗布ローラ３７を搬送ローラ３６ａから離間した位置に移動するよう制御する。このように、画像形成開始に伴い離型剤塗布ローラ３７を搬送ローラ３６ａ表面から離間するよう制御するので、記録媒体２２上のトナー画像と搬送ローラ３６ａの接触により、定着不足のトナーが搬送ローラ３６ａに付着しても離型剤塗布ローラ３７に付着することがなくトナーの蓄積を防止できる。また、画像形成前に搬送ローラ３６ａに離型剤を付与することでトナーの離型効果が得られる。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置では、搬送ローラ３６よりも下流側に、図１では図示しない複数の搬送ローラを設け、これらの搬送ローラにより記録媒体２２を順次搬送して記録媒体２２を機外に排出している。このような構成では、複数の搬送ローラのうち、最上流側の搬送ローラ３６ａに離型剤を付与する。定着液が塗布された記録媒体２２上のトナーの粘着性がなくなっていない可能性は、最上流側の搬送ローラ３６ａ位置で最も大きい。このため、最上流側の搬送ローラ３６ａにトナーが付着する可能性が大きく、最上流側の搬送ローラ３６ａに離型剤を付与することが最も有効である。
【００３７】
また、搬送ローラ３６よりも下流側の複数の搬送ローラへのトナー付着は、最上流側の搬送ローラ３６ａに離型剤を塗布する位置に応じて、下流側の複数の搬送ローラの配置を規定することで、抑制することができる。図６，７は、離型剤塗布ローラ３７と下流側搬送ローラの位置関係を示す上面図である。
【００３８】
図６では、最上流側の搬送ローラ３６ａは、記録媒体２２の幅方向最大サイズに応じた幅を有している。離型剤塗布ローラ３７は、搬送ローラ３６ａの幅方向全域に離型剤を塗布できる幅を有するものである。この構成では、搬送ローラ３６ａを介して記録媒体２２の全幅に離型剤が付与されているので、記録媒体２２上のトナーは全幅で付着力が低減している。このため、下流側の搬送ローラ４３，４４，４５の位置にかかわらず、下流側の搬送ローラ４３，４４，４５へのトナーの付着抑制効果が得られ、下流側の搬送ローラ４３，４４，４５の記録媒体２２との接触位置は規定されない。
【００３９】
図７では、最上流側の搬送ローラ３６ａは、記録媒体２２の幅方向に分割されたものであり、離型剤塗布ローラ３７は搬送ローラ３６ａに対応する形状のものである。この構成では、搬送ローラ３６ａを介して、記録媒体２２の搬送ローラ３６ａに接触した部分のみに離型剤が付与されて、記録媒体２２上のトナーは部分的に付着力を低減している。このため、下流側の搬送ローラ４６，４７，４８を、上流側の搬送ローラ３６と幅方向に関して略同位置に設けることで、下流側の搬送ローラ４６，４７，４８へのトナーの付着抑制効果が得られる。
【００４０】
上記離型剤付与手段では、離型剤としてシリコーンオイルを用いたが、本実施形態で用いることのできるその他の離型剤について説明する。
離型剤としてはオイル状物質が好ましく、軟化剤と相溶しない材料を選択する必要がある。後述するように軟化剤は脂肪酸エステル、クエン酸エステルや、炭酸エチレン、炭酸エステルといった炭酸エステルなどであり、これらに相溶しない離型剤としてはシリコーンオイルや、トリグリセリドを用いることができる。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーンなどが挙げられる。トリグリセリドとしては、１−パルミトイル−２，３−オレオイルグリセロール、１，３−オレオイル−２−パルミトイルグリセロール、１−パルミトオレオイル−２−ステアロイル−３−リノレオイルグリセロール、１−リノレオイル−２−パルミトオレオイル−３−ステアロイルグリセロールなどを挙げることができる。また、トリグリセリドが主成分である食用油、例えば、菜種油、キャノーラ油、コーン油、大豆油、ごま油、サラダ油なども好適に用いることができる。一方で、オイル状物質であってもオレイン酸、リノール酸といった脂肪酸は脂肪酸エステル、クエン酸エステルや、炭酸エチレン、炭酸プロピレンといった炭酸エステルなどの軟化剤に対して相溶する場合があるため、脂肪酸単体の材料は軟化剤との組み合わせによっては離型剤として使用することはできない場合がある。
【００４１】
以上、本実施形態では、定着液を泡状とした泡状定着液３４を塗布ローラ３１で記録媒体２２上のトナーに塗布する構成の定着装置３０を用いて本発明を説明したが、これに限るものではなく、トナー画像に定着液を供給し記録媒体に定着させる定着方法であればその効果が得られることは明白である。
【００４２】
次に、定着装置３０に用いられる定着液組成について説明する。この定着装置３０は、少なくとも軟化剤と起泡剤とを含有する液状定着液から、液中に気泡を分散させて泡を多く含んだ泡状定着液を生成し、上述のように定着をおこなっている。
【００４３】
先ず、軟化剤について説明する。
軟化剤は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる機能を有する。
軟化剤としては、エステル化合物であることが好ましい。エステル化合物は、トナー等の樹脂微粒子に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させる溶解性または膨潤性に優れている。上記エステル化合物の中でも、脂肪族エステル、炭酸エステルが、樹脂の軟化能力が優れている点で特に好ましい。また、後述する起泡剤としてのアニオン系界面活性剤による起泡性を阻害しない点からも好ましい。
【００４４】
また、記録媒体に対する樹脂微粒子としてのトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、軟化剤はトナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。
【００４５】
オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数〔１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率）〕を臭気の指標とすることができる。また、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。
【００４６】
上記脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含む。上記脂肪族エステルが、飽和脂肪族エステルを含む場合には、軟化剤の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。また、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１［秒］以内で溶解または膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解または膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００４７】
よって、定着液としては、上記飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基を示しており、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基を示している。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ１ＣＯＯＲ２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００４８】
上記化合物を含む上記飽和脂肪族エステルである脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えばラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、などが挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについて、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００４９】
また、定着液としては、上記脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルを含むものを用いることが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができる。例えば、６０［ｐｐｍ］程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、１［秒］以内であることが好ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、０．１［秒］以内にすることが可能となる。更に、より少量の軟化剤を添加することによって、トナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができるため、定着液に含まれる軟化剤の含有量を低減することができる。
【００５０】
よって、定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基を示しており、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基を示している。Ｒ３及びＲ４の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００５１】
上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えばコハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００５２】
更に、本実施形態における定着液において、上記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含むことが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【００５３】
定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルが「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基を示しており、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を示している。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルが「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００５４】
上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えばコハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、コハク酸ジカルビトール、アジピン酸ジメトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒で用いる場合には、必要に応じてグリコール類を溶解助剤として定着液に含有させ、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００５５】
上記炭酸エステルとしては、例えば炭酸エチレン、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）、グリセロール１，２−カルボナート、４−メトキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。
【００５６】
また、上記以外のエステル化合物としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物；モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン等のグリセリンをエステル化した化合物などが挙げられる。
【００５７】
次に、起泡剤について説明する。
起泡剤としては、アニオン系界面活性剤が優れた起泡性と泡沫安定性とを実現することができ、起泡剤として優れている。アニオン系界面活性剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。
ここで、泡沫安定性とは、泡状となった定着液が液状となり難い性質をいう。本実施形態の定着装置で未定着トナーに付与する泡状定着液としては、泡の状態で１分間放置しても消泡せず、泡の状態を保てる程度の泡沫安定性を有することが望ましい。
【００５８】
上述のように定着液は軟化剤を含有するが、一般的に軟化剤は消泡作用が強い。このため、本実施形態の定着装置のように、液状の定着液を泡状定着液として用いる場合、定着液中の軟化剤の濃度が高いほど、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、起泡し難くなったり、泡状定着液が破泡し易くなったりするおそれがある。起泡し難いと嵩密度の低いの泡状定着液を得ることが出来ず、所望の嵩密度の泡状定着液を得たとしても、泡状定着液が破泡し易いと定着ニップで完全に破泡してしまい液状定着液を塗布する構成と同様の問題が生じる。
【００５９】
本発明者らは、定着液中の軟化剤濃度を高めたときの起泡性及び泡沫安定性の劣化問題を解決するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行った。また、非特許文献１にも記載されている「スーパーファット」と呼称される技術、つまり固形洗浄剤（石鹸）に含有されている遊離脂肪酸に着目して試作を行った。
ここで、スーパーファットと呼称される技術について概説すると、酸化されにくい遊離脂肪酸を少量加え、過剰油脂分を増やす方法であり、ケン化されない油脂を少量分残すことによって、例えば保湿作用を高めるなどの効果があるとされている。上記非特許文献１には、石鹸水溶系に極少量の脂肪酸を添加すると、起泡性能が向上する上、泡質が一層クリーミィになることが知られており、スーパーファットソープと呼ばれていると記載されている。このスーパーファットと同様に軟化剤を有する定着液に極少量の脂肪酸を添加して泡化しようとしたが起泡性及び泡沫安定性のいずれも悪かった。
【００６０】
これに対して、本発明者らは、起泡剤として炭素数１２から１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２から１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、軟化剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない泡状定着液を提供できることを見出した。
軟化剤を含有した定着液において、単に水を起泡する場合に比較して、脂肪酸塩の炭素数としては、１２から１８が起泡性に優れている。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、パルミチン酸塩（炭素数１６、）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が適する。また、ペンタデシル酸（炭素数１５）、マルガリン酸（炭素数１７）なども適する。
【００６１】
ここで、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。
【００６２】
また、炭素数１２から１８の範囲においても、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。このため、定着液中には、単独の脂肪酸塩を含有させても良いが、炭素数１２から１８の脂肪酸塩を混合して含有させる方がさらに優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが望ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の重量比で、０：６：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１などが適する。
【００６３】
ところで、定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。軟化剤の濃度として、１０［ｗｔ％］未満では、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が１０［ｗｔ％］以上、特に軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］となる定着液において、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【００６４】
但し、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じに、またはは大きくするほうがよい。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、５：５から１：９の範囲とした場合起泡性が優れている。
【００６５】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が１２から１８の範囲で異なる組合せであってもよい。要は、炭素数１２から１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、嵩密度の極めて低い泡化を可能とする。
【００６６】
また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を起泡剤として、炭素数１２から１８の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤濃度増加による起泡性が悪くなるのを防止する効果があることがわかった。但し、最も組合せとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。
【００６７】
更に、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アミンが適している。更に、最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５から１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミンを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【００６８】
ところで、定着液中の軟化剤濃度が高くなると希釈溶媒である水に軟化剤が溶解しにくくなる。そこで、検討した結果、多価のアルコール類、具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコール、グリセリンなどを定着液中に含有させることで、軟化剤が高濃度でも溶解し、かつ脂肪酸塩による起泡性を劣化させず、むしろ起泡性が向上することがわかった。また、多価のアルコール類の含有量は、１［ｗｔ％］から３０［ｗｔ％］の範囲が適当である。３０［ｗｔ％］より多い含有量では、起泡性がむしろ劣化するため適さない。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、記録媒体２２上にトナー像を形成するトナー像形成手段としてのタンデム型画像形成部１０と、記録媒体２２上のトナー像に、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有した定着液を付与する定着液付与手段である定着装置３０と、定着装置３０により定着液を付与された記録媒体２２を搬送する搬送ローラ３６とを備えた画像形成装置である。定着装置３０により定着液を付与された記録媒体２２のトナー像形成面に接触する側の搬送ローラ３６ａの表面に離型剤を付与する離型剤付与手段としての離型剤塗布ローラ３７を設ける。定着液を付与された記録媒体２２を搬送する搬送ローラ３６ａ表面に離型剤を付与するので、記録媒体２２上のトナーは搬送ローラ３６ａ表面に付着し難くなる。よって、搬送ローラ３６ａ表面にトナーが堆積成長することを抑制でき、堆積成長したトナーに起因する不良画像の発生を抑制することができる。
また、本実施形態によれば、離型剤付与手段が搬送ローラ３６ａに当接する表面移動可能な離型剤塗布ローラ３７や離型剤塗布ウェブシート３９である。離型剤付与手段を表面移動可能に構成することにより、搬送ローラ３６ａ表面に付着した微量のトナーが、離型剤塗布ローラ３７表面や離型剤塗布ウェブシート３９表面に徐々に蓄積することを抑制できる。
また、本実施形態によれば、離型剤付与手段を搬送ローラ３６ａ表面に対して接離可能に構成したことにより、搬送ローラ３６ａ表面に付着した微量のトナーが、離型剤付与手段表面に徐々に蓄積することを抑制できる。
また、本実施形態によれば、非画像形成時に離型剤付与手段を搬送ローラ３６ａに接触させることにより、搬送ローラ３６ａ表面に付着した微量のトナーが、離型剤塗布ローラ３７表面に徐々に蓄積することを抑制できる。
また、本実施形態によれば、定着液を付与された記録媒体２２を下流側に搬送する搬送部材を搬送方向に複数箇所備え、これらの搬送部材のうち、最上流側の搬送ローラ３６ａに離型剤を付与する。定着液が塗布された記録媒体２２上のトナーは、粘着性がなくなっていない可能性が、最上流側の搬送ローラ３６ａ位置で最も大きい。このため、この搬送ローラ３６ａに離型剤を付与することが最も有効である。
また、本実施形態によれば、最上流側の搬送ローラ３６は記録媒体２２の幅方向全域に接触し、離型剤付塗布ローラ３７は搬送ローラ３６ａの幅方向全域に離型剤を塗布できるような幅を有する。この構成では、搬送ローラ３６ａを介して記録媒体２２の全幅に離型剤が付与されているので、記録媒体２２上のトナーは全幅で付着力が低減している。このため、下流側の搬送ローラ４３，４４，４５の位置にかかわらず、下流側の搬送ローラ４３，４４，４５へのトナーの付着抑制効果が得られる。よって、下流側の搬送ローラ４３，４４，４５と記録媒体２２との接触位置は規定されない。
また、本実施形態によれば、最上流側の搬送ローラ３６ａは記録媒体２２の幅方向に部分的に接触するものであり、搬送ローラ３６ａと軸方向の略同位置に下流側の搬送部材４６，４７，４８を配置する。この構成では、搬送ローラ３６ａを介して、記録媒体２２の搬送ローラ３６ａに接触した部分のみに離型剤が付与されて、記録媒体２２上のトナーが部分的に付着力を低減している。このため、下流側の搬送ローラ４６，４７，４８を、上流側の搬送ローラ３６と幅方向に関して略同位置に設けることで、下流側の搬送ローラ４６，４７，４８へのトナーの付着抑制効果が得られる。
【符号の説明】
【００７０】
１０    タンデム型画像形成部
１１    中間転写ベルト
１５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ    画像形成ユニット
１６Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ    感光体ドラム
１７    二次転写装置
２０    二次転写ベルト
２２    記録媒体
２３    レジストローラ
２４    帯電装置
２５    現像装置
２６    クリーニング装置
２７    除電装置
２８Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ    一次転写装置
３０    定着装置
３１    塗布ローラ
３２    加圧ローラ
３３    定着液泡化装置
３４    泡状定着液
３５    搬送ガイド
３６    搬送ローラ
３６ａ  搬送ローラ（トナー像形成面側）
３６ｂ  搬送ローラ（裏面側）
３７    離型剤塗布ローラ
３８    離型剤塗布パッド
３９    離型剤塗布ウェブシート
４３，４４，４５，４６、４７，４８  下流側搬送ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特許３８７２０３０号公報
【特許文献２】特許４１８５７４２号公報
【特許文献３】特開２００９−０９２８９７号公報
【非特許文献】
【００７２】
【非特許文献１】「泡のエンジニアリング」初版（石井淑夫著，株式会社テクノシステム，２００５年３月２５日発行，Ｐ．４８９）
【図１】
2012155245.tif 000003
【図２】
2012155245.tif 000004
【図３】
2012155245.tif 000005
【図４】
2012155245.tif 000006
【図５】
2012155245.tif 000007
【図６】
2012155245.tif 000008
【図７】
2012155245.tif 000009