(57)【要約】【課題】映像表示装置が視聴者に対して縦向き及び横向きのいずれの状態であっても二つのスピーカで音の広がりを表現することのできる映像表示装置及びテレビジョン受像機を提供すること。【解決手段】入力される映像データに基づいて映像を表示する映像表示部１１及び音声を再生するスピーカ１２，１３を備えてなるモニタ部１において，スピーカ１２，１３が，当該モニタ部１の長手方向及び短手方向のいずれが水平方向と平行な状態でも水平方向に離間するように，例えば対角線上の端部（角部）に離間して配置されている。これにより，モニタ部１が縦横いずれの向きに置かれた場合でも，スピーカ１２，１３から出力される音声により音の広がりを表現することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される映像データに基づいて映像を表示する映像表示手段及び音声を再生する音声再生手段を備えてなる映像表示装置であって，
前記音声再生手段が，当該映像表示装置の長手方向及び短手方向のいずれが水平方向と平行な状態でも水平方向に離間する二つのスピーカを有してなることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記二つのスピーカが，当該映像表示装置の対角線上の端部に離間して配置されたものである請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記スピーカの音声出力口が，当該映像表示装置の短手側端部に設けられてなる請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
当該映像表示装置の側面が，背面から前面に向かって拡開する傾斜面を有してなり，
前記スピーカの音声出力口が，前記傾斜面に設けられてなる請求項１〜３のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記映像表示手段及び前記音声再生手段が，電波による無線通信で受信した映像データに基づいて映像表示及び音声再生を行うものである請求項１〜４のいずれかに記載の映像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の映像表示装置を備えてなり，
前記映像表示手段及び前記音声再生手段がテレビジョン放送信号に基づく映像表示及び音声再生を行うものであるテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，テレビジョン放送信号などの映像データに基づいて映像及び音声を再生するテレビジョン受像機などの映像表示装置に関し，特に，その映像表示装置におけるスピーカの配置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，テレビジョン受像機などの映像表示装置の二つのスピーカでステレオ音声を再生して音の広がりを感じさせるためには，その二つのスピーカを左右方向に離間させて配置する必要があることが知られている。
ここに，図７（ａ）は，従来のテレビジョン受像機Ｙの一例を示す図である。図７（ａ）に示すテレビジョン受像機Ｙは，映像を表示する映像表示パネル１０１と，音声を再生する右スピーカ１０２，左スピーカ１０３と，当該テレビジョン受像機Ｙを支持するスタンド１０４とを有している。ここで，右スピーカ１０２及び左スピーカ１０３は，映像表示パネル１０１の下部において左右方向に距離ｄ１１だけ離間して配置されている。これにより，テレビジョン受像機Ｙがスタンド１０４で立てられた状態で，右スピーカ１０２及び左スピーカ１０３でステレオ音声を再生することにより音の広がりを表現することができる。
【０００３】
ところで，従来から，電波による無線通信（例えばＲＦ通信）などで送信される映像データを受信し，その映像データに基づいて映像及び音声を再生する映像表示装置が知られている（例えば，特許文献１参照）。このような構成によれば，無線通信範囲内で映像表示装置を持ち運んで任意の場所で映像及び音声を視聴することができる。
また，このように自由に持ち運び可能な映像表示装置では，従来のテレビジョン受像機Ｙに設けられていたスタンド１０４を省略することが考えられる。ここに，図７（ｂ）はスタンド１０４を省略したテレビジョン受像機Ｚを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８６５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，図７（ｂ）に示すテレビジョン受像機Ｚは，テレビジョン受像機Ｙのようにスタンド１０４で既定の姿勢が維持されず，視聴者に対するテレビジョン受像機Ｚの向きが任意に変化することになる。そして，図７（ｂ）に示すようにテレビジョン受像機Ｚが縦向きに置かれると，視聴者から見て右スピーカ１０２及び左スピーカ１０３が左右方向に離間しないため，音の広がりを表現することができなくなるという問題が生じる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，当該映像表示装置が視聴者に対して縦向き及び横向きのいずれの状態であっても二つのスピーカで音の広がりを表現することのできる映像表示装置及びテレビジョン受像機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は，入力される映像データに基づいて映像を表示する映像表示手段及び音声を再生する音声再生手段を備えてなる映像表示装置に適用されるものであって，前記音声再生手段が，当該映像表示装置の長手方向及び短手方向のいずれが水平方向と平行な状態でも水平方向に離間する二つのスピーカを有してなることを特徴とする映像表示装置として構成される。具体的に，前記二つのスピーカは，当該映像表示装置の対角線上の端部に離間して配置されたものであることが考えられる。
本発明によれば，当該映像表示装置の長手方向及び短手方向のいずれが水平方向と平行な状態でも，即ち当該映像表示装置が視聴者に対して横向き及び縦向きのいずれの状態であっても，前記二つのスピーカを水平方向に離間させて音の広がりを表現することができる。
ここで，前記スピーカの音声出力口は当該映像表示装置の長手側端部に設けられていてもよいが，前記二つのスピーカが当該映像表示装置の対角線上の端部に離間して配置される場合には，該音声出力口が当該映像表示装置の短手側端部に設けられていることが望ましい。これにより，前記映像表示装置が縦置きされた場合と横置きされた場合とにおける前記二つのスピーカの離間距離の差を縮めることができる。
また，当該映像表示装置の側面が，背面から前面に向かって拡開する傾斜面を有してなり，前記スピーカの音声出力口が，前記傾斜面に設けられてなることが考えられる。これにより，前記スピーカの音声出力口が塞がれることを防止することができる。
なお，本発明は，前記映像表示手段及び前記音声再生手段が，電波による無線通信で受信した映像データに基づいて映像表示及び音声再生を行う映像表示装置に好適である。このような映像表示装置は，視聴者によって自由に持ち運ばれて任意の姿勢で視聴されるためである。
また，本発明は，このように構成された前記映像表示装置を備えており，前記映像表示手段及び前記音声再生手段がテレビジョン放送信号に基づく映像表示及び音声再生を行うものであるテレビジョン受像機の発明として捉えることもできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば，当該映像表示装置の長手方向及び短手方向のいずれが水平方向と平行な状態でも，即ち当該映像表示装置が視聴者に対して横向き及び縦向きのいずれの状態であっても，前記二つのスピーカを水平方向に離間させて音の広がりを表現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るテレビジョン受像機の概略構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係るテレビジョン受像機のモニタ部で再生される音声の音の広がりについて説明するための図。
【図３】モニタ部の他の構成例を示す模式図。
【図４】モニタ部の他の構成例を示す模式図。
【図５】モニタ部の他の構成例を示す模式図。
【図６】モニタ部の他の構成例を示す模式図。
【図７】従来のテレビジョン受像機Ｙ及びテレビジョン受像機Ｚの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
まず，図１を参照しつつ，本発明の実施の形態に係るテレビジョン受像機Ｘの概略構成について説明する。なお，本発明は，例えばパーソナルコンピュータ等に用いられるディスプレイ装置や，携帯電話などの携帯型端末などの映像表示装置にも適用可能である。
図１に示すように，テレビジョン受像機Ｘは，映像を表示するモニタ部１（映像表示装置の一例）と，該モニタ部１が着脱可能なクレードル部２とを備えている。ここに，図１（ａ）は，前記モニタ部１が前記クレードル部２に装着された状態，図１（ｂ）は，前記モニタ部１が前記クレードル部２から取り外された状態を示している。なお，テレビジョン受像機Ｘは，従来周知のテレビジョン受像機に一般的に設けられている他の構成要素を備えているが，本発明に直接関係のないものについてはその説明を省略する。
【００１０】
前記モニタ部１は，入力される映像データに基づいて，映像を表示する液晶パネルなどの映像表示部１１及び音声を再生する二つのスピーカ１２，１３を有する映像表示装置である。
一方，前記クレードル部２は，不図示のアンテナからテレビジョン放送を受信し，該テレビジョン放送に基づく映像信号や音声信号を含む映像データを前記モニタ部１に送信する。また，前記クレードル部２には，例えばＤＶＤレコーダやブルーレイレコーダ，ハードディスクレコーダなどの映像再生装置が接続可能であり，該映像再生装置から入力される各種コンテンツの映像データを前記モニタ部１に送信することも可能である。
なお，前記テレビジョン受像機Ｘにおいて，前記クレードル部２から前記モニタ部１への映像データの送信は，有線通信又は電波による無線通信によって行われる。
そして，前記モニタ部１では，前記クレードル部２から受信したテレビジョン放送や各種コンテンツの映像データに基づいて前記映像表示部１１及び前記スピーカ１２，１３による映像表示及び音声再生が行われる。
【００１１】
このように構成された前記テレビジョン受像機Ｘは，前記モニタ部１における前記スピーカ１２，１３の配置構造に特徴を有している。
具体的に，図２（ａ）に示すように，前記スピーカ１２，１３は，前記モニタ部１における対角線上の角部（端部）に離間した状態で内蔵されている。即ち，前記スピーカ１２，１３は，前記モニタ部１の長手方向及び短手方向のいずれが水平方向と平行な状態でも水平方向に離間することになる。また，前記スピーカ１２，１３各々からの音声の出力開口１２ａ，１３ａ（音声出力口に相当）は，前記モニタ部１の長手側端部に設けられている。
従って，図２（ａ）に示されているように，前記モニタ部１の長手方向が視聴者から見て左右方向となるように横向きに置かれた場合，前記モニタ部１では，前記スピーカ１２，１３からの音声の出力位置が，該スピーカ１２，１３の出力開口１２ａ，１３ａの離間距離である距離ｄ１だけ離れることになる。そのため，前記モニタ部１が横向きに置かれた状態では，その距離ｄ１により生じる音の広がりを実現することができる。
さらに，前記モニタ部１では対角線上に前記スピーカ１２，１３が配置されているため，図２（ｂ）に示すように，前記モニタ部１の短手方向が視聴者から見て左右方向となるように該モニタ部１が縦向きに置かれた場合でも，視聴者に対する前記スピーカ１２，１３からの音声の出力位置には，該モニタ部１の短手方向における前記スピーカ１２，１３の出力開口１２ａ，１３ａの離間距離である距離ｄ２の差が生じる（なお，ｄ２＜ｄ１）。そのため，前記モニタ部１が縦向きに置かれた状態であっても，その距離ｄ２により生じる音の広がりを実現することができる。
【実施例１】
【００１２】
ここに，図３は前記モニタ部１の他の構成例であるモニタ部１０を示す図である。なお，前記モニタ部１と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
図３（ａ）に示すように，本実施例１に係るモニタ部１０でも，前記スピーカ１２，１３は，前記モニタ部１０における対角線上の角部（端部）に内蔵されている。即ち，前記スピーカ１２，１３が，前記モニタ部１の長手方向及び短手方向のいずれが水平方向と平行な状態でも水平方向に離間することになる。一方，前記モニタ部１０では，前記スピーカ１２，１３各々からの音声の出力開口１２ａ，１３ａが，前記モニタ部１と異なり，前記モニタ部１０の短手側端部に設けられている。
従って，図３（ａ）に示されているように，前記モニタ部１０の長手方向が視聴者から見て左右方向となるように横向きに置かれた場合，前記モニタ部１０では，前記スピーカ１２，１３からの音声の出力位置が，該スピーカ１２，１３の出力開口１２ａ，１３ａの離間距離である距離ｄ３だけ離れることになる。これにより，前記モニタ部１０が横向きに置かれた状態では，その距離ｄ１により生じる音の広がりを実現することができる。
また，前記モニタ部１０では対角線上に前記スピーカ１２，１３が配置されているため，図３（ｂ）に示すように，前記モニタ部１０の短手方向が視聴者から見て左右方向となるように該モニタ部１０が縦向きに置かれた場合でも，視聴者に対する前記スピーカ１２，１３からの音声の出力位置には，該モニタ部１０の短手方向における前記スピーカ１２，１３の出力開口１２ａ，１３ａの離間距離である距離ｄ４の差が生じる。そのため，前記モニタ部１０が縦向きに置かれた状態であっても，その距離ｄ２により生じる音の広がりを実現することができる。
【００１３】
特に，前記モニタ部１０では，図３（ａ）に示すように，前記モニタ部１０が横向きに置かれた場合における前記スピーカ１２，１３からの音声の出力位置の離間距離である距離ｄ３は，前記モニタ部１（図２（ａ）参照）における前記距離ｄ１に比べて小さくなる（即ち，ｄ３＜ｄ１）。
一方，図３（ｂ）に示すように，前記モニタ部１０が縦向きに置かれた場合における前記スピーカ１２，１３からの音声の出力位置の離間距離である距離ｄ４は，前記モニタ部１（図２（ｂ）参照）における前記距離ｄ２に比べて大きくなる（即ち，ｄ４＞ｄ２）。
そのため，図３（ａ），（ｂ）のそれぞれの間の状態変化時における前記スピーカ１２，１３の離間距離の変動を小さくすることができ，視聴者が感じる音の広がりの差を減らすことができる。もちろん，前記モニタ部１０を縦横のいずれの向きに配置した場合でも前記スピーカ１２，１３の出力開口１２ａ，１３ａの距離ｄ３，ｄ４を同一にすることも可能である。
【実施例２】
【００１４】
ここに，図４は前記モニタ部１の他の構成例であるモニタ部２０を示す図であって，（ａ）は正面図，（ｂ）は平面図，（ｃ），（ｄ）は左側面図，右側面図である。なお，前記モニタ部１と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
図４に示すように，前記モニタ部２０の側周面には背面から前面に向けて拡開する円弧状の傾斜面２０ａが形成されている。即ち，前記モニタ部２０は，前面の面積に比べて背面の面積が小さい。これにより，前記モニタ部２０の映像表示部１１の大きさを維持しつつ，該モニタ部２０の外周部の厚みを薄くすることができる。
そして，前記モニタ部２０では，前記傾斜面２０ａに，前記スピーカ１２，１３の出力開口１２ａ，１３ａ各々が形成されている。これにより，前記モニタ部２０を縦向きや横向きに立てることにより，該モニタ部２０の下面に前記スピーカ１２，１３の出力開口１２ａ又は出力開口１３ａが位置する場合であっても，その出力開口１２ａ，１３ａが塞がれることがなく，音声を出力することができる。また，前記モニタ部２０の背面を壁面に向けて壁掛けにした場合でも，前記スピーカ１２，１３で再生される音声を前記出力開口１２ａ，１３ａから出力することができる。もちろん，前記モニタ部２０の背面を下にして机上に載置しても，前記スピーカ１２，１３で再生される音声を前記出力開口１２ａ，１３ａから出力することができる。なお，本実施例２の構成は，前記実施例１の構成に適用してもよい。
【実施例３】
【００１５】
ところで，前記モニタ部１のように前記スピーカ１２，１３を対角線上に配置すると，その音声が出力される開口１２ａ，１３ａも対角線上に位置することになる。そのため，視聴者に見た目の違和感を与えるおそれがある。
そこで，図５（ａ）に示すように，前記モニタ部１が，前記スピーカ１２，１３の出力開口１２ａ，１３ａが形成された一辺全体に亘る化粧板３１，３２を有する構成が考えられる。
このような構成によれば，前記モニタ部１の見た目が左右対称となり，前記モニタ部１における前記出力開口１２ａ，１３ａの位置を一見して把握することができなくなるため，前記スピーカ１２，１３が対角線上に配置される場合に視聴者に与える見た目の違和感をなくすことができる。もちろん，本実施例３の構成は，前記実施例１，２の構成に適用してもよい。
【実施例４】
【００１６】
ここに，図６は前記モニタ部１の他の構成例であるモニタ部３０を示す図である。なお，前記モニタ部１と同様の構成要素については同じ符号を付してその説明を省略する。
図６に示すように，本実施例４に係るモニタ部３０では，該モニタ部３０の長手方向及び短手方向のいずれが水平方向と平行な状態でも水平方向に離間するように前記スピーカ１２，１３が配置されている。具体的に，モニタ部３０では，図６（ａ）に示すように，一方のスピーカ１２がモニタ部３０の左上端部に配置されており，他方のスピーカ１３はモニタ部３０の右側端部中央に配置されている。これにより，図６（ａ）に示すようにモニタ部３０が横置きされた場合と，図６（ｂ）に示すようにモニタ部３０が縦置きされた場合との両方の状態において，前記スピーカ１２，１３各々の出力開口１２ａ，１３ａが水平方向に距離ｄ５又は距離ｄ６の離間距離を有することになる。
従って，視聴者がモニタ部３０を横置き及び縦置きのいずれの状態で使用する場合でも，スピーカ１２，１３からの音声の出力位置の左右方向の離間距離である距離ｄ５又は距離ｄ６により音の広がりを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は，映像表示装置やテレビジョン受像機への利用が可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１，１０，２０，３０：モニタ部（映像表示装置の一例）
２  ：クレードル部
２０ａ：傾斜面
１１：映像表示部（映像表示手段の一例）
１２，１３：スピーカ
１２ａ，１３ａ：出力開口
３１，３２：化粧板
Ｘ  ：テレビジョン受像機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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