(57)【要約】【課題】通信異常の故障機器を断定することで、故障機器のみの交換や修理を実施することができるため、故障機器の解析の時間や不要な交換を防ぐことができる使用性の高い給湯機を提供すること。【解決手段】各機器との通信手段４と、制御手段５とを備え、前記制御手段５と前記通信手段４とを用いて、初期の通信で認識した各機器に、所定時間毎に対象信号を送信し、前記対象信号に対する機器からの返信を所定時間内に受信しなかった機器を故障と判定し、故障機器を報知することを特徴とする給湯機で、通信異常の故障機器を断定することで、故障機器のみの交換や修理を実施することができるため、故障機器の解析の時間や不要な交換を防ぐことができる使用性の高い給湯機を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各機器との通信手段と、制御手段とを備え、前記制御手段と前記通信手段とを用いて、初期の通信で認識した各機器に、所定時間毎に対象信号を送信し、前記対象信号に対する機器からの返信を所定時間内に受信しなかった機器を故障と判定し、故障機器を報知することを特徴とする給湯機。
【請求項２】
記憶手段を備え、通信異常になった機器を履歴として前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項３】
前記対象信号の送信後に、前記対象信号に対する返信を、全機器から所定時間内に受信しなかった場合には、自機器を故障と判定し、報知することを特徴とする請求項１または２に記載の給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯機に関連し、特に、故障診断に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、リモコンと燃焼機器（給湯タンク）との間の通信において、パケットを送信した機器から問い合わせの返答が所定時間内にない場合、通信異常を確定させ、リモコンに通信異常の表示を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２００６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、通信異常を確定してはいるが実際に故障している機器を断定することが困難である課題を有している。
【０００５】
また、通信異常を判定する場合は、マスターとスレーブ間で通信が成立していないケースが挙げられるが二つの機器間では故障している危機を断定することが困難である。
【０００６】
さらに、通信異常を確定しても故障機器が判定できていなければ正常な機器を交換される可能性があり、手間と余計なコストをかけてしまう恐れがある。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、通信異常の故障機器を断定することで、故障機器のみの交換や修理を実施することができるため、故障機器の解析の時間や不要な交換を防ぐことができる使用性の高い給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の給湯機は、各機器との通信手段と、制御手段とを備え、前記制御手段と前記通信手段とを用いて、初期の通信で認識した各機器に、所定時間毎に対象信号を送信し、前記対象信号に対する機器からの返信を所定時間内に受信しなかった機器を故障と判定し、故障機器を報知することを特徴とするものである。
【０００９】
これによって、通信回路が故障した機器を断定することができ、故障による商品交換を正確に実施することができ、不必要な機器の基板交換が発生することを防止できる。
【００１０】
また、故障機器の断定に費やす解析時間を短縮することもできるため施工性の向上とお客様の待機時間短縮の面での向上を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信異常の故障機器を断定することで、故障機器のみの交換や修理を実施することができるため、故障機器の解析の時間や不要な交換を防ぐことができる使用性の高い給湯機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における給湯機のブロック図
【図２】同給湯機の故障診断のフローチャート
【図３】同通信異常の故障診断判定方法と表示内容を示す図
【図４】同給湯機のリモコンの表示を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、各機器との通信手段と、制御手段とを備え、前記制御手段と前記通信手段とを用いて、初期の通信で認識した各機器に、所定時間毎に対象信号を送信し、前記対象信号に対する機器からの返信を所定時間内に受信しなかった機器を故障と判定し、故障機器を報知することを特徴とする給湯機である。
【００１４】
これにより、リモコンが接続されている各機器に対して一定時間毎に接続の有無を確認するために通信パケットの送信を行い、任意時間内に送信パケットに対する返信を受信しない場合に通信異常を確定し、返信がなかった機器を故障と断定し、故障機器を報知することにより、正常な機器の交換を未然に防ぐことができる。
【００１５】
第２の発明は、特に第１の発明において、記憶手段を備え、通信異常になった機器を履歴として前記記憶手段に記憶することを特徴とする給湯機である。
【００１６】
これにより、通信異常になった機器を記憶しておき、故障機器と断定した機器が自然に通信異常を解消した場合や何らかの対策の結果、通信異常から復帰した場合に、故障履歴を確認する手段を設けることで、故障疑いの機器の断定を容易にすることができる。これにより、故障の解析時間の短縮化を図ることができる。
【００１７】
第３の発明は、特に第１の発明において、前記対象信号の送信後に、前記対象信号に対する返信を、全機器から所定時間内に受信しなかった場合には、自機器を故障と判定し、報知することを特徴とする給湯機である。
【００１８】
これにより、初期の通信で全機器が正常に通信できたことを受け、故障診断時に全機器から返信がない場合には、自機器が故障していると判定することで正常な機器の交換を防ぐことができる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における給湯機のブロック図である。
【００２１】
図１において、給湯機本体１と台所リモコン２とふろリモコン３は、リモコンケーブルで接続されている。台所リモコン２には、給湯機本体１とふろリモコン３と通信を行う通信手段４があり、制御手段であるマイコン５と接続されている。
【００２２】
また、表示手段６では、マイコン５からの信号により、使用者に対して表示を行う。また、記憶手段７では、通信異常になった機器を記憶し、記憶した故障機器を使用者が入力する操作手段８でリモコン操作を行い、故障機器確認画面まで遷移させ、表示手段６で故障機器を表示させる。
【００２３】
また、ふろリモコン３や給湯機本体１にも、台所リモコン２と同様の回路ブロックが存在するが、同様のブロックは、同じ符号を与え、説明も省略する。
【００２４】
以上のように構成された給湯機について、図２を用いて、以下その動作、作用を説明する。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１における給湯機の故障診断のフローチャートである。また、図３は、通信異常の故障診断の判定方法と各リモコンに表示する内容の一覧である。以下、図２、図３に基づいて説明する。
【００２６】
まず、故障診断を実施するタイミングとして、台所リモコン２またはふろリモコン３は所定時間毎にステップ１を実行する。故障診断において、初期の通信で自機器以外に２機器以上接続されている場合に、故障機器断定の判定を実施する。自機器以外に接続されている機器が１つでも故障診断は実施する。
【００２７】
図２のステップ１において、接続されている各機器に対して通信パケットを送信する。ステップ１を実行した後、ステップ２に進む。ステップ２では、通信異常を確定させる所定時間を判定する通信異常判定タイマーをスタートさせる。その次に、ステップ３を実行する。
【００２８】
ステップ３では、ステップ１で送信した通信パケットに対するＡＣＫ等の応答パケットの受信があるかを判定する。ステップ１で送信した全機器から応答パケットを受信した場合、通信系統は正常と判定し、通信異常判定を終了する。ステップ３において、一つ以上の機器から応答パケットが受信できない場合はステップ４に進む。
【００２９】
ステップ４では、ステップ２で実行させた通信異常判定タイマーが所定時間を経過していないとき、ステップ３に戻り、再度応答の受信判定を実行する。所定時間を経過した場合、通信異常を確定させ、ステップ５に進む。
【００３０】
ステップ５では、ステップ３で応答パケットを受信できなかった機器名を、表示手段６によって画面に表示する。ただし、図３にように故障診断を実施している機器が故障している場合、全機器から応答パケットを受信できないことになる。
【００３１】
故障診断を実施している機器以外の機器が全て故障することの方が確率的には低いため、応答パケットを全機器から受信しなかったときは、故障診断を実施している機器が故障中と確定し、表示には自リモコン名を表示する。通信異常の機器の表示は通信異常が解除されるか電源を切るまで続ける。ステップ５で表示するケースについて詳細に説明する。
【００３２】
機器が通信異常になるケースとしては、基板の通信回路が故障する場合と断線やノイズを受ける等のケーブルの故障の場合がある。
【００３３】
まず、ケーブルが何らかの原因で故障している場合には、リモコンへの電源供給が困難であり、表示手段６や操作手段８が使用できないため、危機の故障原因を容易に推定することができる。ただし、図３のようにケーブルが正常なリモコンについては、ケーブルに異常があるリモコンを故障機器のリモコンと判定し、表示を行う。
【００３４】
次に、基板の通信回路の故障については、給湯機本体１−台所リモコン２間、給湯機本体１−ふろリモコン間のように２機種間で故障診断を実施しても正常と異常を判定できてもどの機器が異常かを判定することはできない。
【００３５】
そこで、給湯機本体１−台所リモコン２間、給湯機本体１−ふろリモコン間、台所リモコン２−ふろリモコン３間のように３機種間以上で故障診断を実施することで故障機器の断定が可能になる。台所リモコン２−ふろリモコン３間の通信は、接続されているリモコンケーブルを用いて行い、給湯機本体１の通信手段４を利用して行わない。
【００３６】
例として、給湯機本体１の通信回路が故障した場合について説明する。台所リモコン２が故障診断を実施しているとき、図２のステップ３において給湯機本体１から応答パケットは受信できないがふろリモコン３からは応答パケットを受信することができるため、ステップ５で給湯機本体１を故障機器として表示することができる。
【００３７】
ふろリモコン３が故障診断を実施した場合も、同様に図２のステップ５で、給湯機本体１を故障機器として表示手段６で表示する。また、図３にあるように通信回路に異常がある場合、送信回路と受信回路の異常があるがどちらも通信系統の異常であるため、故障診断の結果としては、同一の表示になる。
【００３８】
このように、３機種間以上の機器で故障診断を実施することで故障機器を断定することが可能であり、故障機器を表示にて報知することで商品交換や部品交換時にかかる時間を短縮化できる。
【００３９】
図４は、故障診断で通信異常を確定した機器を確認する画面である。故障した機器の確認方法を以下で説明する。
【００４０】
まず、故障診断で通信異常を確定した機器を記憶手段７に記憶する。次に、操作手段８と表示手段６を用いて、通信異常の故障機器を確認できる画面を表示させ、その表示画面に記憶した故障機器情報を表示させることで故障機器を確認することができる。
【００４１】
通信異常を確定した機器がある場合は、正常なリモコンに通信異常の機器を表示するが通信異常から復帰した場合、通信異常機器の表示も解除するため、確認画面を設けることで機器の解析時間を短縮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る給湯機は、一体型や分離型、直接出湯型等、各種ヒートポンプ給湯機に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  給湯機本体
２  台所リモコン
３  ふろリモコン
４  通信手段
５  マイコン（制御手段）
６  表示手段
７  記憶手段
８  操作手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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