(57)【要約】【課題】筐体の連結部分の構造を簡略化すること。【解決手段】第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとを有する携帯電話端末（携帯電子機器）１ａは、第１筐体１ＣＡの第１の面に設けられた表示部２ａと、第２筐体１ＣＢの第２の面に設けられた表示部３と、表示部２ａおよび表示部３が外部に露出する開状態において、第１筐体１ＣＡおよび第２筐体１ＣＢが対向する面を通じて筐体間で信号を伝達させる信号端子６Ａおよび６Ｂと、表示部３が第１筐体１ＣＢによって覆い隠さる閉状態において、第１の面および第２の面を通じて筐体間で信号を伝達させる信号端子５Ａおよび５Ｂとを備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯電子機器であって、
前記第１の筐体の第１の面に設けられた第１の表示部と、
前記第２の筐体の第２の面に設けられた第２の表示部と、
前記第１の表示部および前記第２の表示部が外部に露出する開状態において、前記第１の筐体および前記第２の筐体が対向する面を通じて前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で信号を伝達させる第１の伝達手段と、
前記第２の表示部が前記第１の筐体によって覆い隠される閉状態において、前記第１の面および前記第２の面を通じて前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で信号を伝達させる第２の伝達手段と
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１の伝達手段および前記第２の伝達手段の少なくとも一方は非接触の通信方式を用いて信号を伝達させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記非接触の通信方式は、赤外線通信方式であることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記非接触の通信方式は、前記第１の表示部および前記第２の表示部の少なくとも一方に光センサを設け、当該光センサによって他方の表示部が発光する光を検出することによって信号を伝達する方式であることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第１の伝達手段および前記第２の伝達手段は、前記第１の筐体から前記第２の筐体への信号の伝送と、前記第２の筐体から前記第１の筐体への信号の伝送とを１つの経路を用いて行い、当該携帯電子機器が前記開状態にあるか前記閉状態にあるかに応じて該経路において信号が伝送される方向を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第２の筐体の第３の面に設けられた操作部と、
前記操作部の操作によって生じる圧力から電力を生成する圧電発電部とをさらに備え、
前記閉状態において、前記圧電発電部によって生成される電力で前記第２の筐体の各部を動作させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記閉状態において、前記第１の面および前記第２の面を通じて前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で電力を伝達させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記開状態において、前記第１の筐体および前記第２の筐体が対向する面を通じて前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で電力を伝達させることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記閉状態において、前記開状態において前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で電力を伝達させるための端子を充電端子として機能させることを特徴とする請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記第１の表示部と前記第２の表示部は、前記開状態において、隙間を空けずに配置されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の携帯電子機器には、持ち運び時に装置がコンパクトになるように、上側筐体と下側筐体とをヒンジで連結し、ヒンジを軸として折り畳み可能に構成されたものがある。このような折り畳み式の携帯電子機器では、筐体間で電力や信号を伝達するために、フレキシブルケーブル等の配線がヒンジの内部に収められる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１００１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の折り畳み式の携帯電子機器のようにフレキシブルケーブル等をヒンジの内部に収めることとすると、ヒンジ周辺、すなわち、筐体の連結部分の構造が複雑になる。その結果、筐体の連結部分のデザインの自由度が低くなる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、筐体の連結部分の構造が簡略化された携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを有する携帯電子機器であって、前記第１の筐体の第１の面に設けられた第１の表示部と、前記第２の筐体の第２の面に設けられた第２の表示部と、前記第１の表示部および前記第２の表示部が外部に露出する開状態において、前記第１の筐体および前記第２の筐体が対向する面を通じて前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で信号を伝達させる第１の伝達手段と、前記第２の表示部が前記第１の筐体によって覆い隠される閉状態において、前記第１の面および前記第２の面を通じて前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で信号を伝達させる第２の伝達手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記第１の伝達手段および前記第２の伝達手段の少なくとも一方は非接触の通信方式を用いて信号を伝達させることが好ましい。前記非接触の通信方式は、赤外線通信方式であってもよい。また、前記非接触の通信方式は、前記第１の表示部および前記第２の表示部の少なくとも一方に光センサを設け、当該光センサによって他方の表示部が発光する光を検出することによって信号を伝達する方式であってもよい。
【０００８】
また、前記第１の伝達手段および前記第２の伝達手段は、前記第１の筐体から前記第２の筐体への信号の伝送と、前記第２の筐体から前記第１の筐体への信号の伝送とを１つの経路を用いて行い、当該携帯電子機器が前記開状態にあるか前記閉状態にあるかに応じて該経路において信号が伝送される方向を切り替えることが好ましい。
【０００９】
また、前記携帯電子機器は、前記第２の筐体の第３の面に設けられた操作部と、前記操作部の操作によって生じる圧力から電力を生成する圧電発電部とをさらに備え、前記閉状態において、前記圧電発電部によって生成される電力で前記第２の筐体の各部を動作させることが好ましい。
【００１０】
また、前記携帯電子機器は、前記閉状態において、前記第１の面および前記第２の面を通じて前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で電力を伝達させることが好ましい。
【００１１】
また、前記携帯電子機器は、前記開状態において、前記第１の筐体および前記第２の筐体が対向する面を通じて前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で電力を伝達させることが好ましい。
【００１２】
また、前記携帯電子機器は、前記閉状態において、前記開状態において前記第１の筐体および前記第２の筐体の間で電力を伝達させるための端子を充電端子として機能させることが好ましい。
【００１３】
また、前記携帯電子機器は、前記第１の表示部と前記第２の表示部は、前記開状態において、隙間を空けずに配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る携帯電子機器は、筐体の連結部分の構造を簡略化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、閉状態にある携帯電話端末の正面図である。
【図２】図２は、開状態にある携帯電話端末の正面図である。
【図３】図３は、開状態にある携帯電話端末の裏面図である。
【図４】図４は、開状態にある携帯電話端末の側面図である。
【図５】図５は、閉状態にある携帯電話端末の側面図である。
【図６】図６は、開状態にある携帯電話端末のＡ−Ａ’断面の概略図である。
【図７】図７は、閉状態にある携帯電話端末のＡ−Ａ’断面の概略図である。
【図８】図８は、開状態にある携帯電話端末のＢ−Ｂ’断面の概略図である。
【図９】図９は、携帯電話端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、開状態にある携帯電話端末の正面図である。
【図１１】図１１は、開状態にある携帯電話端末のＣ−Ｃ’断面の概略図である。
【図１２】図１２は、閉状態にある携帯電話端末のＣ−Ｃ’断面の概略図である。
【図１３】図１３は、携帯電話端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、信号の伝達方向の制御を示すフロー図である。
【図１５】図１５は、開状態にある携帯電話端末の正面図である。
【図１６】図１６は、光による筐体間でのデータ伝送について説明するための図である。
【図１７】図１７は、携帯電話端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、表示部の動作の制御を示すフロー図である。
【図１９】図１９は、開状態にある携帯電話端末の正面図である。
【図２０】図２０は、開状態にある携帯電話端末のＤ−Ｄ’断面の概略図である。
【図２１】図２１は、閉状態にある携帯電話端末のＤ−Ｄ’断面の概略図である。
【図２２】図２２は、電源端子を充電端子として用いる例を示す図である。
【図２３】図２３は、携帯電話端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、赤外線通信部等の制御を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、電子機器の一例として、携帯電話端末を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話端末に限定されるものではない。本発明は、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、パソコン、携帯情報端末、ゲーム機等に対しても適用できる。
【００１７】
（実施形態１）
まず、図１から図５を参照しながら、本発明に係る携帯電子機器の一実施形態である携帯電話端末１ａの形状について説明する。図１は、閉状態にある携帯電話端末１ａの正面図である。図２は、開状態にある携帯電話端末１ａの正面図である。図３は、開状態にある携帯電話端末１ａの裏面図である。図４は、開状態にある携帯電話端末１ａの側面図である。図５は、閉状態にある携帯電話端末１ａの側面図である。
【００１８】
図１から図５に示すように、携帯電話端末１ａは、第１筐体１ＣＡおよび第２筐体１ＣＢを有する。第１筐体１ＣＡおよび第２筐体１ＣＢは、連結部であるヒンジ機構８で連結され、ヒンジ機構８を中心として、相対的に回動する。第１筐体１ＣＡおよび第２筐体１ＣＢが回動することにより、携帯電話端末１ａは、閉状態または開状態に変形する。
【００１９】
携帯電話端末１ａは、図１および図５に示す閉状態では、第１筐体１ＣＡの面１ＰＡと第２筐体１ＣＢの面１ＰＢとが接触した状態となる。面１ＰＡは、第１筐体１ＣＡで最も面積が広い面の１つであり、ほぼ全面に表示部２ａが設けられている。面１ＰＢは、第２筐体１ＣＢで最も面積が広い面の１つであり、ほぼ全面に表示部３が設けられている。第２筐体１ＣＢの面１ＰＢと反対側の面には、キーボード１３Ａおよびポインティングデバイス１３Ｂを含む操作部１３が設けられている。
【００２０】
第２筐体１ＣＢは、高さ（ヒンジ機構８を中心として回動する軸から端部までの距離）が第１筐体１ＣＡの半分程度しかない。このため、閉状態では、第２筐体１ＣＢの表示部３は、第１筐体１ＣＡによって覆い隠され、第１筐体１ＣＡの表示部２ａは、半分程度露出する。また、閉状態では、表示部２ａの露出部分と同一面に操作部１３が現れる。
【００２１】
このような閉状態では、利用者は、表示部２ａの露出部分に表示される画像やメッセージ等の情報を参照しつつ、操作部１３を操作して携帯電話端末１ａに対して指示や情報を入力することができる。
【００２２】
また、携帯電話端末１ａは、図２から図４に示す開状態では、第１筐体１ＣＡの面１ＰＣと第２筐体１ＣＢの面１ＰＤとが接触した状態となる。面１ＰＣは、面１ＰＡと接する面の１つである。面１ＰＤは、面１ＰＢと接する面の１つである。図２から図４に示すように、開状態では、携帯電話端末１ａは、１枚の板のような形状となる。
【００２３】
そして、第１筐体１ＣＡの表示部２ａは、面１ＰＡが面１ＰＣと接する辺まで伸びており、第２筐体１ＣＢの表示部３は、面１ＰＢが面１ＰＤと接する辺まで伸びている。このため、開状態では、表示部２ａおよび表示部３が、隙間を空けずに並んだ状態となる。
【００２４】
このような開状態において、携帯電話端末１ａは、表示部２ａおよび表示部３を一体化された１つの表示部とみなして、表示部２ａおよび表示部３にまたがって各種情報を表示する。ここで、表示部２ａおよび表示部３の少なくとも一方が指等の接触を入力操作として検出可能なタッチセンサを備えていれば、携帯電話端末１ａは、開状態において、タッチセンサを通じて指示や情報の入力を受け付けることができる。
【００２５】
このように、携帯電話端末１ａは、形状がコンパクトで操作部１３による操作が可能な閉状態と、大画面に情報を表示可能な開状態とに変形することができる。例えば、利用者は、メールを送信する場合のように多くの文字を入力する場合には、携帯電話端末１ａを閉状態とすることにより、文字を高速に入力することができる。また、利用者は、動画を再生させる場合は、携帯電話端末１ａを開状態とすることにより、大画面で動画を楽しむことができる。
【００２６】
次に、図６から図８と、既に示した図１から図５とを参照しながら、携帯電話端末１ａにおける筐体間での電力およびデータの伝達について説明する。図６は、開状態にある携帯電話端末１ａのＡ−Ａ’断面の概略図である。図７は、閉状態にある携帯電話端末１ａのＡ−Ａ’断面の概略図である。図８は、開状態にある携帯電話端末１ａのＢ−Ｂ’断面の概略図である。
【００２７】
既に説明したように、携帯電話端末１ａは、開状態では、表示部２ａおよび表示部３が、隙間を空けずに並んだ状態となる。このため、従来の携帯電話端末のように、筐体間をフレキシブルケーブル等のケーブルで電気的に接続することは難しい。
【００２８】
そこで、携帯電話端末１ａは、第１筐体１ＣＡおよび第２筐体１ＣＢが接触する面を通じて筐体間での電力およびデータの伝達を行う。すなわち、閉状態では、第１筐体１ＣＡの面１ＰＡと第２筐体１ＣＢの面１ＰＢを通じて筐体間での電力およびデータの伝達が行われる。また、開状態では、第１筐体１ＣＡの面１ＰＣと第２筐体１ＣＢの面１ＰＤを通じて筐体間での電力およびデータの伝達が行われる。
【００２９】
電力の伝達についてより詳細に説明する。携帯電話端末１ａの電源である蓄電池７は、容量が大きい第１筐体１ＣＡに内蔵される。そのため、第２筐体１ＣＢが稼働するための電力は、第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへ供給される。第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへの電力の伝達は、第１筐体１ＣＡに設けられた電源端子４ＲＡおよび電源端子４ＬＡと、第２筐体１ＣＢに設けられた電源端子４ＲＢおよび電源端子４ＬＢによって実現される。
【００３０】
電源端子４ＲＡおよび電源端子４ＬＡは、第１筐体１ＣＡの面１ＰＡおよび面１ＰＣに露出している。電源端子４ＲＢおよび電源端子４ＬＢは、第２筐体１ＣＢの面１ＰＢおよび面１ＰＤに露出している。そして、電源端子４ＲＡおよび電源端子４ＲＢは、閉状態では、面１ＰＡおよび面１ＰＢが接触することによって導通状態となり、開状態では、面１ＰＣおよび面１ＰＤが接触することによって導通状態となる。また、電源端子４ＬＡおよび電源端子４ＬＢは、閉状態では、面１ＰＡおよび面１ＰＢが接触することによって導通状態となり、開状態では、面１ＰＣおよび面１ＰＤが接触することによって導通状態となる。
【００３１】
続いて、データの伝達について詳細に説明する。携帯電話端末１ａを全体制御する制御部２２（図９参照）は、容量が大きい第１筐体１ＣＡに内蔵される。このため、閉状態では、操作部１３に対して入力されたデータが第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへ伝達され、開状態では、表示部３に表示すべきデータが第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへ伝達される。
【００３２】
閉状態における第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへのデータの伝達は、第１筐体１ＣＡに設けられた信号端子５Ａと、第２筐体１ＣＢに設けられた信号端子５Ｂとによって実現される。信号端子５Ａは、第１筐体１ＣＡの面１ＰＡに露出しており、信号端子５Ｂは、第２筐体１ＣＢの面１ＰＢに露出している。そして、信号端子５Ａおよび信号端子５Ｂは、閉状態において、面１ＰＡおよび面１ＰＢが接触することによって導通状態となる。
【００３３】
また、開状態における第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへのデータの伝達は、第１筐体１ＣＡに設けられた信号端子６Ａと、第２筐体１ＣＢに設けられた信号端子６Ｂとによって実現される。信号端子６Ａは、第１筐体１ＣＡの面１ＰＣに露出しており、信号端子６Ｂは、第２筐体１ＣＢの面１ＰＤに露出している。そして、信号端子６Ａおよび信号端子６Ｂは、開状態において、面１ＰＣおよび面１ＰＤが接触することによって導通状態となる。なお、図２等では、信号端子６Ａが第１筐体１ＣＡの面１ＰＡと反対側の面に露出し、信号端子６Ｂが第２筐体１ＣＢの面１ＰＢと反対側の面に露出しているが、この通りでなくてもよい。
【００３４】
このように、携帯電話端末１ａにおいては、閉状態では、接触する面１ＰＡおよび面１ＰＢを通じて筐体間での電力およびデータの伝達が行われ、開状態では、接触する面１ＰＣおよび面１ＰＤを通じて筐体間での電力およびデータの伝達が行われる。このため、筐体間をフレキシブルケーブル等で電気的に接続する必要がなく、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢの連結部分の構造が簡略化され、開状態における表示部２ａと表示部３との間の隙間をほとんどなくすことができる。
【００３５】
次に、図９を参照しながら、携帯電話端末１ａの機能的な構成について説明する。図９は、携帯電話端末１ａの機能的な構成を示すブロック図である。なお、図９では、説明を簡略化するため、通話等に関する構成の図示を省略している。
【００３６】
図９に示すように、携帯電話端末１ａは、第１筐体１ＣＡと、第２筐体１ＣＢとを有する。第１筐体１ＣＡは、制御部２２と、表示部２ａと、蓄電池７と、電源端子４ＲＡと、電源端子４ＬＡと、信号端子５Ａと、信号端子６Ａとを備える。第２筐体１ＣＢは、表示部３と、操作部１３と、電源端子４ＲＢと、電源端子４ＬＢと、信号端子５Ｂと、信号端子６Ｂとを備える。
【００３７】
制御部２２は、携帯電話端末１ａが備える機能を実現するために、各種演算処理を実行するとともに、携帯電話端末１ａの各部を制御する。制御部２２は、例えば、閉状態において操作部１３において受け付けられた指示に基づいて演算処理を実行し、処理結果を表示部２ａの露出部分に表示させる。また、制御部２２は、開状態において、通信部（図示せず）によって受信された動画データを復号し、復号した動画を表示部２ａおよび表示部３にまたがって表示させる。
【００３８】
表示部２ａおよび表示部３は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネル等で構成された表示パネルを備え、制御部２２から送信される文字、図形、画像、動画等のデータを表示パネルに表示させる。蓄電池７は、充電可能な電池であり、携帯電話端末１ａの各部に電力を供給する。操作部１３は、利用者の操作を受け付け、受け付けた操作に対応する信号を制御部２２へ送信する。
【００３９】
電源端子４ＲＡおよび電源端子４ＲＢと、電源端子４ＬＡおよび電源端子４ＬＢは、閉状態では、面１ＰＡおよび面１ＰＢが接触することによってそれぞれ導通状態となり、蓄電池７が供給する電力を第２筐体１ＣＢの各部に伝達させる。また、電源端子４ＲＡおよび電源端子４ＲＢと、電源端子４ＬＡおよび電源端子４ＬＢは、開状態では、面１ＰＣおよび面１ＰＤが接触することによってそれぞれ導通状態となり、蓄電池７が供給する電力を第２筐体１ＣＢの各部に伝達させる。
【００４０】
信号端子５Ａおよび信号端子５Ｂは、閉状態において、面１ＰＡおよび面１ＰＢが接触することによって導通状態となり、操作部１３が送信する信号を制御部２２へ伝達させる。信号端子６Ａおよび信号端子６Ｂは、開状態において、面１ＰＣおよび面１ＰＤが接触することによって導通状態となり、制御部２２が送信する信号を表示部３へ伝達させる。
【００４１】
上述してきたように、実施形態１では、閉状態において接触する面と、開状態において接触する面とを通じて筐体間で電力およびデータを伝達することとしたので、筐体の連結部分の構成が簡略化される。その結果、筐体の連結部分において、それぞれの筐体の表示部を、隙間を空けずに並ばせることができる。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態１では、第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへデータを伝送する経路と、第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへデータを伝送する経路とを独立して設ける構成を示した。しかしながら、これらの経路は、閉状態では一方が用いられ、開状態ではもう一方が用いられるため、両方が同時に用いられることはない。そこで、実施形態２では、筐体間でデータを伝送する経路を１本とする例について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分には既に説明した部分と同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。
【００４３】
まず、図１０から図１２を参照しながら、実施形態２に係る携帯電話端末１ｂの外観と、携帯電話端末１ｂにおける筐体間でのデータの伝達について説明する。図１０は、開状態にある携帯電話端末１ｂの正面図である。図１１は、開状態にある携帯電話端末１ｂのＣ−Ｃ’断面の概略図である。図１２は、閉状態にある携帯電話端末１ｂのＣ−Ｃ’断面の概略図である。
【００４４】
図１０等に示すように、携帯電話端末１ｂは、信号端子５Ａ、信号端子５Ｂ、信号端子６Ａおよび信号端子６Ｂに代えて、信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂを備える点において、携帯電話端末１ａと相違する。
【００４５】
第１筐体１ＣＡに設けられた信号端子９Ａは、第１筐体１ＣＡの面１ＰＡおよび面１ＰＣに露出している。第２筐体１ＣＢに設けられた信号端子９Ｂは、第２筐体１ＣＢの面１ＰＢおよび面１ＰＤに露出している。そして、信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂは、閉状態では、面１ＰＡおよび面１ＰＢが接触することによって導通状態となり、開状態では、面１ＰＣおよび面１ＰＤが接触することによって導通状態となる。信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂは、閉状態では、第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへデータを伝達させ、開状態では、第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへデータを伝達させる。
【００４６】
次に、図１３を参照しながら、携帯電話端末１ｂの機能的な構成について説明する。図１３は、携帯電話端末１ｂの機能的な構成を示すブロック図である。なお、図１３では、説明を簡略化するため、通話等に関する構成の図示を省略している。
【００４７】
図１３に示すように、携帯電話端末１ｂは、第１筐体１ＣＡと、第２筐体１ＣＢとを有する。第１筐体１ＣＡは、制御部２２と、表示部２ａと、蓄電池７と、電源端子４ＲＡと、電源端子４ＬＡと、信号端子９Ａと、開閉検出部１０と、スイッチ（ＳＷ）１１とを備える。第２筐体１ＣＢは、表示部３と、操作部１３と、電源端子４ＲＢと、電源端子４ＬＢと、信号端子９Ｂとを備える。
【００４８】
信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂは、閉状態において、面１ＰＡおよび面１ＰＢが接触することによって導通状態となる。また、信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂは、開状態において、面１ＰＣおよび面１ＰＤが接触することによって導通状態となる。開閉検出部１０は、携帯電話端末１ｂが開状態または閉状態にあることを検出する。なお、開閉検出部１０は、どのような技術を用いて実現されてもよい。スイッチ１１は、信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂを介して信号が伝達される方向を切り替える。
【００４９】
制御部２２は、携帯電話端末１ａにおける制御部２２が実行する制御に加えて、スイッチ１１を駆動して、信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂを介して信号が伝達される方向を切り替える制御を実行する。信号の伝達方向の制御について、図１４を参照しながらより詳細に説明する。図１４は、制御部２２による信号の伝達方向の制御を示すフロー図である。
【００５０】
開閉検出部１０によって携帯電話端末１ｂが開状態となったことが検出されると（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ１２として、表示部３に表示させるデータを伝送する画面制御信号を制御部２２から信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂへ向けて出力できるようにスイッチ１１を切り替える。この結果、携帯電話端末１ｂでは、信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂを介して、データが第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへ送信されるようになる。
【００５１】
また、開閉検出部１０によって携帯電話端末１ｂが閉状態となったことが検出されると（ステップＳ１１，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ１３として、操作部１３によって受け付けられた操作を示す操作信号が信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂを介して制御部２２へ入力されるようにスイッチ１１を切り替える。この結果、携帯電話端末１ｂでは、信号端子９Ａおよび信号端子９Ｂを介して、データが第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへ送信されるようになる。
【００５２】
上述したように、実施形態２では、開状態か閉状態かに応じて信号の伝達方向を切り替えることとしたので、１つの伝送経路によって筐体間でデータを伝送することが可能となり、筐体の連結部分の構成が簡略化される。その結果、筐体の連結部分において、それぞれの筐体の表示部を、隙間を空けずに並ばせることができる。
【００５３】
（実施形態３）
上記の実施形態１および実施形態２では端子を接触させることによって筐体間でのデータの伝送を実現したが、非接触のインターフェースを用いて筐体間でのデータの伝送を実現することとしてもよい。そこで、実施形態３では、非接触のインターフェースを用いて筐体間でのデータの伝送を実現する例について説明する。
【００５４】
まず、図１５および図１６を参照しながら、実施形態３に係る携帯電話端末１ｃの外観と、携帯電話端末１ｃにおける筐体間でのデータの伝達について説明する。図１５は、開状態にある携帯電話端末１ｃの正面図である。図１６は、光による筐体間でのデータ伝送について説明するための図である。
【００５５】
図１５に示すように、携帯電話端末１ｃは、信号端子５Ａおよび信号端子５Ｂを備えない点と、表示部２ａに代えて、表示部２ｂを備える点とにおいて、携帯電話端末１ａと相違する。
【００５６】
表示部２ｂは、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネル等で構成された表示パネルを備え、制御部２２から送信される文字、図形、画像、動画等のデータを表示パネルに表示させる。表示部２ｂが備える表示パネルは、画像等を表示するための画素が配列されている層、または、その上または下に設けられた層に複数の光センサが配置されている。すなわち、表示部２ｂは、発光部としての機能に加えて、光を検出する受光部としての機能を有する。
【００５７】
携帯電話端末１ｃは、閉状態において、表示部２ｂが有する光センサを利用して、第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへのデータの伝送を実現する。図１６に示すように、閉状態では、第１筐体１ＣＡの表示部２ｂの一部と、第２筐体１ＣＢの表示部３とが対向する。この状態で、表示部３を所定のパターンで発光させ、その光を表示部２ｂに検出させることによって、第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへのデータの伝送が可能となる。
【００５８】
光によるデータの伝送は、例えば、表示部３の一部または全体の発光を「１」に対応させ、表示部３の非発光を「０」に対応させることによって１ビットずつ行うこととしてもよい。また、フィルタを用いる等して表示部２ｂが、赤、緑、青の３色を検出できるようにして、表示部３が発光する光の色を変化させることで、３ビットずつデータを伝送することとしてもよい。また、表示部３が複数の位置を同時に発光させることにより、複数ビットを同時に伝送することとしてもよい。
【００５９】
このように、表示部２ｂおよび表示部３を利用してデータを伝送することにより、データの伝送のための端子を減らすことができ、筐体の連結部分の構成が簡略化される。また、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢが非接触であっても筐体間でデータ伝送されるため、使用によってヒンジ機構８が変形する等して第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが完全に接触しない状態となっても、データ伝送を行うことができる。すなわち、信頼性が向上する。
【００６０】
なお、表示部２ｂによる光の検出が妨げられることがないように、閉状態において外光が第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢの間に入り込むことを防止する遮光構造を、第１筐体１ＣＡの面１ＰＡまたは第２筐体１ＣＢの面１ＰＢの少なくとも一方に形成することが好ましい。
【００６１】
次に、図１７を参照しながら、携帯電話端末１ｃの機能的な構成について説明する。図１７は、携帯電話端末１ｃの機能的な構成を示すブロック図である。なお、図１７では、説明を簡略化するため、通話等に関する構成の図示を省略している。
【００６２】
図１７に示すように、携帯電話端末１ｃは、第１筐体１ＣＡと、第２筐体１ＣＢとを有する。第１筐体１ＣＡは、制御部２２と、表示部２ｂと、蓄電池７と、電源端子４ＲＡと、電源端子４ＬＡと、信号端子６Ａと、開閉検出部１０とを備える。第２筐体１ＣＢは、表示部３と、操作部１３と、電源端子４ＲＢと、電源端子４ＬＢと、信号端子６Ｂとを備える。
【００６３】
表示部３は、開状態において、信号端子６Ａおよび信号端子６Ｂを介して制御部２２から送信されるデータにしたがって画像等を表示する。また、本実施形態での表示部３は、閉状態において、操作部１３において受け付けられた操作に応じて操作部１３が出力する信号にしたがって、所定のパターンで発光を行う。
【００６４】
表示部２ｂは、制御部２２から送信されるデータにしたがって画像等を表示する。また、表示部２ｂは、閉状態において、表示部３が発する光を検出し、検出した光のパターンに応じた信号を制御部２２へ送信する。
【００６５】
制御部２２は、携帯電話端末１ａにおける制御部２２が実行する制御に加えて、表示部２ｂの動作を切り替える制御を実行する。表示部２ｂの動作の制御について、図１８を参照しながらより詳細に説明する。図１８は、制御部２２による表示部２ｂの動作の制御を示すフロー図である。
【００６６】
開閉検出部１０によって携帯電話端末１ｃが開状態となったことが検出されると（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ２２として、表示部２ｂにおける光の検出を停止させ、光通信によって伝達される操作信号が表示部２ｂから入力されないようする。このようにすることにより、開状態において、外光等が操作信号として誤検出されることを防止できる。
【００６７】
また、開閉検出部１０によって携帯電話端末１ｃが閉状態となったことが検出されると（ステップＳ２１，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ２３として、表示部２ｂにおける光の検出を開始させ、光通信によって伝達される操作信号が表示部２ｂから入力されるようにする。
【００６８】
上述したように、実施形態３では、閉状態において対向する表示部間での光通信によって筐体間でのデータ伝送を実現することとしたので、信号を伝達する端子を減らすことができ、筐体の連結部分の構成が簡略化される。その結果、筐体の連結部分において、それぞれの筐体の表示部を、隙間を空けずに並ばせることができる。
【００６９】
（実施形態４）
上記の実施形態３では、第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへのデータ伝送を非接触のインターフェースを用いて実現する例を示したが、非接触のインターフェースを用いたデータ通信を双方向で実現することもできる。そこで、実施形態４では、非接触のインターフェースを用いて筐体間でのデータの伝送を双方向で実現する例について説明する。
【００７０】
まず、図１９から図２１を参照しながら、実施形態４に係る携帯電話端末１ｄの外観と、携帯電話端末１ｄにおける筐体間での電力およびデータの伝達について説明する。図１９は、開状態にある携帯電話端末１ｄの正面図である。図２０は、開状態にある携帯電話端末１ｄのＤ−Ｄ’断面の概略図である。図２１は、閉状態にある携帯電話端末１ｄのＤ−Ｄ’断面の概略図である。
【００７１】
図１９等に示すように、携帯電話端末１ｄは、信号端子５Ａ、信号端子５Ｂ、信号端子６Ａおよび信号端子６Ｂを備えない点と、赤外線通信部１２Ａおよび赤外線通信部１２Ｂを新たに備える点とにおいて、携帯電話端末１ａと相違する。また、携帯電話端末１ｄは、電源端子４ＲＡ、電源端子４ＬＡ、電源端子４ＲＢおよび電源端子４ＬＢに代えて、電源端子１４ＲＡ、電源端子１４ＬＡ、電源端子１４ＲＢおよび電源端子１４ＬＢを備える点において、携帯電話端末１ａと相違する。
【００７２】
赤外線通信部１２Ａは、第１筐体１ＣＡの面１ＰＡおよび面１ＰＣに露出している。赤外線通信部１２Ｂは、第２筐体１ＣＢの面１ＰＢおよび面１ＰＤに露出している。そして、赤外線通信部１２Ａおよび赤外線通信部１２Ｂは、少なくとも、閉状態において第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへのデータ伝送が可能となり、開状態において第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへのデータ伝送が可能となるように、発光部と受光部の向きが調整されている。
【００７３】
すなわち、携帯電話端末１ｄにおいては、閉状態における第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへのデータ伝送と、開状態における第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへのデータ伝送の両方が赤外線通信部１２Ａおよび赤外線通信部１２Ｂによって実現される。
【００７４】
電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＬＡは、第１筐体１ＣＡの面１ＰＣに露出している。電源端子１４ＲＢおよび電源端子１４ＬＢは、第２筐体１ＣＢの面１ＰＤに露出している。そして、電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＲＢと、電源端子１４ＬＡおよび電源端子１４ＬＢは、開状態において、面１ＰＣおよび面１ＰＤが接触することによってそれぞれ導通状態となり、蓄電池７が供給する電力を第２筐体１ＣＢの表示部３に伝達させる。
【００７５】
ここで、第２筐体１ＣＢが稼働するための電力について考えると、開状態では消費電力の大きい表示部３を駆動するために大きな電力が必要となる。一方、閉状態では消費電力が少ない操作部１３および赤外線通信部１２Ｂを駆動できればよいので、第２筐体１ＣＢは、比較的小さな電力で稼働できる。
【００７６】
そこで、携帯電話端末１ｄは、第２筐体１ＣＢが比較的小さな電力で稼働できる閉状態では、第１筐体１ＣＡから電力の供給を受けることなく第２筐体１ＣＢを稼働させる。具体的には、第２筐体１ＣＢは、閉状態では、操作部１３の裏面に設けられた圧電発電部１８（図２３参照）が生成する電力によって稼働する。圧電発電部１８は、利用者がキーボード１３Ａやポインティングデバイス１３Ｂを押下する圧力を、圧電素子によって電力へ変換する装置である。
【００７７】
このように、閉状態における第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへの電力の供給を不要とすることにより、筐体の連結部分の構成が簡略化される。また、閉状態においては、電源端子１４ＲＡ、電源端子１４ＬＡ、電源端子１４ＲＢおよび電源端子１４ＬＢは、第２筐体１ＣＢへの電力の供給に用いられないため、これらを他の用途に用いることができる。他の用途としては、例えば、充電端子として用いることが考えられる。
【００７８】
図２２は、電源端子を充電端子として用いる例を示す図である。図２２に示す例では、携帯電話端末１ｄを閉状態として充電器１００の上に置くことにより、電源端子１４ＲＡ、電源端子１４ＬＡ、電源端子１４ＲＢおよび電源端子１４ＬＢが、充電器１００の充電端子１０１と接触し、蓄電池７の充電が行われる。
【００７９】
次に、図２３を参照しながら、携帯電話端末１ｄの機能的な構成について説明する。図２３は、携帯電話端末１ｄの機能的な構成を示すブロック図である。なお、図２３では、説明を簡略化するため、通話等に関する構成の図示を省略している。
【００８０】
図２３に示すように、携帯電話端末１ｄは、第１筐体１ＣＡと、第２筐体１ＣＢとを有する。第１筐体１ＣＡは、制御部２２と、表示部２ａと、蓄電池７と、電源端子１４ＲＡと、電源端子１４ＬＡと、スイッチ１５と、スイッチ１６と、充電回路１７と、開閉検出部１０と、赤外線通信部１２Ａとを備える。第２筐体１ＣＢは、表示部３と、操作部１３と、電源端子１４ＲＢと、電源端子１４ＬＢと、赤外線通信部１２Ｂと、圧電発電部１８とを備える。
【００８１】
電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＬＡは、開状態においては、それぞれ、電源端子１４ＲＢおよび電源端子１４ＬＢと接触して蓄電池７の電力を表示部３および赤外線通信部１２Ｂに伝達させる。また、電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＬＡは、閉状態においては、充電端子として機能する。
【００８２】
スイッチ１５は、開閉検出部１０の検出結果に応じて制御部２２によって制御され、蓄電池７の電力を開状態においてのみ電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＬＡへ伝達させる。スイッチ１６は、開閉検出部１０の検出結果に応じて制御部２２によって制御され、電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＬＡにおいて入力された電力を閉状態においてのみ充電回路１７へ伝達させる。充電回路１７は、電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＬＡにおいて入力された電力を蓄電池７に蓄えさせる。
【００８３】
赤外線通信部１２Ａは、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等の規格にしたがって赤外線による通信を行う装置であり、赤外線受信部１２ＡＲと、赤外線送信部１２ＡＴとを有する。赤外線受信部１２ＡＲは、赤外線を受信して復号する受光部であり、復号した信号を制御部２２へ送信する。赤外線送信部１２ＡＴは、制御部２２から送信された信号を符号化して赤外線を発光する発光部である。
【００８４】
赤外線通信部１２Ｂは、ＩｒＤＡ等の規格にしたがって赤外線による通信を行う装置であり、赤外線受信部１２ＢＲと、赤外線送信部１２ＢＴとを有する。赤外線受信部１２ＢＲは、赤外線送信部１２ＡＴが発光した赤外線を受信して復号する受光部であり、復号した信号を表示部３へ送信する。開状態において、制御部２２が表示部３に表示させるために送信するデータは、赤外線送信部１２ＡＴおよび赤外線受信部１２ＢＲを介して、表示部３に伝達される。
【００８５】
赤外線送信部１２ＢＴは、操作部１３において受け付けられた操作に応じて操作部１３が出力する信号を符号化して赤外線を発光する発光部である。閉状態において、操作部１３が送信するデータは、赤外線送信部１２ＢＴおよび赤外線受信部１２ＡＲを介して、制御部２２に伝達させる。
【００８６】
圧電発電部１８は、利用者が操作部１３のキーボード１３Ａ等を押下する圧力から電力を生成し、操作部１３および赤外線通信部１２Ｂへ供給する。圧電発電部１８は、圧力から電力を生成するための圧電素子等からなる発電部と、発電部において生成された電力を蓄える蓄電部とを含む。
【００８７】
このように、筐体間でのデータの伝達を双方向とも非接触のインターフェースを用いて実現することにより、信号を伝達する端子を減らすことができ、連結部分の構成が簡略化される。また、筐体同士が完全に接触していなくてもデータを伝達することができるため、信頼性が向上する。
【００８８】
また、閉状態において第２筐体１ＣＢを稼働させるための電力を圧電発電部１８によって生成することにより、閉状態において第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへ電力を伝達するための経路が不要となり、連結部分の構成が簡略化される。また、第２筐体１ＣＢを稼働させるために蓄電池７の電力を消費することがないため、携帯電話端末１ｄの稼働時間を伸ばすことができる。
【００８９】
制御部２２は、携帯電話端末１ａにおける制御部２２が実行する制御に加えて、赤外線通信部１２Ａ、スイッチ１５およびスイッチ１６の動作を切り替える制御を実行する。赤外線通信部１２Ａ等の制御について、図２４を参照しながらより詳細に説明する。図２４は、制御部２２による赤外線通信部１２Ａ、スイッチ１５およびスイッチ１６の制御を示すフロー図である。
【００９０】
開閉検出部１０によって携帯電話端末１ｄが開状態となったことが検出されると（ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、制御部２２は、ステップＳ３２として、赤外線送信部１２ＡＴを起動させ、表示部３に表示させるデータを伝送する画面制御信号が赤外線通信によって出力されるようにする。また、制御部２２は、ステップＳ３３として、スイッチ１５をＯＮにし、スイッチ１６をＯＦＦにすることにより、電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＬＡが電源供給に用いられるようにする。
【００９１】
また、開閉検出部１０によって携帯電話端末１ｄが閉状態となったことが検出されると（ステップＳ３１，Ｎｏ）、制御部２２は、ステップＳ３４として、赤外線受信部１２ＡＲを起動させ、操作部１３によって受け付けられた操作を示す操作信号が赤外線通信によって入力されるようにする。また、制御部２２は、ステップＳ３５として、スイッチ１５をＯＦＦにし、スイッチ１６をＯＮにすることにより、電源端子１４ＲＡおよび電源端子１４ＬＡが充電に用いられるようにする。
【００９２】
上述したように、実施形態３では、筐体間での双方向のデータ伝送を非接触のインターフェースによって実現することとしたので、信号を伝達する端子を減らすことができ、筐体の連結部分の構成が簡略化される。その結果、筐体の連結部分において、それぞれの筐体の表示部を、隙間を空けずに並ばせることができる。
【００９３】
（その他の実施形態）
なお、上述した各実施形態で示した装置の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。また、上述した各実施形態で示した構成は適宜組み合わせてもよい。例えば、実施形態１から３で示した構成において、操作部１３を稼働させるための電力を圧電発電部１８が生成することとしてもよい。また、実施形態４で示した構成において、第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢまたは第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへのデータ伝送の一方を、赤外線通信ではなく、実施形態１から３で示した伝送方式のいずれかを用いて実現してもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態では、１つの電源端子や信号端子が複数の面に露出し、開状態と閉状態とで異なる面で他の端子と接触する構成を示したが、これらの端子を、開状態において他の端子と接触する端子と、閉状態において他の端子と接触する端子とに分離してもよい。
【００９５】
また、上記の実施形態では、非接触のインターフェースを用いた通信として、表示部を利用する通信と、赤外線通信を示したが、無線ＩＣタグ等で用いられる電磁波による近接無線通信等の他の方式による通信を利用してもよい。また、実施形態２では、表示部を利用して第２筐体１ＣＢから第１筐体１ＣＡへデータを伝送する例を示したが、表示部３にも光センサを設けることにより、表示部を利用して第１筐体１ＣＡから第２筐体１ＣＢへもデータを伝送できるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記の実施形態では、制御部２２および蓄電池７が第１筐体１ＣＡに内蔵されることとしたが、これらのいずれか一方または両方が第２筐体１ＣＢに内蔵されてもよい。この場合の実施形態の変更は、当業者であれば自明である。
【００９７】
また、上記の実施形態では、２つの表示部を有する携帯電子機器に本発明を適用する例を示したが、本発明は、１つの表示部を有する携帯電子機器においても、筐体の連結部分の構成を簡略化し、表示部の専有面積を広げるため等に有効である。また、上記の実施形態では、２つの筐体を有する携帯電子機器に本発明を適用する例を示したが、本発明は、３つ以上の筐体を有する携帯電子機器においても、筐体の連結部分の構成を簡略化するために有効である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器は、筐体の連結部分の構造を簡略化する場合に適している。
【符号の説明】
【００９９】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  携帯電話端末
１ＣＡ  第１筐体
１ＣＢ  第２筐体
２ａ、２ｂ、３  表示部
４ＲＡ、４ＬＡ、４ＲＢ、４ＬＢ、１４ＲＡ、１４ＬＡ、１４ＲＢ、１４ＬＢ  電源端子
５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ、９Ａ、９Ｂ  信号端子
７  蓄電池
８  ヒンジ機構
１０  開閉検出部
１１、１５、１６  スイッチ
１２Ａ、１２Ｂ  赤外線通信部
１３  操作部
１７  充電回路
１８  圧電発電部
２２  制御部
１００  充電器
１０１  充電端子
【図１】
2012114853.tif 000003
【図２】
2012114853.tif 000004
【図３】
2012114853.tif 000005
【図４】
2012114853.tif 000006
【図５】
2012114853.tif 000007
【図６】
2012114853.tif 000008
【図７】
2012114853.tif 000009
【図８】
2012114853.tif 000010
【図９】
2012114853.tif 000011
【図１０】
2012114853.tif 000012
【図１１】
2012114853.tif 000013
【図１２】
2012114853.tif 000014
【図１３】
2012114853.tif 000015
【図１４】
2012114853.tif 000016
【図１５】
2012114853.tif 000017
【図１６】
2012114853.tif 000018
【図１７】
2012114853.tif 000019
【図１８】
2012114853.tif 000020
【図１９】
2012114853.tif 000021
【図２０】
2012114853.tif 000022
【図２１】
2012114853.tif 000023
【図２２】
2012114853.tif 000024
【図２３】
2012114853.tif 000025
【図２４】
2012114853.tif 000026