(57)【要約】【課題】防水機能を有しつつ、効率よく空間を利用し装置を小型化することができる電子機器を提案する。【解決手段】第１筐体と、第２筐体と、ヒンジを有する連結部と、フレキシブル基板と、第２筐体と連結部とに渡って配置され、第２筐体のフレキシブル基板が挿入される挿入領域を気密に封止する防水機構と、を備え、防水機構は、弾性体と、弾性体の変形を規制するカバー部と、ヒンジの回転軸の一部であり、弾性体に対してカバー部に向かう向きの力を付加し、弾性体を変形させる付勢部と、を有し、弾性体は、付勢部で付勢された状態で挿入領域に少なくとも一部がフレキシブル基板と共に挿入されることで、上記課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に気密空間を有する第１筐体と、
内部に気密空間を有する第２筐体と、
前記第１筐体の気密空間の外側部分と前記第２筐体の気密空間の外側部分とを、回動可能な状態で連結するヒンジを有する連結部と、
前記第１筐体の気密空間から前記連結部を通過して前記第２筐体の気密空間に至るフレキシブル基板と、
前記第２筐体と前記連結部とに渡って配置され、前記第２筐体の前記フレキシブル基板が挿入される挿入領域を気密に封止する防水機構と、を備え、
前記防水機構は、弾性体と、
前記弾性体の変形を規制するカバー部と、
前記ヒンジの回転軸の一部であり、前記弾性体に対して前記カバー部に向かう向きの力を付加し、前記弾性体を変形させる付勢部と、を有し、
前記弾性体は、前記付勢部で付勢された状態で、前記挿入領域に少なくとも一部が、前記フレキシブル基板と共に挿入されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記挿入領域は、前記連結部と連通し、かつ、前記フレキシブル基板が挿入された開口であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記弾性体は、前記付勢部と接触する部分に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記連結部は、前記弾性体の変形を規制する突起部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フレキシブル基板は、前記弾性体が前記付勢部により付勢される側とは反対側の当該弾性体の側面に沿って配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記弾性体は、前記付勢部と接触する部分に板状の剛体が配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記付勢部は、前記第１筐体に支持されており、前記第１筐体に支持されている部分を支点として、前記弾性体を付勢することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ヒンジは、前記回転軸に平行な方向において、前記連結部の中央に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記ヒンジは、前記回転軸に平行な方向において、前記連結部の端部近傍の少なくとも一方に配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記カバー部は、少なくとも一部が前記第２筐体と連結していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板を備えた防水機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器は、フレキシブル基板を搭載したものがあり、このような電子機器としては、例えば、特許文献１に開示された携帯電子機器がある。特許文献１には、軸芯ピンにＦＰＣケーブルをロール状に巻き付ける構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３７５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電子機器は、トイレや洗面所のシンク等の水の中に落として、機器内部に水が入ると、故障する恐れがある。そのため、電子機器には、機器内部への水の浸入を抑制する防水機能を備える電子機器がある。特許文献１に記載されているように折りたたみ構造の場合、ＦＰＣは、２つの筐体を繋げるため、それぞれの筐体の内部から外に引き出す構造となる。そのため、ＦＰＣと筐体との間から筐体の内部に水が入らないようにＦＰＣと筐体との間を気密構造（防水構造）にする必要がある。気密構造としては、ＦＰＣと筐体との間をパッキンで封止する構造等が提案されているが、信頼性の高い気密構造とするためには構造が大きくなる。このため、気密構造を収納するために大きな内部空間が大きくなり、電子機器が大型化してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、防水機能を有しつつ、効率よく空間を利用し装置を小型化することができる電子機器を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、内部に気密空間を有する第１筐体と、内部に気密空間を有する第２筐体と、前記第１筐体の気密空間の外側部分と前記第２筐体の気密空間の外側部分とを、回動可能な状態で連結するヒンジを有する連結部と、前記第１筐体の気密空間から前記連結部を通過して前記第２筐体の気密空間に至るフレキシブル基板と、前記第２筐体と前記連結部とに渡って配置され、前記第２筐体の前記フレキシブル基板が挿入される挿入領域を気密に封止する防水機構と、を備え、前記防水機構は、弾性体と、前記弾性体の変形を規制するカバー部と、前記ヒンジの回転軸の一部であり、前記弾性体に対して前記カバー部に向かう向きの力を付加し、前記弾性体を変形させる付勢部と、を有し、前記弾性体は、前記付勢部で付勢された状態で、前記挿入領域に少なくとも一部が、前記フレキシブル基板と共に挿入されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記挿入領域は、前記連結部と連通し、かつ、前記フレキシブル基板が挿入された開口であることが好ましい。
【０００８】
また、前記弾性体は、前記付勢部と接触する部分に凹部が形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記連結部は、前記弾性体の変形を規制する突起部を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記フレキシブル基板は、前記弾性体が前記付勢部により付勢される側とは反対側の当該弾性体の側面に沿って配置されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記弾性体は、前記付勢部と接触する部分に板状の剛体が配置されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記付勢部は、前記第１筐体に支持されており、前記第１筐体に支持されている部分を支点として、前記弾性体を付勢することが好ましい。
【００１３】
また、前記ヒンジは、前記回転軸に平行な方向において、前記連結部の中央に配置されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記ヒンジは、前記回転軸に平行な方向において、前記連結部の端部近傍の少なくとも一方に配置されていることが好ましい。
【００１５】
また、前記カバー部は、少なくとも一部が前記第２筐体と連結していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子機器によれば、防水機能を有しつつ、効率よく空間を利用し装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、携帯電子機器の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。
【図３】図３は、ＦＰＣの概略構成を示す模式図である。
【図４】図４は、図３に示す防水機構の概略構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、図４に示す防水機構の分解斜視図である。
【図７】図７は、図４に示す防水機構の他の分解斜視図である。
【図８】図８は、図４に示す防水機構の他の分解斜視図である。
【図９】図９は、弾性体に付勢部が接触していない状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図１１は、弾性体の変形を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、第２筐体の開口の断面図である。
【図１３】図１３は、付勢部の動作を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、防水機構の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す防水機構の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、防水機構の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す防水機構の分解斜視図である。
【図１８】図１８は、図１６に示す防水機構の他の分解斜視図である。
【図１９】図１９は、図１６に示す防水機構の他の分解斜視図である。
【図２０】図２０は、弾性体に付勢部が接触していない状態を示す説明図である。
【図２１】図２１は、弾性体の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、防水機構の他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２４】図２４は、図２２に示す防水機構の分解斜視図である。
【図２５】図２５は、図２２に示す防水機構の他の分解斜視図である。
【図２６】図２６は、図２２に示す防水機構の他の分解斜視図である。
【図２７】図２７は、図２２に示す付勢部の概略構成を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、図２２に示す付勢部の概略構成を示す部分断面斜視図である。
【図２９】図２９は、防水機構の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１９】
図１は、携帯電子機器の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。携帯電子機器１は、防水機能を有する携帯電話機であり、その内部にフレキシブル基板（以下、ＦＰＣという）を備えている。携帯電子機器１は、筐体１０が第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとで開閉可能に構成された、折り畳み式の携帯電話機である。なお、携帯電話機として、例えば、スライド型やサイクロイド型の携帯電話機を適用してもよい。また、電子機器の一例として携帯電話機を説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されない。つまり、ＦＰＣを備えた防水機能を有する電子機器であれば、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ノートパソコン、携帯ゲーム機等にも本発明を適用できる。
【００２０】
携帯電子機器１は、第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとが、連結部１８で連結されている。これによって、第１筐体１０ａ及び第２筐体１０ｂは、連結部１８を中心に回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向に回動するように構成される。第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１が開き、第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１が閉じる。なお、図１は、携帯電子機器１を開いた状態である。ここで、携帯電子機器１は、その幅方向が、連結部１８の回転軸の軸方向となっており、その長さ方向が、連結部１８側の端部と連結部１８の反対側の端部とを結ぶ方向となっており、その厚さ方向が、幅方向及び長さ方向に直交する方向となっている。なお、連結部１８は、後述するヒンジで第１筐体１０ａと、第２筐体１０ｂとを連結し、当該ヒンジを回転軸として回転をする。また、連結部１８は、第１筐体１０ａの一部と第２筐体１０ｂの一部とも含んでいる。
【００２１】
第１筐体１０ａには、表示部２が設けられる。表示部２は、所定の画像として、待受画面を表示している。第２筐体１０ｂには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための複数の操作キーや、表示部２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向キー及び決定キー等で構成される操作部３が設けられる。
【００２２】
携帯電子機器１は、図２に示すように、第１筐体１０ａに設けられた制御基板１２と、第２筐体１０ｂの内部に設けられた制御基板１４と、制御基板１２と制御基板１４とを連結するＦＰＣ（Flexible  Printed  Circuits、フレキシブル基板）２０と、を有する。制御基板１２は、主に表示部２を駆動制御するための制御回路が形成されている。制御基板１４は、携帯電子機器１の各部を制御可能な制御回路が形成されている。ＦＰＣ２０は、第１筐体１０ａと、第２筐体１０ｂと、連結部１８とに延在して配置されており、一方の端部が制御基板１２に接続され、他方の端部が制御基板１４に接続されている。
【００２３】
次に、図３を用いて、ＦＰＣ２０について説明する。ＦＰＣ２０は、上述したように、また、図３に示すように、第１筐体１０ａと、第２筐体１０ｂと、連結部１８とに延在して配置されている。ＦＰＣ２０は、端子３０と、端子３２と、端子３０と端子３２とを接続する配線部３４と、を有する。
【００２４】
端子３０は、第１筐体１０ａの内部に配置され、制御基板１２に接続されている。また、端子３２は、第２筐体１０ｂの内部に配置され、制御基板１４に接続されている。配線部３４は、一方の端部が第１筐体１０ａの内部に設けられ端子３０と接続し、他方の端部が第２筐体１０ｂの内部に設けられ端子３２と接続し、第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂの外に露出している部分は、連結部１８に収容されている。
【００２５】
ここで、第１筐体１０ａは、制御基板１２が配置されている空間に外部から水が入らない防水構造（水密に封止された構造）、制御基板１２が配置されている空間がつまり気密空間となっている。第１筐体１０ａは、気密空間を構成する壁面の一部にＦＰＣ２０の配線部３４が挿入されている貫通穴が形成されており、その貫通穴は、防水機構２４により密閉されている。また、第２筐体１０ｂは、制御基板１４が配置されている空間に外部から水が入らない防水構造（水密に封止された構造）、つまり制御基板１４が配置されている空間が気密空間となっている。第２筐体１０ｂは、気密空間を構成する壁面の一部にＦＰＣ２０の配線部３４が挿入されている開口（貫通穴）が形成されており、その開口は、防水機構２６により密閉されている。
【００２６】
このように、携帯電子機器１は、ＦＰＣ２０の配線部３４と第１筐体１０ａとの間に（第１筐体１０ａの気密空間に配線部３４が挿入される部分に）、第１筐体１０ａの内部を水密に封止する防水機構２４と、ＦＰＣ２０の配線部３４と第２筐体１０ｂとの間に（第２筐体１０ｂの気密空間に配線部３４が挿入される部分に）、第２筐体１０ｂの内部を水密に封止する防水機構２６と、を有する。
【００２７】
以下、図４から図１２を用いて、防水機構２６について説明する。ここで、図４は、図３に示す防水機構の概略構成を示す斜視図である。図５は、図４のＡ−Ａ線断面図である。図６は、図４に示す防水機構の分解斜視図である。図７は、図４に示す防水機構の他の分解斜視図である。図８は、図４に示す防水機構の他の分解斜視図である。図９は、弾性体に付勢部が接触していない状態を示す説明図である。図１０は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。図１１は、弾性体の変形を説明するための説明図である。図１２は、第２筐体の開口の断面図である。なお、図６から図８に示す分解斜視図は、図６の状態から配線部３４を所定位置に配置した状態が図７の状態となり、図７の状態から後述する弾性体４０を所定位置に配置した状態が図８の状態となる。
【００２８】
まず、防水機構２６の周囲の第２筐体１０ｂと連結部１８とについて説明する。第２筐体１０ｂは、第２筐体１０ｂの連結部１８と接続している面に開口４６が形成されている。開口４６は、第２筐体１０ｂの気密空間と連結部１８とをつなげている。また、開口４６は、連結部１８の一方の端部（回転軸に平行な方向における先端または後端に相当する部分）に形成されている。なお、開口４６は、一定の深さを有する穴である。つまり開口の始端と終端との距離が所定の長さ以上となる穴である。
【００２９】
連結部１８は、図４及び図８に示すように、付勢部４２及び回動機構４３を備えるヒンジ３８と、第１筐体１０ａの第１支持部４７と、第２筐体１０ｂの第２支持部４８と、を有する。ヒンジ３８の付勢部４２は、一部が回動機構４３を介して第１支持部４７に支持され、かつ、一部が第２支持部４８に支持されている。なお、付勢部４２の構成については、後ほど説明する。回動機構４３は、第１支持部４７に固定（回転できない状態で支持）されており、付勢部４２を回転可能な状態で支持している。なお、回動機構４３は、外形形状が矩形形状である。
【００３０】
第１支持部４７は、第１筐体１０ａの気密空間の外側に形成された突起部であり、回動機構４３を支持している。なお、第１支持部４７は、箱型形状であり、矩形形状の回動機構４３を箱型形状の内部で支持することで、回動機構４３を回転させない状態で支持する。第１支持部４７は、回転軸に平行な方向において、第１筐体１０ａの略中央部に形成されている。第２支持部４８は、第２筐体１０ｂの気密空間の外側に形成された突起部である。第２支持部４８は、回転軸に平行な方向において、第２筐体１０ｂの端部近傍、具体的には開口４６に隣接する位置に形成されている。第２支持部４８は、貫通穴４８ａが形成されている。この貫通穴４８ａには、付勢部４２の後述するシャフト５０が挿入されている。なお、シャフト５０は、貫通穴４８ａに対して回転軸周りに回転できず、かつ、回転軸に平行な方向に移動自在な状態で挿入されている。
【００３１】
連結部１８は以上のような構成であり、ヒンジ３８の付勢部４２が第２筐体１０ｂに対して回転しない状態で支持され、回動機構４３が第１筐体１０ａに対して回転しない状態で支持され、付勢部４２が回動機構４３に対して回転可能な状態で支持されている。これにより、第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとは、付勢部４２を回転軸として相対的に回転可能となる。
【００３２】
配線部３４は、第１筐体１０ａの気密空間から露出した部分が連結部１８のヒンジ３８周りを周回しつつ、連結部１８の端部まで移動し、第２筐体１０ｂの端部に設けられた開口４６から第２筐体１０ｂの気密空間に挿入されている。なお、配線部３４は、開口４６の４辺のうち、第２筐体１０ｂの長さ方向の端部となる面に沿って開口４６に挿入されている。なお、図４から図１０では、配線部の３４のうち連結部１８に配置される領域部分のみを示している。
【００３３】
防水機構２６は、図４から図８に示すように、連結部１８と第２筐体１０ｂとに渡って配置されており、配線部３４を支持し、第２筐体１０ｂの開口４６を気密に封止する。防水機構２６は、弾性体４０と、付勢部４２と、カバー部４４と、を有する。つまり、付勢部４２は、防水機構２６の一部、かつ、ヒンジ３８の一部である。
【００３４】
弾性体４０は、図５から図８に示すように、断面形状が長方形の短手方向の辺に半円と連結された形状が厚み方向に一定の厚みで延在する立体形状である。なお、弾性体４０は、外力が負荷されることで、変形する弾性材料で形成されている。なお、弾性材料としては、密着性がよく、形状になじみやすく、荷重が加わると変形しやすい材料を用いることが好ましく、例えば、ゲル素材を用いることが好ましい。弾性体４０は、図６から図８に示すように、配線部３４が挿入されている第２筐体１０ｂの開口４６に配置されている。具体的には、弾性体４０の断面が長方形となる部分が開口４６に配置されている。また、弾性体４０は、回転軸と平行な方向に延在する穴４０ａが形成されている。
【００３５】
付勢部４２は、シャフト５０と、付勢機構５２とを有する。シャフト５０は、回転軸となる棒状の部材であり、一方の端部が付勢機構５２と連結し、他方の端部が弾性体４０の幅方向の内側の面から穴４０ａに挿入されている。なお、シャフト５０は、断面積が穴４０ａの開口面積よりも大きい。さらに、シャフト５０は、他方の端部が先端に行くほど径が小さくなる円錐形状（楔形状）である。また、シャフト５０は、断面が略矩形の形状であり、貫通穴４８ａに挿入されている。また、貫通穴４８ａも略矩形の穴である。これにより、シャフト５０は、第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとが相対的に回動したら、第２支持部４８とともに回転する。
【００３６】
付勢機構５２は、回動機構４３の内部に配置されており、回転軸に平行な方向に伸長するバネを有する。付勢機構５２は、バネによりシャフト５０を連結部１８の端部側（図５中矢印方向）に向けて付勢する。また、付勢機構５２は、シャフト５０の連結部１８の端部側への移動時にシャフト５０が離脱しないように移動を規制する突起部５０ａが形成されている。付勢部４２は、付勢機構５２が回動機構４３を介して第１支持部４７に支持されることで、付勢機構５２の回転軸に平行な方向における位置が固定される。これにより、付勢部４２は、弾性体４０をシャフト５０で連結部１８の端部側（図５中矢印方向）に向けて付勢する。
【００３７】
カバー部４４は、弾性体４０の開口４６から露出している部分を覆う囲いであり、着脱可能な状態で、第２筐体１０ｂに固定されている。また、カバー部４４は、弾性体４０の開口４６に挿入されている面と、付勢部４２と対面している面（回転軸に直交する面のうち筐体内側の面）は、開放した形状である。また、カバー部４４は、弾性体４０の周囲の近傍を覆うように配置されている。
【００３８】
次に、防水機構２６の作用について説明する。ここで、防水機構２６は、図６から図８に示すように配線部３４が挿入された開口４６に弾性体４０が配置される。弾性体４０は、開口４６と弾性体４０との間に空間がある。この状態から、図５及び図１０に示すように付勢部４２を所定の位置に配置し、付勢部４２により弾性体４０を連結部１８の端部側に向けて付勢すると、つまり、付勢部４２により弾性体４０をカバー部４４に押し付ける方向に向けて付勢する。弾性体４０は、付勢部４２によりカバー部４４側に押し付けられると、カバー部４４側に変形し、カバー部４４と付勢部４２との間に挟まれた状態となる。弾性体４０は、カバー部４４と付勢部４２との間に挟まれた状態からさらにカバー部４４側に押し付けられると、図１０及び図１１に示すようにカバー部４４と付勢部４２とで挟まれた部分の体積が減少し、カバー部４４と付勢部４２とで挟まれた部分の周囲の体積が増加するように変形する。つまり、弾性体４０は、押された部分が薄くなり、その周りが厚くなるように変形する。
【００３９】
このように、弾性体４０が変形することで、開口４６に挿入されている部分の体積も大きくなり、図１２に示すように弾性体４０が開口４６のうち配線部３４が配置されている領域以外の領域を埋めた状態となる。これにより、開口４６が塞がれ、第２筐体１０ｂの内部が気密状態となる。
【００４０】
携帯電子機器１は、防水機構２６として、ヒンジ３８が付勢部４２を兼ねた構造とし、付勢部４２で弾性体４０を付勢し、開口４６を気密状態とすることができる。このようにヒンジ３８に弾性体４０を付勢することで、弾性体４０を変形させるための新たな機構を用いることなく、弾性体４０を変形させることができる。このように、装置構成として設けられていたヒンジ３８を防水機構２６にも用いることで、携帯電子機器１のスペースを有効に活用することができる。
【００４１】
また、弾性体４０を付勢部４２で付勢して開口４６を気密にする構造とすることで、図６から図８に示すように、製造時は、各部品を順次配置して組み立てることで、付勢部４２を気密構造とすることができる。例えば、配線部３４を開口４６に挿入した後、弾性体４０を配置し、弾性体４０を付勢部４２で付勢することで気密状態とすることができる。これにより、携帯電子機器１を組み立てやすく、つまり製造しやすくすることができる。
【００４２】
また、変形する弾性体４０を所定位置に配置すればよく、圧入等の製造時に変形する部材にかかる負荷を小さくすることができる。これにより、組み込み時に捩れ、折れ等の不具合が発生する恐れを低減することができる。
【００４３】
また、開口４６は、本実施形態のように一定の深さのある開口とすることが好ましい。開口を深さのある形状とすることで、開口の深さ方向において、開口４６と弾性体４０とが接触する距離が長くなり、密閉性をより向上することができる。
【００４４】
ここで、図１３は、付勢部の動作を説明するための説明図である。付勢部４２のシャフト５０は、図１３に示すように、先端を円柱形状とすることが好ましい。これにより、弾性体４０を周囲に変形させる力を均一に付与することができる。また、先端に角が無い形状とすることで、弾性体４０の一部に負荷が集中し、弾性体４０が損傷することを抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、弾性体４０をより好適に変形できるため、弾性体４０の付勢部４２との接触位置に穴を設けたがこれに限定されない。穴は必ずしも設けなくてもよい。また、弾性体は、穴に変えて凹部を有する構成としてもよい。
【００４６】
次に、図１４及び図１５を用いて、携帯電子機器の他の実施形態について説明する。図１４は、防水機構の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。図１５は、図１４に示す防水機構の分解斜視図である。なお、図１４及び図１５に示す携帯電子機器１０１は、カバー部１４４及び第２筐体１０ｂの開口４６の近傍の形状が異なる点以外は、基本的に携帯電子機器１と同様の構成である。そこで、以下では、携帯電子機器１０１に特有の点を説明する。
【００４７】
携帯電子機器１０１は、第２筐体１０ｂの、開口４６の幅方向の端部側に、回転軸と対向する位置に延在する壁１６０が形成されている。つまり、シャフト５０の軸を伸ばした位置に第２筐体１０ｂと一体の壁１６０が延びた形状である。また、カバー部１４４は、カバー部４４に対して壁１６０に対応する部分が欠けた形状である。
【００４８】
このように、携帯電子機器１０１は、第２筐体１０ｂと一体の壁１６０を設けることで、弾性体４０が付勢部４２に押されたときに、壁１６０が回転軸の外側への移動を規制する。つまり、付勢部４２との間で弾性体４０を挟む部分（カバー部１４４の一部）を第２筐体１０ｂと一体に形成された壁１６０とする。これにより、弾性体４０の移動を規制する部材が第２筐体１０ｂに対して位置ずれすることを抑制することができ、かつ、付勢力に対する剛性も高くすることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、壁１６０を回転軸と対向する位置を含む面、つまり第２筐体１０ｂの幅方向の端部となる面のみに設けたが、弾性体４０の付勢部４２と接触する面を除く領域、つまり３面に、壁を設けるようにしてもよい。
【００５０】
次に、図１６から図２０を用いて、携帯電子機器の他の実施形態について説明する。図１６は、防水機構の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。図１７は、図１６に示す防水機構の分解斜視図である。図１８は、図１６に示す防水機構の他の分解斜視図である。図１９は、図１６に示す防水機構の他の分解斜視図である。図２０は、弾性体に付勢部が接触していない状態を示す説明図である。なお、図１６から図２０に示す携帯電子機器２０１は、防水機構２２６、配線部２３４及びヒンジ２３８が異なる点以外は、基本的に携帯電子機器１と同様の構成である。そこで、以下では、携帯電子機器２０１に特有の点を説明する。
【００５１】
携帯電子機器２０１の配線部２３４は、図１６から図１９に示すように、第１筐体１０ａの気密空間から露出した部分が連結部のヒンジ２３８周りを周回しつつ、連結部１８の端部まで移動し、第２筐体１０ｂの端部に設けられた開口４６から第２筐体１０ｂの気密空間に挿入されている。なお、配線部２３４は、開口４６の４辺のうち、第２筐体１０ｂの幅方向（短手方向）の端部となる面に沿って開口４６に挿入されている。
【００５２】
携帯電子機器２０１の防水機構２２６は、弾性体２４０と、付勢部２４２と、カバー部４４と、を有する。なお、付勢部２４２は、ヒンジ２３８の一部も構成する。なお、ヒンジ２３８は、付勢部２４２の形状が異なるのみで各部の機能は、上述したヒンジ３８と同様である。
【００５３】
弾性体２４０は、図１６から図１９に示すように、断面形状が長方形の短手方向の辺に半円と連結された形状が厚み方向に一定の厚みで延在する立体形状である。弾性体２４０は、配線部２３４が挿入されている第２筐体１０ｂの開口４６に配置されている。なお、弾性体２４０は、開口が形成されていない点を除いて他の構成は弾性体４０と同様である。
【００５４】
付勢部２４２は、シャフト２５０と、付勢機構２５２とを有する。シャフト２５０は、回転軸となる棒状の部材であり、一方の端部が付勢機構２５２と連結し、他方の端部が弾性体２４０の幅方向の内側の面と接触している。シャフト２５０は、他方の端部が平坦な面である。また、シャフト２５０は、断面が略矩形の形状であり、貫通穴４８ａに挿入されている。これにより、シャフト２５０は、第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとが相対的に回動したら、第２支持部４８とともに回転する。
【００５５】
付勢機構２５２は、回動機構４３の内部に配置されており、回転軸に平行な方向に伸長するバネを有する。付勢機構２５２は、バネによりシャフト２５０を連結部１８の端部側（図１６中矢印方向）に向けて付勢する。付勢機構２５２は、付勢機構５２と同様の構成である。
【００５６】
防水機構２２６も、付勢部２４２が配置されていない状態では、図２０に示すように、開口４６と弾性体２４０との間に隙間がある状態である。この状態から、付勢部２４２を所定位置に配置し付勢部２４２で弾性体２４０を付勢することで、図１６に示すように、弾性体２４０を変形させて開口４６に隙間がない状態とする。これにより、防水機構２２６は、開口４６を気密状態とし、第２筐体１０ｂの内部を気密空間とする。
【００５７】
携帯電子機器２０１のように、配線部２３４を、開口４６の幅方向の端部に沿って、つまり、付勢部２４２により弾性体２４０が押し付けられる面に沿って開口４６に挿入することで、配線部２３４と弾性体２４０との間の隙間をより確実に埋めることができる。つまり、弾性体２４０の変形する力が最も大きく生まれる面に配線部２３４を配置することで、配線部２３４と開口４６との間の凹凸部分を弾性体２４０でより確実に埋めることができる。これにより、第２筐体１０ｂの内部をより確実、かつ、好適に気密空間を形成することができる。また、密閉性を向上させることができる。
【００５８】
また、本実施形態のように、シャフト２５０の弾性体２４０と接触する端面を面形状としても、弾性体２４０を変形させることができる。また、本実施形態のように弾性体２４０に凹部や穴を設けなくとも弾性体２４０で開口４６を埋めることができる。
【００５９】
ここで、図２１は、弾性体の他の実施形態を示す斜視図である。図２１に示す弾性体２６０は、弾性材料で構成された基部２６２と、剛体で構成された接触部２６４とを有する。ここで、基部２６２は、上述した弾性体２４０と略同様の形状である。接触部２６４は、基部２６２の付勢部と接触する面（連結部側に配置された領域）に配置された板状部材である。接触部２６４は、樹脂、金属などの硬質な材料で形成されており、付勢部で付勢されても実質的に変形しない。
【００６０】
弾性体２６０は、接触部２６４を設けることで、付勢部で付勢されると、接触部２６４が全体で基部２６２を付勢する。これにより、基部２６２は、板状の接触部２６４で押されることになり、付勢される力が面状に加えられる。これにより、基部２６２は、接触部２６４が配置された連結部側に配置された領域の体積がより小さくなり、開口部に配置されている領域の体積がより大きくなる変形となる。つまり、連結部側に配置された領域が接触部２６４とカバー部とで挟まれるため圧縮され、その分開口部に配置されている領域が大きくなる。これにより、開口の密閉性をより向上させることができる。
【００６１】
次に、図２２及び図２８を用いて、携帯電子機器の他の実施形態について説明する。図２２は、防水機構の他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。図２３は、図２２のＣ−Ｃ線断面図である。図２４は、図２２に示す防水機構の分解斜視図である。図２５は、図２２に示す防水機構の他の分解斜視図である。図２６は、図２２に示す防水機構の他の分解斜視図である。図２７は、図２２に示す付勢部の概略構成を示す斜視図である。図２８は、図２２に示す付勢部の概略構成を示す部分断面斜視図である。なお、図２２から図２８に示す携帯電子機器３０１は、連結部３１８、防水機構３２６及びヒンジ３３８が異なる点以外は、基本的に携帯電子機器１と同様の構成である。そこで、以下では、携帯電子機器３０１に特有の点を説明する。
【００６２】
携帯電子機器３０１の連結部３１８は、図２２及び図２８に示すように、付勢部３４２及び回動機構３４３を備えるヒンジ３３８と、第１筐体３１０ａの第１支持部３４７と、第２筐体３１０ｂの第２支持部３４８と、を有する。
【００６３】
ヒンジ３３８の回動機構３４３は、一部が第１支持部３４７に支持され、かつ、一部が第２支持部３４８に支持されている。また、回動機構３４３は、付勢部３４２を回転自在な状態で内蔵している。これにより、回動機構３４３は、第１支持部３４７に支持されている部分と、第２支持部３４８に支持されている部分とが、付勢部３４２を回転軸として、相対的に回動可能な状態となる。
【００６４】
第１支持部３４７は、第１筐体３１０ａの気密空間の外側に形成された突起部であり、回動機構３４３を支持している。第１支持部３４７は、貫通穴３４７ａが形成されている。この貫通穴３４７ａには、回動機構３４３が挿入されている。貫通穴３４７ａは、回動機構３４３を回転させない状態で支持する。第１支持部３４７は、回転軸に平行な方向において、第１筐体３１０ａの略中央部よりも端部側（開口４６が形成された端部側）に形成されている。第２支持部３４８は、第２筐体３１０ｂの気密空間の外側に形成された突起部である。第２支持部３４８は、回転軸に平行な方向において、第２筐体３１０ｂの端部近傍、具体的には開口４６に隣接する位置に形成されている。第２支持部３４８は、貫通穴３４８ａが形成されている。この貫通穴３４８ａには、回動機構３４３が挿入されている。貫通穴３４８ａは、回動機構３４３を回転させない状態で支持する。なお、本実施形態の第１支持部３４７と第２支持部３４８とは、筐体の幅方向において隣接して配置されている。つまり、第１支持部３４７は、第２支持部３４８の近傍に配置されている。
【００６５】
ヒンジ３３８は、以上のような構成で、付勢部３４２を軸とした回動機構３４３の相対的に回転可能な部分がそれぞれ第１支持部３４７と第２支持部３４８とに支持される。これにより、第１筐体３１０ａと第２筐体３１０ｂとは、付勢部３４２を回転軸として相対的に回転可能となる。
【００６６】
次に、携帯電子機器３０１の防水機構３２６は、弾性体２４０と、付勢部３４２と、カバー部４４と、を有する。なお、付勢部３４２は、上述したようにヒンジ３３８の一部も構成する。弾性体２４０及びカバー部４４は、図１６から図１９に示す弾性体２４０と同様の構成である。
【００６７】
付勢部３４２は、回動機構３４３に内蔵されており、付勢機構３５２と、シャフト３５０と、を有する。シャフト３５０は、回転軸となる棒状の部材であり、一方の端部が付勢機構３５２と連結し、他方の端部が弾性体２４０の幅方向の内側の面と接触している。シャフト３５０は、他方の端部が平坦な面である。
【００６８】
付勢機構３５２は、回動機構３４３の内部に配置されている。付勢機構３５２は、内部にシャフト３５０の回転軸に平行な方向の移動を規制する。つまり、付勢機構３５２は、シャフト３５０が、第２筐体３１０ｂの幅方向において第２筐体３１０ｂの中心側に移動しないように規制する。また、付勢機構３５２は、図２７及び図２８に示すように、第２筐体３１０ｂの幅方向の第２筐体３１０ｂの中心側の端面が、第１支持部３４７に固定された爪部３６０によって止められている。つまり、第１支持部３４７の第２筐体３１０ｂの中心側の端面には、貫通穴３４７ａの内側に突出した爪部３６０が設けられている。この爪部３６０は、付勢機構３５２を含むヒンジ３３８が連結部３１８の幅方向の中心側への移動を規制（防止）している。
【００６９】
携帯電子機器３０１に示すように、ヒンジ３３８を連結部３１８の幅方向の一方の端部に配置しても、ヒンジ３３８に付勢部３４２を設け、付勢部３４２により付勢し弾性体２４０を変形させることで、開口４６を気密構造とすることができる。
【００７０】
また、携帯電子機器３０１に示すように、ヒンジ３３８を連結部３１８の幅方向の一方の端部に配置することで、連結部３１８の領域を効率よく利用することができる。また、ヒンジ３３８を連結部３１８の幅方向の一部に設ける構造であるため、連結部３１８の構造として採用可能な構造をより多くすることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、連結部の幅方向の一方の端部に配置されたヒンジ３３８を示したが、他方の端部にも同様のヒンジを設けることが好ましい。この場合、他方のヒンジは、付勢部３４２の機能を備えなくてもよい。なお、本実施形態の防水機構３２６を幅方向の両端部に設けることで、第１筐体３１０ａと、第２筐体３１０ｂとの間に２本のＦＰＣが連結した状態とすることができる。このようにＦＰＣを２本配置することで、情報の伝達性能（送受信できる情報量）をより大きくすることができ、より多くの情報を送受信することができる。
【００７２】
また、上記実施形態では、連結部３１８の幅方向におけるヒンジ３３８及び付勢機構３５２の位置を爪部３６０によって規制したが、これには限定されない。ここで、図２９は、防水機構４２６の概略構成を示す斜視図である。図２９に示す携帯電子機器４０１は、第１筐体４１０ａの外側（第２筐体４１０ｂに遠い側の面）から内側に突出した突起部４６０により、連結部の幅方向における付勢機構３５２の位置を規制している。つまり、携帯電子機器４０１は、付勢機構３５２の連結部の幅方向の中心側の端面と接触する位置に、第１筐体４１０ａの外側（第２筐体４１０ｂに遠い側の面）から内側に突出した突起部４６０を有する。このように、突起部４６０を設けることでも、付勢機構３５２の位置を規制することができる。なお、ヒンジ３３８及び付勢機構３５２（付勢部３４２）の位置の規制方法はこれに限定されない。例えば、幅方向において、回動機構を貫通穴に固定し、さらに、回動機構を付勢部に固定するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、第２筐体のＦＰＣの挿入部の防水機構について説明したが、第１筐体のＦＰＣの挿入部の防水機構は、同様の構成としてもよいし、他の種々の防水機構により密閉するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明に係る電子機器は、防水機能を有する電子機器において有用であり、特に、フレキシブル基板が水密領域から外部に露出している場合に適している。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯電子機器
１０  筐体
１０ａ  第１筐体
１０ｂ  第２筐体
１２、１４  制御基板
１８  連結部
２０  ＦＰＣ
２４、２６  防水機構
３０、３２  端子
３４  配線部
３８  ヒンジ
４０  弾性体
４０ａ  穴
４２  付勢部
４４  カバー部
４６  開口
４７  第１支持部
４８  第２支持部
５０  シャフト
５２  付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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