(57)【要約】【課題】導入される圧縮軸力を低減しつつ、構造を単純化することができる間柱を得ることを目的とする。【解決手段】ウェブ部２０は、フランジ部２２によって補強された２つの補強領域Ｓと、フランジ部２２によって補強されていない非補強領域Ｔを備えている。補強領域Ｓでは、ウェブ部２０の幅方向の両端部にフランジ部２２がそれぞれ設けられており、間柱１０の水平断面形状が略Ｈ形状になっている。一方、非補強領域Ｔでは、ウェブ部２０の幅方向の両端部にフランジ部が設けられておらず、フランジ部が存在していない。即ち、フランジ部２２は、非補強領域Ｔを避けて、補強領域Ｓにのみ設けられている。これにより、非補強領域Ｔでは、ウェブ部２０が上下方向へ伸縮可能になっている。【選択図】図２
2012172308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸縮可能な波形部を有し、柱の間に架設された上下の水平部材に、幅方向を前記水平部材の軸方向にして連結されたウェブ部と、
前記波形部の少なくとも一部の前記伸縮を拘束しないように、前記ウェブ部の幅方向の両端部に沿って設けられたフランジ部と、
を備える間柱。
【請求項２】
前記ウェブ部が、前記両端部に前記フランジ部が接合された補強領域と、前記両端部に前記フランジ部が存在しない非補強領域と、を有し、
前記ウェブ部のうち、前記非補強領域に少なくとも前記波形部が設けられている請求項１に記載の間柱。
【請求項３】
前記水平部材が、コンクリート製であり、
前記ウェブ部が、前記水平部材を上下方向へ貫通すると共に該水平部材に拘束され、
前記ウェブ部のうち、前記水平部材で拘束された拘束部と上下方向に隣接する隣接部に、少なくとも前記波形部が設けられ、
前記フランジ部が、前記水平部材を上下方向へ貫通すると共に、該水平部材、前記拘束部、及び前記隣接部と縁が切られている請求項１に記載の間柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震荷重等の水平力に抵抗する間柱であって、上下方向へスライド可能なスライド機構を備えた間柱が知られている（例えば、特許文献１，２）。これらの特許文献１，２に開示された技術では、前述したスライド機構によって、間柱に導入される長期軸力等を低減することにより、耐震性能、制震性能等の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５０１８８号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１，２に開示された間柱は、スライド機構を備えるため、構造が複雑化する可能性があり、この点に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、導入される圧縮軸力を低減しつつ、構造を単純化することができる間柱を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の間柱は、上下方向に伸縮可能な波形部を有し、柱の間に架設された上下の水平部材に、幅方向を前記水平部材の軸方向にして連結されたウェブ部と、前記波形部の少なくとも一部の前記伸縮を拘束しないように、前記ウェブ部の幅方向の両端部に沿って設けられたフランジ部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の間柱によれば、例えば、柱及び水平部材のクリープ変形や、施工時における柱の軸縮み等によって間柱に圧縮軸力が伝達されると、フランジ部によって拘束されていない波形部が上下方向へ伸縮し、間柱に導入される圧縮軸力を吸収する。従って、間柱に導入される圧縮軸力を低減することができる。また、従来（例えば、特許文献１，２）のようなスライド機構が不要となるため、間柱の構造を単純化することができる。
【０００８】
請求項２に記載の間柱は、請求項１に記載の間柱において、前記ウェブ部が、前記両端部に前記フランジ部が接合された補強領域と、前記両端部に前記フランジ部が存在しない非補強領域と、を有し、前記ウェブ部のうち、前記非補強領域に少なくとも前記波形部が設けられている。
【０００９】
請求項２に記載の間柱によれば、例えば、柱及び水平部材のクリープ変形等によって間柱に圧縮軸力が伝達されると、波形部が上下方向へ縮み、間柱に導入される圧縮軸力を吸収する。従って、間柱に導入される圧縮軸力を低減することができる。
【００１０】
請求項３に記載の間柱は、請求項１に記載の間柱において、前記水平部材が、コンクリート製であり、前記ウェブ部が、前記水平部材を上下方向へ貫通すると共に該水平部材に拘束され、前記ウェブ部のうち、前記水平部材で拘束された拘束部と上下方向に隣接する隣接部に、少なくとも前記波形部が設けられ、前記フランジ部が、前記水平部材を上下方向へ貫通すると共に、該水平部材、前記拘束部、及び前記隣接部と縁が切られている。
【００１１】
請求項３に記載の間柱によれば、例えば、柱及び水平部材のクリープ変形等によって間柱に圧縮軸力が伝達されると、隣接部に設けられた波形部が上下方向へ伸び又は縮み、間柱に導入される圧縮軸力を吸収する。従って、間柱に導入される圧縮軸力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明に係る間柱によれば、導入される圧縮軸力を低減しつつ、構造を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る間柱が設けられた架構を示す立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図、及び間柱に作用する曲げモーメント図の模式図である。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る間柱が設けられた架構を示す立面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る間柱と梁との連結部を一部切り欠いて示す、立面図である。
【図６】（Ａ）は図５の６Ａ−６Ａ線断面図であり、（Ｂ）は図５の６Ｂ−６Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る間柱の変形例が設けられた架構を示す図４に相当する立面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る間柱の変形例を示す、図５に相当する立面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る間柱の変形例が設けられた架構を示す図１に相当する立面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る間柱の変形例が設けられた架構を示す図１に相当する立面図である。
【図１１】（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る間柱の変形例が設けられた架構の一部を示す立面図であり、（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る間柱の変形例を示す、図５に相当する立面図である。
【図１２】本発明の第１、第２実施形態における波形鋼板の変形例を示す図であり、（Ａ）〜（Ｄ）は、各変形例の鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る間柱について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘは間柱が連結される梁の軸方向を示しており、矢印Ｙは上下方向を示している。
【００１５】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００１６】
図１及び図２には、第１実施形態に係る間柱１０が設けられた架構１２が示されている。架構１２は、対向する左右の柱１４と、これらの柱１４の間に架設された水平部材としての上下の梁１６とを有して構成されたラーメン構造とされている。柱１４及び梁１６は、鉄筋コンクリート（以下、「ＲＣ」という）造とされている。なお、図２における符号１８は、梁１６に埋設された主筋である。
【００１７】
架構１２の構面には、間柱１０が設置されている。間柱１０は、ウェブ部２０と、フランジ部２２と、ベースプレート２４を備えている。ウェブ部２０は、長手方向を上下方向（矢印Ｙ方向）にすると共に、幅方向を梁１６の軸方向（矢印Ｘ方向）にして上下の梁１６の間に配置されており、ベースプレート２４を介して上下の梁１６にせん断力を伝達可能に連結されている。ベースプレート２４は鋼板で構成され、ウェブ部２０の上端部及び下端部に溶接等で接合されており、上下の梁１６に埋設された埋め込み式アンカーボルト２６にナット２８で固定されている。なお、ベースプレート２４は、適宜省略可能である。
【００１８】
また、ウェブ部２０は、その長手方向に山部２０Ｍと谷部２０Ｖが交互に繰り返す波形鋼板で構成されており、その全体が波形部とされている。この波形鋼板は、上下方向にアコーディオンのように伸縮するという機械的性質を有している。また、波形鋼板は、平板状の鋼板と比較して座屈長さが短く、せん断座屈し難くなっており、変形性能に優れている。このように構成されたウェブ部２０は、波形鋼板の折り筋方向を梁１６の軸方向にして配置され、地震荷重等の水平力に対してせん断変形しながら抵抗するようになっている。なお、ウェブ部２０を構成する波形鋼板としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００１９】
更に、ウェブ部２０は、フランジ部２２によって補強された２つの補強領域Ｓと、これらの補強領域Ｓの間に設けられ、フランジ部２２によって補強されていない非補強領域Ｔを備えている。補強領域Ｓでは、ウェブ部２０の幅方向の両端部にフランジ部２２がそれぞれ設けられており、間柱１０の水平断面形状が略Ｈ形状になっている。フランジ部２２は鋼板で構成され、ウェブ部２０の幅方向の両端部に沿って溶接等で接合されると共に、その一端部がベースプレート２４に突き当てられて溶接等で接合されている。これらのフランジ部２２によって、ウェブ部２０に作用したせん断力（せん断力の鉛直成分）が梁１６に伝達されるようになっている。また、フランジ部２２によって、ウェブ部２０の上下方向の伸縮が拘束されている。
【００２０】
一方、非補強領域Ｔでは、ウェブ部２０の幅方向の両端部にフランジ部が設けられておらず、フランジ部が存在していない。即ち、フランジ部２２は、非補強領域Ｔを避けて、補強領域Ｓにのみ設けられている。これにより、非補強領域Ｔでは、ウェブ部２０が上下方向へ伸縮可能になっている。
【００２１】
また、本実施形態では、ウェブ部２０を構成する波形鋼板の一波長分の領域が非補強領域Ｔとされている。具体的には、図３に示されるように、ウェブ部２０を構成する波形鋼板の山部２０Ｍ及び谷部２０Ｖは、その鉛直断面形状が互いに反対方向を向いた略台形状で、略鉛直に立てられた縦壁部３０，３２をそれぞれ備えている。また、これらの山部２０Ｍ及び谷部２０Ｖは、各縦壁部３０，３２に対して傾斜し、隣接する山部２０Ｍと谷部２０Ｖの縦壁部３０，３２同士を繋ぐ２つの傾斜壁部３４を共有している。このように構成された波形鋼板の一波長分の領域、即ち、隣接する縦壁部３２（又は縦壁部３０）の中央部間の領域が、非補強領域Ｔとされている。
【００２２】
また、非補強領域Ｔは、ウェブ部２０の長手方向の中央部に設けられており、地震荷重等に起因して間柱１０に作用する曲げモーメントが相対的に小さくなる上下の梁１６間の中央部（図２における反曲点Ｐ付近）に位置している。なお、図２には、間柱１０に作用する曲げモーメント図が模式的に示されている。また、ここでいう上下の梁１６間の中央部とは、図１に示されるように、上下の梁１６の内法高さＨ（下の梁１６の上面から上の梁１６の下面までの距離）を３等分した際に、中央に位置するＨ／３の領域を意味する。
【００２３】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００２４】
風や地震等によって架構１２に外力が作用すると、上下の梁１６からベースプレート２４を介してウェブ部２０にせん断力が伝達される。これにより、ウェブ部２０がせん断変形しながら外力に対して抵抗し、耐震性能を発揮する。また、外力に対してウェブ部２０が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【００２５】
ここで、架構１２の施工時における柱１４の軸縮みや梁１６の撓み等により、間柱１０に圧縮軸力が導入されると、地震荷重等に対して間柱１０が負担可能な耐力が減少し、前述した間柱１０の耐震性能、制震性能が低下してしまう。
【００２６】
これに対して本実施形態では、ウェブ部２０は、その全体が波形鋼板で構成された波形部とされると共に、フランジ部が存在しない非補強領域Ｔを有している。従って、施工時に柱１４の軸縮みや梁１６の撓み等によって間柱１０に圧縮軸力が伝達されると、図３に示されるように、非補強領域Ｔにおけるウェブ部２０が上下方向に縮むと共に、上下方向に隣接するフランジ部２２の間隔が狭くなる。これにより、間柱１０に導入される圧縮軸力が低減される。これと同様に、建物の竣工後においても、柱１４、梁１６のクリープ変形等によって間柱１０に導入される圧縮軸力が低減される。従って、間柱１０の耐震性能、制震性能の低下が抑制される。
【００２７】
また、非補強領域Ｔを有しない間柱、即ち、ウェブ部２０の幅方向の両端部に、その全長に渡ってフランジ部２２が接合された間柱では、フランジ部２２の上下方向の移動が上下の梁１６によって拘束されるため、フランジ部２２に圧縮軸力が導入され易い。一方、上下方向にアコーディオンのように伸縮するという機械的性質を有する波形鋼板で構成されたウェブ部２０は鉛直剛性が小さいため、圧縮軸力が導入され難い。そのため、非補強領域Ｔを有しない間柱では、フランジ部２２の軸耐力、座屈耐力等によって間柱の耐震性能、制震性能が決定されることが多い。これに対して本実施形態に係る間柱１０では、ウェブ部２０に非補強領域Ｔを設けることにより、フランジ部２２に圧縮軸力が導入されることがない。このように常時、地震時を問わずに、フランジ部２２に圧縮軸力を導入しない構成を採用することにより、間柱１０の耐震性能、制震性能の低下を効率的に抑制することができる。
【００２８】
更に、複数層からなる建物の各層に間柱１０を設置する場合、最上層の架構の構築を待たずに、最下層から順に架構１２を構成する上下の梁１６に間柱１０を連結しながら各層を構築することができる。従って、工期の短縮、施工コストの削減を図ることができる。
【００２９】
また、本実施形態は、従来（例えば、特許文献１，２）のようなスライド機構が不要となるため、間柱１０の構造を単純化することができる。従って、間柱１０の製作コストを削減することができる。
【００３０】
更に、非補強領域Ｔは、地震荷重等に起因して間柱１０に作用する曲げモーメントが相対的に小さくなる上下の梁１６間の中央部（反曲点Ｐ付近）に位置されている。従って、間柱１０の曲げ耐力の低下を最小限に抑えつつ、フランジ部２２に導入される圧縮軸力を低減することができる。
【００３１】
更にまた、ウェブ部２０を構成する波形鋼板は座屈長さが短く、平板状の鋼板と比較してせん断座屈し難い。従って、せん断座屈を防止するためのリブ等を省略又は低減することができるため、コスト削減を図ることができる。なお、本実施形態においても、必要に応じてウェブ部２０にリブ等を設けることは可能である。
【００３２】
以上説明したように、第１実施形態に係る間柱１０によれば、間柱１０に導入される圧縮軸力を低減しつつ、間柱１０の構造を単純化することができる。
【００３３】
次に、第１実施形態の変形例について説明する。
【００３４】
上記実施形態では、ウェブ部２０を構成する波形鋼板の一波長分の領域を非補強領域Ｔとしたが、これに限らない。非補強領域Ｔは、少なくとも１つの傾斜壁部３４（図３参照）を含んでいれば良く、例えば、波形鋼板の半波長分の領域を非補強領域Ｔとしても良い。
【００３５】
また、非補強領域Ｔは、フランジ部が存在しないため、補強領域Ｓと比較して地震時における変形量が大きくなり易い。従って、ウェブ部２０のうち、非補強領域Ｔのみをエネルギー吸収性能に優れた低降伏点鋼等で構成することにより、効率的に制震性能を向上することができる。
【００３６】
更に、上記実施形態では、上下の梁１６間の中央部に非補強領域Ｔを配置したが、これに限らない。非補強領域Ｔは、例えば、上下の梁１６間の中央部から外れた位置に配置しても良い。また、ウェブ部２０の上端部及び下端部の少なくとも一方に非補強領域Ｔを設けても良い。ただし、前述したように、地震荷重等に起因する曲げモーメントを考慮すると、ウェブ部２０の上端部及び下端部以外の部位に非補強領域Ｔを設けることが望ましく、特に、上下の梁１６間の中央部（反曲点付近）に非補強領域Ｔを配置することが望ましい。
【００３７】
次に、第２実施形態に係る間柱について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【００３８】
図４に示されるように、第２実施形態に係る間柱４０は、上下方向に隣接する複数の架構１２にまたがって設けられている。この間柱４０の下端部は、ベースプレート２４を介して基礎４２に固定されており、各層の架構１２を構成する梁１６をそれぞれ上下方向に貫通し、最上層の架構１２を構成する上の梁１６にまで達している。また、間柱４０の上端部には、抜け止め用のストッパ部材４４が設けられている。この間柱４０のウェブ部２０は、第１実施形態と同様に、波形鋼板で構成されており、その全体が波形部とされている。一方、間柱４０のウェブ部２０には、第１実施形態と異なり、非補強領域Ｔ（図２参照）は設けられておらず、ウェブ部２０の幅方向の両端部に、その長手方向の全長に渡ってフランジ部２２が設けられている。
【００３９】
図５に示されるように、間柱４０のウェブ部２０は、梁１６内に埋設されている。梁１６内のウェブ部２０の表面には、図６（Ａ）に示されるように、山部２０Ｍ及び谷部２０Ｖに充填されたコンクリートが付着されており、梁１６によってウェブ部２０が拘束されている。本実施形態では、梁１６に拘束されたウェブ部２０の部位が拘束部２０Ｋとなり、この拘束部２０Ｋと上下方向に隣接するウェブ部２０の部位が隣接部２０Ｒとなる。
【００４０】
一方、ウェブ部２０の幅方向の両端部に沿って設けられたフランジ部２２は、梁１６を上下方向へ貫通しているが、梁１６との縁が切られている。具体的には、梁１６内におけるフランジ部２２は、梁１６を構成するコンクリートとの付着を抑制する付着抑制手段としての発泡材４６で被覆されている。この発泡材４６は、発泡ポリスチレンフォーム等で板状に構成され、図６（Ｂ）に示されるように、フランジ部２２の略全周に渡って設けられている。なお、フランジ部２２と梁１６との間では、支圧によって曲げモーメント（曲げ応力）が伝達可能になっている。
【００４１】
また、ウェブ部２０の拘束部２０Ｋ及び隣接部２０Ｒとフランジ部２２との間には、スリット４８が設けられており、これらの拘束部２０Ｋ及び隣接部２０Ｒとフランジ部２２との縁が切られている。なお、図５では、理解を容易にするためにスリット４８の幅を誇張して示している。これにより、隣接部２０Ｒが上下方向に伸縮可能になると共に、梁１６によって拘束された拘束部２０Ｋに対してフランジ部２２が上下方向へ相対移動可能になっている。換言すると、フランジ部２２は、梁１６を上下方向へスライド可能に貫通している。
【００４２】
なお、隣接部２０Ｒは、当該隣接部２０Ｒを構成する波形鋼板が上下方向に伸縮可能であれば良く、第１実施形態と同様に、少なくとも１つの傾斜壁部３４（図３参照）を含んでいれば良い。従って、例えば、隣接部２０Ｒを構成する波形鋼板の一波長分や半波長分の領域が隣接部２０Ｒとされる。
【００４３】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００４４】
風や地震等によって架構１２に外力が作用すると、上下の梁１６から拘束部２０Ｋを介してウェブ部２０にせん断力が伝達される。これにより、ウェブ部２０がせん断変形しながら外力に対して抵抗し、耐震性能を発揮する。また、外力に対してウェブ部２０が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【００４５】
また、本実施形態では、フランジ部２２が梁１６を上下方向にスライド可能に貫通している。従って、架構１２の施工時に、柱１４に軸縮み生じたり、梁１６に撓みが生じたりすると、図５に二点差線で示されるように、フランジ部２２に対して梁１６が下方へ移動すると共に、梁１６に拘束された拘束部２０Ｋが下方へ移動する。この結果、図６（Ａ）に二点差線で示されるように、拘束部２０Ｋの下にある隣接部２０Ｒに圧縮されて縮むと共に、拘束部２０Ｋの上にある隣接部２０Ｒが引っ張られて伸びる。これにより、間柱４０に導入される圧縮軸力が吸収される。これと同様に、建物の竣工後においても、柱１４、梁１６のクリープ変形によって間柱１０に導入される圧縮軸力が低減される。従って、間柱１０の耐震性能、制震性能の低下が抑制される。
【００４６】
また、本実施形態では、基礎４２の上に複数層に対応する高さの間柱４０を立てた後、最下層から順に架構１２を構成する上下の梁１６を現場打ち工法等で構築することにより、複数層にまたがって間柱４０を設置することができる。従って、第１実施形態に係る間柱１０（図１参照）のように、層ごとに上下の梁１６と間柱１０を連結する構成と比較して、施工性が向上する。
【００４７】
次に、第２実施形態の変形例について説明する。
【００４８】
上記実施形態では、基礎４２の上に間柱４０を立てたが、例えば、中層における架構１２の梁１６の上に間柱４０を立てても良い。また、図７に示されるように、間柱４０の上端部にベースプレート２４を設けて梁１６に固定し、間柱４０の下端部に抜け止め用のストッパ部材４４を設けても良い。この構成によっても、上記実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。即ち、間柱４０では、上端部及び下端部の一方が基礎４２や梁１６に固定され、上端部及び下端部の他方が、梁１６に対して上下方向に相対移動可能になっていれば良い。
【００４９】
なお、図７に示される間柱４０は、例えば、基礎４２の上にスペーサを介して間柱４０を立てた後、最下層から順に架構１２を構成する上下の梁１６を現場打ち工法等で構築し、最終的に上記スペーサを撤去することにより施工される。
【００５０】
また、上記実施形態では、付着抑制手段として、発泡材４６を用いたが、これに限らない。付着抑制手段は、梁１６を構成するコンクリートとフランジ部２２との付着を抑制可能であれば良く、摩擦抵抗が小さい部材（例えば、ビニール素材等からなるシート材）でフランジ部２２を被覆しても良いし、フランジ部２２に塗料や剥離剤を塗布しても良い。更には、フランジ部２２にテフロン（登録商標）加工を施しても良い。
【００５１】
更に、上記実施形態では、梁１６に間柱４０を上下方向に貫通させたが、これに限らない。例えば、図８に示されるように、梁１６内で、上下方向に隣接する間柱４０の端部（上端部と下端部）を対向させても良い。この構成では、上下方向に隣接するフランジ部２２の端部間に梁１６を構成するコンクリートが充填されないように、これらの端部間に発泡材等の緩衝材５０が挿入されている。この緩衝材５０が潰れることにより、梁１６に対してフランジ部２２が上下方向へスライド可能になるため、フランジ部２２に導入される圧縮軸力が低減される。
【００５２】
次に、上記第１，第２実施形態に共通の変形例について説明する。なお、以下、第１実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第２実施形態にも適用可能である。
【００５３】
図９に示される変形例では、間柱１０の上部及び下部がコンクリート製の連結部材５２にそれぞれ埋設されており、当該連結部材５２を介して上下の梁１６に間柱１０が連結されている。連結部材５２と上下の梁１６とは、連結部材５２及び梁１６を上下方向に貫通する複数のＰＣ鋼材５４によって圧着接合されている。また、間柱１０のフランジ部２２には、連結部材５２との定着性を高める複数のスタッド５６が設けられている。
【００５４】
このように、コンクリート製の連結部材５２を介して間柱１０を上下の梁１６に連結することにより、梁１６と間柱１０の水平方向の位置ずれ等の施工誤差を吸収することができるため、施工性が向上する。
【００５５】
また、連結部材５２によって間柱１０の上部及び下部を固定し、せん断変形可能な間柱１０の高さＬを柱１４の高さ（階高）よりも低くすることにより、間柱１０のせん断変形効率が向上する。即ち、図１に示す構成と比較して、所定の層間変形角に対する間柱１０のせん断変形量が増加する。従って、制震性能が向上する。特に、本変形例では、せん断変形可能な間柱１０のウェブ部２０を低降伏点鋼等で構成することにより、制震性能を飛躍的に向上することができる。
【００５６】
次に、図１０に示される変形例では、上下の梁６６が、左右の柱１４からそれぞれ突出する梁部材６６Ａと、これらの梁部材６６Ａを連結するプレキャストコンクリート（以下、「ＰＣａ」という）製のプレキャスト梁部材６６Ｂとを備えている。梁部材６６Ａとプレキャスト梁部材６６Ｂとは、図示しない機械式継ぎ手等によって連結されている。
【００５７】
また、間柱７０は、３つの間柱ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃを連結して構成されている。これらの間柱ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃは、連結プレート７２を介して溶接やボルト等でせん断力を伝達可能に連結されている。３つの間柱ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃのうち、中央に位置する間柱ユニット７０Ｂには補強領域Ｓ及び非補強領域Ｔが設けられ、当該間柱ユニット７０Ｂの上下に配置された間柱ユニット７０Ａ，７０Ｃには補強領域Ｓのみが設けられている。また、間柱ユニット７０Ａ，７０Ｃは、プレキャスト梁部材６６Ｂを上下方向に貫通しており、その長手方向の中央部がプレキャスト梁部材６６Ｂに拘束されている。これらの間柱ユニット７０Ａ，７０Ｃは、工場等でプレキャスト梁部材６６Ｂと予め一体化されている。
【００５８】
このように間柱７０を複数の間柱ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃに分割することにより、１つ当たり間柱ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃのサイズが小さくなるため、運搬性、揚重性等が向上する。また、間柱ユニット７０Ａ，７０Ｃとプレキャスト梁部材６６Ｂとを工場等で予め一体化することにより、現場でのプレキャスト梁部材６６Ｂと間柱ユニット７０Ａ，７０Ｃとの連結作業が不要になるため、施工性の向上、工期の短縮化を図ることができる。
【００５９】
なお、本変形例では、間柱７０を３つの間柱ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃに分割したが、分割する間柱ユニットの数は適宜変更可能である。これと同様に、梁６６をプレキャスト化する範囲も適宜変更可能である。更に、隣接する間柱ユニット７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃの連結構造も、適宜変更可能である。
【００６０】
次に、図１１（Ａ)に示される変形例では、ウェブ部２０のうち、非補強領域Ｔにあるウェブ部２０のみが波形鋼板で構成された波形部とされ、補強領域Ｓにあるウェブ部２０は平板状の鋼板で構成されている。このように、少なくとも非補強領域Ｔに波形部を設けることにより、間柱１０に導入される圧縮軸力を低減することができる。
【００６１】
なお、図１１（Ｂ）に示されるように、第２実施形態に係る間柱４０では、拘束部２０Ｋの上下に設けられた隣接部２０Ｒのうち、少なくとも一方の隣接部２０Ｒが波形鋼板で構成された波形部とされていれば良い。この場合、隣接部２０Ｒの少なくとも一方が縮み又は伸びることにより、間柱４０に導入される圧縮軸力がされる。ただし、拘束部２０Ｋと梁１６との一体性を考慮すれば、拘束部２０Ｋも波形鋼板で構成された波形部にすることが望ましい。
【００６２】
また、例えば、対向する２枚以上のウェブ部２０の幅方向の両端部に、当該間柱１０の水平断面形状が閉断面となるようにフランジ部２２をそれぞれ設けても良い。また、フランジ部２２としては、平板状の鋼板に限らず、例えば、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｔ形鋼、Ｃ鋼等を用いても良い。
【００６３】
更に、ウェブ部２０を構成する波形鋼板は、図２に示されるように、当該波形鋼板の中心軸から外れた位置でベースプレート２４を介して梁１６と接合されているが、これに限らない。例えば、波形鋼板の中心軸上でベースプレート２４を介して梁１６と接合しても良い。また、波形鋼板の上端部及び下端部において、中心軸から一方側に外れた位置でベースプレート２４を介して梁１６と接合しても良いし、中心軸を挟んで互い違いになるようにベースプレート２４を介して梁１６と接合しても良い。なお、ここでいう波形鋼板の中心軸とは、山部２０Ｍの縦壁部３０と谷部２０Ｖの縦壁部３２の中間にある仮想の軸である。更に、波形鋼板としては、図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）に示すような断面形状の波形鋼板を用いても良い。
【００６４】
また、架構１２を構成する柱１４及び梁１６は、鉄筋コンクリート造に限らず、コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、鉄骨造、ＣＦＴ造、更には現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いることができる。なお、第２実施形態のように、間柱４０が梁１６を上下方向に貫通する構成は、鉄骨造等には適用されず、コンクリート造、鉄筋コンクリート造等に適用される。また、梁１６に替えて水平部材としての小梁又はコンクリートスラブに間柱１０を連結しても良い。
【００６５】
更に、間柱１０は、建物の一部に用いても良いし、建物の全てに用いても良い。また、耐震構造や免震構造等の種々の新築建物、改築建物に適用することができる。これらの間柱１０等を設置することにより、耐震性能、制振性能が向上された建物を構築することができる。
【００６６】
以上、本発明の第１，第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１，第２実施形態、及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０      間柱
１４      柱
１６      梁（水平部材）
２０      ウェブ部（波形部）
２０Ｋ    拘束部
２０Ｒ    隣接部
２２      フランジ部
４０      間柱
６６      梁（水平部材）
７０      間柱
Ｓ        補強領域
Ｔ        非補強領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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