(57)【要約】      （修正有）【課題】操作時において不用な当たり音を軽減させる操作機構を提供する。【解決手段】筐体に固定された固定部材２２と、固定部材２２上に設けられ、使用者の指により固定部材に対して回動方向への操作が可能で指を離せば操作前の位置に自己復帰する自己復帰操作レバー２１と、自己復帰操作レバー２１が操作前の位置に自己復帰する際に操作前の位置近傍に位置するときに自己復帰操作レバーに対する摩擦力が増大するように、自己復帰操作レバーに対して押圧される制動手段２３と、を備える。【選択図】図４
2012163884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に固定された固定部材と、
前記固定部材上に設けられ、使用者の指により前記固定部材に対して回動方向への操作が可能で指を離せば操作前の位置に自己復帰する自己復帰操作レバーと、
前記自己復帰操作レバーが前記操作前の位置に自己復帰する際に前記操作前の位置近傍に位置するときに前記自己復帰操作レバーに対する摩擦力が増大するように、前記自己復帰操作レバーに対して押圧される制動手段と、
を備えた操作機構。
【請求項２】
前記制動手段は、前記自己復帰操作レバーが回動する中心軸と平行な方向に、前記自己復帰操作レバーに対して押圧される、請求項１記載の操作機構。
【請求項３】
筐体に固定された固定部材と、
前記固定部材上に設けられ、使用者の指により前記固定部材に対して直線方向への操作が可能で指を離せば操作前の位置に自己復帰する自己復帰操作レバーと、
前記自己復帰操作レバーが前記操作前の位置に自己復帰する際に前記操作前の位置近傍に位置するときに前記自己復帰操作レバーに対する摩擦力が増大するように、前記自己復帰操作レバーに対して押圧される制動手段と、
を備えた操作機構。
【請求項４】
前記制動手段は、前記自己復帰操作レバーが操作される方向と垂直な方向に、前記自己復帰操作レバーに対して押圧される、請求項１記載の操作機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の操作機構を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームリングなどの操作機構またはこの操作機構を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の操作機構としては、特許文献１などに記載するような操作機構が存在する。この操作機構は、主にデジタルスチルカメラやビデオカメラ等の電子機器に備えられるものであり、ズーム操作を可能にしたものである。
【０００３】
この従来の操作機構７００は、図１０に示すように、ねじりばね１２４に設けられた腕部１２４２および１２４３が、使用者により回動操作される操作部の裏面に設けられた規制突起１２１６と、撮像装置の筐体側に固定された取付部の裏面に設けられた規制部１２２５とを挟み込むようにして互いに向かい合って引っ掛けられている。ねじりばね１２４は、開放状態で腕部１２４２、１２４３が開くように形成されているため、腕部１２４２、１２４３は規制突起１２１６と規制部１２２５の両側に常時荷重をかけている。これによって操作部が自動的に自己復帰することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の操作機構では、使用者が操作部をズーム操作後に指を勢いよく離すと、前記自動復帰のためのねじりばね１２４が規制部１２２５に勢いよく当接し、当たり音を発生させる可能性があるという課題があった。近年のデジタルカメラは、静止画だけでなく動画の撮影をも可能としたものが主流となっており、動画撮影中のズーム操作等で不要な音を発生させると、このような不要な音も記録されてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決するために、操作時において不要な当たり音を軽減させる操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作機構は上記課題を解決するために、筐体に固定された固定部材と、固定部材上に設けられ、使用者の指により固定部材に対して回動方向への操作が可能で指を離せば操作前の位置に自己復帰する自己復帰操作レバーと、自己復帰操作レバーが操作前の位置に自己復帰する際に操作前の位置近傍に位置するときに自己復帰操作レバーに対する摩擦力が増大するように、自己復帰操作レバーに対して押圧される制動手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作時において不用な当たり音を軽減させる操作機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる操作機構を備える撮像装置の斜視図
【図２】本実施の形態にかかる操作機構を備える撮像装置の構成図
【図３】本実施の形態にかかる操作機構の構成を説明するための分解斜視図
【図４】本実施の形態にかかる操作機構の構成を説明するための分解斜視図
【図５】本実施の形態にかかる操作機構の上面図
【図６】図５のＡＡ線による断面図
【図７Ａ】本実施の形態にかかる操作機構の下面図
【図７Ｂ】本実施の形態にかかる操作機構の操作時の下面図
【図８】本実施の形態にかかる操作部の下面斜視図
【図９】本実施の形態にかかる取付部の下面図
【図１０】従来の操作機構を説明する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１．実施の形態１）
次に、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
なお、以下の実施形態では、操作機構を備える電子機器として撮像装置を例に挙げて説明する。以下の説明では、通常姿勢（以下、横撮り姿勢ともいう）の撮像装置を基準として、被写体に向かう方向を「前方」、被写体の反対に向かう方向を「後方」、鉛直上方を「上方」、鉛直下方を「下方」、被写体に正対した状態における右向きを「右方」、被写体に正対した状態における左向きを「左方」、と表現する。
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態における操作機構２を備える撮像装置１の斜視図である。図２は、本実施の形態における操作機構２を備える撮像装置１の構成図である。図３、図４は、本実施の形態における操作機構２の分解斜視図である。図５は、本実施の形態における操作機構２の上面図である。図６は、図５のＡＡ線による断面図である。図７Ａおよび図７Ｂは、本実施の形態における操作機構２の下面図である。図８は、本実施の形態における操作部の下面斜視図である。図９は、本実施の形態における取付部の下面図である。
【００１４】
（１−１．撮像装置１の構成）
本実施の形態の操作機構２は、デジタルスチルカメラなどの撮像装置１に備えられて構成される。この操作機構２は、撮像装置１の上面部に設けられ、回動可能に構成される。また、使用者からの回動操作を受けた後に、操作部２１の自己復帰位置２１９に向けて付勢力により戻るように構成される。そしてこの操作機構２は、使用者からの回動操作を受け付けた場合、当該回動操作に応じて、撮像装置１のズーム倍率を変更するようにしたものである。操作機構２への回動操作に応じてズーム倍率を変更する方法は、従来技術を用いることができる。例えば、操作機構２からのコントローラ８に対する操作信号に基づいて、コントローラ８がズームレンズ駆動部１１を制御し、このズームレンズ駆動部１１によってレンズ系３のズームレンズを駆動する方法、または、コントローラ８に対する操作信号に基づいて、コントローラ８が画像処理回路６を制御し、画像処理回路６において電子ズームを可能にする方法がある。
【００１５】
また撮像装置１には、操作機構２以外に、ズームレンズを含むレンズ系３と、ＣＣＤイメージセンサー等の撮像素子４と、ＡＤコンバータ５と、デジタル化された画像データに対し画像処理を施す画像処理回路６と、バッファメモリ７と、制御手段としてのコントローラ８と、液晶モニタ９と、フラッシュメモリ１０と、コントローラ８の制御に基づいてズームレンズを駆動させるズームレンズ駆動部１１と、メモリーカード１３が着脱可能なカードスロット１２と、を備えている。これらの構成要素は、従来技術と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００１６】
（１−２．操作機構２の構成）
次に、この操作機構２の構成を図面を参照して説明する。この操作機構２は、操作部２１と、取付部２２と、抜止部２３と、付勢部２４と、操作部２１の内側に設けられる押下部２５と、押下部２５と取付部２２の間に挟まれる弾性部２６と、取付部２２と抜止部２３の間に挟まれる弾性部２８と、押下部２５や操作部２１に接触されてコントローラ８に操作信号を出力するスイッチ部２７と、を備えて構成される（図３、図４）。以下、本実施の形態における操作機構の具体的構成について説明する。
【００１７】
まず、操作部２１は、ＡＢＳ等のプラスチックにクロムメッキ処理することによって構成される。そして、この操作部２１は、略リング状に構成された基体２１１と、軸部２１２ａ、ｂ、ｃと、係合爪２１３ａ、ｂ、ｃと、基体２１１外周に設けられた指掛け２１４と、取付部２２の外側スリーブ２２２の内側に挿入される内側スリーブ２１５と、付勢部２４を規制する規制突起２１６と、ズームスイッチ２７２の操作方向検出部２７３を可動させる接触突起２１７と、押下部２５を取り付ける押下設置部２１８と、を具備して構成される（図８）。基体２１１は、上下方向と垂直な面内（水平面内）に略リング形状が配置される。
【００１８】
指掛け２１４は、基体２１１の上面の前方に設けられるものであり、使用者の指（例えば、人指し指）が引っ掛けられ、使用者が容易に回動操作できるようにしたものである。
【００１９】
内側スリーブ２１５は、基体２１１の下面に設けられ、基体２１１の外周よりも小さい同一円周上に設けられた複数接点を備えて構成される。これによって、内側スリーブ２１５は、取付部２２の外側スリーブ２２２の内側に挿入されて、上下方向を回転軸として基体２１１の略リング形状の円周方向に沿って、操作部２１のスムーズな回動をできるようにしたものである。なお、以下の説明において操作部２１の円周方向（または回動方向）とは、基体２１１の略リング形状の円周方向を指し、操作部２１の半径方向とは、基体２１１の略リング形状の半径方向（ラジアル方向）を指し、操作部２１の回転軸とは操作部２１（基体２１１の略リング形状）が回動する中心軸（すなわち上下方向）を指すものとする。
【００２０】
軸部２１２ａ、ｂ、ｃは、基体２１１（内側スリーブ２１５）の下面を３等分する各位置から下方に突き出るように構成される。特に軸部２１２ｃは、基体２１１の下面の後方に設けられる。そして、軸部２１２ａ、ｂ、ｃは、取付部２２の貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃに挿通された状態で、貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃのガイド部２２１２ａ、ｂ、ｃに沿って円周方向に可動するようにしたものである（図７Ａ）。これによって、操作部２１の一部回動を可能にしている。
【００２１】
係合爪２１３ａ、ｂ、ｃは、軸部２１２ａ、ｂ、ｃの先端に設けられ、軸部２１２ａ、ｂ、ｃよりも幅広に構成される。本実施の形態では、半径方向外側に突出するように係合爪２１３ａ、ｂ、ｃを設け、軸部２１２ａ、ｂ、ｃよりも幅広になるように構成している。
【００２２】
規制突起２１６は、軸部２１２ｃからさらに下方に突出して設けられ、略Ｔ字形状に構成される。そして規制突起２１６の足における左側側面２１６ａと右側側面２１６ｂに、付勢部２４の腕部２４２、２４３が引っ掛けられることによって、規制突起２１６が、付勢部２４の腕部２４２、２４３を規制できるようにしている。なお、この付勢部２４の腕部２４２、２４３が規制突起２１６に引っ掛けられた場合において、付勢部２４の腕部２４２、２４３が同様に取付部２２の規制部２２５に引っ掛けられると、操作部２１が自己復帰可能になる。この詳細については、後述する。
【００２３】
接触突起２１７は、軸部２１２ｂからさらに下方に突出して設けられ、二つの突出部材を備える。そして、この二つの突出部材の間に、ズームスイッチ２７２の操作方向検出部２７３が挟まれ、操作部２１の回動に基づいて、ズームスイッチ２７２の操作方向検出部２７３が２方向に可動される。
【００２４】
押下設置部２１８は、操作部２１の内側周面に設けられるもので、操作部２１を切り欠いて構成される。これによって、押下部２５の取り付けを可能にしている。
【００２５】
次に、取付部２２は、ポリカーボネート、ＡＢＳ等のプラスチックによって構成され、撮像装置１の上面に設けられる。この取付部２２は、貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃと、外側スリーブ２２２と、押下部２５の押圧突起２５２が挿通される挿入孔２２３と、付勢部２４の輪部２４１が係合される係合部２２４と、付勢部２４の腕部２４２、２４３を規制する規制部２２５と、操作部２１の指掛け２１４に対応する位置に抜止部２３の開口部２３３を配置させる開口配置部２２６と、抜止部２３の表裏の取り付け方向を指示させる取付支持部２２７と、抜止部２３の開口端部２３２の外側への開口を係止する係止部２２８と、を具備して構成される（図９）。
【００２６】
貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃは、操作部２１の軸部２１２ａ、ｂ、ｃの数に対応して設けられ、取付部２２の外周側に略リング形状を描くように配置されている。そして貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃは、少なくとも切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃを有するように構成されている。すなわち、本実施の形態では、貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃは、切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃと、ガイド部２２１２ａ、ｂ、ｃを有する。なお、本実施の形態では貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃは、いずれもガイド部を有しているが、これらのうちひとつについてガイド部を設けないようにしてもよい。
【００２７】
この切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃは、操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃよりも幅広に構成され、軸部２１２ａ、ｂ、ｃをたわませずに貫通孔に挿入できるようにしたものである。ここで本実施の形態の切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃは、軸部２１２ａ、ｂ、ｃをたわませずに貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃに挿入させるため、軸部２１２ａ、ｂ、ｃの内側位置よりも中心側付近から、係合爪２１３ａ、ｂ、ｃの先端よりも外側付近まで、孔を構成するようにしている。
【００２８】
また、ガイド部２２１２ａ、ｂ、ｃは、操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃよりも幅狭で、操作部２１の軸部２１２ａ、ｂ、ｃよりも幅広に構成され、軸部２１２ａ、ｂ、ｃをガイド部２２１２ａ、ｂ、ｃに沿って可動できるようにしたものである。すなわち、貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃに操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃおよび軸部２１２ａ、ｂ、ｃが挿入された後、ガイド部２２１２ａ、ｂ、ｃ内において軸部２１２ａ、ｂ、ｃを可動させた場合、操作部２１は取付部２２から外れずに一部回動が可能である。
【００２９】
外側スリーブ２２２は、取付部２２の上面に設けられ、操作部２１の内側スリーブ２１５と相俟って、操作部２１のスムーズな回動をできるようにしたものである。
【００３０】
挿入孔２２３は、取付部２２の中心付近に設けられ、円形状の孔を構成する。これによって、押下部２５の押下突起２５２を挿通できるようにしている。
【００３１】
係合部２２４は、取付部２２の下面で、かつ、挿入孔２２３の周辺に突き出るように設けられ、付勢部２４の輪部２４１を係合するように構成している。
【００３２】
規制部２２５は、取付部２２の下面で、かつ、挿入孔２２３と貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃの間における撮像装置１の裏面側に設けられ、略Ｔ字形状に構成される。これによって、付勢部２４の腕部２４２、２４３が規制部２２５の足における左側側面２２５ａ、右側側面２２５ｂに引っ掛けられ、付勢部２４の腕部２４２、２４３が同様に操作部２１の規制突起２１６に引っ掛けられると、操作部２１が自己復帰可能になる。
【００３３】
開口配置部２２６は、取付部２２の下面で、かつ、撮像装置１の前面側に設けられ、抜止部２３の開口部２３３が撮像装置１の前面側に配置されるよう突出して突起を設けたものである。すなわち、自己復帰後の操作部２１の指掛け２１４が来る位置と、抜止部２３の開口部２３３が配置される位置とを円周方向において同様の位置に存在させるようにしたものである。
【００３４】
抜止部２３のＬ字形状２３６は、抜止部２３の下面側である視認面２３５より外周側に設けられ、抜止部２３の表裏の取付方向を指示させるようにしたもの、かつ弾性部２８を圧縮させるようにしたものである。弾性部２８の圧縮については、後述する。
【００３５】
なお、このように抜止部２３の取り付け方向を指示させる理由は、操作部２１のスムーズな回動を可能にするためである。抜止部２３は、材料がプラスチックであるため、抜止部２３にはバリが発生する。すなわち、抜止部２３を成型する金型によっては、抜止部２３の表面または裏面の一方にバリが発生する。このため、操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃが、抜止部２３のバリが発生した面に係合されると、操作部２１のスムーズな回動の妨げになってしまう。したがって、この抜止部の取り付け方向を指示させることによって、操作部の係合爪が、抜止部のバリが発生した面に係合されるのを防止し、操作部のスムーズな回動を可能にしている。
【００３６】
係止部２２８は、取付部２２の下面で、かつ、開口配置部２２６の周辺に設けられ、抜止取付位置２２９よりも下方向に隆起させて構成している。これによって、この係止部２２８が抜止部２３の開口端部２３２を係止することができる。そして、抜止部２３の外側への開口を防止し、抜止部２３が取付部２２と操作部２１から外れることを防止している。
【００３７】
さらに、抜止部２３は、ポリアセタールなどのプラスチックによって構成され、Ｃリング状に形成される。そして、抜止部２３の設置面２３４を取付部２２の抜止取付位置２２９（切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃの一部を含む）に設置させ、抜止部２３の視認面２３５を操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃに引っ掛けることによって、係合させる。すなわち、抜止部２３は、操作部２１が取付部２２に取り付けられた状態で、少なくとも切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃが設けられた箇所において、取付部２２と係合爪２１３ａ、ｂ、ｃの間に設けられるものであり、操作部２１と取付部２２との間のスペーサの役割をするものである。これによって、操作部２１が取付部２２に取り付けられ、抜止部２３が操作部２１と取付部２２に取り付けられると、抜止部２３が、切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃにおいて係合爪２１３ａ、ｂ、ｃを挿入可能にしていた部分を覆うことができる。したがって、係合爪２１３ａ、ｂ、ｃは、取付部から外れる時に通過する部分を失い、操作部２１が取付部２２から外れることを防止できる。なお上記に加えて、Ｃリング状の開口部２３３において外周側へ突起させた開口端部２３２と、を有する。
【００３８】
なお抜止部２３はポリアセタールで構成されることが好ましい。これはポリアセタールが引張り、曲げの強さが大きく、強靭で優れた弾性をもっており、また、摩擦計数が少なく、耐摩耗性に優れているからである。すなわち、本実施の形態では、操作部２１を取付部２２に取り付けた後、抜止部２３を係合爪２１３ａ、ｂ、ｃに係合させる必要がある。この際、抜止部２３は、開口端部２３２が外側に引っ張られることによって、係合爪２１３ａ、ｂ、ｃに引っ掛けられる。また、操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃに抜止部２３を引っ掛けた後、操作部２１を回動操作すると、抜止部２３の下面（視認面）と操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃが摺動される。したがって、抜止部２３は、引っ張り等に耐えうる弾性と、耐摩耗性が必要であるため、ポリアセタールで構成されることが好ましい。なお、抜止部がポリアセタールで構成されることに限定されないことはいうまでもない。
【００３９】
付勢部２４は、金属によって構成されるものであり、ねじりバネの形状をしている。この付勢部２４は、取付部２２の係合部２２４に取付可能な輪部２４１と、取付部２２の規制部２２５および操作部２１の規制突起２１６に引っ掛けられる腕部（左腕部２４２・右腕部２４３）と、を具備する。輪部２４１は、取付部２２の係合部２２４に引っ掛けられて係合するようにしたものである。腕部２４２、２４３は、以下のように規制部２２５と規制突起２１６に引っ掛ける。まず、左腕部２４２は、規制部２２５の右側側面２２５ｂと規制突起２１６の右側側面２１６ｂに引っ掛ける。次に、右腕部２４３は、規制部２２５の左側側面２２５ａと規制突起２１６の左側側面２１６ａに引っ掛ける。これによって、操作部２１が自己復帰可能になる。
【００４０】
押下部２５は、ＡＢＳ等のプラスチックにクロムメッキ処理することによって構成される。この押下部２５は、略円柱状に形成され、外周上に取付突起２５１と、押下突起２５２とを具備する。これによって、操作部２１の下から押下部２５を挿入し、取付突起２５１を操作部２１の押下設置部２１８に嵌合させて、押下部２５を操作部２１に取り付けさせ、上下可動するようにしている。
【００４１】
弾性部２６は、金属によって構成されるものであり、圧縮バネの形状をしている。この弾性部２６は、押下突起２５２に装着されて、押下部２５と取付部２２との間に設けられる。これによって、押下部２５が操作部２１の設置位置へ戻るようにしている。なお、図３、図４において弾性部２６は模式的に円柱形状に描かれている。
【００４２】
スイッチ部２７は、シャッタスイッチ２７１と、ズームスイッチ２７２とを備えて構成される。スイッチ部２７は、使用者からのスイッチ部２７に対する操作を、操作信号としてコントローラ８へ出力するものである。これによって、操作信号を受け取ったコントローラ８は、各種制御を行うようにしている。
【００４３】
シャッタスイッチ２７１は、押下部２５の押下突起２５２が接触されるものであり、下方向への押下を検知する２段階スイッチである。すなわち、シャッタスイッチ２７１は、使用者からの半押しと全押しを検知できるようにしたものである。
【００４４】
ズームスイッチ２７２は、操作方向検出部２７３によって、２方向への操作を検出するものである。操作方向検出部２７３は、操作部２１の接触突起２１７に挟まれて、操作部２１の回動方向を検知するようにしたものである。これによって、ズームスイッチ２７２は、自己復帰位置２１９を挟んだ望遠（Ｔ）と広角（Ｗ）へのズーム操作を検出できるようにしている。
【００４５】
弾性部２８は、ウレタンなどのクッションによって構成されるものであり、直方体の形状をしている。この弾性部２８は、取付支持部２２７の下面に設置され、取付部２２と抜止部２３との間に挟まれた状態に設けられる。弾性部２８は取付部２２と抜止部２３との間よりも厚いものを用い、圧縮状態で取り付けるようにしている。圧縮状態で取り付けることにより、弾性部２８は常時圧縮荷重の反力を発生させている。弾性部２８の圧縮荷重の反力は、抜止部２３のＬ字形状２３６に対し下向きに荷重を掛ける。さらに、Ｌ字形状２３６の下向きの荷重は係合爪２１３ｃと規制突起２１６を介し、操作部２１に下向きの荷重を加える。弾性部２８とＬ字形状２３６と係合爪２１３ｃは、操作部２１の自己復帰状態において、上下方向で同一位相（円周方向において同じ位置）になるように配置する。これにより、弾性部２８の圧縮荷重の反力は、Ｌ字形状２３６と係合爪２１３ｃを介し、自己復帰状態において最大の荷重を操作部２１に伝えることが可能となる（図６）。
【００４６】
（１−３．操作機構２の組み立て）
次に、本実施の形態の操作機構２の組み立て方法を説明する。
【００４７】
まず、操作部２１に押下部２５を取り付ける。この際、押下部２５の取付突起２５１が操作部２１の押下設置部２１８に嵌合するように取り付ける。また、押下部２５の押下突起２５２に弾性部２６を装着する。
【００４８】
次に、組み立てられた操作部２１と押下部２５と弾性部２６を、取付部２２に取り付ける。この際、操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃを取付部２２の貫通孔２２１ａ、ｂ、ｃの切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃに挿入させる。この場合、操作部２１の指掛け２１４が、撮像装置１の前面側にくるように設置する。すなわち、操作部２１の規制突起２１６と、取付部２２の規制部２２５の位置が近傍に配置されるように取り付けを行なう。なお、必要ならば、操作部２１の軸部２２１ａ、ｂ、ｃを切り欠き部２２１１ａ、ｂ、ｃからガイド部２２１２ａ、ｂ、ｃに移動させる。このようにすれば、操作部２１が取付部２２から抜け出ることを防止できるので、抜止部２３の取り付けが容易となる。
【００４９】
そして、組み立てられた操作部２１と取付部２２等に、抜止部２３と弾性部２８を取り付ける。まず、弾性部２８を取付支持部２２７に置き、抜止部２３で弾性部２８を圧縮するように取り付けを行う。この抜止部２３の取り付けは、抜止部２３の開口部２３３と、開口設置部２２６が一致する方向に来るように取り付けを行なう。この際、抜止部２３の開口端部２３２を外側に広げて、操作部２１の係合爪２１３ａ、ｂ、ｃに抜止部２３の視認面２３５を引っ掛けるようにするとよい。また、抜止部２３が操作部２１と取付部２２に取り付けられた後は、抜止部２３の開口端部２３２と取付部２２の係止部２２８との関係によって、抜止部２３が取付部２２から外れにくくしている。
【００５０】
さらに、組み立てられた取付部２２と操作部２１と抜止部２３等に、付勢部２４を取り付ける。まず、付勢部２４の輪部２４１を、取付部２２の係合部２２４に引っ掛ける。そして、付勢部２４の腕部２４２、２４３を、取付部２２の規制部２２５および操作部２１の規制突起２１６に取り付ける。具体的には、左腕部２４２を、規制部２２５の右側側面２２５ｂと規制突起２１６の右側側面２１６ｂに引っ掛ける。一方、右腕部２４３を、規制部２２５の左側側面２２５ａと規制突起２１６の左側側面２１６ａに引っ掛ける。
【００５１】
そして最後に、スイッチ部２７を、シャッタスイッチ２７１が、押下部２５の押下突起２５２に接触するように、また、ズームスイッチ２７２の操作方向検出部２７３が、操作部２１の接触突起２１７に挟まれるように、設置する。
【００５２】
これによって、本実施の形態における操作機構２の組み立てが完了する。
【００５３】
（１−４．操作機構２の動作）
ここで使用者が撮像装置１の操作機構２を使用した場合の撮像装置１の動作を説明する。操作機構２の操作部２１は、自己復帰位置２１９を挟んで望遠（Ｔ）と広角（Ｗ）へのズーム操作を可能にするものである（図５）。すなわち、この操作部２１を使用者がＴ方向に指で回動すると、ズームレンズを望遠側にズーミングする。また、この操作部２１を使用者がＷ方向に指で回動すると、ズームレンズを広角側にズーミングする。そして、操作部２１を使用者がＴ又はＷ方向に指で回動した後、指を離すと、操作部２１が自己復帰位置２１９に向けて付勢され、元の位置に戻る。
【００５４】
従来の操作機構では、自己復帰位置に戻る際に、付勢部２４の腕部２４２、２４３が取付部２２の規制部２２５ａ、２２５ｂに衝突する衝突音が発生していた。この衝突音が動画撮影中に不要な音として記録されてしまう。本実施の形態においては、弾性部２８は、抜止部２３と操作部２１に圧縮荷重の反力を下向きに負荷している。この下向きの圧縮荷重の反力が抜止部２３と操作部２１との回動時の摩擦力を増加させる役目をしている。操作部２１が付勢部２４の付勢により回動して自己復帰位置に戻ろうとするとき、抜止部２３の視認面２３５と操作部２１の係合爪２１３ｃとの回動方向の摩擦力は、付勢部２４の回動方向の荷重に対し反力となる。回動方向への反力は、回動方向の荷重軽減となり、付勢部２４と取付部２２との衝突をやわらげることを可能とする。すなわち、操作部２１が自己復帰位置に近づくほど、抜止部２３と操作部２１との摩擦力が増加し、自己復帰位置に戻る回動速度が低下するため、付勢部２４と取付部２２との衝突時の速度が従来の操作機構よりも低下する。そして衝突をやわらげることは、衝突音を軽減させることとなる。
【００５５】
Ｌ字形状２３６と係合爪２１３ｃが自己復帰状態において回動方向の同一位相に配置されていることにより、弾性部２８はＬ次形状２３６上の設置面２３７付近に最大圧縮荷重を加える。操作部２１をＴまたはＷ方向に指で回動した状態（図７Ｂ）では、係合爪２１３ｃは設置面２３７から位相がずれた状態になり、その際は圧縮荷重が軽減される。すなわち圧縮荷重による摩擦力は自己復帰位置付近で最大であり、衝突手前でのみ回動動作が軽減されるものである。この衝突手前のみ回動動作が軽減されることにより、操作部２１のＴまたはＷ方向の指での回動は従来技術同様の操作感触を可能とし、なおかつ不要な音を軽減することを可能としている。
【００５６】
また、操作機構２の押下部２１は、半押しおよび全押しを検知するものである。すなわち、押下部２１は、使用者が人指し指で押下部２１をある一定値以下の力で押下すると、半押しを検知する。また、使用者が押下部２１をある一定値以上の力で押下すると、全押しを検知する。この半押しと全押しを検知した押下部は、コントローラ８へ操作信号を出力し、コントローラ８は半押しと全押しに応じて様々な制御を行う。
【００５７】
（２．他の実施形態）
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、種々の態様で実施できる。
【００５８】
例えば、上記実施の形態では、抜止部をＣリング状で形成したが、これに限られず、貫通孔の切り欠き部の少なくとも一部を覆うことができるものであればよい。
【００５９】
また、操作部および取付部、抜止部は、プラスチック材料で構成するようにしたが、これに限られず、金属なども利用できる。弾性部もクッション材料で構成するようにしたが、金属スプリングも利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、撮像装置などの電子機器に備えられる操作機構に適用可能である。より具体的には、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラにおけるズームリング等に適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
２  操作機構
２１  操作部
２２  取付部
２３  抜止部
２４  付勢部
２５  押下部
２８  弾性部
２１１  基体
２１２ａ、ｂ、ｃ  軸部
２１３ａ、ｂ、ｃ  係合爪
２１４  指掛け
２１９  自己復帰位置
２２１ａ、ｂ、ｃ  貫通孔
２２６  開口配置部
２２７  取付支持部
２２８  係止部
２２９  抜止取付位置
２２１１ａ、ｂ、ｃ  切り欠き部
２２１２ａ、ｂ、ｃ  ガイド部
２３１  突起部
２３２  開口端部
２３３  開口部
２３４  設置面
２３５  視認面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図９】
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