(57)【要約】【課題】  列車内の制限エリアにおいて携帯電話を取出して操作した場合にのみ、通話および通信を制限することができ、携帯電話利用者の利便性を確保することのできる携帯電話の制御システムを提供する。【解決手段】  列車２の内部における複数のエリア毎に設置され各エリアごとに規制情報を設定する規制情報生成部４と、規制情報生成部４により設定される規制情報を可視光通信により該当するエリアのみに発信する照明装置３と、照明装置３からの規制情報を受信する受信装置と、制御回路９と、通信用送受信回路１１と、通話用送受信回路１０とからなる携帯電話６と、を備え、制御回路９は、照明装置３から送られる規制情報が制限エリアである場合は、携帯電話６の通話用送受信回路１０および通信用送受信回路１１の機能をＯＦＦに制御し、照明装置３から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリア毎に設置され、前記各エリアごとに規制情報を設定する規制情報生成部と、
前記規制情報生成部により設定される規制情報を該当するエリアのみに発信する発信装置と、
前記発信装置からの規制情報を受信する受信装置と、制御回路と、通信用送受信回路と、通話用送受信回路とからなる携帯電話と、を備え、
前記制御回路は、前記発信装置から送られる規制情報が制限エリアである場合は、前記通話用送受信回路および通信用送受信回路の機能をＯＦＦに制御し、前記発信装置から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、前記通話用送受信回路の機能をＯＦＦに制御するように構成されていることを特徴とする携帯電話の制御システム。
【請求項２】
前記携帯電話は、表示部を備えており、
前記制御回路は、前記発信装置から送られる規制情報が制限エリアである場合は、前記表示部に「制限エリアである」旨を表示し、前記発信装置から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、前記表示部に「通話機能の制限をしている」旨を表示するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話の制御システム。
【請求項３】
ペースメーカを利用する患者が携帯しペースメーカ患者情報を送信するペースメーカ発信装置と、
前記ペースメーカ発信装置から送信されるペースメーカ患者情報を受信する無線受信回路と、をさらに備え、
前記規制情報生成部は、前記無線受信回路によりペースメーカ患者情報を受信した場合には、前記無線受信回路により受信したエリアを制限エリアとして設定するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯電話の制御システム。
【請求項４】
前記発信装置は、可視光通信により前記規制情報を該当するエリアのみに発信する照明装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯電話の制御システム。
【請求項５】
前記発信装置は、赤外線通信により前記規制情報を該当するエリアのみに発信する赤外線照射装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯電話の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話の制御システムに係り、特に、列車内の優先席付近などの制限エリアにおいて、携帯電話を取出して操作している場合にのみ携帯電話の通話および通信を制限することを可能とした携帯電話の制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、列車の優先席付近においては、携帯電話の使用者の周囲にペースメーカを埋め込んだ患者が存在した場合、携帯電話が発する電磁波によりペースメーカが誤作動を起こす可能性があるとして、電源をＯＦＦにすることが求められている。このような携帯電話の使用を規制する手段としては、通常、列車内のアナウンスによる協力要請のみで、携帯電話の使用者のモラルに頼っており、優先席付近のエリアにおいても、携帯電話が使用されている可能性がある。
【０００３】
このような携帯電話の使用を規制する手段として、従来から、例えば、電磁波障害を未然に防止するための規制通知を行う無線基地装置から発せられる電波を受け規制通知信号を検知する手段と、規制通知信号検出時、規制通知情報の内容に応じて、携帯電話の電源を自動でＯＦＦするか、送信を自動停止するように制御する手段とを備えるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、その他従来から、例えば、携帯電話機を、電源がＯＮされている状態で、電波の放射を必要としないアプリケーションを実行可能とすると同時に電波の放射を許可する電波放射許可モードと、電波の放射を必要としないアプリケーションを実行可能とすると同時に電波の放射を禁止し且つ携帯電話網からの電波の捕捉を許可する電波放射禁止モードとのいずれかで動作するように構成し、列車内においては、電波放射禁止モードで動作させることにより、電波の放射を禁止しながらも、電波の放射を必要としないアプリケーションを行うことができるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、優先席付近で携帯電話が使用された場合でも、ペースメーカが誤動作した事例は報告されていない。しかも、近年におけるペースメーカの改良や携帯電話の世代交代により、ペースメーカが携帯電話から発する電磁波の影響を受けにくくなっており、例えば、３Ｇ携帯電話については、２ｃｍ程度に近接した状態でなければ、電磁波による誤動作は生じないという実験結果が厚生労働省より公表されている。
【０００６】
近年、携帯電話は広く普及しており、ビジネスやその他の用途により緊急時の連絡手段として利用されることも多く、列車内において、通信機能が利用できなくなることは携帯電話利用者にとって大変不便である。そのため、従来から、例えば、車輌に車内アンテナ、車外アンテナおよび制御機器からなる車内基地局を設置し、車輌内の携帯電話からの発呼による通信および着呼による外部との通信は車内基地局を介してのみ有効とし、他の車輌に妨害電波発信装置を配置して携帯電話の使用を強制的に禁止するようにした技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３０８６７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２５８９９０号公報
【特許文献３】特開２００２−０８４２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ペースメーカを利用する患者の中には、近くで携帯電話を利用している乗客を見かけることで、ペースメーカが誤動作するのではないかといった不安を覚えることがある。そのため、携帯電話の利用者の利便性を確保するためには、携帯電話の通信機能を制限せず、その上で患者の安心感を得るために、優先席付近では他者に見える状態での、携帯電話の利用を控えることが望ましい。
【０００９】
しかしながら、前記従来の技術では、列車内の制限エリアにおいて、携帯電話による通話あるいは通信を一律に制限してしまうことになり、携帯電話が利用者のカバンの中やポケットの中にあり、携帯電話を取出して操作していない場合にも、通話あるいは通信が制限されてしまい、携帯電話利用者の利便性を確保することができないという問題を有している。
【００１０】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、列車内の制限エリアにおいて携帯電話を取出して操作した場合にのみ、通話および通信を制限することができ、携帯電話利用者の利便性を確保することのできる携帯電話の制御システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る携帯電話の制御システムは、複数のエリア毎に設置され、前記各エリアごとに規制情報を設定する規制情報生成部と、
前記規制情報生成部により設定される規制情報を該当するエリアのみに発信する発信装置と、
前記発信装置からの規制情報を受信する受信装置と、制御回路と、通信用送受信回路と、通話用送受信回路とからなる携帯電話と、を備え、
前記制御回路は、前記発信装置から送られる規制情報が制限エリアである場合は、前記通話用送受信回路および通信用送受信回路の機能をＯＦＦに制御し、前記発信装置から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、前記通話用送受信回路の機能をＯＦＦに制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記携帯電話は、表示部を備えており、
前記制御回路は、前記発信装置から送られる規制情報が制限エリアである場合は、前記表示部に「制限エリアである」旨を表示し、前記発信装置から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、前記表示部に「通話機能の制限をしている」旨を表示するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２において、ペースメーカを利用する患者が携帯しペースメーカ患者情報を送信するペースメーカ発信装置と、
前記ペースメーカ発信装置から送信されるペースメーカ患者情報を受信する無線受信回路と、をさらに備え、
前記規制情報生成部は、前記無線受信回路によりペースメーカ患者情報を受信した場合には、前記無線受信回路により受信したエリアを制限エリアとして設定するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項において、前記発信装置は、可視光通信により前記規制情報を該当するエリアのみに発信する照明装置であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項において、  前記発信装置は、赤外線通信により前記規制情報を該当するエリアのみに発信する赤外線照射装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、制御回路により、発信装置から送られる規制情報が制限エリアである場合は、通話用送受信回路および通信用送受信回路の機能をＯＦＦに制御し、発信装置から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、通話用送受信回路の機能をＯＦＦに制御するようにしているので、列車の優先席などの制限エリアにおいてのみ、携帯電話の通話機能および通信機能を適正に制限することができ、携帯電話利用者の利便性を十分に確保することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、制御回路により、発信装置から送られる規制情報が制限エリアである場合は、表示部に「制限エリアである」旨を表示し、発信装置から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、表示部に「通話機能の制限をしている」旨を表示するようにしているので、列車の優先席などの制限エリアにおいて、携帯電話の利用者に携帯電話の状態を把握させることができ、注意を喚起することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、規制情報生成部により、無線受信回路によりペースメーカ発信装置から送られるペースメーカ患者情報を受信した場合には、無線受信回路により受信したエリアを制限エリアとして設定するようにしているので、規制情報生成部により、当該エリアを制限エリアとする規制情報を送信して、携帯電話の制御回路により、通話用送受信回路の機能をＯＦＦに制御するとともに、通信用送受信回路の機能を一部ＯＦＦに制御し、携帯電話の表示部に所定の表示を行うことができ、ペースメーカ利用する患者の周囲のエリアにおいて、携帯電話の通話機能および通信機能を適正に制限することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、照明装置により、規制情報を可視光通信により送信するようにしているので、携帯電話を取出した場合にのみ携帯電話に規制情報を送信して、通信機能の制限や表示部への表示を行うことができ、携帯電話を取出して操作している場合にのみ、通信機能を制限することができ、携帯電話利用者の利便性を十分に確保することができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、赤外線照射装置により、規制情報を赤外線通信により送信するようにしているので、携帯電話を取出した場合にのみ携帯電話に規制情報を送信して、通信機能の制限や表示部への表示を行うことができ、携帯電話を取出して操作している場合にのみ、通信機能を制限することができ、携帯電話利用者の利便性を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る携帯電話の制御システムの第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る携帯電話の制御システムの第１実施形態の制御構成を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る携帯電話の制御システムの第１実施形態の制限エリアにおける表示部の表示例を示す説明図である。
【図４】本発明に係る携帯電話の制御システムの第１実施形態の非制限エリアにおける表示部の表示例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る携帯電話の制御システムの第２実施形態の制御構成を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る携帯電話の制御システムの第２実施形態の制限エリアにおける表示部の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る携帯電話の制御システムの第１実施形態を示す概略構成図であり、本実施形態においては、携帯電話の制御システム１は、列車２の内部における複数のエリア毎の天井に設置される送信装置としての照明装置３を備えており、この照明装置３は、可視光によるデータ送信が可能な照明を用いるものであり、例えば、ＬＥＤなどから構成されている。可視光は、電波に比べて指向性が強く、可視光通信を行うことにより、あらかじめ決められたエリアのみにデータ送信を行うことが可能となる。なお、照明装置３に換えて、例えば、赤外線通信などの非可視光によりデータ送信を行う赤外線照射装置を用いるようにしてもよい。また、本実施形態においては、列車２内の照明装置３が送信装置を兼ねるようにしているが、車内の照明用とは別個に、通信用の光送信装置を別個に設けるようにしてもよい。
【００２４】
また、図２に示すように、携帯電話の制御システム１は、照明装置３が設置される列車２のエリアに応じた規制情報を生成する規制情報生成部４を備えており、規制情報生成部４には、規制情報生成部４により生成された規制情報に基づいて照明装置３を発光動作させる光通信送信用回路５が接続されている。規制情報生成部４は、照明装置３が列車２の優先席付近の制限エリアに設置されている場合は、携帯電話６の通話機能をＯＦＦにするとともに、通信機能を一時的にＯＦＦにする規制を行う規制情報を生成するものであり、照明装置３が列車２の優先席付近以外の一般席の非制限エリアに設置されている場合は、携帯電話６の通話機能をＯＦＦにするとともに、通信機能はＯＦＦにしない規制を行う規制情報を生成するものである。
【００２５】
また、携帯電話６には、照明装置３から送信される可視光通信を受信するための光通信受信用回路７が設けられており、光通信受信用回路７には、受信した可視光通信に基づいて規制情報を作成する情報処理部８が接続されている。また、携帯電話６には、情報処理部８の規制情報が入力される制御回路９が設けられており、制御回路９には、通話を行うための通話用送受信回路１０、ウェブサイトの閲覧やメールの送受信を行うための通信用送受信回路１１、液晶パネルなどからなる表示部１２、操作キーなどからなる操作部１３、記憶部１４および携帯電話６の各種設定を行う設定部１５がそれぞれ接続されている。
【００２６】
制御回路９は、照明装置３から送信される規制情報が制限エリアである場合には、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御するとともに、通信用送受信回路１１の機能を一部ＯＦＦに制御するように構成されている。さらに、制御回路９は、規制情報が制限エリアである場合には、例えば、図３に示すように、「制限エリアである」旨および「通信を行う場合には、一般席の非制限エリアに移動するよう促す」旨を表示部１２に表示するように構成されている。さらに、制御回路９は、規制情報が制限エリアである場合は、携帯電話６がマナーモードに設定されていない場合には、設定部１５によりマナーモードに設定するように構成されている。
【００２７】
また、制御回路９は、照明装置３から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御するように構成されており、通信用送受信回路１１による通信制限は行わない。また、制御回路９は、規制情報が非制限エリアである場合には、例えば、図４に示すように、「通信機能の制限を解除した」旨および「通話機能の制限をしている」旨を表示部１２に表示するように構成されている。さらに、制御回路９は、規制情報が制限エリアである場合は、携帯電話６がマナーモードに設定されていない場合には、設定部１５によりマナーモードに設定するように構成されている。
【００２８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２９】
本実施形態においては、規制情報生成部４により、列車２のエリアに応じた規制情報を生成し、光通信送信用回路５により、規制情報生成部４により生成された規制情報に基づいて照明装置３を発光動作させて、規制情報を送信する。また、携帯電話６では、光通信受信用回路７により、照明装置３から送信される可視光通信を受信して、情報処理部８により、受信した可視光通信に基づいて規制情報を作成して制御回路９に送る。
【００３０】
そして、制御回路９により、照明装置３から送信される規制情報が制限エリアである場合には、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御するとともに、通信用送受信回路１１の機能を一部ＯＦＦに制御し、携帯電話６の表示部１２に「制限エリアである」旨および「通信を行う場合には、一般席の非制限エリアに移動するよう促す」旨を表示させる。さらに、制御回路９により、携帯電話６がマナーモードに設定されていない場合には、設定部１５によりマナーモードに設定する。これにより、携帯電話６は、通話機能および通信機能の一部が制限され、携帯電話６の利用者が通信を利用したい場合には、非制限エリアに移動するようにすればよい。
【００３１】
このとき、本実施形態においては、照明装置３から携帯電話６に規制情報を送信する場合に、可視光通信を行うようにしているので、例えば、携帯電話６をカバンの中や利用者のポケットなどに収容している場合には、携帯電話６により可視光通信を受信することができず、通信機能の制限や、表示部１２への表示は行われない。一方、携帯電話６を取出した場合には、可視光通信を受信することができることになるので、通信機能の制限や表示部１２への表示が行われることになる。そのため、本実施形態においては、携帯電話６を取出している場合にのみ、通信機能を制限することができるものである。
【００３２】
以上述べたように、本実施形態においては、列車２の照明装置３から携帯電話６に規制情報を送信することにより、規制情報が制限エリアの場合に、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御するとともに、通信用送受信回路１１の機能を一部ＯＦＦに制御し、携帯電話６の表示部１２に所定の表示を行うようにしているので、列車２の優先席などの制限エリアにおいて、携帯電話６の通話機能および通信機能を適正に制限することができ、携帯電話６の利用者に携帯電話６の状態を把握させることができ、注意を喚起することができる。また、規制情報を可視光通信により送信するようにしており、携帯電話６を取出した場合にのみ携帯電話６に規制情報を送信して、通信機能の制限や表示部１２への表示が行われるようにしているので、携帯電話６を取出して操作している場合にのみ、通信機能を制限することができ、携帯電話６の利用者の利便性を十分に確保することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００３４】
本実施形態においては、図５に示すように、携帯電話の制御システム１は、ペースメーカを利用する患者が携帯するペースメーカ発信装置１６を備えており、ペースメーカ発信装置１６は、ペースメーカ患者情報を生成するペースメーカ患者情報生成部１７と、このペースメーカ患者情報生成部１７により生成されたペースメーカ患者情報を無線通信により送信する無線送信回路１８とを備えている。
【００３５】
ここで、ペースメーカ発信装置１６は、無線送信回路１８からペースメーカ患者情報を送信する際に、ペースメーカに影響を与えないように構成されており、また、ペースメーカ発信装置１６から発信されるペースメーカ患者情報の到達エリアは、必要以上に広範囲に及ばないように構成されている。さらに、ペースメーカ発信装置１６を患者が衣服内に入れている可能性があるため、この状態においても、ペースメーカ患者情報を発信することができるように、無線送信回路１８は、ペースメーカに影響を与えない微弱無線を使用することが好ましい。一方、患者が衣服の外部にペースメーカ発信装置１６を携帯する場合には、無線送信回路１８は、可視光あるいは赤外線光により送信するようにしてもよい。
【００３６】
携帯電話の制御システム１は、列車２に設けられ無線送信回路１８から送信されるペースメーカ患者情報を受信する無線受信回路１９を備えており、無線受信回路１９により受信されたペースメーカ患者情報は、情報処理部２０を介して規制情報生成部４に送られるように構成されている。
【００３７】
規制情報生成部４は、本実施形態においては、無線受信回路１９によりペースメーカ患者情報を受信した場合には、無線受信回路１９により受信したエリアを制限エリアとして設定するように構成されており、制限エリアとして設定した場合には、規制情報生成部４は、光通信送信用回路５を介して照明装置３から制限エリアである規制情報を送信するように構成されている。また、規制情報生成部４は、無線受信回路１９によりペースメーカ患者情報を受信しない場合は、非制限エリアとして設定するように構成されており、非制限エリアとして設定した場合には、規制情報生成部４は、光通信送信用回路５を介して照明装置３から非制限エリアである規制情報を送信するように構成されている。すなわち、本実施形態においては、ペースメーカを使用する患者が当該患者からのペースメーカ患者情報を無線受信回路１９により受信できるエリアに存在している場合にのみ当該エリアを制限エリアとして設定することができるものである。
【００３８】
また、携帯電話６の制御回路９は、前記第１実施形態と同様に、照明装置３から送信される規制情報が制限エリアである場合には、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御するとともに、通信用送受信回路１１の機能を一部ＯＦＦに制御するように構成されており、さらに、制御回路９は、規制情報が制限エリアである場合には、例えば、図６に示すように、「近くにペースメーカ装着者がいるため、通信機能を制限する」旨を表示部１２に表示するように構成されている。さらに、制御回路９は、規制情報が制限エリアである場合は、携帯電話６がマナーモードに設定されていない場合には、設定部１５によりマナーモードに設定するように構成されている。
【００３９】
また、前記第１実施形態と同様に、照明装置３から送信される規制情報が非制限エリアである場合は、制御回路９は、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御するように構成されており、通信用送受信回路１１による通信制限は行わない。さらに、制御回路９は、規制情報が制限エリアである場合は、携帯電話６がマナーモードに設定されていない場合には、設定部１５によりマナーモードに設定するように構成されている。
【００４０】
なお、その他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４２】
本実施形態においては、ペースメーカを利用した患者が列車２に乗車すると、ペースメーカ発信装置１６から、ペースメーカ患者情報が発信され、無線受信回路１９によりペースメーカ患者情報を受信したら、規制情報生成部４により、無線受信回路１９により受信したエリアを制限エリアとして設定する。そして、光通信送信用回路５により、規制情報生成部４により生成された規制情報に基づいて照明装置３を発光動作させて、規制情報を送信する。また、携帯電話６では、光通信受信用回路７により、照明装置３から送信される可視光通信を受信して、情報処理部８により、受信した可視光通信に基づいて規制情報を作成して制御回路９に送る。
【００４３】
そして、制御回路９により、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御するとともに、通信用送受信回路１１の機能を一部ＯＦＦに制御し、携帯電話６の表示部１２に「近くにペースメーカ装着者がいるため、通信機能を制限する」旨を表示させる。さらに、制御回路９により、携帯電話６がマナーモードに設定されていない場合には、設定部１５によりマナーモードに設定する。これにより、携帯電話６は、通話機能および通信機能の一部が制限され、携帯電話６の利用者が通信を利用したい場合には、非制限エリアに移動するようにすればよい。
【００４４】
なお、ペースメーカ発信装置１６からは、常に、ペースメーカ患者情報が送信されており、無線受信回路１９により、ペースメーカ患者情報が受信されなくなったら、ペースメーカを利用する患者が当該エリアからいなくなったものと判断して、規制情報生成部４は、非制限エリアの規制情報を携帯電話６に送信するようになっている。
【００４５】
以上述べたように、本実施形態においては、ペースメーカを利用した患者が列車２に乗車してペースメーカ発信装置１６から発信されるペースメーカ患者情報が発信された場合に、規制情報生成部４により、無線受信回路１９によりペースメーカ患者情報を受信したエリアを制限エリアとして設定し、規制情報生成部４により、当該エリアを制限エリアとする規制情報を送信するようにしているので、携帯電話６の制御回路９により、通話用送受信回路１０の機能をＯＦＦに制御するとともに、通信用送受信回路１１の機能を一部ＯＦＦに制御し、携帯電話６の表示部１２に所定の表示を行うことができ、ペースメーカを利用する患者の周囲のエリアにおいて、携帯電話６の通話機能および通信機能を適正に制限することができる。
【００４６】
なお、列車２の各エリアごとにペースメーカ患者用ボタンを設置し、ペースメーカを利用する患者がペースメーカ患者用ボタンを操作することにより、ペースメーカ患者情報が規制情報生成部４に送信されるように構成するようにしてもよく、この場合には、ペースメーカ患者用ボタンが操作された場合に、ペースメーカ患者用ボタンが設置されたエリアを制限エリアとして設定するようにすればよい。
【００４７】
なお、前記各実施形態においては、本発明に係る携帯電話の制御システムを列車２の内部で利用する場合について説明したが、その他、病院や公共施設など携帯電話の制御が必要な場所のいずれで利用するようにしてもよい。
【００４８】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯電話の制御システム
２  列車
３  照明装置
４  規制情報生成部
５  光通信送信用回路
６  携帯電話
７  光通信受信用回路
８，２０  情報処理部
９  制御回路
１０  通話用送受信回路
１１  通信用送受信回路
１２  表示部
１３  操作部
１４  記憶部
１５  設定部
１６  ペースメーカ発信装置
１７  ペースメーカ患者情報生成部
１８  無線送信回路
１９  無線受信回路
【図１】
2012099990.tif 000003
【図２】
2012099990.tif 000004
【図３】
2012099990.tif 000005
【図４】
2012099990.tif 000006
【図５】
2012099990.tif 000007
【図６】
2012099990.tif 000008