(57)【要約】【課題】過去の記事に対する合理的なアクセスを可能にした上で、情報セキュリティを向上させることが可能な情報共有システム、情報共有方法及びプログラムを提供することにある。【解決手段】記事入力手段は、第１のグループに投稿された記事を入力する。公開範囲決定手段は、入力された記事の投稿先である第１のグループに属するユーザが属する第２のグループを記事の公開範囲として決定する。アクセス要求入力手段は、記事に対するアクセス要求を入力する。アクセス可否決定手段は、グループ情報格納手段に格納されているグループ情報、ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び記事の公開範囲に基づいて、入力されたアクセス要求の対象となる記事に対する当該アクセス要求の要求元であるユーザのアクセス可否を決定する。【選択図】図２
2012160104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のグループに投稿された記事を当該第１のグループに属する複数のユーザ間で共有することができる情報共有システムにおいて、
前記第１のグループに属するユーザを示すグループ情報を格納するグループ情報格納手段と、
前記ユーザが属する第１のグループとは異なる第２のグループを示すユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、
前記第１のグループに属するユーザによって当該第１のグループに投稿された記事を入力する記事入力手段と、
前記入力された記事を格納する記事格納手段と、
前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報に基づいて、前記記事格納手段に格納された記事の投稿先である第１のグループに属するユーザが属する第２のグループを、当該記事の公開範囲として決定する公開範囲決定手段と、
ユーザが前記記事格納手段に格納された記事にアクセスする際に、当該記事に対するアクセス要求を入力するアクセス要求入力手段と、
前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報、前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び前記決定された公開範囲に基づいて、前記入力されたアクセス要求の対象となる記事に対する当該アクセス要求の要求元であるユーザのアクセス可否を決定するアクセス可否決定手段と
を具備する情報共有システム。
【請求項２】
前記公開範囲決定手段は、前記記事格納手段に格納された記事に当該記事の公開範囲を意味する情報が含まれている場合に、前記第１のグループに属するユーザの各々が属する第２のグループを、前記記事格納手段に格納された記事の公開範囲として決定する請求項１記載の情報共有システム。
【請求項３】
記事に対するユーザのアクセス可否を決定するための予め定められた複数のアクセス権の引継ぎレベルのいずれかを設定する設定手段を更に含み、
前記アクセス可否決定手段は、前記設定されたアクセス権の引継ぎレベルに基づいて、前記アクセス要求の対象となる記事に対する当該アクセス要求元であるユーザのアクセス可否を決定する
請求項１記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記アクセス可否決定手段は、
前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報に基づいて、前記入力されたアクセス要求の要求元であるユーザが前記第１のグループに属するかを判定する第１の判定手段と、
前記ユーザが前記第１のグループに属する判定された場合、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に基づいて、前記入力されたアクセス要求の要求元であるユーザが前記公開範囲として決定された第２のグループに属するかを判定する第２の判定手段と
を含み、
前記公開範囲として決定された第２のグループに属すると判定された場合に、前記入力されたアクセス要求の対象となる記事に対する当該アクセス要求の要求元であるユーザのアクセス可否として許可を決定する
請求項１記載の情報共有システム。
【請求項５】
第１のグループに投稿された記事を当該第１のグループに属する複数のユーザ間で共有する情報共有方法であって、前記第１のグループに属するユーザを示すグループ情報を格納するグループ情報格納手段と前記ユーザが属する第１のグループとは異なる第２のグループを示すユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段とを利用する情報共有システムが実行する情報共有方法において、
前記第１のグループに属するユーザによって当該第１のグループに投稿された記事を入力するステップと、
前記入力された記事を記事格納手段に格納するステップと、
前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報に基づいて、前記記事格納手段に格納された記事の投稿先である第１のグループに属するユーザが属する第２のグループを、当該記事の公開範囲として決定するステップと、
ユーザが前記記事格納手段に格納された記事にアクセスする際に、当該記事に対するアクセス要求を入力するステップと、
前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報、前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び前記決定された公開範囲に基づいて、前記入力されたアクセス要求の対象となる記事に対する当該アクセス要求の要求元であるユーザのアクセス可否を決定するステップと
を具備する情報共有方法。
【請求項６】
第１のグループに属するユーザを示すグループ情報を格納するグループ情報格納手段と前記ユーザが属する第１のグループとは異なる第２のグループを示すユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と記事格納手段とを有する外部記憶装置と、当該外部記憶装置を利用するコンピュータとから構成される、前記第１のグループに投稿された記事を当該第１のグループに属する複数のユーザ間で共有することができる情報共有システムにおいて、前記コンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第１のグループに属するユーザによって当該第１のグループに投稿された記事を入力するステップと、
前記入力された記事を前記記事格納手段に格納するステップと、
前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報に基づいて、前記記事格納手段に格納された記事の投稿先である第１のグループに属するユーザが属する第２のグループを、当該記事の公開範囲として決定するステップと、
ユーザが前記記事格納手段に格納された記事にアクセスする際に、当該記事に対するアクセス要求を入力するステップと、
前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報、前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び前記決定された公開範囲に基づいて、前記入力されたアクセス要求の対象となる記事に対する当該アクセス要求の要求元であるユーザのアクセス可否を決定するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、グループに投稿された記事を当該グループに属する複数のユーザ間で共有する情報共有システム、情報共有方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば電子掲示板（ＢＢＳ）やメーリングリストにおけるタスクやコミュニティ、文書管理システムにおけるカテゴリといった、ある「場」に参加（登録）しているユーザがその場に登録されたファイルや記事などの情報を閲覧・共有できる機能をもった情報共有システムが知られている。この「場」のことを、便宜上グループと呼ぶ。
【０００３】
この情報共有システムが例えば企業等において用いられる場合、グループに参加しているユーザ（以下、グループのメンバと表記）は、当該グループにいつから登録したか、または、どの部署（部課）に所属しているか等にかかわらず、当該グループ内の記事を無制限に閲覧することができる。
【０００４】
しかしながら、このようにグループのメンバが無制限に全ての記事を閲覧できることは、企業等における情報セキュリティ上の問題になる場合がある。このような場合には、各記事に対する閲覧（つまり、アクセス）の可否を考慮して、新たにメンバを登録し直した新規のグループを作成するか、または一部のメンバを除名する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したように新規のグループを作成する場合、各種設定のやり直し（例えば、ＵＲＬまたはメールアドレスの変更等）が必要であり、当該グループに登録される大多数のメンバに負担を強いることになる。したがって、このような事情から新規のグループの作成は面倒であり、リスクを知りつつもそのまま運用してしまうような場合が多い。
【０００７】
一方、上記したようにメンバをグループから除名してしまうと、当該メンバが過去に投稿した記事（つまり、自分が投稿した記事）についてもアクセスできなくなる。また、グループから除名される前に閲覧等をしていた記事（つまり、既に知っている記事）についてもアクセスできなくなる。このような場合には、グループから除名されたメンバの業務に支障がでる場合がある。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、過去の記事に対する合理的なアクセスを可能にした上で、情報セキュリティを向上させることが可能な情報共有システム、情報共有方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、第１のグループに投稿された記事を当該第１のグループに属する複数のユーザ間で共有することができる情報共有システムが提供される。
【００１０】
実施形態に係る情報共有システムは、グループ情報格納手段と、ユーザ情報格納手段と、記事入力手段と、記事格納手段と、公開範囲決定手段と、公開範囲格納手段と、アクセス要求入力手段と、アクセス可否決定手段とを具備する。
【００１１】
グループ情報格納手段は、前記第１のグループに属するユーザを示すグループ情報を格納する。
【００１２】
ユーザ情報格納手段は、前記ユーザが属する第１のグループとは異なる第２のグループを示すユーザ情報を格納する。
【００１３】
記事入力手段は、前記第１のグループに属するユーザによって当該第１のグループに投稿された記事を入力する。
【００１４】
記事格納手段は、前記入力された記事を格納する。
【００１５】
公開範囲決定手段は、前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報に基づいて、前記記事格納手段に格納された記事の投稿先である第１のグループに属するユーザが属する第２のグループを、当該記事の公開範囲として決定する。
【００１６】
アクセス要求入力手段は、ユーザが前記記事格納手段に格納された記事にアクセスする際に、当該記事に対するアクセス要求を入力する。
【００１７】
アクセス可否決定手段は、前記グループ情報格納手段に格納されているグループ情報、前記ユーザ情報格納手段に格納されているユーザ情報及び前記決定された公開範囲に基づいて、前記入力されたアクセス要求の対象となる記事に対する当該アクセス要求の要求元であるユーザのアクセス可否を決定する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る情報共有システムのハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す情報共有システム３０の主として機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す格納部２２に含まれるグループ情報格納部２２１のデータ構造の一例を示す図。
【図４】図２に示す格納部２２に含まれるユーザ情報格納部２２２のデータ構造の一例を示す図。
【図５】図２に示す格納部２２に含まれる部課情報格納部２２３のデータ構造の一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る情報共有システム３０において実行される記事登録処理の処理手順を示すフローチャート。
【図７】記事格納部２２４に登録される記事について具体的に説明するための図。
【図８】公開範囲格納部２２５に登録される公開範囲情報について具体的に説明するための図。
【図９】アクセス可否判定方法の中間的選択肢について概念的に示す図。
【図１０】第１及び第２のアクセス可否判定方法の中間的選択肢について具体的に説明するための図。
【図１１】本実施形態に係る情報共有システム３０において実行されるアクセス可否判定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】第２のアクセス可否決定処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】アクセス可否の決定処理について具体的に説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る情報共有システムのハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、コンピュータ１０は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）のような外部記憶装置２０と接続されている。この外部記憶装置２０は、コンピュータ１０によって実行されるプログラム２１を格納する。コンピュータ１０及び外部記憶装置２０は、情報共有システム３０を構成する。
【００２１】
この情報共有システム３０によれば、あるグループ（情報共有システム３０におけるグループ）に投稿された記事を当該グループに属する複数のユーザ間で共有することができる。なお、図１においては省略されているが、情報共有システム３０は、情報共有システム３０を利用する複数のユーザの各々によって用いられる複数のユーザ端末と接続されている。
【００２２】
ここでは、本実施形態に係る情報共有システム３０は、例えば企業内において用いられるものとして説明する。この場合、情報共有システム３０を利用するユーザ（以下、単にユーザと表記）には、企業における社員等が含まれる。また、ユーザは、上記した情報共有システム３０におけるグループとは別に、異なる観点で分けられたグループ（企業におけるグループ）にも属しているものとする。この企業におけるグループには、当該企業において設置されている部または課等が含まれる。以下、情報共有システム３０におけるグループを単にグループと称し、部または課等の企業におけるグループを単に部課と称する。
【００２３】
図２は、図１に示す情報共有システム３０の主として機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報共有システム３０は、記事投稿部３１、記事登録部３２、記事内容解析部３３、公開範囲決定部３４、公開範囲登録部３５、記事閲覧・編集部３６、記事取得部３７、アクセス可否決定部３８及びアクセス制御部３９を含む。本実施形態において、これらの各部３１〜３９は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。このプログラム２１は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このプログラム２１が、例えばネットワークを介してコンピュータ１０にダウンロードされても構わない。
【００２４】
また、情報共有システム３０は、格納部２２を含む。本実施形態において、格納部２２は、例えば図１に示す外部記憶装置２０に格納される。なお、格納部２２には、グループ情報格納部２２１、ユーザ情報格納部２２２、部課情報格納部２２３、記事格納部２２４及び公開範囲格納部２２５を含む。
【００２５】
グループ情報格納部２２１には、グループ（第１のグループ）毎に、当該グループに属するユーザ（の各々）を示すグループ情報が格納される。
【００２６】
ユーザ情報格納部２２２には、ユーザ毎に、当該ユーザが属する部課（第２のグループ）を示すユーザ情報が格納される。
【００２７】
部課情報格納部２２３には、ユーザが属する部課に関する情報（以下、部課情報と表記）が格納される。
【００２８】
記事投稿部３１は、例えばユーザ端末に対するユーザの操作に応じて、当該ユーザによって投稿された記事を入力する。記事投稿部３１によって入力された記事には、例えば当該記事が投稿されたグループ（以下、投稿先グループと表記）を示す情報等が含まれる。
【００２９】
記事登録部３２は、記事投稿部３１によって入力された記事を記事格納部２２４に格納する。
【００３０】
記事内容解析部３３は、記事登録部３２によって記事格納部２２４に格納された記事を、当該記事格納部２２４から取得する。記事内容解析部３３は、記事格納部２２４から取得された記事を解析する。
【００３１】
公開範囲決定部３４は、記事内容解析部３３による記事の解析結果に基づいて、当該記事に当該記事の公開範囲を意味する情報（例えば、文字列）が含まれているか否かを判定する。
【００３２】
公開範囲決定部３４は、記事の公開範囲を意味する情報が含まれていると判定された場合、当該記事の投稿先グループに属するユーザの各々が属する部課を、当該記事の公開範囲（アクセス可能範囲）として決定する。
【００３３】
公開範囲登録部３５は、公開範囲決定部３４によって記事の公開範囲として決定された部課を示す公開範囲情報を、当該記事を識別するための記事ＩＤ（記事識別情報）に対応づけて公開範囲格納部２２５に登録（格納）する。
【００３４】
記事閲覧・編集部３６は、ユーザ端末に対するユーザの操作に応じて、記事格納部２２４に格納されている記事に対する閲覧または編集等の要求（以下、アクセス要求と表記）を入力する。なお、記事閲覧・編集部３６によって入力されたアクセス要求には、当該アクセス要求の対象となる記事を識別するための記事ＩＤ（記事識別情報）及び当該アクセス要求の要求元であるユーザを識別するためのユーザＩＤ（ユーザ識別情報）が含まれる。
【００３５】
記事取得部３７は、記事閲覧・編集部３６によって入力されたアクセス要求に含まれる記事ＩＤによって識別される記事を、記事格納部２２４から取得する。
【００３６】
アクセス可否決定部３８は、グループ情報格納部２２１に格納されているグループ情報、ユーザ情報格納部２２２に格納されているユーザ情報、部課情報格納部２２３に格納されている部課情報、公開範囲格納部２２５に格納されている公開範囲情報及び記事取得部３７によって取得された記事に基づいて、記事閲覧・編集部３６によって入力されたアクセス要求に含まれる記事ＩＤによって識別される記事に対する当該アクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザのアクセス可否（つまり、許可または拒否）を決定する。なお、アクセス可否決定部３８は、後述する予め定められた複数のアクセス権の引継ぎレベルのうち、設定されているアクセス権の引継ぎレベルに基づいてアクセスの可否を決定する。
【００３７】
なお、アクセス可否として許可がアクセス可否決定部３８によって決定された場合、アクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザは、例えばユーザ端末を操作することによって、記事取得部３７によって取得された記事（つまり、アクセス要求に含まれる記事ＩＤによって識別される記事）に対する閲覧または編集等を行うことができる。一方、アクセス可否として拒否がアクセス可否決定部３８によって決定された場合、アクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザは、記事取得部３７によって取得された記事に対する閲覧または編集を行うことができない。
【００３８】
アクセス制御部３９は、情報共有システム３０（に含まれる各部３１〜３８）の処理を制御する機能を有する。
【００３９】
図３は、図２に示す格納部２２に含まれるグループ情報格納部２２１のデータ構造の一例を示す。グループ情報格納部２２１には、上述したようにグループ毎に、当該グループに属するユーザを示すグループ情報が格納される。
【００４０】
図３に示すように、グループ情報格納部２２１に格納されているグループ情報は、グループ名、ユーザＩＤ、登録日及び登録停止日（を示す情報）を対応づけて含む。グループ名は、グループ（の名称）を表す。なお、本実施形態では、グループ名はグループを識別するための識別子に相当するものとする。ユーザＩＤ（ユーザ名）は、グループ名によって表されるグループに属するユーザを識別するための識別子である。登録日は、グループ名によって示されるグループにユーザＩＤによって識別されるユーザが登録（参加）した日を示す。登録解除日は、ユーザＩＤによって識別されるユーザのグループ名によって示されるグループへの登録が解除（停止）された日を示す。
【００４１】
図３に示す例では、グループ情報格納部２２１には、グループ情報２２１ａ〜２２１ｆを含む複数のグループ情報が格納されている。
【００４２】
グループ情報格納部２２１に格納されているグループ情報２２１ａには、グループ名「製品Ｘプロジェクト」、ユーザＩＤ「Ａ」、登録日「２００８−１０−０１」及び登録解除日「２００９−１０−０１」が対応づけて含まれている。このグループ情報２２１ａによれば、グループ名「製品Ｘプロジェクト」によって表されるグループには、ユーザＩＤ「Ａ」によって識別されるユーザが属しており、当該ユーザは、２００８年１０月１日に当該グループに登録し、２００９年１０月１日に当該グループへの登録を解除していることが示されている。
【００４３】
また、グループ情報格納部２２１に格納されているグループ情報２２１ｂには、グループ名「製品Ｘプロジェクト」、ユーザＩＤ「Ｂ」及び登録日「２００８−１０−０１」が対応づけて含まれている。このグループ情報２２１ｂによれば、グループ名「製品Ｘプロジェクト」によって表されるグループには、ユーザＩＤ「Ｂ」によって識別されるユーザが属しており、当該ユーザは、２００８年１０月１日に当該グループに登録したことが示されている。なお、グループ情報２２１ｂに含まれる登録解除日（の欄）は空欄（つまり、ＮＵＬＬ値）であるが、これは、ユーザＩＤ「Ｂ」によって識別されるユーザがグループ名「製品Ｘプロジェクト」によって表されるグループに現在も継続して属していることを示している。
【００４４】
ここでは、便宜的にグループ情報２２１ａ及び２２１ｂについてのみ説明したが、グループ情報２２１ｃ〜２２１ｆを含む他のグループ情報についても同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００４５】
グループ情報格納部２２１（に格納されているグループ情報）は、グループに新たなユーザが登録された場合、またはユーザのグループへの登録が解除された場合等に、適宜更新されるものとする。
【００４６】
図４は、図２に示す格納部２２に含まれるユーザ情報格納部２２２のデータ構造の一例を示す。ユーザ情報格納部２２２には、上述したようにユーザ毎に、当該ユーザが属する部課（所属部課）を示すユーザ情報が格納される。
【００４７】
図４に示すように、ユーザ情報格納部２２２に格納されているユーザ情報は、ユーザＩＤ、部課名（所属部課名）、役職（名）、部課登録日及び部課終了日（を示す情報）を対応づけて含む。ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別子である。部課名は、ユーザＩＤによって識別されるユーザが属する部課（の名称）を表す。役職は、ユーザＩＤによって識別されるユーザの部課名によって示される部課（つまり、当該ユーザが属する部課）における役職（例えば、主任、課長または部長等）を示す。部課登録日は、ユーザＩＤによって識別されるユーザが部課名によって示される部課に登録された日を示す。部課終了日は、ユーザＩＤによって識別されるユーザの部課名によって示される部課への登録が解消された日（つまり、当該部課から他の部課に移った日）を示す。
【００４８】
図４に示す例では、ユーザ情報格納部２２２には、ユーザ情報２２２ａ〜２２２ｇを含む複数のユーザ情報が格納されている。
【００４９】
ユーザ情報格納部２２２に格納されているユーザ情報２２２ａには、ユーザＩＤ「Ａ」、部課名「第一開発部」、部課登録日「２００８−０４−０１」及び部課終了日「２００９−０８−３１」が対応づけて含まれている。このユーザ情報２２２ａによれば、ユーザＩＤ「Ａ」によって識別されるユーザが部課名「第一開発部」によって表される部課に２００８年４月１日から２００９年８月３１日まで所属していたことが示されている。なお、ユーザＩＤ「Ａ」によって識別されるユーザに特別な役職がない場合には、ユーザ情報２２２ａのように役職（の欄）は空欄となる。
【００５０】
また、ユーザ情報格納部２２２に格納されているユーザ情報２２１ｄには、ユーザＩＤ「Ｃ」、部課名「第二開発部」、役職「主任」及び部課登録日「２００８−０４−０１」が対応づけて含まれている。このユーザ情報２２２ｄによれば、ユーザ「Ｃ」によって識別されるユーザが部課名「第二開発部」によって表される部課に２００８年４月１日から属しており、当該ユーザの役職が主任であることが示されている。なお、ユーザ情報２２１ｄに含まれる部課終了日（の欄）は空欄であるが、これは、ユーザＩＤ「Ｃ」によって識別されるユーザが部課名「第二開発部」によって表される部課に現在も継続して属していることを示している。
【００５１】
ここでは、便宜的にユーザ情報２２２ａ及び２２２ｄについてのみ説明したが、ユーザ情報２２２ｂ、２２２ｃ、２２２ｅ〜２２２ｇを含む他のグループ情報についても同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００５２】
ユーザ情報格納部２２１（に格納されているユーザ情報）は、ユーザが属する部課に変更が合った場合等に、適宜更新されるものとする。なお、ユーザ情報２２２ｄ及び２２２ｆに示すように、ユーザが属する部課（つまり、部課名）が同じ場合であっても役職が変わった場合には異なるユーザ情報としてユーザ情報格納部２２２に格納される。
【００５３】
図５は、図２に示す格納部２２に含まれる部課情報格納部２２３のデータ構造の一例を示す。部課情報格納部２２３には、部課毎に、部課情報（当該部課に関する情報）が格納される。
【００５４】
図５に示すように、部課情報格納部２２３に格納されている部課情報は、部課名、設置日、廃止日及び移行先（を示す情報）を対応づけて含む。部課名は、企業内に設置された部課（の名称）を表す。設置日は、部課名によって表される部課が設置された日を示す。廃止日は、部課名によって表される部課が廃止された日を示す。移行先は、部課名によって表される部課の改名または統廃合によって、当該部課が例えば廃止された後にどの部課として扱われるかを表す。
【００５５】
図５に示す例では、部課情報格納部２２３には、部課情報２２３ａ〜２２３ｄを含む複数の部課情報が格納されている。
【００５６】
部課情報格納部２２３に格納されている部課情報２２３ａには、部課名「第一開発部」及び設置日「２００６−０４−０１」が対応づけて含まれている。この部課情報２２３ａによれば、部課名「第一開発部」によって表される部課が２００６年４月１日に設置されたことが示されている。なお、部課名「第一開発部」によって表される部課が現在も存続している場合には、部課情報２２３ａのように廃止日及び移行先（の欄）は空欄となる。
【００５７】
また、部課情報格納部２２３に格納されている部課情報２２３ｂには、部課名「商品企画部」、設置日「２００５−０４−０１」、廃止日「２００６−０３−３１」及び移行先「第一商品企画部」が対応づけて含まれている。この部課情報２２３ｂによれば、部課名「第一商品企画部」によって表される部課が２００５年４月１日に設置され、２００６年３月３１に廃止され、当該廃止後は第一商品企画部として扱われる（つまり、第一商品企画部に移行した）ことが示されている。
【００５８】
ここでは、便宜的に部課情報２２３ａ及び２２３ｂについてのみ説明したが、部課情報２２３ｃ及び２２３ｄを含む他の部課情報についても同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００５９】
ここで、本実施形態に係る情報共有システム３０の動作について説明する。情報共有システム３０においては、ユーザによって投稿された記事を登録する際の処理（以下、記事登録処理と表記）及びユーザからのアクセス要求に応じて当該ユーザからのアクセス可否を判定する処理（以下、アクセス可否判定処理と表記）が実行される。以下、これらの各処理について説明する。
【００６０】
まず、図６のフローチャートを参照して、本実施形態に係る情報共有システム３０において実行される記事登録処理の処理手順について説明する。
【００６１】
なお、記事登録処理は、情報共有システム３０と接続されているユーザ端末（を用いるユーザ）から記事が投稿された場合に実行される。
【００６２】
この場合、記事投稿部３１は、ユーザ端末に対するユーザの操作に応じて、当該ユーザによって投稿された記事（以下、投稿記事と表記）を当該ユーザ端末から入力（受信）する（ステップＳ１）。記事投稿部３１によって入力された投稿記事には、当該投稿記事が投稿された記事の投稿先グループを示す情報（例えば、投稿先グループ名）及び当該投稿記事を投稿したユーザを示す情報（例えば、投稿者ＩＤ）等が含まれる。なお、記事投稿部３１は、入力された投稿記事を例えばアクセス制御部３９を介して記事登録部３２に渡す。
【００６３】
記事登録部３２は、記事投稿部３１から渡された投稿記事を、記事格納部２２４に登録する（ステップＳ３）。このとき、記事登録部３２は、記事投稿部３１から渡された投稿記事を投稿したユーザが当該投稿記事の投稿先グループに属している場合にのみ、当該投稿記事を記事格納部２２４に登録する。つまり、投稿記事を投稿したユーザが当該投稿記事の投稿先グループに属していない場合には、当該投稿が拒否され、当該投稿記事は記事格納部２２４には登録されない。このように投稿記事が登録されない場合には、記事登録処理は終了される。なお、このようなステップＳ３の処理は、グループ情報格納部２２１に格納されているグループ情報、投稿記事に含まれる当該投稿記事の投稿先グループを示す情報及び投稿記事を投稿したユーザを示す情報に基づいて実行される。
【００６４】
ここで、図７を参照して、記事格納部２２４に登録される記事について具体的に説明する。図７は、記事格納部２２４のデータ構造の一例を示す。記事格納部２２４には、ユーザによって投稿された記事が格納される。
【００６５】
図７に示すように、記事格納部２２４に格納されている記事は、記事ＩＤ、投稿先グループ名、親記事ＩＤ、投稿日、投稿者、タイトル、本文及び添付資料（を示す情報）を対応づけて含む。
【００６６】
記事ＩＤは、記事を識別するための識別子である。投稿先グループ名は、記事ＩＤによって識別される記事の投稿先グループ（の名称）を表す。投稿日は、記事ＩＤによって識別される記事が投稿された日（記事格納部２２４に登録された日）を示す。投稿者ＩＤは、記事ＩＤによって識別される記事を投稿したユーザ（投稿者）を識別するための識別子（ユーザＩＤ）である。タイトルは、記事ＩＤによって識別される記事のタイトルである。本文は、記事ＩＤによって識別される記事の本文である。添付資料は、記事ＩＤによって識別される記事に添付された添付資料（添付ファイル）である。
【００６７】
なお、記事格納部２２４に格納されている記事に含まれる上記した各種情報のうち、投稿先グループ名、投稿日、投稿者ＩＤ、タイトル、本文及び添付資料は、記事投稿部３１によって入力された記事に既に含まれている情報である。一方、記事に含まれる各種情報のうち、記事ＩＤは、記事格納部２２４に投稿記事が登録される際に記事登録部３２によって当該記事に付加される情報である。
【００６８】
図７に示す例では、記事格納部２２４には、記事２２４ａ〜２２４ｉを含む複数の記事が格納（登録）されている。
【００６９】
記事格納部２２４に格納されている記事２２４ａには、記事ＩＤ「１００１」、投稿先グループ名「製品Ｘプロジェクト」、投稿日「２００９−０１−１０」、投稿者ＩＤ「Ｂ」、タイトル「タイトル１」及び本文「本文１」が対応づけて含まれている。この記事２２４ａによれば、記事ＩＤ「１００１」によって識別される記事が投稿先グループ「製品Ｘプロジェクト」に対してユーザ「Ｂ」によって２００９年１月１０日に投稿されたことが示されている。なお、投稿先グループ「製品Ｘプロジェクト」は投稿先グループ「製品Ｘプロジェクト」によって表されるグループであり、ユーザ「Ｂ」は投稿者ＩＤ「Ｂ」によって識別されるユーザであるものとする。他の場合においても同様であるものとする。また、記事２２４ａによれば、記事ＩＤ「１００１」によって識別される記事のタイトルが「タイトル１」であり、当該記事の本文が「本文１」であることが示されている。なお、記事ＩＤ「１００１」によって識別される記事に添付資料が存在しない場合には、記事２２４ａに示すように添付資料（の欄）は空欄となる。
【００７０】
また、記事格納部２２４に格納されている記事２２４ｄには、記事ＩＤ「１００４」、投稿先グループ名「製品Ｘプロジェクト」、投稿日「２００９−０２−１０」、投稿者ＩＤ「Ｂ」、タイトル「タイトル４」、本文「本文４」及び添付資料「稟議書」が対応づけて含まれている。この記事２２４ｄによれば、記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事が投稿先グループ「製品Ｘプロジェクト」に対してユーザ「Ｂ」によって２００９年２月１０日に投稿されたことが示されている。また、記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事のタイトルが「タイトル４」であり、当該記事の本文が「本文４」であり、当該記事の添付資料が「稟議書」であることが示されている。
【００７１】
ここでは、便宜的に記事２２４ａ及び２２４ｄについてのみ説明したが、記事２２４ｂ、２２４ｃ及び２２４ｅ〜２２４ｉを含む他の記事についても同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００７２】
再び図６に戻ると、記事内容解析部３３は、記事登録部３２によって記事格納部２２４に登録された投稿記事を、当該記事格納部２２４から取得する。記事内容解析部３３は、取得された投稿記事を解析する（ステップＳ３）。この記事内容解析部３３によって取得された投稿記事には、上記した図７において説明した各種情報が含まれている。記事内容解析部３３は、投稿記事の解析結果を公開範囲決定部３４に渡す。
【００７３】
公開範囲決定部３４は、記事内容解析部３３から渡された投稿記事の解析結果を参照して、投稿記事に当該投稿記事の公開範囲を意味する情報（例えば、公開範囲を示す識別子等）が含まれているか否かを判定する。これにより、公開範囲決定部３４は、投稿記事の公開範囲の指定があるか否かを判定する（ステップＳ４）。つまり、公開範囲決定部３４は、投稿記事を記事格納部２２４に登録する際に、当該投稿記事の内容から公開範囲の設定の有無を判定する。
【００７４】
なお、この判定アルゴリズムには、例えばレイアウト情報解析及び文字列マッチ等を利用することができる。具体的には、投稿記事の冒頭に例えば「（秘）」等の文字列が含まれている場合、または例えば投稿記事に添付された文書ファイル（添付資料）のフッダ情報等に「部外秘」等の文字列が含まれている場合には、投稿記事の公開範囲の指定があると判定される。
【００７５】
投稿記事の公開範囲の指定があると判定された場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、公開範囲決定部３４は、投稿記事に含まれる投稿先グループ名によって表されるグループ（投稿先グループ）に属するユーザ（以下、投稿先グループのメンバと表記）を特定する（ステップＳ５）。具体的には、公開範囲決定部３４は、グループ情報格納部２２１に格納されているグループ情報に基づいて、投稿記事に含まれる投稿先グループ名（つまり、グループ名）に対応づけて当該グループ情報に含まれているユーザＩＤ（によって識別されるユーザ）を投稿先グループのメンバとして特定する。
【００７６】
次に、公開範囲決定部３４は、特定された投稿先グループのメンバを包含する最小の部課集合を特定する（ステップＳ６）。具体的には、公開範囲決定部３４は、ユーザ情報格納部２２２に格納されているユーザ情報に基づいて、ステップＳ５において特定されたユーザＩＤに対応づけて当該ユーザ情報に含まれている部課名（つまり、投稿先グループのメンバが属する部課）の集合を、当該投稿先グループのメンバを包含する最小の部課集合として特定する。
【００７７】
公開範囲決定部３４は、ステップＳ６において特定された部課名（の集合）を、投稿記事の公開範囲として決定する（ステップＳ７）。このように、公開範囲決定部３４は、投稿先グループのメンバの所属部課から公開範囲を判定する。
【００７８】
なお、公開範囲決定部３４は、投稿記事の公開範囲として決定された部課名を含む公開範囲情報を生成する。
【００７９】
公開範囲登録部３５は、公開範囲決定部３４によって生成された公開範囲情報を、公開範囲格納部２２５に登録（格納）する（ステップＳ８）。ステップＳ８の処理が実行されると、記事登録処理は終了される。
【００８０】
ここで、図８を参照して、公開範囲格納部２２５に登録される公開範囲情報について具体的に説明する。図８は、公開範囲格納部２２５のデータ構造の一例を示す。公開範囲格納部２２５には、記事（投稿記事）を識別するための記事ＩＤに対応づけて当該記事の公開範囲を示す公開範囲情報が格納される。
【００８１】
図８に示すように、公開範囲格納部２２５に格納されている公開範囲情報は、上記したように登録日及び部課名（を示す情報）を対応づけて含む。投稿日は、対応づけられている記事ＩＤによって識別される記事が投稿された日（記事格納部２２４に登録された日）を示す。なお、この投稿日は、対応づけられている記事ＩＤによって識別される記事に含まれる投稿日と同一である。部課名は、記事ＩＤによって識別される記事の公開範囲として公開範囲決定部３４によって決定された部課名である。
【００８２】
図８に示す例では、公開範囲格納部２２５には、公開範囲情報２２５ａ〜２２５ｅを含む複数の公開範囲情報が格納（登録）されている。
【００８３】
記事ＩＤ「１００４」に対応づけて公開範囲格納部２２５に格納されている公開範囲情報２２５ａには、投稿日「２００９−０２−１０」及び部課名「第一開発部」が対応づけて含まれている。この公開範囲情報２２５ａによれば、記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事が投稿された日が２００９年２月１０日であり、当該記事の公開範囲が部課「第一開発部」（に属するユーザ）であることが示されている。
【００８４】
また、記事ＩＤ「１００７」に対応づけて公開範囲格納部２２５に格納されている公開範囲情報２２５ｅには、投稿日「２００９−１０−１０」及び部課名「第一営業部」が対応づけて含まれている。この公開範囲情報２２５ｅによれば、記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事が投稿された日が２００９年１０月１０日であり、当該記事の公開範囲が部課「第一営業部」（に属するユーザ）であることが示されている。
【００８５】
ここでは、便宜的に公開範囲情報２２５ａ及び２２５ｅについてのみ説明したが、公開範囲情報２２５ｂ〜２２５ｄを含む他の公開範囲情報についても同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００８６】
なお、図８に示す公開範囲情報２２５ａ〜２２５ｃは、記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事の公開範囲を示す。また、図８に示す公開範囲情報２２５ｄ及び２２５ｅは、記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事の公開範囲を示す。
【００８７】
再び図６に戻ると、ステップＳ４において投稿記事の公開範囲の指定がないと判定された場合、公開範囲決定部３４は、投稿記事の公開範囲を全てとする（ステップＳ９）。この場合、投稿記事の公開範囲として全てを示す公開範囲情報が公開範囲決定部３４によって生成され、上述したステップＳ８の処理が実行される。
【００８８】
このように記事登録処理によれば、ユーザによって記事が投稿される度に、当該投稿された記事（投稿記事）が記事格納部２２４に登録され、更に、当該投稿記事の公開範囲を示す公開範囲情報が公開範囲格納部２２５に登録される。
【００８９】
次に、本実施形態に係る情報共有システム３０において実行されるアクセス可否判定処理について説明する。上述したようにアクセス可否判定処理においては、ユーザからのアクセス要求に応じて当該ユーザからのアクセス可否が判定される。
【００９０】
このアクセス可否判定処理において行われるアクセス可否の判定については、複数の方法（以下、アクセス可否判定方法と表記）がある。例えばグループに対して記事が投稿されるようなシステムにおいては、一般的に、「どのグループに投稿された記事であっても誰でもアクセス可能」、「どのグループに投稿された記事であってもシステムを利用するユーザであればアクセス可能」及び「グループに投稿された記事は当該グループに登録されているメンバ（ユーザ）であればアクセス可能」等が考えられる。
【００９１】
本実施形態に係る情報共有システム３０においては、アクセス可否判定方法として「グループに投稿された記事は当該グループに登録されているメンバであればアクセス可能」が適用されるものとする。
【００９２】
ここで、「グループに投稿された記事は当該グループに登録されているメンバであればアクセス可能」である場合に、グループに過去に登録されていたメンバに対して適用されるアクセス可否判定方法としては、例えば「グループへの登録が解除された後であっても、当該グループに登録されていた（つまり、属していた）期間内に投稿された記事であればアクセス可能」及び「グループへの登録が解除された後は、全ての記事についてアクセスできない」等が更に考えられる。
【００９３】
本実施形態においては、この「グループへの登録が解除された後であっても、当該グループに登録されていた期間内に投稿された記事であればアクセス可能」及び「グループへの登録が解除された後は、全ての記事についてアクセスできない」の２つのアクセス可否判定方法のうち情報共有システム３０の例えば管理者によって設定されたいずれか一方のアクセス可否判定方法がグループに過去に登録されたメンバに対して適用されるものとする。
【００９４】
一方、「グループに投稿された記事は当該グループに登録されているメンバであればアクセス可能」である場合に、グループに現在登録されている（つまり、当該グループに現在属している）メンバに対して適用されるアクセス可否判定方法としては、例えば「グループへの登録期間に関係なく当該グループに投稿された記事であればアクセス可能（つまり、全ての期間の記事にアクセス可能）」及び「当該グループに登録されている期間内に投稿された記事であればアクセス可能（つまり、グループの登録期間内の記事のみアクセス可能）」等が更に考えられる。
【００９５】
本実施形態においては、図９に示すように、この「グループへの登録期間（登録日）に関係なく当該グループに投稿された記事であればアクセス可能」及び「当該グループに登録されている期間内に投稿された記事であればアクセス可能」の２つのアクセス可否判定方法の中間的選択肢が情報共有システム３０の利用者（例えば、管理者等）に対して与えられる。なお、図９に示すように、「グループへの登録期間に関係なく当該グループに投稿された記事であればアクセス可能」というアクセス可否判定方法は、この場合における最も易しいアクセス可否判定方法である。一方、「当該グループに登録されている期間内に投稿された記事であればアクセス可能」というアクセス可否判定方法は、この場合における最も厳しいアクセス可否判定方法である。
【００９６】
以下、便宜的に、「グループへの登録期間に関係なく当該グループに投稿された記事であればアクセス可能」というアクセス可否判定方法を第１のアクセス可否判定方法、「当該グループに登録されている期間内に投稿された記事であればアクセス可能」というアクセス可否判定方法を第２のアクセス可否判定方法と称する。
【００９７】
以下、図１０を参照して、上記した第１及び第２のアクセス可否判定方法の中間的選択肢について具体的に説明する。
【００９８】
図１０は、例えばユーザＡ〜Ｃがあるグループに登録されている期間（ユーザＡ〜Ｃのグループ登録期間）を示す。図１０に示す例では、ユーザＡのグループ登録期間は、ｔ１〜ｔ２の期間である。また、ユーザＢのグループ登録期間は、ｔ３〜ｔ４の期間である。また、ユーザＣのグループ登録期間は、ｔ５〜現在までの期間である。ここでは現在グループに登録されているユーザＣが当該グループに投稿された記事にアクセスする場合を想定している。なお、ユーザＡ〜Ｃは、例えば部課Ｍに属しているものとする。
【００９９】
ここで、第１及び第２のアクセス可否判定方法の中間的選択肢として、記事に対するユーザのアクセス可否を判定するための複数のアクセス権の引継ぎレベルが予め用意されているものとする。この複数のアクセス権の引継ぎレベルの各々は、例えば当該引継ぎレベルに応じたアクセス可能な記事の範囲を表す。ここでは、複数のアクセス権の引継ぎレベルには、第１〜第６の引継ぎレベルが含まれるものとする。
【０１００】
第１の引継ぎレベルは、「全ての期間の記事をアクセス可能」であるものとする。図１０に示す例において第１の引継ぎレベルが適用された場合には、ユーザＣは、ｔ０から現在までの全ての期間においてグループに投稿された記事に対してアクセスすることができる。この第１の引継ぎレベルは、上述した図９に示す最も易しいアクセス可否判定方法に相当する。
【０１０１】
第２の引継ぎレベルは、「部課Ｍ（ユーザＣが属する部課）のユーザが最初に登録された時からアクセス可能」であるものとする。ここで、部課Ｍのユーザであってグループに最初に登録されたユーザは、ユーザＡである。したがって、図１０に示す例において第２の引継ぎレベルが適用された場合には、ユーザＣは、部課Ｍに所属しているユーザＡがグループに登録されたｔ１から現在までの期間においてグループに投稿された記事に対してアクセスすることができる。
【０１０２】
第３の引継ぎレベルは、「部課Ｍ（ユーザＣが属する部課）のユーザが登録されている期間のみアクセス可能」であるものとする。図１０に示す例において第３の引継ぎレベルが適用された場合には、ユーザＣは、部課Ｍに所属しているユーザＡ〜Ｃがグループに登録されているｔ１からｔ２までの期間、ｔ３からｔ４までの期間及びｔ５から現在までの期間においてグループに投稿された記事に対してアクセスすることができる。
【０１０３】
第４の引継ぎレベルは、「基本的に第３の引継ぎレベルと同様であるが、役職（ユーザＣの部課Ｍにおける役職）が一定以上（例えば、課長以上）であれば第２の引継ぎレベルとする」であるものとする。つまり、第４の引継ぎレベルが適用される場合には、ユーザＣの役職が一定以上でなければ第３の引継ぎレベルが適用された場合と同様になり、ユーザＣの役職が一定以上であれば第２の引継ぎレベルが適用された場合と同様になる。
【０１０４】
第５の引継ぎレベルは、「Ｎ人前までの部課Ｍ（ユーザＣが属する部課）のユーザが登録されている期間のみアクセス可能」である。ここで、Ｎ＝１であるものとすると、部課Ｍに属するユーザのうち、ユーザＣの１人前はユーザＢである。この場合において、図１０に示す例において第５の引継ぎレベルが適用された場合には、ユーザＣは、ユーザＢがグループに登録されているｔ３からｔ４までの期間及び当該ユーザＣがグループに登録されているｔ５から現在までの期間においてグループに投稿された記事に対してアクセスすることができる。
【０１０５】
第６の引継ぎレベルは、「登録されている期間のみアクセス可能」であるものとする。図１０に示す例において第６の引継ぎレベルが適用された場合には、ユーザＣは、当該ユーザＣがグループに登録されているｔ５から現在までの期間においてグループに投稿された記事に対してアクセスすることができる。この第６の引継ぎレベルは、上述した図９に示す最も厳しいアクセス可否判定方法に相当する。
【０１０６】
なお、情報共有システム３０の例えば管理者は、当該情報共有システム３０において上記した第１〜第６の引継ぎレベルのいずれか（所望の引継ぎレベル）を予め設定することができる。
【０１０７】
ここで、図１１のフローチャートを参照して、本実施形態に係る情報共有システム３０において実行されるアクセス可否判定処理の処理手順について説明する。アクセス可否判定処理は、上記した第１〜第６の引継ぎレベルのいずれが設定されている場合であっても、ここで説明する処理手順で統一的に実行されることができる。
【０１０８】
まず、記事閲覧・編集部３６は、ユーザ端末に対するユーザの操作に応じて、記事格納部２２４に格納されている記事に対するアクセス要求を入力（受信）する（ステップＳ１１）。このアクセス要求には、当該アクセス要求の対象となる記事を識別するための記事ＩＤ及び当該アクセス要求の要求元であるユーザを識別するためのユーザＩＤが含まれる。記事閲覧・編集部３６は、入力されたアクセス要求を例えばアクセス制御部３９を介して記事取得部３７に渡す。
【０１０９】
記事取得部３７は、記事閲覧・編集部３６から渡されたアクセス要求に含まれる記事ＩＤによって識別される記事、つまり、当該記事ＩＤを含む記事（以下、アクセス対象記事と表記）を、記事格納部２２４から取得する（ステップＳ１２）。記事取得部３７は、取得されたアクセス対象記事及びアクセス要求をアクセス可否決定部３８に渡す。
【０１１０】
次に、アクセス可否決定部３８は、グループ情報格納部２２１を参照して、アクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ（以下、アクセスユーザと表記）が当該アクセス要求に含まれる記事ＩＤによって識別される記事（つまり、アクセス対象記事）の投稿先グループのメンバである（つまり、投稿先グループに属している）か否かを判定する（ステップＳ１３）。
【０１１１】
ここで、記事取得部３７から渡されたアクセス対象記事に含まれる投稿先グループ名及びアクセス要求に含まれるユーザＩＤを対応づけて含むグループ情報を該当グループ情報と称するものとすると、このステップＳ１３においては、登録解除日が空欄である（つまり、登録が解除されていない）該当グループ情報がグループ情報格納部２２１内に存在する場合に、アクセスユーザが投稿先グループのメンバであると判定される。一方、登録解除日が空欄である該当グループ情報がグループ情報格納部２２１内に存在しない場合に、アクセスユーザが投稿先グループのメンバでないと判定される。
【０１１２】
アクセスユーザが投稿先グループのメンバでないと判定された場合（ステップＳ１３のＮＯ）、アクセス可否決定部３８は、グループ情報格納部２２１を参照して、アクセスユーザが投稿先グループの過去のメンバであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【０１１３】
このステップＳ１４においては、登録解除日が空欄でない（つまり、以前投稿先グループのメンバであったが登録が解除されている）該当グループ情報がグループ情報格納部２２１内に存在する場合に、アクセスユーザが投稿先グループの過去のメンバであると判定される。一方、登録解除日が空欄でない該当グループ情報がグループ情報格納部２２１内に存在しない場合に、アクセスユーザが投稿先グループの過去のメンバでないと判定される。
【０１１４】
アクセスユーザが投稿先グループの過去のメンバであると判定された場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、アクセス可否決定部３８は、当該アクセスユーザが投稿先グループのメンバであった期間（該当期間）内にアクセス対象記事が投稿された（つまり、アクセス対象記事が該当期間内の記事である）か否かを判定する（ステップＳ１５）。
【０１１５】
このステップＳ１５においては、アクセス対象記事に含まれる投稿日が該当グループ情報に含まれる登録日から登録解除日までの期間（つまり、登録期間）内である場合に、該当期間内に当該アクセス対象記事が投稿されたと判定される。一方、アクセス対象記事に含まれる投稿日が該当グループ情報に含まれる登録日から登録解除日までの期間内でない場合に、該当期間内に当該アクセス対象記事が投稿されていないと判定される。
【０１１６】
該当期間内にアクセス対象記事が投稿されたと判定された場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、アクセス可否決定部３８は、アクセス対象記事（アクセス要求に含まれる記事ＩＤによって識別される記事）に対するアクセスユーザ（当該アクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ）のアクセス可否（許可または拒否）を決定する処理（以下、第１のアクセス可否決定処理と表記）を実行する（ステップＳ１６）。
【０１１７】
この第１のアクセス可否決定処理は、情報共有システム３０の管理者によって設定された、グループに過去に登録されていたメンバに対して適用されるアクセス可否判定方法に基づいて実行される。ここで、上述したようにグループに過去に登録されていたメンバに対して適用されるアクセス可否判定方法には、「グループへの登録が解除された後であっても、当該グループに登録されていた期間内に投稿された記事であればアクセス可能」及び「グループへの登録が解除された後は、全ての記事についてアクセスできない」がある。
【０１１８】
この場合において、情報共有システム３０の管理者によって「グループへの登録が解除された後であっても、当該グループに登録されていた期間内に投稿された記事であればアクセス可能」が設定されている場合、第１のアクセス可否決定処理においては、アクセス対象記事に対するアクセスユーザのアクセス可否として許可が決定される。
【０１１９】
一方、情報共有システム３０の管理者によって「グループへの登録が解除された後は、全ての記事についてアクセスできない」が設定されている場合、第１のアクセス可否決定処理においては、アクセス対象記事に対するアクセスユーザのアクセス可否として拒否が決定される。
【０１２０】
ステップＳ１６の処理が実行されると、第１のアクセス可否決定処理において決定されたアクセス可否（許可または拒否）が出力される（ステップＳ１７）。ここで、アクセス可否として許可が出力された場合には、アクセスユーザは、アクセス対象記事に対してアクセス（例えば、閲覧または編集等）することができる。一方、アクセス可否として拒否が出力された場合には、アクセスユーザは、アクセス対象記事に対してアクセスすることができない。
【０１２１】
なお、上記したステップＳ１４においてアクセスユーザが投稿先グループの過去のメンバでないと判定された場合、またはステップＳ１５において該当期間内にアクセス対象記事が投稿されていないと判定された場合、ステップＳ１７の処理が実行される。ここでは、アクセス可否として拒否が出力される。
【０１２２】
一方、上記したステップＳ１３においてアクセスユーザが投稿先グループのメンバであると判定された場合、アクセス可否決定部３８は、アクセスユーザが投稿先グループに登録された後にアクセス対象記事が投稿された（つまり、アクセス対象記事が当該登録後の記事である）か否かを判定する（ステップＳ１８）。
【０１２３】
このステップＳ１８においては、アクセス対象記事に含まれる投稿日が該当グループ情報に含まれる登録日以降である場合に、アクセスユーザが投稿先グループに登録された後にアクセス対象記事が投稿されたと判定される。一方、アクセス対象記事に含まれる投稿日が該当グループ情報に含まれる登録日以降でない（つまり、当該登録日より前である）場合、アクセスユーザが投稿先グループに登録された後にアクセス対象記事が投稿されていないと判定される。
【０１２４】
アクセスユーザが投稿先グループに登録された後にアクセス対象記事が投稿されていないと判定された場合（ステップＳ１８のＮＯ）、アクセス可否決定部３８は、アクセス対象記事（アクセス要求に含まれる記事ＩＤによって識別される記事）に対するアクセスユーザ（アクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ）のアクセス可否（許可または拒否）を決定する処理（以下、第２のアクセス可否決定処理と表記）を実行する（ステップＳ１９）。第２のアクセス可否決定処理においては、アクセス対象記事を識別するための記事ＩＤに対応づけて公開範囲格納部２２５に格納されている公開範囲情報に基づいて、例えば当該公開範囲情報に含まれる部課名によって表される部課にアクセスユーザが属する場合、アクセス対象記事に対するアクセスユーザのアクセス可否として許可が決定される。また、第２のアクセス可否決定処理は、上述した第１〜第６の引継ぎレベルのうち情報共有システム３０の管理者によって設定された引継ぎレベルに基づいて実行される。この第２のアクセス可否決定処理の詳細については後述する。
【０１２５】
ステップＳ１９の処理が実行されると、上記したステップＳ１７の処理が実行される。このステップＳ１７においては、第２のアクセス可否決定処理において決定されたアクセス可否が出力される。
【０１２６】
なお、上記したステップＳ１８においてアクセスユーザが投稿先グループに登録された後にアクセス対象記事が投稿されたと判定された場合、ステップＳ１７の処理が実行される。ここでは、アクセス可否として許可が出力される。
【０１２７】
次に、図１２のフローチャートを参照して、上述した第２のアクセス可否決定処理の処理手順について説明する。この第２のアクセス可否決定処理では、ユーザがグループ内の情報（記事）にアクセスする際、そのユーザが過去に所属してきた部課の履歴と公開範囲を照らし合わせてアクセス可否を判定する。
【０１２８】
まず、アクセス可否決定部３８は、上述した図１１に示すステップＳ１において入力されたアクセス要求に含まれる記事ＩＤに対応づけて公開範囲格納部２２５に格納されている公開範囲情報を、当該公開範囲格納部２２５から取得する（ステップＳ２１）。ここで取得される公開範囲情報は、アクセス対象記事（アクセス要求に含まれる記事ＩＤによって識別される記事）の公開範囲を示す。
【０１２９】
次に、アクセス可否決定部３８は、アクセスユーザ（アクセス要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ）のユーザ情報を、ユーザ情報格納部２２２から取得する（ステップＳ２２）。この場合、アクセス可否決定部３８は、アクセスユーザを識別するためのユーザＩＤ（つまり、アクセス要求に含まれるユーザＩＤ）を含むユーザ情報を取得する。
【０１３０】
アクセス可否決定部３８は、取得されたユーザ情報及び部課情報格納部２２３に格納されている部課情報に基づいて、アクセスユーザが属する部課を示す部課名及び当該部課の過去の部課（つまり、アクセスユーザが属する部課に移行する前の部課）を表す部課名（の一覧）を取得する（ステップＳ２３）。この場合、アクセス可否決定部３８は、アクセスユーザが属する部課を表す部課名として、ステップＳ２２において取得されたユーザ情報に含まれる部課名を取得する。また、アクセス可否決定部３８は、アクセスユーザが属する部課の過去の部課を表す部課名として、アクセスユーザが属する部課を表す部課名を移行先として含む部課情報に含まれる部課名を取得する。なお、アクセスユーザが属する部課の過去の部課に対して更に過去の部課が存在する場合には、同様に当該部課を表す部課名についても取得される。
【０１３１】
アクセス可否決定部３８は、取得された部課名によって表される部課の少なくとも１つに所属している（または所属していた）ユーザであってアクセス対象記事の投稿先グループのメンバであるユーザ（アクセスユーザ以外の他のメンバ）の当該投稿先グループへの登録期間を特定する（ステップＳ２４）。この場合、アクセス可否決定部３８は、取得された部課名に対応づけてユーザ情報に含まれるユーザＩＤを特定し、当該特定されたユーザＩＤ及びアクセス対象記事に含まれる投稿先グループ名を含むグループ情報に含まれる登録日から登録解除日までの期間を投稿先グループへの登録期間として特定する。
【０１３２】
アクセス可否決定部３８は、取得された部課名及び当該部課名によって表される部課に所属している（または所属していた）ユーザの投稿先グループへの登録期間を対応づけて含む中間出力情報を生成する（ステップＳ２５）。
【０１３３】
次に、アクセス可否決定部３８は、ステップＳ２１において取得された公開範囲情報及びステップＳ２５において生成された中間出力情報に基づいて、アクセス対象記事に対するアクセスユーザのアクセス可否を決定する（ステップＳ２６）。この場合、アクセス可否決定部３８は、上述した第１〜第６の引継ぎレベルのうち情報共有システム３０の管理者によって設定された引継ぎレベルに応じてアクセス可否を決定する。なお、アクセス可否として許可が決定されるためには、少なくともアクセスユーザがステップＳ２１において取得された公開範囲情報に含まれる部課名によって表される部課（または当該部課が移行した後の部課）に属している必要がある。換言すれば、記事が登録された当時、その記事にアクセスできたメンバの所属部課にそのユーザが存在していた場合、アクセスを可とする。
【０１３４】
つまり、アクセス可否決定部３８は、公開範囲情報に含まれる部課名及び中間出力情報に含まれる部課名の一致を判定し、当該部課名に対応づけて中間出力情報に含まれる登録期間に対して、アクセス対象記事に含まれる投稿日が管理者によって設定された引継ぎレベル（によって表される範囲）に該当するか否かに応じてアクセス可否を決定する。
【０１３５】
ここで、図１３を参照して、図１２に示すステップＳ２６におけるアクセス可否の決定処理について具体的に説明する。
【０１３６】
ここでは、例えばグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されている（または登録されていた）ユーザとしてユーザＡ〜Ｅが存在するものとする。ユーザＡは、第一開発部に属しており、２００８年１０月２００９年１０月までグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されていたものとする。ユーザＢは、第二開発部に属しており、２００８年１０月から現在までグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録しているものとする。ユーザＣは、第二開発部に主任として属しており、２００８年１０月から現在までグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録しているものとする。ユーザＤは、２００８年１０月から２００９年４月まで第一営業部に主任として属し、２００９年４月から現在まで第一営業部に課長として属しており、２００８年１０月から現在までグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録しているものとする。また、ユーザＥは、第一開発部に属しており、２００９年１２月から現在までグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録しているものとする。
【０１３７】
また、図１３に示すように、２００８年１０月から２００９年４月までの期間内に記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事が投稿されたものとする。また、２００９年１０月から２００９年１２月までの期間内に記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事が投稿されたものとする。ここで、記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事に公開範囲の指定があるものとすると、当該記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事の公開範囲を示す公開範囲情報には、部課名「第一開発部」、「第二開発部」及び「第一営業部」が含まれる。また、記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事に公開範囲の指定あるものとすると、記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事の公開範囲を示す公開範囲情報には、部課名「第二開発部」及び「第一営業部」が含まれる。
【０１３８】
以下、グループ「製品Ｘプロジェクト」に現在登録されているユーザＥが記事ＩＤ「１００４」及び記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事に対してアクセスする際のアクセス可否について、上述した第１〜第６の引継ぎレベルの各々が設定されている場合について具体的に説明する。
【０１３９】
まず、第１の引継ぎレベルが設定されている場合について説明する。第１の引継ぎレベルは、上記したように「全ての期間の記事をアクセス可能」である。この場合、ユーザＥは、グループ「製品Ｘプロジェクト」に投稿された全ての記事に対してアクセス可能である。このため、記事ＩＤ「１００４」及び記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては許可が決定される。
【０１４０】
次に、第２の引継ぎレベルが設定されている場合について説明する。第２の引継ぎレベルは、「部課Ｍのユーザが最初に登録された時から閲覧可能」である。ここでは、ユーザＥが属する部課「第一開発部」が部課Ｍに相当する。また、部課「第一開発部に属するユーザのうち最初にグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されたユーザＡが当該グループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されたのは２００８年１０月である。この場合、ユーザＥは、２００８年１０月以降に投稿された記事に対してアクセス可能である。このため、記事ＩＤ「１００４」及び記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては許可が決定される。
【０１４１】
次に、第３の引継ぎレベルが設定されている場合について説明する。第３の引継ぎレベルは、「部課Ｍのユーザが登録されている期間のみアクセス可能」である。ここでは、ユーザＥが属する部課「第一開発部」が部課Ｍに相当する。また、部課「第一開発部」に属するユーザＡがグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されている期間は２００８年１０月から２００９年１０月までである。また、部課「第一開発部」に属するユーザＥがグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されている期間は２００９年１２月から現在までである。この場合、ユーザＥは、２００８年１０月から２００９年１０月までの期間内及び２００９年１２月から現在までの期間内に投稿された記事に対してアクセス可能である。このため、記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては許可が決定されるが、記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては拒否が決定される。
【０１４２】
次に、第４の引継ぎレベルが設定されている場合について説明する。第４の引継ぎレベルは、「基本的に第３の引継ぎレベルと同様であるが、役職が一定以上であれば第２の引継ぎレベルとする」である。ここでは、ユーザＥは特別な役職がない。このため、第３の引継ぎレベルが設定されている場合と同様に、記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては許可が決定されるが、記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては拒否が決定される。
【０１４３】
次に、第５の引継ぎレベルが設定されている場合について説明する。第５の引継ぎレベルは、「Ｎ人前までの部課Ｍのユーザが登録されている期間のみアクセス可能」である。ここでは、ユーザＥが属する部課「第一開発部」が部課Ｍに相当する。また、部課「第一開発部」に属するユーザＡがグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されている期間は２００８年１０月から２００９年１０月までである。ここで、Ｎ＝１であるものとすると、部下「第一開発部」に属するユーザのうち、ユーザＥの１人前はユーザＡである。この場合、ユーザＥは、１人前のユーザＡがグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されている２００８年１０月から２００９年１０月までの期間内及び当該ユーザＥが当該グループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されている２００９年１２月から現在までの期間内に投稿された記事に対してアクセス可能である。このため、記事ＩＤ「１００４」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては許可が決定されるが、記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては拒否が決定される。
【０１４４】
最後に、第６の引継ぎレベルが設定されている場合について説明する。第６の引継ぎレベルは、「登録されている期間のみアクセス可能」であるものとする。ここでは、ユーザＥがグループ「製品Ｘプロジェクト」に登録されている期間は２００９年１２月から現在までである。この場合、ユーザＥは、２００９年１２月から現在までの期間内に投稿された記事に対してアクセス可能である。このため、記事ＩＤ「１００４」及び記事ＩＤ「１００７」によって識別される記事に対するユーザＥのアクセス可否としては拒否が決定される。
【０１４５】
このように情報共有システム３０の管理者によって設定された引継ぎレベルによって、アクセス可否の結果が異なる。
【０１４６】
上記したように本実施形態においては、情報共有システム３０におけるグループ（第１のグループ）に属するユーザによって当該グループに記事が投稿された場合に、当該グループに属するユーザが属する部課（第２のグループ）を当該記事の公開範囲として決定し、当該記事に対するアクセス要求が入力された場合に、当該記事の公開範囲に基づいて、当該記事に対する当該アクセス要求の要求元であるユーザのアクセス可否を決定する構成により、過去の記事に対する合理的なアクセスを可能にした上で、情報セキュリティを向上させることが可能となる。つまり、本実施形態によれば、記事が投稿された時期とその際のコミュニティ（グループ）のメンバの状態から記事の公開範囲の決定（アクセス制御）を自動的に行うことにより、情報共有システム３０におけるグループのメンバに新たな作業等を行わせることなく、ユーザの異動または新規登録に関する必要十分なアクセス制御を行うことで、企業等の組織の作業効率を落とすことなく情報セキュリティを高めることができる。
【０１４７】
なお、本実施形態においては、投稿先グループのメンバの部課名（の集合）を投稿記事の公開範囲として決定するものとして説明したが、当該投稿先グループのメンバの役職を含めて投稿記事の公開範囲としても構わない。これにより、例えば部課「第一開発部」で役職が課長以上のユーザのみが登録できるようなグループ等において投稿された記事に対しては、部課「第一開発部」に属するユーザであっても一担当である（つまり、役職が課長以上でない）場合にはアクセスを拒否する構成とすることができる。
【０１４８】
また、本実施形態においては、上述した第２のアクセス可否決定処理において必要な情報を取得し、中間出力情報を生成した後にアクセス可否を決定するものとして説明したが、例えば当該第２のアクセス可否決定処理の開始時点で管理者によって設定されている引継ぎレベルを判別した上で当該引継ぎレベルに応じた処理が行われる構成であっても構わない。簡単に説明すると、例えば第１の引継ぎレベルが設定されている場合には、特別な処理を実行することなくアクセス可否として許可を決定すればよい。また、第２〜第４の引継ぎレベルが設定されている場合には、アクセス対象記事を識別するための記事ＩＤに対応づけて公開範囲格納部２２５に格納されている公開範囲情報に含まれる部課名によって表される部課にアクセスユーザが属しているか否かが判定されればよい。この場合、公開範囲情報に含まれる部課名によって表される部課にアクセスユーザが属している場合にはアクセス可否として許可が決定され、一方、当該部課にアクセスユーザが属していない場合にはアクセス可否として拒否が決定される。なお、第５の引継ぎレベルが設定されている場合には、図１２に示す処理と同様の処理が実行されればよい。また、第６の引継ぎレベルが設定されている場合、アクセス対象記事はアクセスユーザがグループへ登録した後に投稿された記事であるため、特別な処理を実行することなくアクセス可否として拒否を決定すればよい。
【０１４９】
また、本実施形態においては、グループ名によってグループを一意に識別するとして説明したが、実際の運用では例えばメールアドレスまたはグループＩＤ等を識別子として用いても構わない。
【０１５０】
また、本実施形態においては、部課情報格納部２２３に格納されている部課情報に部（例えば、第一開発部）及びその下位に位置する課（例えば、第一開発部第一課）間の階層関係を示す情報が含まれていても構わない。これにより、例えば公開範囲情報に部課名「第一開発部第一課」が含まれているような場合には、当該部課「第一開発部第一課」の上位に位置する部課「第一開発部」に属するユーザについてもアクセスを許可するというような構成とすることも可能である。
【０１５１】
また、本実施形態においては、記事格納部２２４に格納されている記事に親記事ＩＤが含まれていても構わない。この親記事ＩＤは、記事に含まれる記事ＩＤによって識別される記事の親記事を識別するための識別子である。ここで、親記事とは、記事ＩＤによって識別される記事の例えば返信元（または参照元）となる記事であるものとする。この親記事ＩＤが記事に含まれることによって、記事ＩＤによって識別される記事と親記事ＩＤによって識別される記事との間の関係（親子関係）を表すことができる。これにより、例えば公開範囲情報によって示される記事の公開範囲が当該記事の親（または子）記事等にも適用されるような構成とすることも可能である。
【０１５２】
また、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。  
【符号の説明】
【０１５３】
１０…コンピュータ、２０…外部記憶装置、２２…格納部、３０…情報共有システム、３１…記事投稿部、３２…記事登録部、３３…記事内容解析部、３４…公開範囲決定部、３５…公開範囲登録部、３６…記事閲覧・編集部、３７…記事取得部、３８…アクセス可否決定部、３９…アクセス制御部、２２１…グループ情報格納部、２２２…ユーザ情報格納部、２２３…部課情報格納部、２２４…記事格納部、２２５…公開範囲格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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