(57)【要約】【課題】記録媒体端部がノコギリ歯状などの粗い裁断面であっても、定着部材に傷を付けることなく、光沢スジの発生を防止できる画像形成装置を提供する。【解決手段】レジスト部３８で記録媒体を、搬送進行方向に直交する搬送直交方向に移動させて定着装置５に搬入する画像形成装置１００において、  前記定着装置５は、定着部材５０とこれに圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材７０との少なくとも一方が回転体であり、前記定着ニップ部への進入前に、前記記録媒体の搬送進行方向に沿った両端部に潤滑剤を塗布する塗布部材９５を配置する。【選択図】      図２
2012163907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスト部で記録媒体を、搬送進行方向に直交する搬送直交方向に移動させて定着装置に搬入する画像形成装置において、
前記定着装置は、定着部材とこれに圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材との少なくとも一方が回転体であり、
前記定着ニップ部への進入前に、前記記録媒体の搬送進行方向に沿った両端部に潤滑剤を塗布する塗布部材を配置する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記塗布部材は、記録媒体のサイズに対応して移動する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記塗布部材は、前記レジスト部にて検出した記録媒体のサイズにより移動量が決められる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記塗布部材は、シリコーンオイルを塗布する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記塗布部材には、前記塗布部材の対向部に、被塗布対象に押付ける押付け部材が取り付けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記押付け部材は、前記塗布部材との接触圧が非通紙側に向かって強くなるように取り付けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤は画像形成面の反対側に塗布する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記定着装置は、前記加圧部材を前記定着部材に押し付ける圧力の調整手段を備え、前記潤滑剤は画像形成面の側に塗布する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置において、
未定着トナーと接触しない側の前記回転体に、回転方向における前記塗布部材の上流側に潤滑剤拭取り部材を設けた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤拭取り部材は、毛細管現象を利用して潤滑剤を回収する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に係り、詳しくは、搬入する記録媒体のサイズに対応して潤滑剤を塗布する塗布部材を配置する定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表層をフッ素樹脂で被覆した定着部材を使用する定着装置においては、定着ローラが軟らかい弾性体を保持する場合、定着ローラと加圧ローラとのニップ部を通過する際に記録媒体の幅の外側は定着ローラと加圧ローラとが圧接するので、線速差により記録媒体のエッジ部において記録媒体のエッジと定着ローラ表面とがより強く摺動する。この弾性体として、記録紙、用紙、樹脂シート等の記録媒体が挙げられる。
そのため、小サイズの記録媒体を連続で搬入し続けると、サイズ幅の外位置にて定着部材の表層にキズが発生し、そのキズがより幅の広い記録媒体でベタ画像形成時に光沢スジとして現れる。特に、搬入する最大サイズが市場にてもっとも多く使用されるＡ４サイズやＬＴ（レター）サイズの記録媒体である画像形成装置では、これよりも小サイズの記録媒体は頻繁に搬入されないので発生しづらいが、Ａ４やＬＴ以上の記録媒体が搬入される最大サイズである画像形成装置では、頻繁にＡ４やＬＴが搬入されるため、最大サイズの画像形成時に、光沢スジの問題が出やすかった。
【０００３】
また、特許文献１には、「用紙が搬送される用紙搬送路と、前記用紙搬送路に前記用紙を補給する少なくとも一つの給紙手段と、前記用紙を搬送する用紙搬送手段と、前記用紙の搬送方向と並行する側部位置を検知する検知手段と、前記用紙を搬送方向と直交する方向に移動させる移動手段と、前記側部位置の基準位置情報を使用する給紙手段と用紙外形の組み合わせ毎に記憶する記憶手段と、前記移動手段の移動量を制御する移動量制御手段と、前記用紙に画像を出力する画像出力手段とを備え、前記移動量制御手段は前記検知手段による前記用紙の側部位置検知結果と前記基準位置情報に基づき前記移動量を定め、前記画像出力手段は前記基準位置情報に基づき出力画像の前記用紙搬送方向と直交する方向の位置を定める」画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、用紙と搬送方向の画像位置とを高精度に位置合わせするために、用紙の搬送方向と並行する側部位置を検知するセンサーと、用紙を搬送方向と直交する方向に移動させるシフトユニットとをレジスト部に設け、センサーによる用紙の側部位置検知結果と基準位置情報に基づきシフトユニットの移動量を定める構成が記載されている。このようにレジスト部で用紙の幅方向に移動させる構成では、定着での通紙位置が更に同じ位置になり、光沢スジが出易くなる。
【０００４】
そこで、特許文献２及び特許文献３には、「前記画像記録媒体の側端位置が前記サイド初期位置に沿う状態になる位置と前記転写手段との間に設けられ、前記画像記録媒体を前記搬送手段による搬送方向と直交する方向に移動させる移動手段と、前記定着手段の前記画像記録媒体の通過枚数を計数し、前記画像記録媒体毎に、該計数結果に基づいて、所定枚数以上の前記画像記録媒体の側端位置が連続して前記定着手段の同一位置を通過しないように、前記画像記録媒体を所定枚数毎に３段階に移動させるための移動量を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された移動量に基づいて前記移動手段の動作を制御する移動制御手段と、を有する」画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、特定サイズの時にレジスト部での用紙位置の移動量を一定枚数搬送ごとに所定のシフトパターンに従って微少寸法ずつシフトさせ、それに合わせて書込み部での書込み開始位置も移動させる対策が提示されている。これらの対策は用紙端部がきれいに裁断されている場合は有効であるが、裁断面がノコギリ歯状になっている用紙においては効果があまり無く、光沢スジが発生し易かった。
【０００５】
また、特許文献４及び特許文献５では、「上記定着手段と中間シート供給手段のフィーダ部との間に位置するシート戻し搬送路中に、少なくとも中間シート供給手段のフィーダ部に対応した記録シート部分に対して少量のオイルが塗布されるオイル塗布手段を設けた」画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、単に、定着における定着性、定着ニップにおけるシワ等の発生を防止するものであって、光沢スジの発生を抑えるものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、レジスト部で記録媒体を搬送直交方向に移動させる構成において、記録媒体の裁断面の状態によらず、頻繁に搬入するサイズの記録媒体の裁断面の端部が定着部材及び／又は加圧部材に与える損傷を低減し、画像を形成したときの記録媒体上の光沢スジの発生を防止する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置では、レジスト部で記録媒体を、搬送進行方向に直交する搬送直交方向に移動させて定着装置に搬入する画像形成装置において、前記定着装置は、定着部材とこれに圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材との少なくとも一方が回転体であり、前記定着ニップ部への進入前に、前記記録媒体の搬送進行方向に沿った両端部に潤滑剤を塗布する塗布部材を配置することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記塗布部材は、記録媒体のサイズに対応して移動することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記塗布部材は、前記レジスト部にて検出した記録媒体のサイズにより移動量が決められることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記塗布部材は、シリコーンオイルを塗布することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記塗布部材には、前記塗布部材の対向部に、被塗布対象に押付ける押付け部材が取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記押付け部材は、前記塗布部材との接触圧が非通紙側に向かって強くなるように取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記潤滑剤は画像形成面の反対側に塗布することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記定着装置は、前記加圧部材を前記定着部材に押し付ける圧力の調整手段を備え、前記潤滑剤は画像形成面の側に塗布することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、未定着トナーと接触しない側の前記回転体に、回転方向における前記塗布部材の上流側に潤滑剤拭取り部材を設けたことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置では、さらに、前記潤滑剤拭取り部材は、毛細管現象を利用して潤滑剤を回収することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の画像形成装置では、記録媒体が定着ニップ部に搬入される前に潤滑剤を、記録媒体の端部に塗布することで、定着部材に傷を付けることなく、光沢スジの発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の定着装置、レジスト部等の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の定着装置、レジスト部等の構成を示す概略平面図である。
【図４】レジスト部での記録媒体の搬送直交方向のシフトパターンを示す模式図である。
【図５】定着装置での潤滑剤塗布部材の移動方法を説明するフローチャートである。
【図６】潤滑剤塗布部材の拡大図であり、潤滑剤塗布部材を加圧ローラに押付ける構成例を示す。
【図７】本発明の定着装置における潤滑剤の塗布状態を示す概略図であり、記録媒体端部を拡大した図を円内に示す。
【図８】本発明の定着装置における潤滑剤塗布部材による塗布方法を示す概略図である。
【図９】本発明の定着装置の別の実施形態を示す概略図である。
【図１０】本発明の定着装置の別の実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例の構成を示す概略図である。
図１に示す画像形成装置１００は、画像形成手段で、プロセスカートリッジとしても用いることが可能な作像ユニットを並列し、中間転写ベルト３２に一旦画像を重ね合わせて、それを記録媒体に一括転写する方式である。また、画像形成装置は、作像ユニットとなるプロセスカートリッジを並列しているが、搬送ベルト３５上を記録媒体が搬送されながら、その上に順次トナー画像が転写される方式である。
画像形成装置は、図１に示すように、上の方から、置かれた原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１０と、原稿を読み取るスキャナ（読取装置）１、トナー画像を形成する画像形成部３、そして、その下に記録紙等の記録媒体を備え、供給する給紙部４が配置されている。
また、画像形成装置は、図１に示すように、その中央部に画像形成部３が配置されている。画像形成部３では、その内部の略中央に、プロセスカートリッジとしての作像ユニットをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各有色トナーに対応した４つの作像ユニットを水平な横方向に並列に並べたタンデム型に配列している。
４つの作像ユニットの上方には、帯電した各感光体の表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する露光装置２が備えられている。また、４つの作像ユニットの下方には、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトをローラに掛け回して支持し、回転駆動する中間転写ベルト３２を備える転写装置３０を配置している。
いずれの作像ユニットでも同様の構成であるので、この図においては、色の区別に関係ない場合はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、の表示を省略する。各作像ユニットは、それぞれの感光体を有し、各感光体１１の周りには、感光体１１表面に電荷を与える帯電装置、感光体１１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置、感光体１１表面に、図示しない潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、トナー像転写後の感光体１１表面のクリーニングをするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置がそれぞれ配置されている。これで、一つの作像ユニットを形成している。
【００１３】
感光体１１は、アモロファスシリコーン、セレン等の金属、または、有機系であり、ここでは、有機感光体で説明する。有機系感光体１１としては、導電性支持体上に、フィラー分散した樹脂層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層、その表面にフィラーを分散させた保護層を有する。
感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れている。
電荷発生層は、電荷発生能を有する顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。結着樹脂としてはポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
また、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体１１を有用に用いることができる。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体１１を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層９の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度が良好である。
【００１４】
帯電装置は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラを備える。帯電ローラは、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。このイオンを放電する帯電ローラは、材質としては弾性樹脂ローラを用いている。また、帯電ローラは電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有することがある。
また、帯電ローラは、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラは、感光体１１に近接させずに、接触させても良い。ローラ形状であり、感光体１１に近接している部分で、放電して、感光体１１を帯電させることができる。また、近接させて非接触にすることで、帯電ローラの転写残トナーによる汚れの発生を抑えることができる。また、帯電ローラには、帯電ローラ表面に接触してクリーニングする図示しない帯電クリーナローラが設けられている。
現像装置は、磁性キャリアとトナーとを有する二成分現像剤を用いている。そして、潜像を有する感光体１１を現像するために、対向する位置に設けられている。
また、現像装置は、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体が配置されている。現像剤担持体の下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像剤担持体へ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリューが備えられている。現像剤担持体によって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤は、規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像剤担持体に担持される。現像剤担持体は、感光体１１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１１に供給する。また、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジが、着脱可能に感光体１１上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置の必要に応じトナーを供給するようになっている。
【００１５】
クリーニング装置は、クリーニングブレード及びそのブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してそのブレード部材を圧接させることにより、感光体１１から残留トナーを除去する。また、クリーニングブレードが感光体１１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１００の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレードをカウンタ方式で、感光体１１に当接し、これによって、感光体１１上に残留するトナー、汚れとして付着している記録媒体のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体１１から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、図示しない廃トナー回収コイルで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
クリーニング装置によりクリーニングされて感光体１１から取り除かれたトナーは、トナー搬送部材によって、サービスマンなどにより回収されるか、あるいはリサイクルトナーとして現像装置などに運ばれ現像に使用される。
【００１６】
転写装置は、トナー像が積層される中間転写ベルト３２、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト３２に転写・積層させる一次転写ローラ３３、積層されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写ローラ３４等を備えている。さらに、転写装置３０は、二次転写ローラ３４に対向する部分で、中間転写ベルト３２の内側には、対向部材となる支持ローラが対向するように設けている。
中間転写ベルト３２を挟んで、各感光体１１と対向する位置には、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト３２上に一次転写する一次転写ローラ３３がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ３３は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、感光体１１から中間転写ベルト３２側に引き寄せ移行させることで、一次転写する。また、この一次転写ローラ３３は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有させ、半導電性にすることが好ましい。一次転写ローラ３３の抵抗値が異なっていても転写効率はほとんど変わらないが、画像面積比が異なると転写効率は大きく異なってくるため、安定して転写効率を維持できない。これは、転写ニップ部においてトナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう結果、画像面積比が小さい場合には転写電圧値が低くなって転写に必要な電界が十分得られなくなるためである。特に、一次転写ローラ３３の抵抗値が低い場合には転写部に介在するトナーの抵抗値の影響が大きくなるため、一次転写ローラ３３の抵抗値が低い場合ほど顕著になる。このように定電流制御を採用する場合には一次転写ローラ３３として抵抗値の高いものを使用することが望まれるが、その抵抗値が５×１０８Ωを越えると電流のリークによってトナー像を乱すおそれが強まる。したがって、一次転写ローラの抵抗値は、１×１０５Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものを用いるのが好ましい。トナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう現象は、上述のトナー抵抗によるだけでなく、一次転写ローラ３３の中心に設けられている芯金に印加される一次転写電圧と感光体１１との電位差が、トナーが現像されていない個所の方が、トナーが現像された個所よりも大きいために、より大きな電位差の方に転写電流が流れ易いことにもよる。これは、トナー像が感光体１１の帯電極性と同じで、感光体１１の像露光を受けて感光体電位が除電された個所にトナーが現像されることで感光体１１上にトナー像を形成する画像形成装置１の場合に発生する。トナー像の形成されていない個所の感光体電位が高く、トナー像の形成された個所の感光体電位は低いが、転写電位は感光体電位と逆極性なので、一次転写電圧と感光体電位との差が、トナーが現像されていない個所の方が、トナーが現像された個所よりも大きくなる。この場合一次転写ローラ３３の抵抗値は、望ましくは、５×１０７Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものが好ましい。
【００１７】
また、中間転写ベルト３２に積層されたトナー像は、二次転写ローラ３４で記録媒体に二次転写される。二次転写ローラ３４には、一次転写ローラ３３と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、中間転写ベルト３２から、搬送されてきた記録媒体側に引き寄せ移行させることで、二次転写する。
二次転写ローラ３４は、金属よりなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成された樹脂材料からなる表面層とから構成されている。
芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層となっている。これは、二次転写ローラ３４を変形させて二次転写ニップ部を確保のために二次転写ローラ３４には弾性機能が要求されることに起因するものであり、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下が望ましい。
また、二次転写ローラ３４のクリーニング手段としてクリーニングブレードを使用しているため、弾性層が柔らかすぎると、クリーニングブレードの当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られなくなる。よって、弾性層の硬度としてはＪＩＳ−Ａ４０［°］以上が望ましい。
また、二次転写ローラ３４が絶縁体ではトナー画像を記録体に転写するという機能が果たしえないため、導電機能を付与された発泡樹脂剤で、厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。導電機能を付与する材料としては、カーボンブラックが分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用してもよい。
弾性層に用いられる発泡樹脂剤の多くがトナーに対し化学的親和性が高く、摩擦係数が大きいため、クリーニングブレード２２が接触している表面層に必要な機能としては、低摩擦係数、トナー離型性が必要となることから、二次転写ローラ３４の表面層は、フッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整し用いられる。
さらに、二次転写ローラ３４は、中間転写ベルト３２と接触して回転していることから、中間転写ベルト３２と二次転写ローラ３４との間に微小な線速差が発生すると中間転写ベルト３２の駆動に影響を与えてしまう。よって、中間転写ベルト３２とのすべり性が二次転写ローラ３４の表面層には要求されるため、表面層の最表面の摩擦係数０．４以下になるように設定することが望ましい。
また、中間転写ベルト３２には、二次転写後の中間転写ベルト３２の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４が設けられている。
また、支持ローラが中間転写ベルト３２と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１００本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。
【００１８】
さらに、この画像形成装置１００には、中間転写ベルト３２に固形潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置が設けられている。潤滑剤塗布装置は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤と、固形潤滑剤に接触して削り取り、中間転写ベルト３２に塗布するブラシローラとブラシローラで塗布された固形潤滑剤を均す潤滑剤塗布ブレードを備える。固形潤滑剤は、直方体状に形成されており、加圧バネによってブラシローラ側に付勢されている。固形潤滑剤はブラシローラによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネで加圧されているために常時ブラシローラに当接している。ブラシローラは、回転しながら削り取った固形潤滑剤を中間転写ベルト３２表面に塗布する。
なお、同様の機能を有する潤滑剤塗布装置を感光体１１に対して配設してもよい。
本実施形態においては、上記ブラシローラによる潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の中間転写ベルト３２表面に潤滑剤均し手段としての不図示の潤滑剤塗布ブレードを当接させている。潤滑剤塗布ブレードは弾性体であるゴムから構成されているものであり、クリーニング手段としての機能も持たせ、中間転写ベルト３２の移動方向に対してカウンタ方向に当接してある。上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸等の脂肪酸基を有する金属化合物なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００１９】
中間転写ベルト３２はＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０９〜１０１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト３２の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、  ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト３２の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
中間転写ベルト３２の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、記録媒体剥離工程などで中間転写ベルト３２の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が前記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における中間転写ベルト３２の体積抵抗率および表面抵抗率は前記範囲内でなければならない。
なお、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト３２の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２０】
転写装置３０の左方には、記録媒体上のトナー像を記録媒体に半永久的に定着させる定着装置５が備えられている。
定着装置５は、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御し、記録媒体の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。
なお、定着装置５に関しては、更に、詳細に後述する。
【００２１】
なお、作像ユニットであるプロセスカートリッジには、感光体１１を中心に、帯電装置、現像装置、クリーニング装置及び潤滑剤塗布装置と備えている。プロセスカートリッジは、少なくとも感光体１１と現像装置とを一体に支持して、画像形成装置１００に着脱可能になっている。
また、本発明の画像形成装置１００では、二成分現像剤、非磁性又は磁性一成分現像剤のいずれを用いても良い。
二成分現像剤では、二成分現像剤（現像剤）中のキャリアの含有量は、９０〜９８重量％であることが好ましく、９３〜９７重量％がさらに好ましい。
本発明の画像形成装置１００に用いられる磁性キャリアは、磁性である芯材粒子と、その表面を被覆する非磁性の結着樹脂とからなる。結着樹脂には、帯電特性を調整する目的で帯電制御剤が添加される。芯材として公知のものが使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉が挙げられる。また、結着樹脂には、公知のものが用いることができ、シリコーン樹脂を用いることができる。キャリアの芯材は、体積平均粒径が１０〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍがさらに好ましい。
二成分現像剤、非磁性又は磁性一成分現像剤のトナーの製法としては、粉砕法および重合法に大別することができる。粉砕法では結着樹脂、着色剤、ワックス等の原料を混合し、熱をかけながら剪断力をかけ樹脂中に着色剤、ワックス等を分散させた混練物を圧延冷却し板状にしたものを粉砕してから所望の粒径分布になるように分級し、最後に外添剤を混合してトナーが製造される。
【００２２】
次に、図１に示す画像形成装置１００の画像形成プロセスを説明する。
スキャナー部１で、原稿の画像情報を光学的に読み取る。ＡＤＦ１０を用いると原稿を連続してスキャナー部１に搬送できる。書込み部２において、スキャナー部１により読み取られた画像情報または外部画像情報に基づいて露光光を感光体１１に照射し、潜像を形成する。現像部３では、感光体１１において露光光が照射された部分にトナーを付与する。露光光は、カラー画像に対応するため、黒、マゼンダ、イエロー、シアン（以下では簡単のため黒のみで説明）があり、それぞれの感光体１１に照射される。つぎに、中間転写部３０にて、感光体１１上に形成された各色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成される。転写後の感光体１１の残留トナーはクリーニング部３６で回収される。２次転写部３４では、中間転写体３０のトナー画像を記録媒体に転写する。記録媒体は、給紙部４の各給紙段４１（４種の給紙カセット４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄがある）から給紙され、搬送路７を経由してレジスト部３８に送られ、ここで２次転写部３４に送るタイミングを調整すると共にスキュー補正を行う。レジスト部３８ではまた、記録媒体の位置を搬送進行方向に直交する搬送直交方向に移動させ、それに伴って、書込み部２は書込み開始位置を移動させる。そして、転写工程後の記録媒体は、２次転写部３４を通過した後に、搬送ベルト３５により定着装置５に送られる。定着装置５では、記録媒体上の未定着のトナー像を熱と圧力によって定着させる。トナー像が定着された記録媒体は、排紙部６から送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
図２は、本発明の定着装置、レジスト部等の構成を示す概略図である。
図３は、本発明の定着装置、レジスト部等の構成を示す概略平面図である。
図２および図３を参照してレジスト部３８の構成および動作を説明する。図２は、本発明のレジスト部３８、２次転写部３４および定着装置５の構成を側方から見た概略図であり、図３は同構成を上方から見た概略平面図である。給紙部４から繰り出された記録媒体は搬送路７を通ってレジスト部３８に送られる。レジスト部３８は、一対のレジストローラが互いに当接するようにレジスト側板２１に保持されている。このレジストローラ対に１度記録媒体を突き当ててスキュー補正をした後、レジストローラ対３８を少し回転させて記録媒体先端をニップに狭持する。記録媒体位置検出器２４にて搬送進行方向に沿った記録媒体端部の位置を検知して、記録媒体を狙いの搬送直交方向位置に移動させるため、本体側板２２に取り付けてあるカム２５を回転させ、レジスト側板２１ごと記録媒体の搬送直交方向位置を移動させる。この時、カム２５にレジスト側板２１を当接させるため、スプリング２６を設けている。記録媒体を搬送直交方向に移動させた後に再度レジストローラ対３８を回転させて転写部３４に記録媒体を搬送する。また、記録媒体の移動情報に合わせて書込み部２による書込み開始位置も移動させる。
【００２４】
次に、図２および図３を参照して定着装置５の構成を説明する。定着装置５は、定着部材である定着ローラ５０、加熱ローラ６０、加圧部材である加圧ローラ７０等からなり、定着ローラ５０と加熱ローラ６０との間には定着ベルト４０が張架されている。定着ローラ５０は表層にフッ素樹脂／ゴムを設けたゴムで被覆されており、加熱ローラ６０はその内部にヒータ６５を持つ金属パイプである。定着ベルト４０は、金属フィルム（例えば、Ｎｉ、ＳＵＳ等）や樹脂フィルム（例えばＰＩ、ＰＡＩ）基材上にシリコーンゴムを有し、表層にフッ素樹脂が設けられている。定着ベルト４０は定着ローラ５０により駆動回転されている。また、加圧ローラ７０は、定着ベルト４０を挟んで定着ローラ５０に圧接し、その内部にヒータ７５を持ち、表層にフッ素樹脂を設けたゴムで被覆されて、駆動回転されている。加熱ローラ６０と加圧７０内にあるヒータ６５、７５は、加熱ローラ６０上にある定着ベルト４０や加圧ローラ７０の温度をセンサー６１、７１で検知してオンオフ（点灯）制御している。画像形成されたトナーを転写した記録媒体は、定着ローラ５０と加圧ローラ７０のゴム部の変形により圧接する定着ニップ部で加熱ローラ６０により暖められた定着ベルト４０により熱と圧力が加えられ、トナーが記録媒体に定着する。そして、分離部材８１，８２により定着ベルト４０や加圧ローラ７０から記録媒体を分離して、排紙部６に送る。
【００２５】
このような定着装置５において、定着ベルト４０の表層にフッ素樹脂を被覆し、内部に配置された定着ローラ５０が軟らかい弾性体を有する構成とする場合には、定着ベルト４０を介した定着ローラ５０と加圧ローラ７０との定着ニップ部を記録媒体が通過する時、定着ベルト４０の表層は、記録媒体端部の位置ａにおいて、記録媒体と圧接する部分と加圧ローラ７０と圧接する部分とで線速差が生じる（図７参照）。この線速差により記録媒体端部は定着ベルト４０の表面と強く擦れて定着ベルト４０の表層にキズを発生させる。そして、レジスト部３８の記録媒体位置を高精度に合わせてしまうと定着ベルト４０の同一位置にて記録媒体端部のダメージが蓄積されて、光沢スジが発生し易くなる。
そのため、同一サイズ（例えばＡ３とＡ４横、ＤＬＴ（ダブルレター）とＬＴ横、Ｂ４とＢ５横、その他の３１８ｍｍ以下も記録媒体の区分け）の通紙に関して、レジスト部３８での記録媒体位置を積算の一定通紙距離毎（例えば積算１０５００ｍｍ毎）に一定距離（例えば０．１ｍｍ毎）移動させ、ある範囲（例えば３ｍｍ）内で往復移動させて、一定位置に記録媒体端部のダメージが蓄積されないようにしている（図４参照）。
このような構成で通常記録媒体においては、光沢スジ発生の抑制に効果はあるが、一部の海外の記録媒体などには、記録媒体端部の裁断面が粗く、ノコギリ歯状になっているものがある。このような記録媒体の場合は、ノコギリ歯が定着ベルト４０に擦れて数枚の通紙でダメージを受け、光沢スジが発生する場合がある。
【００２６】
そこで、定着ニップ進入前に記録媒体サイズに合わせて、搬送進行方向に沿った記録媒体の両端に裁断面の影響を少なくする潤滑剤を塗布する塗布部材９５（以下、「潤滑剤塗布部材」ともいう）を加圧ローラ７０に設けた。加圧ローラ７０上に潤滑剤を塗布すると、定着ローラ５０が加圧ローラ７０に巻き付く形のニップ形状のため、定着ニップ進入前に潤滑剤を記録媒体端部のみに塗布することができる。図７に示すように、記録媒体端部との接触位置にて線速差を発生させていたａ部が潤滑剤９７により滑って記録媒体端部の線速になめらかに近付くため、ノコギリ歯の端部擦れの影響を抑制できる。そのため、特定小サイズの記録媒体の裁断面が粗い影響を効果的に抑制して、記録媒体上への光沢スジの発生を確実に抑制することができる。
【００２７】
図４は、レジスト部での記録媒体の搬送直交方向のシフトパターンを示す模式図である。
上述したように、レジスト部３８では、同一サイズの通紙に関し、一定の積算通紙距離ごとに記録媒体を搬送進行方向に直交する搬送直交方向に所定のパターンで移動（シフト）させている。図４の例では、記録媒体の搬送位置を積算の一定通紙距離毎にシフトさせているが、所定通紙枚数ごとにシフトさせてもよい。図４において、シフト位置が「０」とは、記録媒体端部位置が基準位置にある場合であり、シフト位置「−１」とは記録媒体端部位置を基準位置からオペレータ側に所定の距離（例えば０．１ｍｍであり、以下、所定の距離を０．１ｍｍとして説明する）移動させた状態を示し、「−２」とは更に０．１ｍｍ移動させた状態を示す。同様に、シフト位置「＋１」とは記録媒体端部位置を基準位置からオペレータとは反対側に０．１ｍｍ移動させた状態を示し、「＋２」とは更に０．１ｍｍ移動させた状態を示す。図４のシフトパターンは、シフト位置「＋１」からシフト位置「＋１５」に順にシフトさせ、次にシフト位置「＋１６」からシフト位置「−１５」まで順にシフトさせ、次にシフト位置「−１６」から「０」までシフトさせた後、最初のシフト位置「＋１」に戻って、このシフトパターンを繰り返す。各シフト位置から次のシフト位置へのシフトは、この例では所定の積算通紙距離ごとに行うようにしたが、所定時間の経過ごとに行うようにしてもよい。
【００２８】
レジスト部３８において同一サイズの一定通紙距離毎の記録媒体位置の移動動作が行なわれると、定着装置５への記録媒体の進入位置も変わるので、潤滑剤塗布部材９５を記録媒体端部位置に合わせるためには、潤滑剤塗布部材９５の幅を広くする必要が生じ、記録媒体の画像領域にまで潤滑剤が塗布されてしまい、光沢の変動が発生し易かった。そのため、本発明の別の実施形態では、書込み開始位置の変更と同様に、レジスト部３８での記録媒体位置検出器２４の信号により、潤滑剤塗布部材９５の位置をステッピングモータ９０の動作指示に反映させて、ギア９１ａ，ｂを回転させて、レバー９２ａ，ｂを通じて移動させている。すなわち、潤滑剤塗布部材９５を記録媒体のサイズに合わせて配置する際、レジスト部３８にて検出した搬送進行方向に沿った記録媒体端部の位置情報に基づいて潤滑剤塗布部材９５の移動量を求め、この値に基づいて移動、配置する。これにより、潤滑剤塗布部材９５の幅を必要以上に広くする必要がなくなり、画像領域に潤滑剤が塗布されて光沢変動が発生することを確実に防止できる。
【００２９】
図５は、定着装置５での潤滑剤塗布部材９５の移動方法を説明するフローチャートである。
まず、ステップＳ１００にて、印刷ジョブが開始され、潤滑剤塗布部材９５の移動工程が開始する。次に、ステップＳ１１０にて記録媒体のサイズが設定される。この例では、記録媒体の幅Ａが２９７ｍｍのＡ判サイズの記録媒体が設定された場合を示す。ステップＳ１２０にて、レジスト部３８にて記録媒体端部の位置が検知されたか否かを調べる。もし検知されていなければ（Ｎｏの場合）、検知されるまで待機する。検知されていれば（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１３０に進む。この例では、基準となる記録媒体のセンター位置から、搬送進行方向に向かって右側の記録媒体端部までの長さＢが１４７ｍｍであったとしている。ステップＳ１３０では、右側の潤滑剤塗布部材９５ａを記録媒体のセンターから１４７ｍｍの位置に移動させる。記録媒体の左側端部は記録媒体のセンターからＡ−Ｂ＝１５０ｍｍの位置に存在する。よって、ステップＳ１４０にて、左側の潤滑剤塗布部材９５ｂを記録媒体のセンターから１５０ｍｍの位置に移動させる。次に、ステップＳ１５０にて、印刷ジョブが終了したか否かを判断する。Ｎｏの場合には、ステップＳ１２０に戻り、Ｙｅｓの場合には、ステップＳ１６０に進む。ステップＳ１６０では、潤滑剤塗布部材９５ａ、９５ｂをホーム位置に戻して印刷ジョブを終了する。
【００３０】
本発明の潤滑剤塗布部材９５により塗布される潤滑剤として、シリコーンオイルを使用できる。シリコーンオイル（例えばＣＳ５００）は、定着時の高温においても潤滑性を維持できるので好ましい。
シリコーンオイルは、シロキサン結合を有する化合物で、表面張力が小さく、環境特性に対して安定しており、科学的に不活性であるため、潤滑剤に適している。具体的には、は、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００３１】
図６は、潤滑剤塗布部材９５が被塗布対象である加圧ローラ７０に当接する部分の拡大図であり、潤滑剤塗布部材９５を加圧ローラ７０に押付ける構成例を示す。潤滑剤は一定量を加圧ローラ７０に塗布する必要があるため、潤滑剤塗布部材９５の押し圧を一定に保つ必要がある（例えば２Ｎ）。そこで、図６に示すように、潤滑剤塗布部材９５が加圧ローラ７０に当接する側の反対側に、すなわち潤滑剤塗布部材９５の対向部に押付けバネ９４を設けて、潤滑剤塗布部材９５を一定の圧で加圧ローラ７０に押し当てている。押付けバネ９４は一方の端部を適当な留め具によってレバー９２に固定されている。これにより、常に一定量の潤滑剤を加圧ローラ７０に塗布することができ、特定小サイズの記録媒体の粗い裁断面が定着ベルト４０に与えるダメージを安定的に抑制して、記録媒体上への光沢スジの発生をむらなく抑制することができる。
【００３２】
図８は、本発明の定着装置における潤滑剤塗布部材による潤滑剤塗布方法の一例を示す概略図である。図８では、図６に示すような押付けバネ９４などの押付け部材が、潤滑剤塗布部材９５との接触圧が非通紙側、すなわち外側に向かって強くなるように取り付けられている。外側に向かって押付けバネ９４の圧が強くなるので、記録媒体端部外側に潤滑剤が多く出る。このことが、定着ベルト４０と加圧ローラ７０とが圧接する記録媒体端部外側における潤滑剤の膜の厚みにより、記録媒体端部との線速差を生む段差を緩和して、記録媒体のエッジによるダメージを抑制している。これにより、特定小サイズの記録媒体の粗い裁断面が定着ベルト４０に与えるダメージをより効果的に抑制して、記録媒体上への光沢スジの発生をさらに抑制することができる。
【００３３】
また、図２および図３に示す定着装置では、潤滑剤を加圧ローラ７０に塗布している。よって、潤滑剤は画像形成面の反対側に塗布される。これは、記録媒体端部に塗布された潤滑剤が画像領域内に広がった場合でも画像面に光沢差を生じさせないためである。これにより、画像領域への潤滑剤の塗布を防止して光沢スジの発生を抑制すると共に、定着動作に支障をきたすこともない。
【００３４】
図９は本発明の定着装置の別の実施形態を示す図である。
加圧部材である加圧ローラ７０には、カム７２、加圧板７３、スプリング７４、加圧レバー７５等からなる加圧手段（圧力調整手段ともいう）が設けられている。この加圧手段により加圧ローラ７０が定着ベルト４０を介して定着ローラ５０に圧接してニップ部を形成したり、該ニップ部を開放したりするようになっている。また、そのニップ部のニップ幅は記録媒体の種類やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって可変可能な構成になっている。
この加圧手段により加圧ローラ７０を加圧状態にする動作を説明する。まず、外部からの駆動力によりカム７２が一定の回転角だけ回転されると、該カム７２がスプリング７４を介して加圧板７３を押し上げる。加圧板７３が押されると、加圧レバー７５の端部を押し上げる。次に、加圧レバー７５のスプリング７４側の端部が押し上げられると、該加圧レバー７５は支持軸７６を中心軸として回転する（図９では反時計回り方向）。ついで、加圧レバー７５のスプリング７４側の端部と支持軸の中間にある加圧部（図示せず）が加圧ローラ７０の軸に当接し、定着ローラ５０方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ７０が定着ベルト４０を介して定着ローラ５０に圧接して、定着ローラ５０と加圧ローラ７０によるニップ領域が一定の圧力で加圧する状態で形成され、定着用のニップ部となる。
図９に示す定着装置は加圧ローラ７０の位置を調整する構成である。この位置調整に伴って潤滑剤塗布部材９５の位置を調整するとなると装置が複雑になる。そこで、潤滑剤塗布部材９５を定着ローラ５０の側に設けている。潤滑剤塗布部材９５は、記録媒体がニップ部に進入する前に搬送直交方向の記録媒体端部に対応する定着ベルト４０上に潤滑剤を塗布しておく。潤滑剤は、記録媒体がニップ部に進入する前に画像形成面の側で記録媒体端部に塗布される。
【００３５】
図１０は本発明の定着装置の別の実施の形態を示す図である。
この実施形態では、未定着トナーと接触しない側の回転体である加圧ローラ７０において、その回転方向における潤滑剤塗布部材９５の上流側に潤滑剤拭取り部材９６を設けている。小サイズの記録媒体に続いて大サイズの記録媒体が用いられる場合に、小サイズの記録媒体の外側に塗布された潤滑剤が次の大サイズの記録媒体に付着して画像に光沢差が発生することを防止している。これにより、画像領域への潤滑剤の塗布を防止して、光沢スジの発生を抑制すると共に、定着動作に支障をきたすこともない。
【００３６】
潤滑剤拭取り部材９６は潤滑剤が表面に残っていると、逆に潤滑剤塗布部材９５と同じ働きをする。そこで、潤滑剤拭取り部材９６は、毛細管現象を利用して表面の潤滑剤を取り込んで回収する部材としてもよい。潤滑剤拭取り部材９６の表面を毛細管現象が発生する表面材で構成することにより、常に内部に潤滑剤を貯めるようにできる。これにより、画像領域への潤滑剤の塗布を防止して、光沢スジの発生を抑制すると共に、定着動作に支障をきたすこともない。
【００３７】
本発明は、最大サイズの記録媒体が、頻繁に通紙する記録媒体のサイズよりも大きい画像形成装置に適用すれば光沢スジを抑制する効果が大きいが、そのような画像形成装置に限定されず、頻繁に通紙する記録媒体もサイズが最大サイズの記録媒体である画像形成装置に適用しても十分な効果を発揮する。
【符号の説明】
【００３８】
１  スキャナー部
２  書込み部（露光装置）
３  現像部（画像形成部）
４  給紙部
５  定着装置
６  排紙部
７  搬送路
１０  自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
１１  感光体
２１  レジスト側板
２２  本体側板
２４  記録媒体位置検出器
２５  カム
２６  スプリング
３０  中間転写部
３２  中間転写ベルト
３３  １次転写ローラ
３４  ２次転写部
３５  搬送ベルト
３８  レジスト部
４０  定着ベルト
４１  給紙段
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ  給紙カセット
５０  定着ローラ（定着部材）
６０  加熱ローラ
６１  温度センサー
６５  ヒータ
７０  加圧ローラ（加圧部材）
７１  温度センサー
７２  カム
７３  加圧板
７４  スプリング
７５  加圧レバー
７６  支持軸
８１  分離部材
８２  分離部材
９０  ステッピングモータ
９１、９１ａ、９１ｂ  ギア
９２、９２ａ、９２ｂ  レバー
９４  押付け部材
９５  潤滑剤塗布部材
９６  潤滑剤拭取り部材
９７  潤滑剤
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００８−０３２９１３号公報
【特許文献２】特許第４１２２７５１号公報
【特許文献３】特開２０１０−００２６５３号公報
【特許文献４】特許第２７３３９８４号公報
【特許文献５】特開２０００−３３８８０６号公報
【図１】
2012163907.tif 000003
【図２】
2012163907.tif 000004
【図３】
2012163907.tif 000005
【図４】
2012163907.tif 000006
【図５】
2012163907.tif 000007
【図６】
2012163907.tif 000008
【図７】
2012163907.tif 000009
【図８】
2012163907.tif 000010
【図９】
2012163907.tif 000011
【図１０】
2012163907.tif 000012