(57)【要約】【課題】電話を使った詐欺や悪徳商法などの犯罪を最小限にし又は未然に防止し、電話加入者の電話利用の安全性を向上させる。【解決手段】電話網に、詐欺の手口の変化に柔軟に対応可能な音片データを持つデータベースと、電話呼制御が可能な詐欺対策装置を配備し、詐欺対策のサービスを享受したい電話加入者に対して着信する呼について、発信者及び着信者に、この通話は詐欺対策機能が動作するもとで呼接続される旨のガイダンスを送出し、呼接続成立後に、発信者及び着信者からの音声を音声認識し、詐欺で多用される用語を検出した際には、通話中又は呼切断後直ちに着信者又は予め設定された着信者の関係者に対して、詐欺対策装置から、先に行われた通話は詐欺である可能性が高い旨注意を喚起する。また、詐欺の可能性の高い通話を記録し、有識者に通話内容を提示し、新しい手口の詐欺に対応できる新しい用語を抽出させて新たに登録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信電話機からの発呼を検出し、入力される着信電話機の電話番号に従って電話機同士を呼接続する呼接続部と、
通話音声を認識する音声認識部と、
予め記憶された複数の音声データに基づき合成音声を出力する合成音声出力部と、
を備え、
呼接続された電話機間の通話音声を認識しながら、電話を使った詐欺において多用される予め登録された詐欺用語を所定数検出すると、前記合成音声出力部と着信電話機との通信路を確保し、該着信電話機に対して注意喚起を促す合成音声を送信する呼接続制御装置。
【請求項２】
認識される通話音声中に前記詐欺用語を検出したときに、該用語を他の通常用語とは異なる形態で表示部に表示する請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項３】
呼接続要求が発生して、着信電話機がオフフックしたときに、発信電話機および着信電話機の双方に、これから実施する通話に対して音声認識機能を適用することを通知することを特徴とする請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項４】
認識される通話音声中に前記詐欺用語を検出したときに、発信電話番号を着信電話番号に対応付けて記憶する記憶部
をさらに備え、
以降に該発信電話番号からの呼接続要求が発生した場合に、接続の可否を着信電話機に確認する音声情報を送信し、着信電話機から呼接続を許可する音声又は信号を受信した場合に呼接続を行い、着信電話加入者が呼接続を拒否する場合に発信電話機に向けて呼の接続ができないことを音声情報で送信し、呼接続を行わないことを特徴とする請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項５】
通話の音声認識結果を記憶する通話ログデータベースをさらに備え、
既に終了した通話に関して、該通話が詐欺であったか否かを申告するための発呼を検出すると、該申告内容の音声入力を音声認識して、該通話が詐欺であると申告された場合には、少なくとも該通話を含む音声認識結果を前記通話ログデータベースから読み出して表示部に表示する請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項６】
通話中に、認識された通話音声から詐欺用語が予め定められた回数以上抽出されることで該通話は詐欺の可能性が高いと判定し、通話中でも通話音声に注意喚起を促す合成音声を重畳して着信電話機に送信する請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項７】
着信電話機宛てに詐欺の可能性が高い電話がかかってきたことを、着信電話機毎に予めデータベースに登録された着信電話機以外のひとつ又は複数の電話番号又は電子メールアドレスに向けて、音声情報または文字情報で通知する請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項８】
通話が詐欺であったか否かの前記申告において、該通話の着信者でなくても、予めデータベースに登録された該着信者に関連する者又は電話番号からの電話による申告を受け付ける請求項５に記載の呼接続制御装置。
【請求項９】
加入者電話番号が指示されることにより、該加入者電話にかけた通話の認識結果を表示し、認識結果から新たに追加する詐欺用語が選択され、選択された詐欺用語を登録する請求項５に記載の呼接続制御装置。
【請求項１０】
抽出した新たな詐欺用語を含む登録指示を他の詐欺対策装置に送信する請求項９に記載の呼接続制御装置。
【請求項１１】
詐欺対策サービスへの加入契約を前記音声認識部と前記音声合成部を使って自動登録する請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項１２】
着信電話機と、携帯電話である発信電話機との通話中の状態において、着信電話機からの、詐欺の疑いがあることを示す警告通知を音声入力又はプッシュボタン入力又はダイヤル入力により検出すると、携帯電話網と連携して発信電話機の位置情報を該携帯電話網から取得して表示又は出力する請求項１に記載の呼接続制御装置。
【請求項１３】
発信電話機からの発呼を検出して呼接続する呼接続部と、
発信電話機との通話音声を認識する音声認識部と、
予め記憶された複数の音声データに基づき合成音声を出力する合成音声出力部と、
を備え、
通話音声を認識しながら、電話を使った詐欺において多用される予め登録された詐欺用語を所定数検出すると、注意喚起を促す合成音声を出力する又は注意喚起を促す画面を表示する電話端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電話端末と、
前記電話端末で検出した詐欺電話に関する情報を蓄積する情報蓄積装置と
を備え、
前記電話端末は、詐欺用語を所定数検出すると、前記情報蓄積装置に該通話に関する通話情報を送信する詐欺対策電話網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高機能電話サービスを提供する呼接続制御装置、電話端末及び電話網に係り、特に、電話を使った詐欺や悪徳商法などの犯罪を最小限に防止し、あるいは未然に防止し、電話加入者の電話利用の安全性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺・オレオレ詐欺など、電話を使って他人に詐称し、被害者を誘導して指定口座に金を振り込ませる、あるいは現金を手渡しさせるなどの犯罪があとを絶たない。これらは、警察署からの注意喚起、あるいはテレビ、ラジオ等のメディア報道による手口の紹介が幾重にも行われているにも関わらず、新たな手口が考えられ、あるいは忘れ去られた古い手口を再利用して行われている。
また、高額な商品を半強制的に売りつけるような悪意のあるセールス電話も、高齢の消費者などの脅威となっており、消費者庁などが中心となって悪徳セールスの対策を推し進めている。
一方、これまでの技術として、電話機に液晶ディスプレイを取りつけたタイプの電話機にて、電話事業者と契約することにより発信電話機の電話番号を表示するサービスが広く利用されており、電話が鳴ったときに発信者番号を確認した上で受話器を取る、という手段で悪意のある通話を撃退することも考えられる。しかし、被害者となっている人々の多くに高齢の方々がおり、そのような方々は概して液晶ディスプレイが付いておらず電話番号を表示できない電話機を使用していることが多い。そのため、発信者が誰なのかは受話器を取って話をしてみないと分からない、ということになる。この場合、犯罪者側の様々なテクニックにより話に乗ってしまい、被害を受けることに繋がることもある。
このような電話を使っての犯罪を防止するため、特許文献１では振込め詐欺防止システムを提案している。該システムにおいては、既に被害者となっている人からの届け出を契機に、音声認識技術を用いて、詐欺師の音声データによる生体情報と、詐欺師が言葉に出して指定した口座番号や犯罪に用いられやすい用語を聴取することにより、これらのデータの一致度に応じて電話受信者ならびに警察に結果を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の背景技術の欄でも述べた通り、詐欺の手口は巧妙に変化し続けており、同じ口座番号を２度と使わない場合や、通話の中に口座番号に該当する情報を言わない形態で支払わせる手口も報告されており、特許文献１の装置では新たな脅威に対する事前対策が取れず、必ず新手口の始まりには被害者が出てしまい、あるいは被害に遭っていても気づかぬままで犯罪が世に知られない可能性もある。そこで、本発明が解決しようとする第１の課題は、電話を使った犯罪から自身あるいは親族や身内などを守りたいと考える電話加入者に対して、電話を使った新たな手口の詐欺が発生した場合であっても最初の１人目の被害者を極力出さないこと、あるいは、電話を使った詐欺に気づかぬままでいることをなくすことにある。
また、詐欺師が声色を変えて通話する場合においては、既に登録されている生体情報（音声データ）との一致度合が低下する可能性が大きく、この場合においても詐欺犯罪が抽出できないことが考えられる。従って、本発明が解決しようとする第２の課題は、人間の声質に頼らずに、電話を使った詐欺で多く使われる用語を主眼に置いた音声認識技術を電話制御技術に適用することである。
更には、詐欺師らは、多人数のチームを作って犯行に及ぶ場合もあり、１回の通話の中では犯罪に用いられる用語をほとんど使わず、いくつかの別の電話番号からの電話で１つのストーリーを作り上げることがあり、システムとしては１つ１つの電話通話を詐欺犯罪としては判定できずに、結果的に電話着信者が被害を受ける可能性が考えられる。従って、本発明が解決しようとする第３の課題は、いくつかの別の電話の組み合わせによって行われる詐欺に対しても、そのそれぞれの電話を対応付けして、１つの犯罪を抽出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、電話網に、詐欺の手口の変化に柔軟に対応できるような音片データを持つデータベースを持ち、かつ電話呼制御が可能な詐欺対策装置を配備し、詐欺対策機能によるサービスを享受したい電話加入者に対して着信する呼について、まずはじめに発信者および着信者双方に、この通話は詐欺対策機能が動作するもとで呼接続されることを明示するガイダンスを送出し、呼接続が成立した場合に、発信者及び着信者からの音声について、音声認識技術を用いて通話を認識し、詐欺で多用される用語を検出した際には、通話中あるいは呼が切断してただちに着信者あるいはあらかじめ設定された着信者の関係者に対して、詐欺対策装置から、先に行われた通話は詐欺である可能性が高い場合、詐欺対策サービス享受者やその関係者へ注意を喚起する手段を要する。また、詐欺の可能性の高い通話を記録する手段を持ち、有識者にその通話の内容を提示し、有識者から新しい手口の詐欺に対応できる新しい用語を抽出させ、該用語を詐欺対策装置に新たに登録する手段を持ち、新しい手口の詐欺への対策に備える。
【０００６】
本発明の第１の解決手段によると、
発信電話機からの発呼を検出し、入力される着信電話機の電話番号に従って電話機同士を呼接続する呼接続部と、
通話音声を認識する音声認識部と、
予め記憶された複数の音声データに基づき合成音声を出力する合成音声出力部と、
を備え、
呼接続された電話機間の通話音声を認識しながら、電話を使った詐欺において多用される予め登録された詐欺用語を所定数検出すると、前記合成音声出力部と着信電話機との通信路を確保し、該着信電話機に対して注意喚起を促す合成音声を送信する呼接続制御装置が提供される。
【０００７】
本発明の第２の解決手段によると、
発信電話機からの発呼を検出して呼接続する呼接続部と、
発信電話機との通話音声を認識する音声認識部と、
予め記憶された複数の音声データに基づき合成音声を出力する合成音声出力部と、
を備え、
通話音声を認識しながら、電話を使った詐欺において多用される予め登録された詐欺用語を所定数検出すると、注意喚起を促す合成音声を出力する又は注意喚起を促す画面を表示する電話端末が提供される。
【０００８】
本発明の第３の解決手段によると、
上記電話端末と、
前記電話端末で検出した詐欺電話に関する情報を蓄積する情報蓄積装置と
を備え、
前記電話端末は、詐欺用語を所定数検出すると、前記情報蓄積装置に該通話に関する通話情報を送信する詐欺対策電話網が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
従来の技術においては、同じ口座番号を２度と使わない場合や、通話の中に口座番号に該当する情報を言わない形態で支払わせるような新たな手口に対して事前対策が取れず、必ず新手口の始まりには被害者が出てしまい、あるいは被害に遭っていても気づかぬままで犯罪が世に知られない可能性があった。また、詐欺師が声色を変えて通話する場合においては、既に登録されている生体情報（音声データ）との一致度合が低下する可能性が大きく、この場合において詐欺犯罪が抽出できないことが考えられた。更には、詐欺師らが大人数のチームを作って犯行に及ぶ場合に１回の通話の中では犯罪に用いられる用語をほとんど使わず、いくつかの別の電話番号からの電話で１つのストーリーを作り上げることがあり、システムとしては１つ１つの電話通話を詐欺犯罪としては判定できずに、結果的に電話着信者が被害を受ける可能性が考えられた。
これらに対して本発明では、少しでも詐欺犯罪が疑われる電話が確立した場合に、被害者側への注意喚起によって詳細確認を促し、一方、詐欺犯罪の有識者へ、情報を簡易に提供することによって、新しい手口の当初や、声質の変化、複数電話での手口、などに対しても耐性が高い詐欺対策機能が提供できる。これにより、電話を使った詐欺や、半強制的に高額な商品を売り付ける悪徳セールスから、電話加入者の電話利用の安全性を向上することができる。また、該装置及び方法を導入した電話事業者の信頼性を高め、収益の増加に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】詐欺対策装置の内部構成およびネットワーク接続構成例である。
【図２】詐欺対策サービス加入者データベースの例である。
【図３】確定した詐欺電話番号のデータベースの例である。
【図４】電話加入者データベースの例である。
【図５】詐欺対策サービス加入者に対する呼接続シーケンスの例である。
【図６】詐欺対策サービス加入者に対する呼接続シーケンスのうちの呼接続制御部が着信電話機がサービス対象であるか否かを判定する処理の例である。
【図７】詐欺対策サービス加入者に対する呼接続シーケンスのうちの呼接続制御部が発信電話番号から呼接続方法を決定する処理の例である。
【図８】詐欺対策サービス加入者に対する呼接続シーケンスのうちの呼接続制御部が発信電話番号から呼接続方法を決定する処理の例（図７の続き）である。
【図９】詐欺対策サービス加入者に対する呼接続シーケンスのうちの装置制御部が送出する合成音声を決定する処理の例である。
【図１０】呼接続制御部と装置制御部との通信データの例である。
【図１１】呼識別子の管理表の例である。
【図１２】装置制御部と音声合成部との通信データの例である。
【図１３】音声合成部の動作指示表の例である。
【図１４】装置制御部と音声認識部との通信データの例である。
【図１５】音声認識部の動作管理表の例である。
【図１６】音声認識処理の例である。
【図１７】詐欺発生を検出して着信者に呼切断後に注意喚起の音声ガイダンスを送出するシーケンスの例である。
【図１８】詐欺電話発生時の処理の例である。
【図１９】サービス享受者の同報者への注意喚起を行う処理の例である。
【図２０】詐欺発生を検出して着信者に通話中に注意喚起の音声ガイダンスを送出するシーケンスの例である
【図２１】通話中に詐欺電話発生の注意喚起を行う処理の例である。
【図２２】詐欺対策サービス非加入者に対する呼接続のシーケンス例である。
【図２３】詐欺対策サービス加入者に対する該加入者に向けて呼接続が発生した場合で既に発信電話番号が詐欺の可能性が高い場合で該加入者が呼接続を望む場合の呼接続シーケンス例である。
【図２４】詐欺対策サービス加入者に対する該加入者に向けて呼接続が発生した場合で既に発信電話番号が詐欺の可能性が高い場合で該加入者が呼接続を望まない場合の呼接続シーケンス例である。
【図２５】詐欺が確定した電話番号からの発信の場合の呼接続シーケンスの例である。
【図２６】詐欺対策サービス加入者に対する該加入者が身内などであるためサービ不要と認めている相手との呼接続のシーケンス例である。
【図２７】サービス加入者が詐欺があったか否かを申告するシーケンスの例である。
【図２８】先の電話が詐欺であったか否かの申告の処理の例である。
【図２９】先の電話が詐欺であったか否かの申告の処理の例（図２８の続き）である。
【図３０】先の電話が詐欺であったか否かの申告の処理の例（図２９の続き）である。
【図３１】先の電話が詐欺であったか否かの申告の処理の例（図３０の続き）である。
【図３２】音声合成部の動作指示表の例（図１３の続き）である。
【図３３】詐欺対策装置間の通信データの例である。
【図３４】通話データベースの例である。
【図３５】詐欺電話発生時の装置操作部の動作の例である。
【図３６】装置操作部での情報抽出方法の例１である。
【図３７】装置操作部での情報抽出方法の例２である。
【図３８】詐欺対策装置内での新用語のデータベース作成方法の例である。
【図３９】他欺対策装置への新用語の通信の例である。
【図４０】確定した詐欺電話番号のデータベースの操作の例である。
【図４１】電話を使ったサービス契約方法のシーケンスの例である。
【図４２】電話を使ったサービス契約方法の例１である。
【図４３】電話を使ったサービス契約方法の例２である。
【図４４】電話を使ったサービス契約方法の例３である。
【図４５】電話を使ったサービス契約方法の例４である。
【図４６】電話を使ったサービス契約方法の例５である。
【図４７】電話を使ったサービス契約方法の例６である。
【図４８】電話を使ったサービス契約方法の例７である。
【図４９】電話を使ったサービス契約方法の例８である。
【図５０】電話を使ったサービス契約方法の例９である。
【図５１】電話を使ったサービス契約方法の例１０である。
【図５２】電話を使ったサービス契約方法の例１１である。
【図５３】装置制御部と音声合成部との通信データの例（図１２の続き）である。
【図５４】音声合成部の動作指示表の例（図３２の続き）である。
【図５５】音声合成部の動作指示表の例（図５４の続き）である。
【図５６】注意喚起情報を電子メールで送る際のネットワーク構成例である。
【図５７】注意喚起情報を電子メールで送る際のサービス加入者データベースの構成例である。
【図５８】注意喚起情報を電子メールで送る際の呼接続制御部と装置制御部との通信データの例である。
【図５９】注意喚起情報を電子メールで送る際の装置制御部と音声合成部との通信データの例である。
【図６０】注意喚起情報を電子メールで送る際の音声合成部の動作指示表の例である。
【図６１】詐欺対策装置間の通信データの例（図３３の続き）である。
【図６２】詐欺対策機能付き電話機の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、電話を使った詐欺の対策装置１が適用される電話網の接続形態と、該詐欺対策装置１の内部機能の構成図である。
詐欺対策装置１は、電話網３０を介して他の詐欺対策装置２と接続され、電話網３２を介して加入者電話機４０や携帯電話機４２を収容する携帯電話基地局４１と接続する。尚、詐欺対策装置１は、電話網３０及び電話網３２について、呼の接続要求などの制御信号を通信する呼制御線３５ならびに呼制御線３７と接続し、また音声信号を通信する通話路線３６ならびに通話路線３８と接続する。電話網３０には、各電話加入者のサービス契約形態やサービス提供料金等を管理するオペレーションセンター５０が接続している。また、電話網３０には、詐欺対策機能を持たない呼接続制御装置６０が接続することもある。詐欺対策装置２については、端末側に電話網３４を介して加入者電話機４３や携帯電話機４５あるいは携帯電話４６を収容する携帯電話基地局４４と接続する。ここまで述べた電話網３０と電話網３２と電話網３４は、同一事業者の網であってもよいし、別々の事業者の網であっても良い。
詐欺対策装置１の内部構成は、呼接続要求が発せられたときに呼の接続状態を制御しデータベースに登録されている提供サービス内容によって呼の接続状態を制御する呼接続制御部１１と、呼接続制御部１１からの設定により通話路の接続を行う、いわゆる時分割スイッチ等で実現できる多数の呼を同時接続できる呼接続処理部１２と、通話の最中において人の声を実時間でテキスト化し、あるいは録音し、特に詐欺犯罪で多用される言葉を認識した場合には該用語に対してマーキングを施す機能を有するとともに、ＰＢＲ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）機能やＤＰＲ（Ｄｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）機能を有する音声認識部１３と、詐欺防止サービスにおいて本サービス適用通話であることを明示したり、既に呼切断した通話が詐欺である可能性が高いことを警告したり、本サービスへの契約内容登録状態を案内したりする音声ガイダンスを送出する音声合成部１４と、音声認識部１３にて得る認識結果を基に通話内容の表示処理や呼接続処理の仕方の判断の基となる判定情報を通知したり、通話者に対して送出する音声ガイダンスの内容を決定する機能を持つ装置制御部１５と、該詐欺対策装置１の配下に接続している加入者電話において詐欺対策サービスに加入している加入者電話番号を登録し、該加入者電話番号登録に対する通話時の発信元の電話番号や、該サービス加入者が詐欺の被害に遭う可能性が高い場合に通知すべき連絡先の電話番号や、明らかに詐欺犯罪の起こり得ない例えば親族の電話番号と、を格納したサービス加入者データベース部１０と、該サービス適用下における通話の内容をテキストや録音、ならびに該当の通話が行われた発着電話番号や日時を保存しておく通話ログデータベース１６と、音声認識部１３が音声認識処理を実行する上において参照する音声データを格納する認識用音声データ部１７と、音声合成部１４において該サービスに係るガイダンスを作成する元データとなる音声データを格納する合成用音声データベース部１８と、を備える。
【００１２】
また、詐欺対策装置１は、ある通話において詐欺犯罪が発生した可能性が高い場合に装置制御部（判定部）１５から発せられる警告を表示したり、その通話に関する通話内容を格納する通話ログデータベース１６の内容を表示したり、新しい詐欺手口に対してその対策となる音声認識用の音声データを編集し認識用音声データベース１７に登録したり、新しい詐欺手口に対してその警告やその対処方法を通知する音声データを編集し合成用音声データベース１８に登録したり、サービス加入者データベース１０の内容を編集・登録・変更などの操作を行う詐欺装置操作部２０に接続している。尚、詐欺装置操作部２０は、例えば１台のパソコンやワークステーションでも良いし、またはＬＡＮなどのＩＰ網を介した別々のパソコンやワークステーションで実現しても良い。なお、詐欺対策装置２の構成も詐欺対策装置１と同様である。
図２は、サービス加入者データベース部１０の内部にあるサービス加入者データベース１００の構成図である。サービス加入者データベース１００は、詐欺対策サービスに加入する第一番目の加入者に関するデータを格納する加入者一データ格納領域１１１と、該サービスに加入する第二番目の加入者に関するデータを格納する加入者二データ格納領域１１２と、同様にＫ番目まで続き該サービスに加入する第Ｋ番目の加入者に関するデータを格納する加入者Ｋデータ格納領域１１Ｋとを有する。また、サービス加入者データベース１００は、該サービス加入者の電話番号を格納する加入者電話番号データ格納領域１３０と、該サービス加入者へ着信した電話が詐欺の可能性が高いと判定された場合に注意を喚起するガイダンスを流す先として登録される第１〜Ｌ番目の電話番号を格納する同報番号一格納領域１５１〜同報番号Ｌ格納領域１５Ｌと、該サービスを享受している電話加入者と制約無く通常接続して良く、該サービス装置の動作を行わない対象とする第１〜Ｍ番目の電話番号を格納する接続許可番号一格納領域１７１〜接続許可番号Ｍ格納領域１７Ｍと、該サービス加入者に着信する電話の中で該サービス装置が詐欺犯罪の可能性が高いと判定される第１〜Ｎ番目の発信電話番号を格納する被疑番号一格納領域１９１〜被疑番号Ｎ格納領域１９Ｎと、を含む。なお、上述のＫ、Ｌ、Ｍ、Ｎは適宜の自然数である。
詐欺対策サービスを享受したい電話加入者は、電話事業者と契約することで、サービス加入者データベース１００の加入者電話番号データ格納領域１３０の列の最後尾第（Ｋ＋１）番目に登録される。同時に、詐欺犯罪の可能性がある電話がかかってきた場合に、例えば自分の子供達などの親族や身内にも、該加入者宛てに詐欺電話がかかってきたという警告を配信するために、該加入者の親族や身内の電話番号を、同報番号一格納領域１５１から同報番号Ｌ格納領域１５ＬまでのＬ個登録することができる。また同様に、例えば自分の子供達や身内などの明確に信頼がおける人からの電話着信に関しては、該サービスの冗長な動作を飛ばして通話ができるように、該加入者の子供達や身内の電話番号を、接続許可番号一格納領域１７１から接続許可番号Ｍ格納領域１７ＭまでのＭ個登録することができる。
該詐欺対策サービスの享受者宛てにＮ回の詐欺犯罪の可能性が高い通話が行われたと判定された場合には、該通話の発信電話番号を、該サービス享受者と対応付けた被疑番号一格納領域１９１から被疑番号Ｎ格納領域１９ＮまでのＮ個を記憶しておき、通話終了以降の処理を行う情報とする。尚、該データベース１００は、そのデータの取得方法や登録内容についてはこれまでに無い独自のものであるが、データベースの構成実現手段としては、各サービス加入者毎に情報量が異なる場合が多いので、既存のリレーショナルデータベース方式等を用いて記憶容量の節約を行えば良い。該サービス加入者データベース１００の自動生成方法については後述する。
【００１３】
図３は、詐欺対策サービスにおいて、詐欺で使用された電話番号として確定された、詐欺確定電話番号データベース３００である。本データベース３００は、サービス加入者データベース部１０の中にあり、詐欺に利用された電話番号である確定詐欺電話番号一（３０１）から確定詐欺電話番号Ｐ（３０Ｐ）の格納領域を持ち、後述の通り詐欺対策装置間で通信することによって、全ての詐欺対策装置が同一のデータベース３００を持つこととなる。また、詐欺対策サービス享受者に着信する場合に、呼接続制御部１１が呼の接続が許容されるか否かを判定するために、最初の動作として発信電話番号を照会するのが本データベース３００である。尚、本データベースに登録されている電話番号は、詐欺対策サービス享受者向けには決して着信できないため、たとえ該当の電話加入契約が解除されても、再利用できない電話番号が多数発生する可能性が高い。従って、本データベース３００に登録された電話番号は、契約解除がなされた場合に、詐欺対策装置操作部２０を使って消去することができる。該消去処理については、後述する。
【００１４】
図４は、電話の加入者データのデータベースを示す図である。該データベース４００は一般的に電話事業における交換機や呼接続サーバーなどに用いられる加入者データベースに情報を追加したものであるが、本発明においては特に電話を使った詐欺の発生した可能性が高い場合の同報通信や、本サービスへの自動登録の際に用いる。加入者データベース４００について説明すれば、加入者がＱ人（Ｑは自然数）登録されておりそれぞれ４１１から４１Ｑの範囲で個人情報を記憶してある。それぞれの記憶内容は、加入者電話番号４２０と、加入者氏名４３０と、音声データ送出の際に用いるシメイデータ４４０と、メールアドレス４５０とを含む。また、一般的に各個人が自由に選択できる電話サービスとして、例えば電話番号表示サービスなどがあるが、このような契約サービスを示す領域である契約サービス一（４６１）から契約サービスＲ（４６Ｒ）も存在するが、本発明においてはこれらのデータは使用しないので特に明記しない。
【００１５】
図５は、詐欺対策サービス加入者に対する呼接続シーケンスの例である。本例では、詐欺対策サービスに加入している電話機４０に対して、電話機４６から呼接続が行われることとして説明する。まず、電話機４６から電話機４０の電話番号、例えば図２の領域１１２の領域１３０に該当する電話番号「８６１２４１０」にダイヤルして発呼し、詐欺対策装置２に接続要求５０１を行う。この際の接続要求５０１にあたる呼接続制御信号については、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、共通線信号方式などを用いればよい。詐欺対策装置２は、電話機４６の接続要求５０１を受けて、詐欺対策装置１内部の呼接続制御部１１に接続要求５０２を通知する。呼接続制御部１１は、詐欺対策装置２から通知された着信電話番号「８６１２４１０」について、サービス加入者データベース１０にアクセス５０３をして、サービス加入者データベース部１０の中のサービス加入者データベース１００のうち、加入者電話番号１３０の第１番目から第Ｋ番目を読み出す（５０４）。読みだしたデータ群（例えば加入者電話番号１３０）と着信電話番号の照合を行って、該着信電話番号が詐欺対策サービスに加入しているか否かを判定する。この判定処理Ａ１（６００）については図６において説明する。この例では該着信電話番号「８６１２４１０」は加入者データベース１００の加入者番号１１２である第２番目に存在するという結果を得る。この結果から呼接続制御部１１は、発信側に在る詐欺対策装置２に対して、発信電話番号の通知を要求５０５する。詐欺対策装置２は、発信電話番号の通知の要求５０５を受けて、呼接続制御部１１に発信電話番号を通知５０６する。呼接続制御部１１は、受信した発信者電話番号を記憶し、加入者データベース部１０の中にある詐欺確定電話番号データベース３００を読み出し、そのＰ個のデータ群と発信電話番号を照会して、同じ番号が存在するか否かを判定する。この判定処理Ａ２（６２０）については図７において説明する。この説明においては、Ａ２の判定処理の結果、該当の発信電話番号については、確定詐欺番号、被疑番号、接続許可番号のいずれでもなかったとする。呼接続制御部１１は、後述図１０に示す通知１を装置制御部１５へ送信５１０し、続いて呼接続制御部１１は呼接続処理部１２へ発信電話機４６と、音声合成部１４と、音声認識部１３と、着信電話機４０と、の通話路を確保する指示を出す（５１１）。この指示により呼接続処理部１２は、発信電話機４６との通話路を確保（５１２）し、音声合成部１４との通話路を確保（５１３）し、音声認識部１３との通話路を確保（５１４）する。一方で、装置制御部１５は、音声合成部１４を起動（５１５）し、音声認識部１３を起動（５１６）する。呼接続処理部１２は、着信電話機４０への通話路を確保するとともに呼び出しを行う（５１７）。着信電話機４０がオフフックされるとオフフック情報が呼接続制御部１１に通知されて（５１８）、オフフックを検出した呼接続制御部１１は装置制御部１５へ着信電話機から応答があったことを通知する（５１９）。この通知を受けて装置制御部１５は、音声合成部１４に音声ガイダンス送出指示を出し（５２０）、音声合成部１��は着信電話機４０と発信電話機４６の発着双方へ向けて、例えば「この通話は、電話を使った詐欺の対策サービスのもとでお繋ぎします。」のような合成音声を送出（５２１および５２２）する。このような音声ガイダンスを流すことにより、この時点で、真に悪意のある場合は発信電話機側が呼切断する可能性が大きい。このガイダンスが送出完了した時点で、発着双方が呼切断していなければ通話（５２３および５２４）が始まる。この通話は音声認識部１３が音声認識および録音を行っていて（５２５）、実時間で通話ログデータベース部１６に格納されていく（５２６）。この通話ログのうち、音声認識部１３によって音声がテキストに変換されたデータを装置制御部１５が読み出し、詐欺用語の有無を監視する（５２７）。処理５２６および５２７は併せて処理Ｃ（８００）として後述する。また、詐欺発生時には着信者に注意喚起する音声ガイダンスを送出する処理Ｄ１（８２０）を行うが、本処理についても後述する。
【００１６】
図６は、前述した図５で用いられている処理Ａ１（６００）の処理の流れ図の例である。
処理Ａ１（６００）が動作すると、まず初めに、既に呼接続制御部１１が受信している着信電話番号について、これをαに格納（６０１）する。次に変数βを規定して、初期値として０を設定（６０２）する。変数βはサービス加入者データベース１００の加入者番号１３０の１番目からＫ番目までの範囲で変動するものである。βへ（β＋１）を格納（６０３）、つまり１番初めの段階ではβ＝０＋１＝１となるので、β＝１を格納する。このβの値についてサービス加入者データベース１００の第β番目に対応する加入者電話番号をγとして（６０４）、着信電話番号であるαの値とを突き合わせ（６０５）して、αとγの値が同じで有るか否かを判定（６０６）する。ここで、αとγの値が異なる場合は、さらにβが第Ｋ番目であるか否か、つまりサービス加入者データベース１００の加入者電話番号１３０の最後尾にまで到達したか否かを判定（６０７）する。もし、βがＫ番目に到達していなければ、処理６０３に戻り、βに更に１を加えて前述同様の処理を進める。もし、βとＫの値が同じになったら、着信電話機４０は詐欺対策サービス享受者ではないと結論付けられ、呼接続制御部１１は呼接続処理１２へ発信電話機４６と着信電話機４０の呼接続指示へ移行（６０８）することになり、通常呼接続を行うこととなる。この通常呼接続となるシーケンスは図２２にて示す。もし、判定処理６０６において、αとγが一致した場合は、着信電話機４０は詐欺対策サービス享受者であると結論付けられ、呼接続制御部１１は発信側の詐欺対策装置２へ発信電話番号の通知要求へ移行（６０９）し、前述の図５に示すシーケンスを実行する。尚、処理６０９に関しては、既に発信側詐欺対策装置から呼接続要求があった際に、呼接続要求データの中に発信電話機の電話番号情報が含まれて通知される場合もあるので、割愛することも可能である。一方、発信電話機から電話番号非通知の上での呼接続要求が発生した場合で、着信電話機を収容する詐欺対策装置が発信電話番号を取得できないとき、本詐欺対策サービスの提供下においては、詐欺対策装置間で強制的に発信電話番号を通信しあうと規定しても良いし、電話番号非通知では呼接続は行わないと規定してもよい。
【００１７】
図７は、前述した図５で用いられている処理Ａ２（６２０）の処理の流れ図の例である。
処理Ａ２（６２０）が動作すると、まず初めに、既に呼接続制御部１１が受信している発信電話番号について、これをδに格納（６２１）する。次に変数εを規定して、初期値として０を設定（６２２）する。変数εは、その値によって参照するデータベース領域が変わり、εが１のときは確定詐欺電話番号データベース３００を、εが２のときはサービス加入者データベース１００の中の接続許可番号領域（１７１から１７Ｍ）を、εが３のときはサービス加入者データベース１００の中の被疑番号領域（１９１から１９Ｎ）を参照する。初期値０であるεに（ε＋１）、すなわち０＋１＝１の値を格納（６２３）して、そのεの値を判定６２４して、εが１ならばζに確定詐欺電話番号の最後尾値であるＰを格納６２５し、εが２ならばζに接続許可番号の最後尾値であるＭを格納６２６し、εが３ならばζに被疑番号の最後尾値であるＮを格納６２７する。次に、変数ηを規定して、初期値として０を設定（６２８）する。変数ηは各データベース参照領域の電話番号の１番目から最後尾までの範囲で変動するものである。ηへ（η＋１）を格納（６２９）、つまり１番初めの段階ではη＝０＋１＝１となるので、η＝１を格納する。このηの値についてεで定まる参照先領域の第η番目に対応する電話番号をθに格納（６３０）して、発信電話番号であるδとθを比較６３１する。δとθの番号が同一となる場合には処理６３３へ移行するが、δとθの番号が異なる場合には変数ηと各データベース領域の最後尾の値であるζとの比較６３４を行う。ηとζが不一致であるならば、参照データベースの最後尾まで照合ができていないので処理６２９に戻り、繰り返し処理を行う。ηとζが一致するのであれば、参照データベースの最後尾まで照合が完了したことになり、εの値を確認６３５する。もし、εの値が１または２の場合には、まだ他のデータベースを参照する余地があるので、処理６２３に戻って繰り返し処理を行う。εの値が３になったならば、処理Ａ２（６２０）で参照する３つのデータベース領域に該発信電話番号は存在しないので、Ａ６（６６０）に移行する。
処理６３２において、発信電話番号がデータベースの中から見つかったとき、εの値に従って（６３３）処理は３つに分岐する。すなわち、発信電話番号が、確定詐欺電話番号か、接続許可番号か、被疑番号かにより処理が分岐する。εが１の場合はＡ４（６４０）へ移行し、εが２の場合は呼接続処理部１２へ発信電話機４６と着信電話番号４０との呼接続指示を通知し、εが３の場合はＡ５（６５０）へ移行する。
【００１８】
図８は、前記図７に示したＡ４（６４０）およびＡ５（６５０）およびＡ６（６６０）以降の処理の流れの例を示す図である。
Ａ４（６４０）は、発信電話番号が確定詐欺電話番号であると判定されたときに動作する。まずＡ４（６４０）では、呼接続制御部１１が装置制御部１５へ後述する通知１をパラメータ３を含めて送信６４１する。続いて、呼接続制御部１１が呼接続処理部１２へ発信電話機４６と音声合成部１４との呼接続を指示６４２して処理を完了する。
Ａ５（６５０）は、発信電話番号が被疑電話番号であると判定されたときに動作する。まずＡ５（６５０）では、呼接続制御部１１が装置制御部１５へ後述する通知１をパラメータ２を含めて送信６５１する。続いて、呼接続制御部１１が呼接続処理部１２へ発信電話機４６と音声合成部１４との呼接続を指示６５２する。次に、呼接続制御部１１が呼接続処理部１２へ着信電話機４０と音声合成部１４との呼接続を指示６５３する。次に、呼接続制御部１１が呼接続処理部１２へ着信電話機４０と音声認識部１３との呼接続を指示６５４して処理を完了する。
Ａ６（６６０）は、発信電話番号が確定詐欺電話番号、接続許可番号、被疑番号のいずれでもないときに動作する。まず処理Ａ６（６６０）では、呼接続制御部１１が装置制御部１５へ後述する通知１をパラメータ１を含めて送信６６１する。続いて、呼接続制御部１１が呼接続処理部１２へ発信電話機４６と音声合成部１４との呼接続を指示６６２する。次に、呼接続制御部１１が呼接続処理部１２へ着信電話機４０と音声合成部１４との呼接続を指示６６３する。次に、呼接続制御部が呼接続処理部１２へ発信電話機４６と音声認識部１３との呼接続を指示６６４する。更に、呼接続制御部１１が呼接続処理部１２へ着信電話機４０と音声認識部１３との呼接続を指示６６５する。最後に呼接続制御部１１が呼接続処理部１２へ発信電話機４６と着信電話機４０との呼接続を指示６６６して処理を完了する。
【００１９】
図９は、前述図５で用いられている処理Ｂ（７００）の処理の流れの例を示す図である。処理Ｂ（７００）ではまず、装置制御部１５が呼接続制御部１１からの通知を検出７０１する。通知の内容の詳細については後述するが、通知データの中のパラメータが３であれば（７０２）、装置制御部１５は音声合成部１４に後述する動作指示４を通知７０６する。もしパラメータが３でなく（７０２）、２であった場合７０３には、装置制御部１５は音声合成部１４に後述する動作指示２を通知７０５する。もしパラメータが２でもなく（７０３）、１であった場合には、装置制御部１５は音声合成部１４に後述する動作指示１を通知７０４する。
【００２０】
図１０は、呼接続制御部１１と装置制御部１５の間で通信される指示データの構成例を示す図である。指示データ７５０は、例えば通知番号領域７５１と、呼識別子領域７５２と、通知内容領域７５３と、付加情報領域７５４と、の４つのデータ領域から構成されている。通知番号７５１は、呼接続制御部１１と装置制御部１５との互いにどのような動作へ移行させるかを決定させるための指示データであり、図１０で示したような構成にて、任意の整数値で表現する。呼識別子７５２は、接続した呼について、どの電話機とどの電話機がつながったかを一意に特定するために用いるものであり、任意の整数値で表現する。通知内容７５３は、通知番号７５１の動作指示をより詳細に規定したものであり、図１０で示したような構成にて、任意の整数値で表現する。付加情報７５４は、動作指示を実行する上で必要な付加情報を包含するもので、整数値のほか、文字コードなどで表現する。
【００２１】
図１１は、前述図１０で述べた呼識別子に関する情報で、呼接続制御部１１にて作成、管理される呼識別子の管理表の例である。呼識別管理表７６０は、任意の整数値で表される呼識別子と、発信電話番号と、着信電話番号と、が関連付けられて格納される。例えば、呼接続処理の適宜のタイミングで各情報が格納され、呼切断により削除される。
【００２２】
図１２は、前述図９で述べた装置制御部１５から音声合成部１４への動作指示通知の概略を示す図である。動作指示通知データ７７０は、動作指示領域７７１と、付加情報領域７７２と、から構成される。動作指示７７１は、音声合成部１４が、音声ガイダンスの送出準備、音声ガイダンス送出、音声ガイダンス停止、といった動作を指示するものであり、図１２に示すような構成にて、任意の整数値で表現する。付加情報７７２は、動作を実施するにあたって必要な情報、例えば電話番号や人名など、を包含する領域であり、整数値や文字コードなどで表現する。
【００２３】
図１３は、前述図１２で示した通知データを受けて音声合成部が送出するガイダンスをまとめた表の例である。図１３における動作指示の番号は、図１２における動作指示番号と対応しており、発着信双方に同じガイダンスを流す場合や、発着信別々のガイダンスを流す場合などを規定している。また、図１２の通知データの付加情報に包含された電話番号や人名を音声化して流すことを規定している。
なお、図１３における動作指示５のガイダンス内容では、“家族”や“警察”へ連絡をとるように設定した例を示したが、後述の図３６、図３７、図３８、図３９で示すが、音声認識の結果に従って連絡する先を例えば“税務署”のような言葉に変更して音声ガイダンスを送出すれば、電話加入者へ適切な機関への連絡を促すようにすることができる。このとき、図１５の動作指示２に示す詐欺監視用の認識データでは、通報先を示すことができるような用語、例えば“ケイサツ”“ギンコウ”“ベンゴシ”などについては、特殊な付加情報として、認識した場合に図１６の処理８１４において特別の特殊記号で囲って強調すれば良い。
【００２４】
図１４は、装置制御部１５が音声認識部１３へ動作指示する際に用いる通知データの構成の例を示す図である。通知データ７９０は、動作指示領域７９１と、付加情報７９２と、から構成される。動作指示７９１は、１：接続確認、２：詐欺監視、３：申告認識、４：契約認識、と分類することにより動作様式を変更して、参照する音声認識用データを変更ができるようにし、また、９９：認識停止にて音声認識処理の停止を指示する。付加情報７９２は、拡張用として用いる。
【００２５】
図１５は、前記図１４で示した動作指示に基づく音声認識部１３の動作について規定した表の例である。図１５の動作指示は、前記図１４の通知データ内の動作指示と対応している。例えば、動作指示が１：接続確認である場合、音声認識部１３は着信側を対象として音声認識する。また、接続確認の場合は、認識すべき単語数が大きく絞り込め、「ハイ」「イイエ」「ツナグ」「ツナガナイ」等といった単語を認識対象単語とする。２：詐欺監視、３：申告認識、４：契約認識、についても同様である。
【００２６】
図１６は、前記図５において述べた処理Ｃ（８００）についての流れの例を示す図である。まず、本処理Ｃでは、音声認識部１３と装置制御部１５と通話ログデータベース部１６とが連携して動作する。装置制御部１５の動作から説明すると、装置制御部１５は通話の音声認識開始直前に、変数ｓを規定して、初期値として０を設定（８０１）する。続いて、後述するような通話ログデータベース１６に音声認識部１３から書き込まれる音声認識結果のテキストデータを読み取り（８０２）、詐欺用語の存在有無を判定８０３する。ここで“詐欺用語”とは、「オレオレ」「わたしわたし」「銀行」「口座」「振込んで」など、振込め詐欺で頻繁で用いられる、予め詐欺対策装置１に登録された語句のことである。もしここで、“詐欺用語”が１件抽出されたらば、装置制御部１５は“詐欺用語”の個数１を変数ｓに加える（８０５）。
この変数ｓが、あらかじめ設定してあるしきい値ｔｈを越えないうちは（８０６）、処理８０２から処理８０６を繰り返し実行する。もし、変数ｓがしきい値ｔｈを越えたならば、装置制御部１５は装置操作部２０に警告通知を送信（８０７）して、通話中の電話が詐欺の電話である可能性が高いことを当局に知らせる。また、装置制御部１５は音声合成部１４に動作指示５を送信することとする（８０８）。
前記処理８０３において“詐欺用語”が抽出されていない状況においては、処理８０５から処理８０８までは実施せずに、呼が切断するか否かの通知を検出（８０９）するまでは処理８０２から処理８０９までを繰り返し実行する。もし、呼切断通知を検出したときは、装置制御部１５は音声認識部１３に動作指示９９、すなわち動作終了指示を出して、もしｓ≧ｔｈが成立するならば（８１９）、処理Ｄ１（８２０）へ移行する。
一方、音声認識部１３は、通話中の音声を認識８１１しており、“詐欺用語”を検出８１２した場合には、その詐欺用語を特殊記号、例えば“＊”のような特殊文字で詐欺用語を囲った形態でテキスト化８１４して、例示すれば「＊オレオレ＊」のようなテキストを作成して、通話ログデータベース１６に音声認識結果のテキスト書き込み８１５を実施する。詐欺用語が検出されていない状況化においては、認識した言葉をそのままテキスト化８１３してテキスト書き込み８１５する。また、音声認識部１３は、通話音声を認識すると同時に音声を録音８１６して通話ログデータベース部１６へ録音データを格納（８１７）する。
これら一連の処理を、音声認識部１３は装置制御部１５から動作停止指示を受信８１８するまで、繰り返し処理する。
なお、処理８１４において、図１５の動作指示２の詐欺監視用データのうち、“ケイサツ”“ギンコウ”“ベンゴシ”などの問い合わせ先を電話加入者に知らせることができる用語については、例えば“＄”のような前述“＊”とは異なる特殊文字で囲えば、以降の処理になる注意喚起の音声ガイダンスに、適切な問い合せ先を入れ込んで送出することができる。
【００２７】
図１７は、音声認識処理の結果、詐欺が発生したと検出された場合の動作シーケンスの例を示す図である。５２３から５２７までは既に述べた通りであり、ここまでの処理で詐欺が発生したことを検出したとする。呼接続制御部１１は、着信者からの呼切断信号を検出して、装置制御部１５へ呼切断信号を受信したことを通知する。この後、装置制御部１５と呼接続制御部１１と装置操作部２０が、後述する処理Ｄ１（８２０）へ移行して、着信者へ注意喚起する音声ガイダンスを送出する。その後、装置制御部１５は処理Ｅ１（８７０）へ、呼接続制御部１１は処理Ｅ２（８８０）へ移行して同報者へ注意喚起の音声ガイダンスを送出する。以下、処理Ｄ１（８２０）、処理Ｅ１（８７０）、処理Ｅ２（８８０）について説明する。
【００２８】
図１８は、前述図１７の中にある処理Ｄ１（８２０）についての処理の流れの例を示す図である。まず、本処理Ｄ１では、装置操作部２０と装置制御部１５と呼接続制御部１１とが連携して動作する。装置制御部１５の動作から説明すると、装置制御部１５は音声認識の結果、“詐欺用語”の検出数があらかじめ設定したしきい値を超えたこと、すなわち詐欺の可能性が高い電話であることを、呼接続制御部１１へ呼識別子を通知８２１することで知らせる。つづいて、装置制御部１５は本装置のモニタリングを行う機能を有する装置操作部２０へ詐欺電話が発生した可能性が高いことを通知８２２する。これらの通知の後、装置制御部１５は音声合成部１４を起動８２３させて、呼接続制御部１１から呼接続したことの通知を受けて（８２４）、音声合成部１４へ音声ガイダンス送出を指示する（８２５）。ここで送出する音声ガイダンスは例えば図１３を参照して「只今の電話は詐欺の電話である可能性があります、ご家族にご確認するか、最寄りの警察にご相談下さい。」といった内容となる。また、このときのガイダンスには、後述するサービス加入者からの判定の認識処理行うために、サービス加入者から情報の提供を受ける必要があり、「なお、只今の電話が詐欺であったか、詐欺でなかったかが判明した際には、電話番号ＸＹＺにお知らせ下さい。」といった内容のガイダンスを併せて送出する。音声ガイダンス送出の後、呼が切断されたことを示す通知を受けて（８２６）、装置制御部１５は音声合成部１４に音声ガイダンス送出停止、ならびに動作停止を指示（８２７）して、処理Ｅ１（８７０）へ移行する。
次に、呼接続制御部１１について説明すれば、呼接続制御部１１は装置制御部１５からの通知を受信して（８３０）、呼接続処理部１２に音声合成部１４と着信電話機４０との接続８３１と、着信電話４０の呼び出しを指示８３２する。この呼び出しに対して着信電話機が応答、すなわちオフフックしたとき、呼接続制御部１１はオフフックを検出８３３して、装置制御部１５へ呼が接続されたことを通知８３４する。音声合成部１４から着信電話機への音声ガイダンス送出ののちに着信電話機がオンフックされたとき、呼接続制御部１１はオンフックを検出８３５して、装置制御部１５に呼が切断されたことを通知８３６し、呼接続処理部１２へ通話路の開放を指示８３７する。最後に、呼接続制御部１１は既に装置制御部１５から通知されている呼識別子に対応する発信電話番号を抽出して、この発信電話番号を、サービス加入者データベースの中の被疑番号の最後尾に登録８３８して処理Ｅ２（８８０）へ移行する。
装置操作部２０においては、装置制御部１５からの警告通知を受けて警告を表示し（８４０）、操作者の操作待ち状態となる（８４１）。操作者の操作に関する処理は後述の処理Ｈにおいて説明する。
【００２９】
図１９は、前述図１７で述べた処理Ｅ１（８７０）と処理Ｅ２（８８０）についての処理の流れの例を示す図である。処理Ｅ１（８７０）は装置制御部１５が行う処理であり、処理Ｅ２（８８０）は呼接続制御部１１が行う処理である。本処理では装置制御部１５と呼接続制御部１１とが連携して動作し、詐欺電話サービス契約者宛てに詐欺の疑いが高い電話が発生したときに、図２に示す同報番号１から同報番号Ｌへ、注意喚起を行うガイダンスを送信する処理となる。
まず、呼接続制御部１１の動作から説明すると、呼接続制御部１１は、あるサービス加入者の同報者の数を表す変数ｉに初期値０を設定８８１する。変数ｉはサービス加入者電話番号に対応する図２の同報番号領域１５１から１５Ｌの範囲で変動するものである。ｉへ（ｉ＋１）を格納（８８２）、つまり１番初めの段階ではｉ＝０＋１＝１となるので、ｉ＝１を格納する。このｉの値について第ｉ番目に対応する同報番号を読み取りする（８８３）。ここで、同報番号のデータが有れば（８８４）、第ｉ番目の同報番号へ発呼（８８５）して、同時に発呼通知を装置制御部１５に対して行う（８８６）。この通知の中はサービス加入者の氏名を含む内容となっており、この氏名データに関しては、呼接続制御部１１が、図２で示すサービス加入者データベース１００の第β番目の加入者電話番号と、図４に示す加入者データベース４００の加入者電話番号４２０と、の照合を行った上で、整合のとれた電話番号に対応するシメイ（音声用）データ４４０を用いることとなる。この処理に続き、呼接続制御部１１は呼接続処理部１２へ音声合成部と同報番号電話機との通話路接続を指示（８８７）を出し、さらに呼接続処理部１２へ同報番号ｉ電話機への接続および呼び出しを指示する。同報番号ｉのオフフックが検出８８８されると、呼接続制御部１１は装置制御部１５へ呼接続確立を通知して音声ガイダンスの送出を促す。そののち、同報番号ｉのオンフックが検出８９０されると、呼接続制御部１１は装置制御部１５へ呼切断を通知して音声ガイダンスの停止を促す。また、呼接続処理部１２へ該当の呼の開放を指示８９２する。ここまでの流れを終えると、処理は８８２に戻り、さらにｉに１を加えた同報番号について処理を実施する。
判定処理８８４において、同報番号がこれ以上無いとされる場合は、処理を完了するが、ここまでの処理の中で電話に出られなかった同報者がいる場合に対処するため、電話に出られなかった同報番号ｉとシメイデータを記憶８９３しておき、あらかじめ設定した時間後にリダイヤル（８９４）する。
一方、装置制御部１５における処理Ｅ１（８７０）においては、呼接続制御部１１からの発呼通知を受けて、音声合成部１４を起動し、通知された情報から、サービス加入者の氏名データを音声合成部１４へ伝達（８７１）する。続いて、音声合成部１４へ音声ガイダンス送出指示８７２を出すが、ここで用いられる音声ガイダンスは図２、図４、図１３を参照すると例えば「只今、＜タカハシヒロシ＞様宛に詐欺の疑いがある電話がありました、早急に＜タカハシヒロシ＞様とご連絡をお取り下さい。」というような注意を喚起する内容のものとなる。装置制御部１５は、呼接続制御部１１からの呼切断通知を受けて、音声合成部１４の動作を停止８７３させて同報者への音声ガイダンス送出処理を終了する。
【００３０】
図２０は、前述図１７の処理と別方式を実現するためのシーケンスの例を示す図である。本シーケンスでは、通話中に詐欺が発生した場合に、通話中に着信者に注意喚起する音声ガイダンスを送出する場合のシーケンスであり、処理Ｃ（８００）の音声認識中に、詐欺である可能性が高いと判定されたときに、処理Ｄ２（８５０）が動作する。処理Ｄ２（８５０）を図２１にて説明する。
【００３１】
図２１は、前述図１８における方式を実現するための処理の流れを示す図である。本処理Ｄ２は、図１６における処理８０８と置き換えることによって、通話の最中に着信者に注意喚起を行えるものである。まず装置制御部１５の動作について説明すると、処理８５１は上述の処理８２１と、処理８５２は上述の処理８２２と、同様である。処理８５３では、音声合成部１４から音声ガイダンスを送出させるが、ここでは通話中であるので、発信電話機から着信電話機方向への音声データにガイダンスの音声データを重畳させることにより、着信者へ注意喚起を伝える。以下、処理８５４から処理８６６については図１８と同様の処理となる。
【００３２】
図２２は、前述の図６の処理において、着信電話が詐欺対策サービス提供外であると判定した場合の処理シーケンスである。処理Ａ１（６００）において次の処理は呼を通常接続することと設定された後、呼接続制御部１１は呼接続処理部１２へ発信電話機４６との通話路確保と、着信電話機４０の呼び出しを指示する（５３０）。呼接続処理部１２は、発信電話機４６の通話路を確保し（５３１）、続いて着信電話機４０との通話路を確保して呼び出しを行う（５３２）。着信電話機４０でオフフックが行われると、オフフック情報が呼接続制御部１１に通知され（５３３）、これを検出した呼接続制御部１１は呼接続処理部１２に発信電話機４６と着信電話機４０の呼接続を指示し（５３４）、発信電話機４６と着信電話機４０の通話が確立される（５３５）。
【００３３】
図２３は、処理Ａ２（６２０）において発信電話番号が被疑番号である場合の呼接続シーケンスの例を示す図である。処理Ａ２（６２０）が完了した後、呼接続制御部１１は、発信電話番号が被疑番号であると検知した場合に、装置制御部１５へ該発信電話番号は被疑番号であることを通知する（５４０）。続いて呼接続制御部１１は、呼接続処理部１２へ発信電話機４６と、音声合成部１４と、の通話路を確保する指示を出す（５４１）。この指示により呼接続処理部１２は、発信電話機４６との通話路を確保（５４２）し、音声合成部１４との通話路を確保（５４３）する。一方で、装置制御部１５は、音声合成部１４を起動して音声ガイダンス送出指示を出し（５４４）、音声合成部１４は発信電話機４６へ向けて、図１３の動作指示２に示すように例えば「あなたが使われている電話は詐欺に使われている可能性が大きいと認定されています。」というようなガイダンスを呼切断が起こるまで繰り返し送出（５４５および５４６）し続ける。このガイダンスが送出されている間に、呼接続処理部１２は、音声認識部１３の通話路の確保（５４７）と、着信電話機４０との通話路を確保するとともに着信電話機４０の呼び出しを行う（５４８）。着信電話機４０がオフフックされるとオフフック情報が呼接続制御部１１に通知されて（５４９）、オフフックを検出した呼接続制御部１１は装置制御部１５へ着信電話機から応答があったことを通知する（５５０）。この通知を受けて装置制御部１５は、音声合成部１４に音声ガイダンス送出指示を出し（５５２）、音声合成部１４は着信電話機４０へ向けて、図１３の動作指示２のように例えば「只今、詐欺の可能性の高い電話番号からの電話がかかってきております、電話番号は＜０５６７６６８２３３＞です、お繋ぎしますか」のようなガイダンスを送出５５３して、着信者の判断を仰ぐ。この図２３では１例として、着信者が接続を許可する場合について示す。前述ガイダンス送出５５３に対して、着信者は「はい」「つなぐ」などの呼接続をすることについて肯定的な回答をした場合（５５４）、音声認識部１３がその回答を認識して通話ログデータベース１６にその情報を格納する（５５５）。装置制御部１５は、通話ログデータベース１６にアクセス（５５６）して書き込まれた回答を読み出し（５５７）、その回答が肯定的であることを検知して呼接続制御部１１に、発信電話機４６と着信電話機４０との呼接続を行うことを指示（５５８）する。これを受けて呼接続制御部１１は呼接続処理部１２へ、発信電話機４６と着信電話機４０との呼接続を指示（５５９）して、発信電話機４６と着信電話機４０との呼が接続されて通話が確立する（５６０および５６１）。この通話は、図５でも説明した通り、音声認識部１３が音声認識および録音を行っていて（５６２）、処理Ｃ（８００）を実施する。
【００３４】
図２４は、図２３と同様、処理Ａ２（６２０）において発信電話番号が被疑番号であると判定された場合の呼接続シーケンスの例を示す図である。但し、着信者向けガイダンス５５３に対して着信者が、呼接続を拒否した場合を示す。音声ガイダンス送出５５３までは図２３と同じであるが、音声ガイダンスに対して着信者が「いいえ」「つながない」などの呼接続することに対して否定的な回答をした場合（５７５）、音声認識部１３がその回答を認識して通話ログデータベース１６にその情報を格納する（５７６）。装置制御部１５は、通話ログデータベース１６にアクセス（５７７）して書き込まれた回答を読み出し（５７８）、その回答が否定的であることを検知して呼接続制御部１１に、発信電話機４６と着信電話機４０との呼接続を行わないことを指示（５７９）する。これを受けて呼接続制御部１１は呼接続状態を保持する。装置制御部１５は、音声合成部１４に音声ガイダンス送出指示（５８０）を出し、音声合成部１４は図１３の動作指示３のように例えば「この電話はお繋ぎできません。」といった内容の音声ガイダンスを発信者に向けて、呼が切断されるか、もしくは予め設定された時間まで、送出し続ける（５８１および５８２）。一方、着信者に対しては、図１３の動作指示３のように例えば「承知いたしました、そのまま電話をお切り下さい」といった内容の音声ガイダンスを送出（５８３）する。
【００３５】
図２５は、確定詐欺電話番号からの呼接続要求が発生した場合の呼接続シーケンスの例を示す図である。処理Ａ２（６２０）において、発信電話番号が確定詐欺電話番号であると判定されると、呼接続制御部１１は装置制御部に確定詐欺電話番号であることを通知５８５する。続いて、呼接続制御部１１は呼接続処理部１２へ音声合成部１４と発信電話機４６との通話路の接続を指示５８６し、呼接続処理部１４は音声合成部１４との通話路を確保５８７し、発信電話機４６との通話路を確保５８８する。一方、装置制御部１５は呼接続制御部１１からの通知を受けて音声合成部１４を起動して、音声ガイダンスの送出を指示５８９する。動作指示を受けて音声合成部１４は音声ガイダンスを送出５９０するが、このときの音声ガイダンスは、図１３の動作指示４のように例えば「あなたが使われている電話は詐欺に使われている電話であると認定されています」のような内容となる。音声ガイダンスの送出は１回だけでも良いし、あらかじめ設定した回数でも良いし、あらかじめ設定した時間でも良いし、発信者がオンフックするまで繰り返し行うのでも良い。音声ガイダンス送出を終えると、呼接続制御部１１は、呼接続処理部１２へ呼切断を指示５９１し、また、装置制御部１５へ呼切断の通知５９２を送信する。これを受けて、装置制御部１５は音声合成部１４へ動作停止指示５９３を出して処理を完了する。
図２６は、処理Ａ２（６２０）の判定の結果、接続許可番号である場合のシーケンス図の例である。処理Ａ２（６２０）において次の処理は呼を通常接続することと設定された後、呼接続制御部１１は呼接続処理部１２へ発信電話機４６との通話路確保と着信電話機４０の呼び出しを指示する（５９４）。呼接続処理部１２は、発信電話機４６の通話路を確保し（５９５）、続いて着信電話機４０との通話路を確保して呼び出しを行う（５９６）。オフフックが行われると、オフフック情報が呼接続制御部１１に通知され（５９７）、これを検出した呼接続制御部１１は呼接続処理部１２に発信電話機４６と着信電話機４０の呼接続を指示し（５９８）、発信電話機４６と着信電話機４０の通話が確立される（５９９）。
【００３６】
図２７は、図１８の説明の中で用いた音声ガイダンスのうち、処理８２３で送出した音声ガイダンスである「なお、只今の電話が詐欺であったか、詐欺でなかったかが判明した際には、電話番号ＸＹＺにお知らせ下さい」に対してサービス加入者からの申告を受けるための、特殊電話番号ＸＹＺの検知による動作を示したシーケンスの例を示す図である。特殊電話番号ＸＹＺは、詐欺が本当に発生したのか、あるいは詐欺対策装置の誤認識により実際は発生していなかったのかを、詐欺対策サービス加入者に申告してもらうために用いる共通的な電話番号である。この例では簡易化のためＸＹＺの３桁の数字を仮定しているが、実運用では運用形態に応じて任意の桁数を用いて良い。尚、特殊電話番号ＸＹＺによる操作は、詐欺対策サービスを受けている加入者電話機自体か、詐欺対策サービスを受けている加入者があらかじめ登録している親族や身内の電話番号である同報番号に対応する電話機からしかできないこととすることができる。これは、あらゆる電話番号からでも操作ができるようにした場合、犯罪者側から操作されて、犯罪を遂行させてしまうおそれがあるからである。
本処理では電話加入者の発呼信号（８９９）を呼接続制御部１１が検出することを契機に動作し、呼接続制御部１１と装置制御部１５、あるいは呼接続制御部１１と装置制御部１５と他の詐欺対策装置の呼接続制御部が、連動して申告者からの申告内容を認識する。本処理においては、呼接続制御部１１の処理が処理Ｆ１（９００）、処理Ｆ２（９２０）、処理Ｆ３（９３０）、処理Ｆ４（９９０）により構成され、装置制御部１５の処理が処理Ｇ１（９７０）、処理Ｇ２（９８０）、処理Ｇ３（９４０）により構成されるとともに、他の詐欺対策装置２の呼接続制御部の処理が処理Ｆ０（９６０）、処理Ｆ４（９９０）から構成されており、以下に各処理の詳細を説明する。なお、図２７には、分岐や通知の処理を図示しているが、これらについても上記処理と併せて以下説明する。
【００３７】
図２８は、図２７における処理Ｆ１（９００）の動作の例を示す図である。処理Ｆ１（９００）は呼接続制御部１１が実行する動作であり、まず初めに呼制御線３５または３７にて通知される特殊番号ＸＹＺを受信９０１すると、発信電話番号（発信元電話機の電話番号）が自装置配下に存在する電話であるかどうかを判定９０２する。これは、それぞれの詐欺対策装置が持つ図４のような自装置配下の電話を管理する加入者データベースを参照することで実施する。自装置配下に無い電話からの発信の場合は、他の対策装置から接続要求を受けたことになる。まず、自装置配下の電話機からの発信であるという例について説明すれば、呼接続制御部１１は発信電話番号を記憶９０３し、続いてサービス加入者データベース１００の加入者番号領域１３０を照会９０４する。ここで、発信電話番号が加入者番号領域１３０にあれば、詐欺対策サービスの加入者であることが分かる（９０５）。もし、発信電話番号が詐欺対策サービスの加入者であるのならば、変数υを規定し初期値として１を設定し、文字配列“加入者［υ］”に図４から参照した加入者電話番号４２０に対応するシメイ４４０を設定し、変数ρを規定し初期値として０を設定し、後述の処理Ｆ２へ移行する。もし、発信電話番号が詐欺対策サービスの加入者でない（９０５）ならば、その発信電話番号が詐欺対策サービス加入者の同報者である可能性があるので、呼接続制御部１１がサービス加入者データベース１００の同報番号一（１５１）から同報番号Ｌ（１５Ｌ）の領域を発信者電話番号で照会（９０６）する処理を実施する。続いて、４つの変数λ、μ、υ、ρを規定して、λ、μ、υの３つの変数については初期値を０に、ρについては初期値を１に設定９０７する。ここで、λは図２のサービス加入者データベース１００の同報番号領域の横方向の照会に、μは図２のサービス加入者データベース１００の同報番号領域の縦方向の照会に、それぞれ利用する。次にλに（λ＋１）を格納９０８して、更にμに（μ＋１）を格納９０９して、第λ番目のサービス加入者における第μ番目の同報者の同報番号をｄａｔａ［λ］［μ］を設定９１０する。このｄａｔａ［λ］［μ］を発信電話番号と比較して同一のものであるのならば、変数υに（υ＋１）を格納し、文字配列データ“加入者［υ］”を規定してこれに図４より参照できる対応する加入者のシメイデータ４４０を設定し、数値配列データ“加入者番号［υ］”に第λ番目加入者の電話番号を格納（９１４）して、処理９０８に戻って繰り返し処理を実施する。繰り返し処理をするのは、該同報通信者が複数のサービス加入者の同報通信者となっている可能性があるため、すべての可能性を引き出すために実施する。処理９１１においては、もしｄａｔａ［λ］［μ］と発信電話番号が異なる場合、μとＬを比較９１２してμがＬに到達するまでは処理９０９に処理を戻す。μがＬに到達した場合はλとＫを比較９１３してλがＫに到達するまでは処理９０８に処理を戻す。μがＬに到達してかつλがＫに到達した場合、υの値を見て、υが０でないならばすなわち同報者からの申告であると判定できた場合には処理Ｆ２（９２０）へ移行し、υが０ならばすなわち自装置内のサービス加入者データベースの同報番号に発信���話番号が無い場合には処理をＦ３（９４０）に移行する。
【００３８】
図２９は、前記図２８において、特殊番号ＸＹＺの発信電話番号が同報番号である場合についての処理の流れの例を示す図である。本処理においては、呼接続制御部１１と装置制御部１５が連携して動作し、処理Ｆ２（９２０）と処理Ｇ１（９７０）とから構成される。まず、処理Ｆ２（９２０）について説明すれば、図２５の処理Ｆ１（９００）で判定されたように発信電話番号が自装置内のサービス加入者データベース１００の同報番号の中に存在することを検知して、呼接続制御部１１は呼接続処理部１２へ、発信電話機と音声認識部１３との接続と、発信電話機と音声合成部１４との接続と、を指示９２１して、装置制御部１５に向けて図１０に示すような通知５を付加情報を含めて送信９２２する。この後、装置制御部１５から通知６が返ってくれば（９２３）、処理Ｆ３（９３０）へ移行し、通知６が返ってこなければ処理４（９９０）へ移行する。
次に処理Ｇ１（９７０）について説明すれば、装置制御部１５は呼接続制御部１１からの通知を受けて、音声認識部１３へ図１４で示した動作指示３を送信９７１する。この後、装置制御部１５は変数ξを規定して初期値を０に設定９７２する。前述の処理Ｆ２（９２０）においては発信者電話番号が同報番号として１個以上のυ個存在しており、変数ξは１からυの間の整数値をとる変数である。装置制御部１５は、図３２に示すような動作指示８を通知９７３する。このとき、音声合成部１４は図３２の表に従って「こちらは電話を使った詐欺に関する申告の受け付けです」のような音声ガイダンスを送出することになる。続いて装置制御部１５はξに（ξ＋１）を格納して、対象となるサービス加入者の氏名情報となる文字配列“加入者［ξ］”を、図３２に示す動作指示９の付加情報として音声合成部１４へ通知して、例えば図４と図３２を参照して「申告されるのは＜タカハシヒロシ＞様に関することですか」といった内容の音声ガイダンスを送出する。この音声ガイダンスに対しての発信者からの音声入力を待って、その回答が質問に対して肯定的回答であるならば（９７６）、現在の“加入者［ξ］”に関する申告であることを検知して、処理Ｇ３（９４０）に移行する。もし、発信者からの回答が肯定的回答でないならば、ξがυに到達しているか否かを判定（９７７）して、ξがυに到達していなければ処理９７４へ戻り、繰り返し処理を行う。ξがυに到達したときにρの値を読んで、もしρの値が０であるならば（９７８）、発信者がサービス加入者であるが本人に関する申告ではなく別のサービス加入者に関する申告であると判定でき、図２８の処理９０６（図中丸数字の２）へ処理を戻す。もしρの値が０でない場合は、自装置配下のサービス加入者に関する申告ではなく他の詐欺対策装置の配下に収容されるサービス加入者に関する申告である可能性があるので、呼接続制御部１１へ通知６を付加情報に“１：他装置照会”を包含して送信９７９して、処理Ｇ２（９８０）へ移行する。
【００３９】
図３０は、前記図２９で述べた処理Ｆ３（９３０）と処理Ｇ２（９８０）、および他の詐欺対策装置２で行われる処理Ｆ０（９６０）についての処理の流れの例を示す。図３０では、呼接続制御部１１と装置制御部１５、ならびに他の詐欺対策装置内の呼接続制御部とが連携して動作する。
まず、処理Ｆ３（９３０）について説明すれば、前記図２９において装置制御部１５から、付加情報“１：他装置照会”の通知６を受信した呼接続制御部１１の処理であり、まず呼接続処理部１２へ、発信電話機と音声認識部１３、発信電話機と音声合成部１４、の接続指示（９３１）を出す。これに続いて呼接続制御部１１は、装置制御部１５へ、付加情報“２：音声認識入力”を包含した通知６を送出９３２する。この処理は、ここまでの処理で誰に関する申告であるのかを特定できなかったことから、発信している申告者に直接、誰に関する申告であるかを聴くためのものである。呼接続制御部１１は、音声認識による対象者判定を行う他方で、発信電話番号が他の詐欺対策装置の配下に収容されるサービス加入者に対する同報番号と一致するか否かを調べるために、自装置以外の全ての他の詐欺対策装置との装置間通信を行う（９３３）。この装置間通信については後述するが、図３３に示すようにここでの装置間通信ではコマンドとして“３：ＸＹＺ特殊番号照会”を他の全ての装置に送信する。他の装置の中で、発信電話番号が同報番号と一致することを検出した装置からは応答が返ってきて、処理Ｆ３（９３０）においては、その応答を返してきた他の装置の識別情報を記憶しておく。一方で、装置制御部１５に指示した音声認識による申告対象電話番号に関する情報を受信して、その申告対象電話番号を記憶しておく。他の装置および装置制御部１５からの情報に基づいて、呼接続制御部１１は、申告対象となるサービス加入者を収容する詐欺対策装置へ図３３のコマンド６を通信９３４して接続要求を出す。この接続要求に対しての応答を待って接続の可否を判定９３５して、接続可能である場合は処理を他の装置に委ねる。接続拒否された場合は、図１０に示すような通知８を装置制御部１５に送信９３６して、呼切断を検出９３７した上で、再び装置制御部１５へ通知２を送信９３８して処理を完了する。
次に処理Ｇ２について説明すれば、まず呼接続制御部１１からの通知６を受けて、装置制御部１５が音声認識部１３へ図１４のような動作指示３を伝える（９８１）。つづいて、装置制御部１５が音声合成部１４へ図１２のような動作指示１１を伝える。このとき、音声合成部１４は、後述図３２に示すような動作指示１１に対応する音声ガイダンスを送出する。音声ガイダンスに呼応して、申告者が対象者の電話番号を音声入力すると、音声認識部１３がその音声を認識し、装置制御部１５に伝達することによって装置制御部が対象電話番号を検知９８３する。装置制御部１５は、図１０に例示したような、検知した対象電話番号を付加情報として通知７を呼接続制御部１１に送信９８４する。こののち、装置制御部１５は音声認識部１３を動作停止９８５させるが、もし呼接続制御部１１から通知８があったならば、音声合成部１４へ図３２に示すような動作指示１０を伝える（９８６）。このとき音声合成部は、図３２の動作指示１０のような音声ガイダンスを送出する。最後に音声合成部の動作を停止９８７させて、処理を完了する。なお、処理９８２および９８３においては、これまで慣れ親しんできたプッシュボタンやダイヤルによる電話番号入力をすることもでき、その場合は音声認識部１３に搭載されたＰＢ受信機能やＤＰ受信機能を利用して、また図３２の動作指示１１のガイダンス内容を「電話番号を音声またはプッシュボタンまたはダイヤルで入力して下さい。」のように変更することで実現できる。
次に処理Ｆ０（９６０）について説明すれば、本処理Ｆ０はここまで説明してきた詐欺対策装置とは別個体の詐欺対策装置が行う処理である。ある詐欺対策装置から図３３のようなＸＹＺ特殊番号照会を受信すると、装置は該データに包含される発信者電話番号をサービス加入者データベース１００の同報番号領域で検索する。ここで、もし発信者電話番号に合致する同報番号が見つかった場合は、図３３に示すようなデータをコマンド４によって、発信者電話番号が同報番号として見つかったことを示す情報を返信９６１する。もし発信者電話番号に合致するものが見つからなければ、図３３に示すようなデータで見つからないことを通信しても良いし、無応答としても良い。ここで一旦処理は完了するが、このあと発信電話番号の照会を依頼してきた詐欺対策装置から接続要求がかかってくることがある。この場合は、前述した図２８の処理Ｆ１（９００）に則って接続の可否を判定９６２して、接続可能と判定されれば接続要求元の詐欺対策装置へ図３３に示すような接続の許可を返信して、処理Ｆ４（９４０）へ移行する。
【００４０】
図３１は、前述図２９で述べた処理Ｆ４（９９０）と処理Ｇ３（９４０）の処理の流れの例を示す図である。処理Ｆ４（９９０）と処理Ｇ３（９４０）は、それぞれ呼接続制御部１１と装置制御部１５が実行する処理であり、互いが連携して動作する。
まず、処理Ｇ３（９４０）について説明すれば、本処理は装置制御部１５が行う処理であり、装置制御部１５は音声認識部１３へ図１４に示すような動作指示３を伝えて（９４１）申告内容を認識し、音声合成部１４へ図１２に示すような動作指示１２を伝える（９４２）。このとき、音声合成部１４は図３２に示すような音声ガイダンスを送出して、詐欺が発生したか否かの情報を得るようにする。申告者からの音声入力について、その音声認識結果が質問に対して、すなわち詐欺があったか、という質問に対して肯定的な回答であった場合（９４３）、装置制御部１５は詐欺発生を検知９４４して、呼接続制御部１１に対して図１０にあるような通知１０を用いて詐欺が発生したことを伝える（９４５）。つづいて音声合成部１４へ図３２に示すような動作指示１３を伝えて（９４６）、さらに装置操作部２０へ後述する警告通知２を送信９４７する。こののち、呼接続制御部１１からの通知９を受けて、音声認識部１３を停止９４８させて、音声合成部１４を停止９４９させる。もし、判定処理９４３において、申告者の回答が肯定的でない場合は、装置制御部１５は詐欺が発生していないということを検知９５０して、呼接続制御部１１へ通知１０を用いて詐欺が発生していないことを伝える（９５１）。更に、音声合成部１４へ動作指示１４を伝える（９５２）。こののち、呼接続制御部１１からの通知９を受けて、音声認識部１３を停止９５３させて、音声合成部１４を停止９５４させる。最後に該対象電話番号にはこれまで詐欺の電話はかかっていないと判定されるので、後述する通話ログデータベースから対象電話番号に関する通話ログを消去９５５する処理を行っても良いし、のちの分析に使用するなどを考慮して、ログを他の記憶装置に移動するなどして残しておいても良い。
次に、処理Ｆ４（９９０）について説明する。本処理は呼接続制御部１１が行う処理である。呼接続制御部１１は、サービス加入者データベース１００から加入者番号［ξ］に対する被疑番号領域１９１〜１９Ｎのデータを取得する（９９１）。呼接続制御部１１は、装置制御部１５に図１０にあるような通知９を送信する（９９２）。詐欺の発生でないことが確認されると（９９３、Ｎｏ）、呼接続制御部１１は、サービス加入者データベースから加入者番号［ξ］に対する被疑番号領域１９１〜１９Ｎのデータを消去する（９９４）。その後、呼切断が検出され（９９５）、処理を終了する。
【００４１】
図３２は、音声合成部が送出するガイダンスをまとめた表の例であり、図１３の続きとなる。図３２に示す音声ガイダンス群は、詐欺の有無の申告に関わるものであり、使い方は図２９から図３１に示した通りである。なお、ガイダンス内容の中で、＜加入者データ［ξ］＞、とあるのは、呼接続制御部１１がサービス加入者データベース１００から抽出した人名（シメイデータ）になる。
【００４２】
図３３は、詐欺対策装置と別の詐欺対策装置との間で通信が行われる場合に用いられる通信データの例を示す図である。本装置間通信データ３０００は、該データの発信元である自装置固有のＩＤ番号を格納する装置ＩＤ領域３００１と、他の装置に対して実行させたい命令を格納するコマンド領域３００２と、前記コマンドについてさらに詳細な命令を示すパラメータ種別領域３００３、３００６、３００９と、命令を実行するにあたって必要であるデータを格納するデータ内容領域３００５、３００８、３０１１と、前記データ内容の長さを可変にもできるようにその長さを規定するデータ長領域３００４、３００７、３０１０から構成する。
前記本データの利用方法の一部をすでに図３０で簡単に例示したが、ここで詳細に例を示す。図３０の処理９３３において装置間通信が行われるが、これは申告者、すなわち発信者の電話番号が他の詐欺対策装置の加入者データベース１００の同報番号領域に存在するか否かを問い合わせる通信であり、図３３を用いて説明すると、詐欺対策装置は装置ＩＤ領域３００１に自装置のＩＤ番号を任意の整数値で格納し、コマンド領域３００２に“３”、すなわちＸＹＺ特殊番号照会を指示するデータを格納し、パラメータ種別領域３００３に“５”、すなわち以降に示す同報番号の検索を指示するデータを格納し、データ長領域３００４に例えば１０桁の電話番号であれば“１０”を格納し、データ内容領域３００５に発信電話番号を格納し、この場合では例えば別装置での図２の第２番目のサービス加入者の第一番目の同報番号である“０３３２５７９６１３”を格納し、領域３００６から３０１１までは情報なしと設定して、自装置以外の他の装置へ一斉配信する。配信先の装置は、命令に従って照合処理を実施して、発信電話番号に合致する同報番号を見つけた場合に、前述の配信元の装置ＩＤ番号に向けて、自装置のＩＤ番号と、コマンド“４：ＸＹＺ特殊番号照会完了”、パラメータ種別“５：同報番号・被疑番号”、データ長“１０”、データ内容に同報者番号“０３３２５７９６１３”を送信する（処理９６１）。
また、図３０の処理９３４について説明すると、該装置は自装置のＩＤ番号につづけてコマンド領域３００２に“６”、すなわち呼接続の要求を格納し、パラメータ種別領域３００３に“９”、すなわち接続要求を格納し、データ長領域３００４に  “０”を格納し、データ内容領域３００５にはデータなしを設定し、領域３００６に“８”、すなわち発信者電話番号を移行に示すことを表すデータを格納し、領域３００７に電話番号の桁数“１０”を格納し、領域３００８に発信者電話番号“０３３２５７９６１３”を格納し、領域３００９から３０１１までは情報なしと設定して、前述したＸＹＺ特殊番号照会命令に対して応答した装置のＩＤ番号に向けてデータを通信する。データを受信した詐欺対策装置では、受信した命令を実行して発信電話番号の接続可否を判定して、接続を許可する場合には自装置のＩＤ番号につづけてコマンド領域３００２に“６”、パラメータ種別領域３００３に“１０”、すなわち接続許可を示すデータ格納し、領域３００４に電話番号の桁数“１０”を格納し、領域３００５に発信者電話番号“０３３２５７９６１３”を格納し、領域３００６から３０１１にはデータなしを設定して、前記命令データをの送信元の装置ＩＤに向けてデータを送信することとなる（処理９６２）。
【００４３】
図３４は、通話中の音声を使って作成される通話ログデータの構成例を示す図である。本通話ログデータは、通話ログデータベース１６に作成されるものであり、図３４では説明の簡略化のため表の形態で示すことにするが、記録形態は適宜の形態でもよい。
通話ログ表１６０は、図２で示したサービス加入者データベースのごとく、縦方向に第１番目から第Ｋ番目のサービス加入者が順次並べられている。該通話ログ表１６０の横方向には、加入者の電話番号を格納する領域１８１と、該加入者電話番号に向けて発信してきた電話の電話番号を格納する領域１８２と、前記領域１８２に格納される電話番号の発信日時を格納する領域１８３と、該発信電話と着信電話の間で行われる通話を認識して音声を変換して得られるテキストデータを格納する領域１８４と、該通話の録音情報を格納する領域１８５とを有する。
加入者電話番号格納領域１８１は図２と対応したサービス加入者電話番号が順次格納されるが、それぞれの加入者電話番号には複数の電話番号からの着信がなされるので、発信者電話番号領域には日時の順に並べて発信者電話番号が格納される。例えば、第一番目の加入者の第一列目と第二列目は同一電話番号から電話がかかってきているが、日時領域のデータのごとく時系列で並べられ、後述する詐欺の真偽の判定の簡易化に効力を発揮する。
テキスト情報格納領域は、音声認識部１３にて認識した結果がテキストに変換されたデータが記録されており、認識結果の中で詐欺で使われる頻度が高い用語に関しては、図１６の処理８１４で示したように特殊記号で、例えば“＊”のような記号で囲って強調することとする。図３４では、例として、第１番目の加入者の第一行目のテキスト情報には「俺だよ俺」が詐欺で頻繁に使用される用語として前後に“＊”が付与されており、また、第２番目の加入者の第一行目のテキスト情報には「あたしだけど」の前後に“＊”が付与されている。これにより、後述する詐欺の真偽の判定や新しい詐欺手口の検出の簡易化に効力を発揮する。
録音情報は、一般的に用いられているＷＡＶＥ形式ファイルなどで格納し、一般的な音楽プレーヤーなどで用いられる音楽再生アプリケーションなどで聴くようにすればよい。該音声データは標本化したディジタルデータであるのが一般的であるが、図３４ではそれをカタカナで表現した。
【００４４】
図３５は、詐欺対策装置操作部２０の動作の例を示す図である。本処理は、図１８や図２１および図３１で既に説明した装置制御部１５からの警告通知を受けての装置操作部２０の処理となる。尚、図１８と図２１で発生する警告通知は、音声認識処理の結果で通話中に詐欺の可能性が高いことが判定された場合に生じる警告であってこれを警告通知１と呼び、図３１で発生する警告通知は通話終了後に申告者からの詐欺が発生したとの申告を受けて生じる警告であってこれを警告２と呼ぶ。本処理Ｈ（３２００）では、まず前述の通り装置制御部１５からの警告通知（３２０１）を受けて、その通知に包含される着信番号を検知３２０２するとともに、通知日時を検知３２０３する。次に、前述した警告種別が警告通知１であるか、警告通知２であるかを判定３２０４し、警告通知１であると判定された場合には、警告通知に包含される対象の通話の発信電話番号を検知３２０５して、ディスプレイに警告１が発生したことを告げるメッセージを表示３２０６して、操作者からの応答３２０９を待つ。警告種別が警告通知２であると判定された場合には、警告通知に包含される被疑電話番号群を検知して、これとともに警告２が発生したことを告げるメッセージを表示３２０８して、操作者からの応答３２０９を待つ。ここで、処理３２０５で述べた発信電話番号とは、いままさに通話中の電話の発信側電話番号であって、その１通話で詐欺の疑いが極めて高いものである。また、処理３２０７で述べた被疑電話番号群とは、図２８から図３１で特定したサービス加入者電話に対してかかってきたことがある電話で少なからず詐欺の疑いがあるものであり、図３４のあるひとりの加入者に対応する発信者番号の列の全てのことを指す。
操作者が装置操作部２０の操作を始めると、装置操作部２０は通話ログデータベースの内容を後述するような画面表示を行うアプリケーションを起動３２１０して、通話ログデータベースから該当情報を読み出し３２１１して、詐欺の有識者へ簡易な必要情報提供を行う。
【００４５】
図３６は、前述図３５で述べた装置操作部２０のディスプレイ表示の例を示す図である。本表示画面３３は、図３４の通話ログ表の中から必要最低限の情報を効果的に表示するものであり、サービス加入者の電話番号の表示領域３３１と、該サービス加入者の電話番号あてにかかってきた発信電話番号の表示領域３３２と、その発信がなされた日時の表示領域３３３と、その通話の音声認識結果をテキストで表示する領域３３４と、前記３３１から３３３までで特定される通話の録音データを再生する命令を実行するボタン３３５と、操作者が表示領域３３４の中を見て新しい手口が発生したことを認知したとき、その手口に使われている新たな詐欺用語をマーキングした上で押すことで新詐欺用語の抽出が行えるボタン３３６と、新手口に対して適切な対処を促すガイダンスを送出することを可能にするための用語をマーキングした上で押すことで新付加情報の抽出が行えるボタン３３７と、前記ボタン３３６と３３７で抽出した用語を登録するボタン３３８と、該当の通話における発信電話番号が詐欺であると判断できたときにその発信電話番号を図３で示した確定詐欺電話番号として登録するボタン３３９とを含む。本画面は、一般的にパソコンなどで用いられるポインタ３３０などを使って、まずサービス加入者をクリックして、次にサービス加入者に対応する発信者をクリックして、さらに発信者の発信日時をクリックすることで、対応する通話内容が表示領域３３４に表示される。表示領域３３４の文章には、詐欺用語として検出されたもの、すなわち図３４で説明した“＊”で前後を囲われた単語について、波下線がひかれて強調されている。ここでは、“おれ”“風邪をひいて”“喉の調子が悪い”などの単語が詐欺用語として強調されている。有識者には、表示領域３３４に書かれた内容から、詐欺であるか否かを判断してもらうことになる。
【００４６】
図３７は、図３６で示した画面表示の別の通話の例を示す図である。図３７では、図３６と同じサービス加入者にかかってきている別の通話について指示し、その通話内容を表示している。本例では、詐欺の手口が全く新しいものであり、波下線がひかれた詐欺用語が「ＡＴＭ」だけと少ない。この内容に対して有識者に判断を仰ぎ、ポインタ３３０を使って新たな手口の詐欺用語を抽出してもらう。例えば、「税務署」という単語にマーキングして新詐欺用語抽出ボタン３３６を押し、同様に「税金」「返還」「指示通り」「操作して」についても抽出する。抽出された新詐欺用語には下線がひかれる。また、サービス加入者に新たな手口に対して、より適切な処置を促せるような音声ガイダンスを作るための用語の抽出する場合、「税務署」という単語にマーキングを行って新付加情報抽出ボタン３３７を押す。これにより「税務署」には二重下線が引かれる。最後に用語登録ボタン３３８を押すとここまでに抽出した単語が各データベースに登録される。
【００４７】
図３８は、前記図３７で抽出した用語の登録処理の例を示す図である。用語登録ボタン３４８が押されると、抽出されている用語群３５は新詐欺用語３５１と新付加情報３５２に分類されて、まず新詐欺用語についてはテキストデータである抽出用語３５３から音声認識用の音声データが作成されて用語変換領域３５４に格納される。また、新付加情報に関しては、抽出された用語を使って文章を作って、それを音声ガイダンスに変換した音声データを用語変換領域３５４に格納する。新詐欺用語として抽出された、この例では５つの用語３５５は、認識用音声データベース部１７へ矢印のごとく送られて、データベース１５００の中の最後尾１５０１に順次に追加登録されて以降の音声認識処理及び詐欺用語の抽出に用いられる。一方、新付加情報から作成した音声ガイダンス３５６は、合成用音声データベース部１８へ矢印のごとく送られて、データベース１３００の最後尾１３０１に追加登録されて以降の音声ガイダンスとして必要に応じて用いられる。
【００４８】
図３９は、前述図３８で説明した内容について、他の詐欺対策装置に配信する場合の例を示す図である。図３８では、詐欺が発生したときに処理をしていた詐欺対策装置の中でのデータベース更新を行う処理であったが、同様の詐欺犯罪は全国各地で発生する可能性があり、全国に広がる該装置全てが同様犯罪に対抗できる状態である必要がある。
図３９に示すデータ３０００は、前述図３３で説明した装置間通信で用いられるデータ形式によるものである。図３７および図３８で示した例を引き続き用いて説明すれば、領域３００１には自装置ＩＤ、ここでは仮に“０００１”として格納されており、領域３００２には“１”、すなわちデータベース変更要求を表すデータが格納されており、領域３００３は“１”、すなわち確定詐欺番号追加を指示するデータが格納されており、領域３００４は“１１”、すなわちデータ長が１１であることを示すデータが格納されており、領域３００５は１１桁の確定詐欺番号“０９０６７９５３４２１”が格納されており、領域３００６は“３”、すなわち新詐欺用語が以下に格納してあることを示すデータが入っており、領域３００７は“５”、すなわち次の領域に５個のデータがあることを示すデータが格納されており、領域３００８１から３００８５には５個の音声認識用データ「ゼイムショ」「ゼイキン」「ヘンカン」「ワタシノシジドオリ」「ソウサシテ」が格納されており、領域３００９には“４”、すなわち新付加情報が以下に格納されていることを示すデータが格納されており、領域３０１０は“１”、すなわち次の領域に１個のデータが格納されていることを示すデータが格納されており、領域３０１１は１個の音声ガイダンスデータ“最寄りの税務署までお問い合わせ下さい”が格納されている。該データ３０００を受信した各詐欺対策装置では、領域３００２のコマンドと、領域３００３、３００６、３００９のパラメータ種別に従って、自装置内のデータベースへの格納処理を実施することになる。まず、領域３００５に格納されている確定詐欺番号は、図３に示すような詐欺対策装置が持つ確定詐欺電話番号データベース３００の最後尾に追加登録され、領域３００８１から３００８５に格納される音声データは図１５に対応する認識用音声データベース１５００の最後尾１５０２に追加登録され、領域３０１１に格納される音声ガイダンスデータは図１３に対応する合成用音声データベース１３００の最後尾１３０２に追加登録される。以上の処理を経て、各詐欺対策装置は、新たな手口の詐欺犯罪に対応することとなる。
【００４９】
図４０は、前述図３で説明した確定詐欺番号データベース３００に関して、ある確定詐欺電話が契約解除された場合についての例を示す図である。図３に関する説明で述べた通り、該データベース３００に登録されている電話番号は、詐欺対策サービス加入電話に対しては着呼できない。これは、該電話番号の契約が解除されてもその電話番号が再利用できないことを示す。従って、このままでは電話番号の枯渇を招く要因となってしまうので、該電話番号の契約解除が成されたときに該電話番号が詐欺確定電話番号ではなくする手段を用意しておく必要がある。
この手段は、契約状況を統括管理しているオペレーションセンター５０から詐欺対策装置への通信によって行うことを想定する。ここでは、既に説明した図３３に示す装置間通信データを、オペレーションセンターから各詐欺対策装置へ送信することによって行う例を説明する。図３３を参照すればオペレーションセンター５０は、装置間通信データ３０００の領域３００１に自装置ＩＤを格納し、領域３００２に“１”、すなわちデータベース変更要求を示すデータを格納し、領域３００３に“２”、すなわち確定詐欺番号削除を指示するデータを格納し、領域３００４に“１１”すなわち本例で用いる電話番号の桁数１１を格納し、契約が解除された電話番号（ここでは例として領域３００５に図３の領域３５２に示す電話番号“０９０２２７９６０８４”）を格納し、領域３００６から３０１１にはデータ無しを設定して、各詐欺対策装置へ送信する。各詐欺対策装置は該データを受信して、コマンドおよびパラメータ種別に従って、領域３００５の電話番号“０９０２２７９６０８４”を確定詐欺電話番号データベース３００の中で検索する。図３では、確定詐欺電話番号三に該電話番号３５２が存在し、詐欺対策装置はこのデータを削除するとともに、データベースの各データをシフトして、図３であれば左シフトして確定詐欺電話番号四にある電話番号が確定詐欺電話番号三にシフトし、図４０に示すようなデータ３５３が確定詐欺電話番号三に格納されるデータベースとなる。これによって、電話番号“０９０２２７９６０８４”は、詐欺に使用されている電話番号ではなくなり、再利用が可能となる。
【００５０】
図４１は、電話を使った詐欺対策サービスへの、電話を使った契約方法、および契約内容の変更を行う処理のシーケンスの例を示す図である。電話を使った詐欺対策サービスへの登録申請は紙の書類の提出で行ってもよいが、以下、図４２から図５５に示す処理により電話を使って自動的に実施することができる。尚、安全性の確保のため、この自動登録処理はサービスを享受する電話機からのみでできることとする。本処理は、電話加入者からの、特殊電話番号、例えばＵＶＷのような番号の発呼信号（３７９９）を検出することを契機に動作する。本処理では、呼接続制御部１１と装置制御部１５が連動し、呼接続制御部１１では処理Ｓ１から処理Ｓ９の処理が動作し、装置制御部１５では処理Ｊ１から処理Ｊ９の処理が動作する。以下、各処理について説明する。なお、図４１には、分岐や通知の処理を図示しているが、これらについても上記処理と併せて以下説明する。なお、以下の電話加入者からの回答は音声認識により回答内容を判断できる。
【００５１】
図４２は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ１（３８１０）および装置制御部１５にて実行する処理Ｊ１（３８００）について、その処理の流れの例を示す図である。図４２に示す通り、本処理は呼接続制御部１１と装置制御部１５が連携して動作し、まず処理Ｓ１（３８１０）について説明すれば、ある電話機から、詐欺対策サービスの契約締結・契約解除・登録内容変更を行うための電話番号、例えば特殊番号ＵＶＷが発信されたことを呼接続制御部１１が検出（３８１１）することで処理を開始する。呼接続制御部１１は、特殊番号ＵＶＷを発信した電話機の電話番号を検出３８１２し、呼接続処理部１２に対して発信電話機と音声認識部１３と、発信電話機と音声合成部１４と、の接続を指示３８１３する。次に呼接続制御部１１は発信電話番号について加入者データベース１００の加入者電話番号１３０の領域で照会する。その結果、もし該発信電話番号が存在するのであれば、後述する処理Ｓ２（３９２０）に移行する。もし、該発信電話番号が加入者電話番号１３０の領域に無ければ、新規に契約する可能性がある人からの電話と判断して、呼接続制御部１１は装置制御部１５へ、図１０に示す通知１２の通知内容“１”、すなわち契約確認を示すデータを送信する。呼接続制御部１１は、装置制御部１５が処理Ｊ１（３８００）を実行し応答を返してくるまでの間、呼の切断が発生するか否かを監視しており、呼切断の発生を検出３８１８すると呼切断処理３８１９を行って処理を完了する。
次に処理Ｊ１（３８００）について説明すれば、装置制御部１５は、通知１２を受けて、図１４示すように音声認識部１３へ動作指示４を伝えて（３８０１）、図５３に示すように音声合成部１４へ動作指示１５を伝えて（３８０２）、音声ガイダンスを送出する。このときの音声ガイダンスは図５４の動作指示１５のようなものとなり、契約申し込み者からの応答を待つ。契約申し込み者からの入力音声を認識して、認識結果が肯定的回答であるか否かを判定３８０３して、もし回答が肯定的であるならば処理Ｊ２（３９００）へ移行する。もし、回答が肯定的でないと判定される場合３８０４には、図５３に示すように音声合成部１４へ動作指示１６を伝え（３８０５）、音声ガイダンスを送出する。このときに送出される音声ガイダンスは、図５４の動作指示１６にあるような内容となり、装置制御部１５は図１０に示すような通知１１を呼接続制御部１１へ送信する（３８０６）ことで呼切断を要求して、音声認識部１３を停止３８０７させて、音声合成部１４を停止３８０８させて、処理を完了する。
【００５２】
図４３は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ２（３９２０）および装置制御部１５にて実行する処理Ｊ２（３９００）について、その処理の流れの例を示す図である。図４３に示す通り、本処理は呼接続制御部１１と装置制御部１５が連携して動作し、まず処理Ｊ２（３９００）について説明すれば、図４２の処理３８０３の判定で契約申し込み者からの回答が肯定的であると判定されて、装置制御部１５がその結果を検知３９０１して、図１０の通知１２の通知内容“２”、すなわち新規契約を呼接続制御部１１へ通信３９０２する。装置制御部１５は、呼接続制御部１１からの応答を待って、通知１２を受信したら、音声合成部１４へ図５３に示す動作指示１７を伝えて音声ガイダンスを送出する。このとき、音声ガイダンスは図５４の動作指示１７に示すように引き続き登録を行うか否かのものとなり、契約申し込み者の判断を仰ぐ。契約申し込み者からの反応が、処理を終わらせたいというような内容であれば（３９０４）、処理３９０６へ移行する。もし、質問に対して肯定的であるならば、図４４の処理４００３へ移行する（図中丸数字の３で接続を表す）。もし、契約申し込み者からの反応が、質問に対して肯定的でないならば、音声合成部１４へ図５３に示すような動作指示１８を伝えて、音声ガイダンスを送出する。このとき送出する音声ガイダンスは、図５４の動作指示１８に示すような内容となる。この後、装置制御部１５は、呼接続制御部１１へ図１０に示すような通知１１の呼切断要求を送信３９０７して、音声合成部１４を停止３９０８させて、音声認識部１３を停止３９０９させて、処理を終了する。
次に、処理Ｓ２について説明すれば、呼接続制御部１１が装置制御部１５からの通知１２を受けて、サービス加入者データベース１００の縦方向の最後尾であるＫの後の第（Ｋ＋１）番目に発信電話番号を登録３９２１する。登録後、該発信電話番号が新規に契約したことをオペレーションセンター５０に送信して管理対象とする。以上の処理を終えたあと、呼接続制御部１１は装置制御部１５へ図１０に示すような通知１２の通知内容“３”、すなわち契約締結を送信３９２３する。その後、呼切断を検出して、呼切断処理３９２４を実施して処理を完了する。
【００５３】
図４４は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ３（４０２０）および装置制御部１５にて実行する処理Ｊ３（４０００）について、その処理の流れの例を示す図である。本処理は、前述図４２で述べた判定処理３８１５において、特殊電話番号ＵＶＷを発信した電話番号が既に詐欺対策サービスに加入していることが判明することで移行してくる呼接続制御部１１の処理Ｓ３（４０２０）と、これに付随する装置制御部１５の処理Ｊ３に関するものである。まず処理Ｓ３（４０２０）について説明すれば、図４２の判定処理３８１５を受けて呼接続制御部１１は、図１０の通知番号１３に示すような登録変更を示す情報を装置制御部１５へ通知４０２１する。そのあとは、呼切断の検出４０２２を待って呼切断処理４０２３を施して処理Ｓ４（４１１０）へ移行する。
次に処理Ｊ３について説明すれば、装置制御部１５が呼接続制御部１１からの通知１３を受けて、音声認識部１３へ図１４に示すような動作指示４を伝え、音声合成部１４へ図５３に示すような動作指示２１を伝える。このとき送出する音声ガイダンスは図５４の動作指示２１に示すような内容である。これに続けて装置制御部１５は、音声合成部１４へ図５３に示すような動作指示２２を伝える。このとき送出される音声ガイダンスは図５４の動作指示２２に示すような登録内容の選択を促す内容になる。この音声ガイダンスによる質問に対する契約変更申し込み者の回答が終りを示す結果であった場合（４００４）、処理Ｊ５（４２００）へ移行する。終わりではなく、同報者を登録することを要求する、結果であれば（４００５）、装置制御部１５は変数σを規定して、初期値に１を設定し処理Ｊ６（４３００）へ移行する。同報者登録要求でなく、接続許可者を登録することを要求する結果であれば（４００６）、装置制御部１５は変数σを規定して、初期値に２を設定し処理Ｊ６（４３００）へ移行する。なお、変数σは後の処理で、σが１のときは同報者番号に関することを意味することになり、σが１でない（σが２である）場合は接続許可者に関することを意味することになる。前記判定処理４００４から４００６でいずれでもない場合、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示１９を伝える。このとき送出する音声ガイダンスは、図５４に示す動作指示１９のようなサービス契約の解除が行いたいか否かの確認を行う内容となり（４００７）、この質問に対する契約変更申し込み者からの回答が、終わりを示す結果である場合（４００８）、処理Ｊ５（４２００）へ移行し、終わりではなくかつ回答に対して肯定的でない場合についても処理Ｊ５（４２００）へ移行する。回答が肯定的である場合（契約を解除する回答である場合）、装置制御部１５は、呼接続制御部１１へ図１０の通知１２に示す４：契約解除を通知４０１０して、音声合成部１４へ図５３に示す動作指示２０を伝える。このとき送出する音声ガイダンスは図５４に示す動作指示２０のような内容となり、この後、呼接続制御１１へ呼切断要求の通知１１を通知４０１２して、音声認識部１３の動作を停止４０１３させて、音声合成部１４の動作を停止４０１４させて、処理Ｊ４（４１００）へ移行する。
【００５４】
図４５は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ４（４１１０）および装置制御部１５にて実行する処理Ｊ４（４１００）について、その処理の流れの例を示す図である。本処理は、前述図４４に引き続く処理であり、まず処理Ｓ４（４１１０）について説明すれば、既に装置制御部１５からの契約解除通知を受信しており、オペレーションセンター５０に向けて発信電話番号の詐欺防止サービスの契約が解除されたことを通信する（４１１１）。この場合、図３３に示すような装置間通信データ３０００を用いて、コマンドを“７”、パラメータ種別を“１７”として発信電話番号を付加して通信すればよい。次に呼接続制御装置１１は、自装置内のサービス加入者データベース１００の中から、発信電話番号に関する項目を消去４１１２し、装置制御部１５へ図１０に示す通知７を使って契約解除する電話番号を通知４１１３して処理を完了する。
処理Ｊ４（４１００）では、呼接続制御部１１からの通知７を受けて、該当の電話番号に関する通話ログデータを消去４１０１して、処理を完了する。
【００５５】
図４６は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ５（４２１０）および装置制御部１５にて実行する処理Ｊ５（４２００）について、その処理の流れの例を示す図である。本処理は、前述図４０の判定処理４００４、４００８および４００９から移行してくる。まず処理Ｊ５（４２００）について説明すれば、直前の動作が音声合成部１４の動作指示２２または２３である場合（４２０１）、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示３１を伝える（４２０２）。このとき送出される音声ガイダンスは図５５に示す動作指示３１のような内容になる。もし、直前の動作が音声合成部１４の動作指示２２または２３でない場合（４２０１）、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示３２を伝える（４２０３）。つづいて装置制御部１５は呼接続制御部１１に通知１１で呼切断を要求４２０４して、音声認識部１３の動作を停止４２０５させて、音声合成部１４の動作を停止４２０６させて、処理を完了する。
処理Ｓ５（４２１０）について説明すると、呼接続制御部１１が装置制御部１５の呼切断要求を検出４２１１して、呼切断処理４２１２を施して処理を完了する。
【００５６】
図４７は、装置制御部１５にて実行する処理Ｊ６（４３００）について、その処理の流れの例を示す図である。前述図４４で述べた通り、処理Ｊ６（４３００）は判定処理４００５、４００６にて契約変更申し込み者が同報者または接続許可者を登録したい場合に移行するものである。処理Ｊ６ではまず装置制御部１５が、変数σの値を判定してσが１であるならば、同報者番号の登録の変更であると判定し、σが１でない（σが２である）ならば、接続許可者番号の登録の変更であると判定４３０１する。まずσが１である場合、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示２３を付加情報“１”、すなわち送出する音声ガイダンスに「ドウホウシャバンゴウ」という言葉を含めて送出するように伝える（４３０２）。σが１でない（σが２である）場合、装置制御部１５は音声合成部１４へ図４９に示す動作指示２３を付加情報“２”、すなわち送出する音声ガイダンスに「セツゾクキョカシャバンゴウ」という言葉を含めて送出するように伝える（４３０２）。処理４３０２、４３０３のときの音声ガイダンスは、図５４の動作指示２３に示すような内容となり、前記動作指示２３の付加情報の値に応じて、「同報者番号の登録追加  と  登録削除  のどちらを行いますか」または「接続許可番号の登録追加  と  登録削除  のどちらを行いますか」のいずれかとなる。この音声ガイダンスにて行った質問に対する契約変更申し込み者からの応答が、処理の終わりを示す内容である場合（４３０４）、前述図４６の処理Ｊ５（４２００）へ移行する。契約変更申し込み者からの応答が、処理の終わりを示す内容でなく、登録追加を要求する内容であれば（４３０５）、装置制御部１５は変数τを規定しその初期値を１として（４３０６）、処理Ｊ７（４４００）へ移行する。契約変更申し込み者からの応答が、登録追加を要求する内容でなく、登録削除を要求する内容であれば（４３０７）、装置制御部１５は変数τを規定しその初期値を２として（４３０８）、処理Ｊ７（４４００）へ移行する。いずれでもない場合、処理Ｊ９（４６００）へ移行する。
【００５７】
図４８は、装置制御部１５にて実行する処理Ｊ７（４４００）について、その処理の流れの例を示す図である。前述図４７で述べた通り、処理Ｊ７（４４００）は判定処理４３０５、４３０６にて契約変更申し込み者が同報者または接続許可者を登録したいと要望する場合に移行するものである。処理Ｊ７（４４００）ではまず、装置制御部１５が音声認識部１３へ図１４に示すような動作指示４を伝えて（４４０１）、音声合成部１４へ図５３に示すような動作指示２５を伝える（４４０２）。ここで動作指示２５については、付加情報としてふたつの値が付与され、まず１つめの値としては“１”か“２”でこれらはそれぞれ音声として「ドウホウバンゴウ」か「セツゾクキョカシャバンゴウ」のいずれを送出するかを表し、２つめの値としては“３”か“４”でこれらはそれぞれ音声として「シメイ」か「デンワバンゴウ」のいずれを送出するかを表す。処理４４０２においては、既に図４４の処理Ｊ３（４０００）にて設定されているσと“３”、すなわち「シメイ」を含む音声ガイダンスを送出する。この音声ガイダンスにて契約変更申し込み者から人名が入力されることが期待されるが、入力として処理の終わりを示す認識結果が得られた場合（４４０３）は処理Ｊ５（４２００）へ移行する。認識結果が終りを示すものではなく、音声入力が途絶えたとき、契約変更申し込み者からの入力が終わったものと判定４４０４して、文字配列ｎａｍｅを規定して、ｎａｍｅに認識した人名を表す文字列を格納４４０５する。次に、装置制御部１５は音声合成部１４へ動作指示２５を、付加情報としてσの値と“４”を含めて伝える（４４０６）。ここで送出する音声ガイダンスに対して、契約変更申し込み者から電話番号が入力されることが期待されるが、入力として処理の終わりを示す認識結果が得られた場合（４４０７）は処理Ｊ５（４２００）へ移行する。認識結果が終りを示すものではなく、音声入力が途絶えたとき、契約変更申し込み者からの入力が終わったものと判定４４０４して、数値配列ｔｅｌｎｏを規定して、ｔｅｌｎｏに認識した電話番号を表す数値列を格納４４０９する。ここまでの処理で認識した氏名と電話番号について、もしτが１ならば前述図４７の判定処理４３０５で得た結果から追加処理を実施することになり、処理Ｊ８（４５００）へ移行する。τが１ではない、すなわちτが２である場合は前述図４７の判定処理４３０７で得た結果から削除処理を実施することになり、処理Ｊ９（４６００）へ移行する。なお、処理４４０６および４４０７においては、これまで慣れ親しんできたプッシュボタンやダイヤルによる電話番号入力をすることもでき、その場合は音声認識部１３に搭載されたＰＢ受信機能やＤＰ受信機能を利用して、また図５５の動作指示２５のガイダンス内容を「＜電話番号＞を音声またはプッシュボタンまたはダイヤルで入力して下さい。」のように変更することで実現できる。
【００５８】
図４９は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ６（４５２０）および装置制御部１５にて実行する処理Ｊ８（４５００）について、その処理の流れの例を示す図である。本処理は、図４８の処理４４１０にてτが１である、すなわち図４７の処理４３０５で登録変更申し込み者の希望が登録追加処理である場合に実行される。まず処理Ｊ８（４５００）について説明すれば、装置制御部１５は呼接続制御部１１へ図１０に示す通知１４を、通知内容”１”すなわち加入者登録確認、付加情報に認識した電話番号と氏名およびσの値を含めて、通知４５０１する。続いて音声合成部１４へ図５３の動作指示２６に示す通知を、認識した氏名を格納したｎａｍｅと、認識した電話番号を格納したｔｅｌｎｏと、を含めて伝える（４５０２）。このとき送出する音声ガイダンスは、図５５の動作指示２６のような例えば「承知しました  氏名ヒタチタロウ様  電話番号ハチロクイチイチニイニイサンですね」のような内容となる。この音声ガイダンスの質問に対する登録変更申し込み者の応答が、終わりを示す内容である場合（４５０３）処理Ｊ５（４２００）へ処理を移行する。応答が終りを示す内容でなく、肯定的回答でない場合（４５０４）、図４８の処理４４０２へ移行する（図中丸数字の４で接続を表す）。応答が肯定的であると判定された場合、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３の動作指示２７に示す通知を、認識した氏名を格納したｎａｍｅと、認識した電話番号を格納したｔｅｌｎｏと、を含めて伝える（４５０５）。ここで送出する音声ガイダンスは図５５の動作指示２７で示すような待機依頼である。このあと呼接続制御部１１からの通知１４を待ち、呼接続制御１１からの通知１４がパラメータとして”３”を含んできた場合（４５０６）、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示２８のような、認識した氏名の情報ｎａｍｅと、認識した電話番号の情報ｔｅｌｎｏと、ここまでの処理で得られたσの値と、ここまでの処理で得られたτ＝１の値と、を付加情報として伝える（４５０７）。このときに送出する音声ガイダンスは、図５５の動作指示２８に示すようなものであり、例えば「氏名  ヒタチタロウ様  電話番号ハチロクイチイチニイニイサン  を  ドウホウシャバンゴウ  ニトウロクツイカ  致しました」のような内容となる。つづいて装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示２４を伝える（４５０８）。このときに送出する音声ガイダンスは図５４の動作指示２４に示すような処理の継続を確認する内容のものである。この音声ガイダンスの質問に対する契約変更申し込み者の回答が、終わりを示すものであれば（４５０９）、処理Ｊ５（４２００）へ移行する。回答が終りを示すものでないが、肯定的でもない場合（４５１０）についても処理Ｊ５（４２００）へ移行する。もし回答が肯定的であるならば、図４４の処理４００３へ移行する（図中丸数字の３で接続を表す）。処理４５０６において、通知１４のパラメータが３でない場合、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示２９を伝える（４５１１）。このとき送出する音声ガイダンスは図５５の動作指示２９に示すようなものとなり、続けて図４８の処理４４０２に移行（接続を図中丸数字の４で表す）して契約変更申し込み者の入力を促す。
次に処理Ｓ６（４５２０）について説明すれば、呼接続制御部１１は装置制御部１５からの通知１４を受けて、通知１４に含まれる電話番号データｔｅｌｎｏに応じて、自装置または他詐欺対策装置の加入者データベースを参照して、該電話番号が電話網内に存在するものであるか否かを調べる（４５２１）。このとき、他装置の加入者データベースを参照する場合は図３３に示す装置間通信データを、コマンドに“５”、パラメータ種別に“６”と“７”、データ内容に認識した電話番号と氏名を含めて用いればよい。この処理は、未存在の電話番号を誤登録追加したり、契約変更申し込み者の言い間違いによって誤登録追加したり、あるいは該詐欺対策装置の音声認識機能の誤認識によって誤登録追加したり、することなどを回避するために実施する。この処理により該加入者が存在することが確認できた場合（４５２２）、呼接続制御部１１は装置制御部１５へ図１０に示すように通知１４にパラメータ：３を付与して通知４５２３して、処理Ｓ８（４７００）へ移行する。判定処理４５２２で該加入者が存在しないと判定された場合、呼接続制御部１１は装置制御部１５へ図１０に示すように通知１４にパラメータ：４を付与して通知４５２４して、処理を完了する。
【００５９】
図５０は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ７（４６２０）および装置制御部１５にて実行する処理Ｊ９（４６００）について、その処理の流れの例を示す図である。本処理は、図４８の処理４４１０にてτが１でない、すなわち図４７の処理４３０７で登録変更申し込み者の希望が登録削除処理である場合に実行される。まず処理Ｊ９（４６００）について説明すれば、装置制御部１５は呼接続制御部１１へ図１０に示す通知１４を、通知内容”２”すなわちＤＢ登録確認、付加情報に認識した電話番号と氏名およびσの値を含めて、通知４６０１する。続いて音声合成部１４へ図５３の動作指示２６に示す通知を、認識した氏名を格納したｎａｍｅと、認識した電話番号を格納したｔｅｌｎｏと、を含めて伝える（４６０２）。このとき送出する音声ガイダンスは、図５５の動作指示２６のような例えば「承知しました  氏名ヒタチタロウ様  電話番号ハチロクイチイチニイニイサンですね」のような内容となる。この音声ガイダンスの質問に対する登録変更申し込み者の応答が、終わりを示す内容である場合（４６０３）処理Ｊ５（４２００）へ処理を移行する。応答が終りを示す内容でなく、肯定的回答でない場合（４６０４）、図４８の処理４４０２へ移行する（図中丸数字の４で接続を表す）。応答が肯定的であると判定された場合、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３の動作指示２７に示す通知を、認識した氏名を格納したｎａｍｅと、認識した電話番号を格納したｔｅｌｎｏと、を含めて伝える（４６０５）。ここで送出する音声ガイダンスは図５５の動作指示２７で示すような待機依頼である。このあと呼接続制御部１１からの通知１４を待ち、呼接続制御１１からの通知１４がパラメータとして”３”を含んできた場合（４６０６）、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示２８のような、認識した氏名の情報ｎａｍｅと、認識した電話番号の情報ｔｅｌｎｏと、ここまでの処理で得られたσの値と、ここまでの処理で得られたτ＝２の値と、を付加情報として伝える（４６０７）。このときに送出する音声ガイダンスは、図５５の動作指示２８に示すようなものであり、例えば「氏名  ヒタチタロウ様  電話番号ハチロクイチイチニイニイサン  を  セツゾクキョカバンゴウ  カラサクジョ  致しました」のような内容となる。つづいて装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示２４を伝える（４６０８）。このときに送出する音声ガイダンスは図５４の動作指示２４に示すような処理の継続を確認する内容のものである。この音声ガイダンスの質問に対する契約変更申し込み者の回答が、終わりを示すものであれば（４６０９）、処理Ｊ５（４２００）へ移行する。回答が終りを示すものでないが、肯定的でもない場合（４６１０）についても処理Ｊ５（４２００）へ移行する。もし回答が肯定的であるならば、図４４の処理４００３へ移行する（図中丸数字の３で接続を表す）。処理４６０６において、通知１４のパラメータが３でない場合、装置制御部１５は音声合成部１４へ図５３に示す動作指示２９を伝える（４６１１）。このとき送出する音声ガイダンスは図５５の動作指示２９に示すようなものとなり、続けて図４８の処理４４０２に移行（接続を図中丸数字の４で表す）して契約変更申し込み者の入力を促す。
次に処理Ｓ７（４６２０）について説明すれば、呼接続制御部１１は装置制御部１５からの通知１４を受けて、自装置のサービス加入者データベース１００のうち、契約変更申し込み者が使用している発信電話番号に対応する領域において、通知１４に含まれる電話番号データｔｅｌｎｏを検索して、その存在の有無を調べる（４６２１）。この処理により該電話番号が存在することが確認できた場合（４６２２）、呼接続制御部１１は装置制御部１５へ図１０に示すように通知１４にパラメータ：３を付与して通知４６２３して、処理Ｓ９（４８００）へ移行する。判定処理４６２２で該電話番号が存在しないと判定された場合、呼接続制御部１１は装置制御部１５へ図１０に示すように通知１４にパラメータ：４を付与して通知４５２４して、処理を完了する。
【００６０】
図５１は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ８（４７００）についての処理の流れの例を示す図である。処理Ｓ８（４７００）では、呼接続制御部１１が、ここまでの処理で取得したσの値を見て、σが１である場合（４７０１）は、同報番号の登録追加処理であるので、サービス加入者データベース１００の発信電話番号に対応する同報番号領域の第（Ｌ＋１）番目に音声認識した電話番号を格納する。σが１でない、すなわちσが２である場合は、接続許可番号の登録追加処理であるので、サービス加入者データベース１００の発信電話番号に対応する接続許可番号領域の第（Ｍ＋１）番目に音声認識した電話番号を格納する。
【００６１】
図５２は、呼接続制御部１１にて実行する処理Ｓ９（４８００）についての処理の流れの例を示す図である。処理Ｓ９（４８００）では、呼接続制御部１１が、ここまでの処理で取得したσの値を見て、σが１である場合（４８０１）は、同報番号の登録削除処理であるので、サービス加入者データベース１００の発信電話番号に対応する同報番号領域を検索して、認識した電話番号と同一の電話番号を抽出４８０２する。抽出した電話番号の格納領域から該電話番号を削除４８０３して、削除した格納領域以降のデータを前詰め４８０４してサービス加入者データベース１００を整理して処理を完了する。σが１でない、すなわちσが２である場合（４８０５）は、接続許可番号の登録削除処理であるので、サービス加入者データベース１００の発信電話番号に対応する接続許可番号領域を検索して、認識した電話番号と同一の電話番号を抽出４８０２する。抽出した電話番号の格納領域から該電話番号を削除４８０６して、削除した格納領域以降のデータを前詰め４８０７してサービス加入者データベース１００を整理して処理を完了する。
【００６２】
図５３は、装置制御部１５が音声合成部１４へ与える動作指示を規定した表の例で、前述図１２で記載しきれなかった項目であり、特に図４２以降で説明した詐欺対策サービスへの自動登録処理に関わる動作指示を表すものである。動作指示データ７７０は図１２で説明したものと同一である。本図における付加情報領域７７２では、図４２から図５０にて説明した通り、音声ガイダンスの中に音声認識した氏名や電話番号を含めて送出することにより、発信者に対してより分かりやすい案内を提供することを可能とする。
【００６３】
図５４および図５５は、音声合成部１４が前述図５３に示す動作指示を受けての動作と送出する音声ガイダンスを規定する表の例で、図１３と図３２と一連のものである。特に図５４と図５５は、図４２以降で説明した詐欺対策サービスへの自動登録処理に関わる動作指示を表すものである。図５４と図５５におけるガイダンス内容欄で、“＜”と“＞”でくくられた部分は、装置制御部１５から与えられる文字列や数字列を音声データに変換したものを設定することを意味しており、具体的には図４７、図４８、図４９および図５０の説明で述べたような音声ガイダンスとなる。
【００６４】
図５６から図６１は、詐欺の疑いがある電話が行われた後に注意を喚起する情報をサービス加入者および同報者へ通知する手段において、電子メールを用いる場合の実現方法を示す図である。
【００６５】
図５６は、注意喚起情報を電子メールにて通知するときのネットワーク構成の例を示す図である。詐欺装置対策装置１は、インターネットをはじめとするＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網や携帯電話網５２００と接続する。網５２００には、メールサーバー５２０１が配備されており、装置制御部１５とメール送受信プロトコルのやりとりを行って電子メール配信を行う。
【００６６】
図５７は、注意喚起情報を電子メールにて通知するときのサービス加入者データベース１００の別の形態である。図５７に示すデータベースでは、サービス加入者に関する情報１３０に、サービス加入者のメールアドレスを格納する領域５３００をさらに有し、この領域へ格納する電子メールアドレスは、図４で示す電話加入者データべースのメールアドレス４５０を呼接続制御部１１が参照して格納する。例えば、図４の第２番目の加入者についてみると、メールアドレス領域４５０に“１２２３ｈｉｒｏ＿ｙａｍａ＿５１＠ｍａｉｌ．ｎｅ．ｊｐ”が登録されており、呼接続制御部１１はこのデータを読み取って、図５７に示す格納領域５３０１へ格納することになる。
また、同報者に関しては、同報番号領域（１５１〜１５Ｌ）に電話番号とメールアドレスとの両方を混在させる。同報者のメールアドレス登録追加方法については、前述図４９の処理４５２１で音声認識した電話加入者が存在するか否かを確認する際に行えばよく、音声認識した電話加入者が自装置内に収容される場合はデータベース部１０の中の電話加入者データベース４００のメールアドレス領域４５０から、サービス加入者データベース１００の同報番号格納領域の最後尾（Ｌ＋１）番目に格納する。音声認識した電話加入者が他装置に収容される場合は、図３３の装置間通信データ３０００を用いてメールアドレスを取得すればよく、具体的には図３３に記載しきれないために別記載する図６１において、コマンドを“５”、パラメータ種別を“１８”として他装置へ装置間通信データ３０００を送信し、その戻りデータにコマンド“５”、パラメータ種別“１９”、データ内容に電子メールアドレスを含ませて取得する。取得したメールアドレス・データはサービス加入者データベース１００における、例えば格納領域５３０２のように格納する。同報通信動作が発生した場合は、前述図１９の処理８８３において、読み出したデータが数値列であるか文字列であるかを判別することで電話で通知するか電子メールで通知するかをきめればよい。数値列であるか文字列であるかは、例えばアスキーコードのような文字コード規定に従えばよく、特に電子メールアドレスでは必ず含まれる“＠”を検出したらメールアドレスであると判定するような簡略処理を行ってもよい。
【００６７】
図５８は、注意喚起情報を電子メールにて通知するときの電子メール通知処理を起動するときの例を示す図である。図５８は図１０の続きであり図１０で記載しきれないため別記載した。呼接続制御部１１がサービス加入者データベース１００の同報番号格納領域でメールアドレスを検出したとき、呼接続制御部１１は図５８に示す通知１５を、詐欺電話が着信した電話の加入者氏名と、その加入者のメールアドレス、あるいはその同報者のメールアドレスを付加情報に付与して装置制御部１５へ通知する。
【００６８】
図５９と図６０は、注意喚起情報を電子メールにて通知するときの電子メールの内容を作成するときの例を示す図である。図５９は、図１２と一連のものであり、図１２に記載しきれないため別記載した。データ７７０は、呼接続制御部１１から通知１５をうけた装置制御部１５が、音声合成部１４に対して動作指示するときのデータ形式である。装置制御部１５は、自身でメールを作成するために、まずサービス加入者本人へ電子メール通知する場合には、音声合成部１４が持つ音声ガイダンスデータを送信するように動作指示５０を出し、音声合成部１４はそれに呼応して図６０の動作指示５０のように、図１３の動作指示５に記載のガイダンスをテキストデータで装置制御部１５へ送る。装置制御部１５は既に呼接続制御部１１から通知されているサービス加入者本人のメールアドレスを宛先として、音声合成部１４から送られてきたテキストデータをメール内容として、電子メールを作成して、メールサーバー５２０１へ送信する。サービス加入者の同報者へ電子メール通知する場合には、音声合成部１４が持つ音声ガイダンスデータを送信するように動作指示５１を出し、音声合成部１４はそれに呼応して図６０の動作指示５１のように、図１３の動作指示７に記載のガイダンスをテキストデータで装置制御部１５へ送る。装置制御部１５は既に呼接続制御部１１から通知されているサービス加入者の同報者へのメールアドレスを宛先として、音声合成部１４から送られてきたテキストデータをメール内容として、電子メールを作成して、メールサーバー５２０１へ送信する。尚、同報者が複数いる場合は、呼接続制御部１１から通知された複数のメールアドレス・データを宛先として設定して、一般的な電子メールシステムと同様、一斉配信をおこなうことができる。
【００６９】
本方法においては、登録している同報者および接続許可者の人数に応じて、サービス提供料金を変更することができる。その例を図６１に示すと、図６１は図３３に記載しきれなかった部分を別記載したものであって、詐欺防止対策装置間通信や、詐欺防止対策装置とオペレーションセンター５０との間の通信のデータ形式の例を示すものである。図６１に示すように、コマンドを“８”としてデータベースの登録状態のやりとりをする通信であることを明示して、パラメータ種別を“２０：ＤＢ登録追加”、“２１：ＤＢ登録削除”のいずれかで登録数の増減を示し、データ内容に同報者と接続許可者の電話番号データを含めて通信するようにすれば、オペレーションセンター５０側にて登録状態が把握でき、サービス加入者に対するきめ細かい料金設定をすることが可能になる。尚、この装置間通信は、データベースの変更が発生した場合に実施してもよいし、ある一定の時間間隔をあけて行ってもよい。
【００７０】
本方法においては、同報者あるいは接続許可者が電話契約を解除してしまって、電話網からその電話番号の存在がなくなってしまう場合の対処が可能である。同報者や接続許可者といった身内の電話契約解除時に、ここまで本明細書で述べている通りの方法で該当の電話番号を登録削除する操作をサービス加入者が行うということは可能ではある。しかし、その操作を行わなかった場合、該契約解除された電話番号の登録が残ってしまうことになるが、該契約解除された電話番号がサービス加入者とは全くの他人と契約することになった場合に、全く関係ない人物に同報通知したり、あるいはその人物からの呼接続が発生した場合に接続許可番号であるため無防備に呼接続できてしまたり、といった問題が考えられる。
そこで、本方法においては、同報者や接続許可者が電話契約を解除した場合に、自動的にデータベースからの該当電話番の登録削除を行うこととする。電話の契約解除が成される場合には、オペレーションセンター５０で該当電話番に関わる情報が削除される。その際に、図６１に示すように、装置間通信データ３０００で各詐欺対策装置と通信してサービス加入者データベース１００を自動操作する。具体的には、コマンド“１：データベース変更要求”と、パラメータ種別“２２：検索消去”、データ内容に契約解除された電話番号を含めて装置間通信データ３０００を全ての詐欺対策装置へ通信する。パラメータ種別“２２：検索消去”については、もしサービス加入者データベース内に契約解除した電話番号と同一のものがあれば消去してそれ以降のデータを前詰し、サービス加入者データベース内に契約解除した電話番号と同一のものがなければ何もしない、というような指示になる。
【００７１】
本方法では、詐欺対策サービス加入者が自発的に対策処理を行うことができる。電話を使った詐欺犯罪では、初めの数回は詐欺とは全く関係の無い話で相手を信用させ、最終的に金を支払わせるような事例が考えられる。このような場合、詐欺を検出するシステムにおいては、当初の段階で犯罪を検出することはできない。しかし、サービス加入者が、自分の身内を名乗っているが、あまりに声質がちがう、言い回しやイントネーションが違う、などの個人固有の特徴のちがいから疑わしいと気づく場合があり、こういった場合に自己防衛する機能が望まれる。また、半強制的に高額な商品を売り付けるような場合も同様である。このような場合に対処する方法として、サービス加入者が通話中に、例えば“＃”ボタンを押下して詐欺対策装置に警報を通知する方法がある。
具体的には、音声認識部１３にて“＃”音を検出し、図１６に示すように装置制御部１５へ通知し、装置制御部１５は呼識別子を含めて呼接続制御部１１へ通知１０を通知すれば、図１１から発信電話番号が特定できる。該発信電話番号が携帯電話の番号、すなわち電話番号の上位３桁が０９０あるいは０８０であるような場合、携帯電話ネットワークと連動してＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）で発信電話の位置を特定する。このとき、詐欺対策装置と携帯電話ネットワーク装置の間においても図６１のように装置間通信データを規定する。図６１では、例えばコマンドを“９”の位置情報として、パラメータ種別を“２３”として、データ内容に発信電話番号を含めてデータ通信して携帯電話ネットワーク装置で位置情報を得て、その返信としてパラメータ種別を“２４”として、データ内容に発信電話機の位置情報（緯度、経度）を含めて通信する。詐欺対策装置は、装置操作部２０に警報とともに位置情報を表示する、もしくはあらかじめ設定してある警察などの関連機関へ電子メールで通知する、などで犯罪の拡大をくいとめる支援を行う。
【００７２】
図６２は、電話を使った詐欺対策機能を持った電話機の構成例を示す図である。電話機５８００は、詐欺対策アプリケーションを制御する制御部５８０１と、電話網とのインタフェースとなる電話網インタフェース部５８０２と、通話の最中において人の声を実時間でテキスト化し、あるいは録音し、特に詐欺犯罪で多用される言葉を認識した場合には該用語に対してマーキングを施す機能を有する音声認識部５８０３と、詐欺防止サービスにおいて本サービス適用通話であることを明示したり、既に呼切断した通話が詐欺である可能性が高いことを警告したり、本サービスへの契約内容登録状態を案内したりする音声ガイダンスを送出する音声合成部５８０４と、音声認識部５８０３が認識した結果や録音データ、ならびに該当の通話が行われた発着電話番号や日時を格納する通話ログデータベース５８０６と、音声認識部５８０３が音声認識処理を実行する上において参照する音声データを格納する認識用音声データ部５８０７と、音声合成部５８０４において該アプリケーションに係るガイダンスを作成する元データとなる音声データを格納する合成用音声データベース部５８０８と、図２で示したような同報者番号、接続許可番号、被疑電話番号や、図４で示した確定詐欺番号を格納する電話番号データベース５８０９と、電話番号や警告などを表示する表示部５８１０と、電話番号を入力するプッシュボタン５８１１と、音声データを入力と出力に分離、多重する音声セレクタと、電話使用者に音声信号を伝えるスピーカ５８１３と、電話使用者の声を入力するマイク５８１４とを有する。
該電話機５８００は、着信があると電話網インタフェース５８０２から制御部５８０１に信号が通知されてアプリケーションの動作を開始する。詐欺対策アプリケーションは、図１等で示した詐欺制御装置１について述べたのと同様の処理手順にて、音声認識と音声合成を活用して詐欺が発生する場合には電話使用者や同報者へ注意を喚起したり、詐欺犯罪の有識者への通知を行ったりすることが可能である。但し、電話機内部に配備する各データベースについては、新しい詐欺に備えたり、詐欺電話番号からの接続を拒否したり、などを行うために書き換えが必要となる。従って、図６２に示すように、電話機５８００が接続する電話網５８３０に、詐欺対策用データベースを持つサーバ５８３１を配備する。このサーバ５８３１は、図３、図１３、図１５、図３２に示したようなデータ群を持っており、各詐欺対策機能付き電話機から収集される新しい電話番号や新しい用語を随時蓄積しており、電話機５８００はサーバ５８３１から最新情報をダウンロードする。
また、電話機５８００においては、一般的な携帯電話で文字入力が可能であるように、同報者のメールアドレス登録をプッシュボタン５８１１で入力できる。また、注意喚起情報は音声ガイダンスでなく、音声ガイダンス用データベース５８０８のテキストデータを用いることで、表示部５８１１における文字表示が可能である。
【００７３】
（構成例）
適用例１：  本実施の形態の呼接続制御装置および制御方法は、例えば、電話機の発呼を検出し入力される電話番号に従って電話同士を呼接続する呼接続制御装置であって、発信者があらかじめ登録している情報をデータベース化して、呼を接続する際に該データベースに登録されている情報に従って音声認識機能や音声合成機能へ呼の接続先を自在に変更可能であることを特徴のひとつとする。
適用例２：  本実施の形態の呼接続制御装置および制御方法は、例えば、音声認識機能と合成音声出力機能を有する電話網の呼接続制御装置であって、電話における通話音声を認識しながら、電話を使った詐欺において多用される用語を検出したときに、着信電話加入者に対して注意喚起を促す合成音声を音声情報や文字情報で通信することを特徴のひとつとする。
適用例３：  本実施の形態の呼接続制御装置および制御方法は、例えば、音声認識機能と合成音声出力機能を有する電話網の呼接続制御装置であって、電話における通話音声を認識しながら、電話を使った詐欺において多用される用語を検出したときに、該用語を特別な情報を付与して、他の通常用語とは異なる形態で画面表示し、該通話が詐欺である可能性を計ることを容易にする詐欺電話検出支援機能を有することを特徴のひとつとする。
適用例４：  本実施の形態の呼接続制御装置および制御方法は、例えば、音声認識機能と合成音声出力機能を有する電話網の呼接続制御装置であって、電話の呼接続要求が発生して、着信電話機がオフフックしたときに、発信電話機および着信電話機の双方に、これから実施する通話に対して音声認識機能を適用することを通知する機能を有することを特徴のひとつとする。
適用例５：  本実施の形態の呼接続制御装置および制御方法は、例えば、音声認識機能と合成音声出力機能を有する電話網の呼接続制御装置であって、電話における通話音声を認識しながら、電話を使った詐欺において多用される用語を検出したときに、発信電話番号を着信電話番号に対応付けて記憶して、以降に該発信電話番号から該着信電話番号に呼接続要求が発生した場合に、接続の可否を着信電話加入者に確認する音声情報を通信して、着信電話加入者が呼接続を許可する場合に呼の接続を行う機能を有することを特徴のひとつとする。
適用例６：  上記呼接続制御装置であって、着信電話加入者が呼接続を拒否する場合に発信電話に向けて呼の接続ができないことを音声情報で通信する機能を有することを特徴のひとつとする。
適用例７：  本実施の形態の呼接続制御装置および制御方法は、例えば、音声認識機能と合成音声出力機能を有する電話網の呼接続制御装置であって、電話加入者から既に終了した通話に関して、該通話が詐欺であったか否かの音声入力を音声認識して、該通話が詐欺であると申告された場合には、該申告者の電話番号に対応する音声認識結果を画面表示する機能を有することを特徴のひとつとする。
適用例８：  上述の装置において、電話加入者からの申告が詐欺でないと音声認識された場合には、対象データベースを削除または別場所に移動する。
適用例９：  また、電話加入者があらかじめ登録している情報から音声認識機能や音声ガイダンス送出機能を動作させない。
適用例１０：  あらかじめ設定されている電話番号に発信された場合に、該電話番号の種別によって登録されているデータベースの参照優先順位を変更して音声認識する。
適用例１１：  また、通話中に発信者の発言に詐欺用語が多用されて該通話が詐欺の可能性が高いと判定された時点で通話中でも着信者に注意喚起する。
適用例１２：  適用例２において、着信者宛てに詐欺の可能性が高い電話がかかってきたことを、あらかじめデータベースに登録されている着信者以外の電話番号に向けて、音声情報または文字情報で通知する。
適用例１３：  適用例１２において、着信者以外の複数の電話番号に向けて、音声情報または文字情報で通知する。
適用例１４：  詐欺電話として確定した電話番号を、着信先の電話機に着信させず、音声合成に接続して警告音声を通知する。
適用例１５：  詐欺の有無の申告において実着信者でなく、該着信者に関連する者の電話による申告であっても、データベースを参照することにより該着信者に関する情報入力を許容し、かつ着信者を自動特定して誤りの無い申告を受け付ける。
適用例１６：  加入者電話番号を指示することにより、該加入者電話にかけた発信電話番号や発信日時やその際の通話の認識結果を表示する呼接続制御装置および呼接続制御方法、およびその表示を行うためのデータベース構成を提供する。
適用例１７：  詐欺の発生の検出タイミングに応じて、詐欺の発生を警告する情報の表示方法を変える。
適用例１８：  詐欺手口が新たになった時に新しい詐欺用語や新しく加入者に伝えるべき用語を抽出することを簡易にするための詐欺用語を強調する機能を有する。
適用例１９：  抽出した新しい詐欺用語や新しく加入者に伝えるべき用語を通信して、全ての詐欺対策装置に登録する。
【００７４】
適用例２０：  詐欺として使用されていることが確定した電話番号が契約解除されたときに、該電話番号が再利用することを可能とするようにデータベースを更新する。
適用例２１：  詐欺対策サービスへの加入契約を音声認識機能と音声合成機能を使って自動登録できる。
適用例２２：  申告者の電話を使っての入力音声を認識して、送出する合成音声を柔軟に変更することが可能である。
適用例２３：  本実施の形態の呼接続制御装置および制御方法は、例えば、詐欺対策サービス加入者の情報を記憶するデータベースにおいて、加入者以外に注意喚起情報を送出すべき者に対する通知を行う際に、データベース上では同じ形式の格納形態として、数値情報であるか、文字情報とくに文字“＠”を含む情報であるか、を識別して、数値情報である場合は電話で合成音声を使って注意喚起して、文字情報である場合は電子メールを使って注意喚起をすることを特徴のひとつとする。
適用例２４：  注意喚起に電子メールを使う場合において、電子メール宛先情報を電話加入者データベースから抽出して設定し、電子メールの内容を該電話番号加入者データベースからの着信者情報と、合成用音声データからの注意喚起文を設定することにより電子メールを作成する。
適用例２５：  電話の着信者が通話中の状態において、着信者の電話機からの音声入力やプッシュボタン入力やダイヤル入力によって、該入力情報を検出して、携帯電話網と連携して発信電話機の位置情報を取得する。
適用例２６：  本実施の形態の電話端末は、例えば、電話加入者が所有する電話機に、電話加入者があらかじめ登録している電話番号情報をデータベース化して、該電話機に着信が発生した場合に、発信電話番号に応じて電話所有者の呼び出しを行うか、音声ガイダンス送出するかを判定するとともに、通話を行う際には音声認識を行ってその通話の詐欺の可能性を判定し、詐欺の可能性が高い場合には電話所有者に対して合成音声または画面表示で注意喚起するとともに、電話網に配備される詐欺情報蓄積装置に通話情報を送信し、あるいは他の電話機で発生した情報を詐欺情報蓄積装置から受信する。
適用例２７：  適用例２６の電話端末で検出した詐欺電話に関する情報を蓄積し、必要に応じて各電話端末に詐欺電話に関する情報を通信する情報蓄積装置を有する。
適用例２８：  詐欺対策サービス用データベースの更新が許可されている電話加入者からの音声入力やプッシュボタン入力やダイヤル入力によって電話番号情報の追加や削除を行って呼接続手段を変更する。
適用例２９：  サービス加入者が自発的に登録したデータ数に応じて、サービス提供料金を変更できる。
適用例３０：
データ登録されている電話加入者が電話加入契約を解除して該電話番号が電話網内に存在しなくなった場合に、データベースを更新する。
適用例３１：
通話中に音声認識によって詐欺の可能性が高いと判定された場合に、呼制御装置間で発信電話機の位置情報を通信する。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えば電話網に利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  詐欺対策装置
２  詐欺対策装置
１０  サービス加入者データベース部
１１  呼接続制御部
１２  呼接続処理部
１３  音声認識部
１４  音声合成部
１５  装置制御部
１６  通話ログデータベース部
１７  音声認識用データベース部
１８  音声合成用データベース部
２０  装置操作部
３０  電話網
３２  電話網
３４  電話網
３５  制御信号線
３６  通話信号線
３７  制御信号線
３８  通話信号線
４０  加入者電話（固定）
４１  携帯電話基地局
４２  携帯電話
４３  加入者電話（固定）
４４  携帯電話基地局
４５  携帯電話
４６  携帯電話
５０  オペレーションセンター
６０  呼接続制御装置
１００  サービス加入者データベース
１１１  第１番目サービス加入者データ格納領域
１１２  第２番目サービス加入者データ格納領域
１１Ｋ  第Ｋ番目サービス加入者データ格納領域
１３０  加入者電話番号格納領域
１５１  第１番目同報加入者格納領域
１５Ｌ  第Ｌ番目同報加入者格納領域
１７１  第１番目接続許可番号格納領域
１７Ｍ  第Ｍ番目接続許可番号格納領域
１９１  第１番目被疑番号格納領域
１９Ｎ  第Ｎ番目被疑番号格納領域
【００７７】
３００  確定詐欺番号データベース
３０１  第１番目確定詐欺番号格納領域
３０２  第２番目確定詐欺番号格納領域
３０３  第３番目確定詐欺番号格納領域
３０Ｐ  第Ｐ番目確定詐欺番号格納領域
３５１  第２番目確定詐欺番号データ
３５２  第３番目確定詐欺番号データ
４００  電話加入者データベース
４１１  第１番目加入者データ格納領域
４１２  第２番目加入者データ格納領域
４１Ｑ  第Ｑ番目加入者データ格納領域
４２０  加入者電話番号格納領域
４３０  加入者氏名データ格納領域
４４０  加入者氏名音声データ格納領域
４５０  加入者メールアドレスデータ格納領域
４６１  第１番目契約サービス格納領域
４６Ｒ  第Ｒ番目契約サービス格納領域
５０１  発呼信号
５０２  呼接続要求信号
５０３  データ検索
５０４  データ読み出し
５０５  発信番号要求
５０６  発信番号返信
５１０  通知信号
５１１  呼接続処理指示信号
５１２  通話路接続
５１３  通話路接続
５１４  通話路接続
５１５  音声合成部動作指示
５１６  音声認識部動作指示
５１７  通話路接続
５１８  応答信号
５１９  通知信号
５２０  音声合成部動作指示
５２１  音声ガイダンス信号
５２２  音声ガイダンス信号
５２３  通話信号
５２４  通話信号
５２５  通話信号
５２６  音声認識結果、録音データ書き込み
５２７  音声認識結果読み出し
５２８  呼切断信号
５２９  呼切断通知
【００７８】
６００  処理Ａ１
６２０  処理Ａ２
７００  処理Ｂ
８００  処理Ｃ
６０１  パラメータα設定
６０２  変数β設定
６０３  変数β加算処理
６０４  パラメータγ設定
６０５  パラメータαとγの突き合わせ処理
６０６  αとβの比較判定処理
６０７  βとＫの比較判定処理
６０８  動作指示決定処理
６０９  動作指示決定処理
６２１  パラメータδ設定
６２２  変数ε設定
６２３  変数ε加算処理
６２４  ε値判定処理
６２５  変数ζ設定
６２６  変数ζ設定
６２７  変数ζ設定
６２８  変数η設定
６２９  変数η加算処理
６３０  変数θ設定
６３１  δとθの突き合わせ処理
６３２  δとθの比較判定処理
６３３  ε値判定処理
６３４  ηとζの比較処理
６３５  ε値判定処理
６３６  動作指示設定処理
６４０  Ａ４
６５０  Ａ５
６６０  Ａ６
６７０  Ａ３
６４１  通知設定処理
６４２  動作指示設定処理
６５１  通知設定処理
６５２  動作指示設定処理
６５３  動作指示設定処理
６５４  動作指示設定処理
６６１  通知設定処理
６６２  動作指示設定処理
６６３  動作指示設定処理
６６４  動作指示設定処理
６６５  動作指示設定処理
６６６  動作指示設定処理
【００７９】
７０１  通知検出処理
７０２  パラメータ判定処理
７０３  パラメータ判定処理
７０４  動作指示決定処理
７０５  動作指示決定処理
７０６  動作指示決定処理
７５０  呼接続制御部・装置制御部間通信データ
７５１  通知番号格納領域
７５２  呼識別子格納領域
７５３  通知内容格納領域
７５４  付加情報格納領域
７６０  呼識別子管理表
７７０  音声合成部動作指示データ
７７１  動作指示格納領域
７７２  付加情報格納領域
７９０  音声認識部動作指示データ
７９１  動作指示格納領域
７９２  付加情報格納領域
８０１  変数ｓ設定
８０２  読み取り処理
８０３  詐欺用語存在判定処理
８０５  変数ｓ加算処理
８０６  変数ｓの値判定処理
８０７  通知確定処理
８０８  動作指示確定処理
８０９  信号受信判定処理
８１０  動作指示確定処理
８１１  音声認識処理
８１２  詐欺用語判定処理
８１３  テキスト変換処理
８１４  詐欺用語マーキング処理
８１５  テキスト書き込み処理
８１６  通話音声録音処理
８１７  録音格納処理
８１８  信号受信判定処理
８１９  変数ｓの値判定処理
８２０  処理Ｄ１
８２１  通知処理
８２２  警告通知処理
８２３  動作指示処理
８２４  通知受信処理
８２５  動作指示処理
８２６  通知受信処理
８２７  動作指示処理
８３０  通知受信処理
８３１  接続指示処理
８３２  電話呼び出し処理
８３３  オフフック検出処理
８３４  通知処理
８３５  オンフック検出処理
８３６  通知処理
８３７  呼開放指示
８３８  データベース登録処理
【００８０】
８４０  警告表示処理
８４１  操作待ち状態
８７０  処理Ｅ１
８８０  処理Ｅ２
８５０  処理Ｄ２
８５１  通知処理
８５２  警告通知処理
８５３  動作指示処理
８５４  通知受信処理
８５５  動作指示処理
８５６  通知受信処理
８５７  オンフック検出処理
８５８  通知処理
８５９  呼開放指示処理
８６０  データベース登録処理
８６５  警告表示処理
８６６  操作待ち状態
８７１  動作指示処理
８７２  動作指示処理
８７３  動作指示処理
８８０  処理Ｅ２
８８１  変数ｉ設定
８８２  変数ｉ加算処理
８８３  データベース読み取り処理
８８４  データ有無判定処理
８８５  発呼処理
８８６  通知処理
８８７  呼接続指示処理
８８８  オフフック検出判定処理
８８９  通知処理
８９０  オンフック検出処理
８９１  通知処理
８９２  呼開放指示処理
８９３  記憶処理
８９４  繰り返し処理
５３０  呼接続指示信号
５３１  通話路接続
５３２  通話路接続
５３３  応答信号
５３４  呼接続指示信号
５３５  通話信号
５４０  通知信号
５４１  呼接続指示信号
５４２  通話路接続
５４３  通話路接続
５４４  動作指示信号
５４５  音声ガイダンス信号
５４６  音声ガイダンス信号
５４７  通話路接続
５４８  通話路接続
５４９  応答信号
５５０  通知信号
５５１  動作指示信号
５５２  動作指示信号
５５３  音声ガイダンス信号
５５４  着信者音声信号
５５５  認識結果・録音書き込み
５５６  認識結果アクセス
５５７  認識結果読み出し
５５８  通知信号
５５９  呼接続指示信号
５６０  通話信号
５６１  通話信号
５６２  通話信号
５７５  音声ガイダンス信号
５７６  認識結果書き込み
５７７  認識結果アクセス
５７８  認識結果読み出し
５７９  通知信号
５８０  動作指示信号
５８１  音声ガイダンス信号
５８２  音声ガイダンス信号
５８３  音声ガイダンス信号
５８５  通知信号
５８６  呼接続指示信号
５８７  通話路接続
５８８  通話路接続
５８９  動作指示信号
５９０  音声ガイダンス信号
５９１  呼切断指示信号
５９２  通知信号
５９３  動作指示信号
５９４  呼接続指示信号
５９５  通話路接続
５９６  通話路接続
５９７  応答信号
５９８  呼接続指示信号
５９９  通話信号
８９９  発呼信号
【００８１】
９００  処理Ｆ１
９０１  特殊番号受信処理
９０２  収容判定処理
９０３  記憶処理
９０４  データベース照会処理
９０５  サービス加入者判定処理
９０６  データベース照会処理
９０７  変数λ，μ，ν，ρ設定
９０８  変数λ加算処理
９０９  変数μ加算処理
９１０  ｄａｔａ［λ］［μ］設定
９１１  電話番号比較判定処理
９１２  変数μとＬの比較判定処理
９１３  変数λとＫの比較判定処理
９１４  変数ν、文字配列加入者［ν］、数値配列［ν］設定
９１６  変数νの値判定処理
９１７  記憶処理
９１８  変数ν、文字配列加入者［ν］、変数ρ設定
９２０  処理Ｆ２
９３０  処理Ｆ３
９２１  接続指示処理
９２２  通知処理
９２３  通知受信判定処理
９３０  処理Ｆ３
９４０  処理Ｇ３
９９０  処理Ｆ４
９７０  処理Ｇ１
９７１  動作指示処理
９７２  変数ξ設定
９７３  動作指示処理
９７４  変数ξ加算処理
９７５  動作指示処理
９７６  認識結果判定処理
９７７  変数ξとνの比較判定処理
９７８  変数ρの値判定処理
９７９  通知処理
９８０  処理Ｇ２
９３１  接続指示処理
９３２  通知処理
９３３  通信処理
９３４  通信処理
９３５  通信受信判定処理
９３６  通知処理
９３７  呼切断検出処理
９３８  通知処理
９６０  処理Ｆ０
９６１  通信処理
９６２  通信処理
９８１  動作指示処理
９８２  動作指示処理
９８３  電話番号検出処理
９８４  通知処理
９８５  動作指示処理
９８６  動作指示処理
９８７  動作指示処理
９４１  動作指示処理
９４２  動作指示処理
９４３  認識結果判定処理
９４４  検出処理
９４５  通知処理
９４６  動作指示処理
９４７  警告通知処理
９４８  動作指示処理
９４９  動作指示処理
【００８２】
９５０  検出処理
９５１  通知処理
９５２  動作指示処理
９５３  動作指示処理
９５４  動作指示処理
９５５  ログ消去処理
９９１  データ取得処理
９９２  通知処理
９９３  詐欺発生判定処理
９９４  データ消去処理
９９５  呼切断検出処理
３０００  装置間通信データ
３００１  装置ＩＤ格納領域
３００２  コマンド格納領域
３００３  パラメータ種別格納領域
３００４  データ長格納領域
３００５  データ内容格納領域
３００６  パラメータ種別格納領域
３００７  データ長格納領域
３００８  データ内容格納領域
３００９  パラメータ種別格納領域
３０１０  データ長格納領域
３０１１  データ内容格納領域
３０２０  装置間通信データ規定表
１６０  通話ログデータベース
１６１  第１番目サービス加入者通話ログ格納領域
１６２  第２番目サービス加入者通話ログ格納領域
１６Ｋ  第Ｋ番目サービス加入者通話ログ格納領域
１８１  加入者番号格納領域
１８２  発信電話番号格納領域
１８３  発信日時格納領域
１８４  テキスト情報格納領域
１８５  録音情報格納領域
３２００  処理Ｈ
３２０１  警告通知
３２０２  電話番号検知処理
３２０３  通話日時検知処理
３２０４  警告種別判定処理
３２０５  電話番号検知処理
３２０６  警告表示処理
３２０７  電話番号群検知処理
３２０８  警告表示処理
３２０９  操作者応答
３２１０  アプリケーション起動処理
３２１１  データベース読み出し処理
３２１２  操作待ち状態
３３  用語抽出画面
３３０  指示ポインタ
３３１  サービス加入者電話番号表示領域
３３２  発信者電話番号表示領域
３３３  発信日時表示領域
３３４  認識結果表示領域
３３５  録音再生ボタン
３３６  新詐欺用語抽出ボタン
３３７  新付加情報抽出ボタン
３３８  用語登録ボタン
３３９  詐欺確定ボタン
３３１０  サービス加入者電話番号
３３２０  発信者電話番号
３３３０  発信日時
３３２１  発信者電話番号
３３３１  発信日時
３５  抽出結果表
３５１  新詐欺用語格納領域
３５２  新付加情報格納領域
３５３  抽出用語格納領域
３５４  用語変換格納領域
３５５  登録するデータ群
３５６  登録するデータ
【００８３】
１５００  認識用音声データベース
１５０１  登録されたデータ群
１３００  合成用音声データベース
１３０１  登録されたデータ
３００８１  データ内容１
３００８２  データ内容２
３００８３  データ内容３
３００８４  データ内容４
３００８５  データ内容５
３０（Ｐ−１）  第（Ｐ−１）番目確定詐欺電話番号
１３０２  登録されたデータ
１５０２  登録されたデータ
３５３  前詰した第３番目確定詐欺番号データ
３７９９  発呼信号
３８００  処理Ｊ１
３８０１  動作指示処理
３８０２  動作指示処理
３８０３  認識結果判定処理
３８０４  結果検知処理
３８０５  動作指示処理
３８０６  通知処理
３８０７  動作指示処理
３８０８  動作指示処理
３８１０  処理Ｓ１
３８１１  特殊番号検出
３８１２  電話番号検出
３８１３  接続指示処理
３８１４  データベース照会処理
３８１５  存在判定処理
３８１６  通知処理
３８１８  呼切断検出処理
３８１９  呼切断処理
３９００  処理Ｊ２
４０２０  処理Ｓ３
３９０１  認識結果検知処理
３９０２  通知処理
３９０３  動作指示処理
３９０４  認識結果判定処理
３９０５  認識結果判定処理
３９０６  動作指示処理
３９０７  通知処理
３９０８  動作指示処理
３９０９  動作指示処理
３９２０  処理Ｓ２
３９２１  データベース登録処理
３９２２  通知処理
３９２３  通知処理
３９２４  呼切断処理
４０００  処理Ｊ３
４００１  動作指示処理
４００２  動作指示処理
４００３  動作指示処理
４００４  認識結果判定処理
４００５  認識結果判定処理
４００６  認識結果判定処理
４００７  動作指示処理
４００８  認識結果判定処理
４００９  認識結果判定処理
４０１０  通知処理
４０１１  動作指示処理
４０１２  通知処理
４０１３  動作指示処理
４０１４  動作指示処理
４０１５  変数σ設定
４０１６  変数σ設定
４０２０  処理Ｓ３
４０２１  通知処理
４０２２  呼切断検出処理
４０２３  呼切断処理
【００８４】
４１００  処理Ｊ４
４１１０  処理Ｓ４
４２００  処理Ｊ５
４３００  処理Ｊ６
４１０１  ログデータ消去処理
４１１１  通知処理
４１１２  データベース消去処理
４１１３  通知処理
４２０１  直前動作判定処理
４２０２  動作指示処理
４２０３  動作指示処理
４２０４  通知処理
４２０５  動作指示処理
４２０６  動作指示処理
４２１０  処理Ｓ５
４２１１  呼切断検出処理
４２１２  呼切断処理
４３０１  変数σの値判定処理
４３０２  動作指示処理
４３０３  動作指示処理
４３０４  認識結果判定処理
４３０５  認識結果判定処理
４３０６  変数τ設定
４３０７  認識結果判定処理
４３０８  変数τ設定
４４００  処理Ｊ７
４６００  処理Ｊ９
４４０１  動作指示処理
４４０２  動作指示処理
４４０３  認識結果判定処理
４４０４  認識結果判定処理
４４０５  文字配列ｎａｍｅ設定
４４０６  動作指示処理
４４０７  認識結果判定処理
４４０８  認識結果判定処理
４４０９  数値配列ｔｅｌｎｏ設定
４４１０  変数τの値判定処理
【００８５】
４５００  処理Ｊ８
４６００  処理Ｊ９
４５０１  通知処理
４５０２  動作指示処理
４５０３  認識結果判定処理
４５０４  認識結果判定処理
４５０５  動作指示処理
４５０６  パラメータ値判定処理
４５０７  動作指示処理
４５０８  動作指示処理
４５０９  認識結果判定処理
４５１０  認識結果判定処理
４５１１  動作指示処理
４５２０  処理Ｓ６
４５２１  データベース照会処理
４５２２  存在判定処理
４５２３  通知処理
４５２４  通知処理
４７００  処理Ｓ８
４６０１  通知処理
４６０２  動作指示処理
４６０３  認識結果判定処理
４６０４  認識結果判定処理
４６０５  動作指示処理
４６０６  パラメータ値判定処理
４６０７  動作指示処理
４６０８  動作指示処理
４６０９  認識結果判定処理
４６１０  認識結果判定処理
４６１１  動作指示処理
４６２０  処理Ｓ７
４６２１  検索処理
４６２２  存在判定処理
４６２３  通知処理
４６２４  通知処理
４８００  処理Ｓ９
４７０１  変数σの値判定処理
４７０２  電話番号格納処理
４７０３  電話番号格納処理
４８０１  変数σの値判定処理
４８０２  データベース検索処理
４８０３  データ削除処理
４８０４  データ前詰処理
４８０５  データベース検索処理
４８０６  データ削除処理
４８０７  データ前詰処理
５２００  ＩＰ網
５２０１  メールサーバー
５３００  加入者メールアドレス格納領域
５３０１  メールアドレスデータ
５３０２  メールアドレスデータ
５８００  詐欺対策機能付き電話
５８０１  制御部
５８０２  電話網インタフェース部
５８０３  音声認識部
５８０４  音声合成部
５８０６  通話ログデータベース部
５８０７  認識用音声データベース部
５８０８  合成用音声データベース部
５８０９  電話番号データベース部
５８１０  表示部
５８１１  入力ボタン部
５８１２  分離多重部
５８１３  スピーカ部
５８１４  マイク部
５８３０  電話網
５８３１  詐欺情報サーバ
【図１】
2012134647.tif 000003
【図２】
2012134647.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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