(57)【要約】【課題】柔軟性の高い拠点間通信システムを実現する。【解決手段】実施の形態に係るＶＰＮ間接続管理システムは、ＶＰＮ間通信システムにおいて用いられる情報として、通信相手となる他ＶＰＮ配下の端末を自ＶＰＮ内で識別する第一アドレスと名前とを対応付けた対応情報を生成する。具体的には、ＶＰＮ間接続管理システムは、ＶＰＮ間接続に用いられる経路が同一のＶＰＮ間に複数設定される場合に、この第一アドレスを経路毎に異なるように決定する。そして、ＶＰＮ間接続管理システムは、複数設定された経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが制御されるように、経路毎に異なる第一アドレスと名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる対応情報を生成する。【選択図】図１
2012114850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置と、前記転送制御装置を経由する拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した各拠点を前記広域ネットワーク側で終端する終端装置とを含む拠点間通信システムにおいて用いられる情報として、該拠点間接続の通信相手となる他拠点配下の端末を自拠点内で識別するアドレスと名前とを対応付けた対応情報を生成する対応情報生成装置であって、
前記拠点間接続に用いられる経路が同一の拠点間に複数設定される場合に、前記アドレスを経路毎に異なるように決定する決定部と、
同一の拠点間に複数設定された前記経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが前記アドレスを用いて制御されるように、前記他拠点配下の端末を自拠点内で識別するアドレスであって経路毎に異なる前記アドレスと、前記他拠点配下の端末を自拠点内で識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成する生成部と
を備えたことを特徴とする対応情報生成装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記他拠点配下の端末又は該端末が提供するサービスを複数の経路に分散して割り当て、割り当てた経路に応じたアドレスと該経路に割り当てられた端末又はサービスを識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の対応情報生成装置。
【請求項３】
前記対応情報は、名前解決の問い合わせに対して、該名前解決の問い合わせ元に対応するアドレスを応答するように制御される名前解決装置によって用いられるものであって、
前記生成部は、前記他拠点配下に属する一つの端末に対して複数の経路を割り当て、割り当てた複数の経路に応じた複数のアドレスと割り当てられた端末を識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の対応情報生成装置。
【請求項４】
前記対応情報は、名前解決の問い合わせに対して、所定の規則に従って異なるアドレスを応答するように制御される名前解決装置によって用いられるものであって、
前記生成部は、前記他拠点配下に属する一つの端末に対して複数の経路を割り当て、割り当てた複数の経路に応じた複数のアドレスと割り当てられた端末を識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の対応情報生成装置。
【請求項５】
広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置と、前記転送制御装置を経由する拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した各拠点を前記広域ネットワーク側で終端する終端装置とを含む拠点間通信システムにおいて用いられる情報として、該拠点間接続の通信相手となる他拠点配下の端末を自拠点内で識別するアドレスと名前とを対応付けた対応情報を生成する対応情報生成方法であって、
コンピュータが、
前記拠点間接続に用いられる経路が同一の拠点間に複数設定される場合に、前記アドレスを経路毎に異なるように決定する決定工程と、
同一の拠点間に複数設定された前記経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが前記アドレスを用いて制御されるように、前記他拠点配下の端末を自拠点内で識別するアドレスであって経路毎に異なる前記アドレスと、前記他拠点配下の端末を自拠点内で識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成する生成工程と
を含むことを特徴とする対応情報生成方法。
【請求項６】
前記生成工程は、前記他拠点配下の端末又は該端末が提供するサービスを複数の経路に分散して割り当て、割り当てた経路に応じたアドレスと該経路に割り当てられた端末又はサービスを識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の対応情報生成方法。
【請求項７】
前記対応情報は、名前解決の問い合わせに対して、該名前解決の問い合わせ元に対応するアドレスを応答するように制御される名前解決装置によって用いられるものであって、
前記生成工程は、前記他拠点配下に属する一つの端末に対して複数の経路を割り当て、割り当てた複数の経路に応じた複数のアドレスと割り当てられた端末を識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の対応情報生成方法。
【請求項８】
前記対応情報は、名前解決の問い合わせに対して、所定の規則に従って異なるアドレスを応答するように制御される名前解決装置によって用いられるものであって、
前記生成工程は、前記他拠点配下に属する一つの端末に対して複数の経路を割り当て、割り当てた複数の経路に応じた複数のアドレスと割り当てられた端末を識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の対応情報生成方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１〜４のいずれか一つに記載の対応情報生成装置として機能させることを特徴とする対応情報生成プログラム。
【請求項１０】
広域ネットワーク内のパケット転送を制御する転送制御装置と、前記転送制御装置を経由する拠点間接続に属する各拠点を収容するとともに収容した各拠点を前記広域ネットワーク側で終端する終端装置とを含む拠点間通信システムにおいて、該拠点間接続の通信相手となる他拠点配下の端末を自拠点内で識別するアドレスと名前とを対応付けた対応情報に基づいて名前解決を行う名前解決システムであって、
前記対応情報を生成する対応情報生成装置は、
前記拠点間接続に用いられる経路が同一の拠点間に複数設定される場合に、前記アドレスを経路毎に異なるように決定する決定部と、
同一の拠点間に複数設定された前記経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが前記アドレスを用いて制御されるように、前記他拠点配下の端末を自拠点内で識別するアドレスであって経路毎に異なる前記アドレスと、前記他拠点配下の端末を自拠点内で識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成する生成部と
を備え、
名前解決の問い合わせに対してアドレスを応答する名前解決装置は、
名前解決の問い合わせを受け付けると、同一の拠点間に複数設定された前記経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが前記アドレスを用いて制御されるように、経路毎に異なる前記対応情報を用いてアドレスを応答する応答部と
を備えたことを特徴とする名前解決システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、対応情報生成装置、対応情報生成方法、対応情報生成プログラム、及び名前解決システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の拠点間を拠点間接続することで協働空間を提供するサービスが登場した。特に、オンデマンド（On-demand）なサービス、すなわち、要求に応じて時限的に拠点間接続するサービスに対する要望が高い。ここで、「拠点」とは、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）や地理的条件などによって到達性を制限され孤立しているネットワークドメインのことである。また、「拠点間接続」とは、ある拠点の端末から送信されたパケットをある拠点の端末に対して転送するための情報を該拠点間の経路上に存在する各機器に設定することで、拠点間を通信可能に相互接続することである。また、「協働空間」とは、拠点間接続により生じたネットワークドメインのことであり、相互接続された範囲を新たな到達可能範囲とするネットワークドメインのことである。
【０００３】
なお、拠点間接続は、例えばＶＰＮ間接続として実現される。ＶＰＮ間接続は、集合仮想ルータ（転送制御装置とも称する）、ＶＰＮ終端装置（終端装置とも称する）、アドレス変換装置、及び名前解決装置を含むＶＰＮ間通信システム（拠点間通信システムとも称する）において実現される。集合仮想ルータは、広域ネットワーク内のパケット転送を行う仮想化されたルータ装置である。ＶＰＮ終端装置は、ＶＰＮ間接続に属する各拠点を集合仮想ルータに収容するためのＶＰＮを終端する装置で、広域ネットワーク側や拠点側に設置される。アドレス変換装置は、ＶＰＮ終端装置と集合仮想ルータとの間に設置され、アドレス変換（ＮＡＴ（Network  Address  Translation））を行う。名前解決装置は、アドレスと名前とを対応付けた対応情報に基づいて、ＶＰＮ間接続のための名前解決を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】石川雄一、藤田範人、「レイヤ２認証におけるサイト多重帰属方式」、信学技報NS2004-12（2004-4）、P.13-16
【非特許文献２】小山高明、唐澤秀一、岸和宏、水野伸太郎、岩村相哲、「ＶＰＮ間接続管理システムの提案」、信学技報IN2009-48（2009-9）、P.53-58
【非特許文献３】Takaaki  Koyama,  Shuichi  Karasawa,  Yoshinao  Kikuchi,  Kazuhiro  Kishi,  Sotetsu  Iwamura,  “New  Architecture  for  a  VPN  On-demand  Interconnection  System”,  APSITT（Asia-Pacific  Symposium  on  Information  and  Telecommunication  Technologies）2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した拠点間通信システムは、柔軟性の高い構造であることが望ましい。例えば、拠点間のＩＰ（Internet  Protocol）アドレス競合を解決することが可能な構造、一つの拠点が同時に複数の拠点間接続に属する多重帰属が可能な構造、トラヒックの経路分散や負荷分散が可能な構造、スケールアウト（Scale  Out）が可能な構造であることが望ましい。このような柔軟性の高い構造を実現するためには、拠点間のＩＰアドレス競合を如何に解決するか、名前解決のためのシステムを如何に構築するかといった点が課題となり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施の形態は、一つの態様において、対応情報生成装置である。実施の形態に係る対応情報生成装置は、決定部と生成部とを備える。決定部は、拠点間接続に用いられる経路が同一の拠点間に複数設定される場合に、他拠点配下の端末を自拠点内で識別するアドレスを経路毎に異なるように決定する。生成部は、同一の拠点間に複数設定された前記経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが前記アドレスを用いて制御されるように、前記他拠点配下の端末を自拠点内で識別するアドレスであって経路毎に異なる前記アドレスと、前記他拠点配下の端末を自拠点内で識別する名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる前記対応情報を生成する。
【発明の効果】
【０００７】
柔軟性の高い拠点間通信システムを実現することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係るＶＰＮ間通信システム及びＶＰＮ間接続管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係るＶＰＮ間接続管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１に係る方式Ａを説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１に係る方式Ａを説明するための図である。
【図５】図５は、実施例１に係る方式Ｂを説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１に係る方式Ｂを説明するための図である。
【図７】図７は、実施例１に係る方式Ｃを説明するための図である。
【図８】図８は、実施例１に係る方式Ｃを説明するための図である。
【図９】図９は、実施例１に係るＤＮＳ装置の配置方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係るＤＮＳ装置の配置方法を説明するための図である。
【図１１】図１１は、ＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群としての拠点を説明するための図である。
【図１２】図１２は、ＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群としての拠点を説明するための図である。
【図１３】図１３は、ＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群としての拠点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
［ＶＰＮ間通信システム及びＶＰＮ間接続管理システムの概要］
実施例１においては、拠点間接続の一例としてＶＰＮ間接続を説明する。ＶＰＮ間接続は、ＶＰＮ間通信システムにおいて実現される。また、ＶＰＮ間接続は、ＶＰＮ間接続管理システムによって管理される。
【００１０】
図１は、実施例１に係るＶＰＮ間通信システム及びＶＰＮ間接続管理システムの概要を説明するための図である。図１に示すように、ＶＰＮ間通信システムは、集合仮想ルータ、ＶＰＮ終端装置、アドレス変換装置、及び名前解決装置を含む。なお、ＶＰＮ終端装置は、図１に示す広域ネットワーク側のみならず拠点側にも設置されることが多いが、図１においては図示を省略する。
【００１１】
「ＶＰＮi」は、ＶＰＮ名である。また、「ＶＲＦ（Virtual  Routing  and  Forwarding）」は、集合仮想ルータに設定された仮想ルータである。仮想ルータは、物理的な筐体としての集合仮想ルータ内のリソースを、仮想化技術を用いて分割することにより、論理的に互いに独立なルータとして機能するものである。「ＶＲＦm」は、仮想ルータ名である。
【００１２】
図１においては、ＶＰＮi及びＶＰＮj（ｉ及びｊは互いに独立な正の整数値、ここでは特にｉ≠ｊ）をＶＰＮ間接続し、ＶＰＮi配下の端末αとＶＰＮj配下の端末βとの間に、協働空間（ＶＣＳ（Virtual  Collaboration  Space））が提供される例を示す。また、図１においては、集合仮想ルータにＶＲＦm及びＶＲＦn（ｍ及びｎは互いに独立な正の整数値、ここでは特にｍ≠ｎ）が設定され、ＶＰＮi及びＶＰＮjのＶＰＮ間接続に用いられる経路が複数（ＶＲＦm経由の経路及びＶＲＦn経由の経路）である例を示す。
【００１３】
また、図１に示すように、ＶＰＮ間通信システムは、アドレス変換装置を含む。アドレス変換装置は、ＶＰＮ終端装置から受信したパケットのＩＰアドレスを変換し、アドレス変換後のパケットを集合仮想ルータに送信する。また、アドレス変換装置は、集合仮想ルータから受信したパケットのＩＰアドレスを変換し、アドレス変換後のパケットをＶＰＮ終端装置に送信する。
【００１４】
ここで、ＶＰＮ間通信システムにおいては、アドレス変換の技術として、ＩＥＴＦ（Internet  Engineering  Task  Force）によって公開されたＲＦＣ（Request  for  Comments）2663の技術（Twice−NAT）を用いる。
【００１５】
すなわち、アドレス変換装置は、送信元のＩＰアドレス及び宛先のＩＰアドレスの双方を変換する。ここで、ＶＰＮ間接続に属する各ＶＰＮ配下の端末をその各ＶＰＮ内で識別するためのＩＰアドレスを「拠点内アドレス」とする。また、通信相手となる他ＶＰＮ配下の端末を自ＶＰＮ内で識別するためのＩＰアドレスを「第一アドレス」とする。また、ＶＰＮ間接続に属する各ＶＰＮ配下の端末を集合仮想ルータにて識別するためのＩＰアドレスを「第二アドレス」とする。
【００１６】
図１において、「ａi」は、ＶＰＮi内で端末αを識別するための拠点内アドレスであり、「ａj」は、ＶＰＮj内で端末βを識別するための拠点内アドレスである。また、（１）式は、ＶＰＮiからＶＲＦm向けのアドレス変換を表す変換作用素である。また、（２）式は、ＶＲＦmからＶＰＮj向けのアドレス変換を表す変換作用素である。
【数１】
2012114850.tif 000003
【数２】
2012114850.tif 000004
【００１７】
したがって、図１において、ＶＲＦmに属するＶＰＮi配下の端末α及びＶＰＮj配下の端末βを、集合仮想ルータ（仮想ルータＶＲＦm）にて識別するための第二アドレスは、拠点内アドレス「ａi」及び拠点内アドレス「ａj」がそれぞれアドレス変換装置によって１回変換されたＩＰアドレスとなり、（３）と表現される。一方、ＶＲＦnに属するＶＰＮi配下の端末α及びＶＰＮj配下の端末βを、集合仮想ルータ（仮想ルータＶＲＦn）にて識別するための第二アドレスは、拠点内アドレス「ａi」及び拠点内アドレス「ａj」がそれぞれアドレス変換装置によって１回変換されたＩＰアドレスとなり、（４）と表現される。
【数３】
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【数４】
2012114850.tif 000006
【００１８】
また、図１において、通信相手となるＶＰＮj配下の端末βをＶＰＮi内で識別するための第一アドレスは、ＶＲＦm経由の経路の場合に（５）となり、ＶＲＦn経由の経路の場合に（６）となる。同様に、通信相手となるＶＰＮi配下の端末αをＶＰＮj内で識別するための第一アドレスは、ＶＲＦm経由の経路の場合に（７）となり、ＶＲＦn経由の経路の場合に（８）となる。
【数５】
2012114850.tif 000007
【数６】
2012114850.tif 000008
【数７】
2012114850.tif 000009
【数８】
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【００１９】
さて、上述したように、ＶＰＮ間接続は、ＶＰＮ間接続管理システムによって管理される。ＶＰＮ間接続管理システムの主な機能を簡単に説明する。図１に示すように、ＶＰＮ間接続管理システムは、例えばＶＰＮの管理者などから、ＶＰＮ間接続要求を受け付ける。このＶＰＮ間接続要求には、ＶＰＮ間接続の構築に必要な情報が含まれる。なお、ＶＰＮ間接続管理システムの利用者には、電気通信事業者などの運用者と、企業内の情報システム部などの管理者とが含まれる。
【００２０】
すると、ＶＰＮ間接続管理システムは、ＶＰＮ間接続をオンデマンドに構築するために、このＶＰＮ間接続に用いられるＩＰアドレスを決定し、決定したＩＰアドレスを用いて、アドレス変換情報、ルーティング情報、名前解決に用いられる対応情報などの各種情報を生成する。
【００２１】
具体的には、ＶＰＮ間接続管理システムは、このＶＰＮ間接続に必要な第一アドレス及び第二アドレスを決定する。ここで、通信相手となる他ＶＰＮ配下の端末を自ＶＰＮ内で識別するための第一アドレスは、経路毎に異なる。このため、ＶＰＮ間接続管理システムは、例えば（９）式、（１０）式、（１１）式、及び、（１２）式、（１３）式、（１４）式が成り立つように、第一アドレスを決定する。
【数９】
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【数１０】
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【数１１】
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【数１２】
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【数１３】
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【数１４】
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【００２２】
また、ＶＰＮ間接続管理システムは、例えば（１５）式及び（１６）式が成り立つように、第二アドレスを決定する。
【数１５】
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【数１６】
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【００２３】
このように、ＶＰＮ間接続管理システムは、「Twice−NATによるアドレス変換技術」及び「仮想ルータ技術」を用いてＩＰアドレス空間を独立化することで、ＩＰアドレス競合を解決しつつＩＰアドレスの割り当てを簡易化している。具体的には、まず、「Twice−NATによるアドレス変換技術」により、ＶＰＮと、広域ネットワークに設定された仮想ルータとの間で、ＩＰアドレス空間を垂直方向に分離する。また、「仮想ルータ技術」により、広域ネットワークに設定された仮想ルータ間で、ＩＰアドレス空間を水平方向に分離する。そして、ＶＰＮ間接続管理システムは、この両者を組み合わせることにより、ＩＰアドレス空間を、各ＶＰＮ内、各仮想ルータ内にそれぞれ独立化させ、ＩＰアドレス競合を解決しつつ、ＩＰアドレスの割り当てを簡易化している。
【００２４】
また、ＶＰＮ間接続管理システムは、アドレス変換装置にてＩＰアドレスを変換するためのアドレス変換情報を生成する。また、ＶＰＮ間接続管理システムは、集合仮想ルータやＶＰＮ終端装置にてパケットを転送するためのルーティング情報を生成する。また、ＶＰＮ間接続管理システムは、名前解決装置にて名前解決をするための対応情報を生成する。
【００２５】
ここで、対応情報は、第一アドレスと名前とを対応付けた情報である。また、名前解決装置は、名前解決の問い合わせに対してＩＰアドレスを応答する装置である。例えば、名前解決装置は、Ｗｅｂサーバ上に、第一アドレスと名前との対応付けを表示するＷｅｂページを出力し、例えば認証された利用者のアクセスを受け付ける手法で、第一アドレスを応答すればよい。また、例えば、名前解決装置は、メールなどによって、名前解決の問い合わせに対して第一アドレスを応答すればよい。また、例えば、名前解決装置は、ＤＮＳ（Domain  Name  System）装置として実現されてもよい。この場合、対応情報は、Ａレコード形式等で記述されたＤＮＳ情報として実現される。なお、ＶＰＮ間接続管理システムは、後述するように、経路毎に異なる第一アドレスと名前とを対応付けることにより、経路毎に異なる対応情報を生成する。
【００２６】
そして、ＶＰＮ間接続管理システムは、例えばサービス開始時刻までに、アドレス変換情報をアドレス変換装置に設定し、ルーティング情報を集合仮想ルータやＶＰＮ終端装置に設定し、対応情報を名前解決装置に設定し、その他必要な情報を各機器に設定する。こうして、ＶＰＮ間通信システムに、ＶＰＮ間接続が構築される。
【００２７】
［ＶＰＮ間接続管理システムの構成］
図２は、実施例１に係るＶＰＮ間接続管理システム１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、通信部１１０と、入力部１１１と、出力部１１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ（Interface）部１１３と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００２８】
通信部１１０は、例えばＩＰ通信用の一般的なインタフェースである。通信部１１０は、アドレス変換情報、ルーティング情報、対応情報などの設定対象となるアドレス変換装置、集合仮想ルータ、ＶＰＮ終端装置、名前解決装置などとの間で通信を行う。なお、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、通信部１１０を介して他の管理端末やユーザ用のＷｅｂサーバなどとの間で通信を行うこともでき、他の管理端末やユーザ用のＷｅｂサーバなどからＶＰＮ間接続要求を受信することもできる。
【００２９】
入力部１１１は、例えばキーボードやマウスなどであり、各種操作の入力などを受け付ける。入力部１１１は、例えば、ＶＰＮ間接続要求の入力をキーボードやマウスによって受け付ける。出力部１１２は、例えばディスプレイなどであり、各種操作のための情報などを出力する。出力部１１２は、例えば、ＶＰＮ間接続要求の入力画面を出力する。入出力制御Ｉ／Ｆ部１１３は、入力部１１１と、出力部１１２と、記憶部１２０と、制御部１３０との間における入出力を制御する。なお、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、必ずしも入力部１１１や出力部１１２を備える必要はなく、例えば、通信部１１０を介して他の管理端末やユーザ用のＷｅｂサーバなどとの間で通信を行い、入出力に係る情報を送受信してもよい。
【００３０】
記憶部１２０は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどであり、各種情報を記憶する。例えば、記憶部１２０は、図２に示すように、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１と、ＶＰＮ間接続要求記憶部１２２とを有する。
【００３１】
ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１は、ＶＰＮ間接続の構築に必要なＶＰＮ間接続情報を記憶する。ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１は、例えばＶＰＮ間接続管理システム１００の利用者に入力されることで、ＶＰＮ間接続情報を事前に記憶する。また、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１は、例えば後述するＶＰＮ間接続要求受付部１３１によって受け付けられたＶＰＮ間接続要求に含まれる情報を、ＶＰＮ間接続情報として記憶する。
【００３２】
ＶＰＮ間接続情報は、例えば、各ＶＰＮの識別情報、各ＶＰＮの種別、各ＶＰＮが収容される集合仮想ルータ、ＶＰＮ終端装置やアドレス変換装置の識別情報、各ＶＰＮ配下の端末の拠点内アドレス、各ＶＰＮ配下の端末の名前などである。ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１が記憶するＶＰＮ間接続情報は、後述するアドレス決定部１３２、アドレス変換情報生成部１３３、ルーティング情報生成部１３５、対応情報生成部１３７などによる処理に利用される。
【００３３】
ＶＰＮ間接続要求記憶部１２２は、ＶＰＮ間接続要求情報を記憶する。ＶＰＮ間接続要求記憶部１２２は、例えば後述するＶＰＮ間接続要求受付部１３１によって受け付けられたＶＰＮ間接続要求に含まれる情報を記憶する。ＶＰＮ間接続要求情報は、例えば、ＶＰＮ間接続サービスを開始すべきサービス開始時刻、ＶＰＮ間接続サービスを終了すべきサービス終了時刻、ＶＰＮ間接続の識別情報などである。ＶＰＮ間接続要求記憶部１２２が記憶するＶＰＮ間接続要求情報は、後述するアドレス変換情報設定部１３４、ルーティング情報設定部１３６、対応情報設定部１３８などによる処理に利用される。
【００３４】
制御部１３０は、ＶＰＮ間接続管理システム１００において実行される各種処理を制御する。具体的には、図２に示すように、制御部１３０は、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１と、アドレス決定部１３２と、アドレス変換情報生成部１３３と、アドレス変換情報設定部１３４と、ルーティング情報生成部１３５と、ルーティング情報設定部１３６と、対応情報生成部１３７と、対応情報設定部１３８とを有する。
【００３５】
ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮ間接続要求を受け付ける。具体的には、例えば、インターネットなどのネットワークにユーザ用のＷｅｂサーバが設置され、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ユーザ用の入力画面をＷｅｂサーバに配信する。ここで、ユーザ用の入力画面とは、ＶＰＮ間接続を行うＶＰＮの管理者から、そのＶＰＮ間接続要求を受け付けるために、ＶＰＮ間接続サービスを提供する電気通信事業者などが提供するものである。すると、例えば各ＶＰＮの管理者が、このＷｅｂサーバにアクセスし、ユーザ用の入力画面にＶＰＮ間接続要求（例えば、希望するサービス開始時刻、サービス終了時刻、ＶＰＮ間接続の識別情報など）を入力する。ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮ間接続要求の入力を受け付け、受け付けたＶＰＮ間接続要求をＶＰＮ間接続要求記憶部１２２に格納する。
【００３６】
アドレス決定部１３２は、ＶＰＮ間接続に用いられる第一アドレス及び第二アドレスを決定する。具体的には、アドレス決定部１３２は、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１によって受け付けられたＶＰＮ間接続要求に基づき、このＶＰＮ間接続に用いられる第一アドレス及び第二アドレスを決定する。アドレス決定部１３２によって決定された第一アドレス及び第二アドレスは、アドレス変換情報生成部１３３、ルーティング情報生成部１３５、対応情報生成部１３７などによる処理に利用される。
【００３７】
ここで、上述したように、アドレス決定部１３２は、ＶＰＮ間接続に用いられる経路が同一のＶＰＮ間に複数設定される場合に、通信相手となる他ＶＰＮ配下の端末を自ＶＰＮ内で識別するための第一アドレスを、経路毎に異なるように決定する。すなわち、アドレス決定部１３２は、例えば、上述した（９）式及び（１２）式が成り立つように、第一アドレスを決定する。また、ＶＰＮ間接続管理システムは、例えば、上述した（１５）式及び（１６）式が成り立つように、第二アドレスを決定する。
【００３８】
例えば、アドレス決定部１３２は、サービス開始時刻からサービス終了時刻の間に利用される予定のＩＰアドレスや、各機器のインタフェースに割り当てる予定のＩＰアドレスなどを管理する。そして、アドレス決定部１３２は、これらのＩＰアドレスと重複しないように調整の上、プライベートアドレス全体の中から、例えば（９）式及び（１２）式が成り立つように第一アドレスを決定し、例えば（１５）式及び（１６）式が成り立つように第二アドレスを決定する。
【００３９】
アドレス変換情報生成部１３３は、アドレス決定部１３２によって決定された第一アドレス及び第二アドレスや、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１が記憶する拠点内アドレスを用いて、アドレス変換情報を生成する。アドレス変換情報生成部１３３によって生成されたアドレス変換情報は、アドレス変換情報設定部１３４などによる処理に利用される。
【００４０】
例えば、端末αと端末βとが通信を行う場合、端末αを配下とするＶＰＮi側に設置されたアドレス変換装置は、（送信元アドレス、宛先アドレス）＝（端末αの拠点内アドレス、端末βの第一アドレス）を、（送信元アドレス、宛先アドレス）＝（端末αの第二アドレス、端末βの第二アドレス）に変換する。このため、アドレス変換情報生成部１３３は、アドレス変換情報として、端末αの拠点内アドレスと端末αの第二アドレスとを変換するアドレス変換情報、及び、端末βの第一アドレスと端末βの第二アドレスとを変換するアドレス変換情報を生成する。
【００４１】
一方、端末βを配下とするＶＰＮj側に設置されたアドレス変換装置は、（送信元アドレス、宛先アドレス）＝（端末βの拠点内アドレス、端末αの第一アドレス）を、（送信元アドレス、宛先アドレス）＝（端末βの第二アドレス、端末αの第二アドレス）に変換する。このため、アドレス変換情報生成部１３３は、アドレス変換情報として、端末βの拠点内アドレスと端末βの第二アドレスとを変換するアドレス変換情報、及び、端末αの第一アドレスと端末αの第二アドレスとを変換するアドレス変換情報を生成する。
【００４２】
アドレス変換情報設定部１３４は、アドレス変換情報生成部１３３によって生成されたアドレス変換情報をアドレス変換装置に設定する。例えば、アドレス変換情報設定部１３４は、アドレス変換情報を設定すべきタイミングになると、記憶部１２０に記憶されたアタッチメント（図示を省略）を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当するアドレス変換装置にアドレス変換情報を送信する。
【００４３】
アタッチメントとは、例えば、アドレス変換情報をアドレス変換装置に反映するためのプログラム、ルーティング情報を集合仮想ルータやＶＰＮ終端装置に反映するためのプログラム、対応情報を名前解決装置に反映するためのプログラムなどである。アタッチメントには、ＶＰＮ間接続管理システム１００と、アドレス変換装置、集合仮想ルータ、ＶＰＮ終端装置、名前解決装置との間で用いられる通信プロトコルが規定される。なお、一般に、この通信プロトコルには、各機器のベンダによって規定される独自仕様の通信プロトコルが用いられる。また、アタッチメントには、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００から各機器に対してｔｅｌｎｅｔやＳＳＨ（Secure  SHell）などを用いて遠隔操作することにより、各種情報を設定する手法が含まれていてもよい。
【００４４】
ルーティング情報生成部１３５は、アドレス決定部１３２によって決定された第一アドレス及び第二アドレスや、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１が記憶する拠点内アドレスを用いて、ルーティング情報を生成する。例えば、ルーティング情報生成部１３５は、各機器のインタフェースに設定するＩＰアドレスを、予め確保されたＩＰアドレスの中から割り当てる。そして、ルーティング情報生成部１３５は、各機器のインタフェースに設定されたＩＰアドレスや、アドレス決定部１３２によって決定された第一アドレス及び第二アドレスに基づいて、ルーティング情報を生成する。ルーティング情報生成部１３５によって生成されたルーティング情報は、ルーティング情報設定部１３６などによる処理に利用される。
【００４５】
ルーティング情報設定部１３６は、ルーティング情報生成部１３５によって生成されたルーティング情報を、集合仮想ルータ及びＶＰＮ終端装置に設定する。例えば、ルーティング情報設定部１３６は、ルーティング情報を設定すべきタイミングになると、記憶部１２０に記憶されたアタッチメント（図示を省略）を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当する集合仮想ルータ及びＶＰＮ終端装置にルーティング情報を送信する。
【００４６】
対応情報生成部１３７は、アドレス決定部１３２によって決定された第一アドレスや、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１が記憶する名前を用いて、対応情報を生成する。ここで、対応情報生成部１３７は、同一のＶＰＮ間に複数設定された経路間で各経路を流れるトラヒックの割り当てが制御されるように、経路毎に異なる第一アドレスと名前とを対応付け、経路毎に異なる対応情報を生成する。言い換えると、対応情報生成部１３７は、『経路』と『第一アドレス』と『名前』との関係を保持する情報として、対応情報を生成する。対応情報生成部１３７によって生成された対応情報は、対応情報設定部１３８などによる処理に利用される。なお、対応情報生成部１３７の処理は、後に詳述する。
【００４７】
対応情報設定部１３８は、対応情報生成部１３７によって生成された対応情報を、名前解決装置に設定する。例えば、対応情報設定部１３８は、対応情報を設定すべきタイミングになると、記憶部１２０に記憶されたアタッチメント（図示を省略）を取得し、取得したアタッチメントを用いて、該当する名前解決装置に対応情報を送信する。なお、名前解決装置は、上述したように、名前解決の問い合わせに対してＩＰアドレスを応答する装置である。これを言い換えると、名前解決装置は、経路毎に異なる『第一アドレス』と『名前』とを対応付けた対応情報を保持することで、『経路』と『第一アドレス』と『名前』との関係を保持し、『名前』を用いた問い合わせに対して、ある経路に割り当てられた『第一アドレス』を応答することで、結果として、その問い合わせ元に対して『経路』を割り当てる。
【００４８】
［対応情報の生成］
さて、上述したように、対応情報生成部１３７は、同一のＶＰＮ間に複数設定された経路間でトラヒックの割り当てが制御されるように、対応情報を生成する。以下、この点について詳述する。
【００４９】
まず、上述したように、ＶＰＮ間接続において通信相手となる他ＶＰＮ配下の端末を自ＶＰＮ内で識別する第一アドレスは、経路毎に異なるように決定されている。例えば、図１に示すように、ＶＰＮi配下の端末αにとって、通信相手は、ＶＰＮj配下の端末βであり、ＶＰＮj配下の端末βにとって、通信相手は、ＶＰＮi配下の端末αである。また、ＶＰＮi配下の端末αとＶＰＮj配下の端末βとが通信を行うためのＶＰＮ間接続に用いられる経路は、ＶＲＦm経由の経路及びＶＲＦn経由の経路の２経路である。
【００５０】
この場合、端末αが端末βをＶＰＮi内で識別するための第一アドレスは、ＶＲＦm経由の経路の場合に（５）となり、ＶＲＦn経由の経路の場合に（６）となる。これらの第一アドレスは、（９）式を満たすことにより、経路毎に異なることになる。
【数５】
2012114850.tif 000019
【数６】
2012114850.tif 000020
【数９】
2012114850.tif 000021
【００５１】
一方、端末βが端末αをＶＰＮj内で識別するための第一アドレスは、ＶＲＦm経由の経路の場合に（７）となり、ＶＲＦn経由の経路の場合に（８）となる。これらの第一アドレスは、（１２）式を満たすことにより、経路毎に異なることになる。
【数７】
2012114850.tif 000022
【数８】
2012114850.tif 000023
【数１２】
2012114850.tif 000024
【００５２】
このようなことから、経路毎に第一アドレスが異なることを利用すれば、第一アドレスの使い分けにより、トラヒックを適宜分散させることが可能になる。以下、方式Ａ、方式Ｂ、及び方式Ｃを説明する。なお、以下に示す方式Ａ、方式Ｂ、及び方式Ｃの具体例は、一例に過ぎない。
【００５３】
（方式Ａ）
図３及び図４は、実施例１に係る方式Ａを説明するための図である。以下では、具体例として、ＶＰＮi及びＶＰＮjをＶＰＮ間接続するものとし、ＶＰＮi配下の端末はいわゆるクライアントであり、ＶＰＮj配下の端末はいわゆるサーバであると想定する。
【００５４】
図３に示すように、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮi又はＶＰＮjの管理者などから、ＶＰＮj配下のサーバを識別する名前と拠点内アドレスとを受け付ける。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮj配下には「serverA@vpnj.example.com」、「serverB@vpnj.example.com」、及び「serverC@vpnj.example.com」という名前のサーバが設置され、それぞれの拠点内アドレスは「ａj(A)」、「ａj(B)」、及び「ａj(C)」であるとの情報を、ＶＰＮ間接続要求とともに受け付ける。なお、これらの情報は、例えば事前に受け付けた情報として、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１に格納されていてもよい。
【００５５】
また、図３に示すように、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮi又はＶＰＮjの管理者などから、ＶＰＮ間接続要求とともに、各サーバによって提供されるサービスの種類と、希望するトラヒックの割り当て（経路グループ）とを受け付ける。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、「serverA」はメールサービスを提供すること、「serverB」はＷｅｂサービス及び動画配信サービスを提供すること、「severC」はリアルタイムコラボレーションサービスを提供することを受け付ける。また、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、メールサービス及びＷｅｂサービスを経路グループ１、動画配信サービスを経路グループ２、リアルタイムコラボレーションサービスを経路グループ３に割り当てることを受け付ける。
【００５６】
なお、ここでは、各サーバによって提供されるサービスの種類と、希望するトラヒックの割り当て（経路グループ）とを受け付ける例を説明するが、これに限られるものではない。例えば、品質クラスのように経路グループとして事前に最大４クラスを定めておき、管理者が、ＶＰＮ間接続要求時に数及びそのクラスを指定してもよいし、また、自動的に経路グループが指定されてもよい。ＶＰＮ間接続管理システム１００が、「複数の経路グループ」を「どのように利用するか」を決定することができればよく、その決定は、必ずしもサービスの種類によって分類されなければならないものではなく、また、ＶＰＮの管理者の指定に拠らなければならないものでもない。
【００５７】
図３に示すように、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１においてこれらの情報を受け付ける。ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、受け付けたこれらの情報に基づいてＶＰＮ間接続に用いられる経路を設計し、ＶＰＮiとＶＰＮjとの間に３つの経路（ＶＲＦl、ＶＲＦm、ＶＲＦn）を設定する必要があることを決定する。そして、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮ間接続要求や、これらの設計情報を、アドレス決定部１３２やルーティング情報生成部１３５に送る。なお、ルーティング情報生成部１３５は、アドレス決定部１３２によって決定されたＩＰアドレスや設計情報を用いてルーティング情報を生成することになるが、例えば公知の技術によって実現することが可能であり、説明を割愛する。
【００５８】
さて、アドレス決定部１３２は、ＶＰＮiとＶＰＮjとの間に３つの経路（ＶＲＦl、ＶＲＦm、ＶＲＦn）を設定する必要があるとの設計情報を受け取り、この設計情報とＶＰＮ間接続要求とに基づいて、第一アドレス及び第二アドレスを決定する。
【００５９】
ここでは、特に第一アドレスについて説明する。まず、アドレス決定部１３２は、ＶＰＮ間接続要求によって指定された経路グループ１をＶＲＦlに割り当て、経路グループ２をＶＲＦmに割り当て、経路グループ３をＶＲＦnに割り当てる。
【００６０】
次に、アドレス決定部１３２は、経路グループ１のメールサービスは「serverA」が提供するサービスであること、経路グループ１はＶＲＦlに割り当てられていること、「serverA」の拠点内アドレスは「ａj(A)」であることを用いて、（１７）の第一アドレスを決定する。ただし、（１７）の第一アドレスは、ＶＰＮi内で使用されていないＩＰアドレスから選択する必要がある。
【数１７】
2012114850.tif 000025
【００６１】
同様に、アドレス決定部１３２は、経路グループ１のＷｅｂサービスは「serverB」が提供するサービスであること、経路グループ１はＶＲＦlに割り当てられていること、「serverB」の拠点内アドレスは「ａj(B)」であることを用いて、（１８）の第一アドレスを決定する。ただし、（１８）の第一アドレスは、ＶＰＮi内で使用されていないＩＰアドレスから選択する必要がある。
【数１８】
2012114850.tif 000026
【００６２】
同様に、アドレス決定部１３２は、経路グループ２の動画配信サービスは「serverB」が提供するサービスであること、経路グループ２はＶＲＦmに割り当てられていること、「serverB」の拠点内アドレスは「ａj(B)」であることを用いて、（１９）の第一アドレスを決定する。ただし、（１９）の第一アドレスは、ＶＰＮi内で使用されていないＩＰアドレスから選択する必要がある。
【数１９】
2012114850.tif 000027
【００６３】
同様に、アドレス決定部１３２は、経路グループ３のリアルタイムコラボレーションサービスは「serverC」が提供するサービスであること、経路グループ３はＶＲＦnに割り当てられていること、「serverC」の拠点内アドレスは「ａj(C)」であることを用いて、（２０）の第一アドレスを決定する。ただし、（２０）の第一アドレスは、ＶＰＮi内で使用していないＩＰアドレスから選択する必要がある。
【数２０】
2012114850.tif 000028
【００６４】
そして、アドレス決定部１３２は、決定したこれらの第一アドレスを、対応情報生成部１３７に送る。
【００６５】
対応情報生成部１３７は、アドレス決定部１３２によって決定されたＩＰアドレスに基づいて、対応情報を生成する。
【００６６】
まず、対応情報生成部１３７は、経路グループ１のメールサービスを提供するサーバをＶＰＮi内で識別する名前として、「mail@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」を決定する。また、対応情報生成部１３７は、経路グループ１のＷｅｂサービスを提供するサーバをＶＰＮi内で識別する名前として、「www@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」を決定する。対応情報生成部１３７は、経路グループ２の動画配信サービスを提供するサーバをＶＰＮi内で識別する名前として、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」を決定する。対応情報生成部１３７は、経路グループ３のリアルタイムコラボレーションサービスを提供するサーバをＶＰＮi内で識別する名前として、「collabo@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」を決定する。なお、利用者に必ずしも仮想ルータ名やその数が認識される必要はないので、「vrf(l+m+n)」の部分は、特に協働空間がＶＲＦl、ＶＲＦm、及びＶＲＦnによって構成されていることが識別できる名前である必要はなく、協働空間が一意に識別される名前であれば、「vcs」などであってもよい。
【００６７】
そして、対応情報生成部１３７は、（１７）のＩＰアドレスと「mail@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（２１）の対応情報を生成する。同様に、対応情報生成部１３７は、（１８）のＩＰアドレスと「www@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（２２）の対応情報を生成する。また、対応情報生成部１３７は、（１９）のＩＰアドレスと「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（２３）の対応情報を生成する。また、対応情報生成部１３７は、（２０）のＩＰアドレスと「collabo@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（２４）の対応情報を生成する。なお、対応情報がＤＮＳ情報として実現される場合には、対応情報は、例えばＡレコードの形式で生成される。
【数２１】
2012114850.tif 000029
【数２２】
2012114850.tif 000030
【数２３】
2012114850.tif 000031
【数２４】
2012114850.tif 000032
【００６８】
そして、対応情報設定部１３８は、対応情報生成部１３７によって生成された対応情報を、名前解決装置に設定する。なお、対応情報生成部１３７によって生成されたサーバ名は、オフライン、又は、ユーザ用のＷｅｂサーバなどによって、ＶＰＮi及びＶＰＮjの利用者や管理者に伝えられる。
【００６９】
この結果、例えば、ＶＰＮi配下のクライアントの利用者は、ＶＰＮj配下のサーバ名が
メールサービス：「mail@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」
Ｗｅｂサービス：「www@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」
動画配信サービス：「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」
リアルタイムコラボレーションサービス：「collabo@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」
であると認識する。利用者に認識される名前自体が、経路によって異なることになる。
【００７０】
例えば、ＶＰＮi配下のクライアントの利用者がメールサービスを利用したい場合、ＶＰＮi配下のクライアントは、名前解決装置に対して「mail@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決を問い合わせる。名前解決装置には、「mail@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」に対応付けて（１７）のＩＰアドレスが登録されている。このため、名前解決装置は、（１７）のＩＰアドレスを応答する。
【００７１】
すると、図４の実線に示すように、ＶＰＮi配下のクライアントは、（１７）のＩＰアドレスを用いて通信を行い、結果として、クライアントは、ＶＲＦlの経路を用いて、serverAが提供するメールサービスを利用することになる。
【００７２】
同様に、例えば、ＶＰＮi配下のクライアントの利用者が動画配信サービスを利用したい場合、ＶＰＮi配下のクライアントは、名前解決装置に対して「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決を問い合わせる。名前解決装置には、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」に対応付けて（１９）のＩＰアドレスが登録されている。このため、名前解決装置は、（１９）のＩＰアドレスを応答する。
【００７３】
すると、図４の点線に示すように、ＶＰＮi配下のクライアントは、（１９）のＩＰアドレスを用いて通信を行い、結果として、クライアントは、ＶＲＦmの経路を用いて、serverBが提供する動画配信サービスを利用することになる。なお、Ｗｅｂサービス及び動画配信サービスは、いずれも同じ「serverB」によって提供されているが、実施例１においてこれらのサービスは、それぞれ異なる経路に割り当てられている。すなわち、図４に示すように、ＷｅｂサービスはＶＲＦlの経路に割り当てられ、動画配信サービスはＶＲＦmの経路に割り当てられている。このとき、実施例１において第一アドレスは、経路毎に異なるように決定されているので、ＶＰＮi配下のクライアントは、Ｗｅｂサービスを利用したい場合には（１８）のＩＰアドレスを用いて通信を行う。この結果、クライアントは、ＶＲＦlの経路を用いて、serverBが提供するＷｅｂサービスを利用する。
【００７４】
このように、方式Ａを用いた具体例において、トラヒックは３つの経路に分散される。なお、図４において集合仮想ルータは、仮想ルータ毎に異なる筐体であるが、このような構成によれば、各集合仮想ルータの負荷を低減することが可能である。
【００７５】
（方式Ｂ）
図５及び図６は、実施例１に係る方式Ｂを説明するための図である。以下では、具体例として、ＶＰＮi及びＶＰＮjをＶＰＮ間接続するものとし、ＶＰＮi配下の端末はいわゆるクライアントであり、ＶＰＮj配下の端末はいわゆるサーバであると想定する。
【００７６】
図５に示すように、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮi又はＶＰＮjの管理者などから、ＶＰＮj配下のサーバを識別する名前と拠点内アドレスとを受け付ける。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮj配下には「serverA@vpnj.example.com」という名前の動画配信サービスを提供するサーバが設置され、拠点内アドレスは「ａj(A)」であるとの情報を、ＶＰＮ間接続要求とともに受け付ける。なお、これらの情報は、例えば事前に受け付けた情報として、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１に格納されていてもよい。
【００７７】
図５に示すように、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１においてこれらの情報を受け付ける。ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、受け付けたこれらの情報に基づいてＶＰＮ間接続に用いられる経路を設計する。ここでは、経路の数は、何らかの理由により事前に与えられているとする。例えば、固定的に経路の数「３」が与えられているとする。すると、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮiとＶＰＮjとの間に３つの経路（ＶＲＦl、ＶＲＦm、ＶＲＦn）を設定する必要があることを決定する。そして、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮ間接続要求や、これらの設計情報を、アドレス決定部１３２やルーティング情報生成部１３５に送る。なお、ルーティング情報生成部１３５は、アドレス決定部１３２によって決定されたアドレスや設計情報を用いてルーティング情報を生成することになるが、例えば公知の技術によって実現することが可能であり、説明を割愛する。
【００７８】
さて、アドレス決定部１３２は、ＶＰＮiとＶＰＮjとの間に３つの経路（ＶＲＦl、ＶＲＦm、ＶＲＦn）を設定する必要があるとの設計情報を受け取り、この設計情報とＶＰＮ間接続要求とに基づいて、第一アドレス及び第二アドレスを決定する。
【００７９】
ここでは、特に第一アドレスについて説明する。まず、アドレス決定部１３２は、「serverA」の拠点内アドレスは「ａj(A)」であることを用いて、ＶＲＦl経由の経路の場合の第一アドレスとして（２５）のＩＰアドレスを決定する。また、アドレス決定部１３２は、ＶＲＦm経由の経路の場合の第一アドレスとして（２６）のＩＰアドレスを決定する。また、アドレス決定部１３２は、ＶＲＦn経由の経路の場合の第一アドレスとして（２７）のＩＰアドレスを決定する。そして、アドレス決定部１３２は、決定したこれらの第一アドレスを、対応情報生成部１３７に送る。
【数２５】
2012114850.tif 000033
【数２６】
2012114850.tif 000034
【数２７】
2012114850.tif 000035
【００８０】
対応情報生成部１３７は、アドレス決定部１３２によって決定されたＩＰアドレスに基づいて、対応情報を生成する。まず、対応情報生成部１３７は、「serverA」が提供するサービスは動画配信サービスであることから、この動画配信サービスを提供するサーバをＶＰＮi内で識別する名前として、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」を決定する。
【００８１】
次に、対応情報生成部１３７は、（２５）のＩＰアドレスと「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（２８）の対応情報を生成する。同様に、対応情報生成部１３７は、（２６）のＩＰアドレスと「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（２９）の対応情報を生成する。また、対応情報生成部１３７は、（２７）のＩＰアドレスと「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（３０）の対応情報を生成する。
【数２８】
2012114850.tif 000036
【数２９】
2012114850.tif 000037
【数３０】
2012114850.tif 000038
【００８２】
そして、対応情報設定部１３８は、対応情報生成部１３７によって生成された対応情報を、名前解決装置に設定する。なお、対応情報生成部１３７によって生成されたサーバ名は、オフライン、又は、ユーザ用のＷｅｂサーバなどによって、ＶＰＮi及びＶＰＮjの利用者や管理者に伝えられる。
【００８３】
この結果、例えば、ＶＰＮi配下のクライアントの利用者は、全員、ＶＰＮj配下のサーバ名が「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」であると認識する。すなわち、利用者に認識される名前自体は、経路によって異ならない。すると、全てのＶＰＮi配下のクライアントが、名前解決装置に対して「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決を問い合わせることになり、これだけではトラヒックを分散することができない。この点、方式Ｂにおいては、名前解決装置が、名前解決の問い合わせに対して、名前解決の問い合わせ元に対応する第一アドレスを応答するように制御することで、トラヒックの分散を実現する。
【００８４】
すなわち、方式Ｂにおいて、名前解決装置は、名前解決の問い合わせ元のＩＰアドレスを参照し、そのＩＰアドレスに応じて異なる第一アドレスを応答するように制御する。例えば、名前解決装置は、クライアントのＩＰアドレスを、予め、ＶＲＦl経由の経路を利用させたいＩＰアドレスのグループ、ＶＲＦm経由の経路を利用させたいＩＰアドレスのグループ、ＶＲＦn経由の経路を利用させたいＩＰアドレスのグループに分けて管理する。
【００８５】
そして、名前解決装置は、名前解決の問い合わせ（クエリ）を受け付けると、問い合わせ元のＩＰアドレスを参照し、そのＩＰアドレスが、ＶＲＦl経由の経路を利用させたいＩＰアドレスのグループに属するＩＰアドレスである場合には、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決要求に対して（２５）のＩＰアドレスを応答する。また、名前解決装置は、問い合わせ元のＩＰアドレスを参照し、そのＩＰアドレスが、ＶＲＦm経由の経路を利用させたいＩＰアドレスのグループに属するＩＰアドレスである場合には、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決要求に対して（２６）のＩＰアドレスを応答する。また、名前解決装置は、問い合わせ元のＩＰアドレスを参照し、そのＩＰアドレスが、ＶＲＦn経由の経路を利用させたいＩＰアドレスのグループに属するＩＰアドレスである場合には、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決要求に対して（２７）のＩＰアドレスを応答する。
【００８６】
すると、図６の実線に示すように、ＶＰＮi配下のクライアントのうち、例えばユーザＡは、（２５）のＩＰアドレスを用いて通信を行い、ＶＲＦlの経路を用いて動画配信サービスを利用することになる。また、図６の点線に示すように、例えばユーザＢは、（２６）のＩＰアドレスを用いて通信を行い、ＶＲＦmの経路を用いて動画配信サービスを利用することになる。また、図６の一点鎖線に示すように、例えばユーザＣは、（２７）のＩＰアドレスを用いて通信を行い、ＶＲＦnの経路を用いて動画配信サービスを利用することになる。
【００８７】
このように、方式Ｂを用いた具体例において、トラヒックは３つの経路に分散される。なお、図６において集合仮想ルータは、仮想ルータ毎に異なる筐体であるが、このような構成によれば、各集合仮想ルータの負荷を低減することが可能である。
【００８８】
（方式Ｃ）
図７及び図８は、実施例１に係る方式Ｃを説明するための図である。以下では、具体例として、ＶＰＮi及びＶＰＮjをＶＰＮ間接続するものとし、ＶＰＮi配下の端末は、いわゆるクライアントであり、ＶＰＮj配下の端末は、いわゆるサーバであると想定する。
【００８９】
図７に示すように、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮi又はＶＰＮjの管理者などから、ＶＰＮj配下のサーバを識別する名前と拠点内アドレスとを受け付ける。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮj配下には「serverA@vpnj.example.com」という名前の動画配信サービスを提供するサーバが設置され、拠点内アドレスは「ａj(A)」であるとの情報を、ＶＰＮ間接続要求とともに受け付ける。なお、これらの情報は、例えば事前に受け付けた情報として、ＶＰＮ間接続情報記憶部１２１に格納されていてもよい。
【００９０】
図７に示すように、例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００は、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１においてこれらの情報を受け付ける。ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、受け付けたこれらの情報に基づいてＶＰＮ間接続に用いられる経路を設計する。ここでは、経路の数は、何らかの理由により事前に与えられているとする。例えば、固定的に経路の数「３」が与えられているとする。すると、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮiとＶＰＮjとの間に３つの経路（ＶＲＦl、ＶＲＦm、ＶＲＦn）を設定する必要があることを決定する。そして、ＶＰＮ間接続要求受付部１３１は、ＶＰＮ間接続要求や、これらの設計情報を、アドレス決定部１３２やルーティング情報生成部１３５に送る。なお、ルーティング情報生成部１３５は、アドレス決定部１３２によって決定されたアドレスや設計情報を用いてルーティング情報を生成することになるが、例えば公知の技術によって実現することが可能であり、説明を割愛する。
【００９１】
さて、アドレス決定部１３２は、ＶＰＮiとＶＰＮjとの間に３つの経路（ＶＲＦl、ＶＲＦm、ＶＲＦn）を設定する必要があるとの設計情報を受け取り、この設計情報とＶＰＮ間接続要求とに基づいて、第一アドレス及び第二アドレスを決定する。
【００９２】
ここでは、特に第一アドレスについて説明する。まず、アドレス決定部１３２は、「serverA」の拠点内アドレスは「ａj(A)」であることを用いて、ＶＲＦl経由の経路の場合の第一アドレスとして（３１）のＩＰアドレスを決定する。また、アドレス決定部１３２は、ＶＲＦm経由の経路の場合の第一アドレスとして（３２）のＩＰアドレスを決定する。また、アドレス決定部１３２は、ＶＲＦn経由の経路の場合の第一アドレスとして（３３）のＩＰアドレスを決定する。そして、アドレス決定部１３２は、決定したこれらの第一アドレスを、対応情報生成部１３７に送る。
【数３１】
2012114850.tif 000039
【数３２】
2012114850.tif 000040
【数３３】
2012114850.tif 000041
【００９３】
対応情報生成部１３７は、アドレス決定部１３２によって決定されたＩＰアドレスに基づいて、対応情報を生成する。まず、対応情報生成部１３７は、「serverA」が提供するサービスは動画配信サービスであることから、この動画配信サービスを提供するサーバをＶＰＮi内で識別する名前として、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」を決定する。
【００９４】
次に、対応情報生成部１３７は、（３１）のＩＰアドレスと「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（３４）の対応情報を生成する。同様に、対応情報生成部１３７は、（３２）のＩＰアドレスと「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（３５）の対応情報を生成する。また、対応情報生成部１３７は、（３３）のＩＰアドレスと「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」とを対応付けた対応情報として、（３６）の対応情報を生成する。
【数３４】
2012114850.tif 000042
【数３５】
2012114850.tif 000043
【数３６】
2012114850.tif 000044
【００９５】
そして、対応情報設定部１３８は、対応情報生成部１３７によって生成された対応情報を、名前解決装置に設定する。なお、対応情報生成部１３７によって生成されたサーバ名は、オフライン、又は、ユーザ用のＷｅｂサーバなどによって、ＶＰＮi及びＶＰＮjの利用者や管理者に伝えられる。
【００９６】
この結果、例えば、ＶＰＮi配下のクライアントの利用者は、全員、ＶＰＮj配下のサーバ名が「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」であると認識する。すなわち、利用者に認識される名前自体は、経路によって異ならない。すると、全てのＶＰＮi配下のクライアントが、名前解決装置に対して「movie@vrf (l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決を問い合わせることになり、これだけではトラヒックを分散することができない。この点、方式Ｃにおいては、名前解決装置が、名前解決の問い合わせに対して、所定の規則に従って異なる第一アドレスを応答するように、ここではタイミングによって異なる第一アドレスを応答するように制御することで、トラヒックの分散を実現する。
【００９７】
すなわち、方式Ｃにおいて、名前解決装置は、予め、３Ｎ＋１（Ｎは０以上の整数）回目のアクセスについてはＶＲＦl経由の経路を利用させること、３Ｎ＋２（Ｎは０以上の整数）回目のアクセスについてはＶＲＦm経由の経路を利用させること、３（Ｎ＋１）（Ｎは０以上の整数）回目のアクセスについてはＶＲＦn経由の経路を利用させることを、規則として決めておく。
【００９８】
そして、名前解決装置は、このサーバに関する名前解決の回数を判定し、３Ｎ＋１回目のアクセスである場合には、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決要求に対して（３１）のＩＰアドレスを応答する。また、名前解決装置は、３Ｎ＋２回目のアクセスである場合には、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決要求に対して（３２）のＩＰアドレスを応答する。また、名前解決装置は、３（Ｎ＋１）回目のアクセスである場合には、「movie@vrf(l+m+n).vpnj.example.com」の名前解決要求に対して（３３）のＩＰアドレスを応答する。
【００９９】
すると、図８に示すように、方式Ｃを用いた具体例において、同じ名前に対する問い合わせに対し、応答するＩＰアドレスをその都度順番に変更する結果、トラヒックは３つの経路に時間的に分散される。なお、図８において集合仮想ルータは、仮想ルータ毎に異なる筐体であるが、このような構成によれば、各集合仮想ルータの負荷を低減することが可能である。
【０１００】
［ＤＮＳ装置の配置方法］
さて、これまで、方式Ａ、方式Ｂ、及び方式Ｃの具体例を説明してきたが、以下では、ＶＰＮ間通信システムにおける名前解決装置の配置方法について説明する。なお、以下では、名前解決装置の一例として、ＤＮＳ装置を配置する方法を説明する。
【０１０１】
図９及び図１０は、実施例１に係るＤＮＳ装置の配置方法を説明するための図である。例えば、図９に示すように、広域ネットワークに広域ネットワークＤＮＳ装置が配置されるとともに、各ＶＰＮにもＤＮＳ装置が配置される構成が考えられる。例えば、ＶＰＮ1に配置されたＤＮＳ装置１は、ＶＰＮ1内あるいはインターネット（図示を省略）上の名前解決を行う。また、広域ネットワークには、広域ネットワークＤＮＳ装置が配置される。そして、集合仮想ルータに『共用リソース用仮想ルータ』を設定し、全てのＶＰＮと広域ネットワークＤＮＳ装置との間をＶＰＮ間接続する。なお、例えば、各ＶＰＮと広域ネットワークＤＮＳ装置との間にファイアウォールを設置し（図示を省略）、ファイアウォールに、ＤＮＳの問い合わせ以外を通さない設定をする。
【０１０２】
ＶＰＮ1内の端末は、ＶＰＮ間接続以外の名前解決についてはＤＮＳ装置１に問い合わせ、ＶＰＮ間接続に関する名前解決については、広域ネットワークＤＮＳ装置に問い合わせる。具体的には、ＶＰＮ1内の端末には、広域ネットワークドメインの名前解決については広域ネットワークＤＮＳ装置に問い合わせるように、検索条件が設定される。また、それ以外の名前解決については既存の検索条件を維持し、既存の検索順序で回送又は再帰問い合わせを行うように、検索条件が設定される。なお、端末に対する設定は、ＶＰＮ1の管理者などが実施する。
【０１０３】
一方、ＶＰＮ1に設置されたＤＮＳ装置１に対しても設定を行う。例えば、ＤＮＳ装置１の「ｎａｍｅｄ．ｃｏｎｆ」ファイルのｏｐｔｉｏｎｓステートメントに、以下に示す追記（３行目）を行う。なお、以下において、ｉは、ｉ＝１、２、・・・、ｎである。また、ＤＮＳ装置１に対する設定は、ＶＰＮ1の管理者などが実施する。
【０１０４】
ｚｏｎｅ“ｖｐｎ＿ｉ．ｖｐｎ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ”｛
ｔｙｐｅ  ｓｔｕｂ；
ｍａｓｔｅｒｓ｛ｄｎｓ＠ｖｐｎ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐのＩＰアドレス；｝；
ｆｉｌｅ“ｖｐｎ＿ｉ．ｖｐｎ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏ．ｊｐ．ｚｏｎｅ”；
ｆｏｒｗａｒｄｅｒｓ｛  ｝；
【０１０５】
また、ＤＮＳ装置の配置方法は、これに限られるものではない。例えば、図１０に示すように、まず、各ＶＰＮには、それぞれ、ＤＮＳ装置が配置される。例えば、ＶＰＮ1に配置されたＤＮＳ装置１は、ＶＰＮ1内あるいはインターネット（図示を省略）上の名前解決を行う。
【０１０６】
また、各ＶＰＮを収容するＶＰＮ終端装置に広域ネットワークＤＮＳ装置用のＩ／Ｆを作成し、アドレス変換装置経由で広域ネットワークＤＮＳ装置に接続する。また、例えば、広域ネットワークＤＮＳ装置用のＩ／Ｆと広域ネットワークＤＮＳ装置との間にファイアウォールを設置し（図示を省略）、ファイアウォールに、ＤＮＳの問い合わせ以外を通さない設定をする。
【０１０７】
このように、広域ネットワークＤＮＳ装置、及び、各ＶＰＮのＤＮＳ装置を併用する配置方法の場合、広域ネットワークＤＮＳ装置と各ＶＰＮのＤＮＳ装置とを連携する仕組みが必要である。
【０１０８】
まず、各ＶＰＮ配下の端末が名前解決の問い合わせを行う手法としては、広域ネットワークＤＮＳ装置を優先（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ）ＤＮＳにする手法、各ＶＰＮのＤＮＳ装置を広域ネットワークＤＮＳ装置の管理するゾーンのセカンダリネームサーバとする手法、及び、各ＶＰＮにＤＮＳプロキシを設置し、各ＶＰＮ内のＤＮＳ装置と広域ネットワークＤＮＳ装置とに名前解決の問い合わせ（クエリ）を振り分ける手法等が考えられる。ＶＰＮ間接続管理システムが生成した対応情報は、広域ネットワークＤＮＳ装置に登録されるので、第一の手法の場合は、広域ネットワークＤＮＳ装置が、協働空間の名前解決を行って各ＶＰＮ配下の端末に応答すればよい。この場合、クエリのソースアドレスが広域ネットワークＤＮＳ装置で分かるため、前述した方式Ｂを実現可能である。
【０１０９】
一方、第二の手法の場合には、広域ネットワークＤＮＳ装置のゾーンファイルを各ＶＰＮのＤＮＳ装置（セカンダリＤＮＳ）に転送する方法によって、さらに、いくつかの手法が考えられる。ひとつは、ゾーン転送を用いて、各ＶＰＮのＤＮＳ装置を広域ネットワークＤＮＳ装置のセカンダリＤＮＳとする手法である。もうひとつは、ゾーン転送ではなくｒｓｙｎｃなどを用いて、各ＶＰＮのＤＮＳ装置を広域ネットワークＤＮＳ装置のセカンダリＤＮＳとする手法である。ＤＮＳプロキシを使った第三の手法の場合、一旦ＤＮＳプロキシでクエリを受けて代理応答することによって、問い合わせ元への応答内容を制御できるため、より柔軟な経路の使い分けができる可能性がある。
【０１１０】
［実施例１の効果］
このようなことから、実施例１において提案したＶＰＮ間接続を実現するための構成や、ＩＰアドレス空間の独立化を用いれば、柔軟性の高いＶＰＮ間通信システムを実現することが可能になる。
【０１１１】
まず、ＶＰＮ間接続管理システムは、「Twice−NATによるアドレス変換技術」及び「仮想ルータ技術」を組み合わせることにより、ＩＰアドレス空間を、各ＶＰＮ、各仮想ルータ単位に独立化する。こうして、拠点間のＩＰアドレス競合を解決することが可能な構造を実現している。また、この結果として、ＶＰＮ間接続管理システムは、「一つ」のＶＰＮが「複数」のＶＰＮ間接続に同時に多重帰属する構造を実現する。更に、実施例１においては、「一つ」のＶＰＮ間接続について「複数」の仮想ルータが設定された。言い換えると、「一つ」のＶＰＮ間接続について「複数」の経路が設定された。そうであるとすると、実施例１においては、「一つ」のＶＰＮ間接続について「複数」の経路が設定されるとともに、このようなＶＰＮ間接続が、同時に多重帰属する数分重畳することになる。
【０１１２】
このような柔軟性の高いＶＰＮ間通信システムを実現することができれば、例えば、トラヒックの経路分散や負荷分散、スケールアウトが可能なＶＰＮ間通信システムを実現することも可能になる。このとき、名前解決のためのシステムを如何に構築するかといった点が課題となり得る。この点、実施例１においては、経路毎に異なる『第一アドレス』と『名前』とを対応付けた対応情報を生成し、名前解決装置がこの対応情報を保持することで、『経路』と『第一アドレス』と『名前』との関係を保持する。そして、名前解決装置は、『名前』を用いた問い合わせに対して、ある経路に割り当てられた『第一アドレス』を応答することで、結果として、その問い合わせ元に対して『経路』を割り当てる。
【０１１３】
なお、実施例１においては、各サーバが提供するサービスを複数の経路に分散して割り当て、割り当てた経路に応じたアドレスとサービスを識別する名前とを対応付けることにより対応情報を生成する例を説明したが、開示の技術はこれに限られるものではない。例えば、複数のサーバを複数の経路に分散して割り当て、割り当てた経路に応じたアドレスと各サーバを識別する名前とを対応付けることにより対応情報を生成する例にも、開示の技術を同様に適用することができる。
【実施例２】
【０１１４】
さて、これまで実施例１を説明したが、開示の技術は、上記実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１１５】
実施例１においては、ＶＰＮ間接続管理システム１００がＩＰアドレスを決定し、対応情報を生成し、生成した対応情報を名前解決装置に設定するものとして説明した。また、ＶＰＮ間接続管理システム１００の構成として、図２を例に挙げて説明した。しかしながら、開示の技術はこれに限られるものではない。例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００の一部の機能を物理的に異なる筐体に切り出して実現してもよい。
【０１１６】
例えば、ＶＰＮ間接続管理システム１００のアドレス決定部１３２及び対応情報生成部１３７を物理的に異なる筐体に切り出し、対応情報生成装置とする。対応情報生成装置は、アドレス決定部及び対応情報生成部を有する。アドレス決定部は、ＶＰＮ間接続に用いられる経路が同一のＶＰＮ間に複数設定される場合に、このＶＰＮ間接続において通信相手となる他ＶＰＮ配下の端末を自ＶＰＮ内で識別する第一アドレスを、経路毎に異なるように決定する。また、対応情報生成部は、同一のＶＰＮ間に複数設定された経路間でトラヒックの割り当てが制御されるように、第一アドレスと他ＶＰＮ配下の端末を自ＶＰＮ内で識別する名前とを対応付けた対応情報を生成する。
【０１１７】
また、例えば、対応情報生成装置は、物理的に異なる筐体の装置によって決定された第一アドレスを用いて、対応情報を生成するものであってもよい。
【０１１８】
また、実施例１においては、ＶＰＮ間接続として、２つのＶＰＮ同士を接続する例を説明したが、開示の技術はこれに限られるものではない。ＶＰＮ間接続に属するＶＰＮは、３つ以上であってもよい。同様に、ＶＰＮ間接続において同一のＶＰＮ間に設定される経路の数も、２経路、３経路に限られず、運用の形態に応じた任意の経路であればよい。
【０１１９】
［拠点の態様］
また、上記実施例では、拠点が、電気通信事業者などによって提供されたＶＰＮサービスに接続するローカルエリアネットワークである場合を想定したが、開示の技術はこれに限られるものではない。拠点は、いわゆるネットワークではなく一端末であってもよい。例えば、拠点に設置されるルータが、物理的なルータではなく端末内のソフトウェアで実現される場合などである。また、拠点は、電気通信事業者などによって提供されたＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群による社内網のようなものであってもよい。
【０１２０】
図１１〜１３は、ＶＰＮサービスによって接続された複数のローカルエリアネットワーク群としての拠点を説明するための図である。なお、図１１〜１３においては、２種類の点線を用いて示す。一方は、通常の点線であり、他方は、破線（短い線と長い線との組合せ）である。破線は、同じＶＰＮサービスに属する複数の拠点であって、かつ、例えば同じ社内（例えばＣ社内）の拠点間でＶＰＮを形成していることを示す。一方、点線は、ＶＰＮ間を接続することを示す。例えば、異なるＶＰＮサービスに属する複数の拠点間を接続することや、同じＶＰＮサービスに属する複数の拠点間であっても、異なる会社のＶＰＮ間を接続することを示す。
【０１２１】
図１１に例示するように、例えば、Ｃ社は、ＶＰＮサービス１に属する拠点群を有し、また、ＶＰＮサービス３に属する拠点を有する。一方、Ｄ社は、ＶＰＮサービス２に属する拠点を有し、また、ＶＰＮサービス４に属する拠点を有する。ＶＰＮ間接続管理システム１００は、このような、異なるＶＰＮサービスに属するＣ社の拠点群とＤ社の拠点群との拠点間接続について、柔軟性の高い拠点間通信システムを実現することができる。
【０１２２】
また、図１２に例示するように、例えば、Ｃ社は、ＶＰＮサービス３でグループ化された拠点群を有する。一方、Ｄ社は、ＶＰＮサービス４でグループ化された拠点群を有する。ＶＰＮ間接続管理システム１００は、このような、異なるＶＰＮサービスに属するＣ社の拠点群とＤ社の拠点群との拠点間接続についても、柔軟性の高い拠点間通信システムを実現することができる。
【０１２３】
また、図１３に例示するように、例えば、Ｃ社及びＤ社は、いずれも、ＶＰＮサービス２でグループ化された拠点群を有する。ＶＰＮ間接続管理システム１００は、このような、同じＶＰＮサービスに属するＣ社の拠点群とＤ社の拠点群との拠点間接続、言い換えると、同じＶＰＮ終端装置に属する複数の拠点群間の拠点間接続についても、柔軟性の高い拠点間通信システムを実現することができる。
【０１２４】
［その他］
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１２６】
なお、上記実施例で説明した対応情報生成方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのＩＰネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  ＶＰＮ間接続管理システム
１３０  制御部
１３１  ＶＰＮ間接続要求受付部
１３２  アドレス決定部
１３３  アドレス変換情報生成部
１３４  アドレス変換情報設定部
１３５  ルーティング情報生成部
１３６  ルーティング情報設定部
１３７  対応情報生成部
１３８  対応情報設定部
【図１】
2012114850.tif 000045
【図２】
2012114850.tif 000046
【図３】
2012114850.tif 000047
【図４】
2012114850.tif 000048
【図５】
2012114850.tif 000049
【図６】
2012114850.tif 000050
【図７】
2012114850.tif 000051
【図８】
2012114850.tif 000052
【図９】
2012114850.tif 000053
【図１０】
2012114850.tif 000054
【図１１】
2012114850.tif 000055
【図１２】
2012114850.tif 000056
【図１３】
2012114850.tif 000057