(57)【要約】【課題】トナー飛散の発生を抑制し、記録材や画像形成装置内部を汚すことのない高品位は画像形成装置を提供する。【解決手段】静電潜像が形成される領域に用いられるドットパターンが画像の濃淡データに応じて決められており、ドットパターンには、ドットの分散度合いが異なるものが存在しており、前記領域に用いられるドットパターンにおけるドットの分散度合いが閾値よりも大きい場合、前記分散度合いが前記閾値以下の場合よりも、帯電ローラ３により帯電された感光体２をレーザスキャナ１１により露光した場合の非露光部と露光部との間の電位差が大きくなるように、帯電ローラ３とレーザスキャナ１１とのうち少なくともいずれかを制御するＣＰＵ２０を備える。【選択図】図１
2012037728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体上に露光によって静電潜像を形成する露光手段と、
を有し、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られた現像剤像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記静電潜像が形成される領域に用いられるドットパターンが画像の濃淡データに応じて決められており、前記ドットパターンには、ドットの分散度合いが異なるものが存在しており、
前記領域に用いられるドットパターンにおけるドットの分散度合いが閾値よりも大きい場合、前記分散度合いが前記閾値以下の場合よりも、前記帯電手段により帯電された前記像担持体を前記露光手段により露光した場合の非露光部と露光部との間の電位差が大きくなるように、前記帯電手段と前記露光手段とのうち少なくともいずれかを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ドットパターンは、予め定められた領域全体に仮想的に配置された網点のうち少なくともいずれかにドットが形成されることで構成され、
１つの網点に対して隣り合う網点の数を、前記予め定められた領域全体の網点に対して積算した数をＮとし、
ドットが存在する１つの網点に対して隣り合う網点にドットが存在しない数を、前記予め定められた領域全体のドットに対して積算した数をＡとした場合に、
前記分散度合いは、Ａ／Ｎにより導出されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザビームプリンタ等の電子写真画像形成装置においては、画像データに対応した光を、一様に帯電された像担持体としての感光体に照射することで静電潜像を形成している。そして、この静電潜像に対して、現像装置から記録材料である現像剤としてのトナーを供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光体から記録紙などの記録材へ転写される。このトナー像が定着装置によって記録材上に定着されることで記録画像が形成される。
現像装置にはトナーが収容されており、現像装置内のトナーは、現像剤担持体上を現像剤規制部材で規制と同時に摩擦帯電された後、現像部に搬送され、現像バイアスが印加されることにより、感光体上の静電潜像に対応して画像が形成される。
【０００３】
画像データは空間上に敷き詰められた網点の１点１点に対し、ドットを形成するか、しないかの情報である。そして、静電潜像を形成する場合は、この情報に対応してドットを形成する個所を露光する場合と、ドットを形成しない個所を露光する場合とがあり、どちらの場合も露光した個所としない個所との電位差で静電潜像を形成することとなる。以下の説明では、ドットを形成する部分を露光する場合を例にとり説明を行う。
この場合、露光された個所は画像部電位となり、露光されない（ドットを形成しない）個所は、あらかじめ一様に帯電された感光体のもと電位のままで、この電位が非画像部電位となる。
このように形成された静電潜像に対し、現像装置において、現像剤担持体に印加される現像バイアスと、画像部電位との差（現像コントラスト）によりトナーは画像部電位に供給され（現像され）、静電潜像はトナー像として顕像化される。
また、非画像部電位と現像バイアスとの差（バックコントラスト）により、非画像部にはトナーを供給せず、白画像部にトナーが現像されてしまう、所謂かぶりの発生を抑えている。通常、現像剤担持体上のトナーは、プラスに帯電したトナーとマイナスに帯電したトナーが混在するため、かぶりは、バックコントラストが大き過ぎても、小さ過ぎても悪くなる傾向にあり、適正な値が存在する。
また、現像されたトナー像は、画像部と非画像部との間の電位差（潜像コントラスト）により、像担持体上に保持され、現像装置から転写装置まで搬送される。
ドットを形成しない個所を露光する場合においても、露光した個所が非画像部電位となり、露光しない個所が画像部電位となるだけで、基本的には上記同様に説明できる。なお、関連する従来例が開示された文献としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、現像装置において感光体に現像されたトナーが、転写装置に搬送されるまでの間に、感光体自身が動作することにより発生する空気の流れや、冷却ファンによって発生する空気の流れ等により、感光体から飛散してしまう場合がある。このような場合、記録材や、画像形成装置内部を汚してしまうおそれがあり、これに対して様々な対策が考案さ
れている（特許文献１参照）。
現像された感光体上のトナーが飛散してしまうという問題は、ハーフトーン画像で顕著になり、より具体的には、ドットが分散し、孤立したドットが多い画像で、トナー飛散は起こりやすい。この理由について以下に説明する。
まず、感光体上に単独のドットを現像すべく、網点の一点だけを露光した場合、感光体上の電位（１ドット画像電位）は、図９（ａ）に示すようになる。このように緩やかな傾斜を持った電位の落ち込みになるのは、一般的には、レーザの強度は、空間的に見るとガウス分布をとるためである。
【０００６】
一般的に網点の間隔は、レーザのスポット径［レーザの強度が最大の値の１／（ｅ２）になる点を結んだときにできる円の直径］よりも小さい。最近接の連続した網点にドット画像がある場合は、レーザの照射スポットが重なり、二重に露光される部分ができるため、図９（ｂ）に示すような電位（２ドット画像電位）になり、潜像コントラストは、単独ドットの場合よりも大きくなる。
前述したように、トナーが感光体上に保持されているのは、画像部電位と非画像部電位との差によるものであり、潜像コントラストが大きいほど、トナーは静電潜像に保持されやすく、潜像コントラストが小さいほど、トナーは飛散しやすい。
つまり、画像部電位のドットが分散し、孤立したドットが多い画像では、潜像コントラストが小さくなっている部分が多くなるため、トナー飛散は起こりやすい。
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、トナー飛散の発生を抑制し、記録材や画像形成装置内部を汚すことのない高品位は画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体上に露光によって静電潜像を形成する露光手段と、
を有し、前記像担持体上に形成された静電潜像を現像して得られた現像剤像を記録材に転写する画像形成装置において、
前記静電潜像が形成される領域に用いられるドットパターンが画像の濃淡データに応じて決められており、前記ドットパターンには、ドットの分散度合いが異なるものが存在しており、
前記領域に用いられるドットパターンにおけるドットの分散度合いが閾値よりも大きい場合、前記分散度合いが前記閾値以下の場合よりも、前記帯電手段により帯電された前記像担持体を前記露光手段により露光した場合の非露光部と露光部との間の電位差が大きくなるように、前記帯電手段と前記露光手段とのうち少なくともいずれかを制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トナー飛散の発生を抑制し、記録材や画像形成装置内部を汚すことのない高品位は画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における制御の実行手順を示すフローチャート
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】バックコントラストとかぶり量との相関関係を示した図
【図４】画像データの一部を模式的に示した図
【図５】画像データの一部を模式的に示した図
【図６】分散量Ａ／Ｎと飛散量との関係を示した図
【図７】実施例の特徴的な構成を示す概念図
【図８】実施例２における制御の実行手順を示すフローチャート
【図９】画像電位について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いて記録材上に画像を形成する、レーザビームプリンタや複写機などの画像形成装置に関するものである。
【００１１】
［実施例１］
以下、実施例１に係る画像形成装置について説明する。
［画像形成装置の全体構成及び動作］
図１は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
本実施例の画像形成装置１は、ホストコンピュータ、ネットワーク等から画像情報を受け取り、その画像情報に従って６００ｄｐｉの２値の画像データに展開し、電子写真方式により記録材上に画像を形成して出力するレーザビームプリンタである。
【００１２】
画像形成装置１は、像担持体としての円筒型の電子写真感光体（以下、感光体）２を有する。感光体２は、図中矢印方向（Ｒ１）に回転駆動される。感光体２の周りには、感光体２の表面を均一に（一様に）帯電するための帯電手段としての帯電ローラ３が配置されている。帯電ローラ３は、感光体２に接触して回転する。又、感光体２の周囲には、感光体２に非接触で対向配置された現像手段としての現像装置４が配置されている。更に、感光体２の周囲には、クリーニング手段としてのクリーナ５が配置されている。
【００１３】
現像装置４は、現像剤担持体としての現像スリーブ６と、現像剤層厚規制部材としての現像ブレード７と、現像剤収容部としての現像容器８とを有する。一方、クリーナ５は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード９と、クリーニングブレード９により感光体２から除去された廃トナーを収容する廃トナー容器１０とを有する。
【００１４】
そして、本実施例では、感光体２、感光体２に作用するプロセス手段としての帯電ローラ３、現像装置４、及びクリーナ５が、プロセスカートリッジＣとして一体的に構成されている。プロセスカートリッジＣは、画像形成装置本体（以下、装置本体）Ａに対して所定の要領で着脱可能になっている。
【００１５】
又、画像形成装置１は、プロセスカートリッジＣに対して図中上方に、画像情報に対応してレーザ光を照射する露光手段としてのレーザスキャナ１１を有する。レーザスキャナ１１は、帯電ローラ３により帯電された感光体２の表面（像担持体上）に、画像の濃淡データを含む画像データに対応した光を照射して静電潜像を形成する。レーザスキャナ１１から照射されるレーザ光のレーザスポット径は８０μｍである。
プロセスカートリッジＣに対して図中下方には、感光体２に対向する位置に、転写手段としての転写ローラ１２が配設されている。又、転写ローラ１２に対して記録材Ｐの搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置１３が配置されている。
【００１６】
更に、画像形成装置１は、画像形成時に帯電ローラ３に帯電バイアス電圧を印加する帯電バイアス印加手段としての帯電バイアス電源１４を有する。又、画像形成装置１は、画像形成時に現像スリーブ６に現像バイアス電圧を印加する現像バイアス印加手段としての現像バイアス電源１５を有する。又、画像形成装置１は、画像形成時に転写ローラ１２に
転写バイアス電圧を印加する転写バイアス印加手段としての転写バイアス電源１６を有する。
【００１７】
画像形成動作時には、感光体２は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。回転する感光体２の表面は、帯電バイアス電源１４によって帯電バイアス電圧が印加された帯電ローラ３によって−５００Ｖに一様に帯電される。この電位が非画像部電位となる。続いて、帯電した感光体２の表面は、画像展開手段を構成するＣＰＵ（不図示）により２値に展開された画像データに則して、レーザスキャナ１１から照射されるレーザ光によって走査露光される。このような露光によって、感光体２上に静電潜像が形成される。レーザの光量は４．０ｍＪ／ｍ２であり、全面にレーザ露光した場合（べた画像印字時）の電位は、−１００Ｖとなる。この電位をベタ画像部電位とする。
【００１８】
感光体２の表面に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナー（現像剤）Ｔが供給されて、トナー像（現像剤像）として可視化（現像）される。このとき、現像装置４の現像スリーブ６には、現像バイアス電源１５によって直流と交流の重畳電圧である現像バイアス電圧が印加される。現像バイアスとしては、１．８ｋＶｐｐ、２．５ｋＨｚの矩形波の交流バイアスと−３５０Ｖの直流バイアスの重畳バイアスが用いられている。この現像バイアスの作用によって、トナーが現像スリーブ６から感光体２に形成された静電潜像に供給される。
レーザ光量、帯電電位、現像バイアスは、かぶりが良いバックコントラスト（１５０Ｖ）であり、かつ、ベタ濃度や文字画像の太さ等が、ユーザが最も好むであろうものになるよう鑑みて設定した。バックコントラストとかぶり量との相関関係を図３に示す。かぶり量の測定は、反射式濃度計（東京電色社製リフレクトメーターＴＣ−６ＤＳ）を用いて測定し、プリント後の白地部反射濃度最低値をＤｓ、プリント前の記録材の反射濃度平均値をＤｒとした時のＤｓ−Ｄｒをかぶり量とした。
【００１９】
次に、給送カセットなどを備える記録材供給部１７から、感光体２と転写ローラ１２とが当接する転写部に、記録材Ｐが搬送される。感光体２上のトナー像は、感光体２と転写ローラ１２との間に一定の圧力で狭持されて搬送される記録材Ｐの表面へ転写される。このとき、転写ローラ１２には、転写バイアス電源１６によってトナーの正規の帯電極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。感光体２上のトナー像は、この転写バイアスの作用を受けることで、記録材Ｐ上に転写される。
更に、トナー像を転写された記録材Ｐは、加熱定着装置１３に搬送され、加熱定着装置１３において加熱及び加圧されることで、記録材Ｐの表面にトナー像が永久画像として定着される。その後、記録材Ｐは、装置本体１Ａの外部へ排出される。
【００２０】
尚、本実施例において、装置本体１Ａに対して着脱可能なカートリッジは、感光体２、帯電ローラ３、現像装置４及びクリーナ５が一体的にカートリッジ化されたプロセスカートリッジＣであるが、これに限定されるものではない。例えば、プロセスカートリッジは、少なくとも感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化したものであればよい。そして、このプロセスカートリッジは更に、帯電手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つを有していてもよい。また、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジは、現像装置が単独で画像形成装置本体に対して着脱可能とされた現像カートリッジであってもよい。
【００２１】
［トナー飛散改善制御］
次に、本実施例の特徴である潜像電位の制御方法について説明する。
本実施例は、印字すべき画像毎において、感光体２の表面に形成される（記録材に形成される）画像形成部（画像形成領域）に対するドットの分散状態を計算し、この計算結果に応じて、潜像電位を制御する。
ここで、『ドットがより分散した状態』とは、画像形成部において孤立ドットが多い状態であり、トナー飛散が起こりやすい状態である。本実施例では、『ドットの分散状態』を、『孤立ドットの割合≒ドット同士が隣り合わない割合』として計算し、定量化する。
【００２２】
『ドット同士が隣り合わない割合』の計算手法について、図４を用いて説明する。
図４（ａ）は、画像データの一部を模式的に示したものの一例である。
画像データを構成する網点は、図４（ａ）のように格子の交点で表され、ドットを黒丸で表している。ここで、ある一つの網点に注目した場合の最近接の網点の数をｎとし、ｎを画像形成部（画像形成領域、感光体２のうち静電潜像が形成される領域）全体に配置された網点に対して足し合わせた（積算した）数をＮとする。
図４（ａ）に示すように、本実施例での網点は感光体２の回転方向と垂直方向に約４２．３μｍ間隔（６００ｄｐｉに相当）で等間隔に並んで配置されているため、最近接の網点の数ｎ＝４である。図４（ａ）において、ドットが存在する網点ｘに注目すると、最近接の網点は、ｙ１、ｙ２、ｙ３、ｙ４となる。
【００２３】
画像データは、画像形成部全体に、等間隔に仮想的に配置された網点上にドットを配置するか、しないかの情報である。また、あるドットが存在する網点に対して、その網点の最近接の４つの網点のうちドットが存在しない網点の数をａとし、ａを画像形成部全体のドットに対して足し合わせた数をＡとし、画像の『ドット同士が隣り合わない割合』（分散量）を、Ａ／Ｎとして定義する。ここで、ａは０〜４のいずれかである。
【００２４】
図４（ｂ）を用いて、分散量Ａ／Ｎの計算の一例を説明する。
図４（ｂ）は図４（ａ）と同様に、画像データの一部を模式的に示したものであり、図４（ｂ）に示す四角の点線で囲まれた領域（予め定められた領域）のドットパターンを隙間なく画像形成部全体（全面）に敷き詰めることで画像が形成される。このような、四角の点線で囲まれたパターンのように、そのパターンを隙間なく敷き詰めることで画像形成部全体を表すことができる、最小の面積のパターンを基本パターンとする。この基本パターン（感光体２のうち静電潜像が形成される領域に用いられるドットパターン）は、画像の濃淡データに応じて決められており、この基本パターン（ドットパターン）には、ドットの分散度合いが異なるものが存在する。
【００２５】
Ａ／ＮはＡとＮの割合であるので、同じ基本パターンをいくつ足し合わせてもＡとＮの割合は変わらないため、基本パターンの中のＡ／Ｎが、画像形成部全体のＡ／Ｎと等しくなる。したがって本実施例では、『ドット同士が隣り合わない割合（画像形成領域内におけるドットの分散度合い）』を、ドットパターンから導出することとする。
ここで、ＡとＮは次のように換言することもできる。Ｎは、１つの網点に対して隣り合う網点の数を、図４（ｂ）に示す四角の点線で囲まれた領域（予め定められた領域）全体の網点に対して積算した数である。Ａは、ドットが存在する１つの網点に対して隣り合う網点にドットが存在しない数を、図４（ｂ）に示す四角の点線で囲まれた領域全体（予め定められた領域全体）のドットに対して積算した数である。また、ドットパターンは、図４（ｂ）に示す四角の点線で囲まれた領域（予め定められた領域）全体に仮想的に配置された網点のうち少なくともいずれかにドットが形成されることで構成されているということもできる。
【００２６】
図４（ｂ）の基本パターンをパターン１とすると、パターン１の中の網点の数は８なので、
Ｎ＝８×ｎ＝８×４＝３２
である。パターン１の中のドットは２つであり、それぞれのドットにおいて、最近接の４つ網点には他のドットは存在しないので、
Ａ＝４×２
となり、
Ａ／Ｎ＝８／３２＝０．２５００
となる。
【００２７】
次にもう１つの例として、図４（ｃ）に示す画像の場合のＡ／Ｎの計算について説明する。図４（ｃ）の基本パターンをパターン２とすると、パターン２の中の網点の数も８なので、
Ｎ＝８×ｎ＝８×４＝３２
である。パターン２の中のドットは２つであり、それぞれが隣り合っているので、ドットの最近接の４つの網点のうち、ドットが存在していない網点はそれぞれ３つとなるため、Ａ＝３×２＝６
Ａ／Ｎ＝６／３２＝０．１８７５
となる。パターン１とパターン２では、分散状態を示すＡ／Ｎは異なるが、ともに印字率（全体のドットの数／画像形成部全体の網点の数×１００）は２５％で等しい。
【００２８】
本実施例では、以上のように分散状態を表すＡ／Ｎを計算する分散状態計算手段、及び、計算結果から潜像電位をトナー飛散改善設定に変更するかを判断する設定変更判断手段を構成するＣＰＵを備えている。ここで、分散状態計算手段は、ドットの分散度合いをドットパターンから導出する手段である。また、設定変更判断手段は、導出されたドットの分散度合いが閾値よりも大きいかどうかを判断する手段である。
そして、ＣＰＵは分散状態としてのＡ／Ｎを計算し、
Ａ／Ｎ＞０．２
である場合に、分散状態が大きいと判断し、トナー飛散改善設定に潜像電位を制御する。ここで、ＣＰＵは、導出されたドットの分散度合いが閾値よりも大きい場合に、ドットの分散度合いが閾値以下の場合よりも電位差（潜像コントラスト）が大きくなるように、帯電手段と露光手段とのうち少なくともいずれかを制御する制御手段に相当する。
【００２９】
以下に、トナー飛散改善設定について説明する。
トナー飛散改善設定の具体的な値と、デフォルト設定の値（ドットの分散度合いが閾値以下の場合に対応して予め設定されている設定値）を表１にまとめた。
【００３０】
【表１】
2012037728.tif 000003
【００３１】
トナー飛散改善設定は、帯電電位の絶対値とレーザ光量を上げることで、潜像コントラストを大きくしている。そのため、同時にバックコントラストが大きくなっている。ここで、潜像コントラストは、上述のように、画像部と非画像部との間の電位差（帯電手段により帯電された像担持体の表面を露光手段により露光した場合の非露光部と露光部との間の電位差）である。
次に、デフォルトの電位設定の時と、トナー飛散改善設定の時とでのトナー飛散のレベルを確認した結果について説明する。印字画像は、図４（ｂ）、４（ｃ）、５に示すパターン１、２、３、４、５、６、７を用い、それぞれにおいて１０００枚連続通紙を行った後で、画像形成装置内部に飛散したトナーを採取し、その重量を測定し、比較を行った。
それぞれのパターンのＡ／Ｎと印字率、測定の結果を表２に示す。また、図６（ａ）に印字率が２５．０％であるパターン１、２、３についてのＡ／Ｎと飛散量との関係を示し
、図６（ｂ）に印字率が３３．３％であるパターン４、５、６、７についてのＡ／Ｎと飛散量との関係を示す。
【００３２】
【表２】
2012037728.tif 000004
【００３３】
図６（ａ）、（ｂ）からわかるように、印字率が大きい３３．３％のほうが飛散量が大きくなるが、どちらの印字率の場合でも、Ａ／Ｎが０．２より大きい場合において、トナー飛散改善設定の方が、トナーの飛散状態が良化している。また、Ａ／Ｎが０．２以下の場合は、デフォルト設定とトナー飛散改善設定で飛散量に優位差は見られない。
これは、Ａ／Ｎが０．２以下場合は、飛散自体が良いレベルであるため、優位差が出ないと考えられる。
また、トナー飛散改善設定での白画像のかぶり量は、図３に示すように、デフォルト設定に対して、バックコントラストが大きくなった分、大きくなる。
これらのことから、通常のＡ／Ｎが０．２以下（閾値以下）のプリントの場合は、デフォルト設定とし、トナー飛散量が大きく、トナー飛散改善設定で効果が大きい、Ａ／Ｎ＞０．２の場合にのみ、トナー飛散改善設定にすることが望ましい。
【００３４】
次に、以上に説明したデフォルト設定とトナー飛散改善設定との効果と弊害を鑑みた、本実施例の特徴的な構成を示す概念図を図７（ａ）に示し、実際に行う制御を図１にフローチャートで示し、以下に説明する。
【００３５】
まず、ホストコンピュータ３０からプリントスタートが命じられ、プリントすべき画像が画像形成装置１に送信される。この画像は、画像形成装置１に内蔵されているＣＰＵ２０の画像展開手段２１により、６００ｄｐｉの２値の画像に展開され（Ｓ１）、ＣＰＵ２０の分散状態計算手段２２により、Ａ／Ｎが計算される（Ｓ２）。その後、ＣＰＵ２０の設定変更判断手段２３により、Ａ／Ｎが０．２より大きいかどうかが判断される（Ｓ３）。Ａ／Ｎが０．２より大きいと判断されると（Ｓ３でＹＥＳ）、帯電バイアス電源（帯電バイアス印加手段）１４によりトナー飛散改善設定の電位が感光体に印加され、レーザスキャナ（露光手段）１１によりトナー飛散改善設定の光量で感光体が露光される（Ｓ４）。その後、プリントが行われる（Ｓ５）。
Ａ／Ｎが０．２以下であると判断された場合（Ｓ３でＮＯ）、帯電バイアス電源１４によりデフォルト設定の電位が感光体に印加され、レーザスキャナ１１によりデフォルト設定の光量が感光体に露光され（Ｓ６）、プリントが行われる（Ｓ７）。
【００３６】
以上説明したように、本実施例の構成をとることで、かぶりを抑えた安定した画質を保ちつつ、トナー飛散の発生を抑制することができ、記録材や画像形成装置内部を汚すことのない高品位は画像形成装置を提供することが可能となる。
ここで本実施例では、分散状態を表す値はＡ／Ｎとしたが、画像パターンの分散状態を表すパラメータであれば、これに限るものではない。
また、本実施例では、トナー飛散改善設定として、帯電電位の絶対値とレーザ光量を大きくしたが、潜像コントラストが大きくなる設定であれば、帯電電位の絶対値とレーザ光量のうち少なくともいずれかを大きくするものであればよい。また、潜像コントラストが大きくなる設定であれば、本実施例の構成に限るものではなく、例えば、現像電位を制御しても同様の効果が得られる。
また、本実施例では、分散状態計算手段２２により、Ａ／Ｎを計算するものであったが、これに限るものではない。例えば、画像形成装置において、ドットパターンとドットの分散度合いとの関係が予め記憶されており、この関係によりドットパターンからドットの分散度合いが決まるように構成されるものであってもよい。
【００３７】
［実施例２］
次に、実施例２について説明する。
本実施例の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置に対して、トナー飛散改善設定に関わる制御のみが異なるものであるため、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
実施例１では、Ａ／Ｎが０．２より大きい場合、一定のトナー飛散改善設定になるようにレーザ光量と帯電電位の制御を行ったが、本実施例においては、レーザ光量と帯電電位は、Ａ／Ｎの関数として制御を行うものである。このような制御を行うことで、より細かく適切な設定に制御することが可能になる。
【００３８】
潜像コントラストをＸとすると、
Ｘ＝（４５０−４００）／（０．２５−０．１８７５）×（Ａ／Ｎ−０．１８７５）＋４００
＝８００×Ａ／Ｎ＋２５０（Ｖ）    ・・・・（式１）
となるように制御を行う。この式は、実施例１の表２の結果を鑑み、Ａ／Ｎが０．１８５の時に、Ｘ＝４００Ｖ、Ａ／Ｎが０．２５の時に、Ｘ＝４５０Ｖになるように設定した。
【００３９】
式１より、Ａ／ＮからＸの値が計算され、制御すべきレーザ光量と帯電電位の値は、レーザ光量をＹ、帯電電位をＺとすると、
Ｙ＝Ｘ／１０（μＪ／ｍ２）
＝８０×Ａ／Ｎ＋２５（μＪ／ｍ２）    ・・・・（式２）
Ｚ＝−Ｘ＋１００（Ｖ）
＝−８００×Ａ／Ｎ−１５０（Ｖ）    ・・・・（式３）
式２、３は実施例１の表１、２の結果を鑑み、Ａ／Ｎが０．１８５の時に、Ｙ＝４．０μＪ／ｍ２、Ｚ＝−５００Ｖ、Ａ／Ｎが０．２５の時に、Ｙ＝４．５μＪ／ｍ２、Ｚ＝−５５０Ｖになるよう設定されている。
【００４０】
本実施例では、式２、３を用いて、レーザ光量Ｙと帯電電位Ｚの設定値を決定するものである。
本実施例の構成の概念図を図７（ｂ）に示し、実際に行う制御を図８にフローチャートで示し、以下に説明する。
【００４１】
まず、ホストコンピュータ３０からプリントスタートが命じられ、プリントすべき画像が画像形成装置１に送信される。この画像は、画像形成装置１に内蔵されているＣＰＵ２０の画像展開手段２１により、６００ｄｐｉの２値の画像に展開され（Ｓ１）、ＣＰＵ２０の分散状態計算手段２２により、Ａ／Ｎが計算される（Ｓ２）。その後、ＣＰＵ２０の設定変更判断手段２３により、Ａ／Ｎが０．１８５より大きいかどうかが判断される（Ｓ２１）。Ａ／Ｎが０．１８５より大きいと判断された場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、設定変更
判断手段２３により、さらに、Ａ／Ｎが０．２５０より大きいかどうかが判断される（Ｓ２２）。
Ａ／Ｎが０．２５０より大きいと判断されると、帯電バイアス電源１４により実施例１と同じトナー飛散改善設定の電位が感光体に印加され、レーザスキャナ１１により実施例１と同じトナー飛散改善設定の光量で感光体が露光される（Ｓ４）。その後、プリントが行われる（Ｓ５）。
【００４２】
Ａ／Ｎが０．１８５以下であると判断された場合（Ｓ２１でＮＯ）は、帯電バイアス電源１４によりデフォルト設定の電位が感光体に印加され、レーザスキャナ１１によりデフォルト設定の光量で感光体が露光され（Ｓ６）、プリントが行われる（Ｓ７）。
Ａ／Ｎが０．１８５より大きく、０．２５０以下であると判断された場合（Ｓ２２でＮＯ）は、ＣＰＵ２０の設定値計算手段２４により、式２、３に従った計算が実行される（Ｓ２３）。そして、その計算結果に基づいてレーザ光量、帯電電位が設定され（Ｓ２４）、プリントが行われる（Ｓ２５）。
本実施例では、Ａ／Ｎが０．１８５以下である場合は、実施例１の表２から、潜像コントラストが４００Ｖでも飛散のレベルが良いため、デフォルト設定となるように制御を行っている。また、Ａ／Ｎが０．２５０より大きい場合は、図３より、かぶり量の悪化を鑑み、実施例１のトナー飛散改善設定に制御を行っている。
【００４３】
以上説明した構成にすることで、実施例１の効果に加えて、より細かくトナー飛散とかぶりを鑑みた設定に制御することが可能になる。
ここで上記実施例では、分散状態を表す値はＡ／Ｎとしたが、画像パターンの分散状態を表すパラメータであれば、これに限るものではない。
また、上記実施例では、トナー飛散改善設定として、帯電電位の絶対値とレーザ光量を大きくしたが、潜像コントラストが大きくなる設定であれば、これに限るものではない。また、上記実施例は、式２、３を用いて、レーザ光量と帯電バイアスの設定値の計算を行ったが、トナー分散状態と潜像コントラストの相関を表し、よりドットが分散した状態になった場合に潜像コントラストが大きくなる関係式であれば、これに限るものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置  ；  ２  感光体  ；  ３  帯電ローラ  ；  １１  レーザスキャナ
；  ２０  ＣＰＵ  ；  Ｐ  記録材  ；  Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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