(57)【要約】      （修正有）【課題】電力網に結合された負荷を制御するための方法および装置を提供する。【解決手段】電力網に結合するように構成されたエネルギー計４６であって、該エネルギー計に接続された電気負荷４０のエネルギー消費を監視するためのエネルギー計４６が記述されている。エネルギー計には、プロセッサ６０と、プロセッサに結合された少なくとも１つの入力デバイス６２、６４が含まれている。少なくとも１つの入力デバイスは、電気負荷４０からエネルギー使用データを受け取り、また、公益事業会社１２から価格データを受け取るように構成されている。また、エネルギー計には、プロセッサに結合され、かつ、公益事業会社の顧客と関連した携帯型電子デバイス７０と無線通信するように構成された通信デバイス６６が含まれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網（１４）に結合するように構成されたエネルギー計（４６）であって、前記エネルギー計に接続された電気負荷（４０）のエネルギー消費を監視するためのエネルギー計において、
プロセッサ（６０）と、
前記プロセッサに結合され、かつ、前記電気負荷からエネルギー使用データを受け取り、また、公益事業会社（１２）から価格データを受け取るように構成された少なくとも１つの入力デバイス（６２、６４）と、
前記プロセッサに結合され、かつ、前記公益事業会社の顧客と関連した携帯型電子デバイス（７０）と無線通信するように構成された通信デバイス（６６）と
を備えるエネルギー計（４６）。
【請求項２】
前記プロセッサ（６０）が、前記電気負荷（４０）と関連した優先順位レベルを記憶するように構成されたメモリデバイス（７２）を備える、請求項１記載のエネルギー計（４６）。
【請求項３】
前記プロセッサ（６０）が、前記公益事業会社（１２）から受け取る価格データに少なくとも部分的に基づいて、また、前記電気負荷（４０）の前記優先順位レベルに少なくとも部分的に基づいてエネルギー使用提案を決定するように構成され、前記プロセッサが、前記エネルギー使用提案に応答してエネルギー使用提案信号を生成するようにさらに構成される、請求項２記載のエネルギー計（４６）。
【請求項４】
前記通信デバイス（６６）が、前記携帯型電子デバイス（７０）にデータを送信し、また、前記携帯型電子デバイス（７０）からデータを受け取るように構成されたセルラ通信デバイスを備える、請求項２記載のエネルギー計（４６）。
【請求項５】
前記メモリデバイス（７２）が、前記携帯型電子デバイス（７０）に関連する接触情報を記憶するように構成される、請求項４記載のエネルギー計（４６）。
【請求項６】
前記通信デバイス（６６）が、前記公益事業会社（１２）と通信するようにさらに構成される、請求項１記載のエネルギー計（４６）。
【請求項７】
前記通信デバイス（６６）が、前記携帯型電子デバイス（７０）から開放信号を受け取るように構成される、請求項１記載のエネルギー計（４６）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの入力デバイス（６２、６４）が、前記携帯型電子デバイス（７０）から受け取った前記開放信号に応答して、前記電気負荷（４０）に開放信号を出力するようにさらに構成される、請求項７記載のエネルギー計（４６）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの入力デバイス（６２、６４）が、前記電気負荷（４０）から少なくともエネルギー使用データを受け取り、また、前記公益事業会社（１２）から価格データを受け取るように構成された無線トランシーバを備える、請求項１記載のエネルギー計（４６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の分野は、一般に、電力網を介した電気の送電および分配に関し、より具体的には、エネルギー計を介して電力網に結合された負荷の制御に使用するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
将来、顧客による電気の需要は、電力公益事業会社から利用することができる供給を超えることが予想される。例えばある特定の事象によって、すべての顧客に電気を提供するための公益事業の能力を超えたレベルでエネルギーの需要がピークに達することがある。したがって「停電」あるいは「燈火管制」が顧客に課せられることがある。電力公益事業は、通常、停電あるいは燈火管制による顧客の地所内における無能力化可能負荷を選択的に決定する能力を有していない。選択的に決定する代わりに、通常、燈火管制あるいは停電が生じると、このような動作状態の間、顧客の地所全体が電力低減あるいは完全な電力損失にさらされる。さらに、電力網の安定性が低下し、電力網に結合されている電気負荷が突然の電力の除去によって損傷することがある。
【０００３】
ピークエネルギー使用時間期間の間、電気の需要が配電能力を超えるのを防止するために、電力公益事業会社は、電気需要に影響を及ぼす能動および／受動負荷制御技法を使用することができる。例えば、負荷が消費する電気の能動制御を実施するために、いくつかの電力公益事業は、本明細書においては「スマートグリッド」と呼ばれている高度メータインフラストラクチャ（ＡＭＩ）電力ネットワークを利用している。電力公益事業は、ＡＭＩネットワークを使用して顧客の地所内の個々の負荷と通信することができ、また、ピーク使用期間の間、電力消費を選択的に低減することができる。したがってピークエネルギー使用時間期間の間、電力公益事業は優先順位が低い負荷に対する電力を低減し、その一方で優先順位が高い負荷に対する電力を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６９００７３７号明細書
【発明の概要】
【０００５】
受動負荷制御技法を実施するためには、電気公益事業は、場合によっては需要に基づく可変レートで請求しなければならない。ピークエネルギー使用時間期間の間、具体的にはエネルギー需要を少なくすることによってエネルギー需要の安定化を促進するためには、可変レートプログラムは、顧客のエネルギー使用を調整する動機を顧客に提供しなければならない。例えば、ピーク需要の期間中、より高い電気レートを請求することができる。一方、需要が少ない期間の間、より低いレートを請求することができる。しかしながら、エネルギー使用の節減に対するいくつかのタイプの使用者の無力さと、現下のエネルギー使用コストに関する実時間情報の不足が、場合によっては可変レートプログラムの成功を制限している。
【０００６】
一態様では、電力網に結合するように構成されたエネルギー計であって、該エネルギー計に接続された電気負荷のエネルギー消費を監視するためのエネルギー計が提供される。エネルギー計には、プロセッサと、プロセッサに結合された少なくとも１つの入力デバイスが含まれている。少なくとも１つの入力デバイスは、複数の電気負荷のうちの少なくとも１つからエネルギー使用データを受け取り、また、公益事業会社から価格データを受け取るように構成されている。また、エネルギー計には、プロセッサに結合され、かつ、公益事業会社の顧客と関連した携帯型電子デバイスと無線通信するように構成された通信デバイスが含まれている。
【０００７】
他の態様では、電力網に結合された電気負荷を制御するための方法が提供される。この方法には、公益事業会社から価格データを受け取るステップと、電力網に結合された少なくとも１つの電気負荷からエネルギー使用データを受け取るステップが含まれている。また、この方法には、公益事業会社から受け取った価格データ、および少なくとも１つの電気負荷から受け取ったエネルギー使用データに基づいて推奨アクションを決定するステップが含まれている。この方法には、さらに、推奨アクションに基づいて推奨アクション信号を生成するステップが含まれている。この方法には、さらに、公益事業会社の顧客と関連した携帯型電子デバイスに推奨アクションを提供するステップが含まれている。
【０００８】
さらに他の態様では、ホームオートメーションシステムが提供される。ホームオートメーションシステムには、第１の通信デバイスを含んだ第１の負荷が含まれている。また、ホームオートメーションシステムには、第２の通信デバイスを含んだ第２の負荷が含まれている。ホームオートメーションシステムには、さらに、第１の負荷および第２の負荷からエネルギー使用データを受け取り、また、公益事業会社の顧客にデータを送り、かつ、顧客からデータを受け取るために携帯型電子デバイスと通信するように構成された少なくとも１つの通信デバイスを含んだエネルギー計が含まれている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一例示的エネルギー生成および送達システムのブロック図である。
【図２】図１に示されているエネルギー生成および送達システムの一例示的エネルギー使用者のブロック図である。
【図３】電力網に結合されている負荷、例えば図１に示されているエネルギー生成および送達システム内に含まれている負荷の制御に使用するための一例示的方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において説明されている方法および装置によれば、エネルギー使用情報およびエネルギー価格情報を顧客の携帯型電子デバイスに容易に提供することができる。また、本明細書において説明されている方法および装置は、顧客の携帯型電子デバイスから負荷制限信号を受け取るステップ、および対応する負荷を制限するステップを含むことができる。
【００１１】
本明細書において説明されている方法および装置の技術的効果には、（ａ）公益事業からの価格データの受取り、（ｂ）少なくとも１つの電気負荷からのエネルギー使用データの受取り、（ｃ）価格データおよびエネルギー使用データに基づく推奨アクションの決定、および（ｄ）消費者セルラデバイスへの推奨アクションの提供のうちの少なくとも１つが含まれている。
【００１２】
図１は、電気公益事業１２、電力網１４、および複数の顧客すなわちエネルギー使用者位置、例えば第１の顧客位置１６、第２の顧客位置１８および第３の顧客位置２０を含んだ一例示的エネルギー生成および送達システム１０のブロック図である。この例示的実施形態では、電気は、電気公益事業１２から電力網１４を介して顧客位置１６、１８および２０へ引き渡される。この例示的実施形態では、電力網１４には、少なくとも１つの送電線２２、変電所２４および複数の配電線２６が含まれている。さらに、この例示的実施形態では、電気公益事業１２には、電力網１４に電力を供給する発電システム２８が含まれている。発電システム２８は、例えばガスタービンエンジン、水力電気タービンおよび／または風力タービンによって駆動される発電機を含むことができる。別法としては、発電システム２８は、太陽パネルおよび／または本明細書において説明されているようにシステム１０を機能させることができる任意の他の発電デバイスを利用することができる。
【００１３】
また、この例示的実施形態では、電気公益事業１２には、エネルギーの生成および送達を制御するコンピュータシステム３０が含まれている。図に示されているコンピュータシステム３０は電気公益事業１２の中に含まれているが、コンピュータシステム３０は、電気公益事業１２の外部に配置することができ（例えば遠隔位置に配置することができる）、また、電気公益事業１２と通信することも可能である。さらに、コンピュータシステムとして説明されているが、コンピュータシステム３０は、本明細書において説明されているようにエネルギー生成および送達システム１０を機能させることができる任意の適切な処理デバイスであってもよい。処理デバイスという用語は、本明細書において使用されているように、中央処理装置、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、縮小命令セット回路（ＲＩＳＣ）、専用集積回路（ＡＳＩＣ）、論理回路、および本明細書において説明されているように実行することができる任意の他の回路またはプロセッサを意味している。
【００１４】
この例示的実施形態では、顧客位置１６、１８および２０には、電気負荷、例えばそれぞれの第１の負荷４０、第２の負荷４２および第３の負荷４４が含まれている。さらに、この例示的実施形態では、個々の顧客位置１６、１８および２０にはエンドユーザ計４６が含まれている。この例示的実施形態では、エンドユーザ計４６は、アドバンストメータリングインフラストラクチャ（ＡＭＩ）の一部である。ＡＭＩは、電気公益事業１２による、エネルギー使用に関連する情報の、顧客位置１６、１８および２０からの測定および収集を可能にし、かつ、エンドユーザ計４６へのデータおよび制御信号の提供を可能にする双方向通信システムの一例である。例えばＡＭＩは、顧客の携帯型電子デバイスからのコマンド入力に応答して、負荷、例えば負荷４０による電力網１４からの電気の消費の防止を顧客に許容し、これは、本明細書においては電力網１４からの負荷４０の「制限」とも呼ばれている動作概念である。負荷、例えば負荷４０を制限するためにはハード開放を使用することができ、負荷４０への電気の到達が防止される。例えば、計器４６から制限信号を受け取った後に負荷制御継電器（図１には示されていない）を開くことができる。負荷制御継電器が開くと、負荷制御継電器に結合されているすべての電気負荷への電気の到達が防止される。一代替実施形態では、少なくとも１つの負荷４０、４２および／または４４は、「スマートデバイス」であってもよい。本明細書において定義されているように、スマートデバイスには、顧客からの制限信号の受信を容易にし、かつ、制限信号の受信に応答したデバイスのターンオフを容易にする通信デバイスが含まれている。このようなアクションは、本明細書においてはソフト開放と呼ばれている。ソフト開放の場合、スマートデバイスは停止手順を実行することができ、および／またはデバイスの遮断に先立ってデータを保管することができる。また、ソフト開放の場合、計器４６に結合されているすべての負荷からの電力の除去を必要とする代わりに、デバイスを個々に制御することができる。
【００１５】
負荷４０、４２および４４は、本明細書において説明されているＡＭＩの動作を容易にする任意の方法で通信結合することができる。このような接続は、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）と呼ぶことができる。顧客位置１６、１８および２０には３つの例示的タイプのネットワークが示されている。さらに、負荷４０、４２および４４は、計器４６と負荷４０、４２および４４の間の通信を可能にする無線通信デバイスを含むことができる。このような無線通信デバイスが使用することができる無線規格の例には、それらに限定されないが、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｄ、８０２．１１ｅ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｈ、８０２．１１ｉ、８０２．１１ｊおよび８０２．１１ｎを含むＩＥＥＥ８０２．１１規格、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）およびＺ−Ｗａｖｅ（登録商標）がある。Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって開発された証明標であり、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ州Ｓａｎ  ＲａｍｏｎのＺｉｇＢｅｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｉｎｃの登録商標であり、また、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）は、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ州ＭｉｌｐｉｔａｓのＺ−Ｗａｖｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅの識別標である。このような通信により、計器４６はホームオートメーションシステムの一部として機能することができ、したがって顧客位置、例えば顧客位置１６における電気デバイスの集中制御を容易にすることができる。
【００１６】
図２は、顧客位置１６（図１に示されている）の一例示的ブロック図である。この例示的実施形態では、エンドユーザ計４６には、処理デバイス６０、第１の入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス６２、第２のＩ／Ｏデバイス６４および通信デバイス６６が含まれている。第１のＩ／Ｏデバイス６２は処理デバイス６０に結合されており、公益事業１２から情報を受け取るように構成されている。一例では、公益事業１２から受け取る情報には価格データが含まれている。需要の制御を容易にするために、公益事業１２は、変動価格とも呼ばれている可変レート価格プログラムを実施することができる。電力需要が多い時間の間、より高いレートで顧客に請求することは、顧客にとってはこのような時間におけるエネルギー使用を低減する動機になるため、この可変レート価格プログラムにより、電力需要が多い時間の間、公益事業１２はより高いレートで顧客に請求することができる。このようなプログラムは、強制されない自発的なものであり、顧客をプログラムに登録する必要がある。通常、顧客は、その見返りとして、ピークエネルギー需要期間中により高いレートを受け取る代償として、非ピークエネルギー需要期間の間、値引きエネルギーレートを受け取る。
【００１７】
この例示的実施形態では、第２のＩ／Ｏデバイス６４は処理デバイス６０に結合されており、計器４６に結合されている負荷、例えば負荷４０、４２および／または４４からデータを受け取るように構成されている。一代替実施形態では、第２のＩ／Ｏデバイス６４も、処理デバイス６０から負荷４０、４２および／または４４にコマンド信号を送信している。本明細書においては個別のＩ／Ｏデバイスとして説明されているが、第１のＩ／Ｏデバイス６２および第２のＩ／Ｏデバイス６４は、１つのＩ／Ｏデバイスの中に含めることも可能である。
【００１８】
この例示的実施形態では、通信デバイス６６は、顧客の携帯型電子デバイス７０との通信を可能にしている。より具体的には、通信デバイス６６は、計器４６と携帯型電子デバイス７０との間の無線通信を容易にしている。無線通信には、それらに限定されないが、セルラ通信、衛星通信、無線周波数（ＲＦ）通信、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ（ＩＥＥＥ）８０２．１１規格（例えば８０２．１１（ｇ）または８０２．１１（ｎ））を利用した通信、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＷＩＭＡＸ）規格を利用した通信、および／または本明細書において説明されているように計器４６を機能させることができる任意の無線通信を含むことができる。したがって携帯型電子デバイス７０は、それらに限定されないが、セルラ電話、スマートフォン、パーソナルディジタルアシスタントおよび／または携帯型コンピュータを含むことができる。この例示的実施形態では、処理デバイス６０は、公益事業１２から受け取る価格データに少なくとも部分的に基づいてエネルギー使用提案を決定している。エネルギー使用提案は、負荷４０、４２および４４の階層に基づくことも可能である。この階層は、個々の負荷４０、４２および／または４４と関連した定義済み優先順位レベルに対応していてもよく、処理デバイス６０は、優先順位がより高い負荷に対する制限を優先順位がより低い負荷より先に提案することはない。
【００１９】
例えばこの例示的実施形態では、計器４６は、負荷４０、４２および４４からエネルギー使用情報を受け取っている。エネルギーの需要が多い時間期間の間、可変価格プログラムに登録されている顧客の電気のコストが高くなる。エネルギー使用提案は、それらに限定されないが、顧客の暖房／冷房システムがオンであること、および顧客のエネルギーレートが高くなっていることについての顧客への通知を含むことができる。また、エネルギー使用提案は、暖房／冷房システムをターンオフすること、および／またはエネルギーの需要がより少ない期間が出現するまで暖房／冷房システムのエネルギー消費を少なくすることについての顧客への推奨を含むことも可能である。通信デバイス６６は、携帯型電子デバイス７０へのエネルギー使用提案の送信を可能にしている。計器４６は、音声メッセージおよび／またはテキストメッセージを介してエネルギー使用提案を提供している。この例示的実施形態では、処理デバイス６０には、携帯型電子デバイス７０と結合した少なくとも１つの電話番号を記憶するメモリデバイス７２が含まれている。例えば公益事業１２は、顧客位置１６に電気サービスをセットアップつまり設置している間、少なくも１つの電話番号をメモリデバイス７２に記憶している。また、公益事業１２は、顧客位置１６に対する責任を負うべき当事者が変わった場合、記憶している電話番号を変更する能力を有している。本明細書においては暖房／冷房システムに関連して説明されているが、計器４６は、それらに限定されないが、皿洗い器、冷蔵庫、洗濯機、乾燥装置、ストーブ／オーブンあるいはプログラム可能サーモスタットを始めとする任意の負荷からエネルギー使用データを受け取ることができる。
【００２０】
この例示的実施形態では、システム１０は、エネルギー使用提案が顧客に提供されると、顧客が負荷を開放するか、あるいはエネルギー消費を少なくすることに頼っている。一代替実施形態では、通信デバイス６６は、携帯型電子デバイス７０から開放信号を受け取る。例えば顧客は、携帯型電子デバイス７０から通信デバイス６６を介して処理デバイス６０に開放信号を送信することができる。負荷４０、４２および／または４４がスマートデバイスである場合、処理デバイス６０は、負荷４０、４２および／または４４に開放信号を送信して、負荷４０、４２および／または４４のソフト開放を起動するか、あるいは負荷４０、４２および／または４４を電力の消費がより少ないモードに切り換える。例えば開放信号を皿洗い器に送り、水の使用を管理し、および／またはエネルギー節約モードで動作させるために洗浄を遅らせるか、あるいはサイクルタイムを修正するように皿洗い器に命令することができる。他の例では、開放信号を冷蔵庫に送信し、除霜操作を遅延させ、圧縮機負荷を軽くし、低減特徴で動作し、および／またはエネルギー節約モードで動作するように冷蔵庫に命令することができる。
【００２１】
顧客が、負荷開放継電器出力（図２には示されていない）に接続されている、スマートデバイスではない負荷を開放するための開放信号を送信すると、処理デバイス６０は、選択された１つまたは複数の負荷に対する電力を開放するために、負荷制御継電器（図２には示されていない）にハード開放信号を送信することができる。さらに、顧客は、携帯型電子デバイス７０から一括開放信号を送信することも可能である。処理デバイス６０は、一括開放信号を受け取ると、顧客位置１６の主開放継電器（図２には示されていない）を駆動する。主開放継電器が開くと、顧客位置１６におけるすべての負荷への電気の到達が防止される。
【００２２】
さらに、顧客は、携帯型電子デバイス７０から計器４６に負荷制限スケジュールを送信することも可能である。例えば処理デバイス６０は、ピークエネルギー使用時間期間の間、ある負荷が電気を消費している場合に、顧客がその負荷を日々制限することが推奨される場合、エネルギー使用提案を決定することができる。顧客は、スケジューリング信号を送信して、このエネルギー使用提案を受け入れることができる。また、顧客は、携帯型電子デバイス７０を使用して、既に記憶されているスケジューリングオプションを編集することも可能である。
【００２３】
図３は、電力網に結合されている負荷、例えば電力網１４（図１に示されている）に結合されている負荷４０、４２および／または４４の制御に使用するための一例示的方法１００の流れ図９０である。この例示的実施形態では、価格データは、公益事業、例えば公益事業１２（図１に示されている）から受け取られる（１１０）。このような価格データには、可変エネルギーレート価格プログラムに登録されている顧客の、１日を通して変化する電気レートの現在の電気レートを示すデータが含まれている。エネルギー使用データは、少なくとも１つの電気デバイス、例えば負荷４０、４２および／または４４から受け取られる（１１２）。この例示的実施形態では、エネルギー使用データには、負荷４０、４２および／または４４の現在の電力消費を示すデータが含まれている。
【００２４】
この例示的実施形態では、本明細書においてはエネルギー使用提案とも呼ばれている推奨アクションは、価格データおよびエネルギー使用データに基づいて決定される（１１４）。また、方法１００には、推奨アクションを示す推奨アクション信号を生成するステップ１１６が含まれている。推奨アクションは、顧客の暖房／冷房システムがオンであること、および顧客のエネルギーレートが高くなっていることを顧客に通知するステップを含むことができる。また、推奨アクションは、暖房／冷房システムをターンオフすること、あるいはエネルギーの需要がより少ない期間まで暖房／冷房システムのエネルギー消費を少なくすることについての顧客への推奨を含むことも可能である。推奨アクションは、負荷４０、４２および４４が定義済み優先順位レベルに基づいてランク順位付けされるよう、アクセスされる記憶優先順位の決定１１４を含むことができる。例えば、メモリデバイス、例えばメモリデバイス７２（図２に示されている）は、負荷４０に割り当てられている第１の優先順位レベル、負荷４２に割り当てられている第２の優先順位レベル、および負荷４４に割り当てられている第３の優先順位レベルを記憶することができる。この例示的実施形態では、負荷４４を負荷４０および４２より優先順位が高い負荷であることを決定することができ、したがって推奨アクションは、負荷４４の制限／低減の推奨に先立って、負荷４０および４２の制限／低減が推奨されるようなアクションになる。
【００２５】
また、方法１００には、携帯型電子デバイス、例えば携帯型電子デバイス７０（図２に示されている）に推奨アクション信号を提供するステップ１１８が含まれている。例えば処理デバイス６０は、推奨アクションを含んだ音声メッセージおよび／またはテキストメッセージを生成する（１１６）ことができ、また、それに引き続いて、処理デバイス６０に記憶されている、携帯型電子デバイス７０と結合している電話番号にその音声メッセージおよび／またはテキストメッセージを提供する（１１８）ことができる。
【００２６】
開放信号は、携帯型電子デバイス７０から受け取る（１２０）ことができる。開放信号には、携帯型電子デバイス７０を使用して顧客によって選択された負荷、例えば負荷４０、および負荷４０を開放するための処理デバイス６０に対する命令が含まれている。方法１００は、さらに、負荷４０に開放信号を提供するステップ１２２を含むことができる。例えば負荷４０がスマートデバイスである場合、処理デバイス６０は、負荷４０に開放信号（つまりソフト開放信号）を送信し、ターンオフするか、あるいは電力の消費がより少ないモードで動作するように負荷４０に命令することができる。別法としては、負荷４０がスマートデバイスではないが、負荷開放継電器の出力に接続されている場合、処理デバイス６０は、負荷４０に対する電力を停止する負荷制御継電器に開放信号（すなわちハード開放信号）を送信する（１２２）ことができる。また、顧客は、推奨アクションには無関係に負荷を制御するコマンドを提供することも可能である。例えば顧客は、計器４６に接続されているすべての負荷をターンオンまたはターンオフすることができる。
【００２７】
本明細書において説明されている方法および装置によれば、エネルギー使用情報およびエネルギー価格情報を顧客の携帯型電子デバイスに容易に提供することができる。また、本明細書において説明されている方法および装置は、顧客の携帯型電子デバイスから負荷制限信号を受け取るステップ、および対応する負荷を制限するステップを含むことができる。本明細書において説明されている方法および装置によれば、主開放継電器および／または負荷開放継電器を制御する能力が顧客に提供される。これらの継電器は、通常、公益事業によってのみ制御される。顧客の携帯型電子デバイスにデータを送信し、また、顧客の携帯型電子デバイスからデータを受け取ることにより、顧客の家庭用電子デバイスを遠隔で制御する柔軟性が顧客に与えられる。
【００２８】
以上、本明細書において、顧客の携帯型電子デバイスにエネルギー使用情報を提供するための例示的方法、システムおよび装置について説明した。より具体的には、本明細書において説明されている方法、システムおよび装置によれば、現在のエネルギーレートデータおよび現在のエネルギー使用データに少なくとも部分的に基づいて、セルラデバイスを介してエネルギー使用提案が顧客に提供される。
【００２９】
本明細書において説明されている方法、システムおよび装置によれば、効果的、かつ、経済的に可変レート価格プログラムおよびスマートグリッドの需要側管理を容易に実施することができる。本明細書においては、方法、システムおよび装置の例示的実施形態が詳細に説明され、および／または詳細に示されている。これらの方法、システムおよび装置は、本明細書において説明されている特定の実施形態に限定されず、それどころか個々のシステムのコンポーネント、ならびに個々の方法のステップは、本明細書において説明されている他のコンポーネントおよびステップとは別に、独立して利用することができる。また、個々のコンポーネントおよび個々の方法ステップは、他のコンポーネントおよび／または方法ステップと組み合わせて使用することも可能である。
【００３０】
本明細書において説明され、および／または示されている方法、システムおよび装置のエレメント／コンポーネント／等々の紹介に際して、「１つの」、「その」および「前記」という表現には、１つまたは複数のエレメント／１つまたは複数のコンポーネント／等々のうちの１つまたは複数が存在していることを意味することが意図されている。「備えた」、「含んだ」および「有する」という用語には、包括的であること、また、挙げられている１つまたは複数のエレメント／１つまたは複数のコンポーネント／等々とは異なる１つまたは複数の追加エレメント／１つまたは複数の追加コンポーネント／等々が存在している可能性があることを意味することが意図されている。
【００３１】
本成文説明には、最良のモードを含む、本発明を開示するための例が使用されており、また、任意のデバイスまたはシステムの構築および使用、ならびに組み込まれている任意の方法の実施を含む、すべての当業者による本発明の実践を可能にするための例が使用されている。本発明の特許可能な範囲は、特許請求の範囲によって定義されており、当業者に思い浮ぶ他の例を含むことができる。このような他の例には、それらが特許請求の範囲の文字言語と同じ構造エレメントを有している場合であっても、あるいはそれらが特許請求の範囲の文字言語とは非現実的に異なる等価構造エレメントを含んでいる場合であっても、特許請求の範囲に包含されることが意図されている。
【符号の説明】
【００３２】
１０  送達システム
１２  電気公益事業
１４  電力網
１６  第１の顧客位置
１８  第２の顧客位置
２０  第３の顧客位置
２２  送電線
２４  変電所
２６  配電線
２８  発電システム
３０  コンピュータシステム
４０  第１の負荷
４２  第２の負荷
４４  第３の負荷
４６  エンドユーザ計
６０  処理デバイス
６２、６４  Ｉ／Ｏデバイス
６６  通信デバイス
７０  携帯型電子デバイス
７２  メモリデバイス
９０  流れ図
１００  方法
１１０  価格データを受け取る
１１２  エネルギー使用データを受け取る
１１４  推奨アクションを決定する
１１６  推奨アクション信号を生成する
１１８  携帯型電子デバイスに推奨アクション信号を提供する
１２０  携帯型電子デバイスから開放信号を受け取る
１２２  負荷に開放信号を提供する
【図１】
2012155713.tif 000003
【図２】
2012155713.tif 000004
【図３】
2012155713.tif 000005
【外国語明細書】
2012155713000001.pdf