(57)【要約】【課題】酸素が存在する空気環境下においても充分な硬化が可能で、硬化物表面にべとつき感の生じない（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】多官能（メタ）アクリル樹脂と、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物と、白金化合物と、を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能（メタ）アクリル樹脂と、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物と、白金化合物と、を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記多官能（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、前記ケイ素化合物の含有量は３〜３００質量部であり、前記白金化合物の含有量は０．００１〜５質量部である、請求項１記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
多官能（メタ）アクリル樹脂と、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物と、白金化合物と、を配合する第１工程と、
前記第１工程で得られる（メタ）アクリル系樹脂組成物を加熱する第２工程と、
を備える（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化方法。
【請求項４】
前記第１工程の配合量は、前記多官能（メタ）アクリル樹脂１００質量部を基準として、前記ケイ素化合物は３〜３００質量部であり、前記白金化合物は０．００１〜５質量部である、請求項３記載の硬化方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の硬化方法により得られる、硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル系樹脂組成物、（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化方法及びその硬化物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂は、機械的強度や成形性が高いため、床や壁などのコーティング材等に利用されている。また、その硬化物が透明であることを活かし、レンズ等の光学部品材料として幅広く利用されている。このようなアクリル樹脂は、一般にアクリル酸、メタクリル酸又はこれらをエステル化したモノマーを重合又は共重合させることにより得られる。
【０００３】
従来、アクリルモノマーを重合するためにラジカル重合開始剤が用いられている。例えば熱ラジカル重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなどのアゾ系ラジカル重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイドなどの過酸化物系ラジカル重合開始剤が一般的に使用されている。また、光ラジカル重合開始剤として、ベンジルジメチルケタールなどのようなアルキルフェノン系化合物や、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドのようなアシルフォスフィンオキサイド系化合物が使用されている。
【０００４】
しかしながら、ラジカル重合反応は、空気中の酸素によって硬化阻害を受けるため、硬化が不十分となり、硬化物の表面がべとついてしまうという欠点を有している。
【０００５】
この酸素の悪影響を避ける方法として、窒素などの不活性ガスを硬化の際に用いることで、酸素濃度を低下させる方法が提案されているが、不活性ガスのコストや酸素欠乏等による作業者への危険性等の問題があった。
【０００６】
そこで、酸素が存在する空気環境下において（メタ）アクリル系樹脂組成物を硬化させる方法として、例えば特許文献１では、樹脂組成物にパラフィン、ワックス等を添加する方法が提案されている。この方法によれば、樹脂組成物表面にパラフィン等を浮き出させ、空気遮断を行うことでアクリル樹脂組成物を硬化させているが、この方法で得た硬化物は表面仕上がりが低いだけでなく、耐候性をはじめとする諸物性に悪影響を及ぼすという問題点を有している。
【０００７】
また、例えば特許文献２では、光硬化反応時に硬化性組成物と混和しない液体組成物を空気層との間に介在させることで、酸素による反応阻害を解決する技術が提案されているが、操作が煩雑となることや、表面に被覆を設ければならないことなどの問題がある。
【０００８】
さらに特許文献３では、光ラジカル重合とカチオン重合を併用することで空気と接触する箇所においても十分な硬化物が得られるという方法が提案されているが、カチオン重合は湿度の影響により十分な硬化度を得られないという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献４では、単官能モノマーであるアクリルモノマーを制御された条件で穏やかに重合するために、重合触媒としてケイ素化合物と白金化合物を用いる方法が提案されている。しかし、特許文献４における組成物では、表面のべとつきがない硬化物は得られないという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特公平１−３６５０８号公報
【特許文献２】特開平８−２３１６１７号公報
【特許文献３】特開２００９−２９２９８９号公報
【特許文献４】特開平１０−１３９８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、酸素が存在する空気環境下において（メタ）アクリル系樹脂組成物を硬化させる際に、酸素の影響を軽減するような手法は種々提案されているが、十分ではない。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、酸素が存在する空気環境下においても充分な硬化が可能で、硬化物表面にべとつき感の生じない（メタ）アクリル系樹脂組成物、（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化方法及びその硬化物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために検討を行った結果、多官能（メタ）アクリル樹脂、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物及び白金化合物を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いることで、酸素が存在する空気環境下においても充分な硬化が可能で、表面にべとつき感の生じない硬化物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明は、多官能（メタ）アクリル樹脂と、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物と、白金化合物と、を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供する。
【００１５】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物によれば、多官能（メタ）アクリル樹脂を含むことによって、酸素が存在する空気環境下においても充分な硬化が可能で、硬化物にした際に表面にべとつき感の生じない組成物となる。
【００１６】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物においては、多官能（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、ケイ素化合物の含有量は３〜３００質量部であり、白金化合物の含有量は０．００１〜５質量部であることが好ましい。ケイ素化合物及び白金化合物を多官能（メタ）アクリル樹脂に対して上記割合で含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、酸素が存在する空気環境下においてより硬化性が向上し、硬化物表面にべとつき感が生じなくなる。
【００１７】
また、本発明は、多官能（メタ）アクリル樹脂と、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物と、白金化合物と、を配合する第１工程と、第１工程で得られる（メタ）アクリル系樹脂組成物を加熱する第２工程と、を備える（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化方法を提供する。
【００１８】
上記第１工程及び第２工程を備える硬化方法によれば、酸素が存在する空気環境下においても（メタ）アクリル系樹脂組成物を充分に硬化させることが可能となる。
【００１９】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化方法において、第１工程の配合量は、多官能（メタ）アクリル樹脂１００質量部を基準として、ケイ素化合物は３〜３００質量部であり、白金化合物は０．００１〜５質量部であることが好ましい。このような配合割合の（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いることにより、酸素が存在する空気環境下においても（メタ）アクリル系樹脂組成物をより充分に硬化させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明は、上記硬化方法により得られる、硬化物を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物、（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化方法及びその硬化物によれば、酸素が存在する空気環境下でも表面にべとつき感の無い硬化物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、多官能（メタ）アクリル樹脂と、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物と、白金化合物を含有する。
【００２４】
多官能（メタ）アクリル樹脂とは、官能基として分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する、二官能以上の（メタ）アクリル樹脂である。多官能（メタ）アクリル樹脂としては、官能基として（メタ）アクリロイル基を分子中に二つ以上有しているものであれば特に限定することなく使用することができ、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ネオペンチルジオールジメタクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられ、これらは単独で又は二種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
また、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物においては、硬化物表面にべとつき感が生じないなど特性を阻害しない範囲で、官能基として（メタ）アクリロイル基を分子中に一つ有している単官能（メタ）アクリル樹脂を含有してもよい。このような単官能（メタ）アクリル樹脂は特に限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシ（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシ（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ピレノキシド付加物（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルモノ（メタ）アクリレート及びトリシクロデカンを有するモノ（メタ）アクリレート、シロキサン構造を有する（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは単独で又は二種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
本発明におけるケイ素化合物は、官能基としてＳｉＨ基を有するケイ素化合物であれば特に限定することなく、使用することができる。このようなケイ素化合物としては例えば、一般式（１）で示される化合物が挙げられる。
Ｈｍ―Ｓｉ―Ｒ（４−ｍ）    （１）
【００２７】
上記一般式（１）中、Ｒは同種もしくは異種の、置換あるいは非置換の一価の炭化水素基、アルコキシ基、アシロキシ基、シリル基、シロキシ基、水酸基、チオ水酸基、アミノ基、シリルアミノ基、および／またはハロゲンであり、ｍは１から４までの整数を示す。
【００２８】
一般式（１）で示される化合物としては、例えば、トリメトキシシラン、ジメトキシシラン、メトキシシラン、トリエトキシシラン、ジエトキシシラン、エトキシシラン、トリクロロシラン、ジクロロシラン、クロロシラン、メチルジクロロシラン、フェニルジクロロシラン、メチルジメトキシシラン、フェニルジエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、フェニルジエトキシシラン、トリメチルシラン、ジメチルシラン、メチルシラン、トリエチルシラン、ジエチルシラン、エチルシラン、トリフェニルシラン、ジフェニルシラン、フェニルシラン、トリアセトキシシラン、ジアセトキシシラン、アセトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００２９】
また、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，１，３，３−テトラエチルジシロキサン、１，１，３，３−テトラフェニルジシロキサン、１，３−ジメチル−１，３−ジフェニルジシロキサン、１，１，３，３−テトラメトキシジシロキサン、１，１，３，３−テトラクロロジシロキサン、１，１，２，２−テトラメチルジシラン、１，１，２，２−テトラエチルジシラン、１，１，２，２−テトラフェニルジシラン、１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、１，３，５−トリメチルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンなどのように、ケイ素原子を２個以上含むケイ素化合物も使用することが可能である。
【００３０】
さらに、ハイドロジェンポリメチルシロキサン、末端ＳｉＨポリジメチルシロキサンなどのように、官能基として分子内に１つ以上のＳｉＨ基を有するポリシロキサン、分子内に１個以上官能基としてＳｉＨ基を有するポリシルセスキオキサン、分子内に１個以上官能基としてＳｉＨ基を有するポリカルボシラン、分子内に１個以上官能基としてＳｉＨ基を有するポリシラザン、特開平３−２００８０７号公報、および特開平３−９５２６６号公報に記載されているような有機骨格をもつ官能基としてＳｉＨ基を含有するケイ素化合物を使用することも可能である。これらのケイ素化合物は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記ケイ素化合物の含有量は特に制限はないが、（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化特性の向上の観点から、多官能（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して３〜３００質量部であることが好ましい。ケイ素化合物が３質量部未満では硬化が不十分になりやすい傾向にあり、３００質量部より多いと硬化物が得られにくい傾向にある。上記ケイ素化合物の含有量は、より好ましくは５〜１００質量部である。
【００３２】
本発明における白金化合物は、一般的にはヒドロシリル化用触媒として知られているものであり、上記ケイ素化合物と作用し重合触媒として用いられる。このような白金化合物の例としては、白金の錯体、アルミナ、シリカ、カーボンブラックなどの単体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトンなどとの錯体、白金アセチルアセトナート、白金−オレフィン錯体（例えば、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２（ＰＰｈ３）２、Ｐｔ（ＣＨ２＝ＣＨ２）２Ｃｌ２）；白金−ビニルシロキサン錯体（例えば、Ｐｔｎ（（ＣＨ２＝ＣＨ−）Ｍｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２（−ＣＨ＝ＣＨ２））ｍ、Ｐｔ［（Ｍｅ（ＣＨ２＝ＣＨ−）ＳｉＯ）４］ｍ）、白金−ホスフィン錯体（例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ３）４、Ｐｔ（ＰＢｕ）４）、白金−ホスファイト錯体（例えば、Ｐｔ［Ｐ（ＯＰｈ）３］４）（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｍ、ｎは整数を表す）、ジカルボニルジクロロ白金、また、アシュビー（Ａｓｈｂｙ）の米国特許第３１５９６０１号公報および、米国特許３１５９６６２号公報中に記載された白金−炭化水素複合体、ならびに、ラモロー（Ｌａｍｏｒｅａｕｘ）の米国特許第３２２０９７２号公報中に記載された白金アルコラート触媒も挙げられる。さらに、モディック（Ｍｏｄｉｃ）の米国特許第３５１６９４６号公報中に記載された塩化白金−オレフィン複合体も本発明において有用である。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種以上を併用しても構わない。触媒活性の点から、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−ビニルシロキサン錯体、白金アセチルアセトナートが好ましく、白金−ビニルシロキサン錯体が特に好ましい。
【００３３】
これら白金化合物の含有量については特に制限はないが、（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化特性の向上の観点から、多官能（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部であることが好ましい。白金化合物が０．００１質量部未満では硬化が不十分になりやすい傾向にあり、５質量部より多いと反応が急激に進行し、発泡などにより硬化物が得られにくい傾向にある。上記白金化合物の含有量は、より好ましくは０．０１〜１質量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．２質量部である。
【００３４】
（メタ）アクリル系樹脂組成物には、上記必須成分以外に、硬化遅延剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、フェノール系やリン系の酸化防止剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、有機充填剤、カップリング剤、接着性付与剤、重合禁止剤、可塑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤等を、硬化物表面にべとつき感が生じないなど特性を阻害しない範囲で含有してもよい。
【００３５】
次に、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化方法について説明する。本硬化方法は、多官能（メタ）アクリル樹脂、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物及び白金化合物を配合する第１工程を備える。多官能（メタ）アクリル樹脂、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物及び白金化合物を配合することにより、（メタ）アクリル系樹脂組成物を得ることができる。
【００３６】
上記第１工程においては、多官能（メタ）アクリル樹脂、ＳｉＨ基を有するケイ素化合物及び白金化合物はどのような順序で配合してもよい。また、（メタ）アクリル系樹脂組成物としての均一性を高めるために、配合時に混合することが好ましい。
【００３７】
また、第１工程における配合量は、硬化特性を向上させる観点から、多官能（メタ）アクリル樹脂１００質量部を基準として、ケイ素化合物は３〜３００質量部であることが好ましく、白金化合物は０．００１〜５質量部であることが好ましい。より好ましくは、ケイ素化合物は５〜１００質量部、白金化合物は０．０１〜１質量部であり、さらに好ましくは、白金化合物は０．０５〜０．２質量部である。
【００３８】
本硬化方法は、上記第１工程で得られる（メタ）アクリル系樹脂組成物を加熱する第２工程を備える。第２工程において、加熱の温度は特に制限されないが、（メタ）アクリル系樹脂組成物の重合反応を促進させ、より硬化特性を向上させる観点から、好ましくは５０〜１５０℃である。加熱温度が５０℃より低くなると、（メタ）アクリル系樹脂組成物の重合反応が促進されにくい傾向があり、１５０℃より高くなると反応が急激に進行し発泡しやすい傾向にある。加熱温度は、より好ましくは９０〜１５０℃である。
【００３９】
上記第１工程及び第２工程を経ることにより、表面にべとつき感の生じない硬化物を得ることができる。なお、本硬化方法は、酸素の存在する空気環境下以外に、窒素などの不活性ガス環境下においても用いることができる。
【００４０】
以上のとおり、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物、（メタ）アクリル系樹脂組成物の硬化方法及びその硬化物によれば、酸素が存在する空気環境下でも表面にべとつき感の無い硬化物を提供することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
５０ｍＬのスクリュー管に、まず多官能（メタ）アクリル樹脂としてエチレングリコールジメタクリレート４．５ｇを入れ、次にケイ素化合物として下記一般式（２）で表されるハイドロジェンポリジメチルシロキサン０．５ｇを加えた。
【化１】
2012224783.tif 000002
【００４３】
上記一般式（２）におけるｎは、平均値で２５であった。
【００４４】
さらに、白金化合物として、白金（０）−２，４，６，８−テトラメチル−２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体０．００５ｇを上記スクリュー管に加え、これらを均一になるまで混合した。次いで、容器内の混合液の高さが３ｍｍとなるように、底が平らなガラス容器に混合液を入れ、空気雰囲気下オーブンにより１００℃で３０分、さらに１５０℃で３０分加熱し硬化物を得た。得られた硬化物表面を指で押圧後、指紋の付着の有無により表面硬化性の評価をした結果、指紋の付着やべとつき感は無かった。
【００４５】
（実施例２）
５０ｍＬのスクリュー管に、多官能（メタ）アクリル樹脂として１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート２．５ｇ、ケイ素化合物としてハイドロジェンポリジメチルシロキサン２．５ｇ、白金化合物として白金（０）−２，４，６，８−テトラメチル−２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体０．００５ｇを加えて、これらを均一になるまで混合した。次いで、容器内の混合液の高さが３ｍｍとなるように、底が平らなガラス容器に混合液を入れ、空気雰囲気下オーブンにより１００℃で３０分、さらに１５０℃で３０分加熱し硬化物を得た。得られた硬化物表面を指で押圧後、指紋の付着の有無により表面硬化性の評価をした結果、指紋の付着やべとつき感は無かった。
【００４６】
（実施例３）
５０ｍＬのスクリュー管に、多官能（メタ）アクリル樹脂としてネオペンチルジオールジメタクリレート４．７ｇ、ケイ素化合物としてハイドロジェンポリジメチルシロキサン０．３ｇ、白金化合物として白金（０）−２，４，６，８−テトラメチル−２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体０．００５ｇを加えて、これらを均一になるまで混合した。次いで、容器内の混合液の高さが３ｍｍとなるように、底が平らなガラス容器に混合液を入れ、空気雰囲気下オーブンにより１００℃で３０分、さらに１５０℃で３０分加熱し硬化物を得た。得られた硬化物表面を指で押圧後、指紋の付着の有無により表面硬化性の評価をした結果、指紋の付着やべとつき感は無かった。
【００４７】
（実施例４）
５０ｍＬのスクリュー管に、多官能（メタ）アクリル樹脂としてネオペンチルジオールジメタクリレート２．２５ｇ、エチレングリコールジメタクリレート２．２５ｇ、ケイ素化合物としてハイドロジェンポリジメチルシロキサン２．５ｇ、白金化合物として白金（０）−２，４，６，８−テトラメチル−２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体０．００５ｇを加えて、これらを均一になるまで混合した。次いで、容器内の混合液の高さが３ｍｍとなるように、底が平らなガラス容器に混合液を入れ、空気雰囲気下オーブンにより１００℃で３０分、さらに１５０℃で３０分加熱し硬化物を得た。得られた硬化物表面を指で押圧後、指紋の付着の有無により表面硬化性の評価をした結果、指紋の付着やべとつき感は無かった。
【００４８】
（実施例５）
５０ｍＬのスクリュー管に、多官能（メタ）アクリル樹脂としてネオペンチルジオールジメタクリレート２．２５ｇ、単官能（メタ）アクリル樹脂であるメチルメタクリレート２．２５ｇ、ケイ素化合物としてハイドロジェンポリジメチルシロキサン０．５ｇ、白金化合物として白金（０）−２，４，６，８−テトラメチル−２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体０．００５ｇを加えて、これらを均一になるまで混合した。次いで、容器内の混合液の高さが厚さ３ｍｍとなるように、底が平らなガラス容器に混合液を入れ、空気雰囲気下オーブンにより１００℃で３０分、さらに１５０℃で３０分加熱し硬化物を得た。得られた硬化物表面を指で押圧後、指紋の付着の有無により表面硬化性の評価をした結果、指紋の付着やべとつき感は無かった。
【００４９】
（比較例１）
ケイ素化合物であるハイドロジェンポリジメチルシロキサンを添加しなかったこと以外は実施例１と同様の条件で、化合物を配合し、硬化反応を行った。しかし、配合液は液状のままで硬化物は得られなかった。
【００５０】
（比較例２）
白金化合物である白金（０）−２，４，６，８−テトラメチル−２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体を添加しなかったこと以外は実施例１と同様の条件で、化合物を配合し、硬化反応を行った。しかし、配合液は液状のままで硬化物は得られなかった。
【００５１】
（比較例３）
５０ｍＬのスクリュー管に、単官能アクリル樹脂であるメチルメタクリレート４．５ｇ、ケイ素化合物としてハイドロジェンポリジメチルシロキサン０．５ｇ、白金化合物として白金（０）−２，４，６，８−テトラメチル−２，４，６，８−テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体０．００５ｇを加えて、これらを均一になるまで混合した。次いで、容器内の混合液の高さが３ｍｍとなるように、底が平らなガラス容器に混合液を入れ、空気雰囲気下オーブンにより１００℃で３０分、さらに１５０℃で３０分加熱した。しかし、配合液の粘度が向上したが、硬化物は得られなかった。