(57)【要約】      （修正有）【課題】親展書類を送付する場合や、ダイレクトメールを、特定の顧客に直接送付することが、さかんに行われているため、各顧客のポストには、１日に多数の郵便物や配送物が投函され、その多数の郵便物や配送物の中から、「はがき」の差出人や、その他の表面の記載から確認できる範囲で、各人が必要な郵便物や配送物を選択し、大半の郵便物や配送物はそのまま廃棄されるか、一旦、開けて内側の記載内容を一瞥後、速やかに廃棄されることが多く、その「開き率」を向上させ、且つ、開けた「はがき」を手元に置かせるような機能をもつ郵便物や配送物を提供する。【解決手段】ホログラムを有する擬似接着シート、及び、その擬似接着シートを用いた情報記録積層体を提供することにより、開き率向上と、開けたものを手元に置かせるような機能をもつ郵便物や配送物を提供することを可能とした。【選択図】図１
2012200971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の一方の面に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、その上に、前記ホログラムレリーフに追従するように、且つ、前記ホログラムレリーフの一部を覆うように設けられた透明反射性薄膜層が設けられ、さらにその上に、前記ホログラムレリーフの全体を覆い、且つ、前記透明反射性薄膜層もしくは前記ホログラムレリーフの上に設けられた接着剤層が形成され、前記透明基材の他方の面に、擬似接着層が設けられたことを特徴とする擬似接着シート。
【請求項２】
前記ホログラム形成層の屈折率と、前記接着剤層の屈折率が同一、または、その屈折率差が０．１以下であることを特徴とする請求項１記載の擬似接着シート。
【請求項３】
前記擬似接着層、及び、前記接着剤層が透明微粒子を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の擬似接着シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の擬似接着シートを、前記擬似接着シートの接着剤層を介して、情報記録体に接着した情報記録積層体であって、
前記情報記録積層体を前記擬似接着シートの前記擬似接着層が内側となるように折り曲げ、前記擬似接着層同士を、剥離可能に貼着したことを特徴とする情報記録積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録体に接着可能であって、その情報記録体上の情報記録面同士を、加熱・加圧手段を用いて、剥離可能に貼着、すなわち、容易に剥離可能ではあるが自然剥離しないように貼着することのできる擬似接着シート及び、その擬似接着シートを情報記録体に積層した積層体である、情報記録積層体に関するものである。
特に、擬似接着シートがホログラムを有して、その情報記録媒積層体の貼着された擬似接着面を剥離して、初めて、ホログラムが観察可能となる情報記録積層体に関するものである。
なお、「折り曲げて貼着する」とは、シート状のものを二つ折りして、その内側同士を貼り合わせることを意味し、同一サイズのものを貼り合わせるか、もしくは、大きさの異なるものを貼り合わせる。この「折り曲げ」には、三つ折り、その他のより複雑な折り方も含まれるが、いずれも、貼り合わせる際には、一つの面と一つの面の貼り合わせとなる。
本明細書において、配合を示す「％」や「部」は特に断わらない限り質量基準である。また、「ホログラム」は、ホログラムと、回折格子などの光回折性機能を有するものも含む。
【背景技術】
【０００２】
（主なる用途）本発明の擬似接着シート及び情報記録積層体の主なる用途としては、
個人のプライバシーに係わる情報や、広く第三者には開示すべきでない情報、受取った人が外観を一瞥するだけでは記載内容を把握できず、折り曲げて貼着したシートを開いて初めて内容を確認できるという、意外性（受取人に予想を超えた印象を与え、高い関心を持たせる性質という意味。）を付与したい情報、さらには、受取人に対するポイントサービスや割引券付与等の特典情報を記載しているため、郵送途中や、配送途中ではその存在を知られたくない情報等、を記載した書類等に用いられ、それらの書類等に擬似接着シートを貼着し、擬似接着シートを内側に折り曲げて、擬似接着することにより、その書類等の上記情報を第三者から秘匿し、正規の受取人のみに、その情報を伝達する用途が挙げられる。
もちろん、それ以外にも、情報を記載した書類等を、一旦、二つ折り、三つ折り、もしくは、それ以上の回数折り、その書類のサイズを小さくして、搬送し、後に、擬似接着部分を開けて元のサイズとして使用する用途に用いることができる。
これらの「情報を記載した書類」を、以下、「情報記録体」とも称するが、この「情報記録体」に擬似接着シートを貼着した「積層体」、さらには、この「積層体」を二つ折り以上の回数折り曲げ、その擬似接着面同士を加熱、加圧等して熱圧着したものを、「情報記録積層体」と称する。
情報記録体を、三つ折り以上の回数折り曲げる場合には、複数の貼着面が生じるため、個々の貼着面に、異なる擬似接着シートを適用する場合もある。
【０００３】
その情報記録体としては、近年増加している、携帯電話、クレジット、税金、年金、証券、預貯金、ガス・水道・電気等の各種請求書、支払い通知書、受領書及び満期通知書等のような個人のプライバシーに係わる情報（個人情報を含む）等を記載した書類等や、
主に過去に利用したことのある小売店や、入会しているクレジットカード会社などの顧客情報のデータベースから購入頻度などの属性で抽出され、「 HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/eμaセソ" \o "郵便" 郵便」や、以下に説明する「 HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/a!aシa≪aセソ" \o "メール便" メール便」を利用して届けられるダイレクトメールとして、銀行、証券会社、クレジットカード会社、百貨店、量販店などが、大量に顧客に送付しているものであって、その内容を可能な限り第三者には開示すべきでない書類等が挙げられる。
従来、このような個人情報や第三者に開示すべきでない情報に係わる書類等の郵送や配送には、プライバシー保護や、秘匿性確保等の観点から「封書」が使用されてきた。
しかし、「封書」は、「はがき」に比べ郵送料が高いことからコスト高になるという欠点がある。
また、宛先人毎に通知内容が異なる場合に、本人でない第三者に誤って配送しその情報が漏洩してしまうことを防ぐために、宛先人毎のデータをコンピューター制御によって管理し、宛先人名と通知内容の一致性を確保して、発送作業の正確性確保と省力化を図る手法を用いることが主流となっており、この作業において、コンピューターに入力されたデータを、宛先人毎に連続してプリントアウトし、且つ、プリントアウトしたものを、最終発送直前に、再度、その順序やプリント内容を自動照合する際には、「封書」に替えて、「はがき」そのもの、もしくは、「はがき」状の「シート」（これら「はがき」と「シート」を総称して、「情報記録体」と称することもある。）を用いることが必要となる。
【０００４】
これらの「はがき」もしくは、「シート」として（すなわち、「情報記録体」として）、内国通常郵便物である、第二種郵便物（通常はがき：最大サイズ１０．７×１５．４ｃｍ、最小サイズ９×１４ｃｍ、重さ２〜６ｇ、もしくは、往復はがき：最大サイズ２１．４ｃｍ（二つ折）×１５．４ｃｍ、最小サイズ１８ｃｍ（二つ折）×１５．４ｃｍ、重さ４〜１２ｇ）、国際通常郵便物である船便（平面路便ともいう。）としての、書状、はがき、印刷物（グリーティングカード等含む。）、航空便としての書状、はがき、印刷物・点字（グリーティングカード、Ｄメール、Ｐメール等含む。）、エコーはがき、ｅ−センスカード等、
もしくは、郵便事業株式会社内国郵便約款第２２条に定める「私製葉書」（郵便事業株式会社以外の者が作成する通常葉書及び往復葉書。）であって、
通常葉書は、長辺１４センチメートル以上１５．４センチメートル以下、短辺９センチメートル以上１０．７センチメートル以下の長方形の紙とし、往復葉書は、長辺１８センチメートル以上２１．４センチメートル以下、短辺１４センチメートル以上１５．４センチメートル以下の長方形の紙を短辺の部分をそろえて折り目が右側（横に長く使用するものにあっては、下側）になるように折り合わせ、その上片を往信部に、その下片を返信部とし、往信部の裏面と返信部の表面とがそれぞれ内側になるようにしたもの、
紙質及び厚さは、郵便事業株式会社の発行するものと同等以上であるもの、
重量は、通常葉書にあっては２グラム以上６グラム以下、往復葉書にあっては４グラム以上１２グラム以下（往信部及び返信部のそれぞれが２グラム以上６グラム以下）のもの、
表面の色彩は、白色または淡色であるもの、
往復葉書の返信部の表面の左上部（横に長く使用するものにあっては、右上部）には、その返信部の料金支払に充てるため、往復葉書の料金の半額相当額の郵便切手をはり付け、または、料金受取人払の表示をしたもの、
表面の上部または左側部（横に長く使用するものにあっては、右側部）の中央に、通常葉書にあっては「郵便はがき」またはこれに相当する文字を、往復葉書の往信部及び返信部にあっては「郵便往復はがき」またはこれに相当する文字を明瞭に表示したもの、等が挙げられる。
【０００５】
その他、選挙公示後に出される候補者のＰＲ用ダイレクトメールである選挙郵便、小選挙区選出の衆議院議員の選挙で、政党が私製するものや公示前に出される選挙事務所開き案内、選挙管理委員会が出す投票所入場券等、
宛名記載をせず指定した区域のみを配達するもので、各種宣伝用に使われることが多くポスティングに近い、配達地域指定郵便物（タウンメール）等、
そして、下端にくじが印刷されており、抽選で賞品があたる「くじ付き郵便はがき」でもある、お年玉付き郵便はがき（年賀はがき）や、夏のおたより郵便はがき（かもめ〜る、暑中見舞用郵便はがき）など、日本の風習に沿った用途のはがき等、さらには、各種のおまけ、割引券、サービス券等を、その一部に切り離し可能に設けたもの、もしくは、アドレスにアクセスしたり、ダイヤル番号に電話することにより、各種イベント案内や、何らかの特典情報、ポイントサービス等を得ることができる情報、すなわち、インターネットＷＥＢアドレスや、フリーダイヤル番号等が印字されたもの等の、受取人に対して各種のサービスを提供する目的で利用されるもの、
もしくは、運送会社による配送物の中から、「紛失時の損害額の減額」，「小サイズに限定」，「ポストインで判取り不要」を条件に、配送伝票のコストダウンを図り、バーコード追跡システムを維持しつつ配送費用のコストダウンを実現した「メール便」と呼ばれる配送サービスにおいて、各種の通知や案内状または請求書などの書面を送付する手段として、さらには、親展書類等を送付する手段として郵便規則等の制限なく配送されるものなどが挙げられる。
【０００６】
さらには、飲食店、通信販売、貸金業、不動産会社などにおいて、広告・宣伝を目的に、ビラやチラシを、各個人宅へ配送する行為（ポスティング）に用いられるものや、商業目的ではなく、公共性を有するものを HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/eμaセソaa'" \o "郵便受け" 郵便受けへ直接投入する例として、地方自治体（地域限定の行事案内や、お知らせ）や水道局（主に工事による断水やにごり水、交通規制のお知らせ）によって行われる場合に用いられるもののごとく、秘匿性がそれ程求められていない郵便物や、配達物であっても、受取人が受け取った時に、その外観を一瞥するのみでは伝達情報（何が書かれているのか）を把握できないように情報を配置し、擬似接着部分を開けて、初めて目的たる伝達情報を確認できるように構成して、受取人の関心を引く等の目的に用いられるものなど、市場において流通する全ての情報伝達物が挙げられる。
もちろん、個人が、擬似接着シートを用いて、上記のような情報記録体を作成し、郵送、配送したり、プレゼントとして贈呈したりするための、「はがき等作成用キット」として、販売する等の用途にも用いることができる。
本発明の擬似接着シート、及び、情報記録積層体は、以上の情報記録体、もしくは、情報伝達物の中でも、特に、意匠性に優れることが求められ、且つ、その「開き率」（擬似接着された「はがき」等を開く率という意味。）を高める必要のある分野に好適に用いられる。
【０００７】
（先行技術）
近年、「封書」に替えて、個人のプライバシーに係わる記録内容を隠蔽することのできる様々な「はがき」が提案されている。
これらの提案の一つとして、通常のはがきの表面に記載された文字や数字の上に、剥離可能に貼着することにより記録内容を隠蔽することのできる「シール紙」があるが、この「シール紙」は、接着面に弱粘着剤を使用しているため、弱粘着剤層を保護するための剥離紙を設けなければならず、コスト高になる上、その剥離紙の処分も煩雑になるという欠点があった。
また、「シール紙」を剥がす際に、「はがき」に記載された文字部分が剥がれて弱粘着層面に転移し、しばしば、文字が読めなくなるという欠点があった。
更に、この「シール紙」は、開封した痕跡が残らないように脱着することも可能であるので、プライバシー侵害防止効果に劣るという欠点があった。
また、他の材料として、「はがき」の表面に記載された文字を外部から見ることができないようにアルミニウム箔を積層したシートを、「はがき」の文字部分に貼着し、「はがき」の縁に沿って設けられたミシン目を切り離すことによって初めて開封することができるようした「ラベル」がある。しかしながら、この「ラベル」は複数構成から成る積層物であるためコスト高になる上、剥がした「ラベル」が破き難いのみならず不燃物でもあるので廃棄処理も煩雑となるという欠点があった。
その上、上記の「シール紙」や「ラベル」は、記載された情報の一部を隠蔽するためにしか使用できず、多くの情報を郵送する必要がある場合には、コスト高となっても封書を使用せざるを得なかった。
【０００８】
そこで、情報量を確保するため、「内部」に情報を隠蔽することのできる、様々な「はがき」も提案され、実用化されている。
その提案例としては、例えば、表面に情報を記録することのできる感熱接着剤層を紙製支持体の片面に形成せしめた「封緘はがき」がある（特許文献１：実開平１−１４８３７１号公報参照。）。
この「封緘はがき」は、２つ折りにして「はがきサイズ」となるもので、感熱接着剤の表面に情報を記録した後、これを２つ折にして感熱接着剤同士を剥離可能な接着強度で熱圧着するものである。
しかしながら、この「封緘はがき」は、感熱接着剤層の表面、すなわち、剥離面に情報を記録するため、他面に記録内容が転写されるという欠点があるのみならず、感熱接着剤層の接着強度の調整が難しいために、「剥がしカール」（接着面を界面として基材を剥がした際、その基材が大きくカールしてしまう現象。極端な場合には、基材が円筒状にまるまってしまう。）が発生して情報の判読が困難となるなどの欠点がある。
【０００９】
そこで、感熱接着剤層同士の剥離を適度なものとするために、熱圧着の温度と圧力を調整する方法が考えられるが、この方法による剥離性の調整は極めて難しく、接着不良により自然剥離を起こす欠点があること（記録情報の中に秘匿すべき個人情報が含まれている場合には、個人情報の不要な開示と見做される。）、及び、ダイレクトメール等の、情報記録面の全面がインクで覆われる情報記録体では、感熱接着そのものができず、一体化物を得ることができないという欠点がある。
また、２枚のはがきサイズの情報記録体に情報記録した後、各記録体の情報記録面同士を再剥離可能に感熱接着することのできる、両面接着性を有する感熱接着シート、及び、それを用いた情報記録体も提案されている（特許文献２：特開平４−１２６２９８号公報参照。）。
しかし、この感熱接着シートを用いた情報記録体の場合には、支持体の両面に形成した合成樹脂塗工層からなる感熱接着シートを、情報記録した２枚のはがきサイズの記録体の情報記録面間に挟んで感熱接着させる時、情報記録面と合成樹脂塗工層とが、直接、接し、熱溶融した合成樹脂塗工層が情報記録体の切り口部からはみ出し、支持体と合成樹脂塗工層間の剥離界面を樹脂で覆うため開封不良となり易いこと、及び、高濃度のインクで覆われた記録体材表面と合成樹脂塗工層との接着性が劣るという点で満足できるものではなかった。
【００１０】
これらの欠点を克服するものとして、支持体の一方の面に、自然剥離することなく、且つ、容易に剥離可能な、そして、１００℃以下の熱では溶融はみ出しを起こすことのない熱可塑性樹脂層（擬似接着層となる。）を設けてなる形成物の両面に、接着性が優れ、且つ、１００℃以下の熱で情報記録体と感熱接着可能な感熱接着剤層を形成させた感熱積層シートを使用することにより、情報記録体への感熱接着性に優れると共に、記録情報を他面へ転写させることがなく、情報を記録した情報記録体の記録面同士を剥離可能に接着させるのに好適であり、また、特にその大きさを「はがきサイズ」とすることにより、「はがき」の郵送料金で従来の２倍以上の量の情報を送ることができる上、プライバシー保護に優れた情報伝達手段として有用である感熱積層シート（特許文献３：特開平７−１７１６６号公報、もしくは、特許第２６４５５３５号公報参照。）が提案されている。
しかし、この感熱積層シートを用いても、その受取人が、その差出人を確認するだけで、すなわち、外観を一瞥するだけで、擬似接着部分を開けることなく、そのまま廃棄する場合も多く、もしくは、一旦、開けて、その内側に記載された情報を確認したとしても、その情報の必要部分のみをメモして、開封した情報記録（積層）体を廃棄するか、情報そのものが一読すれば十分であって、保管する必要のない情報であると判断して、速やかに、開封した情報記録（積層）体を廃棄してしまうという課題を有するものであった。
すなわち、その「開き率」の向上や、開いた情報記録（積層）体を受取人の手元に置かせることによる、差出人発信情報の継続的提供性の確保という面では、何らの機能を有しないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開平１−１４８３７１号公報
【特許文献２】特開平４−１２６２９８号公報
【特許文献３】特開平７−１７１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記した問題を解決すべく、
擬似接着シートであって、その擬似接着シートにホログラムを設け、その擬似接着シートを情報記録体に貼着し、その積層体を少なくとも二つ折りして、擬似接着面同士を熱圧着させ、情報記録体上に記録した情報と、そのホログラムとを内側に秘匿することにより、その情報記録体の貼着された擬似接着面を剥離、すなわち、その二つ折りを開いて初めてそのホログラム及びその情報を観察でき、さらには、その情報を光学的読取手段でも確認可能となる、情報記録積層体に関するものであり、
その情報記録積層体を受け取った受取人の注意を十分喚起して、関心を高め、その「開き率」を向上し、しかも、開いた情報記録積層体の広い面積に渡ってホログラムを鑑賞できるものとし、さらには、開いた情報記録積層体を速やかに廃棄しようとする受取人に対して、その情報記録積層体を手元に保持させ得る機能を有する、擬似接着シート、及び、その擬似接着シートを用いた情報記録積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、
本発明の擬似接着シートの第１の態様は、
透明基材の一方の面に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、その上に、前記ホログラムレリーフに追従するように、且つ、前記ホログラムレリーフの一部を覆うように設けられた透明反射性薄膜層が設けられ、さらにその上に、前記ホログラムレリーフの全体を覆い、且つ、前記透明反射性薄膜層もしくは前記ホログラムレリーフの上に設けられた接着剤層が形成され、前記透明基材の他方の面に、擬似接着層が設けられたことを特徴とするものである。
上記第１の態様の擬似接着シートによれば、
透明基材の一方の面に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層が設けられ、その上に、前記ホログラムレリーフに追従するように、且つ、前記ホログラムレリーフの一部を覆うように設けられた透明反射性薄膜層が設けられ、さらにその上に、前記ホログラムレリーフの全体を覆い、且つ、前記透明反射性薄膜層もしくは前記ホログラムレリーフの上に設けられた接着剤層が形成され、前記透明基材の他方の面に、擬似接着層が設けられたことを特徴とする擬似接着シートを提供することができ、この擬似接着シートを用いた情報記録積層体の「開き率」を向上可能な、擬似接着シートを提供することができる。
本発明の擬似接着シートの第２の態様は、
前記ホログラム形成層の屈折率と、前記接着剤層の屈折率が同一、または、その屈折率差が０．１以下であることを特徴とするものである。
上記第２の態様の擬似接着シートによれば、
前記ホログラム形成層の屈折率と、前記接着剤層の屈折率が同一、または、その屈折率差が０．１以下であることを特徴とする第１の態様に記載の擬似接着シートを提供することができ、第１の態様の特徴に加えて、情報記録体上に記録した情報の光学的読取手段での読取を安定して実施できる、擬似接着シートを提供することができる。
【００１４】
本発明の擬似接着シートの第３の態様は、
第１または第２の態様において、前記擬似接着層、及び、前記接着剤層が透明微粒子を含んでいることを特徴とするものである。
上記第３の態様の擬似接着シートによれば、
前記擬似接着層、及び、前記接着剤層が透明微粒子を含んでいることを特徴とする第１または第２の態様に記載の擬似接着シートを提供することができ、第１または第２の態様の特徴に加えて、擬似接着シートをハンドリングする際に、ホログラムの存在を秘匿することが可能な、擬似接着シートを提供することができる。
本発明の第４の態様は、
第１〜３の態様のいずれかに記載の擬似接着シートを、前記擬似接着シートの接着剤層を介して、情報記録体に接着した情報記録積層体であって、前記情報記録積層体を前記擬似接着シートの前記擬似接着層が内側となるように折り曲げ、前記擬似接着層同士を、剥離可能に貼着したことを特徴とするものである。
上記第４の態様によれば、
第１〜３の態様のいずれかに記載の擬似接着シートを、前記擬似接着シートの接着剤層を介して、情報記録体に接着した情報記録積層体であって、前記情報記録積層体を前記擬似接着シートの前記擬似接着層が内側となるように折り曲げ、前記擬似接着層同士を、剥離可能に貼着したことを特徴とする情報記録積層体を提供することができ、その「開き率」を直接、向上可能な、情報記録積層体を提供することができる。
【００１５】
本発明の擬似接着シートは、透明基材の一方の面に、ホログラムレリーフを有するホログラム形成層、透明反射性薄膜層及び接着剤層がこの順序で設けられ、その透明基材の他方の面に、擬似接着層が設けられた擬似接着シートであって、且つ、その透明反射性薄膜層が、ホログラムレリーフの一部のみを覆うように部分的に形成されたものである。
このことにより、透明反射性薄膜層の無い領域において、高い透明性を持って、擬似接着シートの背後にある、情報記録体上の記録情報を視認によるもしくは、光学的読取装置による判読を可能とするものである。
その透明基材としては、厚みを薄くすることが可能であって、機械的強度や、その一方の面にホログラム形成層や接着剤層、そして、その他方の面に擬似接着層を設ける際の処理や加工、さらには、情報記録体への接着処理及び、その折り加工において、各種加工機の搬送用ガイドロールとの接触に対する耐磨耗性が高く、それらの処理や、加工に適した耐溶剤性、耐熱性及び耐摩耗性を有するものであって、擬似接着層との適度な接着性および再剥離性を有する、透明基材を用いることが好ましい。
その加工方法にもよるので、限定されるものではないが、フィルム状もしくはシート状のプラスチックが好ましい。
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の各種のプラスチックフィルムを例示することができる。
透明基材の厚さは、通常５〜１００μｍであるが、その取り扱い適性、特に、折り適性（折り曲げ適性ともいう。）から５〜２５μｍとすることが望ましい。
擬似接着シートは、情報記録体に貼着され、その情報記録体を折り曲げて、熱圧着されて情報記録積層体を構成することになるが、擬似接着シートの一部を構成する透明基材の「剛度」が大きすぎる、もしくは、「剛性」が強すぎると、折られた透明基材が元に戻ろうとする「力」が強く働き、擬似接着していた情報記録積層体が、自然剥離してしまうことになる。従って、透明基材の「剛度」は、小さい方が好ましい。
【００１６】
このように、一旦、「折り曲げたもの」の元に戻ろうとする「力」が比較的小さいことを指して、「折り適性が良好」という。
例えば、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ ＮＯ４０：２０００に準じて測定されるガーレー剛度（試験片に一定の力を加えたときに曲がる角度を測定 「ガーレー法：ガーレーこわさ試験器で紙を押し曲げるときのたわみを測定するもの。この方法に準じてフィルムも評価する。）で、０．０１ｍＮ〜２０ｍＮあることが好ましい。ガーレー剛度は、小さければ小さい程、折り適性に優れるが、が０．０１ｍＮ未満であると、加工工程におけるハンドリング適正に欠ける。また、ガーレー剛度が、２０ｍＮを超えると上記した折り適性に劣ることとなる。
この折り適性は、透明基材のみならず、擬似接着シート全体においても、満足することが好ましく、擬似接着シート全体において、上記したガーレー剛度範囲を満足することが好適である。
透明基材の一方の面に形成するホログラム形成層としては、ホログラム形成層の表面にホログラムレリーフを形成してある「レリーフホログラム」を用いるが、情報記録体に適用した際に、その情報記録体上の記録情報を、本発明の擬似接着シートを通して目視にて視認できるように、十分な透明性を有するものとすることが必要である。
【００１７】
ここで、情報記録体に用いられる「基材（基紙）」は、印刷用紙や情報用紙等、すなわち、上質紙、中質紙、色上質紙、アート紙、コート紙、マットコート紙、ミラーコート紙、アートポスト、ケント紙、更紙、ノーカーボン紙、模造紙、グラシン紙、再生紙、白板紙、色板紙、加工紙、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、微塗工紙、軽量コート紙、インクジェット用紙、昇華熱転写用紙等のプリンター用紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱紙、ＯＣＲ用紙、ＯＭＲ用紙、磁気記録紙等（情報用紙）、未晒クラフト紙・半晒クラフト紙、塗工晒クラフト紙、再生可能防湿紙等、他の素材を混ぜ合わせた紙、風合いを出した紙、パール加工紙、ライナー、中芯原紙等、表面に顔料が塗られていないもので、木材原料を化学処理した化学パルプと、木材原料をほぐしただけの機械パルプを混ぜた、非塗工紙、上質紙、中質紙をベースに片面または両面に塗料を塗って、圧力をかけたロールの間を通し光沢を出した、塗工紙等、木材パルプを原料とし、機械により大量生産された洋紙に対して、楮(コウゾ)、三椏(ミツマタ)、雁皮(ガンピ) 、麻、檀（まゆみ）等を原料とした和紙等が用いられることが多く、これらの「表面」の特徴は、鏡のような「鏡面」ではなく、「光散乱性を有する面」であるということである。これら基材の白色光沢度（紙などの基材に対し、ある一定の角度で照射した光が、同一の対角にどれだけ跳ね返るかを数値で表したもの）は、２０％〜８０％である。白色光沢度が小さいほど、光散乱性が大きいといえる。
これらのガーレー剛度や、折り曲げた後の復元力、さらには、擬似接着シートを貼り合わせた情報記録積層体としてのガーレー剛度及びその復元力を考慮して、擬似接着シートの擬似接着する強度を調整する。
この情報記録体に用いられる基材の上に、各種印刷方法や、各種プリンター、その他の情報記録方法を用いて、所望の情報を記録するが、この記録等の表面も通常は光散乱性を有する。
【００１８】
従って、情報記録積層体を開いて、ホログラム（再生像）及び情報記録体上の情報を視認する目的で、その開いた面に照明光あてた際、まず、ホログラム形成層でその光が反射し、（反射型の）ホログラム再生像を結像する光が発生し、そして、残りの光がホログラム形成層を透過して、情報記録体の基材の表面（もしくは、記録の表面）まで到達し、それらの表面で反射して、記録情報を「光の濃淡もしくは色彩」として担持した「散乱光」となって、再び、ホログラム形成層を透過する。
その散乱光は、その進行方向、位相及び強度が非常に乱れた状態となっているため、ホログラム形成層を通過しても、新たなホログラム再生像を結像し難い。また、ここでも反射が生じるが、上記のように「乱れた光」となっているため、その反射強度は小さく、十分な透過光を（反射も回折もしない光として）確保することができる。
従って、ホログラム形成層に用いる「ホログラム」を「反射型」とすることで、照明光が最初にホログラム形成層で反射した際に生じる、鮮明なホログラムを視認し、ホログラム形成層を透過した光による不要な反射や、不要なホログラム再生像を出現させないようにして、記録情報の判読や、鮮明なホログラム再生像に悪影響を及ぼさないようにすることが可能となる。
もちろん、上記の「紙」以外にも、樹脂含浸紙、ユポなどの合成紙、樹脂フィルム等も用いられる。樹脂フィルムとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル等が用いられるが、これらのものを用いる場合には、その表面の印刷適性等を改善するため、表面改質処理を施したり、適宜な樹脂をコーティングしたものを用いる場合が多い。
【００１９】
ホログラムとしては、例えば、フレネルホログラムなどのレーザー再生ホログラム、イメージホログラム及び白色光再生ホログラム、さらに、それらの原理を利用したカラーホログラム、コンピュータジェネレーテッドホログラム（ＣＧＨ。計算機合成ホログラムともいう。）、ホログラフィック回折格子などとすることができる。また、マシンリーダブルホログラムのように、その再生光を受光部でデータに変換し所定の情報として伝達したり、真偽判定を行うものであってもよい。
ここで、情報記録積層体を開いた時に（受取人が）目視にて鑑賞可能なホログラムを、少なくとも１種類は含めておくことは必須である。
そして、ホログラム形成層には、各種の透明な材料が用いられる。例えば、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。
熱可塑性樹脂としては、アクリル酸エステル樹脂、もしくは、アクリルアミド樹脂等が、また、熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、もしくはフェノール樹脂等が挙げられる。
これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、各種イソシアネート樹脂を用いて架橋させてもよいし、あるいは、各種の硬化触媒、例えば、金属石鹸を配合するか、または、熱もしくは紫外線で重合を開始させるための、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、もしくは、アセトフェノン等を配合しても良い。
また、電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート等を挙げることができ、このような電離放射線硬化性樹脂に架橋構造を導入して用いてもよい。
さらに、環境に配慮して、生分解プラスチックをホログラム形成層として用いることもできる。
上記の透明な材料を用いてレリーフホログラム用のホログラム形成層を形成するには、直接的に形成することもできるが、複製用型を用い、賦型を行なうこともできる。後者は、非常に量産性に優れる。
紫外線硬化タイプや、電子線硬化タイプ等の電離放射線硬化性樹脂を用いることができ、この場合には、二つ折り等の折り曲げ適性に優れ、情報記録積層体を開いて、その開き角度を繰り返し変化させても、その折り曲げ部分の劣化が発生し難いため、好適である。
ホログラムは、体積ホログラムに用いられるものと同様のものを用いることができる。
【００２０】
本発明において、「ホログラム」は鑑賞用とし、「開き率向上」をその目的として設けられているが、そのはがき等が信頼できる送付人から送られてきたことを示すという、いわゆる、偽造防止性を併せ持つことも好適である。
例えば、送付人がはがき等を送付した後、受取人が、その中にある返信用はがき部分（切り離し可能に設けられ、申込書の体裁を有する部分。）等に所定の個人情報等を記入して、返信用はがきとしてその送付人に送付する際に、その申込書が正しい送付人に送付（返送）されるものであることを保証するような目的で使われることも好適である。
そして、「ホログラム」は、少なくとも二つ折りした状態から、開いた状態にして「鑑賞」するものであり、完全に開いた状態においては、その開き角度は、１８０度となる。
例えば、二つ折りの場合には、二つ折りに閉じた状態で、その「シート」を水平に保ち、この水平面を基準面として、基準面上のＹ軸を、「シート」の天地方向、基準面上のＸ軸方向を、その「シート」を開く方向とする。
はがき等の情報記録積層体を受け取った受取人が、そのはがき等の上に記載された情報を視認する際には、この水平面に対して、垂直な方向をＺ軸とすると、この「シート」を照明する光源がその「シート」を照明する方向（光源から「シート」に向かう光となる。）が、ＺＹ平面内において、Ｚ軸と「＋１０度」の角度をなす方向であり、その照明光によって情報記録体上の印刷等の情報（オフセット印刷や、グラビア印刷、インクジェットプリンター等による固定情報や、個人毎の可変情報等を意味する。）を、同一のＺＹ平面内において、Ｚ軸とは「−１０度」の角度をなす方向において視認することになる。
【００２１】
これに対して、擬似接着シートに設けられ、そして、情報記録体上に貼着された「ホログラム」を「鑑賞」する際には、受け取ったはがき等を、その擬似接着面を左右に開いて、上記した基準面上に開いた状態で「水平」に置き、上記と同一の照明光によって、再生される「ホログラム再生像」の再生方向が、同一ＺＹ平面内のＺ軸とは、「−３０度」の角度をなす方向（一次回折光によるホログラム再生像を意味する。）となるように、記録しておくことができる。
すなわち、同一のＺＹ平面内のＺ軸に対して「−３０度」の角度において、鮮明なホログラムを「鑑賞」することができることを意味する。
（このようなホロラムの記録は、レリーフホログラムのみならず、反射型体積ホログラムにおいても可能である。）
この観賞用のホログラムに加えて、単一波長光源である半導体レーザーや、照明波長帯域の狭いＬＥＤ光源（発光波長帯域幅１０ｎｍ〜５０ｎｍのピークを有するもの。）を用いて初めて視認可能となるような「ホログラム」を、通常の照明光で鑑賞可能なホログラムに追加して記録（記録角度を変えて記録する等の多重記録を意味する。）しておき、ホログラム鑑賞に加えて、真偽判定をすることも好適である。
【００２２】
さらに、上記左右に開く場合に、閉じた状態を「開き角度‘０度’」とし、左右に完全に開いた状態を「開き角度‘１８０度’」として、開き角度‘１８０’のときに、上記ＺＹ平面内のＺ軸に対して「−３０度」の方向に「一つのホログラム再生像Ｈ１」を視認し、開き角度‘１５０’度のときに、同一方向に「別のホログラム再生像Ｈ２」を視認できるように、二つのホログラムを多重記録することが可能である。
すなわち、開き角度‘１８０度’の時には、はがき等を開いたときの、その左右部分から、上記した立体配置の方向に「ホログラム再生像Ｈ１」の再生像が結像し、開き角度‘１５０度’の時には、開いた左右部分が、基準面からそれぞれＺ軸方向に１５度ずつ浮き上がっている状態（左右の部分をそれぞれ別の平面領域として、個々の平面がＹ軸を中心線として、１５度ずつ、浮き上がる方向へ回転した状態を意味する。）となり、照明光が、この「斜め」となった左右部分を照明し、その面から受取人の「目」の方へ向かう回折光によって、「ホログラム再生像Ｈ２」が結像するものである。
もちろん、開き角度を変化させたときに、ホログラム再生像が結像する方向を、上記Ｚ軸に対して「−２０度」とするように変化させることも好適である。
このような、いわば、捩れた方向に、ホログラム再生像を向かわせるためには、「ホログラム再生像Ｈ１」記録時の光学系の立体配置に対して、その干渉縞形成面に配置している感光材面、及び、光源光（「参照光」を意味する。）はそのままとし、「ホログラム再生像Ｈ２」記録時には、再生像となる「物体光」（「物体」表面で反射してくる光という意味。通常は、この「光」を見て、「物体」を認識している。）の入射方向を、基準平面内で１５度回転させた方向とすることにより実現できる。
【００２３】
さらには、コンピュータジェネレーテッドホログラム（ＣＧＨ）の手法を用いて、照明光源として、２つの照明光を設定し、それぞれの照明光により再生されるそれぞれ（２つ）の再生像を再生可能な干渉縞（ホログラム）を多重記録することが可能である。
立体像が再生可能なコンピュータジェネレーテッドホログラムの作成手法には、概略２つの方法があり、その１つは非特許文献「画像ラボ」（１９９７年４月号Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．４．３４〜３７頁）もしくは、「３次元画像コンファレンス‘９９―３Ｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ’９９−」講演論文集ＣＤ−ＲＯＭ（１９９９年６月３０日〜７月１日工学院大学新宿校舎）等で知られた物体表面を点光源の集合で置き換える方法である。もう１つは、ホログラフィック・ステレオグラムの方法である。
本発明においては、前者の物体表面を点光源の集合で置き換える方法を採用できる（図１参照。）。これは、干渉縞の強度分布を記録したバイナリホログラムであって、再生像が水平方向の視差のみを持ち、上方からの光源光で観察される場合について、その概要を説明すると、図１に示すように、ステップＳＴ１で、ＣＧＨ化する物体の形状が定義される。次いで、ステップＳＴ２で、物体、ＣＧＨ面、参照光の空間配置が定義される。次いで、ステップＳＴ３で、物体は、水平面でのスライスにより垂直方向に分割され、さらにスライス面上で点光源の集合に置き換えられる。そして、ステップＳＴ４で、これらの空間配置に基き、ＣＧＨ面上に定義された各サンプル点において、物体を構成する各点光源から到達する光と参照光との干渉縞の強度が演算により求められ、干渉縞データが得られる。次に、ステップＳＴ５で、得られた干渉縞データは量子化された後、ステップＳＴ６で、ＥＢ描画（電子線描画）用矩形データに変換され、ステップＳＴ７で、ＥＢ描画装置により媒体に記録され、ＣＧＨが得られる。
【００２４】
より具体的には、本出願人が出願した「特開２００８−７７０４２公報」に記載した手法を用いることができる。すなわち、立体模様の原画像となる「三次元構造体Ｍ」として、その「三次元構造体Ｍ」の表面上の「標本点Ｑ」の位置における「法線ベクトルＮ」を、記録媒体１から所定のサイズの開口部を通して進行する「物体光」にあてはめ、これを投影面Ｓｙｚに投影して得られる投影ベクトルＮ＊と基準軸Ｒとの交差角ξを求め、θ＝ξ／２なる方位核θを定義して、「標本点Ｑ」に対応する投影面Ｓｙｚ上の点Ｐに位置する画素に、Ｘ軸に対して方位角θをなす方向を向いた回折格子線を配置してなる回折格子を有する画素パターンを割付け、この割付けを物理的記録媒体（記録媒体２。）に、電子線描画装置による電子線レジストへの描画及び、現像処理（ステップＳＴ８）を経て、本発明のホログラムレリーフ（原盤作成：ステップＳＴ９）を得るものである。
このようにして、擬似接着して閉じたはがき等を、開く角度により、異なるホログラムを再生することができる擬似接着シート及び、それを用いた情報記録体を作成することができ、より意匠性に富んだものとし、それによって、その「開き率」をさらに高いものとすることができる。
【００２５】
上記したホログラム再生像Ｈ１とホログラム再生像Ｈ２の再生方向は、３次元立体配置において、捩れた方向となっているため、ホログラム再生像同士の干渉により、互いに不鮮明化する現象が発生しにくく、開き角度１８０度に対して、１０度以上角度を変えることで鮮明な第二のホログラム再生像を視認することができる。
しかしながら、ホログラム再生像は、多重記録によって、個々のホログラム再生像の再生効率（鮮明さの度合いであって、回折格子の回折効率と同様の指標である。）が低下するため、その低下を考慮して、１８０度、１５０度、１２０度、９０度の四重記録が、限界である。
もちろん、開き角度９０度未満となると、はがき等を開く角度が狭くなりすぎて、ホログラムを照明する光の量を十分確保できなくなる。
また、はがき等を開くことにより、異なるホログラム再生像を鑑賞する際に、その角度を１８０度、１５０度、そして、再び１８０度に戻すごとく、動きを伴って鑑賞する鑑賞の仕方に応じて、そのホログラム再生像のデザインそのものを「動き」のあるものとして記録しておくこともさらに好適である。
例えば、開き角度が１８０度のときには、正面を向いているホログラム再生像が、開き角度１５０度のときには、横を向いているホログラム再生像となるようにしたり、奥にあったホログラム再生像が、手前側に結像し、手前に飛び出すように見えるものとすることも可能である。
【００２６】
さらには、情報記録積層体に用いる情報記録体の基材材質によって、上記した「剥がしカール」を解消することが困難な場合があり、このような場合には、情報記録積層体を開けた際に、必ず、「剥がしカール」が発生し、左右に開いた面の中央部分が、上記基準面から、数ｍｍ浮き上がる形となる。
但し、この「剥がしカール」の浮き上がり量（上記の場合は、「数ｍｍ」。）は、再現性があり、従って、ホログラム形成層にホログラムを記録する際、この浮き上がりを想定して、記録することにより、この様な「剥がしカール」が発生する情報記録積層体においても、歪みの少ない、鮮明なホログラム再生像を得ることができる。
すなわち、上記の「ホログラフィー露光装置」におけるホログラム撮影時に、その干渉縞形成面に配置している感光材面の形状を、この「剥がしカール」発生状態と同一の形状とし、ホログラムを撮影し、そのホログラムを、レリーフホログラムとして複製することで得られる。
また、上記した、コンピュータジェネレーテッドホログラム（ＣＧＨ）の手法を用いて、ホログラムを再生するホログラム記録面が、「剥がしカール」の形状となるように設定してホログラムを作成することによっても、同様の、歪みの少ない、鮮明なホログラム再生像を得ることができるホログラム形成層を作成することができる。
【００２７】
これらのレリーフホログラムのホログラムレリーフの凹凸のピッチ（周期）は、通常０．１μｍ〜数μｍであり、凹凸の深さは、通常０．１μｍ〜１μｍである。
単一回折格子のように、全く同一形状の凹凸の繰り返しであるものは、隣り合う凹凸が同じ形状であればある程、反射する光の干渉度合いが増しその強度が強くなり、最大値へと収束する。回折方向のぶれも最小となる。立体像のように、画像の個々の点が焦点に収束するものは、その焦点への収束精度が向上し、再現もしくは再生画像が鮮明となる。
上記の微細な形状を精密に再現するため、また、複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小とするため、複製用の原版は金属を使用し、低温・高圧下で複製を行う。
複製用原版には、Ｎｉなどの硬度の高い金属を用いる。高圧回転式の複製に用いるためには、このＮｉ層の厚み精度を高くする必要がある。複製方式は、高圧とするため、平板式でなく、回転式を用いる。
レリーフホログラム用のホログラム形成層は、その表面に上記のような微細な凹凸を形成可能であればよいため、その厚さを非常に薄く形成することができ、擬似接着シートとしての折り適性を高いものとすることができる。
すなわち、その厚さは、上記した凹凸深さの２倍以上あればよいが、可視光線の波長よりも大きくすることが望ましく、０．５μｍ〜５．０μｍとする。０．５μｍ以下では、微細な凹凸を形成し難く、そして、「薄い塗膜の干渉現象」による不要な虹模様が発生し易く、また、５．０μｍを超えると上記した折り適性の悪化を招く。
さらに、レリーフホログラムのホログラムレリーフに追従するように、その一部に透明反射性薄膜層を設けることにより（ホログラムレリーフを形成した領域の一部に部分的に設けることを意味する。）、ホログラムレリーフのその一部（透明反射性薄膜層が設けられた領域を意味する。）と、その部分に形成された透明反射性薄膜層との界面での屈折率差を大きくし、且つ、透明反射性薄膜層内での多重反射を生じさせて、光の反射率を高め、再生するホログラムの鮮明度をさらに高めることができる。
【００２８】
ここで、「一部に設ける」とは、ホログラムレリーフの凹凸に追従して、均一な厚さで、透明反射性薄膜層を設ける際に、そのホログラムレリーフの全領域を覆うように設けるのでなく、ホログラムレリーフの所定の領域のみ（この部分が「一部」となる。）を覆うように形成し、それ以外の領域は、ホログラムレリーフが露出したままの状態となることを意味する。
従って、ホログラムレリーフの、この透明反射性薄膜層によって覆われていない領域、すなわち、ホログラムレリーフが露出している領域においては、その上に形成される接着剤層により、そのホログラムレリーフが埋められることになり（ホログラム形成層と接着剤層との界面となることを意味する。）、この領域での「光学的な透明性」（光を屈折したり、反射したりしないことを意味する。）が高くなる。
上記した透明反射性薄膜層としては、ＩＴＯ等の金属酸化物または窒化物であり、比較的厚く形成しても、高い透明性を維持し、且つ、所定の屈折率を有するものが好適である。
透明反射性薄膜層は、ほぼ無色透明な色相で、その光学的な屈折率がホログラム形成層の屈折率とは異なることにより、金属光沢が無いにもかかわらず、ホログラムなどの光輝性を視認できることから、「透明なホログラム」を実現することができる。例えば、ホログラム形成層よりも屈折率の高い薄膜を形成可能な、Ｓｂ2 Ｓ3 （ｎ＝３．０）、Ｆｅ2Ｏ3 （ｎ＝２．７）、ＴｉＯ2（ｎ＝２．６）、ＣｄＳ（ｎ＝２．６）、ＣｅＯ2（ｎ＝２．３）、ＺｎＳ（ｎ＝２．３）、ＰｂＣｌ2 （ｎ＝２．３）、ＣｄＯ（ｎ＝２．２）、Ｂｉ2Ｏ3 （ｎ＝２．５）、ＰｂＯ（ｎ＝２．６）、Ｔａ2Ｏ5 （ｎ＝２．４）、Ｉｎ2Ｏ3 （ｎ＝２．０）、Ｓｂ2Ｏ3（ｎ＝２．０）、ＷＯ3 （ｎ＝２．０）、ＳｉＯ（ｎ＝２．０）、ＺｎＯ（ｎ＝２．１  ）、ＺｒＯ2（ｎ＝２．０）、Ｃｄ2Ｏ3 （ｎ＝１．８）、Ａｌ2Ｏ3 （ｎ＝１．６）、ＣａＯ  ・ＳｉＯ2（ｎ＝１．８）等がある。
【００２９】
さらに、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ａｕなどの酸化物または窒化物、または、それらの２種以上を混合したものなどが例示できる。
透明反射性薄膜層の形成は、ホログラム形成層のホログラムレリーフ面に、追従するように、５０ｎｍ〜１０００ｎｍの厚さで形成する。好適には、１００ｎｍ〜５００μｍの厚さとし、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ（化学蒸着法）などの真空薄膜法等により設ける。
このような透明反射性薄膜層を一部のみ、すなわち部分的に形成するには、上記したようにあらかじめ、ホログラムレリーフの全領域に透明反射性薄膜層を設けておき、その後、ポジ型もしくはネガ型のフォトレジストをコーティングした後、所望のパターンにて、露光し、アルカリ現像等による現像処理を施して、透明反射性薄膜層上に、パターン状のフォトレジストを残し、この残ったフォトレジストをエッチング耐性領域として、このフォトレジストが無く、透明反射性薄膜層が露出している部分に、その透明反射性薄膜層を溶解するエッチング液に浸して溶解除去するか、もしくは、アルゴンガス等を用いるドライエッチング処理により、直接、その領域にある透明反射性薄膜層を除去する方法が用いられる。
【００３０】
さらには、上記した、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ（化学蒸着法）などの真空薄膜法を用いる際に、所望のパターンをくり抜いた金属板をホログラムレリーフ上に設置して、その上から透明反射性薄膜層を形成した後、その金属板を取り除くことによっても、同様の透明反射性薄膜層の部分的な形成を施すことができる（マスキング法と呼ばれる。）。
もちろん、この金属板によるマスキング法の代わりに、ホログラムレリーフ上に、直接、フォトレジストを上記した方法により部分的に形成し、この部分的に形成したフォトレジストをマスキング層として、透明反射性薄膜層をホログラムレリーフ上または、フォトレジスト上に形成し、その後、そのフォトレジストを溶解可能な溶剤もしくは温水等で、そのフォトレジストを溶解すると同時にそのフォトレジスト上に被着している透明反射性薄膜層をも除去する手法も好適である。
この透明反射性薄膜層が部分的に形成されてレリーフホログラムのホログラムレリーフ上に、接着剤層を設ける。
すなわち、透明反射性薄膜層が形成されている一部（以下、一部領域ともいう。）においては、その透明反射性薄膜層上に、接着剤層が設けられ、そして、ホログラムレリーフが露出している部分（以下、露出領域ともいう。）においては、ホログラム形成層上に、直接、そのホログラムレリーフを埋めるように、接着剤層が設けられる。
【００３１】
すなわち、透明反射性薄膜層が無い部分においては、ホログラム形成層と接着剤層との界面が、ホログラムレリーフの凹凸形状となり、この際、ホログラム形成層の屈折率と接着剤層の屈折率との差を、同一とすると、この界面において、なんらの光学的屈折や反射が生じず、ホログラム形成層と接着剤層が一体となった「一つの層」として視認されることとなる。
また、ホログラム形成層の屈折率と接着剤層の屈折率との差を、０．１以下としても、ほぼ同様の効果を得ることができる。
そして、ホログラムレリーフのこの一部は、反射性薄膜層があるため、その反射性薄膜層によって、その部分から鮮明なホログラム再生像が出現しており、その配下にある情報記録体上の特典情報その他の記録情報を視認する際に、若干、その鮮明なホログラム再生像が阻害要因となるものの、なんとか、その記録情報を判読することができる。
しかしながら、この情報記録体上の特典情報等が、バーコード情報や、ＱＲコード情報（二次元バーコード情報）のように、バーコードリーダーや、携帯電話等のような光学的読取装置によって、読み出す場合には、このホログラム再生像は、その判読性を著しく低下させるため、その光学的装置の光学的読取角度や方向を工夫しても、安定した判読は非常に困難となる。
このため、反射性薄膜層の無い一部領域、すなわち、上記のバーコード情報を記録している領域に対応する位置を、その露出領域とすることで、上記した阻害要因を除去するものである。
【００３２】
その上、この露出領域において、ホログラム形成層の屈折率と、それに、直接接している接着剤層の屈折率を同一とすると、この露出領域が、完全に「光学的に透明」（光学的な意味において、「二つの層の界面」が無くなり、「一つの均一な層」とみなせることを意味する。）となるため、信頼性高く、バーコード情報を読み取ることができるようになる。
特に、これらのバーコード情報や、ＱＲコード情報が、非常に微細なもの、例えば、１ビットに相当する「バー」の幅や、「セル（一つの正方形）」の一辺が、０．１ｍｍ以下となると、このような「光学的な透明」性が必須となる。
接着剤層に用い得る透明な樹脂としては、ポリメチルメタクリレート（屈折率ｎ＝１．４９）、ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４４）、ポリビニリデン（ｎ＝１．４２）、メチルセルロース（ｎ＝１．５０）、フッ素樹脂（ｎ＝１．３２）、メラミン樹脂（ｎ＝１．５６）等もしくは、この混合体等を適宜用いることができ、更に必要に応じて可塑剤、その他の添加剤を加えて使用することができる。
そして、この接着剤に、透明微粒子を、その接着剤の屈折率、希釈溶剤の種類、粘度、形成方法、形成厚さ等を考慮して、適宜選択し、接着剤中に含ませる。具体的には、透明微粒子は、接着剤に対して、その光散乱性と透明性、さらには、接着剤層の凝集力をも考慮して、１０％〜４０％の範囲内にて添加する。
この透明微粒子を接着剤層に含ませることにより、擬似接着シートをハンドリングする際に、この接着剤層側からホログラムデザインや、透明反射性薄膜層の除去パターンを不要に開示することを防止しその偽造防止性を高めることができる。
１０％以下では、光散乱性を得難く、４０％を超えると、必要な透明性（記録情報を視認するために必要な透明性を意味する。透明微粒子が必要以上に多く含まれると、透明微粒子間での多重反射が増大し、記録情報が霞んで見え難くなる。）を得ることが難しくなる。
【００３３】
この透明微粒子には、
金属酸化物、金属窒化物または金属炭化物等の金属化合物であって高い透明性を有し、その質量平均粒子径が５μｍ以下のもの、特には、質量平均粒子径が１μｍ以下のもの、であって、いずれも、１０ｎｍ以上であるもの、
または、
透明な樹脂の粉体であって、質量平均粒径が１０μｍ以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、特には、質量平均粒径が３μｍ以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、であって、いずれも、０．１μｍ以上のもの、
さらには、
金属粒子であって、その質量平均粒子径が１μｍ以下のもの、特には、１００ｎｍ以下のものであって、いずれも、１０ｎｍ以上のものであることで、樹脂に分散した際に、高い透明性と、所定の光散乱性を有するものを使用することができる。
これらの接着剤は、適宜、溶剤や、水に溶解させ、グラビア印刷等のコーティング方式や、シルク印刷、さらには、無溶剤のホットメルト方式等を用いて、上記のレリーフホログラムのホログラムレリーフ上に、乾燥後の形成厚さ、５μｍ〜３０μｍで、設けることができる。
５μｍ未満では、情報記録体表面との接着力が不十分であり、二つ折り等の折り加工を施した際、接着剤が剥離し、擬似接着シートと情報記録体表面との間に空気が入り込んで、ホログラム再生像の視認性を著しく低下させることとなる。また、３０μｍを超えると、擬似接着シートの折り適性を悪化させる。
上記した接着剤層に用いる透明な樹脂は、ホログラム形成層と、情報記録体表面との接着性の強いものを適宜選択する。
【００３４】
接着剤層と、情報記録体との１８０度剥離強度（剥離強度測定は、ＪＩＳ Ｚ−０２３７に準じ、剥離速度５００ｍｍ／分とする。）は、２００ｇ／５０ｍｍ〜２０００ｇ／５０ｍｍ、特に、５００ｇ／５０ｍｍ以上とすることが望ましい。２００ｍｍ／５０ｍｍ未満では、郵送や配送中に、情報記録体と接着剤層間で剥離が発生し、その部分に空気が入り込む等の現象が発生して、秘匿情報等の確認や、ホログラム再生像の鑑賞を阻害する。特に、折り部分はこの不具合が発生し易い。
これらの接着剤層に用いる透明な樹脂は、ホログラム形成層として、体積ホログラムを用いる場合も同様にして用いることができる。
透明基材の一方の面にホログラム形成層、透明反射性薄膜層、及び接着剤層を設けた、その反対側の面、すなわち、透明基材の他方の面には、擬似接着層を設ける。
剥離可能な擬似接着層は、擬似接着層同士の密着面の密着及び、透明基材との再剥離を容易にするように調整されており、粘着主剤、粘着力調整剤、添加物等を混合したものを使用することができる。
粘着主剤は、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリ酢酸ビニル等、または、これらの混合物が挙げられる。これらの粘着主剤の混合割合を、適宜、調整することによって、擬似接着層同士の自着性（同一材料同士の密着面の密着性を意味する。）を保持しつつ、透明基材との密着性を自着性より小さくする。
または、その混合割合を変えて、敢えて、透明基材との密着性を自着性より大きくし、透明基材と擬似接着層との界面でなく、擬似接着層同士の界面で再剥離させることもできる。
【００３５】
粘着力調整剤は、粘着主剤の粘着力を調整するために混合され、針状物質もしくは微粒状物質、または、これらの混合物が用いられる。
添加物として、取り扱い性、各種加工機内での搬送性能等の滑り性向上または耐ブロッキング性向上のための微粒子ワックス類、劣化防止のための紫外線吸収剤などを添加してもよい。
また、消泡剤として、非イオン系界面活性剤を添加したり、さらに、消泡助剤として、シリカ等を添加してもよい。
このような擬似接着層の形成厚さは、乾燥後で０．３μｍ〜５．０μｍ、好ましくは、０．５μｍ〜３．０μｍが好適である。
形成厚さが、０．３μｍ未満、すなわち、擬似接着層同士を貼着させて、この２倍の厚さとしたとき、その厚さが、可視光線の波長の大きさより小さいものであると、その形成薄膜による不要な光の干渉現象が発生し、ホログラム再生像を視認する際に、その妨げとなる。また、貼着後の厚さが、１０μｍ（５μｍの２倍。）を超えると、擬似接着層同士の接着性が不安定になる。さらには、ブロッキングやパイリング（粉落ち。）等も発生し易くなる。また、擬似接着層は、形成厚さが厚くなると、感熱加圧した際、透明基材からの剥離力（基材に接着する強さ）が強くなり、そのために「剥離感」が悪くなる傾向がある。
【００３６】
そして、情報記録積層体を左右に開いたときに、この擬似接着層が残っている側（透明基材上に擬似接着層が積層されている側。）と、透明基材が露出している側（透明基材表面が最表面となっている側。）とで、ホログラム再生像の鮮明度の差を小さくするためにも、この擬似接着層の厚さを小さいものとし、且つ、その透明性及びその均一性を確保する。
もちろん、擬似接着層同士の界面で再剥離させるとこの差が生じず、より好適である。
また、情報記録積層体を左右に開いたときに、擬似接着層が左右両側にそれぞれ部分的に残存して「ムラ」となること（圧着された擬似接着層が、分断されることを意味する。）を防ぐため、情報記録積層体を上下から加熱圧着する際の情報記録積層体の上下の加熱温度に、２０度〜４０度の差を設け、上下に存在（位置）する、透明基材と擬似接着層の界面（二つ存在する。）に加わる温度に差をつけて、上側と下側、それぞれの界面の接着強度が加熱強化される度合いに差を生じさせることも好適である。
こうすることで、情報記録積層体の左と右の面（閉じる前の状態での左右の面を意味する。）での透明基材と擬似接着層の接着強度に差が発生し、情報記録積層体を左右に開いたときに、低温加熱した方の界面が優先的に剥離し、「ムラ」のない開封が可能となる。
【００３７】
擬似接着層に用いられる樹脂としては、さらに、ポリエチレン樹脂、エチレン／メタクリル酸共重合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂、ポリエチレン樹脂とアイオノマー樹脂との混合物系等が挙げられる。
特に、ガラス転移温度が２５℃以上のもの、及び、ビカット軟化温度が４５℃以上のものを選択して使用することが、透明基材との剥離性、及び、保存性を良好なものとすることができるので好ましい。
ここで、ビカット軟化温度とは、ＡＳＴＭＤ１５２５−７０によって測定した温度であり、プラスチック表面に１ｋｇの荷重をかけたゲージを配置して加熱したとき、ゲージの針先がプラスチック中に１ｍｍ入り込んだ時の温度で表され、ビカット軟化点と同義である。
また、他の例示として、ポリプロピレンフィルムを透明基材に用いた場合には、その上に積層される擬似接着層はプロピレンとαオレフィンの共重合体と結晶性ポリブテン（ポリブテン−１ホモポリマー）の混合体であることが好ましい。
【００３８】
さらに、擬似接着層は、その形成層の破断点伸度が３５０％（破断点伸度測定は、ＪＩＳ Ｋ−６７６０に準ずる。）以上となるように調整された形成層であることも好ましい。
破断点伸度が３５０％未満では、情報記録体の情報記録面間に擬似接着シートを挟んで、加熱、加圧により一体化された情報記録積層体を、剥離展開する（開けることを意味する。）際、擬似接着層が、層内でちぎれて、展開した透明基材の左右に部分的に付着し、「ムラ」となりやすく、ホログラム再生像の鮮明度を低下させる恐れがある。
また、透明基材と擬似接着層との界面における１８０度剥離強度は、２０〜１５０ｇ／５０ｍｍであることが好適であり、特に２０〜１００ｇ／５０ｍｍであることがさらに好ましい（剥離強度測定は、ＪＩＳ Ｚ−０２３７に準じ、剥離速度５００ｍｍ／分とする。）。こうすることで、擬似接着層同士は十分に密着する一方、情報記録積層体を開く際、透明基材と擬似接着層との界面でスムーズに剥離することができ、層内ちぎれの発生を抑制できる。
この剥離強度が、２０ｇ／５０ｍｍ未満であると自然剥離が発生し易く、郵送中や、配送中に二つ折りした情報記録積層体が開く恐れがあり、また、この剥離強度が１５０ｇ／５０ｍｍを超えると、「剥がしカール」が発生したり、表面強度の弱い情報記録体を使用した場合には、情報記録積層体を開く時に、その情報記録体の表面が剥がれ、ホログラム再生像が歪んで不鮮明となり、伝達する情報そのものの判読性をも低下させる恐れがある。
【００３９】
また、接着剤層に、微粒子の無機顔料、或いは、有機顔料を添加して、透明性を維持しつつ、接着剤層の表面に微細な凹凸を形成することにより、擬似接着シートをあらかじめ二つ折りしておき（接着剤層を外側にする。）、これを、やはり二つ折りした情報記録体の中に挟んで、情報記録体との積層体を作製する方法を用いた時に、溶融した接着剤層の透明な樹脂が、情報記録積層体の間からはみ出すことを防止することができる上、擬似接着シートをロール状に製造する際に、ロール状となった擬似接着シートのブロッキングを防止することができる。そして、この微細な凹凸は、情報記録体に貼着した際に消失するため好適である。
これらの顔料の添加量は、接着剤層１００％当たり０．５％〜１０％であることが好ましく、特に好ましくは０．５％〜５％である。顔料添加比率が０．５％未満では、擬似接着シート巻き取り時のブロッキングが発生し易かったり、情報記録積層体作製時に溶融した樹脂がはみ出し、開き適性の低下を招き易いために好ましくない。また、１０％を超える添加量では、情報記録面との接着不良を招くので好ましくない。
そして、この擬似接着層にも、接着剤層において用いられる透明微粒子を含ませることができる。
この透明微粒子を擬似接着層に含ませることにより、擬似接着シートをハンドリングする際に、この擬似接着層側からホログラムデザインや、透明反射性薄膜層の除去パターンを不要に開示することを防止しその偽造防止性を高めることができる。
透明微粒子は、粘着主剤に対して、１０％〜４０％含ませる。
１０％以下では、光散乱性を得難く、４０％を超えると、必要な透明性（記録情報を視認するために必要な透明性を意味する。透明微粒子が必要以上に多く含まれると、透明微粒子間での多重反射が増大し、記録情報が霞んで見え難くなる。）を得ることが難しくなる。
更に、香料、帯電防止剤、レベリング剤、着色剤等を添加することも可能である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、
ホログラムを有する擬似接着シートを情報記録体に貼着した情報記録積層体を、少なくとも二つ折りして熱圧着させ、情報記録体上の記録情報と、そのホログラムとを内側に秘匿することができ、その情報記録媒積層体の貼着された擬似接着面を剥離、すなわち、その二つ折りを開いて初めてそのホログラム及びその情報を観察でき、さらには、その情報を光学的読取手段でも確認可能となる、情報記録積層体を提供することができ、さらに、その情報記録積層体を受け取った受取人の注意や関心を十分喚起して、その「開き率」を向上し、しかも、開いた情報記録積層体の広い面積に渡ってホログラムを鑑賞できるものとし、さらには、その情報記録積層体を手元に保持させ得る機能を有する、擬似接着シート、及び、その擬似接着シートを用いた情報記録積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【図１】計算機合成ホログラム（ＣＧＨ）作成方法の説明図である。
【図２】本発明の一実施例を示す擬似接着シートの断面図である。
【図３】図２に示す、本発明の擬似接着シート（シート内部の層構成を省略している。            ）を、情報記録体に貼着して、情報記録積層体とし、その擬似接着層側を内側            にして、２つ折りし、その擬似接着層同士を加熱、加圧して圧着した情報記録            積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（擬似接着シート）
本発明の擬似接着シートＡ１（図２参照。）は、上記したように、透明基材１の一方の面に、ホログラムレリーフ３を有するホログラム形成層２を形成し、さらには、ホログラムレリーフ３の上に、そのホログラムレリーフ３の表面の凹凸に追従するように、且つ、その一部に透明反射性薄膜層５を形成し、ホログラムレリーフ３、もしくは、透明反射性薄膜層５の上に、接着剤層６を形成し、透明基材１の他方の面に、擬似接着層４を形成したものである。（図２参照。）
（透明基材、ホログラム形成層、レリーフホログラム及び、透明反射性薄膜層）
透明基材１としては、厚みを薄くすることが可能であって、機械的強度や、ホログラム形成層２、ホログラムレリーフ３、一部形成透明反射性薄膜層５、接着剤層６、擬似接着層４を設ける際の処理や加工、さらには、情報記録体７への接着処理、あるいは、折り加工時等の各種加工機による処理に適した物理特性を有するものであって、擬似接着層４との適度な接着性および再剥離性を有する、透明基材１を用いることが好ましい。
透明基材１としては、加工方法にもよるので、限定されるものではないが、フィルム状もしくはシート状のプラスチックが好ましい。
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、ポリエチレン／ビニルアルコール等の各種のプラスチックフィルムを例示することができる。
透明基材の厚さは、通常５〜１００μｍであるが、その取り扱い適性、特に、折り適性から５〜２５μｍとすることが望ましい。
【００４３】
ホログラム形成層２には、各種の透明な材料が用いられる。例えば、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。
熱可塑性樹脂としては、アクリル酸エステル樹脂（屈折率ｎ＝１．４７）、アクリルアミド樹脂（ｎ＝１．５０）、ニトロセルロース樹脂（ｎ＝１．５４）、酢酸ビニル樹脂（ｎ＝１．４７）、もしくは、ポリスチレン樹脂（ｎ＝１．６０）等が、また、熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂（ｎ＝１．６４）、ウレタン樹脂（ｎ＝１．６０）、エポキシ変性アクリル樹脂（ｎ＝１．５５）、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂（ｎ＝１．６４）、アルキッド樹脂（ｎ＝１．５４）、もしくはフェノール樹脂（ｎ＝１．６０）等が挙げられる。
これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、１種もしくは２種以上を使用することができる。これらの樹脂の１種もしくは２種以上は、各種イソシアネート樹脂を用いて架橋させてもよいし、あるいは、各種の硬化触媒、例えば、ナフテン酸コバルト、もしくはナフテン酸亜鉛等の金属石鹸を配合するか、または、熱もしくは紫外線で重合を開始させるためのベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、もしくはジフェニルスルフィド等を配合しても良い。
【００４４】
また、電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート（ｎ＝１．５５）、ウレタンアクリレート（ｎ＝１．５４）、アクリル変性ポリエステル（ｎ＝１．６４）等を挙げることができ、このような電離放射線硬化性樹脂に架橋構造を導入するか、もしくは粘度を調整する目的で、単官能モノマーもしくは多官能モノマー、またはオリゴマー等を配合して用いてもよい。
さらに、環境に配慮して、生分解プラスチックをホログラム形成層２として用いることもできる。
上記の樹脂材料を用いてレリーフホログラム用のホログラム形成層２を形成するには、直接的に形成することもできるが、複製用型を用い、賦型を行なうこともできる。後者は、非常に量産性に優れる。
熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂を用いる場合には、複製用型面に未硬化の樹脂を密着させたまま、加熱もしくは電離放射線照射により、硬化を行わせ、硬化後に剥離することによって、硬化した透明な樹脂材料からなる層の片面にレリーフホログラムの凹凸を形成することができる。なお、同様な方法によりパターン状に形成して模様状とした回折格子を有する回折格子形成層も光回折構造として使用できる。
紫外線硬化タイプや、電子線硬化タイプ等の電離放射線硬化性樹脂を用いた場合には、二つ折り等の折り曲げ適性に優れ、情報記録積層体Ａ４を開いて、その開き角度を繰り返し変化させても、その折り曲げ部分の劣化が発生し難いため、好適である。
【００４５】
ホログラムとしては、レーザ再生ホログラム、白色光再生ホログラム、さらに、それらの原理を利用したカラーホログラム、コンピュータジェネレーテッドホログラム（ＣＧＨ）、ホログラフィック回折格子、複合回折格子で構成されるホログラムや、マシンリーダブルホログラムなどを用いることができる。
レリーフホログラムは、非常に量産性に優れ、大量に郵送、または配送する用途に好適である。
ホログラム形成層２のホログラムレリーフ３の凹凸のピッチは、０．１μｍ〜数μｍとし、凹凸の深さは、０．１μｍ〜１μｍとする。
上記の微細な形状を精密に再現するため、また、複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小とするため、複製用の原版は金属を使用し、低温・高圧下で複製を行う。
従って、生分解性プラスチックを用いる場合にも、低温処理の可能なもの、すなわち、その融点が低いものが好ましく、その融点が１１０℃以下のものは特に好ましい。
【００４６】
複製用原版には、Ｎｉなどの硬度の高い金属を用いる。この複製用原版は、光学的撮影もしくは、電子線描画などにより形成したガラスマスターなどの表面に、Ｃｒ、Ｎｉ薄膜を真空蒸着法、スパッタリングなどにより５〜５０ｎｍ形成後、Ｎｉなどを電着法（電気めっき、無電解めっき、さらには複合めっきなど）により５０〜１０００μｍ形成した後、金属を剥離することで作ることができる。
高圧回転式の複製に用いるためには、このＮｉ層の厚み精度を高くする必要があり、通常±１０μｍ、好ましくは、±１μｍとする。このため、裏面の研磨や、平坦化方法を用いてもよい。
複製方式は、高圧とするため、平板式でなく、回転式を用い、線圧０．１トン／ｍ〜１０トン／ｍ、好ましくは、５トン／ｍ以上とする。複製用シリンダーは、その直径が小さいとレリーフの再現性が低下するため、複製シリンダー直径は大きい方が好ましく、通常、直径０．１ｍ〜２．０ｍ、好ましくは、１．０ｍ以上の弧を使用する。
例えば、透明基材１上のホログラム形成層２をこの複製用シリンダーに沿って押し当て、裏面より（透明基材１側から）金属製シリンダーにより上記圧力にて複製を実施する。複製後の熱収縮などの歪みや変形を最小限とするためには、透明基材１全体を加熱するのではなく、ホログラム形成層２面側の一部のみを加熱する方法が望ましい。通常６０℃〜１１０℃に加熱する。さらには、裏面の金属製シリンダーを常温に保つ、もしくは冷却することで、さらにその精度を向上させることができる。
【００４７】
レリーフホログラム用のホログラム形成層２は、その表面に上記のような微細な凹凸を形成可能であればよいため、その厚さを非常に薄く形成することができ、擬似接着シートＡ１としての折り適性を高いものとすることができる。
すなわち、その厚さは、０．５μｍ〜５．０μｍとする。０．５μｍ以下では、複製圧力を高くしても微細な凹凸を正確には形成し難い上、不要な虹模様が発生し易く、また、５．０μｍを超えると、折り適性の劣化を招くとともに、折り領域の変形が目立ち易くなる。
さらに、ホログラムレリーフ３に追従するようにその一部に透明反射性薄膜層５（以下、一部形成透明反射性薄膜層５ともいう。）を設けることにより、その一部分でのホログラムレリーフ３と一部形成透明反射性薄膜層５との界面での屈折率差を大きくし、再生するホログラムの鮮明度をさらに高める。（図２参照。）
上記した一部形成透明反射性薄膜層５としては、金属酸化物または窒化物を用いる。すなわち、ホログラムレリーフ３よりも屈折率の高い薄膜を形成可能な、Ｓｂ2 Ｓ3 （ｎ＝３．０）、Ｆｅ2Ｏ3 （ｎ＝２．７）、ＴｉＯ2（ｎ＝２．６）、ＣｄＳ（ｎ＝２．６）、ＣｅＯ2（ｎ＝２．３）、ＺｎＳ（ｎ＝２．３）、ＰｂＣｌ2 （ｎ＝２．３）、ＣｄＯ（ｎ＝２．２）、Ｂｉ2Ｏ3 （ｎ＝２．５）、ＰｂＯ（ｎ＝２．６）、Ｔａ2Ｏ5 （ｎ＝２．４）、Ｉｎ2Ｏ3 （ｎ＝２．０）、Ｓｂ2Ｏ3（ｎ＝２．０）、ＷＯ3 （ｎ＝２．０）、ＳｉＯ（ｎ＝２．０）、ＺｎＯ（ｎ＝２．１  ）、ＺｒＯ2（ｎ＝２．０）、Ｃｄ2Ｏ3 （ｎ＝１．８）、Ａｌ2Ｏ3 （ｎ＝１．６）、ＣａＯ  ・ＳｉＯ2（ｎ＝１．８）等を用いる。
【００４８】
さらに、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ａｕなどの酸化物または窒化物、または、それらを２種以上を混合したものなどを用いる。
一部形成透明反射性薄膜層５は、ホログラムレリーフ３のホログラムレリーフ面に、追従するように、５０ｎｍ〜１０００ｎｍの厚さで形成する。好適には、１００ｎｍ〜５００μｍの厚さとし、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ（化学蒸着法）などの真空薄膜法などにより設ける。
このような透明反射性薄膜層５を一部のみ、すなわち部分的に形成するには、あらかじめ、ホログラムレリーフ３の全領域に透明反射性薄膜層５を設けておき、その後、ポジ型もしくはネガ型のフォトレジストを１μｍ〜１０μｍ厚さでコーティング形成した後、所望のパターンにて、紫外線照射等による露光を行って、照射部分を硬化もしくは分解し、未露光部分もしくは、分解部分を、水酸化ナトリウム水溶液等によるアルカリ現像によって現像処理し、透明反射性薄膜層５上に、パターン状（透明反射性薄膜層５を一部残す形状。）のフォトレジストを残し、この残ったフォトレジストをエッチング耐性領域として、このフォトレジストが無く透明反射性薄膜層５が露出している部分に、その透明反射性薄膜層５を溶解するエッチング液に浸して溶解除去するか、もしくは、アルゴンガス等を用いるドライエッチング処理により、直接、その領域にある透明反射性薄膜層５を除去する方法が用いられる。
さらには、上記した、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ（化学蒸着法）などの真空薄膜法を用いる際に、所望のパターンをくり抜いた金属板をホログラムレリーフ３上に設置して、その上から透明反射性薄膜層５を形成した後、その金属板を取り除くことによっても、同様の透明反射性薄膜層５の部分的な形成を施すことができる（マスキング法と呼ばれる。）。
もちろん、この金属板によるマスキング法の代わりに、ホログラムレリーフ３上に、直接、フォトレジストを上記した方法により部分的に形成し、この部分的に形成したフォトレジストをマスキング層として、透明反射性薄膜層５をホログラムレリーフ３上または、フォトレジスト上に形成し、その後、そのフォトレジストを溶解可能な溶剤もしくは温水等で、そのフォトレジストを溶解すると同時にそのフォトレジスト上に被着している透明反射性薄膜層５をも除去する手法も好適である。
もしくは、アルミニウム等の金属材料も、その厚さを薄くし、２０ｎｍ以下とすると反射性と透明性を併せ持つようになるため、これらの材料を上記した形成方法により形成し、透明反射性薄膜層５とすることもできる。
また、その形成領域が、情報記録体７上のデザイン等の視認を阻害しない領域、すなわち、宛先人へ伝達する情報等を印刷、もしくは印字していない、空白領域にあたる位置に該当する場合には、その部分に反射性の高い１００ｎｍ以上の厚さの金属反射性薄膜層を部分形成することも好適である。
この場合には、部分形成した透明反射性薄膜層５の大部分を上記した２０ｎｍ以下の厚さの金属薄膜とし、極く一部分を１００ｎｍ以上の厚さの金属薄膜とするか、部分形成した透明反射性薄膜層５に重ねて、極く一部分に１００ｎｍ以上の厚さの金属薄膜を形成する方法を用いることができる。
【００４９】
（接着剤層）
このホログラム形成層２のホログラムレリーフ３の上に、もしくは、一部形成透明反射性薄膜層５の上に、接着剤層６を設ける。これにより、接着剤層６は、ホログラム形成層２のホログラムレリーフ３を形成した領域、全ての領域を覆うことになる。
接着剤層６に用い得る透明な樹脂としては、ポリメチルメタクリレート（屈折率ｎ＝１．４９）、ポリメチルアクリレート（ｎ＝１．４７）、ポリベンジルメタクリレート（ｎ＝１．５７）、ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４４）、ポリビニリデン（ｎ＝１．４２）、ポリイソブチルアクリレート（ｎ＝１．４８）、硝酸セルロース（ｎ＝１．５４）、メチルセルロース（ｎ＝１．５０）、セルロース・アセテートプロピオネート（ｎ＝１．４７）、ポリスチレン（ｎ＝１．６０）、ポリエチレンテレフタレート（ｎ＝１．６４）、ポリ酢酸ビニル（ｎ＝１．４７）、ポリ塩化ビニル・酢酸ビニル（ｎ＝１．５４）、フッ素樹脂（ｎ＝１．３２）、メラミン樹脂（ｎ＝１．５６）、ポリカーボネート（ｎ＝１．５９）、エポキシ樹脂（ｎ＝１．６０〜１．６５）、フェノール樹脂（ｎ＝１．６０）、チオウレタン樹脂（ｎ＝１．５５〜１．７５）、酢酸ビニル樹脂（ｎ＝１．４７）、アクリル樹脂（ｎ＝１．４５）、酢酸ビニル−アクリル共重合体（ｎ＝１．４８）、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体（ｎ＝１．５４）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン樹脂（ｎ＝１．６０）、チオウレタン樹脂（ｎ＝１．５５〜１．７５）等や、天然ゴム（ｎ＝１．５２）、クロロプレンゴム（ｎ＝１．３５〜１．５６）などのゴム系樹脂等もしくは、この混合体等を適宜用いることができる。
【００５０】
また、溶剤系及び水系のいずれの接着剤も用いることができ、特に、ホログラム形成層２、すなわち、ホログラムレリーフ３を構成する材料に対して、溶解したり、膨潤させたりすること（わずかな溶解、膨潤でもホログラム再生像への影響は大きい。）の少ない、水系のものがより好適である。
また、これらの樹脂に、上記の透明無機顔料微粒子を、樹脂比５％〜３０％添加したものも好適である。この添加により、接着剤層６の内部凝集力が向上し、且つ、擬似接着シートＡ１のハンドリング適正を向上させる。
自然にやさしい材料構成とするために、特に、天然ゴムを主成分とするラテックス、それを変性したもの、特に天然ゴムにスチレン特にメタクリルさんメチルとをグラフト重合させて得た天然ゴムラテックス等の天然素材から作製されたものを用いても良く、また、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂（ｎ＝１．６０）、ポリアミド系樹脂（ｎ＝１．５３）、または、これらのゴム変性物などの比較的内部凝集力の大きいものも適宜選択して使用でき、単体、もしくは２種以上の混合系で、更に必要に応じて可塑剤、その他の添加剤を加えて使用することができる。
そして、この接着剤に、透明微粒子を、その接着剤の屈折率、希釈溶剤の種類、粘度、形成方法、形成厚さ等を考慮して、適宜選択し、接着剤中に含ませる。具体的には、透明微粒子は、接着剤に対して、その光散乱性と透明性、さらには、接着剤層の凝集力をも考慮して、１０％〜４０％の範囲内にて添加する。（図示せず。）
照明光を「散乱光」へと変換する機能を意味する「光散乱性」は、「ヘーズ」（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠。）で表すことができ、接着剤層としての「ヘーズ」は、１０％〜３０％とすることが望ましい。
「ヘーズ」が１０％未満であると、上記した偽造防止効果が薄れ、「ヘーズ」が３０％を超えると、情報記録体上の記録情報を視認し難くなる。
この第一の透明微粒子には、
金属酸化物、金属窒化物または金属炭化物等の金属化合物であって高い透明性を有し、その質量平均粒子径が５μｍ以下のもの、特には、質量平均粒子径が１μｍ以下のもの、であって、いずれも、１０ｎｍ以上であるものを用いることができる。
また、透明な樹脂の粉体であって、質量平均粒径が１０μｍ以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、特には、質量平均粒径が３μｍ以下で且つ粉体を分散保持する樹脂との屈折率が異なるもの、であって、いずれも、０．１μｍ以上のものも用いることができる。
【００５１】
さらには、金属粒子であって、その質量平均粒子径が１μｍ以下のもの、特には、１００ｎｍ以下のものであって、いずれも、１０ｎｍ以上のものであることで、樹脂に分散した際に、高い透明性と、所定の光散乱性を有するものを使用することができる。
具体的には、金属化合物として、シリカ、板状アルミナ、繊維状アルミナ、ジルコニア、Ｙ−ＰＳＺ、スピネル、タルク、ムライト、コージエライト、炭化ケイ素、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジム、酸化亜鉛、酸化チタン、フッ化グネシウム、酸化スズ、アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、チタン酸バリウム、ＰＴ、ＰＺＴ、ＰＬＺＴ、さらには、有色透明性を有する、ヘマタイト、コバルトブルー、コバルトバイオレット、コバルトグリーン、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化シリコン（Ｓｉ3Ｎ4）、炭化タンタル、炭化ニオブ等を用いることができる。
さらに具体的には（以下、（）内に平均粒径を示す。）、
シーアイ化成社超微粒子パウダー：酸化アルミニウム（３１ｎｍ）、酸化ビスマス（５１ｎｍ）、酸化セリウム（１４ｎｍ）、酸化コバルト（２２ｎｍ）、酸化銅（４８ｎｍ）、酸化ホロニウム（３８ｎｍ）、酸化イットリウム（３３ｎｍ）、コバルトブルー（４０ｎｍ）や、安達産業ファインパウダー：窒化アルミニウム（０．２μｍ）、窒化硼素（六方晶）（２μｍ）、炭化タンタル（１．３μｍ）、炭化ニオブ（１．５μｍ）、炭化ケイ素（０．４５μｍ）、酸化ビスマス（柱状）（２−４μｍ）、酸化ジルコニウム（不定形）（０．８μｍ）、五酸化タンタル（不定形）（０．７μｍ）、酸化イリジウム（０．１μｍ以下）、酸化亜鉛（不定形）（０．１−０．３μｍ）等を用いることができる。
また、透明な樹脂の粉体として、ナイロンパウダー、 アクリルパウダー、フェノールパウダー、シリコーンパウダー、ペンゾグアナミン・メラミンパウダー、ポリエチレンパウダー、セルロースパウダー、超高分子量ポリオレフィン（ＰＥ）パウダー、フッ素樹脂パウダー、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系パウダー、スチレンパウダー、アクリル・スチレン系パウダー等を用いることができる。
【００５２】
さらに、具体的には、ナイロンパウダー：住化エンビロサイエンス社（５―９μｍ）、
フッ素樹脂パウダー：三井・デュポンフロロケミカル社  ＰＴＦＥディスパージョン（０．２〜０．２５μｍ）、
安達産業ポリマーファインパウダー（球状）：ベンゾグアナミン・ホルマリンパウダー（１−３μｍ）、メラミン・ホルマリンパウダー（０．１−０．３μｍ）、同（１−２μｍ）、シリコーン樹脂（０．３μｍ）、同（０．５μｍ）、同（０．８μｍ）、スチレン・アクリル酸エステル系（０．０５μｍ）、同（０．０８μｍ）、同（０．１μｍ）、架橋ポリスチレン（６−８μｍ）、フッ素樹脂（０．２μｍ）、同（０．３μｍ）、フッ化ビニリデン樹脂（０．１５−０．３μｍ）等を用いることができる。
ここで、これらの透明な樹脂の粉体と、透明な樹脂の粉体を分散させる樹脂（接着剤層６に用いられる接着剤を意味する。）との屈折率差は、０．０１以上あれば、その透明な樹脂の粉体による光散乱性を発現することができるが、屈折率差は、０．１〜０．６とする。
そして、金属微粒子としては、Ａｕナノ粒子（４．４ｎｍ）、Ａｇナノ粒子（１１．５ｎｍ）、Ｃｕナノ粒子（１１．４ｎｍ）、タングステン微粒子、ニッケル微粒子等を用いることができ、
さらに具体的には、安達産業社製貴金属（球状）：金（０．５μｍ）、銀（０．２μｍ）、同（０．５μｍ）、同（１μｍ）、タングステン（不定形）（０．６μｍ）、同（１．５μｍ）、モリブデン（不定形）（０．５μｍ）、ニッケル（０．２μｍ）、同（０．３μｍ）、同（０．４μｍ）等を用いることができる。
これらの接着剤は、適宜、溶剤や、水に溶解させ、各種コーティング方式や、シルクスクリーン印刷方式、ホットメルト方式等を用いて、ホログラムレリーフ３のホログラムレリーフ上に、乾燥後の形成厚さ、５μｍ〜３０μｍで、設ける。
上記した接着剤層６に用いる接着剤は、ホログラム形成層２と、情報記録体７表面や、その上の情報記録領域８表面との接着性の強いものを適宜選択する。（図３参照。）
【００５３】
（擬似接着層、擬似接着シート、情報記録体及び、情報記録積層体）
擬似接着層４としては、粘着主剤、粘着力調整剤、添加物等を混合し、擬似接着層４同士の密着面９の密着性、及び、透明基材１との再剥離性を調整したものを使用する。（図３参照。）
その混合割合は、粘着主剤１００部、粘着力調整剤として、針状物質の場合１０〜５０部、微粒状物質の場合５〜３０部、そして、添加物は、ワックス０．０１〜２０部、紫外線吸収剤、消泡剤、消泡助剤を、適宜、微量添加し、エマルジョン化成分として、水２００〜３００部、乳化剤０．５〜２部、エマルジョン化用樹脂１〜５０部とする。
粘着主剤としては、天然ゴム、エステル化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート等、または、これらの混合物を用いる。
粘着主剤の混合にあたっては、その混合割合を、調整して、擬似接着層４同士の自着性を保持しつつ、透明基材１との密着性を自着性より小さくするか、敢えて、透明基材１と擬似接着層４との界面でなく、擬似接着層４同士の密着界面で、再剥離させる目的で、透明基材１との密着性を自着性より大きくする。
好ましくは、加熱、加圧によって擬似接着層４同士の自着性を発現する性質の高い天然ゴムに、透明基材１との密着性、すなわち、アンカー効果を高める目的で、ポリメチルメタクリレートやスチレンブタジエンゴムを添加する。
ポリメチルメタクリレートは、他の粘着主剤と混合して用いる。
【００５４】
粘着力調整剤としては、針状物質として、無機物質、有機物質のいずれでもよく、その形状が略針状であればよく、偏平状、螺旋状、鱗片状等の様々な形態を持つものから任意に選択する。また、微粒状物質を用いることもでき、マイクロシリカ、合成ゼオライト、活性アルミナゲル、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、タルク、クレー、カオリン、活性白土、アクリルビーズ、澱粉、セルロース、シラスバルーン等が挙げられ、その粒径は、０．０１μｍ〜０．３μｍ、さらには０．０１μｍ〜０．１μｍの範囲にあるものが好適である。針状物質と共に添加することにより、微粒状物質の添加量を少なくすることができると共に微粒状物質の粉落ちを防止することができる。
添加物としては、ポリエチレンワックス、カルナウバワックス等の微粒子ワックス類、劣化防止のために、アンモニア、エタノールアミン等の紫外線吸収剤などを添加することができる。
また、消泡剤（非イオン系界面活性剤や、アニオン系界面活性剤（鉱物油系））、さらに、消泡助剤等を添加できる。
これらの粘着主剤、粘着力調整剤、添加物は、水等の媒体に分散してエマルジョン状態として透明基材１に塗布する。
エマルジョン化の際には、必要に応じて乳化剤を添加する。乳化剤としては、オレイン酸石鹸、ひまし油カリウム石鹸、カゼイン、にかわ、ゼラチン等を使用できる。また、エマルジョン化したときの粘着主剤の２次凝集防止のために、粘着主剤と親和性を有しないエマルジョン化用樹脂を添加することができる。
【００５５】
このエマルジョン化用樹脂としては、水分散性高分子ポリエステル、熱可塑性エラストマー、また、低密度ポリエチレン等の低分子ポリエチレン、アイオノマー、酢酸ビニル−オレフィン共重合体等が好適に使用できる。
上記したエマルジョン等、水系の材料により形成された擬似接着層４は、透明基材１から剥離したときに、その表面が鏡面となり易く、この層を透過するホログラム照明光や、ホログラムを再生する反射光を乱すことが少ないため、好適である。
擬似接着層４の形成厚さは、乾燥後で、０．３μｍ〜５．０μｍ、好ましくは、０．５μｍ〜３．０μｍとする。
擬似接着層４に用いられる樹脂としては、さらに、ポリエチレン樹脂、エチレン／メタクリル酸共重合樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂、の単体或いはこれらの混合物系等を用いることができるが、特に、ポリエチレン樹脂とアイオノマー樹脂との混合物系（混合比率＝９５／５〜３０／７０）が剥離の安定性に優れるため使用できる。
【００５６】
さらに、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、ホリアミド樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル／プロピオン酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の中から選択される少なくとも１種の樹脂を使用することもできる。特に、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂の単体もしくは複数の混合物を使用することが好ましい。
また、透明基材１との剥離性、及び、保存性を良好なものとするため、ガラス転移温度が２５℃以上のもの、及び、ビカット軟化温度が４５℃以上のものを使用する。
特に、エチレン系共重合ポリオレフィン、低密度ポリオレフィン、酢酸ビニル系共重合ポリオレフィン、アイオノマー樹脂ディスバージョンの中から選択された何れかの樹脂と自己乳化型ポリオレフィン樹脂とを、樹脂混合比率９５／５〜５／９５の割合で混合したものを、透明基材１上に塗布・乾燥して形成した、ビカット温度４５℃以上のものが好適である。
【００５７】
擬似接着層４と、接着剤層６との好適な組み合わせとしては、擬似接着層４を、ビカット軟化温度が４５℃以上の、熱可塑性エラストマー、アイオノマー樹脂、低分子量ポリオレフィン樹脂の中から選択される少なくとも１種の樹脂を使用し、接着剤層６として、ガラス転移温度が３０〜７０℃、もしくはビカット軟化温度が４０〜６５℃のエチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン／アクリル酸共重合樹脂、エチレン／アクリル酸エチル共重合樹脂等の中から選択される少なくとも１種の樹脂を使用することが好ましく、接着剤層６による好適な情報記録体７への接着性と、擬似接着層４の安定した再剥離性を得ることができる。
このような材料構成の擬似接着シートＡ１を、情報記録体７の情報記録面に接着剤層６を介して接着させ、一体となった情報記録積層体を二つ折りして、擬似接着層４面同士を密着させ、１００度以下の温度で、線圧１ｋｇ／ｃｍの圧力にて加熱、加圧して、ホログラム及び、記録した情報（情報記録領域８）を内側に秘匿した情報記録積層体Ａ２を作成することができる。
この加熱及び加圧条件は、使用する情報記録体７の材質や、擬似接着シートＡ１の各層の材質によって、調節する。
また、ポリプロピレンフィルムを透明基材１に用いた場合には、その上に積層される擬似接着層４はプロピレンとαオレフィンの共重合体と結晶性ポリブテン（ポリブテン−１ホモポリマー）の混合体とする。αオレフィンとしては、エチレン、ブテン、ブタジエン、ペンテンなどが使用でき、これらの２種とプロピレンの３元共重合体も使用できる。特に、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体は好ましい。共重合体のうちプロピレンが占める割合は、８０〜９５％が好ましく、９５％以上では、加熱、加圧による熱圧着性が良くない。
【００５８】
共重合体と結晶性ポリブテンの混合割合としては、共重合体が６５〜９５％、ポリブテンが５〜３５％の範囲が好ましい。結晶性ポリブテンが５％を下まわると、感熱圧着させる温度が高くなり、剥離力が強くなりすぎる。また、結晶性ポリブテンが３５％を越えていると、感熱圧着する温度は低くなるが、適度な剥離強度が得られる圧着温度の範囲が狭くなってしまう。また、擬似接着層４については、形成厚さが厚くなると感熱加圧した際、剥離力が強くなるために剥離感が悪くなる。
透明基材１の片面に設けられる擬似接着層４は、その形成層の破断点伸度が３５０％以上となるように調整すると、開き適性（開いた際に「ムラ」が発生し難いと言う意味。）や、折り適性等に非常に優れ、好ましい。
さらに、透明基材１と擬似接着層４との界面における１８０度剥離強度（剥離速度５００ｍｍ／分）を、２０〜１５０ｇ／５０ｍｍ、特に、２０〜１００ｇ／５０ｍｍとすることでも、擬似接着層４同士の密着を十分とし、情報記録積層体Ａ２を開く際、透明基材１と擬似接着層４との界面でスムーズに剥離することができ、層内ちぎれを起こさないようにすることができる（情報記録積層体Ａ２を開いた状態は図示せず。）。
また、接着剤層６への微粒子無機顔料や有機顔料添加で、その表面に微細な凹凸を形成し、二つ折りした擬似接着シートＡ１を二つ折りした情報記録体７の中に挟んだ後、熱圧着して情報記録積層体Ａ２作製時の、溶融樹脂のはみ出し防止を図り、擬似接着シートＡ１を巻取る時のブロッキングをも防止することができる。
そして、この擬似接着層４にも、接着剤層６において用いられる透明微粒子を含ませることができる。
透明微粒子は、擬似接着層４に用いられる粘着主剤に対して、１０％〜４０％含ませる。
擬似接着層４の「ヘーズ」も、１０％〜３０％とすることが望ましい。
「ヘーズ」が１０％未満であると、上記した偽造防止効果が薄れ、「ヘーズ」が３０％を超えると、情報記録体上の記録情報を視認し難くなる。
更に、香料、帯電防止剤、レベリング剤、着色剤等を添加することも可能である。
【００５９】
（情報記録体）
情報記録体７としては、各種請求書、支払い通知書、受領書及び満期通知書等、 HYPERLINK "http://ja.wikipedia.org/wiki/eμaセソ" \o "郵便" 郵便や、ダイレクトメールとして、量販店などが大量に顧客に送付している各種の通知や案内状などの書類等、ポスティング等によるビラやチラシ、内国通常郵便物である、第二種郵便物、船便、航空便、エコーはがき、ｅ−センスカード等、「私製葉書」等、選挙郵便、選挙事務所開き案内、投票所入場券等、タウンメール等、年賀はがきや、暑中見舞用郵便はがき等、さらには、各種のおまけ、割引券、サービス券等を、その一部に切り離し可能に設けたもの等、地方自治体の地域限定の行事案内やお知らせや水道局による、断水やにごり水、交通規制のお知らせ等、に用いられる、「はがき」そのもの、もしくは、「はがき」状の「シート」であって、
その基材（基紙）として、印刷用紙や情報用紙等、すなわち、上質紙、中質紙、色上質紙、アート紙、コート紙、マットコート紙、ミラーコート紙、アートポスト、ケント紙、更紙、ノーカーボン紙、模造紙、グラシン紙、再生紙、白板紙、色板紙、加工紙、上級印刷紙、中級印刷紙、下級印刷紙、微塗工紙、軽量コート紙、インクジェット用紙、昇華熱転写用紙等のプリンター用紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙、感熱紙、ＯＣＲ用紙、ＯＭＲ用紙、磁気記録紙等（情報用紙）、未晒クラフト紙・半晒クラフト紙、塗工晒クラフト紙、再生可能防湿紙等、他の素材を混ぜ合わせた紙、風合いを出した紙、パール加工紙、ライナー、中芯原紙等、表面に顔料が塗られていないもので、木材原料を化学処理した化学パルプと、木材原料をほぐしただけの機械パルプを混ぜた、非塗工紙、上質紙、中質紙をベースに片面または両面に塗料を塗って、圧力をかけたロールの間を通し光沢を出した、塗工紙等、木材パルプを原料とし、機械により大量生産された洋紙に対して、楮(コウゾ)、三椏(ミツマタ)、雁皮(ガンピ) 、麻、檀（まゆみ）等を原料とした和紙等を用いることができ、さらには、樹脂含浸紙、ユポなどの合成紙、樹脂フィルム等も用いることができる。
【００６０】
樹脂フィルムとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル等が用いられるが、これらのものを用いる場合には、その表面の印刷適性等を改善するため、表面改質処理を施したり、適宜な樹脂をコーティングしたものを用い、それら基材の上に、各種印刷方法や、各種プリンター、その他の情報記録方法を用いて、郵送中や、配送中には、第三者に対して秘匿すべき情報を少なくとも記録したもの（情報記録領域８）を使用できる。（図３参照。）
これらの基材は、紙ベースのものとしては、５０ｇ／ｍ2〜３００ｇ／ｍ2のもの、好ましくは、９０ｇ／ｍ2〜１６０ｇ／ｍ2のものを用いる。
また、合成紙や、フィルムベースのものとしては、その厚さとして、５０μｍ〜５００μｍのもの、好適には、６０μｍ〜２００μｍのものを用いる。
（情報記録積層体）
これらの情報記録体７に、擬似接着シートＡ１を、その情報記録領域８を覆うように貼着させて、情報記録積層体（貼着直後の状態は図示せず。）とし、その情報記録積層体を、その擬似接着層４を内側にして、例えば、二つ折りし、その上下から、８０℃〜２００℃の加熱、及び、１００ｇ／ｃｍ〜１０ｋｇ／ｃｍの線圧加圧にて、搬送速度５ｍ／分〜３０ｍ／分の条件にて、加熱、加圧することで、その情報記録積層体を熱圧着して、「二つ折りした情報記録積層体」Ａ２とする。
このときの貼着界面が、擬似接着層４同士の密着面９となる。（図３参照。）
【００６１】
もちろん、三つ折り、四つ折り、さらには、それ以上の回数だけ折るものでも使用できる。
郵便にて送付する場合には、情報記録積層体を、折り、圧着した後の情報記録積層体Ａ２のサイズ、重さ、その他の仕様が、郵便法や、郵便規則に適合するサイズ、重さ等となるように調整する。
メール便によって配送する場合には、そのサイズ、重さ等に制限がないため、任意のサイズ、重さのものを用いることができ、さらには、左右の面積を同一のものとせず、異なる面積とするものや、部分的に貼着するものであっても、好適に用いることができる。
この情報記録積層体Ａ２を、郵便による郵送、もしくは、メール便による配送により宛先人へ届ける。
この情報記録積層体Ａ２を開くと、擬似接着層４と、透明基材１との界面、もしくは、設定により、擬似接着層４同士の密着面９から、剥離が生じ、それをきっかけとして、その面全体をスムースに剥離することができ、開いた面上にある秘匿情報等（情報記録領域８）と併せて、ホログラム形成層２のホログラム再生像を視認できるようになる。
また、その開き角度によって、複数のホログラム再生像を切り替えて視認できる場合には、開き角度を１８０度としたり、１５０度としたりして、異なるホログラム再生像を見ることができ、また、それらホログラム再生像が連続的に切り替わることで、「一連の動き」として鑑賞することもできるなど、非常に高い意匠性を有するホログラム再生像をも提供することができる情報記録積層体Ａ２とすることができる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。なお、溶媒（溶剤や水等。）を除き、各層の各組成物は固形分換算の質量部である。
（実施例１）
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの透明基材１の一方の面に、下記組成の透明樹脂組成物を乾燥厚さ３μｍとなるように、グラビアコーティングにて形成し、レリーフホログラム形成用の層、すなわち、ホログラム形成層２を形成した。
<透明樹脂層用組成物>
ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４４）                          ２０部
トルエン                                                        ４０部
メチルエチルケトン                                              ２０部
酢酸エチル                                                      ２０部
次に、レーザ光学系を用いてフォトレジスト上に撮影した、はがき２面（はがき２枚分の面積という意味。）サイズの「絵画モチーフ」のホログラムを現像処理して、レリーフホログラム（ホログラムレリーフの凹凸：最大０．３μｍ。）とし、このホログラムレリーフを型取って、Ｎｉ原版を用意し、上記したホログラム形成層２の表面に、そのＮｉ原版のホログラムレリーフ面を合わせて、回転式レリーフホログラム形成装置（原版シリンダー径１．０ｍ・原版面温度１００℃、加圧シリンダー径０．３ｍ水冷式、圧力２トン／ｍ、複製速度１０ｍ／分）にて、透明基材１上のホログラム形成層２の表面に、ホログラムレリーフ３を形成した。（図２参照）
【００６３】
このホログラムレリーフ３面上に、透明反射性薄膜層５として、ＴｉＯ2薄膜を、所定の形状にマスキングした電子線加熱真空蒸着方法を用いて、１００ｎｍ厚さで形成し、透明反射性薄膜層５をホログラムレリーフ３の一部に形成した。
このときのマスキングには、厚さ１ｍｍのジルコニウム板を用い、はがき２面サイズの開口部を設け、その開口部の左下部にのみサイズ３０ｍｍ×３０ｍｍの遮蔽領域を有する形状のものとした。
これにより、はがき２面サイズの内、３０ｍｍ×３０ｍｍ部分を除く領域に、透明反射性薄膜層５が形成され、その３０ｍｍ×３０ｍｍ部分には、透明反射性薄膜層５が形成されず、ホログラムレリーフ３が露出した状態となった。
次に、下記組成の接着剤組成物を、乾燥厚さ１５μｍとなるように、ホログラムレリーフ３上、もしくは、一部形成透明反射性薄膜層５上に、グラビアコーティングにて形成し、接着剤層６とし、
＜接着剤組成物＞
ポリ塩化ビニル・酢酸ビニル（ｎ＝１．５４）                          ２０部
チオウレタン樹脂（ｎ＝１．７０）                                    １０部
イソホロン・ジイソシアネート                                      ０．１部    
体質顔料（屈折率１．８０の透明無機微粒子顔料）                        ５部
トルエン                                                            ３５部
酢酸エチル                                                          ４０部
さらに、下記擬似接着層４用組成物を用いて、透明基材１の他方の面に、シルクスクリーン印刷方式にて、乾燥後の厚さ２０μｍの擬似接着層４を形成して、実施例１の擬似接着シートＡ１を得た。（図２参照。）
<擬似接着層４用組成物>
ポリビニルブチラール樹脂（ガラス転移温度５７℃）                  ４０部
イソプロピルアルコール                                            １０部
メチルセルソルブ                                                  ３０部
エチルセルソルブ                                                  ２０部
情報記録体７としては、１５０ｇ／ｍ2のはがき用の用紙（はがきサイズ２面分の大きさ）に、差出人に関する所定デザイン等をオフセット印刷にて印刷したものに、インクジェットプリンターにて、その一方の面の右下部分に宛先人向けの特典情報を２０ｍｍ×２０ｍｍサイズのＱＲコードで記録し、そして、他方の面に宛先情報（宛名や住所等。）等、を印字したものを用いた。
この情報記録体７を、その特典情報印字面を内側にして二つ折りし、且つ、擬似接着シートＡ１も同様に、その擬似接着層４が内側となるように二つ折りし、この二つ折りした擬似接着シートＡ１を情報記録体７の中に挿入した。
【００６４】
このとき、特典情報印字面に、擬似接着シートＡ１の接着剤層６面が接するように重ね、且つ、特典情報であるＱＲコード印字部と、透明反射性薄膜層５を形成していない一部分、すなわち、ホログラムレリーフ３の露出領域であって、接着剤層６と、直接、接着している領域とが、位置的に合致するように位置合わせした上で、挿入し、積層体とした。
そして、この積層体を、表面温度が１１０度の熱ロール間に、１ｋｇ／ｃｍ線圧、１０ｍ／分の速度で通して、情報記録体７と擬似接着シートＡ１、及び、擬似接着層４同士を、一時に貼り合わせ、実施例１の情報記録積層体Ａ２を得た。（図３参照。）
この情報記録積層体Ａ２を左右に開いたとき、左側に擬似接着層４同士の密着した層（擬似接着層４の２層が一体となった層を意味する。）が貼着しており、擬似接着層４の右側部分と、透明基材１の右側部分との間に剥離が生じていた。（擬似接着層４と、透明基材１の右側部分において、剥離のきっかけが発生したもの。）
このときの、透明基材１と、擬似接着層４との１８０度剥離強度は、４０ｇ／５０ｍｍ（測定速度５００ｍｍ／分。）であった。
また、擬似接着シートＡ１と、情報記録体７との同様の剥離強度は、３００ｇ／５０ｍｍであった。
このように作製したはがきの全重量その他の仕様は、郵便法及び郵便規則の規格内であり「郵便はがき」として使用できることが確認された。
この情報記録積層体Ａ２は、郵送時には剥離等の不具合も生じず、到着した情報記録積層体Ａ２をスムースに開くことができ、「剥離カール」などの不具合も発生せず、開き角度を１８０度として、室内照明光にてホログラム形成層２を観察したところ、その折り目部分もあまり目立つことも無く、鮮明なホログラム再生像「絵画モチーフ」を、その開いた面全面に視認することができた。
そして、その鮮明なホログラム再生像「絵画モチーフ」がやや不鮮明となっている、右下部分の３０ｍｍ×３０ｍｍの領域、の配下に、２０ｍｍ×２０ｍｍサイズのＱＲコードを確認でき、そのＱＲコードの部分に、携帯電話のカメラ部分をかざして、読み取ることによって、特典情報を得ることができた。
しかも、情報記録積層体Ａ２の宛名記載面の下方に、「このはがきを開くとホログラムを鑑賞できます。」とのメッセージが記載されていたため、このメッセージを見たはがきの受取人（宛先人を意味する。）が、このはがきを開く率（「開き率」）が非常に高くなるものと思われた。
【００６５】
（実施例２）
下記組成の透明樹脂層用組成物を用いてホログラム形成層２を形成し、下記接着剤組成物を用いて接着剤層６を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の擬似接着シートＡ１及び、情報記録積層体Ａ２を得た。
<透明樹脂層用組成物>
アルキッド樹脂（ｎ＝１．５４）                                      ２０部
トルエン                                                            ４０部
メチルエチルケトン                                                  ２０部
酢酸エチル                                                          ２０部
＜接着剤組成物＞
ポリ塩化ビニル・酢酸ビニル（ｎ＝１．５４）                          ３０部
イソホロン・ジイソシアネート                                      ０．１部    
トルエン                                                            ４０部
酢酸エチル                                                          ４０部
実施例１と同様に評価したところ、その鮮明なホログラム再生像「絵画モチーフ」が消失している、３０ｍｍ×３０ｍｍの領域、の配下に、２０ｍｍ×２０ｍｍサイズのＱＲコードを鮮明に確認でき、そのＱＲコードの部分に、携帯電話のカメラ部分をかざして、読み取ることによって、全く問題なく特典情報を得ることができたこと以外は、実施例１と同様の良好な結果を得た。
【００６６】
（実施例３）
下記組成の透明樹脂層用組成物を用いてホログラム形成層２を形成し、下記接着剤組成物を用いて接着剤層６を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の擬似接着シートＡ１及び、情報記録積層体Ａ２を得た。
<透明樹脂層用組成物>
アルキッド樹脂（ｎ＝１．５４）                                      ２０部
トルエン                                                            ４０部
メチルエチルケトン                                                  ２０部
酢酸エチル                                                          ２０部
＜接着剤組成物＞
ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４４）                              ３０部
イソホロン・ジイソシアネート                                      ０．１部    
トルエン                                                            ４０部
酢酸エチル                                                          ４０部
実施例１と同様に評価したところ、その鮮明なホログラム再生像「絵画モチーフ」がほぼ消失している、３０ｍｍ×３０ｍｍの領域、の配下に、２０ｍｍ×２０ｍｍサイズのＱＲコードを十分に確認でき、そのＱＲコードの部分に、携帯電話のカメラ部分をかざして、読み取ることによって、問題なく特典情報を得ることができたこと以外は、実施例１と同様の良好な結果を得た。
【００６７】
（実施例４）
下記接着剤組成物を用いて接着剤層６を形成し、下記擬似接着層４用組成物を用いて、擬似接着層４を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の擬似接着シートＡ１及び、情報記録積層体Ａ２を得た。
＜接着剤組成物＞
ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４４）                              ３０部
シリコーン樹脂ファインパウダー（第一の透明微粒子）
（０．８μｍ、安達産業製、ｎ＝１．４３）                              ６部
イソホロン・ジイソシアネート                                      ０．１部    
トルエン                                                            ４０部
酢酸エチル                                                          ４０部
<擬似接着層４用組成物>
ポリビニルブチラール樹脂（ガラス転移温度５７℃）                    ４０部
シリコーン樹脂ファインパウダー（第一の透明微粒子）
（０．８μｍ、安達産業製、ｎ＝１．４３）                              ８部
イソプロピルアルコール                                              １０部
メチルセルソルブ                                                    ３０部
エチルセルソルブ                                                    ２０部
実施例１と同様に評価したところ、擬似接着シートＡ１をハンドリングする際に、ホログラムデザインや、透明反射性薄膜層５のパターンを視認することができず、偽造防止性に優れると思われたこと以外は、実施例１と同様の良好な結果を得た。
【００６８】
（比較例）
（比較例１）
ホログラム形成層２及び、透明反射性薄膜層５を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にし、比較例１の擬似接着シート及び、情報記録積層体を得た。
この情報記録積層体を実施例１と同様に評価したところ、なんら特徴がなく、受け取り人の注意も惹かず、開き率の向上は見込めないものと思われた。
[回折効率測定方法]
：光源：半導体レーザー：キコー技研 ＭＬＸ標準コリメートレーザー
：電圧ＤＣ４．８〜６．５Ｖ・平行光時ビーム径拡大６ｍｍ
：効率：反射回折光強度／入射光強度＊１００（％）
【符号の説明】
【００６９】
Ａ１  擬似接着シート
Ａ２  情報記録積層体（擬似接着シートＡ１を、情報記録体に貼着した情報記録積層体          を、その擬似接着層側を内側にして、２つ折りし、その擬似接着層同士を加熱、          加圧して圧着したもの。）
１  透明基材
２  ホログラム形成層
３  ホログラムレリーフ
４  擬似接着層
５  透明反射性薄膜層
６  接着剤層
７  情報記録体
８  情報記録領域
９  擬似接着層同士の密着面
【図１】
2012200971.tif 000003
【図２】
2012200971.tif 000004
【図３】
2012200971.tif 000005