(57)【要約】【課題】簡易な構造で片手による開傘操作および閉傘操作が可能な傘を提供する。【解決手段】傘１は、親骨４および支骨６の基端が枢着される下ロクロ５および上ロクロ７と、上端部で上ロクロ７が固定される中棒１４、および上端部で下ロクロ５に連結し中棒１４に対してスライド可能に外挿される円管部(可動部材)１５を有した主軸部１０とを備えている。このような構成の傘１では、主軸部１０において上ロクロ７が固定される一方、下ロクロ５は中心軸ＡＸに沿った移動が可能となる。そして、傘１の開閉動作では、傘１の下部に設けられた操作部に対する閉傘操作(開傘操作)に応動して、下ロクロ５から操作部に向けて伸延する円管部１５を、下ロクロ５が上ロクロ７に近づく方向(離れる方向)に駆動させる。その結果、簡易な構造で片手による開傘操作および閉傘操作が可能となる。【選択図】図３
2012115423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘であって、
開傘時に拡げられる主骨の中途部に接続した支持骨が枢着される上ロクロと、
前記主骨が枢着されるとともに、前記主軸部において前記上ロクロより前記把持部の方向に配置される下ロクロと、
前記主骨における前記中途部から先端までの区間と前記支持骨とに取付けられる傘布と、
開傘状態と閉傘状態との切替えに係る閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記上ロクロと前記下ロクロとは、前記主軸部において、一方が固定される固定ロクロとして、他方が前記中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、
前記閉傘操作に応動して、前記可動ロクロから前記操作部に向けて伸延する可動部材を、前記可動ロクロが前記固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、
前記開傘操作に応動して、前記可動部材を前記可動ロクロが前記固定ロクロから離れる方向に駆動させることを特徴とする傘。
【請求項２】
請求項１に記載の傘において、
前記中心軸に沿った所定方向に前記可動部材を付勢する弾性部材、
をさらに備えるとともに、
前記操作部は、
前記開傘操作および前記閉傘操作を受け付ける第１操作部材および第２操作部材、
を有し、
前記第１操作部材に対しての操作に応答し、前記弾性部材の付勢力によって前記可動部材が前記所定方向に駆動される一方、
前記第２操作部材に対しての操作に連動し、当該第２操作部材に与えられる操作力によって前記可動部材が前記所定方向と逆方向に駆動されることを特徴とする傘。
【請求項３】
請求項１に記載の傘において、
前記操作部は、
前記可動部材に接続する操作部材と、
所定の弾性部材を用い、前記閉傘状態から前記開傘状態に至る前記可動部材の駆動域の両端にて前記可動部材を保持するトグル機構と、
を有し、
前記操作部材に対する前記開傘操作に連動し、前記トグル機構において前記可動部材が前記駆動域の両端に係る一端から他端に駆動される一方、
前記操作部材に対する前記閉傘操作に連動し、前記トグル機構において前記可動部材が前記他端から前記一端に駆動されることを特徴とする傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘に関する。
【背景技術】
【０００２】
雨傘や日傘などの傘においては、一方の手に荷物を持っている場合や怪我している場合などに、傘を把持する他方の手だけで開傘操作のみならず閉傘操作を行えるものがあれば便利である。
【０００３】
このような傘に関しては、例えば特許文献１に開示される技術が提案されている。この技術によれば、親骨、親骨の中途部に枢結される支骨、および支骨の中途部に枢結される子骨と、それぞれに枢着される上ロクロ、中ロクロおよび下ロクロとを備え、中棒に固定された中ロクロに対して上下方向に上ロクロおよび下ロクロを分散して移動できるようになっている。このような構成により、傘の開閉動作に必要な下ロクロの移動距離(開閉ストローク)を短縮し、片手で行える範囲内で開傘操作および閉傘操作を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の技術によれば、３個のロクロを備えて上ロクロおよび下ロクロを移動可能とする構成が必要であるため、その構造が複雑となる。これでは、製造コストの上昇などを招来してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構造で片手による開傘操作および閉傘操作が可能な傘を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘であって、開傘時に拡げられる主骨の中途部に接続した支持骨が枢着される上ロクロと、前記主骨が枢着されるとともに前記主軸部において前記上ロクロより前記把持部の方向に配置される下ロクロと、前記主骨における前記中途部から先端までの区間と前記支持骨とに取付けられる傘布と、開傘状態と閉傘状態との切替えに係る閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部とを備え、前記上ロクロと前記下ロクロとは、前記主軸部において、一方が固定される固定ロクロとして、他方が前記中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、前記閉傘操作に応動して、前記可動ロクロから前記操作部に向けて伸延する可動部材を、前記可動ロクロが前記固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、前記開傘操作に応動して、前記可動部材を前記可動ロクロが前記固定ロクロから離れる方向に駆動させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る傘において、前記中心軸に沿った所定方向に前記可動部材を付勢する弾性部材をさらに備えるとともに、前記操作部は、前記開傘操作および前記閉傘操作を受け付ける第１操作部材および第２操作部材を有し、前記第１操作部材に対しての操作に応答し、前記弾性部材の付勢力によって前記可動部材が前記所定方向に駆動される一方、前記第２操作部材に対しての操作に連動し、当該第２操作部材に与えられる操作力によって前記可動部材が前記所定方向と逆方向に駆動されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明に係る傘において、前記操作部は、前記可動部材に接続する操作部材と、所定の弾性部材を用い、前記閉傘状態から前記開傘状態に至る前記可動部材の駆動域の両端にて前記可動部材を保持するトグル機構とを有し、前記操作部材に対する前記開傘操作に連動し、前記トグル機構において前記可動部材が前記駆動域の両端に係る一端から他端に駆動される一方、前記操作部材に対する前記閉傘操作に連動し、前記トグル機構において前記可動部材が前記他端から前記一端に駆動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１から請求項３の発明によれば、主骨の中途部に接続した支持骨が枢着される上ロクロと主骨が枢着される下ロクロとは、主軸部において一方が固定される固定ロクロとして、他方が中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、閉傘操作に応動して、可動ロクロから操作部に向けて伸延する可動部材を可動ロクロが固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、開傘操作に応動して、可動部材を可動ロクロが固定ロクロから離れる方向に駆動させる。これにより、簡易な構造で片手による開傘操作および閉傘操作が可能となる。
【００１１】
特に、請求項２の発明においては、第１操作部材に対しての操作に応答し、弾性部材の付勢力によって可動部材が中心軸に沿った所定方向に駆動される一方、第２操作部材に対しての操作に連動し、当該第２操作部材に与えられる操作力によって可動部材が上記の所定方向と逆方向に駆動されるため、簡便なワンタッチ操作と確実な手動操作との組合せによる適切な開傘操作および閉傘操作が可能となる。
【００１２】
また、請求項３の発明においては、可動部材に接続する操作部材に対しての開傘操作に連動し、所定の弾性部材を用い閉傘状態から開傘状態に至る駆動域の両端にて可動部材を保持するトグル機構において可動部材が駆動域の両端に係る一端から他端に駆動される一方、操作部材に対する閉傘操作に連動し、トグル機構において可動部材が上記の他端から一端に駆動されるため、開傘操作および閉傘操作において操作負担の軽減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第1実施形態に係る傘１の要部構成を示す外観図である。
【図２】傘１の要部構成を示す外観図である。
【図３】傘１に係る開傘状態を説明するための図である。
【図４】傘１に係る閉傘状態を説明するための図である。
【図５】傘１の開閉操作を説明するための図である。
【図６】円管部１５の構成を示す図である。
【図７】比較例としての傘９の構成を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る傘１Ａの要部構成を示す外観図である。
【図９】傘１Ａの要部構成を示す外観図である。
【図１０】傘１Ａの開閉操作を説明するための図である。
【図１１】閉傘状態においての操作レバー２１を上方から見た図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る傘１Ｂの操作部２０Ｂを説明するための図である。
【図１３】本発明の変形例に係る操作部２０Ｃの構成を説明するための図である。
【図１４】他の変形例に係る操作部２０Ｄの構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
＜傘の要部構成＞
図１および図２は、本発明の第1実施形態に係る傘１の要部構成を示す外観図である。図１は、傘骨が展開して傘１が開いた状態(以下では「開傘状態」ともいう)を表し、図２は、傘１が閉じた状態(以下では「閉傘状態」ともいう)を表している。なお、図１以降では、方向関係を明確にするため、Ｙ軸方向を傘１の中心軸方向としたＸＹＺ直交座標系を必要に応じて付している。
【００１５】
傘１は、棒状の形状を有した主軸部１０と、主軸部１０の上端部に接続する石突２と、主軸部１０の下端に連結する手元３とを備えている。この手元３は、「Ｊ」字状の外形を有して手で把持される把持部として機能する。
【００１６】
傘１の下部には、開傘状態と閉傘状態との切替えに関しての閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部２０が設けられている。この操作部２０は、押込み操作によりハジキ１１を主軸部１０の内部に没入させて閉傘状態から開傘状態に移行させる開傘ボタン１２と、石突２の方向(＋Ｙ方向)にスライドさせることにより開傘状態を閉傘状態に移行させる閉傘ハンドル１３とを備えている。
【００１７】
主軸部１０の上部には、開傘時に拡げられる親骨(主骨)４の基端(根元)が枢着される親骨受けとして構成された下ロクロ(下部のロクロ)５と、親骨４の中途部に配置されたダボ８に枢結して接続した支骨(支持骨)６の基端が枢着される支骨受けとして構成された上ロクロ(上部のロクロ)７とが設けられている。ここで、上ロクロ７は、主軸部１０の上端部に固着される一方、主軸部１０において上ロクロ７より手元３の方向(−Ｙ方向)に配置された下ロクロ５は、閉傘ハンドル１３に対する操作に連動したＹ軸方向へのスライドが可能となっている。すなわち、上ロクロ７と下ロクロ５とは、主軸部１０において、一方が固定される固定ロクロとして機能し、他方が傘１の中心軸ＡＸ(図３、４参照)に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能する。この上ロクロ７と下ロクロ５との離間距離の変化により、傘１では開傘状態(図１)と閉傘状態(図２)との切替えが可能となる。以下では、傘１の開閉動作に関して図３〜４を用い詳しく説明する。
【００１８】
図３は、傘１に係る開傘状態を説明するための図であり、図４は、傘１に係る閉傘状態を説明するための図である。
【００１９】
主軸部１０は、傘１の中心軸ＡＸに沿って手元３(図１)から傘１の尖端部に設けられた石突２に向けて伸延しており、円柱状の外形を有し上端が上ロクロ７に連結する中棒１４と、円管状の形状を有し中棒１４に対してスライド可能に外挿された円管部１５とを備えている。この円管部１５については、例えば円管部１５の上端部および下端部で部分的に中棒１４と当接(摺動)させるようにして、スライド時の摩擦抵抗を低減し、比較的小さい駆動力でもスムーズな移動を行えるようにするのが好ましい。
【００２０】
中棒１４と円管部１５とは、例えばアルミなどの金属で形成されている。そして、円管部１５は、その上端に下ロクロ５が固着されており、閉傘ハンドル１３(図１)に対しての操作に連動したＹ軸方向(上下方向)の移動が可能となっている。
【００２１】
このように中棒１４に対し円管部１５を上下方向に相対移動できるため、図３の開傘状態において間隔Ｌ離れていた上ロクロ７と下ロクロ５とを、図４の閉傘状態において近接させることが可能になる。すなわち、間隔Ｌに相当する距離だけＹ軸方向に円管部１５を駆動させれば、開傘状態と閉傘状態との切替えを行えることとなる。
【００２２】
ここで、傘１の開閉動作に必要な円管部１５のストローク(以下では「開閉ストローク」ともいう)に関しては、本実施形態のように支骨６が接続する上ロクロ７を親骨４が接続する下ロクロ５より上方に設けて閉傘操作の際に下ロクロ５を上ロクロ７に向けて相対的に移動させることにより、開閉ストロークの短縮化を可能としている。そして、開傘状態において主軸部１０に対する親骨４の角度θａと支骨６の角度θｂとを鋭角にし、支骨６の角度θｂを親骨４の角度θａより小さくすることで、より効果的な開閉ストロークの減少を図っている。この開閉ストロークの減少効果については、後で詳述する。
【００２３】
以上のような構成の傘１では、親骨７における中途部のダボ８から先端(露先)４１までの区間と、支骨６(ダボ８から支骨６の基端まで)の全域とに傘布(カバー)Ｅａ(図１の網掛け部)が取り付けられる。なお、図１では、図示の便宜上、傘１における一部の傘布を網掛け部で表している。ここで、開傘状態においてダボ８で傘布に段差が生じないように、図３に示す先細り形状Ｋｄのようにダボ８から先端４１までの間で徐々に親骨４の高さ(Ｙ方向の幅)を減少させていくのが好ましい。
【００２４】
＜傘１の開閉操作＞
次に、傘１における開傘状態(図１)と閉傘状態(図２)との切替え操作(開閉操作)について詳しく説明する。
【００２５】
図５は、傘１の開閉操作を説明するための図である。ここで、図５(ａ)および図５(ｂ)は、操作部２０付近の断面図を示しており、閉傘状態と開傘状態とを表している。また、図６は、円管部１５の構成を示す図で、(＋Ｘ)方向から見た外観図を示している。
【００２６】
手元３に固定された中棒１４上をスライド可能な円管部１５では、図６に示すように上端に下ロクロ５が固着され、下端部に閉傘ハンドル１３が円筒部１６を介して連結されている。なお、図６に示す下ロクロ５の縦溝５ａおよび横溝５ｂは、親骨４の基端を嵌入する縦方向の溝および、親骨４の基端で回転軸を形成する線状部材(例えば針金)を設置するための横方向の溝として形成されている。
【００２７】
円管部１５には、中棒１４に設置されたハジキ(係止爪)１１を閉傘状態の時に係止して保持するためのスリット１５ａと、中棒１４から突出する開傘ボタン１２の腕部１２ａを挿通させるためのスリット１５ｂがＹ軸方向に沿って形成されている。なお、円管状の中棒１４の内部空間では、開傘ボタン１２の腕部１２ａとハジキ１１とが、図５のように連結部材１１ａで連結されるとともに、板ばねとして構成される例えば金属製の弾性部材１１ｂがハジキ１１に接続している。このような構成により、ハジキ１１は、中棒１４から突出する方向(＋Ｘ方向)に付勢される一方、開傘ボタン１２に対する押込み操作によりハジキ１１を中棒１４内に没入させることが可能となり、円管部１５のスリット１５ａに対してハジキ１１は係脱自在となる。
【００２８】
また、傘１においては、段付き円柱の外形を有し、円筒部１６を含む主軸部１０の下部を収納する筺体(ケーシング)１７と、筺体１７の内部に格納される圧縮コイルばね１８とを備えている。
【００２９】
筺体１７は、その下端が手元３の上面３ｕに固着される。そして、筺体１７には、上部に主軸部１０を挿通させるための円形孔１７ｈと、円筒部１６から筺体１７の外部に伸延して上下方向(Ｙ軸方向)への移動が可能な閉傘ハンドル１３の腕部１３ａを挿通させるための矩形孔１７ｇとが形成されている。この矩形孔１７ｇに関しては、開傘状態において図６の破線で示す位置に形成されており、閉傘操作の際に(＋Ｙ)方向に移動する閉傘ハンドル１３の腕部１３ａをガイドするようになっている。
【００３０】
圧縮コイルばね１８は、下端が円筒部１６の上面に接続するとともに、上端が筺体１７の内壁上面１７ｕに接続している。この圧縮コイルばね１８は、円筒部１６を介して中心軸ＡＸに沿った下向きの方向(−Ｙ方向)に円管部１５を付勢する弾性部材として機能する。
【００３１】
以上のような構成を有する傘１の開閉操作を、以下で説明する。
【００３２】
まず、閉傘状態では、図５(ａ)に示すようにハジキ１１がスリット１５ａから突出して係止されており、一定の付勢力が蓄えられた圧縮状態の圧縮コイルばね１８によって円筒部１６が下方(−Ｙ方向)に付勢される。
【００３３】
このような閉傘状態においては、開傘ボタン１２を操作することで、開傘状態に移行できる。具体的には、開傘ボタン１２の押込み操作に伴ってハジキ１１が中棒１４内に没入し係止状態が解除されることで、蓄えられていた圧縮コイルばね１８の付勢力が開放され、その付勢力によって円筒部１６および円管部１５が中棒１４に沿って押下げられて移動する。そして、円筒部１６の移動を制限するストッパとして働く手元３の上面３ｕに円筒部１６の下端が当接することで下方への移動が完了し、図５(ｂ)に示す開傘状態に遷移する。すなわち、開傘ボタン(第１操作部材)１２に対しての開傘操作に応答(応動)して、下ロクロ(可動ロクロ)５から操作部２０に向けて伸延する可動部材としての円管部１５を、下ロクロ５が上ロクロ(固定ロクロ)７から離れる方向(離脱方向)の下方(−Ｙ方向)に圧縮コイルばね１８の付勢力を利用して駆動させることで、閉傘状態から開傘状態への切替えが行われる。これにより、開傘ボタン１２に対する簡便なワンタッチ操作で、適切な開傘操作を行えることとなる。
【００３４】
開傘状態では、圧縮コイルばね１８が図５(ａ)に示す開傘状態より伸張した状態となっているものの、円筒部１６および円管部１５に対する下向きの付勢力を有している。この付勢力は、開傘状態(図１)を安定して維持するのに必要な力であり、傘布(カバー)に比較的大きな外力が作用する場合(水滴が付いて重くなった傘布が風に煽られる場合など)でも、円筒部１６の下端が手元３の上面３ｕから離脱しない程度の力が必要である。
【００３５】
このような開傘状態においては、閉傘ハンドル１３を操作することで、閉傘状態に移行できる。具体的には、上述の圧縮コイルばね１８の付勢力に抗って、この付勢力の方向と逆方向の上方(＋Ｙ方向)に例えば親指などによる閉傘ハンドル１３の押上げ操作を行い、図５(ａ)に示す閉傘状態、つまりハジキ１１がスリット１５ａから突出して係止される状態に遷移させる。すなわち、閉傘ハンドル(第２操作部材)１３に対する閉傘操作に連動(応動)して、円管部(可動部材)１５を、下ロクロ(可動ロクロ)５が上ロクロ(固定ロクロ)７に近づく方向(接近方向)の上方(＋Ｙ方向)に閉傘ハンドル１３に与えられる操作力を用いて駆動させることで、開傘状態から閉傘状態への切替えが行われる。これにより、閉傘ハンドル１３に対する確実な手動操作で、適切な閉傘操作を行えることとなる。
【００３６】
以上のような開閉操作を行える傘１においては、２個のロクロ（下ロクロ５および上ロクロ７）を備えた簡易な構造にて片手での開傘操作および閉傘操作が可能となる。
【００３７】
さらに、傘１では、親骨５の上方に支骨(支持骨)６が配置されるため、受骨などの支持骨が親骨より下方に配置される従来の傘に比べて、親骨５より下方のスペースを拡大できる。
【００３８】
本実施形態の傘１においては、図３に示すように親骨４を下ロクロ５に枢着させ開傘状態において主軸部１０に対する親骨４の角度θａと支骨６の角度θｂとを鋭角にすることで円管部１５の開閉ストロークの減少を図っているが、この技術思想を従来技術に係る傘の構成(親骨を上ロクロに枢着させる構成)に適用した場合の比較例について以下で考察する。
【００３９】
図７は、比較例としての傘９の構成を示す図である。この図は、本実施形態の構成を示す図３に対応している。
【００４０】
比較例としての傘９は、親骨９１の基端が枢着される上ロクロ９２が主軸部９０に固着される一方、支骨９３の基端が枢着される下ロクロ９４が主軸部９０においてスライド可能となっている。なお、開傘状態の傘９では、第１実施形態の傘１(図３)と条件を等しくさせるために、上ロクロ９２と下ロクロ９４との間隔をＬとし、下ロクロ９４および上ロクロ９２から伸延する主軸部９０に対しての傘骨の角度をθａおよびθｂとしている。このような傘９でも、下ロクロ９４を上ロクロ９２に近接させるように移動させれば、閉傘動作を行える。
【００４１】
ただし、この傘９の構成では、図３に示す第１実施形態の傘１と同じ間隔Ｌだけ上ロクロ９２と下ロクロ９４とを離間させただけでは、第1実施形態の親骨４の角度θａより、親骨９１の角度θｂが小さくなる。これは、傘９における親骨９１の回転中心が上ロクロ９２（主軸部１０付近）であるのに対して、第１実施形態の親骨４の回転中心が主軸部１０から離れたダボ８(図３)となっているためである。したがって、第１実施形態と同様の親骨４の角度θａを傘９で実現するには、間隔Ｌより大きな下ロクロ９４の移動が要求される。このことは、開閉ストロークの増大を意味し、従来技術の延長線上にある傘９に比べて、第１実施形態の構成が優れていることとなる。また、第１実施形態の傘１では、上述のように親骨４の回転中心(ダボ８)が主軸部１０から離れているため、親骨９１の回転中心を上ロクロ９２に持つ傘９に比べて、親骨に関しての回転モーメントが減少することとなり、親骨４の展開時などにおける下ロクロ５(円管部１５)の駆動力を小さくすることが可能となる。
【００４２】
以上のように第１実施形態の傘１では、円管部１５の開閉ストローク、つまり閉傘ハンドル１３の操作量を効果的に低減できるため、指による直接的な操作でも閉傘操作に必要な閉傘ハンドル１３の駆動量(および駆動力)を確保できることとなる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
＜傘の要部構成＞
図８および図９は、本発明の第２実施形態に係る傘１Ａの要部構成を示す外観図である。図８は、傘１Ａの開傘状態を表し、図９は、傘１Ａの閉傘状態を表している。なお、図８〜９では、第１実施形態と同様の構成を有する部位には、同じ参照符号を付している。
【００４４】
第２実施形態の傘１Ａは、第１実施形態の傘１と類似の構成を有し、図３〜４を用いて説明した第１実施形態と同様の動作を行って開傘状態と閉傘状態との切替えが可能であるが、第１実施形態に対して操作部の構成が異なっている。
【００４５】
すなわち、傘１Ａの操作部２０Ａは、第１実施形態の開傘ボタン１２および閉傘ハンドル１３の代わりに、傘１Ａの開閉操作を行うための操作レバー(操作部材)２１を備えている。この操作部２０Ａを用いた傘１Ａの開閉操作を、以下で説明する。
【００４６】
＜傘１Ａの開閉操作＞
図１０は、傘１Ａの開閉操作を説明するための図である。ここで、図１０(ａ)および図１０(ｂ)は、操作部２０Ａ付近の断面図を示しており、閉傘状態と開傘状態とを表している。また、図１１は、図１０(ａ)に示す閉傘状態においての操作レバー２１を上方(＋Ｙ方向)から見た図である。
【００４７】
筐体１７Ａの矩形孔１７ｊに挿通される操作レバー２１の本体部２１ａは、先端部に半楕円状の切欠部２１ｅが形成されるとともに後端部の両サイドに矩形状の切欠部２１ｆ、２１ｇが形成された板状の形状を有している。この切欠部２１ｅによって二又に分岐した本体部２１ａの先端部が、円管部１５からＺ軸方向に伸びる円柱状の回転軸１５ｐ、１５ｑに枢結されることで、操作レバー２１が円管部１５に回動自在に接続されている。また、操作レバー２１には、本体部２１ａの中間位置付近にＺ軸方向に伸びる円柱状の回転軸２１ｓ、２１ｔが設けられており、本体部２１ａを収納する筺体１７Ａに形成されたＸ軸方向のスリット１７ｓにスライド可能に嵌入(遊嵌)されている。
【００４８】
操作レバー２１では、切欠部２１ｆ、２１ｇによって形成された本体部２１ａの段差部(凹部)に２個の板ばね２２が当接される。板ばね２２は、側面視で「コ」字状の形状を有しており、その両端２２ｅが筺体１７Ａに固定されている。この板ばね２２により、回転軸２１ｓ、２１ｔがスリット１７ｓに沿って(−Ｘ)方向に付勢されることとなる。
【００４９】
以上のような構成を有する操作部２０Ａでは、操作レバー２１の回転軸２１ｓ、２１ｔがスリット１７ｓの主軸部１０Ａ側(−Ｘ方向側)の端に位置する状態、つまり図１０(ａ)および図１０(ｂ)に示す操作レバー２１の２つの状態で安定するトグルスイッチのような機構が形成されることとなる。すなわち、弾性部材として働く板ばね２２を用い、閉傘状態から開傘状態に至る円管部１５の駆動域(駆動範囲)Ｄｒ(図１０(ａ))の両端、つまり図１０(ａ)に示す閉傘位置Ｐａおよび図１０(ｂ)に示す開傘位置Ｐｂの両位置にて、円管部(可動部材)１５を静的に保持するトグル機構ＴＧが形成される。
【００５０】
したがって、図１０(ａ)に示す閉傘状態において操作レバー２１を上向き方向Ｈａに中間地点Ｍｄを越えるような押上げ操作(開傘操作)を行えば、図１０(ｂ) に示す開傘状態に移行することとなる。一方、図１０(ｂ)に示す開傘状態において操作レバー２１を下向き方向Ｈｂに中間地点Ｍｄを越えるような押下げ操作(閉傘操作)を行えば、図１０(ａ) に示す閉傘状態に移行する。
【００５１】
すなわち、操作レバー２１に対する開傘操作に連動し、トグル機構ＴＧにおいて図１０(ａ)に示す駆動域Ｄｒの両端に関する閉傘位置(一端)Ｐａから開傘位置(他端)Ｐｂに円管部１５が駆動される一方、操作レバー２１に対する閉傘操作に連動し、トグル機構ＴＧにおいて円管部１５が開傘位置(他端)Ｐｂから閉傘位置(一端)Ｐａに駆動される。この駆動域Ｄｒにおける円管部１５の往復駆動により、開傘状態と閉傘状態との切替えが行われることとなる。
【００５２】
以上のような開閉操作を行う傘１Ａにおいては、第１実施形態と同様に、簡易な構造で片手による開傘操作および閉傘操作が可能となる。
【００５３】
また、第２実施形態の傘１Ａでは、トグル機構を備えた操作部２０Ａを採用することにより、操作レバー２１を中間地点Ｍｄ程度まで上昇または下降させれば、それ以降の操作レバー２１の駆動は板ばね２２の付勢力によってアシストされるため、操作レバー２１に対してのスムーズな操作を行える。その結果、開傘操作および閉傘操作において操作負担の軽減が図れることとなる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る傘１Ｂは、図８〜９に示す第２実施形態の傘１Ａと同様の構成を有しているが、主軸部の構成が異なっている。
【００５５】
すなわち、傘１Ｂの主軸部１０Ｂは、第２実施形態のように手元３に固定された中棒１４に対して円管部１５がスライド自在な構成でなく、手元３に固定された円管部１５０に対して中棒１４０がスライド自在な構成となっている。このような構成でも、円管部１５０の上端に固着された下ロクロ５と中棒１４０の上端に固定された上ロクロ７との相対距離を変更できるため、図３に示す開傘状態と図４に示す閉傘状態との切替えが可能となる。
【００５６】
以上のような傘１Ｂでは、円管部１５０に対して中棒１４０をスライドさせるための操作部の構成が必要となるが、この構成を以下で説明する。
【００５７】
図１２は、本発明の第３実施形態に係る傘１Ｂの操作部２０Ｂを説明するための図である。この図は、第２実施形態の操作部２０Ａを示す図１０に対応しており、第２実施形態と同様の構成を有する部位には同じ参照符号を付している。ここで、図１２(ａ)および図１２(ｂ)は、操作部２０Ｂ付近の断面図を示しており、開傘状態と閉傘状態とを表している。なお、この図１２に示す開傘状態および閉傘状態では、図１０に対して操作レバー２１の状態が逆となる。
【００５８】
操作部２０Ｂは、トグル機構ＴＧを備え、第２実施形態の操作部２０Ａと類似の構成を有しているが、二又に分岐した操作レバー２１の先端部が、中棒１４０からＺ軸方向に伸びる円柱状の回転軸１４ｑ(１４ｐ)に枢結される点で第２実施形態と異なっている。そして、中棒１４０から突出する回転軸１４ｑ(１４ｐ)を挿通させるためのスリット１５ｓがＹ軸方向に沿って円管部１５０に形成されている。このスリット１５ｓのＹ方向の長さは、操作レバー２１の操作によって回転軸１４ｑ(１４ｐ)が移動する距離、換言すれば閉止傘状態から開傘状態に至る中棒１４０の駆動域Ｄｖ(図１２(ａ))に対応している。
【００５９】
このような操作部２０Ｂの構成により、図１２(ａ)に示す開傘状態において操作レバー２１の上向き方向Ｈａへの操作(閉傘操作)を行えば、手元３に固定される円管部１５０に対して中棒１４０が押し下げられて図１２(ｂ) に示す閉傘状態に移行することとなる。一方、図１２(ｂ)に示す閉傘状態において操作レバー２１の下向き方向Ｈｂへの操作(開傘操作)を行えば、円管部１５０に対して中棒１４０が押し上げられて図１２(ａ) に示す開傘状態に移行する。
【００６０】
すなわち、操作レバー２１に対しての閉傘操作に応動して、上ロクロ(可動ロクロ)７から操作部２０Ｂに向けて伸延する中棒(可動部材)１４０を、上ロクロ７が下ロクロ(固定ロクロ)５に近づく方向に駆動させる一方、操作レバー２１に対しての開傘操作に応動して、中棒１４０を上ロクロ７が下ロクロ５から離れる方向に駆動させる。これにより、図３に示す開傘状態と図４に示す閉傘状態との切替えを行えることとなる。
【００６１】
以上のような開閉操作を行う傘１Ｂにおいては、第２実施形態(および第１実施形態)と同様に、簡易な構造で片手による開傘操作および閉傘操作が可能となる。
【００６２】
＜変形例＞
・上記の第１実施形態における操作部においては、円管部１５を下方に付勢する圧縮コイルばね１８を備えるのは必須でなく、圧縮コイルばね１８を備えない構成でも良い。この構成について、図１３を用いて以下で説明する。
【００６３】
図１３は、本発明の変形例に係る操作部２０Ｃの構成を説明するための図である。この図１３は、第１実施形態の操作部２０を示す図５に対応している。
【００６４】
変形例の操作部２０Ｃは、円管部１５の下端部に連結する開閉ハンドル２５を備えている。そして、操作部２０Ｃでは、開閉ハンドル２５を挿通させるための筺体１７Ｃの矩形孔１７ｇにおける内側開口の近傍に三角柱状の係止部材１７１、１７２が設けられ、この係止部材１７１、１７２に係合可能な円柱状の突起２５１が開閉ハンドル２５の腕部２５ａからＺ軸方向に伸延している。ここで、突起２５１は、開閉ハンドル２５の中央を貫く孔２５ｈに嵌入される棒状部材２５２に連結しており、棒状部材２５２は、その先端部が圧縮コイルばねなどの弾性部材２５３に接続して
(＋Ｘ)方向に付勢されている。
【００６５】
このような構成の開閉ハンドル２５では、その上面から突出する棒状部材２５２を押し込まない限り、係止部材１７１または係止部材１７２に突起２５１が係合することとなって図１３(ａ)に示す閉傘状態や図１３(ｂ)に示す開傘状態を維持することが可能となる。ここで、閉傘状態から開傘状態に移行したい場合には、係止部材１７１と突起２５１との係合を解除するために棒状部材２５２を押込みつつ開閉ハンドル２５を下方(−Ｙ方向)に操作すれば良いこととなる。同様に、開傘状態から閉傘状態に移行したい場合には、係止部材１７２と突起２５１との係合を解除するために棒状部材２５２を押込みつつ開閉ハンドル２５を上方(＋Ｙ方向)に操作すれば良い。
【００６６】
以上のような簡易な構成を有した操作部２０Ｃによっても、第１実施形態と同様に、開傘操作および閉傘操作を適切に行うことが可能である。
【００６７】
また、上記の操作部２０Ｃのような構成を、第３実施形態の傘１Ｂに適用するようにしても良い。この構成について、図１４を用いて以下で説明する。
【００６８】
図１４は、他の変形例に係る操作部２０Ｄの構成を説明するための図である。この図は、上述の操作部２０Ｃを示す図１３に対応している。
【００６９】
第３実施形態の傘１Ｂは、円管部１５０に対して中棒１４０がスライドされる構成を有するため、操作部２０Ｄでは、開閉ハンドル２５の腕部２５ａが中棒１４０に取り付けられる。そして、この腕部２５ａを挿通させるためのスリット１５ｔがＹ軸方向に沿って円管部１５０に形成される。
【００７０】
このような簡易な構成を有した操作部２０Ｄでも、第３実施形態と同様に、開傘操作および閉傘操作を適切に行うことが可能である。
【００７１】
・上記の第１実施形態における操作部２０については、圧縮コイルばね１８により円筒部１６を介して円管部１５を下方(−Ｙ方向)に付勢するのは必須でなく、円管部１５を上方に付勢するようにしても良い。また、圧縮コイルばね１８で円管部１５を付勢するのは必須でなく、板ばねなどの弾性部材を用いて付勢しても良い。
【００７２】
・上記の第２実施形態(および第３実施形態)における操作部２０Ａ(２０Ｂ)においては、操作レバー２１を主軸部１０Ａ(１０Ｂ)に向けて板ばね２２で付勢するのは必須でなく、操作レバー２１をコイルばねなどの弾性部材で付勢するようにしても良い。
【００７３】
本発明は詳細に説明されたが、以上の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ，１Ｂ  傘、３  手元、４  親骨、５  下ロクロ、６  支骨、７  上ロクロ、１０，１０Ａ〜１０Ｄ  主軸部、１１  ハジキ、１２  開傘ボタン、１３  閉傘ハンドル、１４，１４０  中棒、１５，１５０  円管部、１５ａ，１５ｂ  スリット、１５ｓ，１５ｔ  スリット、１６  円筒部、１７，１７Ａ，１７Ｃ  筐体、１７ｇ，１７ｊ  矩形孔、１８  圧縮コイルばね、２０，２０Ａ〜２０Ｄ  操作部、２１  操作レバー、２２  板ばね、２５  開閉ハンドル。
【図１】
2012115423.tif 000003
【図２】
2012115423.tif 000004
【図３】
2012115423.tif 000005
【図４】
2012115423.tif 000006
【図５】
2012115423.tif 000007
【図６】
2012115423.tif 000008
【図７】
2012115423.tif 000009
【図８】
2012115423.tif 000010
【図９】
2012115423.tif 000011
【図１０】
2012115423.tif 000012
【図１１】
2012115423.tif 000013
【図１２】
2012115423.tif 000014
【図１３】
2012115423.tif 000015
【図１４】
2012115423.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘であって、
開傘時に拡げられる主骨の中途部に配置されたダボに枢結して接続した支持骨が枢着される上ロクロと、
前記主骨が枢着されるとともに、前記主軸部において前記上ロクロより前記把持部の方向に配置される下ロクロと、
前記主骨における前記中途部から先端までの区間と前記支持骨とに取付けられる傘布と、
開傘状態と閉傘状態との切替えに係る閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記上ロクロと前記下ロクロとは、前記主軸部において、一方が固定される固定ロクロとして、他方が前記中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、
前記閉傘操作に応動して、前記可動ロクロから前記操作部に向けて伸延する可動部材を、前記可動ロクロが前記固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、
前記開傘操作に応動して、前記可動部材を前記可動ロクロが前記固定ロクロから離れる方向に駆動させることを特徴とする傘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘であって、開傘時に拡げられる主骨の中途部に配置されたダボに枢結して接続した支持骨が枢着される上ロクロと、前記主骨が枢着されるとともに前記主軸部において前記上ロクロより前記把持部の方向に配置される下ロクロと、前記主骨における前記中途部から先端までの区間と前記支持骨とに取付けられる傘布と、開傘状態と閉傘状態との切替えに係る閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部とを備え、前記上ロクロと前記下ロクロとは、前記主軸部において、一方が固定される固定ロクロとして、他方が前記中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、前記閉傘操作に応動して、前記可動ロクロから前記操作部に向けて伸延する可動部材を、前記可動ロクロが前記固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、前記開傘操作に応動して、前記可動部材を前記可動ロクロが前記固定ロクロから離れる方向に駆動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１から請求項３の発明によれば、主骨の中途部に配置されたダボに枢結して接続した支持骨が枢着される上ロクロと主骨が枢着される下ロクロとは、主軸部において一方が固定される固定ロクロとして、他方が中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、閉傘操作に応動して、可動ロクロから操作部に向けて伸延する可動部材を可動ロクロが固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、開傘操作に応動して、可動部材を可動ロクロが固定ロクロから離れる方向に駆動させる。これにより、簡易な構造で片手による開傘操作および閉傘操作が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘であって、
開傘時に拡げられる主骨の中途部に配置されたダボに枢結して接続した支持骨が枢着される上ロクロと、
前記主骨が枢着されるとともに、前記主軸部において前記上ロクロより前記把持部の方向に配置される下ロクロと、
前記主骨における前記中途部から先端までの区間と前記支持骨とに取付けられる傘布と、
開傘状態と閉傘状態との切替えに係る閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記上ロクロと前記下ロクロとは、前記主軸部において、一方が固定される固定ロクロとして、他方が前記中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、
前記閉傘操作に応動して、前記可動ロクロから前記操作部に向けて伸延する可動部材を、前記可動ロクロが前記固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、
前記開傘操作に応動して、前記可動部材を前記可動ロクロが前記固定ロクロから離れる方向に駆動させ、
前記傘の開閉動作に必要な可動ロクロの移動量は、前記把持部を把持した片手において所定の指で行い得る操作量に相応しているとともに、
前記操作部は、
前記開傘操作および前記閉傘操作を受け付ける第１操作部材および第２操作部材、
を有し、
前記第１操作部材に対しての操作に応答し、所定の弾性部材の付勢力によって前記可動部材および前記可動ロクロが前記中心軸に沿った所定方向に駆動される一方、前記所定の指による前記第２操作部材に対しての操作で与えられる操作力および操作量を直接的に用いて前記可動部材および前記可動ロクロが前記所定方向と逆方向に駆動されることで、前記開傘状態と前記閉傘状態との切替えが可能であることを特徴とする傘。
【請求項２】
中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘であって、
開傘時に拡げられる主骨の中途部に配置されたダボに枢結して接続した支持骨が枢着される上ロクロと、
前記主骨が枢着されるとともに、前記主軸部において前記上ロクロより前記把持部の方向に配置される下ロクロと、
前記主骨における前記中途部から先端までの区間と前記支持骨とに取付けられる傘布と、
開傘状態と閉傘状態との切替えに係る閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部と、
を備え、
前記上ロクロと前記下ロクロとは、前記主軸部において、一方が固定される固定ロクロとして、他方が前記中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、
前記閉傘操作に応動して、前記可動ロクロから前記操作部に向けて伸延する可動部材を、前記可動ロクロが前記固定ロクロに近づく第１方向に駆動させる一方、
前記開傘操作に応動して、前記可動部材を前記可動ロクロが前記固定ロクロから離れる第２方向に駆動させ、
前記傘の開閉動作に必要な可動ロクロの移動量は、前記把持部を把持した片手において所定の指で行い得る操作量に相応しているとともに、
前記所定の指による前記操作部に対しての操作で与えられる操作力および操作量を直接的に用いて前記可動部材および前記可動ロクロが前記第１方向または前記第２方向に駆動されることで、前記開傘状態と前記閉傘状態との切替えが可能であることを特徴とする傘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘であって、開傘時に拡げられる主骨の中途部に配置されたダボに枢結して接続した支持骨が枢着される上ロクロと、前記主骨が枢着されるとともに前記主軸部において前記上ロクロより前記把持部の方向に配置される下ロクロと、前記主骨における前記中途部から先端までの区間と前記支持骨とに取付けられる傘布と、開傘状態と閉傘状態との切替えに係る閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部とを備え、前記上ロクロと前記下ロクロとは、前記主軸部において、一方が固定される固定ロクロとして、他方が前記中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、前記閉傘操作に応動して、前記可動ロクロから前記操作部に向けて伸延する可動部材を、前記可動ロクロが前記固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、前記開傘操作に応動して、前記可動部材を前記可動ロクロが前記固定ロクロから離れる方向に駆動させ、前記傘の開閉動作に必要な可動ロクロの移動量は、前記把持部を把持した片手において所定の指で行い得る操作量に相応しているとともに、前記操作部は、前記開傘操作および前記閉傘操作を受け付ける第１操作部材および第２操作部材を有し、前記第１操作部材に対しての操作に応答し、所定の弾性部材の付勢力によって前記可動部材および前記可動ロクロが前記中心軸に沿った所定方向に駆動される一方、前記所定の指による前記第２操作部材に対しての操作で与えられる操作力および操作量を直接的に用いて前記可動部材および前記可動ロクロが前記所定方向と逆方向に駆動されることで、前記開傘状態と前記閉傘状態との切替えが可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、中心軸に沿って把持部から伸延される主軸部を有した傘であって、開傘時に拡げられる主骨の中途部に配置されたダボに枢結して接続した支持骨が枢着される上ロクロと、前記主骨が枢着されるとともに、前記主軸部において前記上ロクロより前記把持部の方向に配置される下ロクロと、前記主骨における前記中途部から先端までの区間と前記支持骨とに取付けられる傘布と、開傘状態と閉傘状態との切替えに係る閉傘操作および開傘操作を受け付ける操作部とを備え、前記上ロクロと前記下ロクロとは、前記主軸部において、一方が固定される固定ロクロとして、他方が前記中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、前記閉傘操作に応動して、前記可動ロクロから前記操作部に向けて伸延する可動部材を、前記可動ロクロが前記固定ロクロに近づく第１方向に駆動させる一方、前記開傘操作に応動して、前記可動部材を前記可動ロクロが前記固定ロクロから離れる第２方向に駆動させ、前記傘の開閉動作に必要な可動ロクロの移動量は、前記把持部を把持した片手において所定の指で行い得る操作量に相応しているとともに、前記所定の指による前記操作部に対しての操作で与えられる操作力および操作量を直接的に用いて前記可動部材および前記可動ロクロが前記第１方向または前記第２方向に駆動されることで、前記開傘状態と前記閉傘状態との切替えが可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１および請求項２の発明によれば、主骨の中途部に配置されたダボに枢結して接続した支持骨が枢着される上ロクロと主骨が枢着される下ロクロとは、主軸部において一方が固定される固定ロクロとして、他方が中心軸に沿った移動が可能な可動ロクロとして機能するとともに、閉傘操作に応動して、可動ロクロから操作部に向けて伸延する可動部材を可動ロクロが固定ロクロに近づく方向に駆動させる一方、開傘操作に応動して、可動部材を可動ロクロが固定ロクロから離れる方向に駆動させる。これにより、簡易な構造で片手による開傘操作および閉傘操作が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、請求項１の発明においては、第１操作部材に対しての操作に応答し、所定の弾性部材の付勢力によって可動部材および可動ロクロが中心軸に沿った所定方向に駆動される一方、所定の指による第２操作部材に対しての操作で与えられる操作力および操作量を直接的に用いて可動部材および可動ロクロが上記の所定方向と逆方向に駆動されることで、開傘状態と閉傘状態との切替えが可能であるため、簡便なワンタッチ操作と確実な手動操作との組合せによる適切な開傘操作および閉傘操作が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】