(57)【要約】【課題】低温低湿下の環境であっても、記録紙の搬送が良好な紙搬送ローラ等を提供すること。【解決手段】両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、前記弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、
前記弾性部材を加熱する加熱部材と、
温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、
前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する搬送ローラ。
【請求項２】
前記弾性部材は複数の層を形成し、前記加熱部材は、前記弾性部材の複数の層のうち、少なくとも一部を加熱することを特徴とする請求項１に記載の搬送ローラ。
【請求項３】
前記弾性部材に金属部材が埋没支持されており、
前記加熱部材は、前記金属部材を加熱することにより、前記弾性部材を加熱することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送ローラ。
【請求項４】
前記加熱部材は、前記弾性部材と非接触に設けられたＩＨ（電磁誘導加熱）であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の搬送ローラ。
【請求項５】
前記温度湿度検出部の検出結果が、１０℃以下の温度であり、かつ、２０％以下の相対湿度を検出した場合に、前記加熱部材を加熱させることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の搬送ローラ。
【請求項６】
搬送ローラによって記録紙を搬送する記録紙搬送装置において、
前記搬送ローラが、請求項１から５の何れか一項に記載の搬送ローラであることを特徴とする記録紙搬送装置。
【請求項７】
記録紙に画像を形成する画像形成部と、記録紙を搬送する搬送ローラとを備えた画像形成装置において、
前記搬送ローラは、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、
前記弾性部材を加熱する加熱部材と、
温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、
前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部が待機状態であるか否かを判定し、前記画像形成部が待機状態と判定され、かつ、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合に、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置等において、記録紙を給紙して搬送するとき、適切に搬送するために種々の工夫がされている。
【０００３】
例えば、特許文献１によれば、搬送される記録紙の水分の含有量を検知して、その水分の含有量に応じて給紙ローラ、搬送ローラ及びレジストローラを発熱させ、記録紙を暖める発熱量を制御することが記載されている。
【０００４】
これにより、記録紙の水分を適正に蒸発させることが可能となり、発熱量が少なすぎたり、多すぎたりすることがなく、記録紙の搬送の信頼性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５３９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１の場合、記録紙の水分量を適正に蒸発させ、記録紙の搬送性を向上することはできるものの、低温低湿下におけるローラの硬化に伴う記録紙の搬送不良は防止できないという問題点があった。
【０００７】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、低温低湿下の環境であっても、記録紙の搬送が良好な紙搬送ローラ等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題に鑑み、本発明を適用した搬送ローラ等については、以下の構成を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の搬送ローラは、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、
前記弾性部材を加熱する加熱部材と、
温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、
前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する。
【００１０】
また、本発明の搬送ローラは、前記弾性部材は複数の層を形成し、前記加熱部材は、前記弾性部材の複数の層のうち、少なくとも一部を加熱することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の搬送ローラは、前記弾性部材に金属部材が埋没支持されており、
前記加熱部材は、前記金属部材を加熱することにより、前記弾性部材を加熱することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の搬送ローラにおいて、前記加熱部材は、前記弾性部材と非接触に設けられたＩＨ（電磁誘導加熱）であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の搬送ローラは、前記温度湿度検出部の検出結果が、１０℃以下の温度であり、かつ、２０％以下の相対湿度を検出した場合に、前記加熱部材を加熱させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の記録紙搬送装置は、
搬送ローラによって記録紙を搬送する記録紙搬送装置において、
前記搬送ローラが、上述した発明のうち、いずれかの発明の搬送ローラであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、記録紙に画像を形成する画像形成部と、記録紙を搬送する搬送ローラとを備えた画像形成装置において、
前記搬送ローラは、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、
前記弾性部材を加熱する加熱部材と、
温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、
前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、前記画像形成部が待機状態であるか否かを判定し、前記画像形成部が待機状態と判定され、かつ、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合に、前記加熱部材により前記弾性部材を加熱させることを特徴する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、両端が軸受けに支持されるシャフトと、当該シャフトの外周に設けられた弾性部材と、を有し、当該弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラであって、弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、を有しており、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材が加熱されることとなる。
【００１８】
したがって、記録紙の搬送ローラの記録紙搬送性を向上させ、低温低湿環境下であっても、記録紙搬送不良を低減することができる。
【００１９】
また、更に弾性層の表面全体を加熱しなくとも、加熱部材を介して記録紙の搬送を良好にすることが可能となり、加熱に係る電力を制御することができる。
【００２０】
また、記録紙の搬送ローラがもっとも冷えた状態のみ加熱することのより、電力を大きく消費せず記録紙の搬送を良好にすることができる。
【００２１】
また、弾性層の中に金属部材を設けることにより、金属部材を加熱して搬送ローラ全体を加熱することとなる。したがって、記録紙は弾性層と接触されることとなり、記録紙のスリップを防止して搬送性を向上させ、弾性層は安定して加熱することが可能となる。
【００２２】
また、ローラを加熱するためには、非接触に設けられたＩＨ（電磁誘導加熱）が行われることとなる。これにより、非接触で加熱できることから、ＩＨへの紙粉等の付着を防止することができ、長期に亘って搬送ローラを安定して加熱することができる。
【００２３】
本発明の画像形成装置によれば、画像形成部と、弾性部材により記録紙を搬送する搬送ローラとを備え、更に弾性部材を加熱する加熱部材と、温度及び湿度を検出する温度湿度検出部と、を有しており、前記温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合には、前記加熱部材により前記弾性部材が加熱されることとなる。
【００２４】
更に本発明の画像形成装置は、画像形成部が待機状態であるか否かを判定し、前記画像形成部が待機状態と判定され、かつ、温度湿度検出部により検出された温度及び湿度が、所定の温度及び湿度より低い場合に、加熱部材により弾性部材を加熱させることとしてもよい。
【００２５】
すなわち、待機状態から記録紙を搬送する場合（例えば、電源を投入して一枚目の記録紙を搬送する場合や、節電モードから切り替わり一枚目の記録紙を搬送する場合）に加熱する制御を行うこととなる。これは、稼働状態と比較して待機状態では搬送ローラの温度が下がっているため、より効率的に搬送ローラ（弾性部材）を加熱させることになり、搬送性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における画像形成装置の外観を示す図である。
【図２】本実施形態における画像形成装置の断面図である。
【図３】本実施形態における搬送ローラの構成を説明する為の図である。
【図４】本実施形態における搬送ローラの構成を説明する為の図である。
【図５】本実施形態における搬送ローラの構成を説明する為の図である。
【図６】本実施形態における画像形成装置の機能構成を説明する為の図である。
【図７】本実施形態における処理の流れを説明する為の図である。
【図８】本実施形態における処理の流れを説明する為の図である。
【図９】本実施形態における加熱テーブルのデータ構成の一例を示した図である。
【図１０】本実施形態における効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。具体的には、本発明が適用された画像読取装置を備えた画像形成装置の一例について説明する。
【００２８】
［１．全体構成］
まず、画像形成装置１００の全体構成を示す。図１は、画像形成装置１００の斜視図であり、図２は、画像形成装置１００の断面図である。
【００２９】
［１．１  装置構成］
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０と、画像読取装置１５０（自動原稿処理装置）とにより構成されている。装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００３０】
装置本体１１０の上部には、本発明を適用した画像読取装置１５０である。詳細は後述するが、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の上側に取り付けられている。画像読取装置１５０は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。
【００３１】
また画像読取装置１５０は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００３２】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００３３】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００３４】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット１を構成する光走査装置の構成は、後述して具体的に説明する。また露光ユニット１としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００３５】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００３６】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。上記中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。
【００３７】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００３８】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００３９】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシ等も用いることが可能である。
【００４０】
上述の様に各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００４１】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは前記中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【００４２】
また、上記のように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００４３】
給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用するシートを置くことができる。また、装置本体１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００４４】
また装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２のシートを転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ，レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００４５】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。またピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にまたピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００４６】
ここで、搬送ローラ１２は２本のローラから構成され、挟み込むことにより用紙を保持、搬送する。例えば、第１ローラは、表面は弾性樹脂に覆われ、その内部は金属シートが巻かれている。金属シートは第１ローラの横に取り付けたＩＨコイルにより非接触加熱される。金属からの熱を受け、弾性樹脂が加熱され、樹脂表面を部分的に加熱する。加熱部位の熱容量を下げるため、弾性樹脂と金属シートの肉薄化を行うとさらにエネルギー消費を抑えることが出来る。
【００４７】
また、加熱のタイミングは、休止状態からの復帰時等、ウォームアップが必要なときに行う。用紙搬送に不利な状況の時にだけ加温を行い、常に加温を行わないことで、省電力化が可能である。なお、ローラの過昇温を防ぐため、ローラの温度を検知するサーモスタット、センサ等を取り付けると良い。検知機構により加温制御を行うことで、省電力化にも貢献する。
【００４８】
［１．２  搬送ローラ］
ここで、搬送ローラ１２ａについて、図３を用いて更に詳細に説明する。図３（ａ）は搬送ローラ１２ａの斜視図であり、図３（ｂ）は搬送ローラ１２ａの断面図である。搬送ローラ１２ａは、図３に示すように、ローラのシャフト１２８の外周面に、弾性層１２２が設けられ、弾性層中に金属部材１２４が埋め込まれている。
【００４９】
ここで、弾性層１２２は、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＥＰＴ（エチレンプロピレンゴム）、Ｓｉ（シリコンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、Ｕ（ウレタンゴム）、ＣＳＭ（クロロスルホン化ポリエチレン）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）等といった弾性力のある何れかの物質で構成されており、長さは一例として５０ｍｍ、直径はφ１４ｍｍである。また、金属部材１２４は、銅、鉄、ステンレス、真鋳、アルミ等の金属の何れかで構成されており、長さは一例として４０ｍｍ、直径はφ１３ｍｍである。なお、金属部材１２４は、耐錆性や製造コストの点で真鋳が好ましい。
【００５０】
更に、弾性層１２２を覆うように、弾性層１２２の表面とおおよそ１ｍｍのギャップを設けて金属部材１２４と対向する位置に、加熱部材としてＩＨヒータ１２０が配置されている。ＩＨヒータ１２０の長さは一例として４０ｍｍである。
【００５１】
ＩＨヒータ１２０の消費電力は、（金属部材に流れる電流）２×（金属部材の抵抗）のジュール熱であり、金属部材１２４を加熱して弾性層１２２を昇温する構成になっている。なお、消費電力量は、加える電流、部材の大きさ、材質で決定される。
【００５２】
図３（ｂ）の断面図を使って説明すると、弾性層１２２は、外側の第１弾性層１２２ａと、内側の第２弾性層１２２ｂとに別れている。本実施形態では、第１弾性層１２２ａの直径はφ１４ｍｍであり、第２弾性層１２２ｂの直径はφ１２ｍｍである。
【００５３】
そして、第１弾性層１２２ａと、第２弾性層１２２ｂとの間に金属部材１２４が設けられている。金属部材１２４は、本実施形態においてはφ１４ｍｍである。そして、ローラ１２ａは、中央に直径φ６ｍｍのローラのシャフト１２８が貫通している。
【００５４】
また、第１弾性層１２２ａを覆うように、ＩＨヒータ１２０が設けられている。このＩＨヒータ１２０の円弧状内周面はおおよそφ１６ｍｍであり、金属部材１２４を十分加熱可能な位置及び大きさを有していればよい。
【００５５】
なお、この場合における製造方法の一例としては、図４に示すようにローラ本体に金属部材を巻き、その上から円筒状の弾性層を被せる方法が考えられる。具体的には、まず第２弾性層１２２ｂの周りに金属部材１２４を被せ、それを第１弾性層１２２ａを被せる方法等が考えられる。そして、この場合、加熱中にローラを回転させずとも金属部材１２４を通して、ローラ全面に伝熱する。
【００５６】
なお、搬送ローラ１２ａの別の構造を図５に示す。具体的には、弾性層の端部の一方から金属部材を挿入できるように弾性層を金型成形して成形後、金属部材を弾性層中へ挿入する構造である。
【００５７】
図５は、搬送ローラ１２ａを示した図であり、図５（ａ）は搬送ローラ１２ａの斜視図を、図５（ｂ）は断面図を、図５（ｃ）は金属部材１３０の一例を示した図である。
【００５８】
弾性層１３２は、金属部材１３０を装着可能な形状に形成されている。また、中心部は、ローラのシャフト１２８を通すための貫通孔１３４が形成されている。本実施形態の場合、弾性層１３２の直径はおおよそφ１４ｍｍ、貫通孔１３４の直径はおおよそφ６ｍｍである。
【００５９】
さらに、金属部材１３０の長さは４０ｍｍ、厚さがおよそ０．５ｍｍであり、角度としては図５（ｂ）に示すように内周部分が角度αとして５０°、外周部分が角度βとして７０°となるように形成されている。
【００６０】
なお図５において、ＩＨヒータは１２０は不図示であるが、図３と同様である。この場合、金属部材１３０が分かれているので、ローラ表面全面を加熱するには加熱中にローラを回転させる必要がある。
【００６１】
［２．機能構成］
続いて、画像形成装置１００の機能構成について図６を用いて説明する。画像形成装置１００は、原稿を読み取るスキャナ部２０００と、記録紙に画像を形成するプリンタ部１０００と、ソータ等の周辺機器３０００とを有して構成されている。なお、周辺機器３０００は、制御部３１００により動作するが、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
スキャナ部２０００は、ＣＣＤ等により構成された読取部２１００により原稿から読み取られた信号は画像処理部１３００に入力される。そして、画像処理部１３００により画像処理され、画像データとして画像形成部１２００に出力される。
【００６３】
画像形成部１２００は形成した画像データを定着部１２２０において、記録紙に画像を形成して出力する。なお、画像形成装置１００の制御を制御部１１００が実行する。ここで、制御部１１００は、制御部１１００は、画像形成装置１００の全体を制御するための機能部である。制御部１１００は、記憶部１５００に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。また、各種処理において必要な演算が行われる場合は、演算部１４００において演算処理されることとなる。
【００６４】
ここで、画像形成部１２００には、温湿度検出手段１２１０が備えられている。温湿度検出手段１２１０は、画像形成部１２００における、温度及び湿度を測定し、制御部１１００に出力する。温湿度検出手段１２１０としては、例えば公知の温度センサ、湿度センサ等を組み合わせたり、温湿度センサ等を利用したりすればよい。
【００６５】
記憶部１５００は、画像形成装置１００の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１５００は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００６６】
また、記憶部１５００は、加熱テーブル１５１０を記憶している。加熱テーブル１５１０は、温湿度検出手段１２１０による検出される温度及び湿度に対応づけて、加熱時間が記憶されている。制御部１１００や演算部１４００は、加熱テーブル１５１０の内容を参照することにより、ＩＨヒータ１２０の加熱時間を決定する。
【００６７】
外部インタフェース１６００は、他の機器とのデータ及び信号をやりとりする機能部であり、例えば、ＬＡＮに接続されるネットワークのインタフェースや、ＵＳＢや各種メモリカード等の外部機器とのインタフェースにより構成されている。
【００６８】
表示部２１０２及び入力部２１０４は、利用者からの入力を受け付けたり、利用者に動作を報知したりするための機能部である。表示部２１０２の一例としては液晶ディスプレイや、入力部２１０４の一例としてはテンキー等により構成されている。また、表示部２１０２及び入力部２１０４をタッチパネルにより一体として構成しても良い。
【００６９】
［３．処理の流れ］
続いて、画像形成装置１００の処理の流れについて、図７を用いて説明する。まず、待機状態か否かを判定する（ステップＳ１０）。ここで、待機状態と判定され（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、更に温湿度検出手段１２１０により検出された温度及び湿度が、低温及び低湿度と判定された場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、ＩＨヒータ１２０を加熱する（ステップＳ１４）。
【００７０】
そして、所定時間（例えば、本実施形態の場合は「１５」秒）経過した場合には（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、ＩＨヒータ１２０の加熱をやめ、ＩＨヒータ１２０の電源をＯＦＦにする（ステップＳ１８）。
【００７１】
そして、搬送ローラ１２ａが十分暖まったことから、ＪＯＢを開始することとする（ステップＳ２０）。
【００７２】
なお、図７においては、説明の都合、ＩＨヒータ１２０の加熱時間が１５秒として説明したが、温度及び湿度の環境により加熱時間が変更となるのは勿論である。
【００７３】
図８は、図７のステップＳ１２の後に加熱時間を算出する処理を加えた図である。ここで、制御部１１００は、温湿度検出手段１２１０により検出された温度及び湿度に基づいてＩＨヒータ１２０の加熱時間を算出する。
【００７４】
具体的には、温度及び湿度に対応する加熱時間を加熱テーブル１５１０から読み出したり、温度及び湿度に対する加熱時間を、相関関数により算出したりする。そして、算出された所定の加熱時間分、ＩＨヒータ１２０を加熱する（ステップＳ３２）。
【００７５】
ここで、加熱テーブル１５１０の一例を図９に示す。加熱テーブル１５１０は、温度及び湿度と、加熱時間とをテーブルに記憶している。例えば、温度が５℃、湿度が１２％と検出された場合は、加熱時間を１５秒と決定する。なお、加熱テーブル１５１０の値は、工場出荷時にあらかじめ記憶されていることとしても良いし、サービスマンが更新したり、遠隔操作により更新したり等、種々の方法で記憶可能である。
【００７６】
［４．効果］
上述の実施形態の効果について、図１０を用いて説明する。図１０は、画像形成装置１００内の温湿度と、各温湿度に対する記録紙搬送の不良率及び各温湿度に対して記録紙搬送ローラを発熱させた時に記録紙搬送の不良率をゼロにする為の昇温温度、それに係る加温時間とを示した図である。ここで、記録紙搬送の不良率は、給紙不良発生時の枚数÷記録紙通紙枚数にて求めることができる。
【００７７】
図中、例えば、相対温度が５℃で相対湿度が１０％の時の記録紙搬送不良率はほぼ１００％である。これは、１万枚を印刷した場合にほぼ総てに記録紙搬送不良が起こるという意味である。
【００７８】
それをＩＨヒータ１２０で加熱して２０℃まで１５秒昇温させると、記録紙搬送不良がゼロとなる。この２０℃まで昇温させるのに要する加温時間は１５秒であることを意味する。
【００７９】
同様に、相対温度１０℃で相対湿度１０％の時の記録紙搬送不良率は３０％であり、１万枚印刷した場合に３０００枚の記録紙搬送不良が起きるという意味である。それをＩＨヒータ１２０で１０℃加熱して２０℃まで昇温させると、記録紙搬送不良率はゼロとなり、それに要した時間は１０秒である。
【００８０】
以上から解るように、相対温度と相対湿度とが低い程、記録紙の搬送不良率が増加する。なお、この原因は、記録紙搬送ローラの弾性層が低温下で硬化し、記録紙との密着性（記録紙搬送ニップ幅）が低下して起こるものと考えている。
【００８１】
従って、画像形成装置１００のウォームアップ時や、低温低湿時（例えば、５℃／１０％を指す）において、本実施形態に示すような制御を行うことで、記録紙搬送不良は大幅に解消することができる。
【００８２】
また、本実施形態のように、加熱手段としてＩＨと弾性層が非接触であることから、紙粉等がＩＨに付着することを防止することができる。従って、長期に亘って搬送ローラを安定して加熱することができる。
【００８３】
また、本実施形態のように、加熱部材と金属部剤とを設けることにより、加熱部材（ＩＨヒータ）を制御することにより、搬送ローラ１２ａ全体（弾性層）の温度を制御することができる。これにより、電源管理が容易となり、更に温度及び湿度環境に応じて加熱時間を変更させることにより、電力消費を低減させることが可能である。
【００８４】
［４．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００８５】
なお、本実施形態においては、本発明を適用した搬送ローラを画像形成装置に用いる場合について説明したが、画像形成装置としては、デジタル複合機、各種プリンタ、ＦＡＸ、レジスター等、記録紙が搬送される装置（記録紙搬送装置）に適用可能なことは勿論である。
【００８６】
また、本実施形態に記載した大きさ等は、発明を理解するために記載した一例であり、本発明の効果が実現可能であれば、他の大きさであっても良いことは勿論である。
【００８７】
また、搬送ローラ１２ａに装着される金属部材１３０は、４枚として説明しているが、例えば対となる２枚と枚数を減らしたり、６枚、８枚と枚数を増やしたりしても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１００  画像形成装置
１  露光ユニット
２  現像器
３  感光体ドラム
４  クリーナユニット
５  帯電器
６  中間転写ベルトユニット
７  定着ユニット
１０  転写ローラ
１１ａ，１１ｂ  ピックアップローラ
１２、１２ａ  搬送ローラ
１３  レジストローラ
６１  中間転写ベルト
６２  中間転写ベルト駆動ローラ
６３  中間転写ベルト従動ローラ
６４  中間転写ローラ
６４  中間転写ローラ
６５  中間転写ベルトクリーニングユニット
８１  給紙カセット
８２  給紙カセット
９１  排紙トレイ
９２  原稿載置台
１１０  装置本体
１２０  ヒータ
１２２、１２２ａ、１２２ｂ、１３２  弾性層
１２４、１３０  金属部材
１２８  シャフト
１３０  金属部材
１３４  貫通孔
１５０  画像読取装置
１０００  プリンタ部
１１００  制御部
１２００  画像形成部
１２１０  温湿度検出手段
１２２０  定着部
１３００  画像処理部
１４００  演算部
１５００  記憶部
１５１０  加熱テーブル
１６００  外部インタフェース
２０００  スキャナ部
２１００  読取部
２１０２  表示部
２１０４  入力部
３０００  周辺機器
３００  制御部
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図３】
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【図７】
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