(57)【要約】【課題】エンコーダ１５を装着してハブと共に回転する外輪９が、このハブに対し相対回転（クリープ）するのを防止し、回転速度検出に関する信頼性向上を図れる構造を実現する。【解決手段】前記９の外周面に全周に亙って形成した偏心溝１８に、欠円環状の止め輪２０を内嵌する。前記外輪９を前記ハブに内嵌固定した状態でこの止め輪２０の中央部に形成した弾性凸部２１の頂部を、前記ハブの内周面に突き当てる。この弾性凸部２１の突っ張りに伴う摩擦力と、前記止め輪２０の端部が前記偏心溝１８の底面と前記ハブ６の内周面との間に食い込むくさび作用とにより、前記外輪９が前記ハブに対し回転する事を防止する。これにより、このハブの回転速度と前記エンコーダ１５の回転速度とを一致させて、前記課題を解決する。【選択図】図１
2012172692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸部材と、外径側部材と、転がり軸受と、エンコーダと、回転検出センサとを備え、
このうちの中心軸部材は車輪と同心に設けられており、
前記外径側部材は、この中心軸部材の周囲に、この中心軸部材と同心に設けられており、
前記転がり軸受は、前記外径側部材の内周面と前記中心軸部材の外周面との間に設けられており、
前記エンコーダは、被検出面の特性を円周方向に関して交互に変化させたものであり、
前記回転検出センサは、前記エンコーダの回転に伴って変化する信号を出力するものであり、
前記転がり軸受は、外周面に内輪軌道を有し、前記中心軸部材に外嵌固定された内輪と、内周面に外輪軌道を有し、前記外径側部材に内嵌固定された外輪と、この外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたものであり、
前記エンコーダは、前記内輪と前記外輪とのうちの一方で前記車輪と共に回転する軌道輪である回転側軌道輪の内外両周面のうち、前記中心軸部材と前記外径側部材とのうち一方で前記車輪と共に回転する部材である、回転側部材と嵌合する嵌合側周面に対し逆側に存在する非嵌合側周面の端部に、この回転側軌道輪と同心に支持固定されており、
前記回転検出センサは、検出部を前記エンコーダの被検出面に対向させた状態で、前記中心軸部材と前記外径側部材とのうちの他方で回転しない部材である静止側部材の一部に支持固定している
自動二輪車の車輪用回転速度検出装置に於いて、
前記回転側軌道輪の嵌合側周面に係止した回り止め部材と、前記回転側部材の周面との係合に基づき、この回転側軌道輪がこの回転側部材に対し回転する事を防止した事を特徴とする自動二輪車の車輪用回転速度検出装置。
【請求項２】
前記嵌合側周面に、底面の中心がこの嵌合側周面の中心に対し偏心して、深さが円周方向に関して漸次変化する偏心溝が形成されており、前記回り止め部材が、周方向の中間部に径方向に突出する凸部を設けた欠円環状で、前記偏心溝に内嵌係止された止め輪であり、この止め輪の凸部を前記回転側周面と摩擦係合させると共に、この止め輪の周方向端部を、前記偏心溝の底面と前記回転側部材の周面との間にくさび状に食い込ませる事により、前記回転側軌道輪がこの回転側部材に対し回転する事を防止した、請求項１に記載した自動二輪車の車輪用回転速度検出装置。
【請求項３】
前記嵌合側周面に係止ピンが、この嵌合側周面から径方向に突出する状態で支持されており、この係止ピンが、前記回転側部材の周面に軸方向に形成された係止溝と係合する事で、前記回転側軌道輪がこの回転側部材に対し回転する事を防止した、請求項１に記載した自動二輪車の車輪用回転速度検出装置。
【請求項４】
前記嵌合側周面に係止溝を形成し、この係止溝に、合成樹脂製の摩擦リングを装着した、請求項１に記載した自動二輪車の車輪用回転速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動二輪車（原動機付自転車を含む）の車輪の回転速度を求める為の、自動二輪車の車輪用回転速度検出装置の改良に関する。具体的には、回転速度検出の為のエンコーダと車輪との回転を完全に同期させる事で、この車輪の回転速度検出の信頼性の向上を図れる構造の実現を意図したものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の走行状態を安定させる為の装置として、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）が広く使用されている。この様なＡＢＳは、従来は四輪自動車を中心に普及していたが、近年、自動二輪車にも採用され始めている。周知の様に、ＡＢＳの制御には、車輪の回転速度を求める必要がある為、車輪を懸架装置に回転自在に支持する為の車輪支持用玉軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込む事が、従来から広く実施されている。又、自動二輪車用のＡＢＳを制御する為、この自動二輪車の回転速度を検出する為のエンコーダ付玉軸受として従来から、例えば特許文献１〜５に記載されたものが知られている。
【０００３】
このうちの特許文献４〜５の記載に基づき、自動二輪車の車輪支持部の構造、並びに、エンコーダ付玉軸受の構造に就いて、図８〜１０を参照しつつ説明する。先ず、図８は、スクータの如き、比較的小型の自動二輪車の前輪を回転自在に支持する部分の構造を示している。この構造では、懸架装置を構成する左右１対のホーク１、１の下端部に１対の支持板２、２を、互いに平行な状態で固定している。そして、これら両支持板２、２同士の間に、特許請求の範囲に記載した中心軸部材である、支持軸３の両端部を支持固定している。又、この支持軸３の中間部２個所位置に、それぞれが単列深溝型である、１対の玉軸受４、４を設置している。具体的には、これら両玉軸受４、４を構成する内輪を上記支持軸３に外嵌すると共に、内輪間座５ａ、５ｂ、５ｃにより、これら両内輪の軸方向位置を規制している。又、前記支持軸３の周囲に、特許請求の範囲に記載した外径側部材である円筒状のハブ６を、この支持軸３と同心に配置している。そして、前記両玉軸受４、４を構成する外輪を、前記ハブ６の内周面両端寄り部分に内嵌固定している。更に、上記ハブ６の外周面にホイール７を支持固定している。
【０００４】
上述の様な、自動二輪車用車輪の回転支持部にＡＢＳ制御用の回転速度検出装置を組み込むには、図９に示す様なエンコーダ付玉軸受８を使用する。このエンコーダ付玉軸受８は、外輪９と、内輪１０と、複数個の玉１１と、エンコーダ付シールリング１２とを備える。この様なエンコーダ付玉軸受８を上述の図８に示した構造に組み付けるには、前記外輪９をこのハブ６に内嵌固定し、前記内輪１０を前記支持軸３に外嵌固定する。そして、この支持軸３の周囲に前記ハブ６を回転自在に支持する。尚、前記図８に示した１対の玉軸受４、４のうちの一方の玉軸受のみを、前記エンコーダ付玉軸受８とする。他方の玉軸受は、エンコーダを備えない、一般的な玉軸受とする。
【０００５】
又、前記エンコーダ付玉軸受８と組み合わされて、前記回転速度検出装置を構成する回転検出センサ１３は、図１０に示す様に、前記支持軸３に支持する。即ち、この回転検出センサ１３を環状のホルダ部材１４により、前記支持軸３に支持する。そして、この回転検出センサ１３の検出部を、前記エンコーダ付玉軸受８に組み込んだエンコーダ１５の被検出面（軸方向外側面）に対向する部分に支持する。このエンコーダ１５は、ゴム磁石、プラスチック磁石等の永久磁石製で、軸方向に着磁されており、着磁方向を、円周方向に関して、交互に、且つ、等間隔に変化させている。従って、被検出部である、前記エンコーダ１５の軸方向外側面には、Ｓ極とＮ極とが、円周方向に関して、交互に、且つ、等間隔に配置されている。この様なエンコーダ１５は、シールリング１６を構成する芯金１７の軸方向外側面に、この芯金１７と同心に添着固定して、前記エンコーダ付シールリング１２を構成している。又、前記ホルダ部材１４に支持された、前記回転検出センサ１３の検出部は、前記エンコーダ１５の被検出面に、適切な検出隙間を介して、軸方向に対向している。
【０００６】
自動二輪車の走行時、車輪を構成するホイール７が回転すると、前記ハブ６に内嵌固定した前記外輪９と共に、前記エンコーダ付シールリング１２が回転する。すると、前記エンコーダ１５の被検出面に存在するＳ極とＮ極とが、前記回転検出センサ１３の検出部の直前部分を交互に通過し、この回転検出センサ１３の出力信号が変化する。そして、この出力信号が変化する周期又は周波数により、前記車輪の回転速度が求められる。
【０００７】
上述した様に、自動二輪車の車輪用回転速度検出装置の場合、四輪車用の回転速度検出装置とは異なり、エンコーダ１５をハブ６に対し直接固定せず、外輪９等の回転側軌道輪を介して支持している。この為、これらハブ６と外輪９等の回転側軌道輪との嵌合部が滑る、所謂クリープが発生すると、このハブ６の回転速度と前記エンコーダ１５の回転速度とが一致しなくなり、車輪の回転速度検出の信頼性が損なわれる。転がり軸受の軌道輪が相手部材に対しクリープするのを防止する為、これら軌道輪と相手部材との間に回転防止の為の構造を設ける事が、特許文献６〜１１に記載される等により従来から知られている。但し、これら各特許文献に記載された様なクリープ防止の為の構造を、二輪車用車輪の回転速度検出の信頼性向上の為に利用する事は、従来は考えられていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１０５３４１号公報
【特許文献２】特開２００７−１３９０７５号公報
【特許文献３】特開２００７−２１１８４０号公報
【特許文献４】特開２００７−２８５５１４号公報
【特許文献５】特開２００９−２２９１５７号公報
【特許文献６】特開平１０−８２４２８号公報
【特許文献７】特開２００１−２７２５５号公報
【特許文献８】特開２００５−３３９９９号公報
【特許文献９】特開平９−３１４６９５号公報
【特許文献１０】特開２００３−２８７０４３号公報
【特許文献１１】特開２００７−３１５５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、エンコーダを装着した回転側軌道輪が、この回転側軌道輪を嵌合支持している相手部材に対し相対回転（クリープ）するのを防止して、自動二輪車の車輪の回転速度検出に関する信頼性の向上を図れる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の自動二輪車の車輪用回転速度検出装置は、前述した従来構造と同様に、中心軸部材と、外径側部材と、転がり軸受と、エンコーダと、回転検出センサとを備える。
特に、本発明の自動二輪車の車輪用回転速度検出装置に於いては、前記転がり軸受を構成する回転側軌道輪の嵌合側周面に係止した回り止め部材と、この回転側軌道輪を嵌合支持する回転側部材の周面との係合に基づき、この回転側軌道輪がこの回転側部材に対し回転する事を防止している。
この為に、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記嵌合側周面に、底面の中心がこの嵌合側周面の中心に対し偏心して、深さが円周方向に関して漸次変化する偏心溝を形成する。又、回り止め部材を、周方向の中間部に径方向に突出する凸部を設けた、欠円環状の止め輪とし、この止め輪を、前記偏心溝に内嵌係止する。そして、この止め輪の凸部を前記回転側周面と摩擦係合させると共に、この止め輪の周方向端部を、前記偏心溝の底面と前記回転側部材の周面との間にくさび状に食い込ませる事により、前記回転側軌道輪がこの回転側部材に対し回転する事を防止する。
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記嵌合側周面に係止ピンを、この嵌合側周面から径方向に突出する状態で支持する。そして、この係止ピンを、前記回転側部材の周面に軸方向に形成された係止溝と係合させて、前記回転側軌道輪がこの回転側部材に対し回転する事を防止する。
更には、請求項４に記載した発明の様に、前記嵌合側周面に係止溝を形成し、この係止溝に、合成樹脂製の摩擦リングを装着する。そして、温度上昇時に、前記回転側軌道輪及び前記回転側部材に比べて大きく熱膨張する前記摩擦リングの内外両周面を、前記係止溝の底面とこの回転側部材の周面とに強く押し付けて、各面同士の間に作用する大きな摩擦力により、前記回転側軌道輪がこの回転側部材に対し回転する事を防止する。
【発明の効果】
【００１１】
上述の様に構成する本発明の自動二輪車の車輪用回転速度検出装置によれば、エンコーダを装着した回転側軌道輪が、この回転側軌道輪を嵌合支持している相手部材に対し相対回転（クリープ）するのを防止して、自動二輪車の車輪の回転速度検出に関する信頼性の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す要部断面図。
【図２】外輪の外周面に形成した偏心溝と、この偏心溝に内嵌した止め輪との関係を示す模式図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す要部断面図。
【図４】外輪の外周面に係止ピンを支持した玉軸受の略端面図。
【図５】本発明の実施の形態の第３例を示す要部断面図。
【図６】同第４例を示す要部断面図。
【図７】同第５例を示す要部断面図。
【図８】自動二輪車の車輪の回転支持部の１例を示す断面図。
【図９】従来から知られているエンコーダ付玉軸受の１例を示す部分断面図。
【図１０】このエンコーダ付玉軸受と回転検出センサとを組み合わせて回転速度検出装置を構成した状態を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。回転側軌道輪である外輪９の外周面に、偏心溝１８を形成している。この偏心溝１８は、底面１９の中心がこの外輪９の外周面の中心に対し偏心しており、深さが円周方向に関して漸次変化する。そして、前記偏心溝１８に、止め輪２０を内嵌係止している。この止め輪２０は、ステンレスのばね鋼の如き、断面矩形で線状の素材を曲げ形成して成るもので、半円形よりも少し大きな（中心角が１８０度よりも少し大きな）、Ｃ字形である。前記線材の、径方向に関する厚さｔは、前記偏心溝１８の最も浅い部分の深さｄよりも大きく、最も深い部分の深さＤよりも小さい（ｄ＜ｔ＜Ｄ）。又、前記止め輪２０の周方向中央部を他の部分よりも大きな曲率で曲げ形成して、当該部分に径方向外方に突出する弾性凸部２１を形成している。前記止め輪２０の内周面から、図２に鎖線で表した、この弾性凸部２１の自由状態での頂部までの高さＨは、前記偏心溝１８の最も深い部分の深さＤよりも大きい（Ｈ＞Ｄ）。
【００１４】
前記外輪９をハブ６（図８参照）に内嵌固定する場合には、先ず、前記偏心溝１８に前記止め輪２０を内嵌係止し、前記弾性凸部２１を、この偏心溝１８のうちで最も深くなった部分に位置させる。そして、この弾性凸部２１を、図２に実線で示す様に、径方向内方に押し潰して、この弾性凸部２１の頂部を前記外輪９の外周面から径方向外方に突出しない様にしつつ、この外輪９を前記ハブ６に締り嵌めで内嵌する。内嵌した状態で、前記弾性凸部２１の頂部がこのハブ６の内周面に弾性的に当接する。この状態では、この弾性凸部２１が、このハブ６の内周面と前記偏心溝１８の底面１９との間で突っ張り、前記外輪９がこのハブ６に対し回転するのを、大きな摩擦力により防止する。更に、この外輪９がこの突っ張り力に抗して、このハブ６に対し回転する傾向になった場合には、前記止め輪２０の周方向端部が、前記偏心溝１８のうちの浅い部分に変位し、この偏心溝１８の底面１９と、前記ハブ６の内周面との間にくさび状に食い込む。この結果、これら底面１９及びハブ６の内周面と前記止め輪２０の周方向端部の内外両周面との当接部に、極めて大きな摩擦力が作用する状態となって、前記外輪９が前記ハブ６に対し回転する事を確実に防止する。
【００１５】
尚、図示の例では、前記止め輪２０の径方向に関する厚さを周方向に亙り一定としている。これに対して、特許文献６に記載されている様な、外周面の中心軸と内周面の中心軸とが偏心しており、径方向に関する厚さが、周方向中央部で最も大きく、周方向両端部に向かうに従って小さくなる、偏心リングを使用する事もできる。この様な偏心リングの偏心量は、前記外輪９の外周面と前記偏心溝１８の底面との偏心量とほぼ一致させるか、これよりも少しだけ小さくする。前記偏心リングを使用すれば、前記外輪９と前記ハブ６とが回転する傾向になった場合に於けるくさび作用が大きくなり、これら外輪９とハブ６との相対回転（クリープ）を防止する効果がより大きくなる。
その他の部分の構成及び作用は、前述の図８〜１０に記載した従来構造とほぼ同様であるから、重複する説明は省略する。
【００１６】
［実施の形態の第２例］
図３〜４は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、外輪９の外周面に係止ピン２２を、この外周面から径方向外方に突出する状態で支持している。この為に、前記外輪９の一部外周面に形成した凹孔に、スプリングピンを圧入固定する。一方、この外輪９を内嵌固定すべきハブ６（図８参照）の内周面に係止溝（図示省略）を、軸方向に、且つ、このハブ６の軸方向端面に開口する状態で形成している。そして、このハブ６に前記外輪９を、締り嵌めで内嵌すると同時に、前記係止ピン２２を前記係止溝と係合させる。この結果、前記外輪９が前記ハブ６に対し回転する事を防止する。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００１７】
［実施の形態の第３例］
図５は、請求項１、４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、外輪９の外周面の軸方向２箇所位置に係止溝２９、２９を形成し、これら両係止溝２９、２９に、それぞれ合成樹脂製の摩擦リング３０、３０を装着している。これら両摩擦リング３０、３０は、断面形状が矩形で全体を円環状としたもので、円周方向に関して１箇所に切れ目を設けて、前記両係止溝２９、２９への装着を可能にしている。そして、前記両摩擦リング３０、３０をこれら両係止溝２９、２９に装着した状態で、これら両摩擦リング３０、３０の外周面と前記外輪９の外周面とが、単一円筒面上に位置するか、或いは、この外輪９の外周面よりも僅かに突出する様にしている。
【００１８】
それぞれが合成樹脂製である前記両摩擦リング３０、３０の線膨張係数は、前記外輪９、及び、この外輪９を内嵌固定するハブ６（図８参照）を構成する、鉄系合金若しくはアルミニウムの線膨張係数よりも大きい。この為、温度上昇時に前記両摩擦リング３０、３０は、前記外輪９及び前記ハブ６に比べて大きく熱膨張し、これら両摩擦リング３０、３０の内外両周面が、前記両係止溝２９、２９の底面と前記ハブ６の内周面とに強く押し付けられる。この結果、これら各面同士の間に大きな摩擦力が作用する状態になり、前記外輪９が前記ハブ６に対し回転する事が防止される。尚、前記両摩擦リング３０、３０を前記両係止溝２９、２９に装着する方法は、上述の様に、欠円環状とした摩擦リング３０、３０を係止（内嵌）する方法の他、射出成形により行う事もできる。射出成形による場合には、前記外輪９を成形型のキャビティ内にセットした状態で、前記両摩擦リング３０、３０を射出成形する。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００１９】
［実施の形態の第４例］
図６は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、外輪９ａと共に回転するエンコーダ１５ａを、組み合わせシールリング２３を構成するスリンガ２４の外側面に添着支持して、エンコーダ付玉軸受８ａを構成している。又、支持軸３の中間部で、玉軸受４ａを構成する内輪１０ａに隣接した部分にセンサホルダ２５を外嵌固定し、このセンサホルダ２５に保持した回転検出センサ１３ａの検出部を、前記エンコーダ１５ａの軸方向外側面に対向させている。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜２例又は上述した実施の形態の第３例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００２０】
［実施の形態の第５例］
図７は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、軸受ハウジング２６の内径側に、特許請求の範囲に記載した中心軸部材である回転軸２７を回転自在に支持した、内輪回転型の構造に本発明を適用した場合に就いて示している。玉軸受４ａの構成自体は、上述した実施の形態の第３例の場合と同様である。同様構成の玉軸受４ａを使用して内輪回転型の構造を実現する為に本例の場合には、組み合わせシールリング２３ａを構成するスリンガ２４ａを内輪１０ａの端部外周面に、締り嵌めにより外嵌固定している。又、シールリング１６ａを構成する芯金１７ａを外輪９ａの端部内周面に、締り嵌めにより内嵌固定している。そして、エンコーダ１５ｂを、前記スリンガ２４ａの外側面に、全周に亙って添着支持して、エンコーダ付玉軸受８ｂを構成している。又、回転検出センサ１３ａは、前記軸受ハウジング２６に設けた、保持フランジ２８部分に支持している。更に、回り止め構造を、前記内輪１０ａの内周面と前記回転軸２７の外周面との間に設けている。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜３例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明を実施する場合に、エンコーダの材質は特に問わないが、プラスチック磁石製とする事が好ましい。この理由に就いて、以下に説明する。
一般的に永久磁石製のエンコーダを構成する為に、強磁性粉末であるストロンチウムフェライトを、バインダーであるニトリルゴム中に混入した磁性材料を使用する。又、この磁性材料を１対のロール間でシート状に成形する際に、前記強磁性粉末を配向した状態とする、所謂機械配向法を採用する。前記フェライト系の強磁性粉末の形状は、前記ロール同士の間で成形する際に配向され易い様に、面積に対して厚さ寸法を小さくしている。前記フェライト系の強磁性粉末は、この様な板状の形状とする為に、含有するバリウムの量が多く、残留磁束密度（Ｂｒ）が磁場配向用ストロンチウムフェライト系の強磁性粉末に比べて低い反面、保磁力（ｂＨｃ）及び固有保磁力（ｉＨｃ）は、この磁場配向用ストロンチウムフェライト系の強磁性粉末に比べて高い。
【００２２】
一方、本発明の対象となる、自動二輪車の車輪用回転速度検出装置は、小型の転がり軸受（玉軸受４、４ａ）にエンコーダ（１５、１５ａ、１５ｂ）を組み込む必要があり、使用可能なエンコーダの大きさが限られる。従って、上述の様な、機械配向法により強磁性粉末を配向させるフェライト含有ゴム磁石から成るエンコーダでは、被検出面から出入りする磁束の密度を十分に確保する事が難しい。この為、回転検出センサ（１３、１３ａ）の検出部に達する磁束の量を確保し、回転速度検出の信頼性を確保する為には、この回転検出センサの検出部と、前記エンコーダの被検出面との間の隙間（エアギャップ）を小さくするか、このエンコーダの円周方向の極数を少なくして、各極の面積を広くする必要があった。前記エアギャップを小さくする事は、走行時に加わるモーメント等により前記転がり軸受の構成部材等が弾性変形した場合に、前記回転検出センサの検出部と前記エンコーダの被検出面とが擦れ合う可能性が高くなる為、好ましくない。又、前記極数を少なくする事は、車輪が１回転する間に行える、前記回転速度検出の回数が少なくなり、ＡＢＳ制御の迅速性確保の面から不利になる。
【００２３】
これに対して、前記エンコーダを、強磁性粉末をバインダーである合成樹脂中に混入したプラスチック磁石製とすれば、ゴム磁石に比べて磁気特性の向上を図る事ができる。具体的には、エンコーダの被検出面から出入りする磁束の密度を高くして、このエンコーダの被検出面と回転検出センサの検出部との間の隙間大きくしたり、このエンコーダの円周方向の極数を多くしたりしても、この検出部に達する磁束の量を多くできる。そして、回転検出センサの検出部とエンコーダの被検出面とが擦れ合う事を防止し、しかも、ＡＢＳ制御の迅速性確保を図れる。尚、プラスチック磁石製のエンコーダを添着支持する芯金（１７、１７ａ）或いはスリンガ（２１、２１ａ）の材質は、このエンコーダの磁気特性を低下させず、且つ、必要とする耐食性を有する磁性金属板を使用する。この様な条件を満たす磁性金属板としては、フェライト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４３０等）、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ４１０等）等が挙げられる。
【００２４】
この様な芯金或いはスリンガに、プラスチック磁石製のエンコーダを添着固定するには、先ず、予め接着剤を塗布した芯金或いはスリンガをコアにして、磁性材料（強磁性粉末を混入した溶融合成樹脂）をインサート成形する。このインサート成形は、ディスクゲート方式の射出成形機により行なう事が好ましい。この理由は、溶融した磁性材料がディスク状に拡がってから、金型内に存在する、前記エンコーダを成形する為のキャビティ内に流入する際に、前記溶融した磁性材料中に含有する鱗片状の強磁性粉末が、得られるエンコーダの被検出面に対して平行に配向する為である。又、得られるエンコーダの周方向の一部に、異なる部分から送られて来る溶融樹脂同士がぶつかる事で生じるウェルドが発生する事を防止できて、優れた強度を有するエンコーダを得られる。
【００２５】
尚、上述の様にして行う、このエンコーダの射出成形時に、前記金型に、前記キャビティ（内で成形されるエンコーダ）の厚さ方向に磁場を加えれば（磁場成形すれば）、得られるエンコーダ中の強磁性粉末の異方性をより完全に近くできて、着磁後のエンコーダの被検出面から出入りする磁束の量を、より多くできる。
これに対して、サイドゲート方式の射出成形機を使用した場合には、前記ウェルドの発生が避けられない。このウェルド部分では、或る程度温度が低下して粘性が高くなった溶融樹脂同士がぶつかり合うので、機械的強度が低下するだけでなく、溶融樹脂中に混入した強磁性粉末の向きが変わる事に対する抵抗が大きくなる。この為、仮に磁場成形を行ったとしても、前記ウェルド部及びその近傍部分で、前記強磁性粉末の配向状態を十分に異方化する事は難しくなる。この結果、このウェルド部及びその近傍部分の磁場特性が低下し、得られるエンコーダにより構成した回転速度検出装置による、車輪の回転速度検出に関する信頼性確保の面から不利になる。
【００２６】
前記エンコーダを、前記ディスクゲート方式の射出成形機により、磁場成形を併用しつつ射出成形する場合には、前記金型のキャビティ内に、前記強磁性粉末を混入した溶融樹脂を充填して前記エンコーダを成形した後、この金型から取り出す以前に、この金型内で冷却する過程で脱磁を行う。この脱磁は、この金型に、前記射出成形時と逆方向の磁界を加える事により行う。この脱磁を行いつつ、前記エンコーダを冷却させた後、ゲート部の外径側端部を切除して、このエンコーダを前記金型から取り出す。そして、接着剤を或る程度硬化させてから、前記エンコーダを更に脱磁する。この更なる脱磁は、オイルコンデンサ式等の脱磁機を用いて行い、このエンコーダの残留磁束密度を、２ｍＴ以下、より好ましくは１ｍＴ以下にまで低下させる。次いで、前記ゲート部に繋がっている余肉部を除去（トリミング）すると共に、恒温槽等で一定温度、一定時間加熱して、接着剤を完全に硬化させる。尚、この接着剤を硬化させる事は、前記芯金或いはスリンガを、高周波加熱等により短時間だけ加熱する事でも行える。そして、最後に、前記エンコーダを着磁ヨークと重ね合わせて、このエンコーダを軸方向に、且つ、着磁方向を円周方向に関して交互に且つ等間隔で反転させた状態で着磁し、前記エンコーダの被検出面である軸方向側面に、Ｓ極とＮ極とを、交互に、且つ、等間隔で配置する。
【００２７】
尚、前記エンコーダを構成する磁性材料中の強磁性粉末としては、磁気特性や耐候性を考慮して、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト等のフェライト系強磁性粉末、サマリウム−鉄−窒素、サマリウム−コバルト、ネオジウム−鉄−ボロン等の希土類強磁性粉末が、好ましく使用できる。これらの強磁性粉末は、それぞれ単独で、或いは複数種類組み合わせて使用する。尚、高い磁気特性（ＢＨｍａｘで２．０ＭＧＯｅ超）が必要な場合には希土類強磁性粉末を使用し、低い磁気特性（ＢＨｍａｘで１．６〜２．０ＭＧＯｅ）で良い場合には、コストを考慮して、フェライト系強磁性粉末を主成分とする配合が好ましい。又、磁性材料中の強磁性粉末の含有量は、強磁性粉末の種類により異なるが、７０〜９２質量％の範囲であれば実用上問題はない。
【００２８】
バインダーである合成樹脂は、ポリアミド樹脂に耐衝撃性向上剤を添加したものが、好ましく使用できる。ポリアミド樹脂は、耐疲労性及び耐熱性に優れる合成樹脂であり、得られるエンコーダの耐熱衝撃性を向上させる効果がある。
又、前記耐衝撃性向上剤は、振動や衝撃を緩和する作用を有する弾性材料であり、合成樹脂やゴム材料が、好ましく使用できる。このうち、前記耐衝撃性向上剤として使用する合成樹脂は、変性ポリアミド樹脂が好ましい。
この変性ポリアミド樹脂は、ポリアミド樹脂から成るハードセグメントと、ポリエステル成分及びポリエーテル成分のうちの少なくとも一方から成るソフトセグメントとを有するブロック共重合体であり、市販品としてはポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２等をハードセグメントとする変性ポリアミド樹脂が知られている。
又、前記耐衝撃性向上剤として使用するゴム材料としては、スチレンブタジエンゴム、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、カルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴム、シリコンゴム、クロロプレンゴム、水素添加ニトリルゴム、カルボシキル変性水素添加ニトリルゴム、カルボキシル変性スチレンブタジエンゴムから成る粒子が好ましく、それぞれ単独で、または複数種類を組み合わせて使用する。
更に、前記耐衝撃性向上剤として、エチレンプロピレン非共役ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、無水マレイン酸変性エチレンプロピレン非共役ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン／アクリレート共重合体、アイオノマー等も使用可能である。
これら耐衝撃性向上剤の添加量は、バインダーの本体部分であるポリアミド樹脂との合計量に対し、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。添加量が５質量％未満では、少な過ぎて耐衝撃性の改善効果が不十分となる。これに対して添加量が５０質量％を超えると、耐衝撃性は向上するものの、相対的にバインダーとしての主体となる、通常のポリアミド樹脂の量が少なくなり、引張強度等が低下して、前記エンコーダとしての強度確保が難しくなる。
【００２９】
又、このエンコーダと、前記芯金或いはスリンガとを接着する為の接着剤としては、溶剤での稀釈が可能で、２段階に近い硬化反応が進む、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等が好ましい。これらの接着剤は、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性等にも優れるという利点を有する。
尚、前記エンコーダと前記芯金或いはスリンガとを接着固定する作業は、必ずしも、前述の様に、このエンコーダを前記金型内で射出成形するのと同時に行う必要はない。単独で円輪状に射出成形したエンコーダを、金型から取り出してから、前記芯金或いはスリンガと接着固定した後、このエンコーダの被検出面を多極に着磁しても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１    ホーク
２    支持板
３    支持軸
４、４ａ  玉軸受
５ａ、５ｂ、５ｃ  内輪間座
６    ハブ
７    ホイール
８、８ａ、８ｂ  エンコーダ付玉軸受
９、９ａ  外輪
１０、１０ａ  内輪
１１    玉
１２    エンコーダ付シールリング
１３、１３ａ  回転検出センサ
１４    ホルダ部材
１５、１５ａ、１５ｂ  エンコーダ
１６    シールリング
１７    芯金
１８    偏心溝
１９    底面
２０    止め輪
２１    弾性凸部
２２    係止ピン
２３、２３ａ  組み合わせシールリング
２４、２４ａ  スリンガ
２５    センサホルダ
２６    軸受ハウジング
２７    回転軸
２８    保持フランジ
２９    係止溝
３０    摩擦リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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