(57)【要約】【課題】レールの状態を反映して列車を制御することのできる列車制御装置を提供する。【解決手段】列車制御装置１は、レールＲの状態としてレール温度を検知する温度検知器２１ａ，２１ｂ，・・・２１ｎを含む状態検知装置２と、地上側に設けられ、状態検知装置２によって検知されたレールＲの状態（レール温度）に基づいて列車Ｔ１の制御に用いる制御情報を作成する地上装置３（電文作成部３１，地上子３２ａ，３２ｂ）と、レールＲを走行する列車Ｔ１に搭載され、地上装置３から制御情報を受信して当該列車Ｔ１の制御を行う車上装置４（車上子４１，制御部４２）と、を含む【選択図】図１
2012224120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの状態を検知する状態検知装置と、
地上側に設けられ、前記状態検知装置によって検知されたレールの状態に基づいて列車制御に用いる制御情報を作成する地上装置と、
前記レール上を走行する列車に搭載され、前記地上装置から前記制御情報を受信して当該列車の制御を行う車上装置と、
を含む、列車制御装置。
【請求項２】
前記列車は、前記レールの冷却を行うレール冷却装置を備え、
前記状態検知装置は、予め設定された検知位置でレール温度を検知し、
前記地上装置は、前記状態検知装置によって検知されたレール温度が予め設定された第１比較温度以上である場合には、前記レールの前記第１比較温度以上のレール温度が検知された検知位置を含む第１所定区間において前記レール冷却装置を作動させるための制御情報を作成し、
前記車上装置は、前記地上装置から前記制御情報を受信すると、前記列車が前記第１所定区間を走行するときに前記レール冷却装置を作動させる、請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項３】
前記車上装置は、前記第１所定区間において当該区間における通常の走行速度よりも低い速度で前記列車を走行させる、請求項２に記載の列車制御装置。
【請求項４】
前記状態検知装置は、予め設定された検知位置でレール温度を検知し、
前記地上装置は、前記状態検知装置によって検知されたレール温度が予め設定された第２比較温度以上である場合には、前記レールの前記第２比較温度以上のレール温度が検知された検知位置を含む第２所定区間において前記列車を徐行させるための制御情報又は前記第２所定区間前の所定位置で前記列車を待機させるための制御情報を作成し、
前記車上装置は、前記地上装置から前記制御情報を受信すると、前記第２所定区間において前記列車を徐行させ又は前記第２所定区間前の所定位置で前記列車を停止させるように前記列車の速度を制御する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の列車制御装置。
【請求項５】
前記第２比較温度は前記第１比較温度よりも高い、請求項４に記載の列車制御装置。
【請求項６】
前記状態検知装置は、予め設定された検知位置で前記レールの振動を検知し、
前記地上装置は、前記状態検知装置によって前記レールの異常振動が検知されると、前記レールの前記異常振動が検知された検知位置を含む第３所定区間において前記列車を徐行させるための制御情報又は前記第３所定区間前の所定位置で前記列車を待機させるための制御情報を作成し、
前記車上装置は、前記地上装置から前記制御情報を受信すると、前記第３所定区間において前記列車を徐行させ又は前記第３所定区間前の所定位置で前記列車を停止させるように前記列車の速度を制御する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の列車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車を制御する列車制御装置に関し、特にレールの状態を反映して列車を制御することのできる列車制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車制御装置として、従来からいわゆるＡＴＣ（Automatic Train Control）装置やＡＴＳ（Automatic Train Stop）装置が知られている。一般に、ＡＴＣ装置又はＡＴＳ装置は、地上側に設けられた地上装置と列車に搭載された車上装置とを含み、地上装置が先行列車との間隔や進路の開通状況に応じた許容速度情報を示すＡＴＣ信号又はＡＴＳ信号を送信し、車上装置が受信したＡＴＣ信号又はＡＴＳ信号に基づいて列車の速度制御を行うことにより、列車を許容速度以下で走行させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記ＡＴＣ装置や上記ＡＴＳ装置を用いる従来の列車制御装置においては、列車の走行するレールの状態が列車の制御に反映されておらず、より安全な列車の走行や列車の走行に伴うレールゆがみの抑制などの観点からは更なる改良の余地がある。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、レールの状態を反映して列車を制御することのできる列車制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面による列車制御装置は、レールの状態を検知する状態検知装置と、地上側に設けられ、前記状態検知装置によって検知されたレールの状態に基づいて列車の制御に用いる制御情報を作成する地上装置と、前記レールを走行する列車に搭載され、前記地上装置から前記制御情報を受信して当該列車の制御を行う車上装置と、を含む。
【発明の効果】
【０００６】
上記列車制御装置によれば、状態検知装置がレールの状態を検知し、地上装置が前記状態検知装置によって検知されたレールの状態に基づいて列車の制御に用いる制御情報を作成し、車上装置が前記地上装置から前記制御情報を受信して当該車上装置が搭載された列車の制御を行うので、レールの状態を反映して列車を制御することができる。
【０００７】
例えば、レール温度が所定温度以上となったり、レールの異常振動が発生したりした場合には、当該レールを走行する列車を徐行させたり、列車を停止させたりすることで、当該レールにおける列車のより安全な走行を確保でき、また、列車の走行に伴うレールのゆがみ等を抑制できる。さらに、レールの冷却を行うレール冷却装置を備えた列車においては、レール温度が所定温度以上となった場合にレール冷却装置を作動させることにより、レール温度が列車の運行に支障をきたす温度まで上昇しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態による列車制御装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態による列車制御装置を構成する地上装置によって実行される電文作成処理のフローチャートである。
【図３】第１実施形態による列車制御装置を構成する車上装置の制御部のブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態による列車制御装置の概略構成を示す図である。
【図５】第２実施形態による列車制御装置を構成する車上装置の制御部のブロック図である。
【図６】第２実施形態による列車制御装置を構成する地上装置によって実行される電文作成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態による列車制御装置の概略構成を示している。図１に示すように、本実施形態による列車制御装置１は、レールＲの状態を検知する状態検知装置２と、地上側に設けられた地上装置３と、レールＲ上を走行する列車Ｔ１に搭載された車上装置４と、を含む。
【００１０】
また、レールＲ上を走行する列車Ｔ１には、車軸の回転速度に応じた信号を出力する速度発電機（タコジェネレータ）５と、レールＲが高温となった場合に当該レールＲを冷却することができるレール冷却装置６と、が設けられている。但し、必ずしも速度発電機５である必要はなく、速度発電機５に代えて、列車Ｔ１の走行速度や走行距離を確認できる他の装置等を用いることができる。レール冷却装置６は、レールＲを冷却できるものであれば冷却方法等は特に制限されないが、例えば、所定量の冷却水を蓄えた水タンクと、水タンク内の冷却水を加圧供給するポンプと、ポンプによって加圧供給された冷却水をレールＲに向かって噴射するノズルと、を有し、ポンプを駆動することによってレールＲに対して散水する散水装置とすることができる。
【００１１】
状態検知装置２は、レールＲの状態としてレール温度を検知するものであり、レールＲを複数の区間に分けたレール区間Ｒａ，Ｒｂ，・・・Ｒｎ毎に設けられた温度検知器２１ａ，２１ｂ，・・・２１ｎを有する。各温度検知器は、各レール区間内の予め設定された所定位置（検知位置）に配置されており、レール温度に応じた信号（検知温度）を出力する。温度検知器としては、例えば赤外線を利用した非接触型の温度センサを用いることができる。但し、これに限るものではなく、レールＲに直接取り付ける接触型の温度センサを用いてもよいし、レール近傍の雰囲気温度をレール温度として検知するようにしてもよい。すなわち、状態検知装置２（温度検知器）は、レールＲの温度を直接又は間接的に検知できるものであればよい。
【００１２】
地上装置３は、状態検知装置２によって検知されたレール温度に基づいて列車Ｔの制御に用いる制御情報を作成して車上装置４へと送信するものであり、列車制御用の電文を作成する電文作成部３１と、レールＲに沿って所定距離Ｌ毎に設置された地上子３２ａ，３２ｂと、を含む。
【００１３】
電文作成部３１は、各温度検知器の出力信号、すなわち、各温度検知器の検知温度を入力し、入力された各温度検知器の検知温度と予め設定された比較温度とに基づいて所定周期毎に電文を作成して各地上子へと出力する。具体的には、電文作成部３１は、入力された各温度検知器の検知温度を予め設定された第１比較温度と比較し、その比較結果に応じて電文を作成する。第１比較温度は、列車Ｔに設けられたレール冷却装置６によってレールＲを冷却する必要があるレール温度として予め設定されたものであり、ここでは、列車を徐行させる必要があるレール温度よりも所定温度だけ低く設定されている。
【００１４】
図２は、地上装置３（電文作成部３１）によって実行される電文作成処理のフローチャートである。このフローは、所定周期毎に実行される。
図２において、ステップＳ１では、各温度検知器の検知温度を入力する。
ステップＳ２では、ステップＳ１で入力された検知温度の中に第１比較温度以上のものがあるか否かを判断する。そして、入力された検知温度の中に第１比較温度以上のものがある場合、すなわち、第１比較温度以上のレール温度を検知した温度検知器がある場合にはステップＳ３に進み、入力された検知温度の全てが第１比較温度未満であれば本フローを終了する。
ステップＳ３では、第１比較温度以上のレール温度を検知した温度検知器を特定する。
ステップＳ４では、ステップＳ３で特定された温度検知器が設けられたレール区間を「要冷却区間」とする電文、すなわち、要冷却区間を特定する電文を作成する。例えば、温度検知器２１ｂによって検知されたレール温度が第１比較温度以上であればレール区間Ｒｂを「要冷却区間」とする電文を作成し、温度検知器２１ａ及び２１ｎによって検知されたレール温度が第１比較温度以上であればレール区間Ｒａ及びＲｎを「要冷却区間」とする電文を作成する。ここで、「要冷却区間」とは、列車Ｔに設けられたレール冷却装置１５を作動させることによってレールＲの冷却を行う区間のことをいう。したがって、特定のレール区間を「要冷却区間」とする電文には、特定のレール区間をレール冷却装置６の作動区間とする内容の電文も含まれる。
【００１５】
図１に戻って、地上子３２ａ，３２ｂは、トランスポンダ等によって構成され、例えば列車Ｔ１に搭載された車上装置４の車上子４１と電磁結合することにより当該車上子４１との間で情報の送受信を行う。本実施形態において、各地上子３２ａ，３２ｂは、自己の位置情報を記憶しており、列車Ｔ１に搭載された車上装置４の車上子４１と電磁結合することにより、自己の位置情報及び電文作成部３１で作成された電文を含む制御情報を当該車上子４１へと送信する。
【００１６】
車上装置４は、地上装置３から送信された制御情報を受信すると、受信した制御情報に基づいて列車Ｔ１の制御を行うものであり、車上子４１と、制御部４２と、を有する。
車上子４１は、地上子３１ａ，３１ｂと同様、トランスポンダ等によって構成されており、地上子に接近することによって当該地上子と電磁結合して、当該地上子から制御情報（位置情報及び電文）を受信する。
制御部４２は、車上子４１によって受信された制御情報を入力し、この入力された制御情報に基づいて列車Ｔ１の制御、具体的には、列車Ｔ１の速度制御及び列車Ｔ１に設けられたレール冷却装置６の駆動制御を行う。
【００１７】
図３は、制御部４２のブロック図である。
図３に示すように、制御部４２は、上記各レール区間に関する情報を含む線路情報やブレーキ性能を含む列車Ｔ１の性能情報が格納されたデータベース４２１と、列車Ｔ１の走行位置を演算する列車位置演算部４２２と、地上子から受信した電文を処理する電文処理部４２３と、レール冷却装置６の駆動を制御する冷却制御部４２４と、列車Ｔ１の速度を制御する速度制御部４２５と、を有する。
【００１８】
列車位置演算部４２２は、入力された地上子の位置情報と速度発電機５の出力信号から得られる走行距離情報とに基づいて列車Ｔ１の走行位置（現在位置）を演算する。
電文処理部４２３は、車上子４１を介して入力された電文を解析し、制御指令を作成して冷却制御部４２４及び速度制御部４２５に出力する。具体的には、「要冷却区間」とされたレール区間において、レール冷却装置６を作動させる冷却指令を冷却制御部４２４に出力するともに列車Ｔ１を「冷却実施速度」で走行させる速度指令を速度制御部４２５に出力する。ここで、「冷却実施速度」とは、レール冷却装置６によるレール冷却を効果的に行うために予め設定された列車Ｔ１の速度であり、当該レール区間における通常の走行速度よりも低く設定される。
【００１９】
冷却制御部４２４は、電文処理部４２３から入力した冷却指令に基づいてレール冷却装置６を制御する。具体的には、冷却制御部４３７は、列車位置演算部４２２から列車Ｔ１の走行位置を入力するとともにデータベース４２１を参照し、列車Ｔ１が「要冷却区間」とされたレール区間に進入する際にレール冷却装置６を駆動させ、列車Ｔ１が当該レール区間から進出する際にレール冷却装置６を停止させる。これにより、「要冷却区間」とされたレール区間においては列車Ｔ１に設けられたレール冷却装置６によってレールＲの冷却が実施される。
【００２０】
速度制御部４２５は、電文処理部４２３から入力した速度指令に基づいて列車Ｔ１の速度を制御する。具体的には、速度制御部４２５は、列車位置演算部４２２から列車Ｔ１の走行位置を入力するとともにデータベース４２１を参照し、図示省略したブレーキ装置等を制御することにより、列車Ｔ１が「要冷却区間」とされたレール区間に進入する際の速度及び当該レール区間を通過する際の速度が冷却実施速度となるように列車Ｔ１の速度を制御する。ここで、速度制御部４２５は、列車位置演算部４２２より入力した列車Ｔ１の走行位置から「要冷却区間」とされたレール区間までの距離、及び、列車Ｔ１のブレーキ性能などから速度照査パターン（レール区間毎の列車速度制限パターン）を作成して列車Ｔ１の速度を制御するようにしてもよい。これにより、列車Ｔ１は、「要冷却区間」とされたレール区間を上記徐行実施速度で走行することになる。
【００２１】
このように、本実施形態において、地上装置３は、状態検知装置２によって検知されたレール温度の中に予め設定された第１比較温度以上のものがある場合には、この第１比較温度以上のレール温度を検知した温度検知器が設けられたレール区間を「要冷却区間」とする電文を含む制御情報を作成する。車上装置４は、地上装置３から制御情報を受信すると、「要冷却区間」とされたレール区間において列車Ｔ１を冷却実施速度で走行させるとともに列車Ｔ１に設けられたレール冷却装置６を作動させる。これにより、所定温度以上に温度上昇したレールＲを効果的に冷却することができるので、列車Ｔ１の通過によるレールＲのゆがみの発生を防止できる。また、第１比較温度は、列車を徐行させる必要があるレール温度よりも所定温度だけ低く設定されているので、レール温度の上昇（列車を徐行させること）による列車運行への影響を抑制できる。
【００２２】
また、地上装置３は、所定周期毎に列車制御用の電文を作成する電文作成部３１と、レールＲに沿って所定距離毎に設置された地上子３２ａ，３２ｂと、を有しているので、レールＲの状態変化を速やかに列車制御に反映させることできる。これにより、車上装置４は、レール冷却装置６を作動させる必要のあるレール区間を、余裕を持って認識することができ、また、例えば先行する列車のレール冷却装置によってレール温度が充分に下がった場合には、レール冷却装置６の作動を中止することができる。
【００２３】
ところで、上記実施形態においては、「要冷却区間」とされたレール区間において列車Ｔ１を冷却実施速度で走行させるようにしているが、かかる制御を省略し、列車Ｔ１を通常通り走行させてレール冷却装置６を作動させるようにしてもよい。
【００２４】
また、上記実施形態においては、列車Ｔ１が走行するレールＲを複数の区間に分けたレール区間毎に温度検知器を設けるとともにレールＲに沿って所定距離Ｌ毎に地上子を設けているが、温度検知器及び地上子の設置数や設置間隔等は任意に設定することができる。
さらに、上記実施形態においては、第１比較温度以上のレール温度を検知した温度検知器が設けられたレール区間を「要冷却区間」としているが、その前後のレール区間を含めたレール区間を「要冷却区間」としてもよい。
さらにまた、上記実施形態において、地上装置３（電文作成部３１）は、所定周期毎に電文を作成しているが、入力された検知温度の少なくとも一つが上記第１比較温度以上となったことを条件に「要冷却区間」を特定する電文を作成するようにしてもよい。
要するに、状態検知装置２がレールＲの予め設定された検知位置でレール温度を検知し、地上装置３は、検知されたレール温度が上記第１比較温度以上であれば当該検知位置を含む所定区間を「要冷却区間」とする制御情報を作成するように構成すればよい。
【００２５】
次に、本発明の第２実施形態による列車制御装置について説明する。
図４は、第２実施形態による列車制御装置１０の概略構成を示しており、図５は、第２実施形態による列車制御装置１０における車上装置７の制御部７２のブロック図である。なお、第１実施形態による列車制御装置１と同一の構成要素については同一の符号を使用し、その説明は省略する。
【００２６】
上記第１実施形態による列車制御装置１（図１参照）との相違点は、第２実施形態による列車制御装置１０においては、列車Ｔ２がレール冷却装置６を備えていないこと（図４参照）、地上装置３の電文作成部３１が第１比較温度とは異なる第２比較温度を用いて電文を作成すること（後述する図６参照）、及び、車上装置７の制御部７２が冷却制御部４２４を備えていないこと（図５参照）である。以下、第２実施形態による列車制御装置１０について、第１実施形態による列車制御装置１との相違点を中心に説明する。
【００２７】
本実施形態による列車制御装置１０は、第１実施形態による列車制御装置１が要冷却区間となるレール区間を特定し、特定されたレール区間においてレールＲの冷却を行うに対して、徐行区間となるレール区間を特定し、特定されたレール区間において列車Ｔを徐行させるものである。
【００２８】
本実施形態において、地上装置３の電文作成部３１は、入力された各温度検知器の検知温度を予め設定された第２比較温度と比較し、その比較結果に応じて電文を作成する。第２比較温度は、列車Ｔ２の通過によってレールＲにゆがみが発生するおそれのあるレール温度として予め設定されたものであり、上述の列車を徐行させる必要があるレール温度に相当するもの（上記第１比較温度よりも高い温度）である。
【００２９】
図４は、本実施形態における電文作成部３１によって実行される電文作成処理のフローチャートである。このフローは、上記第１実施形態における電文作成部３１と同様、所定周期毎に実行される。
図４において、ステップＳ１１では、各温度検知器の検知温度を入力する。
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で入力された検知温度の中に第２比較温度以上のものがあるか否かを判断する。そして、入力された検知温度の中に第２比較温度以上のものがある場合、すなわち、第２比較温度以上のレール温度を検知した温度検知器がある場合にはステップＳ１３に進み、入力された検知温度の全てが第２比較温度未満であれば本フローを終了する。
ステップＳ１３では、第２比較温度以上のレール温度を検知した温度検知器を特定する。
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で特定された温度検知器が設けられたレール区間を「徐行区間」とする電文、すなわち、徐行区間を特定する電文を作成する。例えば、温度検知器２１ｂによって検知されたレール温度が第２比較温度以上であればレール区間Ｒｂを「徐行区間」とする電文を作成し、温度検知器２１ａ及び２１ｎによって検知されたレール温度が第２比較温度以上であればレール区間Ｒａ及びＲｎを「徐行区間」とする電文を作成する。ここで、「徐行区間」とは、列車Ｔ２の通過速度があらかじめ設定された徐行速度（例えば、５〜１０ｋｍ／ｈ）以下に制限されるレール区間のことをいう。したがって、特定のレール区間を「徐行区間」とする電文には、特定のレール区間の制限速度を上記徐行速度に設定する内容の電文も含まれる。
【００３０】
また、車上装置７において、制御部７２の電文処理部４２３は、「徐行区間」とされたレール区間において列車Ｔを徐行させる徐行指令を速度制御部４２５に出力する。
速度制御部４２５は、電文処理部４２３から入力した速度指令に基づいて列車Ｔ２の速度を制御する。具体的には、速度制御部４２５は、列車位置演算部４２２から列車Ｔの走行位置を入力するとともにデータベース４２１を参照し、図示省略したブレーキ装置等を制御することにより、列車Ｔが「徐行区間」とされたレール区間に進入する際の速度及び当該レール区間を通過する際の速度が徐行速度となるように列車Ｔの速度を制御する。もちろん、速度制御部４２５は、列車位置演算部４２２より入力した列車Ｔの走行位置から「徐行区間」とされたレール区間までの距離、及び、列車Ｔのブレーキ性能などから速度照査パターン（レール区間毎の列車速度制限パターン）を作成して列車Ｔの速度を制御するようにしてもよい。これにより、「徐行区間」とされたレール区間においては列車Ｔの徐行運転が実施される。
【００３１】
このように、本実施形態において、地上装置３は、状態検知装置２によって検知されたレール温度の中に予め設定された第２比較温度（＞第１比較温度）以上のものがある場合には、この第２比較温度以上のレール温度を検知した温度検知器が設けられたレール区間を「徐行区間」とする電文を含む制御情報を作成する。車上装置７は、地上装置３から制御情報を受信すると、「徐行区間」とされたレール区間において列車Ｔ２を徐行させる。
これにより、レール温度が上昇したレール区間における列車Ｔ２の安全な走行を確保しつつ、列車Ｔ２の通過によるレールＲのゆがみの発生を抑制できる。
【００３２】
なお、温度検知器及び地上子の設置数や設置間隔等を任意に設定できる点、第２比較温度以上を検知した温度検知器が設けられたレール区間だけではなく、その前後のレール区間を含めたレール区間を「徐行区間」としてもよい点、及び、入力された検知温度の少なくとも一つが第２比較温度以上となったことを条件に電文作成部３１が「徐行区間」を特定する電文を作成してもよい点などについては上記第１実施形態と同様である。
【００３３】
ところで、上記第２実施形態において、地上装置３（電文作成部３１）は、第２比較温度以上の検知温度を入力した温度検知器がある場合に、当該温度検知器が設けられたレール区間を「徐行区間」とする電文を作成しているが、これに代えて、当該温度検知器が設けられたレール区間を「運休区間」とする電文を作成するようにしてもよい。この場合、車上装置７（速度制御部４２５）は、「運休区間」とされたレール区間前の所定位置において列車Ｔ２を待機（停止）させるように列車Ｔ２の速度制御を行う。ここで、「運休区間」とされたレール区間前の所定位置で列車Ｔ２を待機（停止）させることには、当該レール区間の直前の駅や列車Ｔ２の現在の走行位置から走行方向で見て最も近い駅に列車Ｔを待機させることが含まれる。
【００３４】
また、上記第２実施形態において、状態検知装置３はレールＲの状態としてレール温度を検知しているが、レール温度に代えて又は加えてレールＲの振動を検知するようにしてもよい。この場合、状態検知装置３は、レール区間毎に設けられた温度検知器に代えて又は加えて振動検知器を有する。振動検知器は、例えば、振動を圧電効果によって電圧に変換して出力する振動センサと、振動センサの振動信号を増幅する増幅器とで構成することができる。また、地上装置５（電文作成部５１）は、列車Ｔ２が各レール区間を通過する際の各振動検知器の平常時の出力信号を記憶しておき、この記憶した各振動検知器の平常時の出力信号と実際の各振動検知器の出力信号とを比較する。そして、比較の結果、両者の差が予め設定された判定値を超える場合に、レールＲの異常振動を検知したと判断し、当該振動検知器が設けられたレール区間を「徐行区間」又は「運休区間」とする電文を作成する。このようにすれば、列車Ｔ２の安全な走行をより効果的に確保することのできる列車制御装置を構成できる。
【００３５】
以上、本発明の第１、第２実施形態及びその変形例について説明したが、これらを適宜組み合わせて列車制御装置を構成してもよいことはもちろんである。
例えば、電文作成部３１が、入力された各温度検知器の検知温度と、第１，第２比較温度とを比較して電文を作成するようにしてもよい。この場合、入力された検知温度の中に第２比較温度以上のものがある場合には当該温度検知器が設けられたレール区間を「徐行区間」とする電文を作成し、入力された検知温度の中に第１比較温度以上かつ第２比較温度未満のものがある場合には当該温度検知器が設けられたレール区間を「要冷却区間」とする電文を作成するように電文作成部３１を構成することができる。
【００３６】
また、以上では、車上装置において、列車位置演算部４２２が、入力された地上子の位置情報と速度発電機５の出力信号から得られる走行距離情報とに基づいて列車Ｔ１の走行位置（現在位置）を演算しているが、これに限るものではなく、他の方法によって列車の走行位置（現在位置）を確認するように構成してもよい。例えば、地上側から無線によって列車の走行位置情報が伝送される場合には、車上装置の制御部（冷却制御部、速度制御部）は、列車位置演算部４２２によって演算される列車の走行位置に代えて、無線によって伝送される列車の走行位置を用いてレール冷却装置を制御したり、列車の速度を制御したりすることができる。
さらに、以上では、地上子と車上子とが電磁結合することによって地上装置と車上装置との間で情報の送受信が行われる、すなわち、ある地点における点伝送の形態で説明しているが、地上装置と車上装置との間で情報が送受信されればよく、例えば、受電器とレール伝送とを組み合わせた形態としたり、無線を用いた連続的な伝送を行う形態としたりしてもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００３７】
１…列車制御装置、２…状態検知装置、３…地上装置、４…車上装置、５…速度発電機、６…レール冷却装置、７…車上装置、２１ａ〜ｎ…温度検知器、３１…電文作成部、３２ａ，ｂ…地上子、４１…車上子、４２…制御部、７２…制御部、４２１…データベース、４２２…列車位置演算部、４２３…電文処理部、４２４…冷却制御部、４２５…速度制御部、Ｒ…レール、Ｔ１，Ｔ２…列車
【図１】
2012224120.tif 000003
【図２】
2012224120.tif 000004
【図３】
2012224120.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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