(57)【要約】【課題】  形態を自在に変更することができる携帯通信端末には、第１形態で動作する場合の消費電流量の方が、第２形態で動作する場合の消費電流量よりも大きくなるものがある。  このような携帯通信端末では、第１形態におけるグラウンド電位の安定性の方が、第２形態におけるグラウンド電位の安定性よりも高くなることが望まれる。【解決手段】  第１形態になると、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とが、ばね受け８９０、圧縮ばね８８０、導体受け部８７０、導体部８６０、スライド棒Ｂ８３０、電気接続部８４０を経由して互いに電気的に接続される。  よって、第１形態におけるグラウンド電位の安定性の方が、第２形態におけるグラウンド電位の安定性の方が高くなる。【選択図】図１３
2012114734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とを備え、当該第１筐体の主表面と当該第２筐体の主表面とで１つの平面を形成するように、当該第１筐体の１つの側面と当該第２筐体の１つの側面とが互いに接触する第１形態と、当該第１筐体の主表面と当該第２筐体の裏面とが互いに接触する第２形態とに、形態変更自在な携帯通信端末であって、
前記第１筐体内の第１グラウンド配線と、
前記第２筐体内の第２グラウンド配線と、
前記第２グラウンド配線と接続されており、第２筐体に出没自在に設けられた導体部と、
前記第１筐体内に配置され、前記第１グラウンド配線と接続されている導体受け部と、
前記携帯通信端末が前記第２形態の場合に、前記導体部を前記第２筐体内に埋没させ、前記携帯通信端末が前記第２形態から前記第１形態へと変更される場合に、当該変更に伴って前記導体部を前記第２筐体から前記第１筐体へと突出させて前記導体部を前記導体受け部と接触させる導体駆動部とを備える
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記導体駆動部は、前記携帯通信端末が前記第１形態から前記第２形態へと変更される場合に、当該変更に伴って前記導体部を前記第２筐体内に没入させる状態とする
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記導体受け部を、前記導体部に接近する方向に付勢する付勢部を備える
ことを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記導体部を、前記導体部に接近する方向に付勢する付勢部を備える
ことを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体とを、前記第１形態と前記第２形態とに変更自在に連結する連結アームを備え、
前記導体駆動部は、前記連結アームの前記第２筐体側の部位と前記導体部との間に、前記第１形態から前記第２形態に変更されたとき、連結アームと前記第２筐体との相対変移を前記導体部の出没方向の直線運動に変換する運動変換機構を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記第１筐体内に、前記第１グラウンド配線をグラウンドプレーンの少なくとも一部として利用するモノポールアンテナを備える
ことを特徴とする請求項２記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記第１筐体内に、前記モノポールアンテナを利用して所定の周波数帯の電磁波からなる信号を外部に送信する送信部を備え、
前記導体受け部は、共振周波数が前記所定の周波数帯の周波数となる共振回路を有し、
前記第２グラウンド配線と前記導体受け部に有される導体との前記接続は、前記共振回路を介してなされている
ことを特徴とする請求項６記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記第１筐体内に、表示面が前記第１筐体の主表面の一部を形成する第１ディスプレイを備え、
前記第２筐体内に、表示面が前記第２筐体の主表面の一部を形成する第２ディスプレイを備える
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に、２つの筐体を備えたものにおいてその２つの筐体の位置関係を変更自在な携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末として、２つの筐体を有し、これら筐体の相対位置を変更することができるものが知られている。
例えば、特許文献１では、折り畳み式の携帯通信端末に係る技術が開示され、特許文献２では、スライド式の携帯通信端末に係る技術が開示されている。
このような携帯通信端末では、電池が一方の筐体内に内蔵され、電池が内蔵されている筐体のグラウンド配線が電池の陰極に接続され、電池が内蔵されていない筐体のグラウンド配線が、例えば、フレキシブルケーブルを介して、電池が内蔵されている筐体のグラウンド配線に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５９１７２号公報
【特許文献２】特開２００７−１６６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、携帯通信端末に搭載されている電子部品のそれぞれは、グラウンド配線のグラウンド電位と、携帯通信端末に内蔵されている電池によって生じる電源電位との間の電位差を利用して動作している。
これら電子部品は、グラウンド電位が変動してしまうと誤動作してしまうことがある。
よって、グラウンド電位の変動は、電子部品に誤動作を発生させてしまうことのない範囲内に抑えられなければならない。
【０００５】
ところで、変形自在な携帯通信端末には、形態に応じて利用される機能が互いに異なっているもの、例えば、第１形態の場合にＷｅｂ（World Wide Webの略称）閲覧機能や、地上デジタルテレビ放送の視聴機能を実現し、第２形態の場合に通話機能を実現するというものがある。
このような携帯通信端末は、第１形態でＷｅｂ閲覧機能や、地上デジタルテレビ放送の視聴機能を実現している場合の消費電流量の方が、第２形態で通話機能を実現している場合における消費電流量よりも大きくなる。この場合、第１形態における、電子部品に誤動作を発生させないために必要となるグラウンド電位の安定性の方が、第２形態における、電子部品に誤動作を発生させないために必要となるグラウンド電位の安定性よりも高くなる。
【０００６】
そこで、本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、第１形態におけるグラウンド電位の安定性の方を第２形態におけるグラウンド電位の安定性よりも高くすることができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る携帯通信端末は第１筐体と第２筐体とを備え、当該第１筐体の主表面と当該第２筐体の主表面とで１つの平面を形成するように、当該第１筐体の１つの側面と当該第２筐体の１つの側面とが互いに接触する第１形態と、当該第１筐体の主表面と当該第２筐体の裏面とが互いに接触する第２形態とに、形態変更自在な携帯通信端末であって、前記第１筐体内の第１グラウンド配線と、前記第２筐体内の第２グラウンド配線と、前記第２グラウンド配線と接続されており、第２筐体に出没自在に設けられた導体部と、前記第１筐体内に配置され、前記第１グラウンド配線と接続されている導体受け部と、前記携帯通信端末が前記第２形態の場合に、前記導体部を前記第２筐体内に埋没させ、前記携帯通信端末が前記第２形態から前記第１形態へと変更される場合に、当該変更に伴って前記導体部を前記第２筐体から前記第１筐体へと突出させて前記導体部を前記導体受け部と接触させる導体駆動部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る携帯通信端末は、第１形態におけるグラウンド電位の安定性の方を第２形態におけるグラウンド電位の安定性よりも高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第２形態の携帯電話機１００の分解斜視図
【図２】第１形態の携帯電話機１００の斜視図
【図３】携帯電話機１００の変形動作を示す側面図
【図４】第１筐体１１０の正投影図
【図５】第２筐体１２０の正投影図
【図６】アーム１３０の正投影図
【図７】第１形態の携帯電話機１００の平面図
【図８】第１筐体１１０の内部構造の一部と、第２筐体１２０の内部構造の一部とを示す平面図
【図９】第２筐体１２０の断面図
【図１０】第２基板９１０の分解斜視図
【図１１】第１筐体１１０の断面図
【図１２】第１基板１１１０の分解斜視図
【図１３】（ａ）第１筐体１１０の内部構造の一部と、第２筐体１２０の内部構造の一部とを示す平面図その１、（ｂ）第１筐体１１０の内部構造の一部と、第２筐体１２０の内部構造の一部とを示す平面図その２
【図１４】（ａ）第２形態における鏡像アンテナＡ１４１０の形態を模式的に示す模式図、（ｂ）第１形態における鏡像アンテナＢ１４２０の形態を模式的に示す模式図
【図１５】ばね受け１５１０の構成図
【図１６】（ａ）８５０ＭＨｚ帯の信号を送信する場合における鏡像アンテナの形状を模式的に示す模式図、（ｂ）２ＧＨｚ帯の信号を送信する場合における鏡像アンテナの形状を模式的に示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜概要＞
以下、本発明に係る携帯通信端末の一実施形態として、通話機能とＷｅｂ閲覧機能と地上デジタルテレビ放送視聴機能とを有し、第１形態と第２形態とに変形自在な携帯電話機１００について説明する。
【００１１】
図１は、第２形態の携帯電話機１００の分解斜視図である。
同図に示されるように、携帯電話機１００は、第１筐体１１０と、第２筐体１２０と、第１筐体１１０と第２筐体１２０とを接続するアーム１３０とから構成されている。
アーム１３０は、その基端側が第１筐体１１０に回転自在に軸支されており、先端側が第２筐体をスライド移動並びに回転自在に支持している。従って、この携帯電話機１００は、第１筐体１１０と第２筐体１２０とが単なる相対回動するだけでなく、図１の最下部に示した第２形態に変更することが可能である。
【００１２】
第２形態においては、第１筐体１１０と第２筐体１２０とが互いに重ね合わせられている。
図２は、第１形態の携帯電話機１００の斜視図である。
同図に示されるように、携帯電話機１００の第１形態とは、第１筐体１１０の主平面と第２筐体１２０の主平面とで１つの平面を形成するように、第１筐体１１０の１つの側面と第２筐体１２０の１つの側面とが互いに接触する形態のことである。
【００１３】
図３は、携帯電話機１００を利用するユーザが、携帯電話機１００を第１形態から第２形態へと形態を変更する場合における、過渡的な携帯電話機１００の形態を段階的に示す側面図である。
同図に示されるように、ユーザは、携帯電話機１００を第２形態から第１形態へ変形する場合に、まず、第２筐体１２０の主平面の向きを保ったまま、第２筐体１２０をアーム１３０の第１筐体１１０側の支点を中心にして右回りに回転させる（図３の変形中形態１参照）。
【００１４】
ユーザは、第２筐体１１０の回転を継続させ、第２筐体１２０の主表面が、第１筐体１１０の主表面と同一平面となる位置まで第２筐体１２０を回転させる（図３の変形中形態２参照）。
最後に、ユーザは、第１筐体１１０の主表面と第２筐体１２０の主表面とが同一平面となる状態において、第２筐体１２０を第１筐体１１０側へスライドさせることで（図３の変形中形態２参照）、携帯電話機１００を第２形態とする。
【００１５】
以下、携帯電話機１００の構成の詳細について、図面を参照しながら説明する。
＜構成＞
図４は、第１筐体１１０の正投影図である。
同図に示されるように、第１筐体１１０は、２か所に切り欠き部を有する略直方体であって、主表面に第１ディスプレイ４００の表示部を備えている。
【００１６】
切り欠き部のそれぞれには、軸状の突起（図４中の突起Ａ４１０、突起Ｂ４２０）が配置されている。
突起Ａ４１０と突起Ｂ４２０とは、それぞれの中心軸が互いに同一直線上となるように配置されている。これらの突起は、それぞれ、アーム１３０の基端側の挿入孔Ｃ６１０（後述）、挿入孔Ｄ６２０（後述）に挿入される。
【００１７】
第１ディスプレイ４００は、映像等を表示する機能を備える表示装置であって、例えば液晶ディスプレイである。
第１ディスプレイ４００の主表面には、図示していない透明な第１タッチパッド（後述）が重ね合わせられている。
図５は、第２筐体１２０の正投影図である。
【００１８】
同図に示されるように、第２筐体１２０は、小さな直方体の上に大きな直方体が重ね合わせられた形状であって、大きな直方体の主表面に第２ディスプレイ５００の表示部とレシーバ開口部５１０とマイク開口部５２０とを備え、一方小さな直方体はその側面に挿入孔Ａ５３０と挿入孔Ｂ５４０とを備えている。
挿入孔Ａ５３０と挿入孔Ｂ５４０とは、同一サイズで正対向する位置に形成された長孔である。
【００１９】
これらの挿入孔には、それぞれアーム１３０の先端側に設けた挿入棒Ａ６３０（後述）、挿入棒Ｂ６４０（後述）が挿入される。
これら挿入孔Ａ５３０、挿入孔Ｂ５４０の長径側寸法は、第１筐体１１０のスライド移動量を決定するもので、この寸法を適切に設定することで、図３に示した形態変更動作を可能にしている。
【００２０】
第２ディスプレイ５００は、映像等を表示する機能を備える表示装置であって、例えば液晶ディスプレイである。
第２ディスプレイ５００の主表面には、透明な第２タッチパッド９２５（後述：図５には図示されていない。）が重ね合わせられている。
レシーバ開口部５１０は、第２筐体１２０内部に配置されているレシーバ９６０（後述）から発せされた音声を、第２筐体１２０外部に伝えるために設けられた孔である。
【００２１】
マイク開口部５２０は、携帯電話機１００を利用するユーザの声等を、第２筐体１２０内部に配置されているマイク９５０（後述）に伝えるために設けられた孔である。
図６は、アーム１３０の正投影図である。
同図に示されるように、アーム１３０は、正面視でコの字型をしており、コの字型の２つの先端には挿入棒Ａ６３０、挿入棒Ｂ６４０が互いに向かい合う方向に形成されている。アーム１３０の基端両側には、一対の垂下片Ａ６５０、垂下片Ｂ６６０が下方へ垂下され、それらの垂下片Ａ６５０、垂下片Ｂ６６０の対向面に挿入孔Ｃ６１０、挿入孔Ｄ６２０が形成されている。
【００２２】
挿入棒Ａ６３０、Ｂ６４０とは、それぞれ軸上の突起であって、それぞれの中心軸が一致するよう配置されている。これらの突起は、それぞれ、第２筐体１２０の挿入孔Ａ５３０、Ｂ５４０に挿入される。これによってアーム１３０に第２筐体１２０がスライド並びに回動自在に指示される。アーム１３０に対する第２筐体１２０のスライドは、特に、図３の変形中形態２の状態から、第１形態への変形を可能とするために有効である。
【００２３】
挿入孔Ｃ６１０と挿入孔Ｄ６２０とは、それぞれ円筒状の孔であって、それぞれの中心軸が一致するように配置されている。これらの挿入孔には、それぞれ第１筐体の突起Ａ４１０、第１筐体の突起Ｂ４２０が挿入される。
アーム１３０は、挿入孔Ｃ６１０に突起Ａ４１０が挿入され、挿入孔Ｄ６２０に突起Ｂ４２０が挿入されることで、第１筐体１１０に接続され、これらの挿入孔の中心軸を中心として第１筐体１１０に対して回転することができるようになっている。
【００２４】
図７は、第１形態の携帯電話機１００の平面図である。
同図に示されるように、携帯電話機１００は、第１形態になると、第１ディスプレイ４００の表示面と第２ディスプレイ５００の表示面とが互いに同一平面上において近接する状態となる。
この携帯電話機１００は、第１形態において、Ｗｅｂ閲覧機能と地上デジタルテレビ放送の視聴機能とを実現する仕様となっており、第１形態において、閲覧するＷｅｂ画像や受信する地上デジタルテレビ放送の映像を表示する場合に、第１ディスプレイ４００の表示面と第２ディスプレイ５００の表示面とを合わせて１つの大きな表示面として利用する。
【００２５】
図８は、第１筐体１１０の内部に設置されている構造物の一部と、第２筐体１２０の内部に設置されている構造物の一部とを示す平面図である。
同図に示されるように、第１筐体１１０と第２筐体１２０の対向する側面にはスライド棒Ｂ８３０先端の導体部８６０が突出し、侵入する孔１１０Ｃ、孔１２０Ｃが開設されている。そして、第１筐体１１０の孔１１０Ｃ内方には、第１筐体１１０に固設されたばね受け８９０と、このばね受け８９０に止着された圧縮ばね８８０と、圧縮ばね８８０先端に設けられた導体受け部８７０とが設けられている。導体受け部８７０は、圧縮ばね８８０が非圧縮状態の場合でも、孔１１０Ｃより内方に位置するような関係位置に設けられている。圧縮ばね８８０は、第２筐体１２０側のスライド棒Ｂ８３０が突出動作の途中で導体受け部８７０に当接しても、スライド棒Ｂ８３０の突出動作を阻害することのないよう、自身が弾性収縮することによって対処する。
【００２６】
第２筐体１２０の内部には、作動レバーＡ８１０、揺動レバー８２０、スライド棒Ｂ８３０からなる導体駆動部８５０が設けられている。
作動レバーＡ８１０は、樹脂材料から作成され、アーム１３０の先端に設けられた挿入棒Ｂ６４０から駆動力を受けて矢印方向にスライド移動するよう、図外の支持部材によってスライド自在に支持されている。なお、作動レバーＡ８１０は図示しないばねによって常にアーム１３０の挿入棒Ｂ６４０に当接する方向に弾性付勢されている。
【００２７】
揺動レバー８２０は、樹脂材料から作成され、長手方向ほぼ中間を支点として揺動自在に支持されている。揺動レバー８２０の一端は前記作動レバーに回転自在に支着され、他端はスライド棒Ｂ８３０の基端に回転自在に支着されている。
前記作動レバーＡ８１０のスライド量はアーム１３０のスライド量、すなわち挿入孔Ａ５３０の長径方向長さ以下であり、対してスライド棒Ｂ８３０のスライド量は、第２筐体１２０から突出し、第１筐体１１０内に進入するまでの長さが必要であり、アーム１３０のスライド量よりも長い。このスライド量の差は、揺動レバー８２０の支点の位置を選択することにより調整される。
【００２８】
作動レバーＡ８１０は、導体（例えば銅製）の棒であって、電気接続部８４０の一端と電気的に接続されている。作動レバーＡ８１０の先端には導体部８６０が設けられている。導体部８６０は導体受け部８７０に当接した場合に両者が接触抵抗少なく電気的に接続するような高導電材料が用いられる。
なお、揺動レバー８２０は円弧運動し、作動レバーＡ８１０、スライド棒Ｂ８３０は、スライド移動（直線運動）するので、両者の連結点には運動方向の差異を吸収する遊びが設けられている。
【００２９】
電気接続部８４０は、スライド棒Ｂ８３０と第２筐体１２０の第２基板９１０（後述）の第２グラウンドプレーン１４６０（後述）とに接続された導体（例えば銅製）のフレキシブルワイヤを有するフレキシブル基板であって、スライド棒Ｂ８３０と第２グラウンドプレーン１４６０とに電気的に接続する。
ばね受け８９０は、圧縮ばね８８０と第１筐体１１０の第１基板１１１０（後述）とに接続された導体（例えば銅製）のブロックであって、圧縮ばね８８０と第１基板１１１０の第１グラウンドプレーン１４５０（後述）とに電気的に接続されている。
【００３０】
図９は、第２筐体１２０の断面図である。
同図に示されるように、第２筐体１２０の内部には、第２基板９１０、第２ディスプレイ５００、第２タッチパッド９２５、導体駆動部８５０、支柱９３０が設置されている。
そして、第２基板９１０には、上面側主表面上に、電子部品Ｘ９１１、電子部品Ｙ９１２、タッチパネルコントローラ９１７、マイク９５０、レシーバ９６０等が搭載されている。
【００３１】
第２基板９１０は、電子部品等を搭載し、搭載している電子部品間の電気的接続を実現するための回路基板である。
図１０は、第２基板９１０の分解斜視図である。
同図に示されるように、第２基板９１０は、第１配線層１０１０と第２配線層１０２０と第３配線層１０３０との３つの配線層を有する３層構造の回路基板である。
【００３２】
第１配線層１０１０と第２配線層１０２０とは、主に搭載されている電子部品間の電気的接続を実現する配線を行うための配線層である。
第３配線層１０３０は、主にグラウンド配線を実現するための配線層であって、一部の例外的領域を除いた略全面に平板状の第２グラウンドプレーン１４６０が形成されている。
【００３３】
この第２グラウンドプレーン１４６０は、アーム１３０の内部の図示しない配線を介して、第１筐体１１０内の第１グラウンドプレーン１４５０（後述）と電気的に接続されている。
再び図９に戻って、第２筐体１２０に搭載されている部品の説明を続ける。
第２タッチパッド９２５は、透明電極（例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide：酸化インジウムスズ）製）を備える透明なタッチパッドであって、第２ディスプレイ５００に重ね合わせられて配置されている。
【００３４】
第２タッチパッド９２５と第２ディスプレイ５００とは、互いに重ね合わされて使用されることで第２タッチパネル９２０として機能し、タッチパネルコントローラ９１７によって制御される。
タッチパネルコントローラ９１７は、第２タッチパネル９２０を制御する機能を有するＬＳＩであって、第２基板９１０の上面側主表面上に搭載されている。
【００３５】
支柱９３０は、第２筐体１２０と、導体駆動部８５０を構成する揺動レバー８２０とに接続された、例えば樹脂製の支持棒であって、導体駆動部８５０を支え、導体駆動部８５０を構成する揺動レバー８２０が梃として機能する場合における支点として作用する機構を有する。
マイク９５０は、携帯電話機１００の外部からマイク開口部５２０を通して伝わってくる音声を電気信号に変換して第１筐体１１０内のプロセッサ１１１３（後述）へ出力する機能を有するマイクであって、第２基板９１０の上面側主表面上に配置されている。
【００３６】
レシーバ９６０は、第１筐体１１０内のプロセッサ１１１３（後述）から入力される電気信号を音声に変換して出力するスピーカであって、第２基板９１０の上面側主表面上に搭載されている。マイク９５０から出力された音声は、レシーバ開口部５１０を通して携帯電話機１００の外部へ伝えられる。
図１１は、第１筐体１１０の断面図である。
【００３７】
同図に示されるように、第１筐体１１０の内部には、第１基板１１１０、第１ディスプレイ４００、第１タッチパッド１１２５、アンテナ構体１１３０、電池１１４０が設置されている。
そして、第１基板１１１０には、上面側主表面上に、出力アンプ１１１１、通信用ＬＳＩ１１１２、プロセッサ１１１３、電子部品Ａ１１１４、メモリ１１１５、デジタルＴＶデコードＬＳＩ１１１６、タッチパネルコントローラ１１１７等が搭載され、下面側主表面上に、ばね受け８９０等が搭載されている。
【００３８】
第１基板１１１０は、電子部品等を搭載し、搭載している電子部品間の電気的接続を実現するための回路基板である。
図１２は、第１基板１１１０の分解斜視図である。
同図に示されるように、第１基板１１１０は、第１配線層１２１０と第２配線層１２２０と第３配線層１２３０との３つの配線層を有する３層構造の回路基板である。
【００３９】
第１配線層１２１０と第２配線層１２２０とは、主に、搭載されている電子部品間の電気的接続を実現する配線を行うための配線層である。
第３配線層１２３０は、主にグラウンド配線を実現するための配線層であって、一部の例外的領域を除いた略全面に平板状の第１グラウンドプレーン１４５０が形成されている。
【００４０】
この第１グラウンドプレーン１４５０は、電池１１４０（後述）の陰極と電気的に接続されている。
再び図１１に戻って、第１筐体１１０に搭載されている部品の説明を続ける。
第１タッチパッド１１２５は、透明電極（例えば、ＩＴＯを備える透明なタッチパッド）であって、第１ディスプレイ４００に重ね合わせられて配置されている。
【００４１】
第１タッチパッド１１２５と第１ディスプレイ４００とは、互いに重ね合わされて使用されることで第１タッチパネル１１２０として機能し、タッチパネルコントローラ１１１７によって制御される。
アンテナ構体１１３０は、８５０ＭＨｚ帯の信号を送受信するための８５０ＭＨｚ帯アンテナ（図示せず。）と、２ＧＨｚ帯の信号を送受信するための２ＧＨｚ帯アンテナ（図示せず。）とを備える構造体である。
【００４２】
８５０ＭＨｚ帯アンテナは、８５０ＭＨｚ帯の電磁波の波長の１／４となる長さ（約８．８ｃｍ）のモノポールアンテナであって、２ＧＨｚ帯アンテナは、２ＧＨｚ帯の電磁波の波長の１／４となる長さ（約３．７５ｃｍ）のモノポールアンテナである。
電池１１４０は、携帯電話機１００に搭載されている電子部品に電力を供給するための充電式電池であって、出力電圧は例えば１．５Ｖとなっている。
【００４３】
スプリングピン１１５０は、先端がばねで伸縮する可動型プローブピンであって、導電性を有し、８５０ＭＨｚ帯アンテナの給電点及び２ＧＨｚ帯アンテナの給電点と、出力アンプ１１１１及び通信用ＬＳＩ１１１２とを電気的に接続している。
出力アンプ１１１１は、通信用ＬＳＩ１１１２から出力される信号を増幅し、増幅した信号を、８５０ＭＨｚ帯アンテナ、又は２ＧＨｚ帯アンテナを用いて、外部の基地局等へ送信するための出力アンプであって、第１基板１１１０の上面側主表面上に搭載されている。
【００４４】
通信用ＬＳＩ１１１２は、通話に係る信号の送受信を行うＬＳＩであって、第１基板１１１０の上面側主表面上に搭載され、以下の機能を有する。
８５０ＭＨｚ帯アンテナを介して入力される８５０ＭＨｚ帯信号を受信する機能。２ＧＨｚ帯アンテナを介して入力される２ＧＨｚ帯信号を受信する機能。受信した信号を復調する機能。復調した信号を復号してプロセッサ１１１３に出力する機能。プロセッサ１１１３から入力される信号を符号化する機能。符号化した信号を変調して出力アンプ１１１１に出力する機能。
【００４５】
メモリ１１１５は、第１基板１１１０の上面側主表面上に搭載される、プロセッサ１１１３が利用するプログラム等を記憶するメモリである。
デジタルＴＶデコードＬＳＩ１１１６は、地上デジタルテレビ放送の受信に係る処理を行うＬＳＩであって、第１基板１１１０の上面側主表面上に搭載され、地上デジタルテレビアンテナ（図示せず）を介して入力される地上デジタルテレビ信号を受信する機能、受信した信号を復調する機能、及び復調した信号を復号してプロセッサ１１１３に出力する機能を有する。
【００４６】
タッチパネルコントローラ１１１７は、第１タッチパネル１１２０を制御する機能を有するＬＳＩであって、第１基板１１１０の上面側主表面上に搭載されている。
プロセッサ１１１３は、第１基板１１１０の上面側主表面上に搭載されるプロセッサであって、メモリ１１１５に記憶されているプログラムを実行することで、様々な機能を実現することができる。プロセッサ１１１３がプログラムを実行することで実現される機能のうち、主なものとして、通信用ＬＳＩ１１１２とマイク９５０とレシーバ９６０とを制御して、携帯電話機１００を利用するユーザに、他の携帯電話機を利用する通話対象者と通話させる機能（通話機能）、通信用ＬＳＩ１１１２とタッチパネルコントローラ９１７とタッチパネルコントローラ１１１７とを制御して、携帯電話機１００を利用するユーザにＷｅｂ画像を閲覧させる機能（Ｗｅｂ閲覧機能）、デジタルＴＶデコードＬＳＩ１１１６とレシーバ９６０とタッチパネルコントローラ９１７とタッチパネルコントローラ１１１７とを制御して、携帯電話機１００を利用するユーザに地上デジタル放送を視聴させる機能（地上デジタルテレビ放送視聴機能）がある。
【００４７】
この携帯電話機１００では、Ｗｅｂ閲覧を実現するために必要な処理量、及び地上デジタルテレビ放送の視聴を実現するために必要な処理量の方が、通話を実現するために必要な処理量よりも多くなっており、従って、Ｗｅｂ閲覧時の消費電流、及び地上デジタルテレビ放送視聴時の消費電流は、通話時の消費電流に比べて多くなっている。
上述の構成の携帯電話機１００において、以下、携帯電話機１００の変形に伴う導体駆動部８５０、導体部８６０、導体受け部８７０の動きについて、図面を用いて説明する。
【００４８】
＜導体駆動部８５０、導体部８６０、導体受け部８７０の動き＞
図１３（ａ）は、挿入棒Ｂ６４０が挿入孔Ｂ５４０の中の、Ｘ軸方向における左端の位置にある場合（図８参照：図３中の第２形態〜変形中形態２に対応。）における、第１筐体１１０の内部に設置されている構造物の一部と、第２筐体１２０の内部に設置されている構造物の一部とを示す平面図である。
【００４９】
図１３（ｂ）は、挿入棒Ｂ６４０が挿入孔Ｂ５４０の中の、Ｘ軸方向における右端の位置にある場合（図８参照：図３中の第１形態に対応。）における、第１筐体１１０の内部に設置されている構造物の一部と、第２筐体１２０の内部に設置されている構造物の一部とを示す平面図である。
＜挿入棒Ｂ６４０が挿入孔Ｂ５４０の左端から右端へ移動する場合＞
挿入棒Ｂ６４０が挿入孔Ｂ５４０の左端から右端へ移動する（図３中の変形中形態２から第１形態への変形に対応。）と、作動レバーＡ８１０は、挿入棒Ｂ６４０に押されて、Ｘ軸方向において右側に移動する。
【００５０】
揺動レバー８２０は、作動レバーＡ８１０のＸ軸方向における右側への移動の動きを、スライド棒Ｂ８３０へ、Ｘ軸方向における左側への移動の動きとして伝達し、スライド棒Ｂ８３０を左側へ移動させる。
スライド棒Ｂ８３０が左側へ移動すると、スライド棒Ｂ８３０の先端に設置されている導体部８６０は、第２筐体１２０の内部から外部へ押し出され、第１筐体１１０の内部の導体受け部８７０に押しつけられる。
【００５１】
導体受け部８７０は、導体部８６０に押しつけられる力によって左側に移動し、圧縮ばね８８０を縮める。
＜挿入棒Ｂ６４０が挿入孔Ｂ５４０の右端から左端へ移動する場合＞
挿入棒Ｂ６４０が挿入孔Ｂ５４０の右端から左端へ移動する（図３中の第１形態から変形中形態２から第２形態への変形に対応。）と、作動レバーＡ８１０は、図示しないばねの力によって、挿入棒Ｂ６４０の動きに沿って、Ｘ軸方向において左側に移動する。
【００５２】
揺動レバー８２０は、作動レバーＡ８１０のＸ軸方向における左側への移動の動きを、スライド棒Ｂ８３０へ、Ｘ軸方向における右側への移動の動きとして伝達し、スライド棒Ｂ８３０を右側へ移動させる。
スライド棒Ｂ８３０が右側へ移動すると、スライド棒Ｂ８３０の先端に設置されている導体部８６０は、導体受け部８７０に押しつけられている状態を解消され、第２筐体１２０の内部へと移動する。
【００５３】
導体受け部８７０は、導体部８６０に押しつけられる力がなくなると、圧縮ばね８８０が伸びることによって、右側へ移動する。
携帯電話機１００は、通話時において信号を外部の例えば基地局へ送信する場合に、モノポールアンテナ（８５０ＭＨｚ帯アンテナ又は２ＧＨｚ帯アンテナ）と、グラウンドプレーンに形成される、そのモノポールアンテナに対応する鏡像アンテナとを、あたかもダイポールアンテナとして利用することで送信する。
【００５４】
＜鏡像アンテナの振舞い＞
図１４（ａ）は、携帯電話機１００が第２形態である場合、すなわち、導体部８６０と導体受け部８７０とが互いに接触していない場合における鏡像アンテナの形状を模式的に示す模式図である。
ここで、出力アンプ接地点１４００は、第１グラウンドプレーン１４５０における、出力アンプ１１１１の接地点を示す。
【００５５】
一般に、鏡像アンテナは、モノポールアンテナに信号を出力する回路の接地点を始点とし、その給電点から最も遠い場所にある、固定端となり得る地点を終点として、その始点とその終点とを結ぶ最短経路上に形成される。
従って、携帯電話機１００が第１形態である場合に形成される鏡像アンテナＡ１４１０は、図１４（ａ）に示される通り、出力アンプ接地点１４００を始点として、第１グラウンドプレーン１４５０の右上端を終点とする線分上に形成される。
【００５６】
ここで、この鏡像アンテナＡ１４１０の長さは、例えば、８．８ｃｍとなっている。
図１４（ｂ）は、携帯電話機１００が第１形態である場合、すなわち、導体部８６０と導体受け部８７０とが互いに接触している場合における鏡像アンテナの形状を模式的に示す模式図である。
この場合には、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とが、ばね受け８９０、圧縮ばね８８０、導体受け部８７０、導体部８６０、スライド棒Ｂ８３０、電気接続部８４０を介して電気的に接続されている。
【００５７】
従って、この場合に形成される鏡像アンテナＢ１４２０は、図１４（ｂ）に示される通り、出力アンプ接地点１４００を始点として、ばね受け８９０、圧縮ばね８８０、導体受け部８７０、導体部８６０、スライド棒Ｂ８３０、電気接続部８４０を経由して、終点である第２グラウンドプレーン１４６０の右上端へ至る経路上に形成される。
ここで、この鏡像アンテナＢ１４２０の長さは、例えば、１５ｃｍとなっている。
【００５８】
以下、携帯電話機１００の特徴について説明する。
＜特徴＞
携帯電話機１００は、第１形態において、Ｗｅｂ閲覧機能や地上デジタルテレビ放送視聴機能を実現している場合の消費電流量の方が、第２形態において、通話機能を実現している場合の消費電流量よりも多くなる。
【００５９】
携帯電話機１００は、第２形態の場合には、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とが、ばね受け８９０、圧縮ばね８８０、導体受け部８７０、導体部８６０、スライド棒Ｂ８３０、電気接続部８４０を経由して互いに電気的に接続されることはない。
これに対して、第１形態の場合には、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とが、ばね受け８９０、圧縮ばね８８０、導体受け部８７０、導体部８６０、スライド棒Ｂ８３０、電気接続部８４０を経由して互いに電気的に接続される。すなわち、第２形態の場合における第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０との間の電気的接続経路に、新たな電気的接続経路が追加されることとなる。
【００６０】
これにより、第１形態となる場合における第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０との間の電気抵抗の方が、第２形態となる場合における第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０との間の電気抵抗よりも小さいこととなる。
従って、この携帯電話機１００は、第１形態におけるグラウンド電位の安定性の方を第２形態におけるグラウンド電位の安定性よりも高くすることができる。
【００６１】
携帯電話機１００は、第１形態の場合における鏡像アンテナの長さと第２形態における鏡像アンテナの長さとが互いに異なっている。
これによって、第１形態の携帯電話機１００の送信時におけるアンテナ特性と、第２形態の携帯電話機１００の送信時におけるアンテナ特性とが、互いに異なるものとなる。
従って、この携帯電話機１００は、通信に使用する信号の周波数帯、周囲の地形、基地局との位置関係等に応じて、より適したアンテナ特性となるように変形されて使用されることができるようになる。
＜実施の形態２＞
以下、本発明に係る携帯通信端末の一実施形態として、実施の形態１で説明した携帯電話機１００の一部を変形した変形携帯電話機について説明する。
【００６２】
実施の形態１に係る携帯電話機１００は、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とが特別な電気回路を介さずに互いに電気的に接続される場合の例であるのに対して、実施の形態２に係る変形携帯電話機は、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とが共振回路を介して互いに電気的に接続される場合の例となっている。
【００６３】
以下、実施の形態２に係る変形携帯電話機の構成について、実施の形態１に係る携帯電話機１００からの変更点を中心に、図面を用いて説明する。
＜構成＞
変形携帯電話機は、実施の形態１に係る携帯電話機１００から、ばね受け８９０が、ばね受け１５１０に変形されたものである。
【００６４】
図１５はばね受け１５１０の構成図である。
同図に示されるように、ばね受け１５１０は、内部に共振回路１５２０を備えている。
共振回路１５２０は、３ｐＦのコンデンサ１５３０と１２ｎＨのインダクタＡ１５４０と２．７ｎＨのインダクタＢ１５５０とからなり、圧縮ばね８８０と第１グラウンドプレーン１４５０とに電気的に接続されている。
【００６５】
この共振回路１５２０は、周波数が８５０ＭＨｚの交流に対してオープン状態（高インピーダンス状態）となり、周波数が２ＧＨｚの交流に対してショート状態（低インピーダンス状態）となる回路特性を有している。
上述の構成の変形携帯電話機において、以下、変形携帯電話機の形態が第２形態であるときにグラウンドプレーンに形成される鏡像アンテナについて、以下図面を用いて説明する。
【００６６】
＜鏡像アンテナの振舞い＞
図１６（ａ）は、変形携帯電話機が第１形態である場合、すなわち、導体部８６０と導体受け部８７０とが互いに接触している場合において、変形携帯電話機が８５０ＭＨｚ帯の信号を送信するときの鏡像アンテナの形状を模式的に示す模式図である。
共振回路１５２０は、周波数が８５０ＭＨｚの交流に対してオープン状態となる。よって、変形携帯電話機が８５０ＭＨｚ帯の信号を送信するときの鏡像アンテナである８５０ＭＨｚ帯鏡像アンテナ１６１０は、図１６（ａ）に示される通り、出力アンプ接地点１４００を始点として、第１グラウンドプレーン１４５０の右上端を終点とする線分上に形成される。
【００６７】
ここで、この８５０ＭＨｚ帯鏡像アンテナ１６１０の長さは、例えば、８．８ｃｍとなっている。
図１６（ｂ）は、変形携帯電話機が第１形態である場合、すなわち、導体部８６０と導体受け部８７０とが互いに接触している場合において、変形携帯電話機が２ＧＨｚ帯の信号を送信するときの鏡像アンテナの形状を模式的に示す模式図である。
【００６８】
共振回路１５２０は、周波数が２ＧＨｚの交流に対してショート状態となる。よって、変形携帯電話機が２ＧＨｚ帯の信号を送信するときの鏡像アンテナである２ＧＨｚ帯鏡像アンテナ１６２０は、図１６（ａ）に示される通り、出力アンプ接地点１４００を始点として、ばね受け１５１０、圧縮ばね８８０、導体受け部８７０、導体部８６０、スライド棒Ｂ８３０、電気接続部８４０を経由して、終点である第２グラウンドプレーン１４６０の右上端へ至る経路上に形成される。
【００６９】
ここで、この２ＧＨｚ帯鏡像アンテナ１６２０の長さは、例えば、１５ｃｍとなっている。
以下、変形携帯電話機の特徴のうち、携帯電話機１００にない特徴について説明する。
＜特徴＞
変形携帯電話機は、第１形態の場合において、８５０ＭＨｚ帯鏡像アンテナ１６１０の長さと２ＧＨｚ帯鏡像アンテナ１６２０の長さとは、互いに異なるものとなる。
【００７０】
従って、この変形携帯電話機は、第２形態において、通信に使用する信号の周波数帯が８５０ＭＨｚ帯であるか２ＧＨｚ帯であるかに応じて、鏡像アンテナの長さを変更することができるようになる。
＜補足＞
以上、本発明に係る携帯通信端末の一実施形態として、実施の形態１、実施の形態２において、２つの携帯電話機の例について説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態１、実施の形態２で示した通りの携帯通信端末に限られないことはもちろんである。
（１）実施の形態１において、導体部８６０が導体受け部８７０に押しつけられることによって発生する力を受けて伸縮する圧縮ばね８８０は、導体受け部８７０とばね受け８９０との間に配置されている場合の例を示したが、導体部８６０が導体受け部８７０に押しつけられることによって発生する力を受けて伸縮することができれば、必ずしも導体受け部８７０とばね受け８９０との間に配置されている必要はなく、例えば、導体部８６０とスライド棒Ｂ８３０との間に配置されていても構わない。
（２）実施の形態１において、携帯電話機１００は、第２形態になると、１組の導体部８６０と導体受け部８７０とを介して、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とが互いに電気的に接続される場合の例について説明したが、第２形態になると、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０との電気的接続状況が強化されることとなれば、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とを互いに電気的に接続される導体部と導体受け部との組は必ずしも１組である場合に限られない。
【００７１】
例えば、２つの導体部と２つの導体受け部と２つの導体駆動部とを備え、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とを互いに電気的に接続される導体部と導体受け部との組が２組であっても構わないし、３つの導体部と３つの導体受け部と３つの導体駆動部とを備え、第１グラウンドプレーン１４５０と第２グラウンドプレーン１４６０とを互いに電気的に接続される導体部と導体受け部との組が３組であっても構わない。
（３）実施の形態１において、携帯通信端末が携帯電話機である場合の例について説明したが、携帯通信端末は必ずしも携帯電話機に限られる必要はなく、例えば、通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant:携帯情報端末）であっても構わない。
（４）実施の形態１において、アンテナ構体１１３０は、８５０ＭＨｚ帯アンテナと２ＧＨｚ帯アンテナとを備えている場合の例について説明したが、基地局との通信に利用することができるアンテナを備えていれば、必ずしも８５０ＭＨｚ帯アンテナと２ＧＨｚ帯アンテナとを備えている必要はなく、例えば、１．５ＧＨｚ帯アンテナを１つだけ備えていても構わない。
（５）実施の形態１において、第１基板１１１０、第２基板９１０は、主に搭載されている部品間の配線を実現するための配線層と、主にグラウンド配線を実現するための配線層とを有している場合の例について説明したが、グラウンド配線を実現することができる構成であれば、必ずしも主に搭載されている部品間の配線を実現するための配線層と、主にグラウンド配線を実現するための配線層とを有している必要はなく、例えば、全ての配線層において、部品間配線とグラウンド配線とが混在している構成であっても構わない。
（６）実施の形態２において、共振回路１５２０は、周波数が８５０ＭＨｚの交流に対してオープンとなり、周波数が２ＧＨｚの交流に対してショートとなる回路特性を有する場合の例について説明したが、特定の周波数に対してオープンとなり、別の特定の周波数に対してショートとなる回路特性を有していれば、必ずしもオープンとなる交流の周波数が８５０ＭＨｚでショートとなる交流の周波数が２ＧＨｚに限られる必要はない。
【００７２】
例えば、オープンとなる交流の周波数が２ＧＨｚでショートとなる交流の周波数が８５０ＭＨｚとなる回路特性であっても構わない。
（７）以下、さらに本発明の一実施形態に係る携帯通信端末の構成及びその変形例と各効果について説明する。
（ａ）本発明の一実施形態に係る携帯通信端末は、第１筐体と第２筐体とを備え、当該第１筐体の主表面と当該第２筐体の主表面とで１つの平面を形成するように、当該第１筐体の１つの側面と当該第２筐体の１つの側面とが互いに接触する第１形態と、当該第１筐体の主表面と当該第２筐体の裏面とが互いに接触する第２形態とに、形態変更自在な携帯通信端末であって、前記第１筐体内の第１グラウンド配線と、前記第２筐体内の第２グラウンド配線と、前記第２グラウンド配線と接続されており、第２筐体に出没自在に設けられた導体部と、前記第１筐体内に配置され、前記第１グラウンド配線と接続されている導体受け部と、前記携帯通信端末が前記第２形態の場合に、前記導体部を前記第２筐体内に埋没させ、前記携帯通信端末が前記第２形態から前記第１形態へと変更される場合に、当該変更に伴って前記導体部を前記第２筐体から前記第１筐体へと突出させて前記導体部を前記導体受け部と接触させる導体駆動部とを備えることを特徴とする。
【００７３】
グラウンド電位の変動は、主に、電気抵抗を有するグラウンド配線に電流が流れることで生じることが知られている。よって、グラウンド配線における電気抵抗をより小さくすることで、グラウンド配線のグラウンド電位はより安定したものとなる。
上述の構成を備える本実施形態に係る携帯通信端末は、第１形態となる場合に、第１筐体内の第１グラウンド配線と第２筐体内の第２グラウンド配線とが、導体部と導体受け部とを介して互いに電気的に接続されることとなる。これにより、第１形態となる場合における第１グラウンド配線と第２グラウンド配線との間の電気抵抗の方が、第２形態となる場合における第１グラウンド配線と第２グラウンド配線との間の電気抵抗よりも小さいこととなる。
【００７４】
従って、本実施形態に係る携帯通信端末は、第１形態におけるグラウンド電位の安定性の方を第２形態におけるグラウンド電位の安定性よりも高くすることができる。
（ｂ）また、前記導体駆動部は、前記携帯通信端末が前記第１形態から前記第２形態へと変更される場合に、当該変更に伴って前記導体部を前記第２筐体内に没入させる状態とするとしてもよい。
【００７５】
これにより、この携帯通信端末は、第１形態から第２形態へと変形される場合に、導体部が第２筐体内に収められるようになる。
よって、この携帯通信端末を利用するユーザは、携帯通信端末を、第１形態から第２形態へと変形して利用する場合に、導体部が邪魔になることがない。
（ｃ）また、前記導体受け部を、前記導体部に接近する方向に付勢する付勢部を備えるとしてもよい。
【００７６】
これにより、導体部が導体受け部に接触することで生じる力の一部が、付勢部の弾性変形として吸収されることとなる。
よって、導体部と導体受け部との接触時における衝撃力が抑制されることとなる。
（ｄ）また、前記導体部を、前記導体受け部に接近する方向に付勢する付勢部を備えるとしてもよい。
【００７７】
これにより、導体部が導体受け部に接触することで生じる力の一部が、付勢部の弾性変形として吸収されることとなる。
よって、導体部と導体受け部との接触時における衝撃力が抑制されることとなる。
（ｅ）また、前記第１筐体と前記第２筐体とを、前記第１形態と前記第２形態とに変更自在に連結する連結アームを備え、前記導体駆動部は、前記連結アームの前記第２筐体側の部位と前記導体部との間に、前記第１形態から前記第２形態に変更されたとき、連結アームと前記第２筐体との相対変移を前記導体部の出没方向の直線運動に変換する運動変換機構を有するとしてもよい。
【００７８】
これにより、連結アームと第２筐体との相対変移動作によって、第１グラウンド配線と第２グラウンド配線とが電気的に接続されることとなる。
（ｆ）また、前記第１筐体内に、前記第１グラウンド配線をグラウンドプレーンの少なくとも一部として利用するモノポールアンテナを備えるとしてもよい。
これにより、モノポールアンテナに対応する鏡像アンテナが、少なくとも第１グラウンド配線を含むグラウンドプレーンに形成されることとなる。
【００７９】
（ｇ）また、前記第１筐体内に、前記モノポールアンテナを利用して所定の周波数帯の電磁波からなる信号を外部に送信する送信部を備え、前記導体受け部は、共振周波数が前記所定の周波数帯の周波数となる共振回路を有し、前記第２グラウンド配線と前記導体受け部に有される導体との前記接続は、前記共振回路を介してなされているとしてもよい。
これにより、所定の周波数帯の電磁波を送信する場合に、モノポールアンテナに対応する鏡像アンテナは、第１グラウンド配線と第２グラウンド配線とを含むグラウンドプレーンに形成されることとなる。
【００８０】
（ｈ）また、前記第１筐体内に、表示面が前記第１筐体の主表面の一部を形成する第１ディスプレイを備え、前記第２筐体内に、表示面が前記第２筐体の主表面の一部を形成する第２ディスプレイを備えるとしてもよい。
これにより、第１ディスプレイの表示面と第２ディスプレイの表示面とが同じ平面に並ぶ。
【００８１】
よって、第１ディスプレイと第２ディスプレイとで、１つの大きなディスプレイとして機能させることができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、形態を変更することができる携帯通信端末に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１００  携帯電話機
１１０  第１筐体
１２０  第２筐体
１３０  アーム
４００  第１ディスプレイ
５００  第２ディスプレイ
５４０  挿入孔Ｂ
６４０  挿入棒Ｂ
８１０  作動レバーＡ
８２０  揺動レバー
８３０  スライド棒Ｂ
８４０  電気接続部
８５０  導体駆動部
８６０  導体部
８７０  導体受け部
８８０  圧縮ばね
８９０  ばね受け
１４５０  第１グラウンドプレーン
１４６０  第２グラウンドプレーン
１５２０  共振回路
【図１】
2012114734.tif 000003
【図２】
2012114734.tif 000004
【図３】
2012114734.tif 000005
【図４】
2012114734.tif 000006
【図５】
2012114734.tif 000007
【図６】
2012114734.tif 000008
【図７】
2012114734.tif 000009
【図８】
2012114734.tif 000010
【図９】
2012114734.tif 000011
【図１０】
2012114734.tif 000012
【図１１】
2012114734.tif 000013
【図１２】
2012114734.tif 000014
【図１３】
2012114734.tif 000015
【図１４】
2012114734.tif 000016
【図１５】
2012114734.tif 000017
【図１６】
2012114734.tif 000018