(57)【要約】【課題】地震発生時にアンカーに作用する押込み力による緊張材の弛みを抑制すると共に、アンカーの定着部の皿バネの塑性変形を防止する。【解決手段】アンカー１０を構成するＰＣ鋼より線２４の端部を定着具５０により施工対象物である地盤２に定着するためのアンカー定着構造であって、定着具５０と地盤２との間に配され、定着具５０を地盤２の反対側へ付勢する皿バネ７６と、定着具５０と地盤２との間に配され、皿バネ７６の弾性変形量を所定量以上に制限するストッパ７８とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカーを構成する緊張材の端部を定着具により施工対象物に定着するためのアンカー定着構造であって、
前記定着具と前記締付対象物との間に配され、前記定着具を前記締付対象物の反対側へ付勢する皿バネと、
前記定着具と前記締付対象物との間に配され、前記皿バネの弾性変形量を所定量以下に制限する弾性変形制限部材と、
を備えるアンカー定着構造。
【請求項２】
前記締付対象物と前記定着具との間に配された第１支圧板と、
前記第１支圧板と前記定着具との間にこれらに対して相対変位可能に、前記第１支圧板と共に前記皿バネを挟み込むように配された第２支圧板と、
前記定着具と前記第２支圧板との間に挟み込まれ、前記定着具と前記第２支圧板との間隔を一定に保持するスペーサと、
を備える請求項１に記載のアンカー定着構造。
【請求項３】
前記所定量は、前記皿バネの弾性限度内の変形量に設定されている請求項１又は請求項２に記載のアンカー定着構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のアンカー定着構造を備えるアンカーを、地盤に構築された構造体と前記アンカーの定着地盤とに定着させることより行う耐震補強方法であって、
前記緊張材に、当該緊張材が弛まない程度の大きさの緊張力で、且つ、地震発生時の設計上の緊張力よりも小さい緊張力を与えた状態で、前記アンカーを前記構造体と前記定着地盤とに定着させる耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工対象物にアンカーを定着させるためのアンカー定着構造、及び当該アンカー定着構造を備えるアンカーを用いて行う耐震補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤や構造物等の施工対象物に埋め込んだ鋼線を、その後端に固定した定着具の楔作用により緊張させた状態で施工対象物に定着させることにより、施工対象物を締め付けるアンカーが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のアンカーでは、定着具が載置された支圧板と施工対象物に固定された台座との間にバネが設けられており、定着具がバネにより鋼線の後端側、即ち、緊張力を増加させる側に付勢されている。これにより、鋼線の緊張力の経時的減少が補われる。
【０００３】
また、既存建物の耐震補強方法として、アンカーを、一端がアンカーの定着地盤に定着され、他端が既存建物の基礎に定着されるように打設する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の既存建物の耐震補強方法では、アンカーの鋼線を、予め緊張力を与えた状態で定着地盤と基礎とに定着させるか、あるいは、緊張力を与えない状態で定着地盤と基礎とに定着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１―４３９４１号公報
【特許文献２】特開２００８―２２３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の既存建物の耐震補強方法において、アンカーの鋼線等の緊張材に予め緊張力を与えておく場合は、基礎と定着地盤との間の地盤に、鉛直方向荷重に対する十分な耐力が要求される。このため、当該地盤が軟弱地盤である場合には地盤改良を要することから、施工コストが増大し、工期が長期化する。また、アンカーの緊張材に初期緊張力を与えない場合及び当該初期緊張力が弱い場合は、地震発生時の緊張材の伸長量が長くなり、耐震性能が低下する。
【０００６】
そこで、通常時に地盤に作用する鉛直方向荷重を低減し、地震発生時には十分な耐震性能を発揮させることを目的として、アンカーの緊張材の初期緊張力を、地震発生時の設計上の緊張力よりも格段に小さく、緊張材の弛みを取る程度の強さに設定する方法が考えられる。しかしながら、地震が発生して建物に水平力が作用した場合、建物の片側では引抜き力が生じるがその反対側では押込み力が生じるところ、緊張材の緊張力を弱く設定している場合には押込み力により緊張材に弛みが生じ、定着具の楔作用が弱まる。これにより、緊張材の緊張力が弱まったり、鋼線が定着具から外れたりする。
【０００７】
ここで、当該方法を特許文献１に記載のアンカーを用いて実施した場合には、バネの弾性力が押込み力に抗することから、押込み力による緊張材の弛みを抑制できる。しかしながら、緊張材に大きな緊張力が与えられ、バネに弾性限度を超える応力が生じた場合には、バネが塑性変形し、再使用できなくなる。特に、皿バネは、塑性変形し易いため、対策を要する。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、地震発生時にアンカーに作用する押込み力による緊張材の弛みを抑制すると共に、アンカーの定着構造の皿バネの塑性変形を防止することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンカー定着構造は、アンカーを構成する緊張材の端部を定着具により施工対象物に定着するためのアンカー定着構造であって、前記定着具と前記締付対象物との間に配され、前記定着具を前記締付対象物の反対側へ付勢する皿バネと、前記定着具と前記締付対象物との間に配され、前記皿バネの弾性変形量を所定量以下に制限する弾性変形制限部材と、を備える。
【００１０】
上記アンカー定着構造は、前記締付対象物と前記定着具との間に配された第１支圧板と、前記第１支圧板と前記定着具との間にこれらに対して相対変位可能に、前記第１支圧板と共に前記皿バネを挟み込むように配された第２支圧板と、前記定着具と前記第２支圧板との間に挟み込まれ、前記定着具と前記第２支圧板との間隔を一定に保持するスペーサと、を備えてもよい。
【００１１】
上記アンカー定着構造において、前記所定量は、前記皿バネの弾性限度内の変形量に設定されていてもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る耐震補強方法は、上記アンカー定着構造を備えるアンカーを、地盤に構築された構造体と前記アンカーの定着地盤とに定着させることより行う耐震補強方法であって、前記緊張材に、当該緊張材が弛まない程度の大きさの緊張力で、且つ、地震発生時の設計上の緊張力よりも小さい緊張力を与えた状態で、前記アンカーを前記構造体と前記定着地盤とに定着させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地震発生時にアンカーに作用する押込み力による緊張材の弛みを抑制すると共に、アンカーの定着構造の皿バネの塑性変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る既存建物の耐震補強構造を示す立面断面図である。
【図２】アンカーを示す立面断面図である。
【図３】定着構造を拡大して示す立面断面図である。
【図４】既存建物の耐震補強方法を説明するための図である。
【図５】既存建物の耐震補強方法を説明するための図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、既存建物の耐震補強方法を説明するための図である。
【図７】既存建物の耐震補強方法を説明するための図である。
【図８】既存建物の耐震補強方法を説明するための図である。
【図９】既存建物の耐震補強方法を説明するための図である。
【図１０】既存建物の耐震補強方法を説明するための図である。
【図１１】既存建物の耐震補強方法を説明するための図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、既存建物の耐震補強構造の作用を説明するための立面断面図である。
【図１３】引抜力が発生する側のアンカーの定着構造の作用を説明するために立面断面図である。
【図１４】押込み力が発生する側のアンカーの定着構造の作用を説明するための立面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係るアンカー１０を適用した既存建物１の耐震補強構造１００を示す立面断面図である。この図に示すように、地盤２には既存基礎３が存在し、この既存基礎３の上には耐震補強の対象の既存建物１が存在する。また、地盤２の上層には軟弱地盤４が存在し、この軟弱地盤４の下層には支持層（定着地盤）５が存在する。
【００１６】
耐震補強構造１００は、既存基礎３と一体化された新設基礎１２と、一端を支持層５に定着され他端を新設基礎１２に定着されたアンカー１０とを備えている。ここで、既存基礎３及び新設基礎１２と支持層５との間には、地盤改良された層や杭等は設けられておらず、軟弱地盤４の補強工事は実施されていない。
【００１７】
図２は、アンカー１０を示す立面断面図である。この図に示すように、アンカー１０は、合成樹脂製のシース管２２と、シース管２２に挿通された複数本のＰＣ鋼より線２４と、シース管２２に挿通された注入パイプ２６、２７と、アンカー２０の上端に設けられた定着構造５０とを備える。地盤２には、新設基礎１２及び軟弱地盤４を貫通する孔１４が、支持層５まで延びており、シース管２２は、孔１４に挿通されて、新設基礎１２から支持層５まで延びている。
【００１８】
定着構造５０には保護キャップ２８が取り付けられている。また、シース管２２の中間部には複数のスペーサ３２が設けられており、このスペーサ３２により、複数本のＰＣ鋼より線２４と注入パイプ２６、２７とが位置決めされている。
【００１９】
ＰＣ鋼より線２４は、支持層５から新設基礎１２までの間を貫通して新設基礎１２から突出している。また、シース管２２の下部には止水材３４が詰められており、注入パイプ２６は、シース管２２の上部から止水材３４の上側まで延び、注入パイプ２７は、シース管２２の上部から止水材３４の下側まで延びている。
【００２０】
また、シース管２２内の止水材３４から新設基礎１２までの間には、インナーグラウト１６が充填されており、ＰＣ鋼より線２４がインナーグラウト１６でシース管２２に固着されている。また、シース管２２と孔１４との間には、アウターグラウト１８が充填されており、シース管２２はアウターグラウト１８で孔１４の内壁に固着されている。ここで、止水材３４は、支持層５内に配され、インナーグラウト１６は、支持層５内にまで充填されており、従って、ＰＣ鋼より線２４の下端は、支持層５に定着されている。また、ＰＣ鋼より線２４は、軟弱地盤４と一体化されており、軟弱地盤４から伸縮や変形を拘束されている。
【００２１】
ここで、軟弱地盤４と新設基礎１２との境界部より下側では、ＰＣ鋼より線２４が露出しているのに対し、軟弱地盤４と新設基礎１２との境界部より上側では、ＰＣ鋼より線２４が被覆材３６で被覆されている。また、ＰＣ鋼より線２４と被覆材３６との間には、グリース等の潤滑剤が充填されている。このため、軟弱地盤４と新設基礎１２との境界部より下側では、ＰＣ鋼より線２４がインナーグラウト１６でシース管２２に固着されているのに対し、軟弱地盤４と新設基礎１２との境界部より上側では、ＰＣ鋼より線２４がシース管２２に固着されておらず、伸縮できる。
【００２２】
図３は、定着構造５０を拡大して示す立面断面図である。この図に示すように、定着構造５０は、定着具６０と、支圧部７０とを備えている。定着具６０は、各ＰＣ鋼より線２４が挿通される複数の孔６２Ａが形成されたアンカーヘッド６２と、各孔６２Ａに対応して設けられたグリッパー６４と、アンカーヘッド６２を支持するジョイントプレート６６を備えている。ジョイントプレート６６には、ジョイントコネクター６８が固定されている。
【００２３】
アンカーヘッド６２の各孔６２Ａは、上側から下側へかけて縮径するテーパ孔であり、グリッパー６４はこの孔６２Ａに挿入される楔部材である。ＰＣ鋼より線２４の上端は、被覆材３６で被覆されることなく露出しており、このＰＣ鋼より線２４の上端が、アンカーヘッド６２の孔６２Ａに挿通され、楔作用により孔６２Ａとグリッパー６４と摩擦係合した状態になっている。これにより、ＰＣ鋼より線２４の上端がアンカーヘッド６２に定着されている。
【００２４】
また、ジョイントプレート６６とジョイントコネクター６８には、複数本のＰＣ鋼より線２４が挿通される貫通孔が形成されている。ジョイントプレート６６は、アンカーヘッド６２と新設基礎２との間に配された円環状の板であり、ジョイントコネクター６８は、ジョイントプレート６６からシース管２２の中まで延びる円筒状の部材である。ここで、ジョイントコネクター６８の内周部にはシース管２２が係合しており、ジョイントコネクター６８とシース管２２とは、アウターグラウト１８に固着されることで一体化されている。
【００２５】
支圧部７０は、新設基礎１２上に載置された第１支圧板７２と、第１支圧板７２とアンカーヘッド６２との間に配された第２支圧板７４と、第１支圧板７２と第２支圧板７４との間に挟み込まれるように配された皿バネ７６と、皿バネ７６の中央に配されたストッパー７８と、第２支圧板７４とジョイントプレート６６との間に挟み込まれたスペーサ７９とを備えている。第１支圧板７２、ストッパー７８、及び第２支圧板７４には、ジョイントコネクター６８が挿通される貫通孔が形成されている。また、スペーサ７９は複数に分割されている。また、第２支圧板７４には保護キャップ２８が固定されている。
【００２６】
皿バネ７６は、ＰＣ鋼より線２４の軸線方向の荷重で弾性変形して高さを減ずる。また、皿バネ７６は、弾性力で第２支圧板７４及びその上に設置されたアンカーヘッド６２等を、新設基礎１２の反対側へ付勢する。ここで、皿バネ７６の中央部に設けられたストッパー７８の厚みは、皿バネ７６に弾性限度の荷重が加わったときの皿バネ７６の高さ（以下、弾性限界高さという）よりも大きくなるように設定されており、第１支圧板７２と第２支圧板７４との最小間隔は、皿バネ７６の弾性限界高さより大きくなるように設定されている。このため、皿バネ７６に弾性限度を超える荷重が作用することはなく、皿バネ７６が塑性変形することはない。
【００２７】
スペーサ７９は、第２支圧板７４とジョイントプレート６６との間に挟み込まれており、これらの間隔を一定に保持する。ここで、第２支圧板７４とジョイントプレート６６との間に所定の厚みのスペーサ７９を挟み込むことにより、皿バネ７６の弾性変形量を、スペーサ７９の厚みと同量の所定量に設定している。
【００２８】
ところで、ＰＣ鋼より線２４のアンカーヘッド６２に対する定着位置を調整することにより、ＰＣ鋼より線２４の緊張力を調整できるところ、本実施形態では、当該緊張力が所定値Ｔ１（例えば、０＜Ｔ＜１００ｋＮ）に設定されている。ここで、所定値Ｔ１は、地震発生時のアンカー１０の設計上の緊張力（以下、最大値という）Ｔ０と比して格段に小さく（例えば、最大値Ｔ０を１０００ｋＮ、所定値Ｔ１を最大値Ｔ０の１０％未満）、ＰＣ鋼より線２４の弛みを取るのに十分な大きさである。
【００２９】
図４〜図１１は、既存建物１の耐震補強方法を説明するための図である。図４に示すように、本工法では、まず、新設基礎１２を構築する工程を実施し、次に削孔工程を実施する。新設基礎１２は、既存基礎１４に隣接して既存基礎１４と一体となるように構築する。そして、掘削工程では、ケーシング１９を使用しながら孔１４を新設基礎１２から支持層５まで掘削する。
【００３０】
図５に示すように、次に、アンカー挿入工程を実施する。当該工程では、予め組み立てておいたアンカー４０を、シース管２２及びＰＣ鋼より線２４の先端が支持層５内まで到達し、ＰＣ鋼より線２４の後端が新設基礎１２から上側に突出するように、孔１４に挿入する。
【００３１】
図６（Ａ）に示すように、次に、インナーグラウト注入工程を実施し、その後、図６（Ｂ）に示すように、アウターグラウト注入工程を実施する。インナーグラウト注入工程では、注入パイプ２６を通してシース管２２の内部にインナーグラウト１６を注入する。注入パイプ２６の下端は止水材３４の上側に配されているため、インナーグラウト１６は、止水材３４で塞き止められてシース管２２内で堆積する。また、アウターグラウト注入工程では、注入パイプ２７を通してアウターグラウト１８を注入する。注入パイプ２７の下端は、止水材３４の下側に配されているため、シース管２２から流出して孔１４の底部で塞き止められて孔１４内で堆積する。次に、ケーシング引抜き工程を実施する。当該工程では、孔１４内にグラウト材を加圧注入しながらケーシング１９を孔１４内から引き抜く。
【００３２】
図７〜図１１に示すように、次に、緊張・頭部処理工程を実施する。当該工程では、インナーグラウト１６及びアウターグラウト１８が硬化した後、油圧ジャッキを利用してＰＣ鋼より線２４をアンカーヘッド６２に定着させ、保護キャップ２８を定着構造５０に取り付ける。この際、ＰＣ鋼より線２４に上述の所定値Ｔ１の緊張力が付与されるように、ＰＣ鋼より線２４のアンカーヘッド６２に対する定着位置を調整する。
【００３３】
以下、緊張・頭部処理工程について詳細に説明する。図７に示すように、当該工程では、まず、定着構造５０を新設基礎１２上にセットし、複数本のＰＣ鋼より線２４の各々をアンカーヘッド６２の孔６２Ａに挿通する。そして、複数のグリッパー６４の各々を孔６２Ａにセットする。
【００３４】
図８に示すように、次に、油圧ジャッキを用いて第２支圧板７４に所定値Ｔ１を載荷し、皿バネ７６を弾性変形させる。この際、第２支圧板７４が降下することにより、第２支圧板７４とジョイントプレート６６との間に隙間ができる。
【００３５】
図９に示すように、次に、スペーサ７９を、第２支圧板７４とジョイントプレート６６との隙間に挟み込む。これにより、第２支圧板７４とジョイントプレート６６との間隔が一定に保持され、皿バネ７６の弾性変形量が一定に保持される。
【００３６】
図１０に示すように、次に、ＰＣ鋼より線２４を緊張させる工程を実施する。当該工程では、ＰＣ鋼より線２４を、所定値Ｔ１より大きく最大値Ｔ０よりも小さい所定値Ｔ２（例えば、５００ｋＮ）で緊張させ、ＰＣ鋼より線２４にグリッパー６４を食い込ませることにより、ＰＣ鋼より線２４を一旦、アンカーヘッド６２に定着させる。この際、第１支圧板７２と第２支圧板７４との間隔がスペーサ７９の厚み以上に制限される。ここで、スペーサ７９の厚みは、皿バネ７６の弾性限界高さよりも大きく設定されていることから、皿バネ７６の塑性変形が防止される。
【００３７】
図１１に示すように、次に、ＰＣ鋼より線２４の緊張力を所定値Ｔ２から所定値Ｔ１に低下させる。以上でＰＣ鋼より線２４が所定値Ｔ１の緊張力を付与された状態で、アンカーヘッド６２に定着されることになる。そして、保護キャップ２８を第２支圧板７４にボルトで締結する。
【００３８】
図１２（Ａ）、（Ｂ）は、耐震補強構造１００の作用を説明するための立面断面図である。図１２（Ａ）に示すように、アンカー１０のＰＣ鋼より線２４は、常時、最大値Ｔ０と比して格段に小さい所定値Ｔ１の緊張力を与えられており、弛みを取ることを目的として緊張されている。ここで、新設基礎１２と支持層５との間の軟弱地盤４に作用する鉛直方向の荷重は、ＰＣ鋼より線２４の最大値Ｔ０と比して格段に小さい所定値Ｔ１である。
【００３９】
そして、図１２（Ｂ）に示すように、大地震が発生して既存建物１に水平力Ｐが作用した場合には、既存建物１の片側（図中左側）では地盤２に押し込み力が発生し、その反対側（図中右側）では地盤２に引抜き力が発生する。
【００４０】
図１３は、引抜力が発生する側のアンカー１０の定着構造５０の作用を説明するために立面断面図である。この図に示すように、引抜き力が発生する側のアンカー１０の定着構造５０では、新設基礎１２が、図中破線で示す地震発生前の位置から上昇すると、定着具６０及び支圧部７０が一体で上昇する。これにより、グリッパー６４のＰＣ鋼より線２４に対する食い込み量が増し、ＰＣ鋼より線２４は、最大値Ｔ０の緊張力が与えられて引抜き抵抗力Ｔ０を発揮する。よって、大地震発生時に、地盤２の浮上りが抑制される。
【００４１】
ここで、第２支圧板７４には大荷重Ｔ０が載荷されるが、第１支圧板７２と第２支圧板７４との間隔がストッパー７８の厚み以上に制限され、ストッパー７８の厚みは、皿バネ７６の弾性限界高さよりも大きく設定されていることから、皿バネ７６の塑性変形が防止される。
【００４２】
なお、最大値Ｔ０は、中地震が発生して既存建物１に水平力が作用した場合を想定して設定してもよい。ここで、大地震とは、耐用年限中に一度発生する可能性がある程度の地震であり、その地震力は、気象庁震度階級で震度６強〜７程度、及び地動の最大加速度で３００〜４００gal程度である。また、中地震とは、建物の耐用年限中に数度は発生する程度の地震であり、その地震力は、気象庁震度階級で震度５強程度、及び、地動の最大加速度で８０〜１００gal程度である（建築物の構造規定、日本建築センター（１９９７年版）、１６〜１９頁参照）。
【００４３】
図１４は、押込み力が発生する側のアンカー１０の定着構造５０の作用を説明するための立面断面図である。この図に示すように、押込み力が発生する側のアンカー１０の定着構造５０では、新設基礎１２が、図中破線で示す地震発生前の位置から沈下すると、第１支圧板７２が降下する。この際、皿バネ７６が弾性復帰して第２支圧板７４及びアンカーヘッド６２を押し上げることにより、ＰＣ鋼より線２４に対するグリッパー６４の食い込み量の減少が抑制される。従って、ＰＣ鋼より線２４の緊張力が減少することを抑制でき、グリッパー６４がアンカーヘッド６２から離脱することを防止できる。
【００４４】
以上、本実施形態に係るアンカー１０を適用した耐震補強構造１００及び耐震補強方法では、アンカー１０を、地震が発生するまでの通常時は、地震発生時に最大値Ｔ０の引抜き抵抗力を発揮できるように、上記所定値Ｔ１を与えられた状態で待機する待受けアンカーとしている。これにより、地震が発生するまでの通常時は、新設基礎１２と支持層５との間の軟弱地盤４に作用する鉛直荷重を、最大値Ｔ０と比して格段に小さい所定値Ｔ１に抑えることができ、軟弱地盤４に要求される鉛直荷重に対する耐力を低減することができる。従って、新設基礎１２と支持層５との間の地盤改良や杭の打設等による補強工事を、不要もしくは減らすことができ、施工コストを低減でき、また、工期を短縮できる。
【００４５】
また、地震が発生するまでの通常時に、ＰＣ鋼より線２４に対して弛みを取ることを目的とする所定値Ｔ１を与えていることにより、地震発生時におけるＰＣ鋼より線２４の伸長量を短くすることができ、地震発生時における既存建物１の振動を効果的に抑制できる。
【００４６】
ここで、ＰＣ鋼より線２４に付与する初期緊張力を、弛みを取る程度に弱く設定していることから、地震時の押込み力がＰＣ鋼より線２４に入力された場合には、ＰＣ鋼より線２４が弛み、ＰＣ鋼より線２４に対するグリッパー６４の食い込み量が減少する。これにより、ＰＣ鋼より線２４の緊張力が低下したり、グリッパー６４がアンカーヘッド６２から離脱したりする。しかし、本実施形態に係るアンカー１０の定着構造５０では、地震時の押込み力により新設基礎１２が沈下した場合、皿バネ７６の弾性力によりアンカーヘッド６２が押し上げられることにより、ＰＣ鋼より線２４に入力される押込み力が低減される。従って、地震時の押込み力によりＰＣ鋼より線２４の緊張力が低下することを抑制でき、地震時の押込み力によりグリッパー６４がアンカーヘッド６２から離脱することを防止できる。
【００４７】
また、本実施形態に係るアンカー１０では、第１支圧板７２と第２支圧板７４との間隔がストッパー７８の厚み以上に制限されることにより、皿バネ７６に作用する荷重の大きさを所定量以下に制限できる。特に、ストッパー７８の厚みを、皿バネ７６の弾性限界高さより大きく設定することにより、皿バネ７６に弾性限度を超える荷重が作用することを防止でき、皿バネ７６が塑性変形することを防止できる。
【００４８】
また、本実施形態に係るアンカー１０では、第２支圧板７４とジョイントプレート６６との間にスペーサ７９を挟み込むことにより、皿バネ７６の弾性変形量を所定量に規定している。これにより、皿バネ７６が発揮する弾性力を所定の大きさに設定することができる。
【００４９】
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の各実施形態では、アンカー１０を新設基礎１２、１０２に定着させたが、既存基礎３に定着させてもよい。また、アンカー１０を鉛直に設けることは必須ではなく、アンカー１０を傾斜させて設けてもよい。
【００５０】
また、既存建物の耐震補強を例に挙げて本発明を説明したが、新設建物の耐震補強に本発明を適用してもよい。また、地上構造物の耐震補強を例に挙げて本発明を説明したが、地下構造物の耐震補強に本発明を適用してもよい。さらに、施工対象物としての地盤を締め付けるアンカーを例に挙げて本発明を説明したが、地上又は地中に構築された構造物等の他の施工対象物を締め付けるアンカーに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  既存建物、２  地盤（施工対象物）、３  既存基礎（構造体）、４  軟弱地盤、５  支持層（定着地盤）、１０  アンカー、１２  新設基礎（構造体）、１４  孔、１６  インナーグラウト、１８  アウターグラウト、２２  シース管、２４  ＰＣ鋼より線（緊張材）、２６、２７  注入パイプ、２８  保護キャップ、３２  スペーサ、３４  止水材、３６  被覆材、５０  定着構造、６０  定着具、６２  アンカーヘッド、６２Ａ  孔、６４  グリッパー、６６  ジョイントプレート、６８  ジョイントコネクター、７０  支圧部、７２  第１支圧板、７４  第２支圧板、７６  皿バネ、７８  ストッパー（変位量制限部材）、７９  スペーサ、１００  耐震補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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