(57)【要約】【課題】気温の低下に伴う不具合の発生を抑制する。【解決手段】加熱装置19は、筐体11内に設置されるヒータ19Aと、給電路130からヒータ19Aへの通電路に挿入されたスイッチ19Cと、スイッチ19Cをオン・オフすることでヒータ19Aへの通電を入切するヒータ制御部19Bとを有している。ヒータ19Aは、天井カバー14の内側又は扉13の内側、若しくはその両方に設置される。加熱装置19で筐体11や扉13を加熱してスタンド本体１の表面温度を上昇させることにより、気温が０℃以下に下がっても扉13やロック装置15が凍結して扉13が開かなくなる虞を低減することができる。しかも、検知部18の検知温度が第１のしきい値を下回る場合にだけヒータ19Aに通電されるので、凍結の虞がない場合にヒータ19Aに通電されることを防いで省エネルギ化を図ることができる。【選択図】        図１
2012109215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形に形成されて電気車両の充電に用いられる機器を収納した本体と、通電により発熱して少なくとも前記本体の表面温度を上昇させるヒータとを備えることを特徴とする電気車両用充電装置。
【請求項２】
前記本体は、前記機器が収納される収納空間を開閉自在に閉塞する扉を有し、前記ヒータは、前記扉に設けられることを特徴とする請求項１記載の電気車両用充電装置。
【請求項３】
前記機器は、前記電気車両への充電電流が流れる充電ケーブルを含み、前記本体は、前記充電ケーブルが収納される収納空間を開閉自在に閉塞する扉を有し、前記ヒータは、前記充電ケーブルが収納される前記収納空間に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の電気車両用充電装置。
【請求項４】
前記機器は、前記電気車両に着脱自在に接続される充電コネクタを含み、前記本体は、前記充電コネクタが収納される収納空間を開閉自在に閉塞する扉を有し、前記ヒータは、前記充電コネクタが収納される前記収納空間に配置されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電気車両用充電装置。
【請求項５】
前記機器は、前記電気車両に着脱自在に接続される充電コネクタを含み、通電により発熱して前記充電コネクタの表面温度を上昇させる充電コネクタ用のヒータを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電気車両用充電装置。
【請求項６】
前記本体は、屋外の地面に立設されるものであって、前記ヒータは、前記本体の地面に近い下部に設けられることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電気車両用充電装置。
【請求項７】
前記機器が前記収納空間に収納されていることを検知する検知手段と、前記検知手段で前記機器が前記収納空間に収納されていることが検知されている場合に前記ヒータに通電する通電手段とを備えることを特徴とする請求項３又は４記載の電気車両用充電装置。
【請求項８】
前記機器が充電に用いられていないことを検知する検知手段と、前記検知手段で前記機器が充電に用いられていないことが検知されている場合に前記ヒータに通電する通電手段とを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気車両用充電装置。
【請求項９】
前記本体が設置されている場所の気温を検出する気温センサと、前記気温センサで検出される気温が所定のしきい値以下の場合に前記ヒータに通電する通電手段とを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気車両用充電装置。
【請求項１０】
前記本体周辺の降雪又は積雪を検出する検出手段と、前記検出手段で降雪又は積雪が検出されている場合に前記ヒータに通電する通電手段とを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気車両用充電装置。
【請求項１１】
前記本体内の雰囲気温度を検出する温度センサと、前記温度センサの検出温度が所定の下限温度を下回らないように前記ヒータに通電する通電手段とを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電気車両用充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車などの電気車両を充電するための電気車両用充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１００ボルト又は２００ボルトの商用交流電源から充電ケーブルを介して蓄電池が充電される電気自動車(プラグインハイブリッド自動車を含む。以下同じ。)が提供され始めている。そして、電気自動車の提供に併せて、住戸の車庫(駐車スペース)などに設置される電気車両用充電装置も提供されている。例えば、特許文献１には、車庫の屋根を支える支柱が充電装置本体に兼用され、当該充電装置本体(支柱)に設けられた収納スペース内に商用交流電源のアウトレット(コンセント)が配設されてなる電気車両用充電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１００５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような電気車両用充電装置は屋外に設置されているため、気温の低下とともに充電装置本体内の雰囲気温度も低下する。そして、充電装置本体内の雰囲気温度が低下した場合、充電装置本体内に収納されているコンセントの端子部や刃受に結露が生じてしまう虞がある。また、コンセントが配設されている収納部の扉や扉に設けられた錠が凍結して扉が開かなくなる虞がある。さらに、充電装置本体内にはコンセント以外の電気機器(例えば、コンセントの差込口を照明するための照明装置など)が収納される場合がある。このような電気機器が正常に動作するためには、充電装置本体内の雰囲気温度が当該電気機器の使用温度範囲(例えば、マイナス１０℃〜４０℃)内であることが必要となる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、気温の低下に伴う不具合の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気車両用充電装置は、箱形に形成されて電気車両の充電に用いられる機器を収納した本体と、通電により発熱して少なくとも前記本体の表面温度を上昇させるヒータとを備えることを特徴とする。
【０００７】
この電気車両用充電装置において、前記本体は、前記機器が収納される収納空間を開閉自在に閉塞する扉を有し、前記ヒータは、前記扉に設けられることが好ましい。
【０００８】
この電気車両用充電装置において、前記機器は、前記電気車両への充電電流が流れる充電ケーブルを含み、前記本体は、前記充電ケーブルが収納される収納空間を開閉自在に閉塞する扉を有し、前記ヒータは、前記充電ケーブルが収納される前記収納空間に配置されることが好ましい。
【０００９】
この電気車両用充電装置において、前記機器は、前記電気車両に着脱自在に接続される充電コネクタを含み、前記本体は、前記充電コネクタが収納される収納空間を開閉自在に閉塞する扉を有し、前記ヒータは、前記充電コネクタが収納される前記収納空間に配置されることが好ましい。
【００１０】
この電気車両用充電装置において、前記機器は、前記電気車両に着脱自在に接続される充電コネクタを含み、通電により発熱して前記充電コネクタの表面温度を上昇させる充電コネクタ用のヒータを備えることが好ましい。
【００１１】
この電気車両用充電装置において、前記本体は、屋外の地面に立設されるものであって、前記ヒータは、前記本体の地面に近い下部に設けられることが好ましい。
【００１２】
この電気車両用充電装置において、前記機器が前記収納空間に収納されていることを検知する検知手段と、前記検知手段で前記機器が前記収納空間に収納されていることが検知されている場合に前記ヒータに通電する通電手段とを備えることが好ましい。
【００１３】
この電気車両用充電装置において、前記機器が充電に用いられていないことを検知する検知手段と、前記検知手段で前記機器が充電に用いられていないことが検知されている場合に前記ヒータに通電する通電手段とを備えることが好ましい。
【００１４】
この電気車両用充電装置において、前記本体が設置されている場所の気温を検出する気温センサと、前記気温センサで検出される気温が所定のしきい値以下の場合に前記ヒータに通電する通電手段とを備えることが好ましい。
【００１５】
この電気車両用充電装置において、前記本体周辺の降雪又は積雪を検出する検出手段と、前記検出手段で降雪又は積雪が検出されている場合に前記ヒータに通電する通電手段とを備えることが好ましい。
【００１６】
この電気車両用充電装置において、前記本体内の雰囲気温度を検出する温度センサと、前記温度センサの検出温度が所定の下限温度を下回らないように前記ヒータに通電する通電手段とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電気車両用充電装置は、気温の低下に伴う不具合の発生を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１を示す回路ブロック図である。
【図２】同上を示し、(ａ)は正面図、(ｂ)は右側面図、(ｃ)は背面図である。
【図３】同上におけるコンセントユニットを示し、扉が開いた状態の正面図である。
【図４】同上におけるコンセントユニットを示し、扉が開いた状態の斜視図である。
【図５】同上におけるコンセントユニットを示し、扉が開いた状態の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２における要部の回路ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態３を示す斜視図である。
【図８】(ａ)，(ｂ)は同上における充電ケーブルモジュールの斜視図である。
【図９】同上におけるコンセントモジュール及び充電制御モジュールの回路ブロック図である。
【図１０】同上の別の形態を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態４を示し、(ａ)は斜視図、(ｂ)はホルダに充電コネクタが保持された状態を示す一部省略した平面図、(ｃ)は充電コネクタが保持されていない状態のホルダを示す一部省略した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本体が地面に立設されて電気自動車の充電に用いられる電気車両用充電装置(いわゆる充電スタンド)に本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。但し、本発明の技術思想は充電スタンド以外の電気車両用充電装置、例えば、本体が壁に取り付けられる充電ボックスなどにも適用可能であることは言うまでもない。
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態の電気車両用充電装置(以下、充電スタンドと呼ぶ。)は、図２〜図４に示すように電気自動車を駐車する地面に立設される本体(スタンド本体)１と、電気自動車を充電するための充電ケーブル100のプラグ110が差込口20Aに挿抜自在に差込接続されるコンセント20とを備えている。
【００２１】
スタンド本体１は、長尺の矩形板状に形成された３枚の金属板(左側板２，右側板３，背板４)を組み立てることで前面並びに天面、底面がそれぞれ開口した角筒状に形成され、扁平な箱形のカバー５によって天面の開口が閉塞されている。左側板２並びに右側板３の内側面には背板４と並行するようにして取付板(図示せず)が取着されている。すなわち、スタンド本体１の内部が取付板によって前後に区分けされており、後述するコンセントユニット10が取付板の前方の空間に収納され、後述する漏電遮断器200や給電用の電源ケーブル(図示せず)が取付板の後方の空間に収納(配線)される。なお、コンセントユニット10及び漏電遮断器200は取付板にねじ止めによって取り付けられる。
【００２２】
また、スタンド本体１前面における最上部及び最下部には矩形板状の上パネル7A及び下パネル7Bが取り付けられている。そして、スタンド本体１内において上パネル7Aの下端から下パネル7Bの上端までの前方空間に、コンセントユニット10をそれぞれ収納するための４つの収納空所(収納空間)が上下方向に並設されている。
【００２３】
コンセントユニット10は、図３及び図４に示すように筐体11、コンセントブロック12、扉13、天井カバー14などを具備している。筐体11は、金属板により前面に開口窓11Aを有する箱形に形成されている。天井カバー14は下面が開口する箱形に形成され、筐体114の天面(上面)を覆うように筐体11に取り付けられる。扉13は扁平な矩形箱状に形成されており、開口窓11Aを塞ぐ閉位置と開口窓11Aを開放する開位置との間で水平方向(前後方向)に回動自在となるように、ヒンジ部13Aによって左側端部が筐体11の前面側左端部に軸支されている。また、扉13にはロック装置15が取着されており、閉位置にあるときにロック装置15によって扉13がロックされる。なお、扉13の下端部における左右方向の中央部には、充電ケーブル100が引き出される切り欠き(引出口)13Bが形成されている。
【００２４】
コンセントブロック12は、前面に差込口が設けられたコンセント20と、コンセント20を保持し且つコンセント20の前面を覆うコンセントプレート12Aと、コンセントプレート12Aの中央に開口するプラグ挿入口12Bを開閉自在に塞ぐコンセントカバー12Cとを有する。コンセントプレート12Aは、プラグ挿入口12Bが開口する中央部分が前方へ突出し、当該中央部の左右両端部にそれぞれねじ挿通孔12Dが形成されている。コンセントカバー12Cは略半円板状に形成され、直線部分においてコンセントプレート12Aの中央部分に回動自在に軸支される。つまり、コンセントカバー12Cは、コンセントプレート12Aのプラグ挿入口12Bを覆う閉位置と、プラグ挿入口12Bを開放する開位置との間で回動し、さらに図示しないねじりコイルばねのばね力によって開位置から閉位置に向かう向きに弾性付勢されている。但し、コンセントカバー12Cにはロック爪12Fが設けられており、閉位置においては、ロック爪12Fがコンセントプレート12Aに係合することでコンセントカバー12Cの回動が規制される。なお、コンセントプレート12Aの内側面には、充電ケーブル100の先端に設けられているプラグ110の被係合部(図示しない)と係合する係合部12Eが設けられており、コンセント20の差込口121に差込接続されたプラグ110が、係合部12Eと被係合部との係合によって抜け止めされる。
【００２５】
コンセントブロック12は、筐体11内部における上部後方に配設されている取付板11Bに対して、左右両端部のねじ挿通孔12Dに挿通されるねじによってねじ止めされる。ここで、取付板11Bは、後方に向かって徐々に下方へ下がるように傾いて配設されている。そのため、コンセント20の差込口20Aも水平面(前後左右を含む平面)に対して下向きに傾いて配置されている。
【００２６】
また、コンセントユニット10には、図１に示すようにインターロック装置16、照明装置17、検知部18並びに加熱装置19が設けられている。
【００２７】
インターロック装置16は、インターロックスイッチ16Aと、インターロックスイッチ16Aを介して給電路130に接続される励磁コイル16Bと、コンセント20への給電路111に挿入されて励磁コイル16Bが励磁されている間だけオンとなるリレー接点16Cとを有している。インターロックスイッチ16Aは、扉13が閉位置にあるときに扉13の後面から後方へ突出する駆動片13Cによってオンとされ、扉13が閉位置にないときはオフされる。つまり、扉13が閉位置にあれば、インターロックスイッチ16Aがオンして励磁コイル16Bに励磁電流が流れるため、リレー接点16Cがオンしてコンセント20への給電路111が閉成される。一方、扉13が閉位置になければ、インターロックスイッチ16Aがオフし、リレー接点16Cもオフしてコンセント20への給電路111が開成される。したがって、インターロック装置16により、扉13が閉位置にないときはコンセント20への通電がオフされ、扉13が閉位置にあるときにだけコンセント20への通電がオンされる。
【００２８】
照明装置17は、白色の発光ダイオードからなる光源部17Aと、給電路130を介して供給される交流電力を直流電力に変換し、当該直流電力によって光源部17Aを発光(点灯)させる点灯回路部17Bとを有し、天井カバー14内に収納されている。図５に示すようにコンセントユニット10の筐体11内部における天面に光源部17Aが露出されており、光源部17Aから放射される光によって筐体11の内部が照明される。なお、点灯回路部17Bは、インターロックスイッチ16Aがオフのとき、すなわち、扉13が開いているときにのみ光源部17Aを点灯させる。
【００２９】
加熱装置19は、筐体11内に設置されるヒータ19Aと、給電路130からヒータ19Aへの通電路に挿入されたスイッチ19Cと、スイッチ19Cをオン・オフすることでヒータ19Aへの通電を入切するヒータ制御部19Bとを有している。ヒータ19Aは、天井カバー14の内側又は扉13の内側、若しくはその両方に設置される。ヒータ制御部19Bは、検知部18の検知結果が所定の条件を満たす場合にスイッチ19Cをオンしてヒータ19Aに通電し、検知部18の検知結果が所定の条件を満たさない場合にスイッチ19Cをオフしてヒータ19Aへの通電を停止する。
【００３０】
検知部18は、例えば、スタンド本体１が設置されている場所の気温を検出する気温センサである。ヒータ制御部19Bは、検知部18の検知温度(気温)が第１のしきい値(例えば、０℃)を下回るとスイッチ19Cをオンしてヒータ19Aに通電し、検知部18の検出温度が第２のしきい値(例えば、プラス５℃)を超えるとスイッチ19Cをオフしてヒータ19Aへの通電を停止する。あるいは、検知部18がコンセント20に流れる電流を検知する電流センサであってもよい。この場合、ヒータ制御部19Bは、検知部18で電流が検知されていない場合、すなわち、電気自動車への充電が行われていない場合にスイッチ19Cをオンしてヒータ19Aに通電する。一方、検知部18で電流が検知されている場合、すなわち、電気自動車への充電が行われている場合、ヒータ制御部19Bはスイッチ19Cをオフしてヒータ19Aに通電しない。ただし、加熱装置19が検知部18として気温センサと電流センサを両方とも備え、気温センサの検知温度が第１のしきい値を下回り且つ電流センサで電流が検知されていない場合にヒータ制御部19Bがヒータ19Aに通電しても構わない。
【００３１】
上述のように構成されるコンセントユニット10は、前面側からスタンド本体１内の収納空所内に収納され、取付板に対して筐体11がねじ止めされることでスタンド本体１に固定される。上述したようにスタンド本体１内には同一寸法の４つの収納空所が上下方向に並設されており、これら４つの収納空所の何れにもコンセントユニット10を収納することができる。但し、コンセントユニット10が収納されない収納空所の前面は平板状のカバー7Cで閉塞される。
【００３２】
而して、本実施形態では、加熱装置19で筐体11や扉13を加熱してスタンド本体１の表面温度を上昇させることにより、気温が０℃以下に下がっても扉13やロック装置15が凍結して扉13が開かなくなる虞を低減することができる。しかも、検知部18の検知温度が第１のしきい値を下回る場合にだけヒータ19Aに通電されるので、凍結の虞がない場合にヒータ19Aに通電されることを防いで省エネルギ化を図ることができる。
【００３３】
ところで、インターロック装置16や照明装置17などの電気機器は、使用温度範囲(例えば、マイナス１０℃〜プラス４０℃)外の温度環境下で使用された場合に正常に動作しなかったり、あるいは故障する虞がある。一方、本実施形態の充電スタンドは屋外に設置されるものであるから、寒冷地においては、前記使用温度範囲の下限値(例えば、マイナス１０℃)を下回る低温環境下で使用される場合もある。
【００３４】
そこで、検知部18を筐体11内の雰囲気温度を検出する温度センサとし、検知部18の検知温度が第１のしきい値(使用温度範囲の下限値)を下回るとヒータ制御部19Bがスイッチ19Cをオンしてヒータ19Aに通電することが好ましい。そして、通電されたヒータ19Aが発する熱で筐体11内の空気が暖められ、筐体11内の雰囲気温度が上昇して下限値を上回る。さらに、検知部18の検知温度が第２のしきい値(＞第１のしきい値)を超えれば、ヒータ制御部19Bがヒータ19Aへの通電を停止して筐体11内の雰囲気温度の上昇を止めることが好ましい。而して、検知部18の検知温度が所定の下限温度(第１のしきい値)を下回らないように、加熱装置19によってスタンド本体１内(コンセントユニット10の筐体11内)が加熱される。その結果、筐体11内の雰囲気温度が電気機器(インターロック装置16や照明装置17など)の使用温度範囲内に収められるので、気温の低下に伴う不具合の発生を抑制することができる。ただし、加熱装置19が検知部18として温度センサと電流センサを両方とも備え、温度センサの検知温度が第１のしきい値を下回り且つ電流センサで電流が検知されていない場合にヒータ制御部19Bがヒータ19Aに通電しても構わない。あるいは、加熱装置19が検知部18として温度センサと気温センサを両方とも備え、温度センサの検知温度が第１のしきい値を下回り且つ気温センサの検知温度が第１のしきい値を下回る場合にヒータ制御部19Bがヒータ19Aに通電しても構わない。若しくは、加熱装置19が検知部18として気温センサ、温度センサ、電流センサを全て備え、各センサの検知結果が上述した条件を全て満たす場合にヒータ制御部19Bがヒータ19Aに通電しても構わない。
【００３５】
(実施形態２)
本実施形態の充電スタンドは、図６に示すように降雪又は積雪を検出する雪センサ60と、スタンド本体１の周辺に積もった雪を溶かすための融雪ヒータ61と、雪センサ60の検出結果に応じて融雪ヒータ61への通電を入切する融雪ヒータ制御部62とを備える。但し、その他の構成については、実施形態１と共通であるから、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００３６】
雪センサ60は、地面と並行する向きに赤外線ビームを照射するとともに雪片に反射して戻る赤外線ビームを受光することで単位時間当たりに降る雪の量(降雪量)を検出するものである。但し、雪センサ60は、赤外線ビームを地面に向けて照射し、地面に積もった雪(積雪)に反射して戻る赤外線ビームを受光することで積雪を検出するものであってもよい。あるいは、雪の電気抵抗が非常に高く、且つ雪の温度が０℃以下である点に鑑み、雪センサ60が水分電極と温度センサによって降雪又は積雪を検出するものであってよい。
【００３７】
融雪ヒータ61は、スイッチ63を介して給電路130に接続され、例えば、コンセントユニット10の扉13の内側(特にロック装置15の近傍)や、スタンド本体１の左右の側板２，３又は背板４の何れか若しくは全ての内側などに設置される。特に、スタンド本体１が積雪で埋まってしまうことを避けるため、スタンド本体１の地面に近い下部に融雪ヒータ61が設けられることが好ましい。
【００３８】
融雪ヒータ制御部62は、雪センサ60で降雪(又は積雪)が検出されると、スイッチ63をオンして融雪ヒータ61に通電し、雪センサ60で降雪(又は積雪)が検出されなくなればスイッチ63をオフして融雪ヒータ61への通電を停止する。
【００３９】
上述のように本実施形態の充電スタンドでは、雪センサ60で降雪又は積雪が検出されるとヒータ61に通電されて融雪されるので、スタンド本体１内やコンセントユニット10の筐体11内への雪の浸入が抑えられる。また、扉13の内側(特にロック装置15の近傍)に融雪ヒータ61が設置される場合においては、ロック装置15や扉13が凍結して充電スタンドが使用できなくなることを防ぐことができる。ただし、本実施形態においても、気温センサ、電流センサ、温度センサのうちの少なくとも何れか１つのセンサを備え、雪センサ60で降雪又は積雪が検出され且つ前記センサの少なくとも１つ又は全部の検知結果が上述した条件を満たす場合に融雪ヒータ制御部62が融雪ヒータ61に通電するようにしても構わない。
【００４０】
(実施形態３)
本実施形態の充電スタンドは、図７に示すようにコンセントモジュール10、充電ケーブルモジュール200、充電制御モジュール300の３種類のモジュールがスタンド本体１の収納空所に収納されている。但し、スタンド本体１やコンセントモジュール10などの構成は実施形態１と共通であるから、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００４１】
充電ケーブルモジュール200は、図８に示すように前面に開口窓201Aを有する箱形の筐体201と、充電ケーブル210と、開口窓201Aを開閉自在に塞ぐ扉202とを具備する。筐体201は、コンセントモジュール10の筐体11を縦方向に略２倍した寸法に形成されている。
【００４２】
充電ケーブル210は、給電線と通信線を含む多心の電気ケーブル211と、電気ケーブル211の先端に設けられた充電コネクタ212とを有し、電気ケーブル211の後端が筐体201内に配設されている端子ブロック213に接続される。充電コネクタ212は、電気自動車の充電口(受け側のコネクタ)に着脱自在に接続されるものであって、作業者(運転者)が持ち易いようにグリップ212Aが一体に形成され、グリップ212Aの後端から電気ケーブル211が引き出されている。端子ブロック213は、電気ケーブル211の後端が接続される端子台213Bと、矩形箱形に形成され、端子台213Bを覆い隠すように筐体201に取り付けられる端子カバー213Aとを有する。また、筐体201内には、グリップ212Aを縦方向に起立させた状態で充電コネクタ212を保持する保持部材203が配設されている。
【００４３】
扉202は扁平な矩形箱状に形成されており、ヒンジ部204によって左側端部が筐体201の前面側左端部に軸支されている。また、扉202の背面側にはロック装置205が取着されている。なお、扉202の下端部における右端には、充電ケーブル210が引き出される引出口202Aが形成されている。
【００４４】
また、充電ケーブルモジュール200にもインターロック装置214が設けられている。このインターロック装置214はコンセントモジュール10に設けられているインターロック装置16と共通の構成を有している。すなわち、扉202が閉位置にあるときに扉202の後面から後方へ突出する駆動片202Cによりインターロック装置214がオンされて端子台213Bに通電され、扉202が閉位置にないときにインターロック装置214がオフされて端子台213Bへの通電が停止される。したがって、扉202が開いているときに端子台213Bへの通電が停止しているので、充電ケーブル210の電気ケーブル211が端子台213Bに接続される際の安全性が向上できるものである。
【００４５】
上述のように構成される充電ケーブルモジュール200は、コンセントモジュール10と同様に前面側からスタンド本体１の収納空所内に収納され、取付板に対して筐体201がねじ止めされることでスタンド本体１に固定される。本実施形態においては、図７に示すように下から２段目と３段目の収納空所に充電ケーブルモジュール200が収納されている。ただし、上述したようにスタンド本体１には複数の収納空所が上下方向に並設されており、これら複数の収納空所の何れにも充電ケーブルモジュール200を収納することができる。
【００４６】
ところで、充電ケーブルモジュール200の筐体201内には充電コネクタ212のみが収納可能であって、電気ケーブル211は扉202の引出口202Aから引き出される。そして、充電ケーブルモジュール200の筐体201から引き出された電気ケーブル211は、本体１の右側面に突設されている棒状のケーブルハンガー８に引っ掛けて保持される。
【００４７】
充電制御モジュール300は、図７に示すように箱形の筐体301と、筐体301内に収納される充電制御ブロック302とを具備する。筐体301は、前面が板材で塞がれている点を除き、コンセントモジュール10の筐体11と共通の構造及び寸法に形成されている。
【００４８】
充電制御ブロック302は、図９に示すように２つの接続端子台303、304と、制御回路305と、リレー306とを有している。一方の接続端子台303は給電路130と接続され、他方の接続端子台304は充電ケーブルモジュール200の端子台213Bと接続される。リレー306は、リレー接点306Aと励磁コイル306Bからなり、制御回路305が励磁コイル306Bに励磁電流を流している間だけリレー接点306Aをオン(閉成)する。なお、リレー接点306Aは２つの接続端子台303、304を接続する線路に挿入されている。つまり、リレー接点306Aがオンしている間だけ、給電路130から接続端子台303、304を介して充電ケーブルモジュール200の端子台213B、すなわち、充電ケーブル210に給電される。制御回路305はマイクロコンピュータやメモリを主構成要素とし、充電ケーブル210の通信線を介して電気自動車と通信する通信機能、上述したリレー306の制御機能などを実現する。なお、制御回路305と電気自動車との通信は、電気自動車から通信線に印加される線間電圧を変化させることで行われる。すなわち、充電ケーブル210のコネクタ212が電気自動車の充電口に接続されて通信線に電圧が印加されたことを検知すると、制御回路305から電気自動車に充電の準備が整ったことを知らせる信号(CPLT信号)が送信される。そして、電気自動車から通信線を介して送信されてくる信号(充電開始のCPLT信号)を受信すると、制御回路305は励磁コイル306Bに励磁電流を流してリレー接点306Aをオンする。また、二次電池の充電が終了して電気自動車から通信線を介して送信されてくる信号(充電終了のCPLT信号)を受信すると、制御回路305は励磁コイル306Bの励磁電流を停止してリレー接点306Aをオフする。
【００４９】
上述のように構成される充電制御モジュール300は、他のモジュール10、200と同様に前面側からスタンド本体１の収納空所内に収納され、取付板に対して筐体301がねじ止めされることでスタンド本体１に固定される。本実施形態においては、図７に示すように最上段の収納空所に充電制御モジュール300が収納されている。
【００５０】
ここで、充電ケーブルモジュール200には加熱装置と検知部が設けられている。ただし、加熱装置はコンセントモジュール10の加熱装置19と同一の構成を有しているので、図示及び詳細な構成の説明は省略する。
【００５１】
加熱装置のヒータは、筐体201内の底面や天面あるいは側面、若しくは扉202の内面に設けられる。検知部は、保持部材203に取り付けられるマイクロスイッチからなり、保持部材203が充電コネクタ212を保持している場合にマイクロスイッチがオンすることにより、機器(充電コネクタ212)が収納空間(筐体201内)に収納されていることを検知する。但し、検知部はマイクロスイッチに限定されるものではなく、例えば、近接スイッチなどであってもよい。そして、加熱装置のヒータ制御部は、検知部のマイクロスイッチがオンしている場合にヒータに通電し、検知部のマイクロスイッチがオフしている場合にヒータへの通電を停止する。なお、充電ケーブル210に流れる電流を検知する電流センサを検知部とし、電流センサで電流が検知されなければ、充電ケーブル210が充電に用いられていないとみなしてヒータ制御部がヒータに通電するようにしてもよい。
【００５２】
而して、本実施形態においてもヒータを発熱させることで筐体201内の温度低下を抑制しているので、扉202やロック装置205が凍結する虞を低減したり、筐体201内の温度を充電コネクタ212の使用温度範囲内に維持することができる。しかも、検知部によって充電コネクタ212が保持部材203に保持されていることが検知された場合にだけヒータに通電されるので、充電コネクタ212が筐体201内に収納されていない状態でヒータに通電されることを防いで省エネルギ化を図ることができる。
【００５３】
ところで、図10に示すように筐体201の縦寸法を大きくすることで筐体201内に電気ケーブル211を収納することができる。この場合、筐体201内の温度を電気ケーブル211の使用温度範囲内に維持することができるから、温度低下による電気ケーブル211の硬化、詳しくは、外皮を構成する合成樹脂製のシースの硬化を防止することができる。
【００５４】
また、充電コネクタ212の表面に接着などの適宜の方法でヒータ（充電コネクタ用のヒータ）を取り付け、筐体201内に収納されている状態で前記ヒータに通電することで充電コネクタ212の表面温度の低下を抑えるようにしても構わない。また、電気ケーブル211の表面にヒータを取り付けて電気ケーブル211の表面温度の低下を抑えるようにしてもよい。ただし、何れの場合においても、雨水などがヒータに触れないように防水構造を設けることが必要である。このような防水構造としては、例えば、ヒータの表面を合成樹脂材料で被覆する構造などが考えられる。
【００５５】
ただし、本実施形態においても、マイクロスイッチの他に気温センサ、電流センサ、温度センサ、雪センサのうちの少なくとも何れか１つのセンサを備え、マイクロスイッチがオンし且つ前記センサの少なくとも１つ又は全部の検知結果が上述した条件を満たす場合にヒータ制御部がヒータに通電するようにしても構わない。
【００５６】
(実施形態４)
本実施形態の充電スタンドは、図11(ａ)に示すようにコンセントモジュール10、充電制御モジュール300の２種類のモジュールがスタンド本体１の収納空所に収納され、スタンド本体１の右側面に充電コネクタ212を保持するホルダ50が設けられている。但し、スタンド本体１やコンセントモジュール10、充電制御モジュール300などの構成は実施形態１，３と共通であるから、実施形態１，３と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。また、以下の説明では図11(ａ)において前後左右上下の各方向を規定する。
【００５７】
ホルダ50は、直方体状の部位と半円筒状の部位とを一体に形成して成るホルダ本体51を備える。ホルダ本体51の左右両端部には、それぞれ上向きに突出する矩形板状の第１のフランジ52及び第２のフランジ53が一体に形成されている。そして、第１及び第２のフランジ52，53と、ホルダ本体51における半円筒状の部位とで、電気ケーブル211の余長分を巻き回して巻き取り保持する巻取部55が構成されている。ホルダ本体51は中空であって、その内部に、図11(ｃ)に示すように充電コネクタ212の先端部分を保持するための筒部54が設けられている。
【００５８】
本実施形態においては、加熱装置のヒータがホルダ本体51若しくは筒部54にも設けられている。検知部は、筒部54に取り付けられるマイクロスイッチからなり、筒部54が充電コネクタ212を保持している場合にマイクロスイッチがオンすることにより、機器(充電コネクタ212)が収納空間(筒部54内)に収納されていることを検知する。但し、検知部はマイクロスイッチに限定されるものではなく、例えば、近接スイッチなどであってもよい。そして、加熱装置のヒータ制御部は、検知部のマイクロスイッチがオンしている場合にヒータに通電し、検知部のマイクロスイッチがオフしている場合にヒータへの通電を停止する。なお、充電ケーブル210に流れる電流を検知する電流センサを検知部とし、電流センサで電流が検知されなければ、充電ケーブル210が充電に用いられていないとみなしてヒータ制御部がヒータに通電するようにしてもよい。
【００５９】
而して、本実施形態においてもヒータを発熱させることで筒部54内の温度を充電コネクタ212の使用温度範囲内に維持することができる。しかも、検知部によって充電コネクタ212がホルダ50に保持されていることが検知された場合にだけヒータに通電されるので、充電コネクタ212がホルダ50に保持されていない状態でヒータに通電されることを防いで省エネルギ化を図ることができる。
【００６０】
ただし、本実施形態においても、マイクロスイッチの他に気温センサ、電流センサ、温度センサ、雪センサのうちの少なくとも何れか１つのセンサを備え、マイクロスイッチがオンし且つ前記センサの少なくとも１つ又は全部の検知結果が上述した条件を満たす場合にヒータ制御部がヒータに通電するようにしても構わない。
【符号の説明】
【００６１】
１  スタンド本体
10  コンセントモジュール
19  加熱装置
19A  ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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