(57)【要約】【課題】装置の操作部を操作する必要なく報知機能を事前に不作動にしたり停止させることのできる携帯端末装置、携帯端末装置の報知機能制限方法およびプログラムを得ること。【解決手段】姿勢判別手段１２によって判別された装置本体の姿勢が姿勢一致判別手段１３で予め登録した特定の姿勢と一致すれば、バイブレータ等の報知手段１４を用いた着信等の報知を他人に迷惑を掛けないために報知禁止手段１５によって禁止する。複数の姿勢とそれらの時間的変化の順序を登録してもよい。【選択図】図１
2012109758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出手段と、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別手段と、
この姿勢判別手段の判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別手段と、
前記外部に対して前記事象の発生を報知する報知手段と、
前記報知事象検出手段が外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記姿勢一致判別手段が前記特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記報知手段の作動を禁止させる報知禁止手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出手段と、
装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録手段と、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別手段と、
この姿勢判別手段の判別結果を用いて装置本体が前記姿勢順序登録手段に登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別手段と、
前記外部に対して前記事象の発生を報知する報知手段と、
前記報知事象検出手段が外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記制御開始タイミング判別手段が判別した制御開始タイミングから前記報知手段の作動を禁止させる報知禁止手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記時間的変化の順序の最後の姿勢が前記姿勢判別手段で判別されなくなったとき前記報知手段の作動の禁止を解除する作動禁止解除手段を具備することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
装置本体の基準となる姿勢を登録する基準姿勢登録手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記基準姿勢登録手段が装置本体のディスプレイが真上に位置する姿勢を「表面」として登録したとき、前記制御開始タイミング判別手段は「表面」の姿勢から反転する「裏面」の姿勢に予め定めた時間以内に装置本体の姿勢が変更されたとき前記制御開始タイミングを判別することを特徴とする請求項２および請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記報知手段は着信を報知する手段であり、前記報知禁止手段は着信を振動によって報知することを禁止する手段であり、報知禁止手段によって着信を振動によって報知することが禁止された後に前記姿勢判別手段が前記姿勢順序登録手段に予め定めた通話保留を指示する姿勢を判別したとき通話を保留する通話保留手段を具備することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項７】
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出ステップと、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別ステップと、
この姿勢判別ステップによる判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別ステップと、
前記報知事象検出ステップで外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記姿勢一致判別ステップで前記特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記外部に対する前記事象の発生の報知を禁止する報知禁止ステップ
とを具備することを特徴とする携帯端末装置の報知機能制限方法。
【請求項８】
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出ステップと、
装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録ステップと、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別ステップと、
この姿勢判別ステップによる判別結果を用いて装置本体が前記姿勢順序登録ステップで登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別ステップと、
前記報知事象検出ステップで外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記制御開始タイミング判別ステップで判別した制御開始タイミングから前記外部に対する前記事象の発生の報知を禁止する報知禁止ステップ
とを具備することを特徴とする携帯端末装置の報知機能制限方法。
【請求項９】
コンピュータに、
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出処理と、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別処理と、
この姿勢判別処理による判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別処理と、
前記報知事象検出処理で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記姿勢一致判別処理で前記特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記外部に対する前記事象の発生の報知を禁止する報知禁止処理
とを実行させることを特徴とする携帯端末装置の報知機能制限プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出処理と、
装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録処理と、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別処理と、
この姿勢判別処理による判別結果を用いて装置本体が前記姿勢順序登録処理で登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別処理と、
前記報知事象検出処理で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記制御開始タイミング判別処理で判別した制御開始タイミングから前記外部に対する前記事象の発生の報知を禁止する報知禁止処理
とを実行させることを特徴とする携帯端末装置の報知機能制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置、携帯端末装置の報知機能制限方法および報知機能制限プログラムに関する。本発明は、特に音や振動や光による報知機能を簡単な操作で制限することの可能な携帯端末装置、携帯端末装置の報知機能制限方法および報知機能制限プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、電子書籍リーダ等の携帯端末は、ユーザに各種の状況を知らせるための報知機能を備えている。たとえば携帯電話機では他人から電話があったときや、電子メールを受信したときの報知機能が代表的なものである。一般には、スケジュール管理において予定した時刻が到来したというような場合や、システム管理においてバッテリが少なくなったというような場合にも報知機能は使用されている。
【０００３】
報知機能は、音や光あるいは振動といった人間が感知し得る形態で通知を行う機能である。携帯端末はユーザが各所に携行し使用する。したがって、報知の対象が本来ユーザ個人であるにも係わらず、報知が行われる場所によってはユーザだけでなく、その周囲にいる者も報知を受けることになる。このため、他人に迷惑がかかってしまうという問題が生じる。
【０００４】
そこで、たとえば携帯端末を電車等の公共交通機関に持ち込む場合に、スピーカを用いた着信音等の音声による報知機能をオフにして、マナーモードに設定することが推奨されている。マナーモードとは、スピーカによる音の出力の代わりにバイブレータを振動させる報知モードである。携帯電話機等の携帯端末を上着のポケットの中に入れているような場合には、ユーザがバイブレータの振動を感知して着信等の報知を受けることができる。振動音は着衣によって吸収されるので報知があったことにより他人に迷惑をかけることは少ない。
【０００５】
ところで会議中に資料を参照したり、予定を確認するために携帯端末を机あるいはテーブルの上に置いておく場合がある。このときユーザは着信音が突然鳴り出したりしないように携帯端末をマナーモードに設定しておくことが多い。ところが着信があってバイブレータが作動するようなことがあると、その振動で机やテーブルあるいは携帯端末自体が振動し、大きな振動音が発生することが多い。
【０００６】
このような場合、ユーザは慌てて携帯端末のボタン操作し、報知動作を停止させることになる。公共交通機関に持ち込んだ携帯端末をマナーモードに設定するのを忘れて、着信音が突然出力される場合もある。この場合、ユーザは着信音等の出力する報知機能を慌ててオフにする操作を行うが、時として操作のためのメニュー画面を探す必要があり、操作を完了するまでに手間取ることがある。したがって、ユーザの利便性という観点で問題があった。
【０００７】
そこで、携帯端末のボタン操作を行わずに音声認識等の他の技術を使用して、報知機能を特定の場合にオフにする製品の開発が試行されている。その１つとして、携帯端末側がその姿勢が変化したことを検知して報知動作を簡易に停止させることが、本発明の第１の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この第１の関連技術では、次の提案を行っている。
【０００８】
（１）携帯端末装置の姿勢の変化を検知して、変化が検知されれば実行中の動作を停止させる（請求項１）。
（２）携帯端末装置の加速度を検知して、加速度の変化が検知されれば実行中の動作を停止させる（請求項２）。
【０００９】
具体的には携帯端末装置の上下反転を、姿勢や加速度の変化で検知したり、携帯端末装置を叩いたり強く揺らすことで加速度がしきい値を超えたことを検知するようにしている。
【００１０】
また、本発明の第２の関連技術では、携帯電話機等の携帯端末装置の表面側に光センサを配置すると共に裏面側に接触センサを配置している。そして、携帯端末装置が机上に置かれたような場合に光センサが室内照明を検知し、接触センサが机との接触を検知するので、この場合には報知を行うバイブレータの振動強度をレベルダウンさせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１６６４７４号公報（第００２０段落、第００２９段落、図３）
【特許文献２】特開２００８−０５４２８３号公報（第０００７段落および第０００８段落、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、第１の関連技術では、携帯端末装置を手に持って歩いたりその手を動かしたりするだけで、報知機能が簡単にオフになる。したがって、ユーザが携帯端末装置を手に持って道路を歩いているような場合には、気付かないうちに報知機能が停止した状態となり、着信等の必要な知らせがユーザに通知されないという事態が発生する場合がある。
【００１３】
また、第２の関連技術を使用した場合、照明が暗くなったり消灯している部屋では光センサが所定の値以上の光を検知しない。したがって携帯端末装置に着信があった場合等の報知用のバイブレータの振動強度をレベルダウンさせることができない。
【００１４】
そこで本発明の目的は、装置の操作部を操作する必要なく報知機能を事前に不作動にしたり、報知が行われている状況下で報知動作を迅速に停止させることのできる携帯端末装置、携帯端末装置の報知機能制限方法および報知機能制限プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、（イ）装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出手段と、（ロ）装置本体の姿勢を判別する姿勢判別手段と、（ハ）この姿勢判別手段の判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別手段と、（ニ）外部に対して前記した事象の発生を報知する報知手段と、（ホ）前記した報知事象検出手段が前記した外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記した姿勢一致判別手段が前記した特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記した報知手段の作動を禁止させる報知禁止手段とを携帯端末装置が具備する。
【００１６】
また、本発明では、（イ）装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出手段と、（ロ）装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録手段と、（ハ）装置本体の姿勢を判別する姿勢判別手段と、（ニ）この姿勢判別手段の判別結果を用いて装置本体が前記した姿勢順序登録手段に登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別手段と、（ホ）外部に対して前記した事象の発生を報知する報知手段と、（へ）前記した報知事象検出手段が前記した外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記した制御開始タイミング判別手段が判別した制御開始タイミングから前記した報知手段の作動を禁止させる報知禁止手段とを携帯端末装置が具備する。
【００１７】
更に本発明では、（イ）装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出ステップと、（ロ）装置本体の姿勢を判別する姿勢判別ステップと、（ハ）この姿勢判別ステップによる判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別ステップと、（ニ）前記した報知事象検出ステップで外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記した姿勢一致判別ステップで前記した特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記した外部に対する前記した事象の発生の報知を禁止する報知禁止ステップとを携帯端末装置の報知機能制限方法が具備する。
【００１８】
更にまた本発明では、（イ）装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出ステップと、（ロ）装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録ステップと、（ハ）装置本体の姿勢を判別する姿勢判別ステップと、（ニ）この姿勢判別ステップによる判別結果を用いて装置本体が前記した姿勢順序登録ステップで登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別ステップと、（ホ）前記した報知事象検出ステップで外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記した制御開始タイミング判別ステップで判別した制御開始タイミングから前記した外部に対する前記した事象の発生の報知を禁止する報知禁止ステップとを携帯端末装置の報知機能制限方法が具備する。
【００１９】
また、本発明では、コンピュータに、携帯端末装置の報知機能制限プログラムとして、（イ）装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出処理と、（ロ）装置本体の姿勢を判別する姿勢判別処理と、（ハ）この姿勢判別処理による判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別処理と、（ニ）前記した報知事象検出処理で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記した姿勢一致判別処理で前記した特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記した外部に対する前記した事象の発生の報知を禁止する報知禁止処理とを実行させる。
【００２０】
更に本発明では、コンピュータに、携帯端末装置の報知機能制限プログラムとして、（イ）装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出処理と、（ロ）装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録処理と、（ハ）装置本体の姿勢を判別する姿勢判別処理と、（ニ）この姿勢判別処理による判別結果を用いて装置本体が前記した姿勢順序登録処理で登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別処理と、（ホ）前記した報知事象検出処理で前記した外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記した制御開始タイミング判別処理で判別した制御開始タイミングから外部に対する前記した事象の発生の報知を禁止する報知禁止処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときのその装置本体の姿勢を判別して、これが予め定めた特定の姿勢と一致している間は報知を禁止することにした。これにより、ユーザは携帯端末装置を特定の姿勢とするだけで報知を制御することができ、複雑な操作を要しないので、他人への迷惑を効果的に防止することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、装置本体の複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録しておき、外部に報知すべき事象が発生したときに装置本体が登録した複数の姿勢とその時間的変化の順序に合致した姿勢変化を生じていれば、事象の発生の報知を禁止することにした。したがって、ユーザが装置本体を携行するときに生じる可能性のある姿勢変化を予め排除して登録しておくことで報知を制限することができ、他人への迷惑を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の携帯端末装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の他の携帯端末装置のクレーム対応図である。
【図３】本発明の携帯端末装置の報知機能制限方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の他の携帯端末装置の報知機能制限方法のクレーム対応図である。
【図５】本発明の携帯端末装置の報知機能制限プログラムのクレーム対応図である。
【図６】本発明の他の携帯端末装置の報知機能制限プログラムのクレーム対応図である。
【図７】本発明の実施の形態における携帯端末装置の斜視図である。
【図８】本実施の形態の携帯端末装置の回路構成の概要を表わしたブロック図である。
【図９】本実施の形態における報知処理の設定の様子の概要を表わした流れ図である。
【図１０】本実施の形態のバイブレータの不作動条件指定処理におけるディスプレイに表示される項目の一例を示した説明図である。
【図１１】本実施の形態における報知事由が発生した際のバイブレータの駆動処理の様子を表わした流れ図である。
【図１２】本実施の形態における不作動姿勢状態での第１のフラグ管理の様子を表わした流れ図である。
【図１３】本実施の形態における不作動姿勢状態での第２のフラグ管理の様子を表わした流れ図である。
【図１４】本実施の形態におけるジャイロスコープの動作原理を表わした説明図である。
【図１５】本実施の形態におけるジャイロスコープの出力する角度情報を基にして一例として「裏面」の姿勢を判別する判定基準値を示した説明図である。
【図１６】本発明の変形例におけるバイブレータの駆動処理の様子を表わした流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の携帯端末装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の携帯端末装置１０は、報知事象検出手段１１と、姿勢判別手段１２と、姿勢一致判別手段１３と、報知手段１４と、報知禁止手段１５を備えている。ここで、報知事象検出手段１１は、装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する。姿勢判別手段１２は装置本体の姿勢を判別する。姿勢一致判別手段１３は、姿勢判別手段１２の判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する。報知手段１４は、前記した外部に対して前記した事象の発生を報知する。報知禁止手段１５は、報知事象検出手段１１が外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、姿勢一致判別手段１３が前記した特定の姿勢と一致していることを判別している間は報知手段１４の作動を禁止させる。
【００２５】
図２は、本発明の他の携帯端末装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の他の携帯端末装置２０は、報知事象検出手段２１と、姿勢順序登録手段２２と、姿勢判別手段２３と、制御開始タイミング判別手段２４と、報知手段２５と、報知禁止手段２６を備えている。ここで、報知事象検出手段２１は、装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する。姿勢順序登録手段２２は、装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する。姿勢判別手段２３は、装置本体の姿勢を判別する。制御開始タイミング判別手段２４は、姿勢判別手段２３の判別結果を用いて装置本体が姿勢順序登録手段２２に登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する。報知手段２５は、前記した外部に対して前記した事象の発生を報知する。報知禁止手段２６は、報知事象検出手段２１が外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、制御開始タイミング判別手段２４が判別した制御開始タイミングから報知手段２５の作動を禁止させる。
【００２６】
図３は、本発明の携帯端末装置の報知機能制限方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の携帯端末装置の報知機能制限方法３０は、報知事象検出ステップ３１と、姿勢判別ステップ３２と、姿勢一致判別ステップ３３と、報知禁止ステップ３４を備えている。ここで、報知事象検出ステップ３１は、装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する。姿勢判別ステップ３２は、装置本体の姿勢を判別する。姿勢一致判別ステップ３３は、姿勢判別ステップ３２による判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する。報知禁止ステップ３４は、報知事象検出ステップ３１で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、姿勢一致判別ステップ３３で前記した特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記した外部に対する前記した事象の発生の報知を禁止する。
【００２７】
図４は、本発明の他の携帯端末装置の報知機能制限方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の他の携帯端末装置の報知機能制限方法４０は、報知事象検出ステップ４１と、姿勢順序登録ステップ４２と、姿勢判別ステップ４３と、制御開始タイミング判別ステップ４４と、報知禁止ステップ４５を備えている。ここで、報知事象検出ステップ４１では、装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する。姿勢順序登録ステップ４２では、装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する。姿勢判別ステップ４３では、装置本体の姿勢を判別する。制御開始タイミング判別ステップ４４では、姿勢判別ステップ４３による判別結果を用いて装置本体が姿勢順序登録ステップ４２で登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する。報知禁止ステップ４５では、報知事象検出ステップ４１で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、制御開始タイミング判別ステップ４４で判別した制御開始タイミングから前記した外部に対する前記した事象の発生の報知を禁止する。
【００２８】
図５は、本発明の携帯端末装置の報知機能制限プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の携帯端末装置の報知機能制限プログラム５０は、コンピュータに、報知事象検出処理５１と、姿勢判別処理５２と、姿勢一致判別処理５３と、報知禁止処理５４を実行させるようにしている。ここで、報知事象検出処理５１では、装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する。姿勢判別処理５２では、装置本体の姿勢を判別する。姿勢一致判別処理５３では、姿勢判別処理５２による判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する。報知禁止処理５４では、報知事象検出処理５１で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、姿勢一致判別処理５３で前記した特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記した外部に対する前記した事象の発生の報知を禁止する。
【００２９】
図６は、本発明の他の携帯端末装置の報知機能制限プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の他の携帯端末装置の報知機能制限プログラムは、コンピュータに、報知事象検出処理６１と、姿勢順序登録処理６２と、姿勢判別処理６３と、制御開始タイミング判別処理６４と、報知禁止処理６５を実行させるようにしている。ここで、報知事象検出処理６１では装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する。姿勢順序登録処理６２では、装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する。姿勢判別処理６３では、装置本体の姿勢を判別する。制御開始タイミング判別処理６４では、姿勢判別処理６３による判別結果を用いて装置本体が姿勢順序登録処理６２で登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する。報知禁止処理６５では、報知事象検出処理６１で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、制御開始タイミング判別処理６４で判別した制御開始タイミングから前記した外部に対する前記した事象の発生の報知を禁止する。
【００３０】
＜発明の実施の形態＞
【００３１】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
図７は、本発明の実施の形態における携帯端末装置を表わしたものである。本実施の形態の携帯端末装置１００は、その装置本体の上面１０１にタッチパネル１０２付きのディスプレイ１０３と、操作部１０４ならびにスピーカ１０５とマイクロフォン１０６が配置されている。装置本体の左側部１０８には、図示しないバッテリを交換する際に取り外すリアカバー１０９の一部（側部）が現われている。
【００３３】
本実施の形態では、携帯端末装置１００のディスプレイ１０３が存在する側の面を「表面」と定義する。また、この「表面」の反対側にわずかに見えるリアカバー１０９の平板状の面と同一面を構成する部位（図示せず）を「裏面」と定義する。
【００３４】
本実施の形態と異なり、折り畳み式の携帯電話機のような図示しないが２つの筐体をヒンジ機構で開閉自在にした装置では、折り畳んだ状態で大型のディスプレイが配置された側の筐体を他の筐体よりも上側に配置したときのその上面を「表面」と定義する。この「表面」には、小型のディスプレイが配置されている場合もある。ディスプレイが配置されていない側の筐体をディスプレイが配置された側の筐体よりも下側に配置した場合の下面を「裏面」と定義する。この「裏面」には、図７で説明したようなリアカバーが配置されている場合が多い。
【００３５】
図８は、本実施の形態の携帯端末装置の回路構成の概要を表わしたものである。図８で図７と同一の部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。携帯端末装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１とメモリ１２２を備えた主制御部１２３を有している。ＣＰＵ１２１はメモリ１２２に格納された制御プログラムを実行することで、データバス等のバス１２４に接続された次に示す各部の制御を行うようになっている。
【００３６】
このうち通信制御部１２５は図示しない無線基地局や他の携帯端末装置との間で無線通信を行う。通話着信処理部１２６は通話ならびに着信の処理を行う。メール受信処理部１２７は、電子メールの受信時の処理を出力として行う。ディスプレイ制御部１２８はディスプレイ１０３の表示制御を行う。パネル制御部１２９はディスプレイ１０３の前面に配置されたタッチパネル１０２を駆動して、押圧の掛かった点の座標を検出する。タッチパネル１０２は操作部１０４と同様に各種の操作に使用される。データ記憶部１３１は、各種データを記憶する部品で、メモリ１２２と兼用してもよい。設定部１３２は各種の設定を行う部品で不揮発性メモリにより構成される。同様にメモリ１２２と兼用してもよい。デバイス入出力部１３３は、スピーカ１０５の駆動やマイクロフォン１０６の入力した音の増幅を行う他、ジャイロスコープ１３４の測定した角度や角速度の処理およびバイブレータ１３５の駆動を行う。
【００３７】
図９は、本実施の形態における報知処理の設定の様子の概要を表わしたものである。図８と共に説明する。
【００３８】
主制御部１２３は操作部１０４あるいはタッチパネル１０２の押下情報から、ユーザがメニュー画面の表示を要求するのを待機している（ステップＳ２０１）。たとえばディスプレイ１０３にメニュー画面表示用のアイコンが表示されていて、これをユーザが押圧したとする。これにより、メニュー画面の表示要求をＣＰＵ１２１が検知して（ステップＳ２０１：Ｙ）、各種作業項目を表わしたメニュー画面がディスプレイ１０３に表示される（ステップＳ２０２）。
【００３９】
このメニュー画面からユーザが所望の項目を選択すると（ステップＳ２０３：Ｙ）、その選択した項目が報知処理のための報知設定の項目であれば（ステップＳ２０４：Ｙ）、まず「表面」を定義する処理が行われる（ステップＳ２０５）。なお、ユーザが報知設定の項目以外の項目をメニュー画面から選択した場合には（ステップＳ２０４：Ｎ）、その選択した項目に対応するモードが実行されることになる。
【００４０】
ステップＳ２０５の「表面」を定義する処理では、たとえばディスプレイ１０３に「装置の表面とする面を上にして設定ボタンを押してください。」というようなメッセージが表示される。この状態でユーザが携帯端末装置１００を所望の姿勢にして操作部１０４あるいはタッチパネル１０２を用いて「設定ボタン」を押すと、このときの上となった部位が「表面」として、そのときのジャイロスコープ１３４の測定した角度情報がデータ記憶部１３１に一時記憶される。
【００４１】
以上のようにして「表面」の定義処理が終了したら、報知時に携帯端末装置１００が特定の姿勢の変更を行っている場合にバイブレータ１３５を不作動とさせる不作動条件指定処理が行われる（ステップＳ２０６）。
【００４２】
図１０は、バイブレータの不作動条件指定処理におけるディスプレイに表示される項目の一例を示したものである。図８と共に説明する。ディスプレイ１０３には、（１）と（２）の２つの設定項目が表示されている。
【００４３】
設定項目の（１）では、バイブレータ１３５が作動不可になる動作をユーザが設定する。１番目の設定では、携帯端末装置１００が「表面」の状態から所定時間以内に「裏面」の状態に変更された場合に、バイブレータ１３５が作動不可になる。所定時間は、たとえば２秒以内と指定することができる。２番目の設定では、「表面」から「裏面」に変更され、続いて再び「表面」の状態に変更された場合に、バイブレータ１３５が作動不可になる。それぞれの姿勢の変更は前記した所定時間以内に行う必要がある。１番目の設定条件と２番目の設定条件は、ラジオボタンによってユーザが択一的に選択することができる。
【００４４】
１番目の設定の利点は、携帯端末装置１００の「裏面」が上になっていることで、バイブレータ１３５が作動不可になっていることを、ユーザがいつでも容易に確認できることである。欠点としては、「表面」の状態でディスプレイ１０３が使用できる状態であると、「裏面」が上になっている状態では携帯端末装置１００で各種情報を表示することができないことである。
【００４５】
２番目の設定の利点は、携帯端末装置１００の「表面」が上になっているので、その状態でユーザが必要なデータをディスプレイ１０３に表示することが可能なことである。ディスプレイ１０３には、バイブレータ１３５が作動不可状態になっていることをその旨を表わすマークや文字によって表示することができる。また、２番目の設定では「表面」から「裏面」に変更され、続いて再び「表面」の状態に変更するので、操作が複雑となる分だけ携帯端末装置１００の誤認識を防止することができる。「表面」から「裏面」に変更する際の携帯端末装置１００の回転方向と、「裏面」から「表面」に戻す際の携帯端末装置１００の回転方向を逆方向にすることも誤認識の防止に有効である。
【００４６】
設定項目の（２）では、バイブレータ１３５が作動不可になる報知内容をユーザが設定する。その第１番目の設定は、バイブレータ１３５を作動不可にしないとする選択肢である。この場合、各報知内容が発生した時点で携帯端末装置１００が「表面」から「裏面」に変更されていたり、更に「裏面」から「表面」に姿勢を変更していた場合であってもバイブレータ１３５が作動することになる。
【００４７】
第２番目の設定は、各報知内容のすべてに対してバイブレータ１３５を作動させなくするとする選択肢である。この設定を選択した場合には、電話の着信や電子メールの受信といった報知の対象となるすべての事由が発生したとき、携帯端末装置１００が「表面」から「裏面」等の特定の姿勢の変更を行っている状態（以下、不作動姿勢状態という。）でバイブレータ１３５は不作動となる。ただし、不作動姿勢状態でなければ、バイブレータ１３５は報知のために作動する。
【００４８】
３番目の設定は、ユーザが指定した内容の報知についてのみバイブレータ１３５を作動させなくするとする選択肢である。ユーザは不作動姿勢状態で、電話の着信時のバイブレータ１３５を作動不可にしたり、電子メールの受信時のバイブレータ１３５を作動不可にすることができる。
【００４９】
図９に戻って説明を続ける。図９で説明したバイブレータ１３５の不作動条件指定処理が行われたら（ステップＳ２０６）、ＣＰＵ１２１はユーザがディスプレイ１０３上に表示された「更新」と、「終了」あるいは「再設定」のいずれの項目を選択するかの監視を行う（ステップＳ２０７〜ステップＳ２０９）。ユーザが現在行った新しい設定内容に設定を「更新」することを選択した場合には（ステップＳ２０７：Ｙ）、設定部１３２における報知処理の設定内容が新しい設定内容に上書きされて（ステップＳ２１０）、一連の処理が終了する（エンド）。
【００５０】
これに対して、ユーザが処理の「終了」を選択した場合には（ステップＳ２０７：Ｎ、ステップＳ２０８：Ｙ）、設定部１３２における報知処理の設定内容が今までの状態のままで処理が終了する（エンド）。以上と異なり、ユーザが「再設定」を選択した場合には（ステップＳ２０７：Ｎ、ステップＳ２０８：Ｎ、ステップＳ２０９：Ｙ）、ステップＳ２０５に戻って設定が再度可能になる。
【００５１】
図１１は、本実施の形態における報知事由が発生した際のバイブレータの駆動処理の様子を表わしたものである。図８と共に説明する。
【００５２】
たとえば電話の着信等の所定の報知事由が発生したとする（ステップＳ２２１：Ｙ）。ＣＰＵ１２１はこの報知事由が発生したときにバイブレータ１３５が、通常の状況で報知のために使用されるように設定されているかをチェックする（ステップＳ２２２）。ここで、通常の状況という意味は、ユーザが携帯端末装置１００の姿勢を変えて一時的にバイブレータ１３５が作動しない状態（不作動姿勢状態）にしない限り、バイブレータ１３５が作動して振動が発生する状態をいう。バイブレータ１３５が通常の状況で報知のために使用されるように設定されていない場合には（Ｎ）、そのまま駆動されることなく処理はステップＳ２２１に戻る（リターン）。
【００５３】
これに対してバイブレータ１３５が通常の状況で報知のために使用されるように設定されている場合には（ステップＳ２２２：Ｙ）、携帯端末装置１００の姿勢との関係で報知事由に対してバイブレータ１３５が作動不可の設定になっているかをＣＰＵ１２１がチェックする（ステップＳ２２３）。これは、図１０の（２）で説明した項目のチェックである。バイブレータ１３５が作動不可の設定になっている場合（Ｙ）、ＣＰＵ１２１は携帯端末装置１００が不作動姿勢状態であるかをチェックする（ステップＳ２２４）。携帯端末装置１００が不作動姿勢状態であれば（Ｙ）、バイブレータ１３５を作動させることなく処理が終了する（リターン）。
【００５４】
一方、バイブレータ１３５が動作不可設定になっていなければ（ステップＳ２２３：Ｎ）、バイブレータの駆動が行われる（ステップＳ２２７）。バイブレータ１３５の駆動はタッチパネル１０２あるいは操作部１０４からのユーザによる停止操作あるいは報知のタイムアウト処理が行われるまで行われる（ステップＳ２２８：Ｙ）。ユーザによる停止操作あるいは報知のタイムアウト処理が行われると（ステップＳ２２８：Ｎ）、ステップＳ２２１の処理に戻る（リターン）。
【００５５】
一方、携帯端末装置１００が不作動姿勢状態でなければ（ステップＳ２２４：Ｎ）、ＣＰＵ１２１はバイブレータ１３５を駆動させて振動による報知が行われる（ステップＳ２２５）。バイブレータ１３５の駆動は、タッチパネル１０２あるいは操作部１０４からのユーザによる停止操作あるいは報知のタイムアウト処理が行われると（ステップＳ２２６：Ｙ）、終了する（リターン）。ユーザが携帯端末装置１００の姿勢を変えて、不作動姿勢状態を解除した場合にも（ステップＳ２２６：Ｎ、ステップＳ２２４：Ｙ）、バイブレータ１３５による報知動作は終了する（リターン）。
【００５６】
以上のような不作動姿勢状態の管理を、本実施の形態ではデータ記憶部１３１に格納するフラグの管理によって行っている。
【００５７】
図１２は、不作動姿勢状態での第１のフラグ管理の様子を表わしたものである。ここで第１のフラグ管理とは、図１０の（１）で示した携帯端末装置１００が「表面」の状態から所定時間以内に「裏面」の状態に変更された場合に不作動姿勢状態に設定する管理処理をいう。図８と共に説明する。
【００５８】
まず、ＣＰＵ１２１は携帯端末装置１００が設定部１３２に予め設定した「表面」の姿勢であることを検出するのを待機する（ステップＳ２４１）。たとえばユーザが机の上にディスプレイ１０３を上にして携帯端末装置１００を置いたとする。このような状態でジャイロスコープ１３４から出力される角度情報を用いてＣＰＵ１２１は「表面」の姿勢であることを検出する（Ｙ）。これにより、ＣＰＵ１２１は「表面」の姿勢であることを表わす「表面」フラグをオンにする（ステップＳ２４２）。
【００５９】
この後、ＣＰＵは携帯端末装置１００が「裏面」の姿勢になるかを時間ｔ1が経過するまでチェックする（ステップＳ２４３、ステップＳ２４４）。ここで時間ｔ1は、たとえば２秒間であるが、これ以外の任意の時間であってもよい。「裏面」の姿勢の検出もジャイロスコープ１３４から出力される角度情報を用いて行われる。通常は「表面」の姿勢と１８０°異なる角度情報が「裏面」の姿勢の角度情報となるが、携帯端末装置１００の断面形状が直角四辺形以外の形状であれば、これに限るものではない。
【００６０】
携帯端末装置１００が「表面」になってから「裏面」の姿勢にならずに時間ｔ1以上が経過した場合（ステップＳ２４３：Ｎ、ステップＳ２４４：Ｙ）、ＣＰＵ１２１は「表面」フラグをオフにして（ステップＳ２４５）、処理をステップＳ２４１に戻す（リターン）。すなわち、この場合には不作動姿勢状態に設定するための処理が再度行える状態となる。
【００６１】
これに対して携帯端末装置１００が「表面」になってから時間ｔ1以内に「裏面」の姿勢に変更された場合（ステップＳ２４３：Ｙ）、ＣＰＵ１２１は「表面」フラグをオフにして（ステップＳ２４６）、代わって不作動姿勢状態フラグをオンにする（ステップＳ２４７）。ＣＰＵ１２１はこの後もジャイロスコープ１３４から出力される角度情報を監視し続け、「裏面」の姿勢が検出されなくなったら（ステップＳ２４８：Ｎ）、不作動姿勢状態フラグをオフに変更して（ステップＳ２４９）、再び処理をステップＳ２４１の状態に戻す（リターン）。
【００６２】
仮に、図１０の（２）で示したように「全部作動不可にする」という設定が行われていたとする。この場合、ユーザが携帯端末装置１００を机上に置いて「表面」の状態から所定時間以内に「裏面」の状態に変更した場合、不作動姿勢状態フラグがオフになった状態で電話の着信等の報知事由が発生しても、バイブレータ１３５の振動は発生せず、報知は行われない。また、バイブレータ１３５の振動による報知が開始した時点でユーザが携帯端末装置１００を一度「表面」に姿勢を改め、すぐに「裏面」に姿勢を変更すれば（ステップＳ２４３：Ｙ）、その時点からバイブレータ１３５の振動は停止する（ステップＳ２４７）。
【００６３】
この一方で、不作動姿勢状態フラグがオンになっていた携帯端末装置１００をユーザが机上から取り上げて携行するようにすると、不作動姿勢状態フラグがこの時点でオフになる（ステップＳ２４９）。したがって、これ以後は電話の着信等の報知事由が発生すれば、その時点でバイブレータ１３５の振動が発生して報知が行われることになる。
【００６４】
図１３は、不作動姿勢状態での第２のフラグ管理の様子を表わしたものである。ここで第２のフラグ管理とは、図１０の（１）で示した携帯端末装置１００が「表面」の状態から所定時間以内に「裏面」の状態に変更され、更に同一または他の所定時間以内に「表面」の状態に変更された場合に不作動姿勢状態に設定する管理処理をいう。図８と共に説明する。
【００６５】
まず、ＣＰＵ１２１は携帯端末装置１００が設定部１３２に予め設定した「表面」の姿勢であることを検出するのを待機する（ステップＳ２６１）。これ以後、ステップＳ２６６までの処理は図１２のステップＳ２４１〜ステップＳ２４６までの処理と同一なので、その説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ２６６で「表面」フラグをオフにしたら、ＣＰＵ１２１は「裏面」の姿勢から時間ｔ2が経過するまでに再び「表面」の姿勢が検出されるかをジャイロスコープ１３４から出力される角度情報を監視してチェックする（ステップＳ２６７、ステップＳ２６８）。「裏面」の姿勢から時間ｔ2が経過するまでに再び「表面」の姿勢が検出されなかった場合には（ステップＳ２６７：Ｎ、ステップＳ２６８：Ｙ）、処理をステップＳ２６１に戻す（リターン）。すなわち、この場合には不作動姿勢状態に設定するための処理が再度行える状態となる。
【００６７】
これに対して携帯端末装置１００が「裏面」になってから時間ｔ2以内に「表面」の姿勢に姿勢が変更された場合（ステップＳ２６７：Ｙ）、ＣＰＵ１２１は不作動姿勢状態フラグをオンにする（ステップＳ２６９）。ＣＰＵ１２１はこの後もジャイロスコープ１３４から出力される角度情報を監視し続け、「表面」の姿勢が検出されなくなったら（ステップＳ２７０：Ｎ）、不作動姿勢状態フラグをオフに変更して（ステップＳ２７１）、再び処理をステップＳ２６１の状態に戻す（リターン）。
【００６８】
図１４は、以上説明した実施の形態におけるジャイロスコープの動作原理を表わしたものである。携帯端末装置１００のほぼ中央の位置にジャイロスコープ１３４が内蔵されているものとする。このジャイロスコープ１３４の中心を通る、携帯端末装置１００の「表面」を上としたときの、上下方向の軸（Ｚ軸）１４１の回転の方位角をヨー（yaw）で表わす。携帯端末装置１００の「表面」を上として、スピーカ１０５の配置された側を前、マイクロフォン１０６が配置された側を後ろとしたときの、前後方向を軸（Ｘ軸）にした回転の角度が姿勢角（ロール：roll）であり、同じく携帯端末装置１００のの「表面」を上として、スピーカ１０５の配置された側を前、マイクロフォン１０６が配置された側を後ろとしたときの、左右方向を軸（Ｙ軸）にした回転の角度が他の姿勢角（ピッチ：pitch）である。
【００６９】
ジャイロスコープ１３４の出力する角度情報のうち方位角（ヨー）は、軸１４１を回転軸として、北を向いている状態を０度とし、その状態から向きが変わった場合の角度を示している。姿勢角（ロール）は、軸１４２を回転軸として、地表面と水平状態を０度とし、その状態からどの位傾いているかを角度で示す。他の姿勢角（ピッチ）は、軸１４３を回転軸として、地表面と水平状態を０度とし、その状態からどの位傾いているかを角度で示している。
【００７０】
図１５は、ジャイロスコープの出力する角度情報を基にして一例として「裏面」の姿勢を判別する判定基準値を示したものである。図８に示したジャイロスコープ１３４は、方位角（ヨー）、姿勢角（ロール）および他の姿勢角（ピッチ）として、それぞれ±１８０°、±１８０°、±９０°の角度範囲を採り得る。このうちの方位角（ヨー）は「表面」や「裏面」の姿勢を判別する角度情報としては用いられない。判定の対象となる角度情報は姿勢角（ロール）および他の姿勢角（ピッチ）である。これらの姿勢角の値が双方とも基準値内であれば、図１４に示した携帯端末装置１００が「裏面」の姿勢であると判定する。同様の原理で携帯端末装置１００が「表面」の姿勢であると判定したり、これら以外の姿勢であると判定することができる。また、角度情報の変化の様子で、携帯端末装置１００がどの方向に回転するかの判定も可能である。
【００７１】
以上説明した実施の形態では、単に携帯端末装置１００の姿勢の変化を検知したり加速度を検知するのと異なり、予め定めた姿勢から他の姿勢に変化する順序と時間をチェックすることにした。したがって、ユーザが携帯端末装置１００を携行している場合のその姿勢の自然な変化によって報知動作が不作動となるおそれが少ない。しかも、ユーザが不作動姿勢状態に設定する操作を覚えれば、キーやタッチパネルの操作を行うことなく装置本体を回転させるだけで報知動作の不作動への移行および報知動作への復帰を簡単に実現することができる。もちろん、本実施の形態によれば、着信時にバイブレータが振動して出る音で、周囲の人に迷惑をかけることを防ぐことができる。したがって、オフィスで働いている場合や会議中の場合でユーザが着信等の報知動作に直ちに応答しないような場合でも、周囲への迷惑を最小限とすることができる。
【００７２】
なお、以上説明した実施の形態を示した図１３では、携帯端末装置１００が「表面」、「裏面」、「表面」の各姿勢に順にそれぞれの時間ｔ1、ｔ2以内に変更されれば不作動姿勢状態フラグがオンになることになった。これ以外に、たとえば「表面」から「裏面」に姿勢が変更されるときの回転方向と「裏面」から「表面」に姿勢が変更されるときの回転方向が逆方向でなければならないとか、図１２の処理でも「表面」から「裏面」への姿勢の変更は時計回りでなければならないといった制限を付けることもできる。このような判別制御は、ジャイロスコープ１３４から出力される角度情報の増減をチェックするか、「表面」と「裏面」の中間の姿勢の検出動作を加えることで可能になる。
【００７３】
更に図１２および図１３の制御では、携帯端末装置１００が「表面」の姿勢をとった後に時間ｔ1が経過するまでに「裏面」の姿勢に変更されなければ不作動姿勢状態に設定するための処理が進行しないことにしたが、これに限るものではない。すなわち携帯端末装置１００が「表面」の姿勢をとった時間の長短には関係せずに、「表面」の姿勢でなくなったときから時間ｔ1が経過するまでに「裏面」の姿勢に変更されれば不作動姿勢状態に設定するような処理が行われてもよい。これは、ユーザが机に携帯端末装置１００を「表面」の姿勢で置いた後に不作動姿勢状態に設定していなかったことに後で気が付いて、「裏面」の姿勢に変更するような場合や、報知動作が開始した時点で急遽「裏面」の姿勢に変更するような場合に有効である。
【００７４】
更にまた実施の形態では、携帯端末装置１００が一度、「表面」の姿勢をとったことを検出したが、報知が行われる事象が発生した時点で「裏面」の姿勢になっているかのみを確認し、「裏面」の姿勢になっていて不作動姿勢状態に設定されていれば報知を不作動とするようにしてもよい。
【００７５】
図１６は、不作動姿勢状態の設定と「裏面」の姿勢のみをチェックする本発明の変形例を示したものであり、実施の形態の図１１に対応するものである。したがって、図１６で図１１と同一処理を行う部分には同一のステップ番号を付している。図８および図１５と共に説明する。
【００７６】
ＣＰＵ１２１は報知事由が発生したときに（ステップＳ２２１：Ｙ）、バイブレータ１３５が、報知のために使用するように設定されているかをチェックする（ステップＳ２２２）。使用する設定になっていない場合には（Ｎ）、ステップＳ２２１の処理に戻る（リターン）。バイブレータ１３５を使用する設定になっている場合には（ステップＳ２２２：Ｙ）、バイブレータ１３５が作動不可の設定になっているかをＣＰＵ１２１がチェックする（ステップＳ２２３）。バイブレータ１３５が作動不可の設定になっている場合（Ｙ）、ＣＰＵ１２１は携帯端末装置１００が不作動姿勢状態としての「裏面」を上にしているかを、ジャイロスコープ１３４から出力される角度情報を用いて判別する。これにより「裏面」姿勢が検出されれば（ステップＳ２４４Ａ）、その検出が継続している限り、すなわち、２つの姿勢角（ロールおよびピッチ）が図１５で示す範囲にあるとき、判定基準値と比較する結果として、バイブレータ１３５は駆動されない。
【００７７】
一方、バイブレータ１３５が動作不可設定になっていなければ（ステップＳ２２３：Ｎ）、バイブレータの駆動が行われる（ステップＳ２２７）。バイブレータ１３５の駆動はタッチパネル１０２あるいは操作部１０４からのユーザによる停止操作あるいは報知のタイムアウト処理が行われるまで行われる（ステップＳ２２８：Ｙ）。ユーザによる停止操作あるいは報知のタイムアウト処理が行われると（ステップＳ２２８：Ｎ）、ステップＳ２２１の処理に戻る（リターン）。
【００７８】
「裏面」姿勢が検出されなくなると（ステップＳ２２４Ａ：Ｎ）、ＣＰＵ１２１はバイブレータ１３５を駆動させて振動による報知が行われる（ステップＳ２２５）。バイブレータ１３５の駆動は、タッチパネル１０２あるいは操作部１０４からのユーザによる停止操作あるいは報知のタイムアウト処理が行われると（ステップＳ２２６：Ｙ）、終了する（リターン）。
【００７９】
なお、以上説明した実施の形態および変形例では携帯端末装置１００を机やテーブルに置いた状態のときに不作動姿勢状態に移行することで、報知動作を制限することにしたが、携帯端末装置１００の移動状態を関知して不作動姿勢状態に移行しないようにすることも有効である。このような携帯端末装置１００の移動状態の関知は、たとえば加速度センサの出力を使用したり、基地局からの位置情報を出力とすること、あるいはＧＰＳ（(Global Positioning System）を利用することで可能になる。これにより、移動可能な状態としてのユーザのポケットやカバンの中に携帯端末装置１００を収納した状態かどうかの判定を行い、ユーザのボタン操作による設定操作の煩わしさを解消させることができる。
【００８０】
また、以上説明した実施の形態および変形例では携帯端末装置１００を不作動姿勢状態に移行させた後に更に反転させることでバイブレータ１３５の不作動を解除することにしたが、これに限るものではない。たとえば通話のための着信が行われて不作動姿勢状態に移行させた状態でバイブレータ１３５による報知が行われなかったとする。この場合であっても、ユーザがディスプレイ１０３による表示や図示しないランプの点灯によって着信の事実を知ることができる場合がある。このような場合に携帯端末装置１００を更に反転させる等の姿勢の変化を与えることで、通話を一時保留させるといった予め設定した処理を行わせるようにすることも可能である。
【００８１】
以上の説明とも関連するが、本発明における報知の形態はバイブレータ１３５を用いた振動に限定されず、人の複数いる場所で迷惑を掛けるおそれのある他の報知の形態も含むものである。たとえば、スピーカ１０５（図７）を用いた音声による報知や、フラッシュライトを用いた報知も本発明を同様に適用可能である。
【００８２】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００８３】
（付記１）
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出手段と、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別手段と、
この姿勢判別手段の判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別手段と、
前記外部に対して前記事象の発生を報知する報知手段と、
前記報知事象検出手段が外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記姿勢一致判別手段が前記特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記報知手段の作動を禁止させる報知禁止手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【００８４】
（付記２）
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出手段と、
装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録手段と、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別手段と、
この姿勢判別手段の判別結果を用いて装置本体が前記姿勢順序登録手段に登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別手段と、
前記外部に対して前記事象の発生を報知する報知手段と、
前記報知事象検出手段が外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記制御開始タイミング判別手段が判別した制御開始タイミングから前記報知手段の作動を禁止させる報知禁止手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【００８５】
（付記３）
前記時間的変化の順序の最後の姿勢が前記姿勢判別手段で判別されなくなったとき前記報知手段の作動の禁止を解除する作動禁止解除手段を具備することを特徴とする付記２記載の携帯端末装置。
【００８６】
（付記４）
前記姿勢判別手段はジャイロスコープであり、前記報知手段は報知時に振動を発生するバイブレータであることを特徴とする付記１または付記２記載の携帯端末装置。
【００８７】
（付記５）
装置本体の基準となる姿勢を登録する基準姿勢登録手段を具備することを特徴とする付記１または付記２記載の携帯端末装置。
【００８８】
（付記６）
前記基準姿勢登録手段が装置本体のディスプレイが真上に位置する姿勢を「表面」として登録したとき、前記制御開始タイミング判別手段は「表面」の姿勢から反転する「裏面」の姿勢に予め定めた時間以内に装置本体の姿勢が変更されたとき前記制御開始タイミングを判別することを特徴とする付記２および付記５記載の携帯端末装置。
【００８９】
（付記７）
前記報知手段は着信を報知する手段であり、前記報知禁止手段は着信を振動によって報知することを禁止する手段であり、報知禁止手段によって着信を振動によって報知することが禁止された後に前記姿勢判別手段が前記姿勢順序登録手段に予め定めた通話保留を指示する姿勢を判別したとき通話を保留する通話保留手段を具備することを特徴とする付記２記載の携帯端末装置。
【００９０】
（付記８）
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出ステップと、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別ステップと、
この姿勢判別ステップによる判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別ステップと、
前記報知事象検出ステップで外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記姿勢一致判別ステップで前記特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記外部に対する前記事象の発生の報知を禁止する報知禁止ステップ
とを具備することを特徴とする携帯端末装置の報知機能制限方法。
【００９１】
（付記９）
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出ステップと、
装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録ステップと、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別ステップと、
この姿勢判別ステップによる判別結果を用いて装置本体が前記姿勢順序登録ステップで登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別ステップと、
前記報知事象検出ステップで外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記制御開始タイミング判別ステップで判別した制御開始タイミングから前記外部に対する前記事象の発生の報知を禁止する報知禁止ステップ
とを具備することを特徴とする携帯端末装置の報知機能制限方法。
【００９２】
（付記１０）
コンピュータに、
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出処理と、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別処理と、
この姿勢判別処理による判別結果を用いて装置本体の姿勢が予め定めた特定の姿勢と一致するかを判別する姿勢一致判別処理と、
前記報知事象検出処理で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記姿勢一致判別処理で前記特定の姿勢と一致していることを判別している間は前記外部に対する前記事象の発生の報知を禁止する報知禁止処理
とを実行させることを特徴とする携帯端末装置の報知機能制限プログラム。
【００９３】
（付記１１）
コンピュータに、
装置本体の外部に報知すべき事象が発生したときこれを検出する報知事象検出処理と、
装置本体の特定すべき複数の姿勢とその時間的変化の順序を登録する姿勢順序登録処理と、
装置本体の姿勢を判別する姿勢判別処理と、
この姿勢判別処理による判別結果を用いて装置本体が前記姿勢順序登録処理で登録した姿勢とその時間的変化の順序に合致する制御開始タイミングを判別する制御開始タイミング判別処理と、
前記報知事象検出処理で外部に報知すべき事象が発生したことを検出したとき、前記制御開始タイミング判別処理で判別した制御開始タイミングから前記外部に対する前記事象の発生の報知を禁止する報知禁止処理
とを実行させることを特徴とする携帯端末装置の報知機能制限プログラム。
【符号の説明】
【００９４】
１０、２０、１００  携帯端末装置
１１、２１  報知事象検出手段
１２、２３  姿勢判別手段
１３  姿勢一致判別手段
１４、２５  報知手段
１５、２６  報知禁止手段
２２  姿勢順序登録手段
２４  制御開始タイミング判別手段
３０、４０  携帯端末装置の報知機能制限方法
３１、４１  報知事象検出ステップ
３２、４３  姿勢判別ステップ
３３  姿勢一致判別ステップ
３４、４５  報知禁止ステップ
４２  姿勢順序登録ステップ
４４  制御開始タイミング判別ステップ
５０、６０  携帯端末装置の報知機能制限プログラム
５１、６１  報知事象検出処理
５２、６３  姿勢判別処理
５３  姿勢一致判別処理
５４、６５  報知禁止処理
６２  姿勢順序登録処理
６４  制御開始タイミング判別処理
１０３  ディスプレイ
１０４  操作部
１２１  ＣＰＵ
１２２  メモリ
１２３  主制御部
１２６  通話着信処理部
１２７  メール受信処理部
１３２  設定部
１３４  ジャイロスコープ
１３５  バイブレータ
【図１】
2012109758.tif 000003
【図２】
2012109758.tif 000004
【図３】
2012109758.tif 000005
【図４】
2012109758.tif 000006
【図５】
2012109758.tif 000007
【図６】
2012109758.tif 000008
【図７】
2012109758.tif 000009
【図８】
2012109758.tif 000010
【図９】
2012109758.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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