(57)【要約】【課題】濡れ張力が低いポリオレフィン樹脂などからなる記録媒体に対しても、少量のインクで均一なべた画像を形成することが可能な画像形成方法及び画像形成装置の提供。【解決手段】（１）記録媒体の表面に活性エネルギー線硬化性の材料及び色材を含有するインクをインクジェット記録方式により吐出して画像を形成する工程、放電処理を行う工程、活性エネルギー線を照射して硬化させる工程を有し、各工程をこの順に行う画像形成方法。（２）記録媒体に対し、活性エネルギー線硬化性の材料及び色材を含有するインクをインクジェット記録方式により吐出する吐出手段、放電処理を行う放電処理手段、活性エネルギー線を照射して硬化させる硬化手段を備えた画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に活性エネルギー線硬化性の材料及び色材を含有するインクをインクジェット記録方式により吐出して画像を形成する工程、放電処理を行う工程、活性エネルギー線を照射して硬化させる工程を有し、各工程をこの順に行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記放電処理がコロナ放電処理であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記記録媒体がポリオレフィン樹脂からなるフィルムであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記画像を形成する工程の前にも放電処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
記録媒体に対し、活性エネルギー線硬化性の材料及び色材を含有するインクをインクジェット記録方式により吐出する吐出手段、放電処理を行う放電処理手段、活性エネルギー線を照射して硬化させる硬化手段を備え、インク吐出後に放電処理及び硬化が行われるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記吐出手段が、記録媒体の搬送方向に対し垂直な方向に固定して設置されたライン型のインクジェットヘッドであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記放電処理手段により、インクを吐出する前にも放電処理を行うことができるように設定されていることを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録方式を利用した画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録技術は、加圧オンデマンド方式や荷電制御方式などを用い、微小ノズルを通してインクを液滴化し、画像情報に応じて紙等の記録媒体に付着させる技術である。この記録技術は、プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置に好適に用いられている。また、この記録技術は、記録媒体に直接インクを付着させて画像を形成できるため、電子写真記録のような感光体を用いた間接記録に比べて、簡便な装置構成で記録ができ、記録媒体への画像記録方式として更なる発展が期待されている。
上記インクジェット記録技術を用いた記録方式は、低騒音のプリント方式であり、画像信号に応じて、インクを、紙、布及びプラスチックシート等の被プリント材（記録媒体）上に直接吐出して文字や画像等をプリントする方式（直接吐出方式とも呼ぶ）が主流である。また、プリントの際に版を必要とせず、少部数でも効率的に印刷物が作成できるため、産業用途からも期待されている印刷方式である。しかし、産業用途に用いるには様々な記録媒体に画像形成しなければならないが、現在主流の直接吐出方式では十分満足できる結果が得られていない。すなわち、直接吐出方式によるインクジェット記録は記録媒体の制限が大きい画像形成方式となっている。
【０００３】
その具体的な制限の１つに記録媒体のインク浸透性の影響が挙げられる。
インクジェット記録方式で用いられるインクは成分のほとんどが液体成分であるために記録媒体のインクに対する吸収浸透性の違いが画像再現性に影響を与える。特に、液体が浸透しない（非インク浸透性）記録媒体を用いると、隣接して印字されたインク滴が混ざりあってしまう（ブリーディング）現象、先に着弾したインク滴が後に着弾したインク滴に引き寄せられてしまう（ビーディング）現象が起こりやすい為、画像形成は非常に困難であり、さらに浸透乾燥が使えず、蒸発乾燥になるので重ね合わせた際の裏移り等の問題を引き起こし、特に高速記録の場合に乾燥性を確保できなくなる。これに対して、例えば紫外線硬化型の樹脂を含有するインクを用いて、印字後に紫外線を照射して硬化させることにより非浸透性の記録媒体に印字する方法がある。
【０００４】
紫外線硬化型のインクは顔料を含むインク全体が硬化するので、非浸透性の記録媒体であっても画像を形成することができる。しかし記録媒体上のインクの広がり方は、記録媒体の表面の濡れ張力に影響を受け、濡れ張力の低いポリエチレンやポロプロピレンなどのポリオレフィン系の素材に対してはインクが十分に広がらず、濡れ張力の高い素材に比較して多くのインクを使用しないと同等の画像濃度を得ることができない。また、隣接するインク滴が結合する必要のあるべた部では、インク滴が結合する際に素材のわずかな表面状態の差でインク滴が移動し、むらを起こしやすいという問題がある。
通常、このような濡れ張力の低い素材に対しては、インクの濡れ性を向上させるために記録媒体の表面に表面処理を行うことが一般に行われており、特許文献１、２などでは、装置の中にこのような処理装置を組み込んでいる。しかしながら、処理済みの記録媒体であってもポリオレフィン系の素材では、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などと比べてインクの広がりが悪く多くのインクを必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、濡れ張力が低いポリオレフィン樹脂などからなる記録媒体に対しても、少量のインクで均一なべた画像を形成することが可能な画像形成方法及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、次の１）〜８）の発明によって解決される。
１）  記録媒体の表面に活性エネルギー線硬化性の材料及び色材を含有するインクをインクジェット記録方式により吐出して画像を形成する工程、放電処理を行う工程、活性エネルギー線を照射して硬化させる工程を有し、各工程をこの順に行うことを特徴とする画像形成方法。
２）  前記放電処理がコロナ放電処理であることを特徴とする１）記載の画像形成方法。
３）  前記記録媒体がポリオレフィン樹脂からなるフィルムであることを特徴とする１）又は２）記載の画像形成方法。
４）  前記画像を形成する工程の前にも放電処理を行うことを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載の画像形成方法。
５）  記録媒体に対し、活性エネルギー線硬化性の材料及び色材を含有するインクをインクジェット記録方式により吐出する吐出手段、放電処理を行う放電処理手段、活性エネルギー線を照射して硬化させる硬化手段を備え、インク吐出後に放電処理及び硬化が行われるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
６）  前記吐出手段が、記録媒体の搬送方向に対し垂直な方向に固定して設置されたライン型のインクジェットヘッドであることを特徴とする５）記載の画像形成装置。
７）  前記放電処理手段により、インクを吐出する前にも放電処理を行うことができるように設定されていることを特徴とする５）又は６）記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、濡れ張力が低いポリオレフィン樹脂などからなる記録媒体に対しても、少量のインクで均一なべた画像を形成することが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成操作を説明するための図。
【図２】濡れ張力の低い素材からなる記録媒体表面に吐出されたインク滴の状態を示す図。
【図３】インク滴間に更にインク滴を吐出した状態を示す図。
【図４】インクの顔料濃度とインク層厚と光学濃度の関係を示す図。
【図５】本発明の画像形成装置の一例を示す図。
【図６】インク吐出前にもコロナ放電処理を行う装置の一例を示す図。
【図７】１つのコロナ放電処理装置でインク吐出前後の処理を行うようにした装置の一例を示す図。
【０００９】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
本発明は、活性エネルギー線硬化性の材料及び色材を含有するインクを使用し、インクジェット記録方式によりインクを吐出して画像を形成した後、放電処理を行い、次いで、活性エネルギー線を照射して硬化させるものである。
図１は本発明に係る画像形成操作を説明するための図であり、本発明の一例を示すものである。まず記録媒体が給紙部からインク吐出部に搬送され、次いでインク吐出ヘッドから画像パターンに応じてインク滴が吐出される。次いでコロナ放電処理装置による処理によりインク滴が記録媒体上で広がり、その状態で紫外線照射装置（高圧水銀灯）から放射される紫外線により硬化する。このため表面の濡れ張力が低くインクの濡れ広がりにくい記録媒体においても、インク滴が濡れ広がった状態で硬化させることができるので、少量のインクで効率よく画像を形成することができる。
図２に示すように、濡れ張力の低い素材の記録媒体表面に吐出されたインク滴は、記録媒体に対して濡れ広がらずに盛り上がった状態になっている。この状態では時間をおいてもインク滴は広がらないため、インク滴間の隙間を埋めるには、図３に示すようにインク滴間に更にインク滴を吐出する必要がある。これに対し、本発明では、放電処理を行うことによりインク滴が濡れ広がるので（図２参照）、インク滴の隙間を埋めることができ、少量のインクで効率よく画像を形成することができる。
【００１０】
インク滴が吐出された記録媒体に対して放電処理を行うことによりインク滴が広がる理由としては、放電により放出される高エネルギーの電子やイオンがインク滴に衝突してこれを広げること、インクのない記録媒体表面に衝突した電子やイオンによりラジカルやイオンが生成し、これらの周囲のオゾン、酸素、窒素、水分などが反応して、カルボニル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基などの極性官能基が記録媒体表面に導入され、濡れ性が向上することが考えられる。
インクを構成する材料の抵抗値が低いと放電がインク滴に集中し一様な処理が難しいため、インクを構成する成分は電気的に絶縁性であるか又は高抵抗の材料であることが望ましい。水性インクは水が主成分であるため抵抗値が低く、本発明の画像形成方法に適していないが、活性エネルギー線硬化型のインクに使用されるモノマーは電気抵抗が高いので本発明の画像形成方法に適している。
放電処理を行う時間は、装置の出力によって変わるので単純に特定することはできないが、後述する実施例で用いたコロナ処理装置の場合には、０．０１〜１．０ｓｅｃが好ましく、０．１５〜０．２ｓｅｃがより好ましい。処理をしすぎるとフィルムの表面に物理的なダメージを与え、白濁してしまうことがあり、処理が足りないと効果が不十分となるので、これらの点に配慮しつつ装置の出力に応じて適宜決定すればよい。
【００１１】
プラスチックフィルム等の表面改質によく利用される放電処理方法には、コロナ放電処理、プラズマ放電処理などがあり、何れも放電により高エネルギーの電子やイオンが衝突して表面を改質させるものであるが、プラズマ放電に比べてコロナ放電は安価で実施できる特徴があり、印刷の前処理等でもよく使用されている。
本発明でもコロナ放電を採用する方がコスト面で好ましい。コロナ放電処理装置は、絶縁された電極と誘電体ロールとの間に処理フィルムを通し、高周波（約４０ｋＨｚ）高電圧を印加してコロナ放電を発生させるものである。コロナ放電によって酸素等の気体成分が活発なプラズマ状態となり、コロナ放電の中の加速電子が記録媒体を形成する樹脂表面に衝突し、樹脂表面において分子鎖切断及び含酸素官能基付加が起こる。この際、コロナ放電によりオゾンが発生し、その酸化作用により金属部品のさびや臭気が発生するため、放電部には吸引装置と活性炭などからなるオゾン除去フィルターが必要になる。
本発明で用いるコロナ放電処理装置としては、コロナ放電によって放電するものであれば、形態や出力は特に限定されない。また、コロナ放電処理装置の代わりにプラズマ放電処理装置を用いてもよい。プラズマ放電を起こさせるには、大気圧下、高周波で行うタイプと低圧で行うタイプがあるが、どちらの方式であっても構わない。
【００１２】
ポリオレフィン樹脂からなるフィルムは濡れ張力が非常に低く２０ｍＮ／ｍ程度である。このままでは印刷適性が低いためコロナ放電処理したフィルムなどもあり、例えば処理済みのポリプロピレンフィルムとして市販されている。具体例として東洋紡績社製：パイレンフィルム−ＯＴ（Ｐ２１６１）などがあり、濡れ張力が４０ｍＮ／ｍ程度であって印刷には問題ないレベルとなっている。しかし、上記市販のフィルムは経時でその効果が低下するため、印字の直前にコロナ放電処理することが好ましい。
一方、インクジェット記録方式を用いた画像形成方法では、例えばべた部を形成する場合、吐出されたインク滴が記録媒体表面を濡らして広がることにより、隣接するインク滴が結合する（インク滴間が埋まる）必要がある。しかし、インクジェット記録方式の場合、コロナ放電処理済みのポリプロピレンフィルムを用いてもインク滴は広がらないため、インク滴が結合する状態まで高密度のインク吐出を行わなければ、べた部を形成することができない。このため、ポリプロピレンフィルムのような濡れ張力の低い記録媒体では、べた部を形成する場合に必要以上のインクを吐出する必要があり、コスト面で不利であるだけでなく、硬化後の表面形状も凹凸が大きいため光沢感の低い画像しか得られなかった。なお、樹脂フィルムでもＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などは、コロナ放電処理すればインク滴は十分に濡れ広がり、必要な量のインクでべた部を形成することができる。
本発明では、ポリプロピレンフィルムのような濡れ張力の低い記録媒体でも放電処理によりインク滴を広げることができるので、ＰＥＴなどと同等の量のインクでべた部を形成することができ、硬化後の表面も凹凸が少ない光沢面とすることが可能となる。
【００１３】
活性エネルギー線硬化型のインクは、インクのビヒクル成分であるモノマー自体が紫外線などの活性エネルギー線により硬化するため、吸収層を持たない樹脂フィルム上にも画像を形成することができる。しかし、例えば水性のインクに比べて、水の代わりに硬化性のモノマーやオリゴマーを使用するため高価なものになってしまう。そこで、色材である顔料の濃度を高くし、少量のインクで同等の濃度の画像が得られるようにすればサプライコストを低減できる。顔料濃度についても、分散性、硬化性、低粘度性などの制約があり、インクジェットインクとしての高濃度化には限界があるが、大きな問題は、樹脂フィルムに画像を形成する場合に、吐出されたインク滴を薄く広げて画像を形成することができるかどうかである。
例えばブラックインクの場合、５〜７μｍ程度のインク層厚で十分な濃度を得るのであれば、２〜３質量％程度の顔料濃度で必要な光学濃度が得られる。しかし２〜３μｍ程度のインク層厚では５質量％以上の濃度にする必要がある。この場合、２〜３μｍ相当のインク打ちこみ量で一様なべた画像をインクジェット記録方式で形成する必要がある。
【００１４】
例えば、６００ｄｐｉの解像度のヘッドで画像を形成するために５ｐＬのインク滴を打ち込むと、２．８μｍ程度の平均インク層厚になるが、このためには５ｐＬのインク滴が６０〜７０μｍ程度のドット径のインクドットとなる必要がある。しかしポリオレフィン樹脂からなるフィルムではそこまで広がらないので、２〜３μｍ程度のインク層厚ではべた部を形成できない。そこで更にドット間を埋めるようにインク滴の打ちこみ量を増やす必要がある。しかし、顔料濃度５質量％以上の高濃度インクを用いてもその効果は限定的なものであり、べた部形成のために必要以上の層厚を必要とするので、低濃度のインクを使用したものと変わらないことになる。
これに対し、本発明では、少量のインク打ちこみ量での均一なべた部の形成が可能となるため、高濃度のインクを効率良く使用することができる。よって、高濃度インクの使用により、低濃度のインクに対し同等の光学濃度の画像を得る際に使用するインクのモノマー量を低減できるのでサプライコストの低減となる。
【００１５】
図４はインクの顔料濃度とインク層厚と光学濃度の関係を示す図である。
光学濃度（ＯＤ）の目標値を１．７とした場合、均一なべた部を形成するのに必要なインク層厚が約３．５μｍ以下であれば、５質量％のインクにより目標を達成でき、６μｍ程度のインク層厚が必要な場合であれば、５質量％のインクは不要で３質量％程度で十分である。逆に５質量％以上の高顔料濃度のインクを効率よく使用するには、必要な光学濃度が得られるインク層厚となるインク量でインク層を形成すればよい。
本発明ではこのような薄層での均一な画像形成が可能であるから高顔料濃度のインクを効率良く使いこなすことができ、インクコストの低減が可能になる。
【００１６】
図５は本発明の画像形成装置の一例を示す図であり、記録媒体として連帳のシートを用いている。給紙部側から排紙部側に向かってシートを巻き取ることによりシートを搬送し、インク吐出部でインクを吐出して画像を形成した後、インク滴の拡張手段であるコロナ放電処理装置によりコロナ放電を行って、インク滴を必要な程度まで濡れ広げ、次いで、硬化手段である紫外線照射装置（高圧水銀灯）により紫外線を照射してインクを硬化させ画像を形成する。
コロナ放電処理は、インク滴が十分に濡れ広がる記録媒体の場合には行う必要はなく、記録媒体の素材や表面の濡れ張力の状態によって処理を行うか否かを選択できるようにすると良い。さらに、搬送速度やコロナ放電の強度（電圧）を調整して、それぞれの記録媒体の表面の状態に応じて調整できるようにしてもよい。
また、インク吐出手段を記録媒体の搬送方向に対して複数個配置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインク吐出を順次行い、フルカラーの画像を形成することも可能である。
【００１７】
インクジェット記録方式のヘッドの配置には、記録媒体の搬送方向に対して垂直な方向に移動しながら吐出するシリアル型と、固定して設置され記録媒体の幅方向に同時にインクの吐出を行うライン型がある。シリアル型では、記録媒体の搬送を停止した状態で記録媒体の幅方向にヘッドを移動しながら画像を形成するため、搬送方向に対しても幅方向に対しても吐出の印字密度を可変できる自由度がある。したがって樹脂フィルムのインクに対する濡れ張力の差を補正するために、画像の縦横の印字密度を変えて印字しべた部を形成できる必要最低量のインク打ちこみ量を記録媒体ごとに設定することが可能である。
一方、ライン型のヘッドでは搬送方向への印字密度は調整できるが、幅方向の印字密度の調整はできない。片方向のみの印字密度の調整で記録媒体の濡れ張力の補正を行うと、特にポリオレフィン樹脂からなる濡れ張力が低い記録媒体に対して余計に筋が目立つことになり、均一なべた画像を少量のインクで形成することは困難である。しかし本発明では、記録媒体の濡れ張力の差によって生じるインク滴の広がリ方の差を放電処理による拡張手段により補正することができるので、印字密度を変えてインク打ちこみ量を変える必要がなく、ライン型のヘッドにおいても筋の発生のない画像を形成できる。
【００１８】
本発明では、インク吐出後に放電処理によりインク滴を濡れ広げているが、特にポリオレフィン樹脂からなるフィルムの場合には、インク吐出前に適度に濡れ張力を高くしておかないと後からの拡張手段による放電処理を行っても十分にインク滴を広げられなかったり、初期の状態でインク滴の広がりにムラがある場合に、その状態がそのまま拡張されてムラが残ってしまうなどの問題が生じることがある。よって、必要に応じてインク吐出前にもコロナ放電処理を行ってムラや不十分な広がりを防止するようにしてもよい。
図６は、インク吐出前にもコロナ放電処理を行う装置の一例を示す図であり、搬送手段により搬送された記録媒体に対し、コロナ放電処理装置により表面処理を行い、その後、インクを吐出し、次いで、インク滴拡張手段であるコロナ放電処理装置による処理を行って、インク滴を必要な状態にまで濡れ広げ、最後に硬化手段により硬化して画像を形成する装置である。
図６の装置では、コロナ放電処理装置を２個備えた構成となっているが、１つのコロナ放電処理装置で両方の処理を行うようにすると装置の簡素化が図れる。図７に一例を示すが、例えば記録媒体として連帳のシートを使用する場合、図７（ａ）に示すように、最初は排紙側にシートをセットし、コロナ放電処理をしながら、装置の搬送手段を逆回転させて給紙側に巻き取り、シート全体のコロナ放電処理を終えてから、装置の搬送手段を切り替え、図７（ｂ）に示すように、インク吐出手段によりインクを吐出した後、前処理のために使用したコロナ放電処理装置をインク滴の拡張手段として使用し、次いで硬化手段により硬化させて画像を完成させるものである。ここで、インク吐出手段を複数列配置することにより、カラー画像を形成することもできる。
【００１９】
本発明で用いる紫外線などの活性エネルギー線を吸収することにより硬化するインクは、主成分として、活性エネルギー線硬化性の材料及び色材を含み、通常の場合、光開始剤も含むものである。この他に、レベリング剤、反応促進剤、反応禁止剤、増感剤などの添加剤を含んでもよい。紫外線硬化型インクは、紫外線硬化性の材料である重合性化合物として、ラジカル重合性化合物を含むラジカル重合型インクとカチオン重合性化合物を含むカチオン重合型インクとに大別されるが、何れのインクも適用可能であり、それらの混合物を用いても良い。
本発明では、有色インクとしてブラック、シアン、マゼンタ、イエローなどの色材を含んだものを主に使用するが、ホワイトなどの他、諧調表現を豊かにする薄色インクを併用することも可能である。また、前処理剤として色材を含まないクリアインク又は白色の顔料を含んだものを使用してもよい。
【００２０】
上記カチオン重合型インクに用いるエポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＢＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物、ナフタレン系エポキシ化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、複素環式エポキシ化合物、α−オレフィンエポキシ化合物等が挙げられる。
特に脂環式エポキシ化合物は、粘度が低く且つ硬化速度が速く、カチオン重合型インクに好適に使用できる。その具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート及びこのε−カプロラクトン変成物、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサンが挙げられる。
【００２１】
上記カチオン重合型インクに用いるオキセタン化合物としては、インクに要求される特性に応じて適宜選択すれば良く、特に基材への密着性が重要となる場合は、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタンが好適に使用できる。
上記カチオン重合型インクは、必要に応じてビニルエーテル化合物を混合することができる。好適なビニルエーテル化合物としては、例えば２−エチルヘキシルビニルエーテル、ブタンジオール−１，４−ジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ビニル−４−ヒドロキシブチルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテル、ビニルプロピオネート、ビニルカルバゾール、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００２２】
上記カチオン重合型インクには、反応性成分として、必要に応じてプロペニルエーテル及びブテニルエーテルを配合できる。その例としては、１−ドデシル−１−プロペニルエーテル、１−ドデシル−１−ブテニルエーテル、１−ブテノキシメチル−２−ノルボルネン、１，４−ジ（１−ブテノキシ）ブタン、１，１０−ジ（１−ブテノキシ）デカン、１，４−ジ（１−ブテノキシメチル）シクロヘキサン、ジエチレングリコールジ（１−ブテニル）エーテル、１，２，３−トリ（１−ブテノキシ）プロパン、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が挙げられる。
上記カチオン重合型インクに適用できるカチオン重合開始剤は、紫外線等のエネルギー線を受けることにより重合を開始させる物質を生成する化合物であれば良く、オニウム塩であるアリールスルフォニウム塩やアリールヨウドニウム塩が好適に使用できる。さらに必要に応じて、Ｎ−ビニルカルバゾール、チオキサントン化合物、９，１０−ジブトキシアントラセン等のアントラセン化合物等の光増感剤を併用できる。
【００２３】
上記ラジカル重合型インクの成分としては、ラジカル重合開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性モノマーを用いることができる。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル化合物類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。
以下、単官能及び多官能のラジカル重合性化合物を例示する。
【００２４】
単官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，３，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
単官能の（メタ）アクリルアミドの具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００２６】
単官能の芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００２７】
単官能のビニルエーテルの具体例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００２８】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス〔（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート等が挙られる。
【００３０】
多官能のビニルエーテルの具体例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテルなどのトリビニルエーテル類；エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどが挙げられる。
ビニルエーテル化合物としては、上記の中でも、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００３１】
インク中の活性エネルギー線硬化性モノマーの配合割合は１０〜７０質量％程度が好ましい。
上記モノマーの中でも、分子構造中にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する比較的低粘度のモノマーが好ましく、例えば、単官能基の２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート（ＥＨＡ）、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート（ＨＰＡ）、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、エトキシ化ノニルフェノール（メタ）アクリレート、二官能基のトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート（ＭＡＮＤＡ）及びヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート（ＨＰＮＤＡ）、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート（ＢＧＤＡ）、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート（ＢＵＤＡ）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＥＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート（ＮＰＧＤＡ）、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＴＰＧＤＡ）、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、多官能基のトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）、トリアリルイソシアネート、ε−カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールの（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタ（メタ）アクリレートエステル等が挙げられる。
【００３２】
市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ−１１０Ｓ、Ｒ−１２８Ｈ、Ｒ−５２６、ＮＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、Ｒ−１６７、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＧＰＯ、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０、ＲＰ−１０４０、Ｔ−１４２０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｃ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、ＤＮ−００７５、ＤＮ−２４７５、ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２、ＰＭ−２１、ＫＳシリーズＨＤＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＴＭＰＴＡ、ＳＲシリーズ２５６、２５７、２８５、３３５、３３９Ａ、３９５、４４０、４９５、５０４、１１１、２１２、２１３、２３０、２５９、２６８、２７２、３４４、３４９、６０１、６０２、６１０、９００３、３６８、４１５、４４４、４５４、４９２、４９９、５０２、９０２０、９０３５、２９５、３５５、３９９Ｅ４９４、９０４１２０３、２０８、２４２、３１３、６０４、２０５、２０６、２０９、２１０、２１４、２３１Ｅ２３９、２４８、２５２、２９７、３４８、３６５Ｃ、４８０、９０３６、３５０（日本化薬社製）、ビームセット７７０（荒川化学社製）等が使用できる。
【００３３】
インクのビヒクル成分であるモノマーは、これらの中から１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらは何れも記録媒体への濡れ性が良好で広範囲の各種記録媒体に対し密着性に優れる。
更に、低粘度化及び高速化のために水及び溶剤を添加しても良い。インクの構成成分を良く溶解し、印字後は速やかに蒸発するものであればいずれの溶剤でも良いが、ケトン及び／又はアルコールを主溶剤とするものが好ましく、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール等を単独で又は混合して、さらに必要に応じて水との混合溶剤として使用するのが好ましい。
【００３４】
光開始剤は、通常、ビヒクル総量に対して０．０１〜２０質量％程度配合する。
光開始剤の例としては、ベンゾインエーテル系、アセトフェノン系，ベンゾフェノン系、ベンゾフェノン、チオキサントン系、その他アシルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート等の特殊グループがあり、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルメチルケタール、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ｐ−イソプロピル−ａ−ヒドロキシイソブチルフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−クロロチオキサントン等が挙げられる。
【００３５】
光開始助剤としては、トリエタノールアミン、２−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、重合性３級アミン等が挙げられる。
具体的には、バイキュア１０、３０、５５（ストウファー）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＰ−１００、ＢＭＳ、ＤＥＴＸ−Ｓ、ＣＴＸ、２−ＥＡＱ、ＤＭＢＩ、ＥＰＡ（日本化薬）、イルガキュア６５１、１８４、９０７、３６９、３７９（チバガイギ）、ダロキュア１１７３、１１１６、９５３、２９５９、２２７３、１６６４（メルク）、サンドレ１０００（サンド）、カウンタキュアＣＴＸ、カウンタキュアＢＭＳ、ＩＴＸ、ＰＤＯ、ＢＥＡ、ＤＭＢ（ワードブレンキンソップ）、サンキュアーＩＰ、ＢＴＴＰ（日本油脂）等が望ましい。その他、光開始剤含有タイプの光硬化型樹脂を使用しても良い。
【００３６】
インクの色材には特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料等から適宜選択して用いることができる。その中でも上記ビヒクルに良分散し耐候性に優れる顔料が望ましい。例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４、９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６、
などが目的に応じて使用できる。
【００３７】
顔料の添加量は１〜２０重量部程度が好ましい。１重量部以上であれば画像品質が低下するようなことはなく、２０重量部以下であればインク粘度特性に悪影響を与えるようなことはない。また、色の調整等で２種類以上の色材を適宜混合して用いてもよい。
本発明で用いるインクに更に機能性を付与するため、各種の増感剤、光安定化剤、表面処理剤、界面活性剤、粘度低下剤、酸化防止剤、老化防止剤、架橋促進剤、重合禁止剤、可塑剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、保湿剤、分散剤、染料等を混合してもよい。
上記したビヒクル、色材及びその他の成分の混合、分散には周知の各種の粉砕又は分散装置を特に制限無く使用できるが、ビーズミル、ホモジナイザーが最適である。
【００３８】
硬化手段に用いる光源は特に限定されないが、紫外線を照射するものが最も一般的である。
その例としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、熱陰極管、冷陰極管、ＬＥＤ等が挙げられる。ただし、紫外線照射ランプの場合、熱が発生して記録媒体が変形してしまう可能性があるため、冷却機構、例えば、コールドミラー、コールドフィルター、ワーク冷却等を備えていることが望ましい。
メタルハライドは、波長領域が広いため前処理剤を硬化させる光源として有効である。メタルハライドはＰｂ、Ｓｎ、Ｆｅなどの金属のハロゲン化物が用いられ、光開始剤の吸収スペクトルに合わせて選択できる。
【００３９】
インク吐出手段は、その下面に列上に並んだ複数のノズルと各々のノズル位置に対応したインク室を設け、アクチュエータによって各インク室の体積を変化させることにより、任意のノズルから任意のタイミングでインク滴を吐出することができる。
吐出ヘッドは、前述したライン型のヘッドであっても、シリアル型のヘッドであっても構わない。さらに粘度調整のための温度制御手段があっても構わない。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００４１】
本発明の効果を確認するために下記の条件でインクドット画像を形成し、そのドット径の大きさを測定して評価した。
＜インク＞
下記組成のインクを常法により調製した。
・下記モノマーの混合液…１７０質量部
・低分子モノマーアクリレート
ライトアクリレートＰＯ−Ａ（２−フェノキシエチルアクリレート）
（共栄社化学社製）…７０質量部
アクリロイルモルホリンＡＣＭＯ  （興人社製）…５０質量部
トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート  ＴＭＰＥＯＴＡ
（ダイセル・サイテック社製）…５０質量部
・光開始剤（Ｃｉｂａ社製、イルガキュア３７９）…２０質量部
・色材：カーボンブラック顔料（デグサ社製  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ３５０）
…１０質量部
＜記録媒体＞
記録媒体としては、東洋紡績社製の次の（ａ）（ｂ）のフィルムを使用した。
（ａ）パイレンフィルム−ＯＴ〔ＯＰＰ（Ｐ２１６１）〕
…ポリプロピレン素材で片面コロナ放電処理したもの
（ｂ）ポリエステルフィルム〔ＰＥＴ（Ｅ５１００）〕
…ＰＥＴ素材で片面コロナ放電処理したもの
上記記録媒体のコロナ放電処理面と未処理面に対して、リコープリンティングシステム社製Ｇｅｎ４ヘッドを使用した吐出装置により、上記黒インクを８ｐＬの液滴となるように波形を調整して、１ｍｍの距離から８ｍ／ｓｅｃの速度で吐出し、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製Ｓｕｂ  Ｚｅｒｏ  ０８５（Ａバルブ）を用いて硬化させた。
キーエンス社製  マイクロスコープ  ＶＨＸ−２００を用いて任意に１０箇所のドット径の測定を行い、平均のドット径を求めた。
一方、（ａ）のフィルムのコロナ放電処理面に吐出したインク滴に対して、コロナ放電装置（コロナスキャナー／信光電気計装社製）により、ギャップ２ｍｍ、１４ｋＶの条件で、送り速度を変えることにより処理時間を変えて処理した後、紫外線照射して硬化させ、同様にしてドット径の測定を行い、平均のドット径を求めた。
結果を纏めて表１に示す。
【００４２】
【表１】
2012200905.tif 000002
【００４３】
表１の結果から分かるように、濡れ張力が低く、インクに対する濡れの悪いポリオレフィン樹脂からなるポリプロピレンのフィルムについても、本発明の画像形成方法により、ＰＥＴと同等レベルのドット径が得られ、インク滴の拡張効果を確認できた。
また、実施例で使用した顔料濃度５質量％のインクを用いて６００ｄｐｉで５ｐＬインク滴を吐出させたところ、ＯＤ値１．７のべた画像を得ることができた。拡張手段としての放電処理を行わない場合は、隣接するドットが結合しないため、べた画像は得られず、画像の光学濃度もＯＤ値１．２であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００８−２０７５２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７３４３号公報
【図１】
2012200905.tif 000003
【図２】
2012200905.tif 000004
【図３】
2012200905.tif 000005
【図４】
2012200905.tif 000006
【図５】
2012200905.tif 000007
【図６】
2012200905.tif 000008
【図７】
2012200905.tif 000009