(57)【要約】【課題】室外機と室内機との間の通信線の線間容量と接続距離による信号の遅延時間によって通信データの誤検知が発生しない空気調和機の通信制御回路を提供すること。【解決手段】本発明の空気調和機の通信制御回路は、室外機１と室内機２が同一の通信線５で接続され、通信線５の線間容量を設定する線間容量設定手段１３と、通信線の配線長を設定する配線長設定手段１４とを備え、設定された線間容量と配線長により設定遅延時間を設定し、設定遅延時間よりも予め設定されている限界遅延時間よりも大きい場合には、通信線による通信を遮断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機が同一の通信線で接続され、前記通信線の線間容量を設定する線間容量設定手段と、前記通信線の配線長を設定する配線長設定手段とを備え、設定された線間容量と配線長により設定遅延時間を設定し、前記設定遅延時間よりも予め設定されている限界遅延時間よりも大きい場合には、前記通信線による通信を遮断することを特徴とする空気調和機の通信制御回路。
【請求項２】
室内機を複数台備え、前記室内機の接続台数を設定する接続台数設定手段を有し、請求項１にて設定された設定遅延時間を、前記接続台数設定手段によって設定された室内機の台数に応じて補正することを特徴とする空気調和機の通信制御回路。
【請求項３】
通信異常であることを表示する通信異常表示手段を備え、前記設定遅延時間が限界遅延時間よりも大きい場合は、前記通信異常表示手段に通信異常であることを表示することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機の通信制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の室内機と室外機間で、同一接続線にて通信を行う空気調和機の通信制御回路の通信方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信制御回路として、室内機または室外機のどちらか一方から電源が供給され、電源の投入と同時に室内機と室外機の通信回路が接続され、互いに通信が行われるものであった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０３９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、室外機と室内機間の通信線が線間容量の大きなものの場合（例えば、ＥＭＣ対策としてシールド線が用いられている場合）には、線間容量による信号の立ち上がり、又は、立下りの遅れにより、フォトカプラがオンしたりオフしたりする時間に遅れが発生してしまい、場合によっては室外機と室内機間の通信が正常に行われず通信データの誤受信が発生してしまうという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、室外機と室内機との間の通信線の線間容量と接続距離による信号の遅延時間によって通信データの誤検知が発生しない空気調和機の通信制御回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機の通信制御回路は、室外機と室内機が同一の通信線で接続され、通信線の線間容量を設定する線間容量設定手段と、通信線の配線長を設定する配線長設定手段とを備え、設定された線間容量と配線長により設定遅延時間を設定し、設定遅延時間よりも予め設定されている限界遅延時間よりも大きい場合には、通信線による通信を遮断することにより、誤検知による誤動作を防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、室外機と室内機との間の通信線の線間容量と接続距離による信号の遅延時間によって通信データの誤検知が発生しない空気調和機の通信制御回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の通信制御回路の構成図
【図２】本発明の実施の形態２における空気調和機の通信制御回路の構成図
【図３】本発明の実施の形態３における空気調和機の通信制御回路の構成図
【図４】本発明の実施の形態１から３における配管長と遅延時間との相関図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明の空気調和機の通信制御回路は、室外機と室内機が同一の通信線で接続され、通信線の線間容量を設定する線間容量設定手段と、通信線の配線長を設定する配線長設
定手段とを備え、設定された線間容量と配線長により設定遅延時間を設定し、設定遅延時間よりも予め設定されている限界遅延時間よりも大きい場合には、通信線による通信を遮断することにより、誤検知による誤動作を防ぐことができる。
【００１０】
第２の発明の空気調和機の通信制御回路は、室内機を複数台備え、室内機の接続台数を設定する接続台数設定手段を有し、第１の発明にて設定された設定遅延時間を、接続台数設定手段によって設定された室内機の台数に応じて補正することにより、遅延時間の判定を精度良く行うことができる。
【００１１】
第３の発明の空気調和機の通信制御回路は、特に第１または第２の発明において、通信異常であることを表示する通信異常表示手段を備え、設定遅延時間が限界遅延時間よりも大きい場合は、通信異常表示手段に通信異常であることを表示することにより、通信線の改善を促すことができる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における空気調和機の通信回路のブロック図である。図１に示すように、本発明の空気調和機は室外機１と室内機２とで構成され、室外機１と室内機２は、冷媒配管（図示せず）と、両機間で通信を行なう通信線５と、両機間に交流主回路電流を供給する２本の電源線３および電源線４とで接続されている。そして電源線３および電源線４、通信線５は、室外機１に設けられた室外端子７と室内機２に設けられた室内端子６との間に接続している。
【００１４】
また、室外機１は、室外機内にあり通信制御を行う室外通信制御手段１０と、室外送信手段１１と、室外受信手段１２と、線間容量設定手段１３と、配線長設定手段１４と、遅延時間算出手段１５と、通信保護手段１６を有しており、室内機２は、室内機内にあり通信制御を行う室内通信制御手段２１と、室内送信手段２２と、室内受信手段２３とを有している。
【００１５】
以上のように構成された空気調和機の通信制御回路について、以下、その動作・作用について説明する。
【００１６】
まず、室外機１に電源投入後、室内外間の通信に使用する通信線５の線間容量と総配線長を、線間容量設定手段１３と配線長設定手段１４により入力する。その結果、遅延時間算出手段１５により遅延時間が算出される。
【００１７】
次に、図４を用いて遅延時間の算出方法について説明する。予め実測により求めた算出の基準となる特性曲線を設定しておく。この特性曲線は線間容量に応じた配線長と遅延時間との関係を表した曲線であり、本実施の形態では擬似的に直線として設定されている（例えば、図４に示す曲線１、曲線２）。
【００１８】
本実施の形態では基準となる曲線を２つ用意しておき（線間容量が５０ｎＦと１００ｎＦ）、入力された線間容量から予め用意されている２つの曲線を使った比例計算にて曲線３を導き出している。
【００１９】
例えば、線間容量設定手段１３により線間容量が１５０ｎＦと設定され、配線長設定手段１４により配線長が８００ｍと入力されたとする。この場合には、「５０ｎＦと１００ｎＦとの線間容量差５０ｎＦ：５０ｎＦと１００ｎＦとの遅延時間差２．５μｓ＝５０ｎ
Ｆと１５０ｎＦとの線間容量差１００ｎＦ＝５０ｎＦと１５０ｎＦとの遅延時間差Ｘ」という関係式を用いることでＸ＝５μｓとなる。
【００２０】
すなわち、線間容量５０ｎＦと配管長８００ｍから導き出される遅延時間１３μｓにＸ＝５μｓを加えた１８μｓが設定遅延時間となる。
【００２１】
そして、この算出された設定遅延時間が、予め定められた限界遅延時間よりも大きいかどうかを判断し、規定時間以上、すなわち、限界遅延時間（図４では２０．５μｓ）よりも大きい場合には、通信保護手段１６をオープンにすることで通信回路を遮断し、以後の通信を行なわない。
【００２２】
以上により、通信データの誤検知により誤動作を回避することができる。
【００２３】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における空気調和機の通信回路のブロック図である。なお、実施の形態１と異なる箇所は、室内機の接続台数設定手段１７を設けたことであり、それ以外の箇所については同じであるため、実施の形態１と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
まず、線間容量と総配線長と共に、通信線に接続される機器の接続台数を接続台数設定手段１７により入力する。そして、実施の形態１と同じように図４に示す関係式で設定された設定遅延時間を、接続台数設定手段１７で設定された接続台数に応じて補正する。
【００２５】
本実施の形態では、接続台数に応じた調整代を予め設定しておく。例えば、予め接続台数が８台の場合には１０％遅延時間を大とするように設定しておく。その結果、実施の形態１と同様に、線間容量１５０ｎＦと配管長８００ｍから導き出された遅延時間１８μｓに、さらに１０％大きくし、１８μｓ×１．１＝１９．８μｓとする。
【００２６】
よって、実施の形態１と同様、設定遅延時間が限界遅延時間以上であれば、通信保護手段１６により通信回路を遮断することで、以後の通信を行わないようにして、通信データの誤検知による誤動作を回避するものである。
【００２７】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における空気調和機の通信回路のブロック図である。なお、実施の形態１と異なる箇所は、通信異常表示手段１８を設けたことであり、それ以外の箇所については同じであるため、実施の形態１と同じ符号を付してその説明を省略する。また、図３には接続台数設定手段１７を設けていないが、図３にさらに接続台数設定手段１７を設けてもよいことは言うまでもない。
【００２８】
そして実施の形態１および実施の形態２に示したとおり、設定遅延時間を算出し、設定遅延時間と限界遅延時間とを比較するが、設定遅延時間が限界遅延時間よりも大きい場合には、通信異常表示手段１８で通信異常である旨を報知する。このように構成することで、サービスマン等に通信線の改善を促すことができる。
【００２９】
なお、通信異常表示手段１８は異常が分かるように構成されてあればよく、例えば液晶表示画面としてもよいし、単純にＬＥＤが点灯もしくは点滅するのみでもよい。また、表示手段としているが、音声や音等で報知するような報知手段であっても問題は無い。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の通信制御回路は、通信線による通信遅延時間を算出して、通信ができないと判
断した場合には、通信制御回路を切断し、通信異常を表示して通信接続の改善を促し、さらに、通信時間を調整することにより、通信異常による誤動作を回避するものである。
【符号の説明】
【００３１】
１  室外機
２  室内機
１０  室外通信制御手段
１１  室外送信手段
１２  室外受信手段
１３  線間容量設定手段
１４  配線長設定手段
１５  遅延時間算出手段
１６  通信保護手段
２１  室内通信制御手段
２２  室内送信手段
２３  室内受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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