(57)【要約】【課題】市区町村単位よりさらに狭いエリアごとに将来の人口を予測する。【解決手段】居住選好度計算部１５Ａで、第１および第２の実績総人口数の人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化に対する、第１の実績メッシュ別人口数および第２の実績メッシュ別人口数で特定される各メッシュにおける個別の人口変化の偏りに基づいて、各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度Ｐを計算し、総人口変化量計算部１５Ｂで、第２の実績総人口数および将来総人口数の人口変化量を示す総人口変化量を計算し、メッシュ別人口予測部１５Ｃで、第２の実績総人口数および将来総人口数の人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化と、第２の実績メッシュ別人口数およびメッシュ別居住選好度とから、将来時点での各メッシュにおける人口数を示す将来メッシュ別人口数を予測する。【選択図】  図１
2012160143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象地域について第１の過去時点に統計された第１の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第１の実績メッシュ別人口数と、前記対象地域について第１の過去時点より後の第２の過去時点に統計された第２の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第２の実績メッシュ別人口数と、前記対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記第１および第２の実績総人口数と前記第１および第２の実績メッシュ別人口数とを読み出し、前記第１および第２の実績総人口数の人口変化量で特定される前記各メッシュでの平均的な人口変化に対する、前記第１および第２の実績メッシュ別人口数で特定される前記各メッシュにおける個別の人口変化の偏りに基づいて、前記各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度を計算する居住選好度計算部と、
前記記憶部から前記第２の実績総人口数および前記将来総人口数を読み出し、前記第２の実績総人口数および前記将来総人口数の人口変化量を示す総人口変化量を計算する総人口変化量計算部と、
前記記憶部から前記第２の実績メッシュ別人口数を読み出し、前記総人口変化量で特定される前記各メッシュでの平均的な人口変化と、前記第２の実績メッシュ別人口数および前記メッシュ別居住選好度とから、前記将来時点での前記各メッシュにおける人口数を示す将来メッシュ別人口数を予測するメッシュ別人口予測部と
を備えることを特徴とする将来人口予測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の将来人口予測装置において、
前記居住選好度計算部は、前記第１の実績総人口数から前記第２の実績総人口数への総人口変化量を前記メッシュ数で按分することにより第１のメッシュ按分人口変化量を計算し、この第１のメッシュ按分人口変化量を前記第１の実績メッシュ別人口数にそれぞれ加算することにより、前記第２の過去時点における第２の按分メッシュ別人口数を計算し、前記第２の実績メッシュ別人口数から前記第２の按分メッシュ別人口数を減算することにより、前記各メッシュにおける個別の人口変化を示すメッシュ別居住選好度を計算することを特徴とする将来人口予測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の将来人口予測装置において、
前記メッシュ別予測部は、前記第２の実績総人口数から前記将来総人口数への総人口変化量を前記メッシュ数で按分することにより第２のメッシュ按分人口変化量を計算し、この第２のメッシュ按分人口変化量を、前記メッシュごとに加算した前記第２の実績メッシュ別人口数と前記メッシュ別居住選好度との和にそれぞれ加算することにより、前記将来メッシュ別人口数を計算することを特徴とする将来人口予測装置。
【請求項４】
対象地域について複数の過去時点にそれぞれ統計された、実績総人口数と、当該対象地域を分割して設けたメッシュごとに各土地利用項目で利用している土地面積を示す実績メッシュ別土地利用面積と、前記メッシュごとに前記各土地利用項目で利用している土地の人口数を示す実績土地利用別メッシュ人口数と、前記対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記実績総人口数および前記実績メッシュ別土地利用面積と前記将来総人口数とを読み出し、前記実績総人口数と前記実績メッシュ別土地利用面積とから、これらの関係を示す総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を前記土地利用項目ごとに特定し、得られた総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を用いて、前記メッシュと前記土地利用項目の組合せごとに前記将来総人口に対応する将来メッシュ別土地利用面積を推定する土地利用面積推定部と、
前記記憶部から前記実績メッシュ別土地利用面積および前記実績土地利用別メッシュ人口数を読み出し、前記実績メッシュ別土地利用面積と前記実績土地利用別メッシュ人口数とから、これらの関係を示す土地利用面積−人口数特性を前記土地利用項目ごとに特定し、得られた土地利用面積−人口数特性を用いて、前記メッシュと前記土地利用項目の組合せごとに、前記将来メッシュ別土地利用面積に対応する将来土地利用別メッシュ人口数を推定する土地利用別メッシュ人口推定部と、
前記記憶部から前記将来総人口数を読み出し、前記将来土地利用別メッシュ人口数を前記メッシュごとに集計して集計メッシュ別人口数を計算し、これら集計メッシュ別人口数をすべて集計して前記対象地域に関する集計総人口数を計算し、この集計総人口と前記将来総人口数との比で前記集計メッシュ別人口数をそれぞれ補正することにより、前記メッシュごとに将来メッシュ別人口数を予測するメッシュ別人口予測部と
を備えることを特徴とする将来人口予測装置。
【請求項５】
対象地域における将来の人口を予測する将来人口予測装置で用いられる将来人口予測方法であって、
記憶部が、前記対象地域について第１の過去時点に統計された第１の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第１の実績メッシュ別人口数と、前記対象地域について第１の過去時点より後の第２の過去時点に統計された第２の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第２の実績メッシュ別人口数と、前記対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを記憶する記憶ステップと、
居住選好度計算部が、前記記憶部から前記第１および第２の実績総人口数と前記第１および第２の実績メッシュ別人口数とを読み出し、前記第１および第２の実績総人口数の人口変化量で特定される前記各メッシュでの平均的な人口変化に対する、前記第１および第２の実績メッシュ別人口数で特定される前記各メッシュにおける個別の人口変化の偏りに基づいて、前記各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度を計算する居住選好度計算ステップと、
総人口変化量計算部が、前記記憶部から前記第２の実績総人口数および前記将来総人口数を読み出し、前記第２の実績総人口数および前記将来総人口数の人口変化量を示す総人口変化量を計算する総人口変化量計算ステップと、
メッシュ別人口予測部が、前記記憶部から前記第２の実績メッシュ別人口数を読み出し、前記総人口変化量で特定される前記各メッシュでの平均的な人口変化と、前記第２の実績メッシュ別人口数および前記メッシュ別居住選好度とから、前記将来時点での前記各メッシュにおける人口数を示す将来メッシュ別人口数を予測するメッシュ別人口数予測ステップと
を備えることを特徴とする将来人口予測方法。
【請求項６】
請求項５に記載の将来人口予測方法において、
前記居住選好度計算ステップは、前記第１の実績総人口数から前記第２の実績総人口数への総人口変化量を前記メッシュ数で按分することにより第１のメッシュ按分人口変化量を計算し、この第１のメッシュ按分人口変化量を前記第１の実績メッシュ別人口数にそれぞれ加算することにより、前記第２の過去時点における第２の按分メッシュ別人口数を計算し、前記第２の実績メッシュ別人口数から前記第２の按分メッシュ別人口数を減算することにより、前記各メッシュにおける個別の人口変化を示すメッシュ別居住選好度を計算することを特徴とする将来人口予測方法。
【請求項７】
請求項５に記載の将来人口予測方法において、
前記メッシュ別予測ステップは、前記第２の実績総人口数から前記将来総人口数への総人口変化量を前記メッシュ数で按分することにより第２のメッシュ按分人口変化量を計算し、この第２のメッシュ按分人口変化量を、前記メッシュごとに加算した前記第２の実績メッシュ別人口数と前記メッシュ別居住選好度との和にそれぞれ加算することにより、前記将来メッシュ別人口数を計算することを特徴とする将来人口予測方法。
【請求項８】
対象地域における将来の人口を予測する将来人口予測装置で用いられる将来人口予測方法であって、
記憶部が、対象地域について複数の過去時点にそれぞれ統計された、実績総人口数と、当該対象地域を分割して設けたメッシュごとに各土地利用項目で利用している土地面積を示す実績メッシュ別土地利用面積と、前記メッシュごとに前記各土地利用項目で利用している土地の人口数を示す実績土地利用別メッシュ人口数と、前記対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを記憶する記憶ステップと、
土地利用面積推定部が、前記記憶部から前記実績総人口数および前記実績メッシュ別土地利用面積と前記将来総人口数とを読み出し、前記実績総人口数と前記実績メッシュ別土地利用面積とから、これらの関係を示す総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を前記土地利用項目ごとに特定し、得られた総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を用いて、前記メッシュと前記土地利用項目の組合せごとに前記将来総人口に対応する将来メッシュ別土地利用面積を推定する土地利用別面積推定ステップと、
土地利用別メッシュ人口推定部が、前記記憶部から前記実績メッシュ別土地利用面積および前記実績土地利用別メッシュ人口数を読み出し、前記実績メッシュ別土地利用面積と前記実績土地利用別メッシュ人口数とから、これらの関係を示す土地利用面積−人口数特性を前記土地利用項目ごとに特定し、得られた土地利用面積−人口数特性を用いて、前記メッシュと前記土地利用項目の組合せごとに、前記将来メッシュ別土地利用面積に対応する将来土地利用別メッシュ人口数を推定する土地利用別メッシュ人口数推定ステップと、
メッシュ別人口予測部が、前記記憶部から前記将来総人口数を読み出し、前記将来土地利用別メッシュ人口数を前記メッシュごとに集計して集計メッシュ別人口数を計算し、これら集計メッシュ別人口数をすべて集計して前記対象地域に関する集計総人口数を計算し、この集計総人口と前記将来総人口数との比で前記集計メッシュ別人口数をそれぞれ補正することにより、前記メッシュごとに将来メッシュ別人口数を予測するメッシュ別人口数予測ステップと
を備えることを特徴とする将来人口予測方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の将来人口予測装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測技術に関し、特に過去の人口変化に基づき将来の人口を予測する将来人口予測技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化に伴い、日本の総人口数の減少や、人口の都市周辺への密集、年齢構成の変化など多くの変化が生じるといわれており、将来の人口予測が求められている。国立社会保障・人口問題研究所により、日本における各都道府県における市区町村単位の将来（2030年まで）の人口数の推計が公表されている（例えば、非特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「『日本の市区町村別将来推計人口』（平成20年12月推計）について」、国立社会保障・人口問題研究所、http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、エリア面積が大きく異なる市区町村単位を対象地域とする人口予測であるため、十分な予測精度が得られていないという問題点があった。
すなわち、三大都市圏のような中心部では、市区町村単位での予測精度で十分かもしれないが、地方では、１市（区町村）といっても、そのエリアの面積はかなり大きい。したがって、従来技術で公表されている市区町村レベルの人口予測では、十分な予測精度が得られておらず、例えば都市計画やインフラ設備投資などへの活用を前提とした場合、より詳細な人口分布の予測が必要とされる。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、市区町村単位よりさらに狭いエリアごとに将来の人口を予測できる将来人口予測技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる将来人口予測装置は、対象地域について第１の過去時点に統計された第１の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第１の実績メッシュ別人口数と、対象地域について第１の過去時点より後の第２の過去時点に統計された第２の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第２の実績メッシュ別人口数と、対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを記憶する記憶部と、記憶部から第１および第２の実績総人口数と第１および第２の実績メッシュ別人口数とを読み出し、第１および第２の実績総人口数の人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化に対する、第１および第２の実績メッシュ別人口数で特定される各メッシュにおける個別の人口変化の偏りに基づいて、各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度を計算する居住選好度計算部と、記憶部から第２の実績総人口数および将来総人口数を読み出し、第２の実績総人口数および将来総人口数の人口変化量を示す総人口変化量を計算する総人口変化量計算部と、記憶部から第２の実績メッシュ別人口数を読み出し、総人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化と、第２の実績メッシュ別人口数およびメッシュ別居住選好度とから、将来時点での各メッシュにおける人口数を示す将来メッシュ別人口数を予測するメッシュ別人口予測部とを備えている。
【０００７】
この際、居住選好度計算部で、第１の実績総人口数から第２の実績総人口数への総人口変化量をメッシュ数で按分することにより第１のメッシュ按分人口変化量を計算し、この第１のメッシュ按分人口変化量を第１の実績メッシュ別人口数にそれぞれ加算することにより、第２の過去時点における第２の按分メッシュ別人口数を計算し、第２の実績メッシュ別人口数から第２の按分メッシュ別人口数を減算することにより、各メッシュにおける個別の人口変化を示すメッシュ別居住選好度を計算するようにしてもよい。
【０００８】
また、メッシュ別予測部で、第２の実績総人口数から将来総人口数への総人口変化量をメッシュ数で按分することにより第２のメッシュ按分人口変化量を計算し、この第２のメッシュ按分人口変化量を、メッシュごとに加算した第２の実績メッシュ別人口数とメッシュ別居住選好度との和にそれぞれ加算することにより、将来メッシュ別人口数を計算するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明にかかる他の将来人口予測装置は、対象地域について複数の過去時点にそれぞれ統計された、実績総人口数と、当該対象地域を分割して設けたメッシュごとに各土地利用項目で利用している土地面積を示す実績メッシュ別土地利用面積と、メッシュごとに各土地利用項目で利用している土地の人口数を示す実績土地利用別メッシュ人口数と、対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを記憶する記憶部と、記憶部から実績総人口数および実績メッシュ別土地利用面積と将来総人口数とを読み出し、実績総人口数と実績メッシュ別土地利用面積とから、これらの関係を示す総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を土地利用項目ごとに特定し、得られた総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を用いて、メッシュと土地利用項目の組合せごとに将来総人口に対応する将来メッシュ別土地利用面積を推定する土地利用面積推定部と、記憶部から実績メッシュ別土地利用面積および実績土地利用別メッシュ人口数を読み出し、実績メッシュ別土地利用面積と実績土地利用別メッシュ人口数とから、これらの関係を示す土地利用面積−人口数特性を土地利用項目ごとに特定し、得られた土地利用面積−人口数特性を用いて、メッシュと土地利用項目の組合せごとに、将来メッシュ別土地利用面積に対応する将来土地利用別メッシュ人口数を推定する土地利用別メッシュ人口推定部と、記憶部から将来総人口数を読み出し、将来土地利用別メッシュ人口数をメッシュごとに集計して集計メッシュ別人口数を計算し、これら集計メッシュ別人口数をすべて集計して対象地域に関する集計総人口数を計算し、この集計総人口と将来総人口数との比で集計メッシュ別人口数をそれぞれ補正することにより、メッシュごとに将来メッシュ別人口数を予測するメッシュ別人口予測部とを備えている。
【００１０】
また、本発明にかかる将来人口予測方法は、対象地域における将来の人口を予測する将来人口予測装置で用いられる将来人口予測方法であって、記憶部が、対象地域について第１の過去時点に統計された第１の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第１の実績メッシュ別人口数と、対象地域について第１の過去時点より後の第２の過去時点に統計された第２の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第２の実績メッシュ別人口数と、対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを記憶する記憶ステップと、居住選好度計算部が、記憶部から第１および第２の実績総人口数と第１および第２の実績メッシュ別人口数とを読み出し、第１および第２の実績総人口数の人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化に対する、第１および第２の実績メッシュ別人口数で特定される各メッシュにおける個別の人口変化の偏りに基づいて、各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度を計算する居住選好度計算ステップと、総人口変化量計算部が、記憶部から第２の実績総人口数および将来総人口数を読み出し、第２の実績総人口数および将来総人口数の人口変化量を示す総人口変化量を計算する総人口変化量計算ステップと、メッシュ別人口予測部が、記憶部から第２の実績メッシュ別人口数を読み出し、総人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化と、第２の実績メッシュ別人口数およびメッシュ別居住選好度とから、将来時点での各メッシュにおける人口数を示す将来メッシュ別人口数を予測するメッシュ別人口数予測ステップとを備えている。
【００１１】
この際、居住選好度計算ステップで、第１の実績総人口数から第２の実績総人口数への総人口変化量をメッシュ数で按分することにより第１のメッシュ按分人口変化量を計算し、この第１のメッシュ按分人口変化量を第１の実績メッシュ別人口数にそれぞれ加算することにより、第２の過去時点における第２の按分メッシュ別人口数を計算し、第２の実績メッシュ別人口数から第２の按分メッシュ別人口数を減算することにより、各メッシュにおける個別の人口変化を示すメッシュ別居住選好度を計算するようにしてもよい。
【００１２】
また、メッシュ別予測ステップで、第２の実績総人口数から将来総人口数への総人口変化量をメッシュ数で按分することにより第２のメッシュ按分人口変化量を計算し、この第２のメッシュ按分人口変化量を、メッシュごとに加算した第２の実績メッシュ別人口数とメッシュ別居住選好度との和にそれぞれ加算することにより、将来メッシュ別人口数を計算するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる他の将来人口予測方法は、対象地域における将来の人口を予測する将来人口予測装置で用いられる将来人口予測方法であって、記憶部が、対象地域について複数の過去時点にそれぞれ統計された、実績総人口数と、当該対象地域を分割して設けたメッシュごとに各土地利用項目で利用している土地面積を示す実績メッシュ別土地利用面積と、メッシュごとに各土地利用項目で利用している土地の人口数を示す実績土地利用別メッシュ人口数と、対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを記憶する記憶ステップと、土地利用面積推定部が、記憶部から実績総人口数および実績メッシュ別土地利用面積と将来総人口数とを読み出し、実績総人口数と実績メッシュ別土地利用面積とから、これらの関係を示す総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を土地利用項目ごとに特定し、得られた総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を用いて、メッシュと土地利用項目の組合せごとに将来総人口に対応する将来メッシュ別土地利用面積を推定する土地利用別面積推定ステップと、土地利用別メッシュ人口推定部が、記憶部から実績メッシュ別土地利用面積および実績土地利用別メッシュ人口数を読み出し、実績メッシュ別土地利用面積と実績土地利用別メッシュ人口数とから、これらの関係を示す土地利用面積−人口数特性を土地利用項目ごとに特定し、得られた土地利用面積−人口数特性を用いて、メッシュと土地利用項目の組合せごとに、将来メッシュ別土地利用面積に対応する将来土地利用別メッシュ人口数を推定する土地利用別メッシュ人口数推定ステップと、メッシュ別人口予測部が、記憶部から将来総人口数を読み出し、将来土地利用別メッシュ人口数をメッシュごとに集計して集計メッシュ別人口数を計算し、これら集計メッシュ別人口数をすべて集計して対象地域に関する集計総人口数を計算し、この集計総人口と将来総人口数との比で集計メッシュ別人口数をそれぞれ補正することにより、メッシュごとに将来メッシュ別人口数を予測するメッシュ別人口数予測ステップとを備えている。
【００１４】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを、前述したいずれか１つの将来人口予測装置の各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、市区町村単位を対象地域とする現状の人口予測より、さらに詳細な領域であるメッシュごとに、将来メッシュ別人口数を予測することができ、例えば都市計画やインフラ設備投資に対して、極めて有効な将来人口数を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態にかかる将来人口予測装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実績総人口データの構成例である。
【図３】将来総人口データの構成例である。
【図４】実績メッシュ別人口データの構成例である。
【図５】第１の実施の形態にかかる将来人口予測装置の将来人口予測処理を示すフロー図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる将来人口予測装置の動作例を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる将来人口予測装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実績メッシュ別人口データの構成例である。
【図９】実績土地利用データの構成例である。
【図１０】第２の実施の形態にかかる将来人口予測装置の将来人口予測処理を示すフロー図である。
【図１１】住宅用地に関する総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を示す説明図である。
【図１２】住宅用地に関する土地利用面積−人口数特性を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる将来人口予測装置について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる将来人口予測装置の構成を示すブロック図である。
【００１８】
この将来人口予測装置１０は、全体として情報演算処理を行うコンピュータからなり、人口の予測対象となる、市区町村などの対象地域について、過去に統計した実績総人口数および予測により得られた将来総人口数と、対象地区を分割して設けたメッシュごとに、過去に統計したメッシュ別人口数とに基づいて、将来におけるメッシュごとの人口数を予測する機能を有している。
【００１９】
本実施の形態は、対象地域について第１の過去時点に統計された第１の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第１の実績メッシュ別人口数と、対象地域について第１の過去時点より後の第２の過去時点に統計された第２の実績総人口数および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第２の実績メッシュ別人口数と、対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを、予め用意しておき、第１および第２の実績総人口数の人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化に対する、第１および第２の実績メッシュ別人口数で特定される各メッシュにおける個別の人口変化の偏りに基づいて、各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度を計算し、第２の実績総人口数および将来総人口数の人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化と、第２の実績メッシュ別人口数およびメッシュ別居住選好度とから、将来時点での各メッシュにおける人口数を示す将来メッシュ別人口数を予測するようにしたものである。
【００２０】
［将来人口予測装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる将来人口予測装置１０の構成について説明する。
将来人口予測装置１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、および演算処理部１５が設けられている。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して接続された外部装置（図示せず）との間でデータ通信を行うことにより、将来人口予測処理に用いる各種入力データや、将来人口予測処理で得られた各種結果データを、やり取りする機能を有している。
【００２２】
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータ操作を検出して演算処理部１５へ通知する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部１５から出力された各種データを画面表示する機能を有している。
【００２３】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５での将来人口予測処理に用いる各種処理データやプログラム１４Ｐを記憶する機能を有している。
記憶部１４で記憶する主な処理データとして、実績総人口データ１４Ａ、将来総人口データ１４Ｂ、および実績メッシュ別人口データ１４Ｃがある。
【００２４】
図２は、実績総人口データの構成例である。ここでは、対象地域を示す地域ＩＤに対して、当該対象地域で集計したメッシュ別実績人口数が統計年ごとに記録されている。実績総人口データ１４Ａとしては、少なくとも異なる２つの統計年、すなわち第１および第２の過去時点における実績総人口数が必要となる。実績総人口データ１４Ａについては、国勢調査などで公開されているものを利用すればよい。
【００２５】
図３は、将来総人口データの構成例である。ここでは、対象地域を示す地域ＩＤごとに、当該対象地域について予測して得られた、任意の将来時点における将来総人口数が記録されている。将来総人口データ１４Ｂについては、非特許文献１などで公開されているものを利用すればよい。
【００２６】
図４は、実績メッシュ別人口データの構成例である。ここでは、対象地域を示す地域ＩＤおよびメッシュを示すメッシュＩＤの組合せに対して、当該対象地域内の当該メッシュで統計したメッシュ別実績人口数が、統計年ごとに記録されている。実績メッシュ別人口データ１４Ｃとしては、実績総人口データ１４Ａと同じ２つの統計年、すなわち第１および第２の過去時点におけるメッシュ別実績人口数が必要となる。実績メッシュ別人口データ１４Ｃについては、国勢調査などで公開されているものを利用すればよい。
【００２７】
演算処理部１５は、ＣＰＵおよびこの周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｐを読み込んで実行することにより、各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１５で実現される主な処理部として、居住選好度計算部１５Ａ、総人口変化量計算部１５Ｂ、およびメッシュ別人口予測部１５Ｃが設けられている。
【００２８】
居住選好度計算部１５Ａは、記憶部１４から、実績総人口データ１４Ａに含まれる第１および第２の実績総人口数と、実績メッシュ別人口データ１４Ｃに含まれる第１および第２の実績メッシュ別人口数とを読み出す機能と、第１および第２の実績総人口数の人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化に対する、第１および第２の実績メッシュ別人口数で特定される各メッシュにおける個別の人口変化の偏りに基づいて、各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度を計算する機能とを有している。
【００２９】
より具体的には、居住選好度計算部１５Ａは、第１の実績総人口数から第２の実績総人口数への総人口変化量をメッシュ数で按分することにより第１のメッシュ按分人口変化量を計算する機能と、この第１のメッシュ按分人口変化量を第１の実績メッシュ別人口数にそれぞれ加算することにより、第２の過去時点における第２の按分メッシュ別人口数を計算する機能と、第２の実績メッシュ別人口数から第２の按分メッシュ別人口数を減算することにより、各メッシュにおける個別の人口変化を示すメッシュ別居住選好度を計算する機能とを有している。
【００３０】
総人口変化量計算部１５Ｂは、記憶部１４から、実績総人口データ１４Ａに含まれる第２の実績総人口数と、将来総人口データ１４Ｂに含まれる将来総人口数とを読み出す機能と、第２の実績総人口数および将来総人口数の人口変化量を示す総人口変化量を計算する機能とを有している。
【００３１】
メッシュ別人口予測部１５Ｃは、記憶部１４から、実績メッシュ別人口データ１４Ｃに含まれる第２の実績メッシュ別人口数を読み出す機能と、総人口変化量計算部１５Ｂで得られた総人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化と、第２の実績メッシュ別人口数および居住選好度計算部１５Ａで得られたメッシュ別居住選好度とから、将来時点での各メッシュにおける人口数を示す将来メッシュ別人口数を予測する機能と、得られた将来メッシュ別人口数からなる将来メッシュ別人口データ１４Ｆを、記憶部１４に一時保存して、画面表示部１３で画面表示し、あるいは通信Ｉ／Ｆ部１１から外部装置へ出力する機能とを有している。
【００３２】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる将来人口予測装置１０の動作について説明する。図５は、第１の実施の形態にかかる将来人口予測装置の将来人口予測処理を示すフロー図である。
将来人口予測装置１０の演算処理部１５は、操作入力部１２で検出されたオペレータ操作に応じて、図５の将来人口予測処理を実行する。
【００３３】
ここでは、第１の過去時点をｔ年より５年遡ったｔ−５年とするとともに、第２の過去時点をｔ年とし、将来時点をｔ年より５年後のｔ＋５年とする。記憶部１４のうち、実績総人口データ１４Ａには、対象地域であるＡ市について、第１の過去時点（ｔ−５年）における実績総人口数Ｎt-5および第２の過去時点（ｔ年）におけるメッシュ別実績人口数Ｎtが含まれているものとする。
また、将来総人口データ１４Ｂには、Ａ市について、過去時点（ｔ＋５年）における将来総人口数Ｎt+5が含まれているものとする。
【００３４】
さらに、実績メッシュ別人口データ１４Ｃには、Ａ市について、第１の過去時点（ｔ−５年）におけるメッシュ別実績人口数ｎ(i,j)t-5および第２の過去時点（ｔ年）におけるメッシュ別実績人口数ｎ(i,j)tが含まれているものとする。なお、ｉ，ｊはメッシュを特定する変数であり、各メッシュを代表する緯度や経度を用いてもよい。
【００３５】
さて、Ａ市における、ｔ−５年からｔ年までの統計期間における総人口の変化量、すなわち総人口変化量ΔＮtは、次の式（１）に示すように、ｔ−５年における実績総人口数Ｎt-5と、ｔ年における実績総人口数Ｎtとの差で求められる。
【数１】
2012160143.tif 000003
【００３６】
人々が、任意の対象地域の中心部や住みやすい場所で居住する傾向があると仮定し、対象地域の総人口数Ｎが増加する場合、住み安い場所の人口数の増加が大きく、住みにくい場所の人口数の増加幅が小さくまたは減少する可能性もある。一方で、対象地域の総人口数Ｎが減少する場合、住み安い場所の人口数の減少が小さくまたは増加する可能性もあり、住みにくい場所の人口数の減少幅が大きいことが考えられる。
【００３７】
本実施の形態では、このような居住選好傾向に基づいて、対象地域を分割して設けたメッシュごとの人口数変化と市単位の人口数変化を用いて、当該メッシュに関する住みやすさを示す居住選好度Ｐ(i,j)を新たに定義し、この居住選好度Ｐ(i,j)と総人口変化量ΔＮtとに基づいて、将来のメッシュ人口分布を予測するようにしたものである。
【００３８】
Ａ市にはｍ個のメッシュが存在するものとする。前述の式（１）に示したように、ｔ−５年からｔ年までの統計期間において、Ａ市の人口数変化量はΔＮtである。仮に、ｍ個のすべてのメッシュにおいて人口数が平均的に変化すると考えると、年ｔにおける各メッシュの人口変化量ｎ(i,j)tは、人口数変化量ΔＮtをｍで按分した値だけ変化する。この人口数変化量ΔＮtをｍで按分した値を、メッシュ按分人口変化量ΔＭtとし、次の式（２）で求められる。
【数２】
2012160143.tif 000004
【００３９】
したがって、このメッシュ按分人口変化量ΔＭtを、ｔ−５年における実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)t-5に加算すれば、ｔ年におけるメッシュ別実績人口数ｎ(i,j)tを近似できる。この際求まる近似値を按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tとし、次の式（３）で求められる。
【数３】
2012160143.tif 000005
【００４０】
しかし、前述した居住選好傾向があると考えられるため、ｔ年における按分メッシュ別人口数Δｎ'(i,j)とメッシュ別実績人口数ｎ(i,j)tとには、差が存在する。本実施の形態では、人口変化量ΔＮtで特定される各メッシュでの平均的な人口変化を示す按分メッシュ別人口数Δｎ'(i,j)と、各メッシュにおける個別の人口変化を示す実際のメッシュ別実績人口数ｎ(i,j)tと差を、各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)と定義し、次の式（４）で表される。
【数４】
2012160143.tif 000006
【００４１】
居住選好度計算部１５Ａでは、このような式（１）〜式（４）に基づいて、メッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)が計算され、居住選好度データ１４Ｄとして出力される。
ここで、各メッシュの地域環境が短期間で変化するものではないことから、メッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)は、ある程度の期間において普遍性を有するものと見なすことができる。したがって、将来時点でも、このようなメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)が存在すると過程した場合、ｔ−５年からｔ年までの統計期間と同様の計算手法を、ｔ年からｔ＋５年までの予測期間において当てはめることにより、将来時点における各メッシュの人口数、すなわち将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を予測できる。
【００４２】
まず、総人口変化量計算部１５Ｂにおいて、Ａ市における、ｔ年からｔ＋５年までの予測期間における総人口の変化量、すなわち総人口変化量ΔＮt+5は、次の式（５）に示すように、ｔ年における実績総人口数Ｎtと、ｔ＋５年における実績総人口数Ｎt+5との差で求められ、総人口変化量データ１４Ｅとして出力される。
【数５】
2012160143.tif 000007
【００４３】
また、ｔ＋５年におけるメッシュ按分人口変化量ΔＭt+5は、次の式（６）で求められ、ｔ＋５年における按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)t+5は、次の式（７）で求められる。
【数６】
2012160143.tif 000008
【数７】
2012160143.tif 000009
【００４４】
したがって、次の式（８）に示すように、得られたメッシュ按分人口変化量ΔＭt+5を、メッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)で補正することにより、ｔ＋５年における各メッシュの人口数、すなわち将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5が求められる。
【数８】
2012160143.tif 000010
【００４５】
メッシュ別人口予測部１５Ｃでは、このような式（６）〜式（８）に基づいて、将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を計算する。
この後、メッシュ別人口予測部１５Ｃは、得られた将来メッシュ別人口数からなる将来メッシュ別人口データ１４Ｆを、記憶部１４に一時保存して、画面表示部１３で画面表示し、あるいは通信Ｉ／Ｆ部１１から外部装置へ出力し、一連の将来人口予測動作を終了する。
【００４６】
［動作例］
次に、図６を参照して、本実施の形態にかかる将来人口予測装置１０の動作例について説明する。図６は、第１の実施の形態にかかる将来人口予測装置の動作例を示す説明図である。
【００４７】
まず、ｔ−５年において、Ａ市の総人口数Ｎt-5は４４０［人］である。Ａ市は５つ（ｍ）のメッシュがあり、それぞれのメッシュ別人口数ｎ(i,j)t-5が８０，１２０，１００，８０，６０［人］である。
【００４８】
この後、ｔ年になると、Ａ市人口数Ｎtは４９０［人］まで増加し、その総人口変化量はΔＮtは５０［人］である。ここで、各メッシュにおいて、平均的に同じ人口数、すなわちメッシュ按分人口変化量ΔＭt＝５０／５＝１０［人］ずつ増加すると仮定したら、それぞれのメッシュの人口数、すなわち按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tは９０，１３０，１３０，９０，７０［人］となるはずであるが、ｔ年における実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)tは８０，１４０，１３０，９０，５０［人］であった。
【００４９】
したがって、メッシュごとに住みやすさの偏りが存在していることになり、各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)が、実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)tと按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tとの差分で計算され、それぞれのメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)は−１０，１０，２０，０，−２０［人］と求められる。
【００５０】
続いて、ｔ＋５年には、Ａ市の総人口数Ｎt+5は５１０人まで変化すると予想されたとすると、ｔ年からｔ＋５年までの総人口変化量ΔＮt+5は２０［人］となる。ここで、各メッシュの人口数が平均的に変化すると、ｔ年のそれぞれのメッシュの人口数は、メッシュ按分人口変化量ΔＭt+5＝２０／５＝４［人］ずつ増加し、それぞれのメッシュの人口数、すなわち按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)t+5は、８４，１４４，１３４，９４，５４［人］となるはずである。
【００５１】
しかしながら、メッシュごとに住みやすさの偏りが存在していることから、按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)t+5に対して、メッシュごとにメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)を加算することにより、最終的には、ｔ＋５年における将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5は、７４，１５４，１５４，９４，３４［人］になると予測することができる。
【００５２】
［按分メッシュ別人口数］
本実施の形態では、前述の式（３）に示した按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tの定義例のように、人口数が各メッシュで均等数ずつ変化すると仮定して、メッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)や将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を計算する場合について説明したが、按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tについては、式（３）に代えて次のような定義を用いてもよい。
【００５３】
まず、人口数が各メッシュで均等数ずつ変化するのではなく、各メッシュの人口増加率が、Ａ市の総人口増加率Ｒｔ＝Ｎt／Ｎt-5と同じように変化すると仮定することもできる。この場合、按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tは、次の式（９）で定義される。
【数９】
2012160143.tif 000011
【００５４】
また、人口数が各メッシュで均等数ずつ変化するのではなく、各メッシュのｔ年の人口増加分が、ｔ−５年でのそれぞれのメッシュの人口数ｎ(i,j)t-5に対する割合Ｑ(i,j)t＝ｎ(i,j)t-5／Ｎt-5に比例して分配されるとする方法も考えられる。この場合は、按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tは、次の式（９）で定義される。
【数１０】
2012160143.tif 000012
【００５５】
［メッシュ別居住選好度］
本実施の形態では、前述の式（４）に示したメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)の定義例のように、人口数が各メッシュで均等数ずつ変化すると仮定して、将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を計算する場合について説明したが、メッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)については、式（４）に代えて次のような定義を用いてもよい。
【００５６】
まず、式（４）で求まるメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)を、対象期間の年数で除算し、１年あたりのメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)として求めてもよい。本実施の形態では、対象期間がｔ−５年からｔ年までの５年間であるから、メッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)は次の式（１１）で定義される。
【数１１】
2012160143.tif 000013
【００５７】
また、式（４）で求まるメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)を、Ａ市の総人口数で除算し、１人あたりのメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)として求めてもよい。本実施の形態では、Ａ市のｔ年における総人口がＮtであるから、メッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)は次の式（１２）で定義される。
【数１２】
2012160143.tif 000014
【００５８】
また、式（４）で求まるメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)を、Ａ市の総人口変化量数で除算し、人口変化１人あたりのメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)として求めてもよい。本実施の形態では、Ａ市のｔ−５年からｔ年までの総人口変化量がΔＮtであるから、メッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)は次の式（１３）で定義される。
【数１３】
2012160143.tif 000015
【００５９】
なお、式（１１）〜式（１３）を用いて将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を計算した際、得られた将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5が０より小さくなるメッシュが現れる場合も考えられる。このような場合には、これらメッシュにおける０より小さくなった分の合計を他のメッシュの将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5に分配し、当該将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を０とすればよい。なお、配分方法については、全メッシュに均等に配分する方法や、各メッシュの人口数比率に比例して割り当てる方法などが考えられる。
【００６０】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、対象地域について第１の過去時点（ｔ−５年）に統計された第１の実績総人口数Ｎt-5（実績総人口データ１４Ａ）および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第１の実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)t-5（実績メッシュ別人口データ１４Ｃ）と、対象地域について第１の過去時点より後の第２の過去時点（ｔ年）に統計された第２の実績総人口数Ｎt（実績総人口データ１４Ａ）および当該対象地域を分割して設けたメッシュごとの第２の実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)t（実績メッシュ別人口データ１４Ｃ）と、対象地区について予測され将来時点（ｔ＋５年）における将来総人口数Ｎt+5（将来総人口データ１４Ｂ）とを、予め用意しておく。
【００６１】
そして、居住選好度計算部１５Ａで、第１および第２の実績総人口数の人口変化量ΔＮt+5で特定される各メッシュでの平均的な人口変化ΔＭtに対する、第１の実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)t-5および第２の実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)tで特定される各メッシュにおける個別の人口変化の偏りｎ'(i,j)tに基づいて、各メッシュの地区での住みやすさを示すメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)を計算し、総人口変化量計算部１５Ｂで、第２の実績総人口数Ｎtおよび将来総人口数Ｎt+5の人口変化量を示す総人口変化量ΔＮt+5を計算し、メッシュ別人口予測部１５Ｃで、第２の実績総人口数Ｎtおよび将来総人口数の人口変化量で特定される各メッシュでの平均的な人口変化ΔＮt+5と、第２の実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)tおよびメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)とから、将来時点での各メッシュにおける人口数を示す将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を予測するようにしたものである。
【００６２】
これにより、市区町村単位を対象地域とする現状の人口予測より、さらに詳細な領域であるメッシュごとに、将来メッシュ別人口数を予測することができ、例えば都市計画やインフラ設備投資に対して、極めて有効な将来人口数を提供することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態では、居住選好度計算部１５Ａにおいて、第１の実績総人口数Ｎt-5から第２の実績総人口数Ｎtへの総人口変化量ΔＮtをメッシュ数ｍで按分することにより第１のメッシュ按分人口変化量ΔＭtを計算し、この第１のメッシュ按分人口変化量ΔＭtを第１の実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)t-5にそれぞれ加算することにより、第２の過去時点における第２の按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tを計算し、第２の実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)tから第２の按分メッシュ別人口数ｎ'(i,j)tを減算することにより、各メッシュにおける個別の人口変化を示すメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)を計算するようにしたので、人口数が各メッシュで均等数ずつ変化するような一般的な人口変化について、極めて高い精度でメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)を計算することができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態では、メッシュ別予測部１５Ｃにおいて、第２の実績総人口数Ｎtから将来総人口数Ｎt+5への総人口変化量ΔＮt+5をメッシュ数ｍで按分することにより第２のメッシュ按分人口変化量ΔＭt+5を計算し、この第２のメッシュ按分人口変化量ΔＭt+5を、メッシュごとに加算した第２の実績メッシュ別人口数ｎ(i,j)tとメッシュ別居住選好度Ｐ(i,j)との和にそれぞれ加算することにより、将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を計算するようにしたので、人口数が各メッシュで均等数ずつ変化するような一般的な人口変化について、極めて高い精度で将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)t+5を計算することができる。
【００６５】
［第２の実施の形態］
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる将来人口予測装置２０について説明する。図７は、第２の実施の形態にかかる将来人口予測装置の構成を示すブロック図である。
第１の実施の形態では、対象地域におけるメッシュごとの人口変化を利用して、将来メッシュ別人口数を予測する場合を例として説明した。本実施の形態では、対象地域における各メッシュに関する土地利用項目ごとの土地面積変化を利用して、将来メッシュ別人口数を予測する場合について説明する。
【００６６】
この将来人口予測装置２０は、全体として情報演算処理を行うコンピュータからなり、人口の予測対象となる、市区町村などの対象地域について、過去に統計した実績総人口数および予測により得られた将来総人口数と、対象地区を分割して設けたメッシュごとに、過去に統計した土地利用項目ごとの土地面積とに基づいて、将来におけるメッシュごとの人口数を予測する機能を有している。
【００６７】
本実施の形態は、対象地域について複数の過去時点にそれぞれ統計された、実績総人口数と、メッシュごとに各土地利用項目で利用している土地面積を示す実績メッシュ別土地利用面積と、メッシュごとに各土地利用項目で利用している土地の人口数を示す実績土地利用別メッシュ人口数と、対象地区について予測され将来時点における将来総人口数とを、予め用意しておき、実績総人口数と実績メッシュ別土地利用面積とから、これらの関係を示す総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を土地利用項目ごとに特定し、得られた総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を用いて、メッシュと土地利用項目の組合せごとに将来総人口に対応する将来メッシュ別土地利用面積を推定し、実績メッシュ別土地利用面積と実績土地利用別メッシュ人口数とから、これらの関係を示す土地利用面積−人口数特性を土地利用項目ごとに特定し、得られた土地利用面積−人口数特性を用いて、メッシュと土地利用項目の組合せごとに、将来メッシュ別土地利用面積に対応する将来土地利用別メッシュ人口数を推定し、将来土地利用別メッシュ人口数をメッシュごとに集計して集計メッシュ別人口数を計算し、これらメッシュ別人口数をすべて集計して対象地域に関する集計総人口数を計算し、この集計総人口と将来総人口数との比で集計メッシュ別人口数をそれぞれ補正することにより、メッシュごとに将来メッシュ別人口数を予測するようにしたものである。
【００６８】
［将来人口予測装置］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる将来人口予測装置２０の構成について説明する。
将来人口予測装置２０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）２１、操作入力部２２、画面表示部２３、記憶部２４、および演算処理部２５が設けられている。
【００６９】
通信Ｉ／Ｆ部２１は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して接続された外部装置（図示せず）との間でデータ通信を行うことにより、将来人口予測処理に用いる各種入力データや、将来人口予測処理で得られた各種結果データを、やり取りする機能を有している。
【００７０】
操作入力部２２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータ操作を検出して演算処理部２５へ通知する機能を有している。
画面表示部２３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部２５から出力された各種データを画面表示する機能を有している。
【００７１】
記憶部２４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部２５での将来人口予測処理に用いる各種処理データやプログラム２４Ｐを記憶する機能を有している。
記憶部２４で記憶する主な処理データとして、実績総人口データ２４Ａ、将来総人口データ２４Ｂ、実績メッシュ別人口データ２４Ｃ、および実績土地利用データ２４Ｄがある。
このうち、実績総人口データ２４Ａ、および将来総人口データ２４Ｂについては、前述した図２および図３と同様の構成である。
【００７２】
図８は、実績メッシュ別人口データの構成例である。ここでは、対象地域を示す地域ＩＤ、メッシュを示すメッシュＩＤ、および土地利用項目の組合せに対して、当該対象地域内の当該メッシュで統計した、当該土地利用項目の土地に関する実績土地利用別メッシュ人口数が、統計年ごとに記録されている。実績メッシュ別人口データ２４Ｃとしては、実績総人口データ２４Ａと同じ２つの統計年、すなわち第１および第２の過去時点におけるメッシュ別実績人口数が必要となる。実績メッシュ別人口データ２４Ｃについては、国勢調査などで公開されているものを利用すればよい。
【００７３】
図９は、実績土地利用データの構成例である。ここでは、対象地域を示す地域ＩＤ、メッシュを示すメッシュＩＤ、および土地利用項目の組合せに対して、当該対象地域内の当該メッシュで統計した当該土地利用項目に関する実績メッシュ別土地利用面積が、統計年ごとに記録されている。実績土地利用データ２４Ｄについては、例えば国土地理院の細密数値情報から生成すればよい。このデータでは、山林・荒地等、田、畑・その他の農地、造成中地、空地、一般低層住宅地、密集低層住宅地、中高層住宅地、工業用地、商業・業務用地、道路用地、公園・緑地等、その他の公共公益施設用地、河川・湖沼等、その他からなる１５種類の土地利用項目に分類されており、５ｋｍ四方のメッシュごとに、各土地利用項目での土地利用面積が記載されている。
【００７４】
演算処理部２５は、ＣＰＵおよびこの周辺回路を有し、記憶部２４からプログラム２４Ｐを読み込んで実行することにより、各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部２５で実現される主な処理部として、土地利用面積推定部２５Ａ、土地利用別メッシュ人口推定部２５Ｂ、およびメッシュ別人口予測部２５Ｃが設けられている。
【００７５】
土地利用面積推定部２５Ａは、記憶部２５から、実績総人口データ２４Ａに含まれる実績総人口数、および実績土地利用データ２４Ｄに含まれる実績メッシュ別土地利用面積と、将来総人口データ２４Ｂに含まれる将来総人口数とを読み出す機能と、実績総人口数と実績メッシュ別土地利用面積とから、これらの関係を示す総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を土地利用項目ごとに特定する機能と、得られた総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を用いて、メッシュと土地利用項目との組合せごとに将来総人口に対応する将来メッシュ別土地利用面積を推定する機能とを有している。
【００７６】
土地利用別メッシュ人口推定部２５Ｂは、記憶部２５から、実績土地利用データ２４Ｄに含まれる実績メッシュ別土地利用面積と、実績メッシュ別人口データ２４Ｃに含まれる実績土地利用別メッシュ人口数を読み出す機能と、実績メッシュ別土地利用面積と実績土地利用別メッシュ人口数とから、これらの関係を示す土地利用面積−人口数特性を土地利用項目ごとに特定する機能と、得られた土地利用面積−人口数特性を用いて、メッシュと土地利用項目との組合せごとに将来メッシュ別土地利用面積に対応する将来土地利用別メッシュ人口数を推定する機能とを有している。
【００７７】
メッシュ別人口予測部２５Ｃは、記憶部２４から、将来総人口データ２４Ｂに含まれる将来総人口数を読み出す機能と、将来土地利用別メッシュ人口数をメッシュごとに集計して集計メッシュ別人口数を計算する機能と、これら集計メッシュ別人口数をすべて集計して対象地域に関する集計総人口数を計算する機能と、この集計総人口と将来総人口数との比で集計メッシュ別人口数を補正することにより、メッシュごとに将来メッシュ別人口数を予測する機能と、得られた将来メッシュ別人口数からなる将来メッシュ別人口データ２４Ｆを、記憶部２４に一時保存して、画面表示部２３で画面表示し、あるいは通信Ｉ／Ｆ部２１から外部装置へ出力する機能とを有している。
【００７８】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１０を参照して、本実施の形態にかかる将来人口予測装置２０の動作について説明する。図１０は、第２の実施の形態にかかる将来人口予測装置の将来人口予測処理を示すフロー図である。
将来人口予測装置２０の演算処理部２５は、操作入力部２２で検出されたオペレータ操作に応じて、図１０の将来人口予測処理を実行する。
【００７９】
ここでは、第１の過去時点をｔ年より５年遡ったｔ−５年とするとともに、第２の過去時点をｔ年とし、将来時点をｔ年より５年後のｔ＋５年とする。記憶部２４のうち、実績総人口データ２４Ａには、対象地域であるＡ市について、第１の過去時点（ｔ−５年）における実績総人口数Ｎt-5および第２の過去時点（ｔ年）におけるメッシュ別実績人口数Ｎtが含まれているものとする。
また、将来総人口データ２４Ｂには、Ａ市について、過去時点（ｔ＋５年）における将来総人口数Ｎt+5が含まれているものとする。
【００８０】
さらに、実績メッシュ別人口データ２４Ｃには、Ａ市について、第１の過去時点（ｔ−５年）における実績土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,t-5および第２の過去時点（ｔ年）における実績土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,tが含まれているものとする。なお、ｉ，ｊはメッシュを特定する変数であり、各メッシュを代表する緯度や経度を用いてもよい。また、ｋは土地利用項目を特定する変数である。
また、実績土地利用データ２４Ｄには、Ａ市について、第１の過去時点（ｔ−５年）における実績メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,t-5および第２の過去時点（ｔ年）における実績メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,tが含まれているものとする。
【００８１】
さて、本実施の形態では、対象地域における各メッシュに関する土地利用項目ごとの土地面積変化を利用して、将来メッシュ別人口数を予測する。このため、まず、対象地域における将来総人口数から、将来の各土地利用項目について将来の土地利用面積を推定する必要がある。
【００８２】
対象地域の総人口と各土地利用項目の土地面積とは、ある程度の相関関係を持つ。図１１は、住宅用地に関する総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を示す説明図である。ここでは、横軸が総人口Ｎを示し、縦軸がメッシュ別土地利用面積Ｓを示している。この例では、プロットされたデータからは、相関係数Ｒ2＝０．７８９という強い相関が存在することが確認されている。また、この総人口数−メッシュ別土地利用面積特性の回帰曲線は、Ｓ＝１Ｅ−０．５Ｎ1.979で特定されている。
【００８３】
このように、ｔ年における実績総人口をＮtとし、任意のメッシュｉ，ｊにおける土地利用項目ｋの土地利用面積をＳ(i,j)k,tとし、累乗関数からなる回帰曲線の回帰係数および回帰乗数をａkおよびｂkとした場合、総人口数−メッシュ別土地利用面積特性は、次の式（１４）で表される。
【数１４】
2012160143.tif 000016
【００８４】
したがって、土地利用項目ｋごとに、実績総人口データ２４Ａに含まれる実績総人口数Ｎtと、実績土地利用データ２４Ｄに含まれる実績メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,tとから、回帰係数ａkおよび回帰乗数ｂkを求めることにより、各土地利用項目ｋに関する総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を特定することができる。
【００８５】
また、このようにして得られた総人口数−メッシュ別土地利用面積特性について、次の式（１５）に示すように、実績総人口数Ｎtに代えて、将来総人口データ２４Ｂに含まれる将来総人口数Ｎt+5を用いれば、メッシュと土地利用項目との組合せごとに、ｔ＋５年における将来メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,t＋５を推定することができる。
【数１５】
2012160143.tif 000017
【００８６】
土地利用面積推定部２５Ａでは、このような式（１４）および式（１５）を利用して、土地利用項目ごとに総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を特定し、メッシュと土地利用項目との組合せごとに将来総人口Ｎt+5に対応する将来メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,t+5を推定し、将来土地利用面積データ２４Ｅとして出力する。
【００８７】
次に、このようにして得られた将来メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,t+5から、将来メッシュ別人口数を求めるため、メッシュと土地利用項目との組合せごとに、将来土地利用別メッシュ人口数を推定し、これらをメッシュごとに集計する。
【００８８】
各土地利用項目の土地面積と当該土地の人口数とは、ある程度の相関関係を持つ。図１２は、住宅用地に関する土地利用面積−人口数特性を示す説明図である。ここでは、横軸が土地利用面積Ｓを示し、縦軸がその土地の人口数ｎを示している。この例では、プロットされたデータからは、相関関数Ｒ2＝０．９１７という強い相関が存在することが確認されている。また、この土地利用面積−人口数特性の回帰曲線は、ｎ＝１Ｅ−５８．２３Ｓ0.509で特定されている。
【００８９】
このように、ｔ年において、任意のメッシュｉ，ｊにおける土地利用項目ｋの土地利用面積をＳ(i,j)k,tとし、その土地の人口数をｎ(i,j)k,tとし、累乗関数からなる回帰曲線の回帰係数および回帰乗数をｃkおよびｄkとした場合、土地利用面積−人口数特性は、次の式（１６）で表される。
【数１６】
2012160143.tif 000018
【００９０】
したがって、土地利用項目ｋごとに、実績土地利用データ２４Ｄに含まれる実績メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,tと、実績メッシュ別人口データ２４Ｃに含まれる実績土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,tとから、回帰係数ｃkおよび回帰乗数ｄkを求めることにより、各土地利用項目ｋに関する土地利用面積−人口数特性を特定することができる。
【００９１】
また、このようにして得られた土地利用面積−人口数特性について、次の式（１７）に示すように、実績メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,tに代えて、土地利用面積推定部２５Ａで得られた将来メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,t+5を用いれば、メッシュと土地利用項目との組合せごとに、ｔ＋５年における将来メッシュ別人口数ｎ(i,j)k,t+5を推定することができる。
【数１７】
2012160143.tif 000019
【００９２】
土地利用別メッシュ人口推定部２５Ｂでは、このような式（１６）および式（１７）を利用して、土地利用項目ごとに土地利用面積−人口数特性を特定し、メッシュと土地利用項目との組合せごとに将来メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,t+5に対応する将来土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,t+5を推定する。
【００９３】
したがって、次の式（１８）に示すように、土地利用別メッシュ人口推定部２５Ｂで得られた将来土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,t+5を、メッシュごとに集計すれば、各メッシュにおける将来の集計メッシュ別人口数Ｍ'(i,j)t+5を得ることができる。
【数１８】
2012160143.tif 000020
【００９４】
ここで、この集計メッシュ別人口数Ｍ'(i,j)t+5には、総人口数−メッシュ別土地利用面積特性や土地利用面積−人口数特性の推定誤差が含まれている。したがって、次の式（１９）に示すように、これら集計メッシュ別人口数Ｍ'(i,j)t+5をすべて集計して集計総人口数Ｎ't+5を計算すれば、次の式（２０）に示すように、将来総人口データ２４Ｂに含まれる将来総人口数Ｎt+5と集計総人口数Ｎ't+5との比に基づいて、集計メッシュ別人口数Ｍ'(i,j)t+5を補正して、メッシュごとに将来メッシュ別人口数Ｍ(i,j)t+5を計算できる。
【数１９】
2012160143.tif 000021
【数２０】
2012160143.tif 000022
【００９５】
メッシュ別人口予測部２５Ｃでは、このような式（１８）〜式（２０）を利用して、土地利用別メッシュ人口推定部２５Ｂで得られた将来土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,t+5から、メッシュごとに将来メッシュ別人口数Ｍ(i,j)t+5を計算することができる。
この後、メッシュ別人口予測部２５Ｃは、得られた将来メッシュ別人口数からなる将来メッシュ別人口データ２４Ｆを、記憶部２４に一時保存して、画面表示部２３で画面表示し、あるいは通信Ｉ／Ｆ部２１から外部装置へ出力し、一連の将来人口予測動作を終了する。
【００９６】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、対象地域について複数の過去時点にそれぞれ統計された、実績総人口数Ｎtと、当該対象地域を分割して設けたメッシュごとに各土地利用項目で利用している土地面積を示す実績メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,tと、メッシュごとに各土地利用項目で利用している土地の人口数を示す実績土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,tと、対象地区について予測され将来時点における将来総人口数Ｎt+5とを、予め用意しておく。
【００９７】
次に、土地利用面積推定部２５Ａで、実績総人口数Ｎtと実績メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,tとから、これらの関係を示す総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を土地利用項目ごとに特定し、得られた総人口数−メッシュ別土地利用面積特性を用いて、メッシュと土地利用項目の組合せごとに将来総人口に対応する将来メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,t+5を推定し、土地利用別メッシュ人口推定部２５Ｂで、実績メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,tと実績土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,tとから、これらの関係を示す土地利用面積−人口数特性を土地利用項目ごとに特定し、得られた土地利用面積−人口数特性を用いて、メッシュと土地利用項目の組合せごとに、将来メッシュ別土地利用面積Ｓ(i,j)k,t+5に対応する将来土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,t+5を推定する。
【００９８】
そして、メッシュ別人口予測部２５Ｃで、将来土地利用別メッシュ人口数ｎ(i,j)k,t+5をメッシュごとに集計して集計メッシュ別人口数Ｍ'(i,j)t+5を計算し、これら集計メッシュ別人口数をすべて集計して対象地域に関する集計総人口数Ｎ't+5を計算し、この集計総人口Ｎ't+5と将来総人口数Ｎt+5との比で集計メッシュ別人口数Ｍ'(i,j)t+5をそれぞれ補正することにより、メッシュごとに将来メッシュ別人口数Ｍ(i,j)t+5を予測するようにしたものである。
【００９９】
これにより、市区町村単位を対象地域とする現状の人口予測より、さらに詳細な領域であるメッシュごとに、将来メッシュ別人口数を予測することができ、例えば都市計画やインフラ設備投資に対して、極めて有効な将来人口数を提供することが可能となる。
【０１００】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，２０…将来人口予測装置、１１，２１…通信Ｉ／Ｆ部、１２，２２…操作入力部、１３，２３…画面表示部、１４，２４…記憶部、１４Ａ，２４Ａ…実績総人口データ、１４Ｂ，２４Ｂ…将来総人口データ、１４Ｃ，２４Ｃ…実績メッシュ別人口データ、１４Ｄ…居住選好度データ、１４Ｅ…総人口変化量データ、１４Ｆ，２４Ｆ…将来メッシュ別人口データ、１４Ｐ，２４Ｐ…プログラム、１５Ａ…居住選好度計算部、１５Ｂ…総人口変化量計算部、１５Ｃ，２５Ｃ…メッシュ別人口予測部、２４Ｄ…実績土地利用データ、２４Ｅ…将来土地利用面積データ、２５Ａ…土地利用面積推定部、２５Ｂ…土地利用別メッシュ人口推定部。
【図１】
2012160143.tif 000023
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012160143.tif 000028
【図７】
2012160143.tif 000029
【図８】
2012160143.tif 000030
【図９】
2012160143.tif 000031
【図１０】
2012160143.tif 000032
【図１１】
2012160143.tif 000033
【図１２】
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