(57)【要約】【課題】撮像機能における消費電力を低減した撮像装置を提供すること。【解決手段】筐体と、該筐体に配設され、前記筐体の動きを検出する加速度センサと、光軸方向に移動可能に配設されたレンズと、前記光軸方向で前記レンズに対向して配置される受光面を有する受光部と、前記レンズと前記受光面との距離を調節するレンズ距離調節部と、を備え、前記加速度センサからの出力信号に基づいて、前記筐体が静止状態か非静止状態かを判断し、前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズ距離調節部による調節動作を停止し、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記レンズ調節部による調節動作を実行させる制御部と、を含むことで、上記課題を解決する。【選択図】図３
2012155224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
該筐体に配設され、前記筐体の動きを検出する加速度センサと、
光軸方向に移動可能に配設されたレンズと、
前記光軸方向で前記レンズに対向して配置される受光面を有する受光部と、
前記レンズと前記受光面との距離を調節するレンズ距離調節部と、を備え、
前記加速度センサからの出力信号に基づいて、前記筐体が静止状態か非静止状態かを判断し、前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズ距離調節部による調節動作を停止し、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記レンズ調節部による調節動作を実行させる制御部とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズを前記光軸方向の一方側へ付勢する付勢部と、
前記付勢部の付勢に抗して前記レンズの前記光軸方向の他方側への移動を可能とする移動部と、を更に備え、
前記制御部は、
前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズを前記一方側の位置で停止させ、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記移動部を駆動して前記レンズを前記一方側の位置から合焦位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記加速度センサにより、前記筐体が前記レンズの光軸方向の一方側へ動いた後に、前記筐体が止まったときには、前記レンズを前記一方側に近い第１の領域にてウォブリングさせ、前記筐体が前記レンズの光軸方向の他方側へ動いた後に、前記筐体が止まったときには、前記レンズを前記一方側に近い第２の領域にてウォブリングさせることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記加速度センサにより、前記光軸方向以外の動きが検出された場合、前記一方側にて、前記レンズを停止させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
更にタイマを備え、前記加速度センサにより第１の所定時間、前記筐体が止まっていると判断されない場合、前記一方側にて、前記レンズを停止させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
更にタイマを備え、前記レンズが前記合焦位置にあるとき、前記静動判断部が第２の所定時間以内に、前記筐体が動いた後に止まったと判断された場合、前記レンズを第２の合焦位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像機能を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市場に流通している携帯電話機などの携帯電子機器の多くは、撮像機能を有している。特許文献１には、オートフォーカス可能な撮像機能を備えた撮像装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、オートフォーカスによってレンズを合焦位置に移動させる際には電力の消費が発生する。特に、被写体に連続的にピントを合わせ続けるコンティニュアスオートフォーカスでは、一旦合焦状態となった後にもレンズの距離の調節動作を継続するので、合焦状態でレンズを固定する方式のオートフォーカスに比して消費電力が大きい。
【０００５】
主にバッテリを電源とする携帯電子機器では、消費電力が大きいと使用可能な時間が短くなるという問題があるので、消費電力の低減は重要な課題である。
【０００６】
本発明は、撮像機能における消費電力を低減した撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、筐体と、該筐体に配設され、前記筐体の動きを検出する加速度センサと、光軸方向に移動可能に配設されたレンズと、前記光軸方向で前記レンズに対向して配置される受光面を有する受光部と、前記レンズと前記受光面との距離を調節するレンズ距離調節部と、を備え、前記加速度センサからの出力信号に基づいて、前記筐体が静止状態か非静止状態かを判断し、前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズ距離調節部による調節動作を停止し、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記レンズ調節部による調節動作を実行させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記レンズを前記光軸方向の一方側へ付勢する付勢部と、前記付勢部の付勢に抗して前記レンズの前記光軸方向の他方側への移動を可能とする移動部と、を更に備え、前記制御部は、前記筐体が非静止状態であると判断した場合には、前記レンズを前記一方側の位置で停止させ、前記筐体が静止状態であると判断した場合には、前記移動部を駆動して前記レンズを前記一方側の位置から合焦位置へ移動させることが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記加速度センサにより、前記筐体が前記レンズの光軸方向の一方側へ動いた後に、前記筐体が止まったときには、前記レンズを前記一方側に近い第１の領域にてウォブリングさせ、前記筐体が前記レンズの光軸方向の他方側へ動いた後に、前記筐体が止まったときには、前記レンズを前記一方側に近い第２の領域にてウォブリングさせることが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記加速度センサにより、前記光軸方向以外の動きが検出された場合、前記一方側にて、前記レンズを停止させることが好ましい。
【００１１】
また、更にタイマを備え、前記加速度センサにより第１の所定時間、前記筐体が止まっていると判断されない場合、前記一方側にて、前記レンズを停止させることが好ましい。
【００１２】
また、更にタイマを備え、前記レンズが前記合焦位置にあるとき、前記静動判断部が第２の所定時間以内に、前記筐体が動いた後に止まったと判断された場合、前記レンズを第２の合焦位置へ移動させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の撮像装置は、撮像機能における消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、携帯電話機の表側の外観斜視図である。
【図２】図２は、携帯電話機の裏側の外観斜視図である。
【図３】図３は、携帯電話機の主要な構成を示したブロック図である。
【図４】図４は、撮像部の外観斜視図である。
【図５】図５は、図４における撮像部のＸ−Ｘ方向の断面図である。
【図６】図６は、制御部の処理を示したフローチャートである。
【図７】図７は、合焦処理部によるレンズ距離の調整の一例について説明するフローチャートである。
【図８】図８は、合焦処理部によるレンズ距離の調整の他の例について説明するフローチャートである。
【図９】図９は、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作について説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、マクロ側への重み付けウォブリングについての説明図である。
【図１１】図１１は、無限遠側への重み付けウォブリングについての説明図である。
【図１２】図１２は、筐体の動きに所定の加速度パターンが検知した場合の被写体の切り替えについての説明図である。
【図１３】図１３は、筐体の動きに所定の加速度パターンが検知されない場合のレンズ距離の最小化についての説明図である。
【図１４】図１４は、ピエゾモータを利用したレンズ距離調節部の構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明に基づく構成に本発明は限定されない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できる構成要素、実質的に同一の構成要素、いわゆる均等の範囲の構成要素が含まれる。以下においては、撮像装置として携帯電話機を例示して説明する。しかしながら、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機、カメラ等に対しても本発明は適用できる。
【００１６】
また、以下の実施形態においては、本発明である撮像装置の一つの態様である携帯電話機１０を、ストレートタイプの携帯電話機として記載している。しかしながら、実施形態はこれに限られない。携帯電話機１０は、二つの筐体からなる携帯電話機であってもよい。
【００１７】
図１は、携帯電話機の表側の外観斜視図である。また、図２は、携帯電話機の裏側の外観斜視図である。さらに、図３は、携帯電話機の主要な構成を示したブロック図である。携帯電話機１０は、その外観を筐体１１で形成している。筐体１１は、略直方体状をしており、マイク部１２、レシーバ部１３、表示部１４、操作部１５、撮像部１６（受光部、レンズ鏡筒部、移動部、弾性部）のそれぞれ少なくとも一部が、表面に露出して配されている。具体的には、筐体１１は、有する面のうちの最も大きい面である表面１１ａに、マイク部１２、操作部１５、表示部１４およびレシーバ部１３が配され、表面１１ａの反対側の面である裏面１１ｂに撮像部１６を配されている。
【００１８】
表面１１ａは、略長方形の形状をしている。表面１１ａは、長手方向の端から順番に、レシーバ部１３、表示部１４、操作部１５、マイク部１２が配され、該マイク部１２は、レシーバ部１３が配される端とは反対側の端に配される。また、筐体１１は、記憶部１７、通信部１８、バッテリ部１９、制御部２０、加速度センサ３１及びタイマ３２を内部に備える。
【００１９】
マイク部１２は、シリコンマイクロフォンなどの集音部品である。マイク部１２は、筐体１１の外部で発生した音を集音する。具体的には、マイク部１２は、携帯電話機１０のユーザによって発せられた音声を集音する。そして、マイク部１２は、集音した音声を電気信号に変換する。
【００２０】
レシーバ部１３は、マイクロスピーカなどの音声出力用の部品である。レシーバ部１３は、マイク部１２とは逆に、筐体１１の外部に向けて音声を出力する。具体的には、レシーバ部１３は、話し相手が発した音声などを電気信号として取得し、電気信号を音声に変換して出力する。
【００２１】
表示部１４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などの表示装置を備え、該表示装置によって様々な情報を表示する。
【００２２】
操作部１５は、筐体１１の外部から操作されることによって、該操作を電気信号に変換するキーを複数有する。具体的には、操作部１５は、筐体１１の外部から数字の入力操作が割り当てられるテンキー１５ａ、通話開始操作が割り当てられるオフフックキー１５ｂ、通話を終了する操作が割り当てられるオンフックキー１５ｃ、上下左右の方向の入力操作が行われる方向キー１５ｄおよび決定操作が割り当てられる決定キー１５ｅ、撮像部１６の起動操作が割り当てられるカメラキー１５ｆを有する。
【００２３】
また、操作部１５の各キーは、カメラキー１５ｆが操作されることにより撮像部１６が起動されると、以下の操作が割り当てられる。オンフックキー１５ｃは、撮像部１６が起動している場合には、撮像部１６の起動を終了させる操作が割り当てられる。また、方向キー１５ｄは、撮像部１６が起動している場合には、撮像部１６をマクロモードにするか通常モードにするかの選択操作が割り当てられる。また、決定キー１５ｅは、撮像部１６に被写体を撮像させることにより画像情報を作成させ、該画像情報を記憶部１８に記憶させる操作（撮像操作）が割り当てられる。
【００２４】
以下、図３、図４および図５を用いて、撮像部１６について説明する。ここで、図４は、撮像部の外観斜視図であり、図５は、図４における撮像部１６のＸ−Ｘ方向の断面図である。撮像部１６は、筐体１１の外部にある被写体（具体的には、撮像部１６と対面した領域のうち一定の領域にある被写体）を撮像する機能を有し、受光部１６ａ、レンズ距離調節部３３、撮像筺体部１６ｅ及びレンズ窓部１６ｆを有する。また、レンズ距離調節部３３は、レンズ鏡筒部１６ｂ、移動部１６ｃ、弾性部１６ｄを備える。
【００２５】
ここで、撮像筐体部１６ｅは、図４に示すように、内部に受光部１６ａ、レンズ鏡筒部１６ｂ、移動部１６ｃおよび弾性部１６ｄを備える。このうち、レンズ鏡筒部１６ｂ、移動部１６ｃ及び弾性部１６ｄがレンズ距離調節部３３として機能する。また、レンズ窓部１６ｆは、透明な樹脂またはガラス等、光を透過する部材で形成され、撮像筐体部１６ｅの表面に配置されている。レンズ窓部１６ｆは、筺体１１からも露出した位置に配置されており、筐体１１および撮像筐体部１６ｅの外部の光を、撮像筺体部１６ｅの内部に入射（案内）させる。
【００２６】
次に、受光部１６ａは、表面の一部に受光面１６ａ１を有する。ここで、受光面１６ａ１は、レンズ窓部１６ｆと向かい合う位置に配置されている。受光面１６ａ１は、フォトダイオードがマトリックス状に並んだ構成である撮像素子（ＣＭＯＳイメージセンサ、ＣＣＤイメージセンサ）によって構成される。受光部１６ａは、受光面１６ａ１に画像が結像されると、受光面１６ａ１を構成する撮像素子で結像された画像を読み取り、読み取った画像を電子データである画像情報に変換する。このように、受光部１６ａは、受光面１６ａ１に結像された画像を該画像情報として取得する。
【００２７】
なお、受光面１６ａ１が備える撮像素子により取得する画像の画素数（受光面１６ａ１の分解能に相当する画素数）は、表示部１４の画素数より大きくすることが好適である。この場合、換言すれば、表示部１４は、受光面１６ａ１が取得した画像の画素数より小さい画素数の画像を表示する。
【００２８】
レンズ鏡筒部１６ｂは、複数枚のレンズ、および該複数枚のレンズを固定する鏡筒を有する。レンズ鏡筒部１６ｂは、レンズが受光面１６ａ１と平行に向かい合うように、撮像筐体部１６ｅ内に配される。また、レンズ鏡筒部１６ｂは、レンズがレンズ窓部１６ｆと平行に向かい合うように配される。つまり、レンズ窓部１６ｆ、レンズおよび受光面１６ａ１は、平行に向かい合うように配される。
【００２９】
レンズ鏡筒部１６ｂは、レンズ窓部１６ａを通過し、受光部１６ａに向かう光（筐体１１および撮像筐体部１６ｅの外部にある撮像領域の画像を構成する光）を集光する。そして、レンズ鏡筒部１６ｂは、集光した光を受光面１６ａ１に導く。このようにして、レンズ鏡筒部１６ｂは、受光面１６ａ１に被写体の画像を結像させる。また、レンズ鏡筒部１６ｂは、受光面１６ａとレンズ窓部１６ｆとの間で移動可能な状態で支持されており、レンズ鏡筒部１６ｂの受光面１６ａ１側の端部から受光面１６ａ１までの距離（以下、レンズ距離と称す。）に応じて、受光面１６ａ１に結像させる画像のピント（焦点）を種々の距離に変化させることが出来る。なお、本実施形態のレンズ鏡筒部１６ｂは、レンズ距離が短いほど、遠い被写体に対してピントが合い、レンズ距離が長いほど、近くの被写体に対してピントが合う。被写体にピントが合った状態を合焦状態といい、合焦状態となるレンズ距離を合焦距離という。
【００３０】
レンズ距離調節部３３は、移動部１６ｃと弾性部１６ｄにレンズ距離を調節する。移動部１６ｃは、コイル１６ｃ１および永久磁石１６ｃ２を有する。コイル１６ｃ１は、レンズ鏡筒部１６ｂの鏡筒の外周に配される。また、永久磁石１６ｃ２は、コイル１６ｃ１と向かい合うように、撮像筐体部１６ｅの内側面に配される。換言すれば、永久磁石１６ｃ２は、コイル１６ｃ１を囲むように、撮像筐体部１６ｅの内側面に配される。つまり、移動部１６ｃは、ボイスコイルモータである。
【００３１】
移動部１６ｃは、コイル１６ｃ１にバッテリ部１９からの電力（電流）が供給されると、永久磁石１６ｃ２と電流との相互作用によって発生する力によって、レンズ鏡筒部１６ｂに対して、受光面１６ａ１からレンズ窓部１６ｆに向かう方向の力を加える。換言すれば、移動部１６ｃは、レンズ鏡筒部１６ｂが有するレンズの光軸方向を向いた力を、レンズ鏡筒部１６ｂに加える。また、移動部１６ｃがレンズ鏡筒部１６ｂに対して加えるレンズ窓部１６ｆ側に向かう力は、供給される電流が大きくなると、より大きくなる。なお、移動部１６ｃに流す電流の大きさは、後述する制御部２０により制御される。
【００３２】
弾性部１６ｄは、板バネなどの弾性を有する部品である。弾性部１６ｄは、一端が撮像筐体部１６ｅの内側面に固定され、他端がレンズ鏡筒部１６ｂに固定される。また、弾性部１６ｄは、撮像筐体部１６ｅの内部に複数個配される。本実施形態では、弾性部１６ｄは、４つ配されるとする。
【００３３】
具体的には、本実施形態では、２つの弾性部１６ｄは、レンズ窓部１６ｆ近傍の撮像筐体部１６ｅの内側面と、レンズ鏡筒部１６ｂのレンズ窓部１６ｆ側の一端と、に固定される。そして、該２つの弾性部１６ｄは、レンズ鏡筒部１６ｂに対して受光面１６ａ１側（レンズ距離が小さくなる方向）に押す力を加える。また、残り２つの弾性部１６ｄは、一端が受光部１６ａ近傍の撮像筐体部１６ｅの内側面に固定され、他端がレンズ鏡筒部１６ｂの受光部１６ａ側の一端に固定される。そして、該２つの弾性部１６ｄは、レンズ鏡筒部１６ｂに対して受光面１６ａ１側に引っ張る力を加える。
【００３４】
つまり、４つの弾性部１６ｄは、レンズ窓部１６ｆ側から受光部１６ａ側に向いた力Ｆ１を、レンズ鏡筒部１６ｂに対して加える。弾性部１６ｄがレンズ鏡筒部１６ｂに加える力Ｆ１は、レンズ距離に比例して大きくなる。つまり、図４に示すように、レンズ距離がｘ０である場合、Ｆ１の大きさはｋｘ０（ｋはバネ定数）となる。
【００３５】
撮像部１６は、以上のような構成であり、レンズ鏡筒部１６ｂには、弾性部１６ｄにより、レンズ窓部１６ｆ側から受光部１６ａ側に向いた力Ｆ１が加えられ、移動部１６ｃにより、受光面１６ａ１からレンズ窓部１６ｆに向かう力Ｆ２が加えられる。
【００３６】
撮像部１６は、移動部１６ｃによりレンズ鏡筒部１６ｂに対して力Ｆ２を加えることで、レンズ鏡筒部１６ｂをレンズ窓部１６ｆ側に移動させる。なお、このとき、撮像部１６は、力Ｆ２をより大きくすることで、レンズ鏡筒部１６ｂをよりレンズ窓部１６ｆ側に移動させることができ、力Ｆ２をより小さくすることで、レンズ鏡筒部１６ｂをより受光部１６ａ側に移動させることができる。なお、レンズ鏡筒部１６ｂは、移動部１６ｃによって力Ｆ２が加えられなければ、弾性部１６ｄによって、受光面１６ａ１側に移動させられてしまう。つまり、移動部１６ｃに電流が流されない状態では、レンズ鏡筒部１６ｂは、基本的に移動可能領域において、最も受光面１６ａ１側となるに移動させられてしまう。
【００３７】
このように、撮像部１６は、レンズ距離を種々の距離に調整することができ、ピントを種々の距離とすることができる。これにより、筐体１１および撮像筐体部１６ｅの外部の任意の被写体との距離がどのような距離であろうとも、レンズ距離を変更することにより、任意の被写体に対して合焦した画像（任意の被写体に対してピントが合った画像）を受光面１６ａ１に結像することが出来る。たとえば移動部１６ｃは、力Ｆ２として、大きさｋｘ０の力をレンズ鏡筒部１６ｂに加えることで、レンズ距離をｘ０にすることができる。
【００３８】
なお、制御部２０は、合焦した画像を受光面１６ａ１に結像させるとき、移動部１６ｃ（コイル１６ｃ１）に供給する電流の大きさを調整することにより、該移動部１６ｃにレンズ距離を調整する。なお、制御部２０は、レンズ距離を変更する場合、レンズ距離に比例した力を移動部１６ｃに出力させればよい。
【００３９】
ここで、撮像部１６は、画像の撮像モードとして、マクロモードおよび通常モードを有する。マクロモードとは、接写用のモードであり、たとえば、撮像部１６と被写体との距離が３０センチメートル以内である場合に用いられるモードである。つまり、マクロモードは、レンズ鏡筒部１６ｂが受光面１６ａから離れた位置に配されるモードである。本実施形態では、マクロモードは、制御部２０が、レンズ鏡筒部１６ｂの位置を、レンズ距離ｘ０以上ｘＭａｘ（レンズ鏡筒部１６ｂが最も受光面１６ａ１から離れたときのレンズ距離）以下の範囲で動かす場合に用いられるモードである。
【００４０】
また、通常モードは、マクロモードとは逆のモードであり、たとえば３０センチメートル以上遠くにある被写体が撮像される場合に用いられる。本実施形態では、通常モードは、制御部２０が、レンズ鏡筒部１６ｂの位置を、レンズ距離ｘＭｉｎ（レンズ鏡筒部１６ｂが最も受光面１６ａ１に近づいたときのレンズ距離）以上ｘ０未満の範囲で動かす場合に用いられるモードである。
【００４１】
記憶部１７は、ＮＡＮＤフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有し、各種様々な情報を記憶する。記憶部１７は、撮像部１６によって撮像された画像の情報である画像情報を記憶する。
【００４２】
通信部１８は、アンテナおよびＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路を有する。通信部１８のアンテナは、基地局から電波を受信する。通信部１８は、該受信した電波を電気信号に変換する。通信部１９のＲＦ回路は、アンテナによって変換された電気信号をさらにデジタル電気信号に変換する。
【００４３】
逆に、通信部１８は、電気信号をアンテナによって電磁波に変換することによって、基地局に対して情報を送信することも可能である。なお、基地局は、携帯電話機１０と他の通信機器との情報の送受信を経由する機能を有する。
【００４４】
バッテリ部１９は、リチウムイオンバッテリーのような２次電池である。バッテリ部１９は、前述した表示部１４、撮像部１６、通信部１８などに電力（電流）を供給する。
【００４５】
加速度センサ３１は、筐体１１に加わる加速度を検出するセンサである。加速度センサとしては、半導体式のセンサが好適であるが、機械式、光学式など他の方式のセンサであっても良い。半導体式のセンサとしては、静電容量型、ピエゾ抵抗型、ガス温度分布型などが知られているが、求められる精度、サイズ、コストに合せ、任意のものを適用可能である。本実施例では、加速度センサ３１は、撮像部１６の光軸方向を軸の１つとする３軸の加速度を測定する。
【００４６】
タイマ３２は、時間経過を測定する処理部である。図３では、制御部２０に対して独立に時間経過を測定するタイマを備えた構成を例示しているが、制御部２０にタイマ機能を持たせても良い。
【００４７】
制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの集積回路で構成される。制御部２０は、前述したマイク部１２、レシーバ部１３、スピーカ部１４、表示部１４、操作部１５、撮像部１６、記憶部１７、通信部１８、加速度センサ３１、タイマ３２と電気的に接続している。そして、制御部２０は、電気信号によってこれら各部の動作を制御する。
【００４８】
すなわち、制御部２０は、携帯電話機１０の動作を全体制御する制御部である。また、制御部２０は、本実施例において特に重要な機能部として、プレビュー処理部２１、合焦処理部２２、撮像処理部２３、静動判断部２４を有する。
【００４９】
プレビュー処理部２１は、受光部１６ａが取得した画像情報を表示部１４に表示させるプレビュー処理を行う。携帯電話機１０のユーザは、このプレビュー処理によって表示部１４に表示された画像情報に基づいて撮像操作のタイミングを決定することができる。
【００５０】
合焦処理部２２は、レンズ距離調節部３３にレンズ距離の調節を実行させる処理を行う。具体的には、合焦処理部２２は、移動部１２ｃに供給する電流の大きさを調整することにより、該移動部１６ｃにレンズ距離を調整する。
【００５１】
撮像処理部２３は、撮像操作を受け付けた場合に、撮像部１６によって撮像された画像の情報である画像情報を記録部１７に記憶する処理を行う。そして、静動判断部２４は、加速度センサ３１の出力に基づいて、筐体１１の動きを判定する。具体的には、静動判断部２４は、筐体１１に加わる３軸の加速度全てが所定の閾値未満である場合に筐体１１が静止状態であると判定し、いずれかの軸の加速度が所定の閾値以上である場合に筐体１１が非静止状態であると判定する。加えて、静動判断部２４は、加速度センサ３１の出力を累積し、筐体１１の移動方向や移動量、移動パターンを判定することができる。
【００５２】
次に、図６を用いて撮像部１６が起動してから終了するまでの、制御部の処理の一例を説明する。ここで、図６は、制御部２０の処理を示したフローチャートである。制御部２０は、カメラキー１５ｆが操作された場合に図６に示した処理を開始する。
【００５３】
制御部２０は、処理を開始すると、撮像部１６を起動し、プレビュー処理部２１によるプレビュー処理を開始する（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部２０は、バッテリ部１９から撮像部１６に電力を供給させ、撮像部１６の各部の機能を起動させる。そして、受光部１６ａが取得した画像情報を表示部１４に表示させる。
【００５４】
また、制御部２０は、処理を開始すると、合焦処理部２２によってレンズ距離調節部３３を動作させ、レンズ距離の調節を開始する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
その後、制御部２０は、撮像操作（決定キー１５ｅの押下）を検知したならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、撮像処理部２３による撮像処理を実行し（ステップＳ１０４）、画像情報を記憶部１７に記憶させる（ステップＳ１０５）。
【００５６】
ステップＳ１０５の後、または撮像操作を検知しなかった場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、制御部２０は、終了操作（オンフックキー１５ｃの押下）を検知したかを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
終了操作を検知していなければ（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、制御部２０は、再び撮像操作の検知（ステップＳ１０３）に戻る。そして、終了操作を検知した場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、制御部２０は、レンズ距離調節を終了してレンズ距離を最小化し（ステップＳ１０７）、プレビュー処理を終了して（ステップＳ１０８）、撮像モードを終える。
【００５８】
図７は、合焦処理部２２によるレンズ距離の調整の一例について説明するフローチャートである。合焦処理部２２は、図６のステップＳ１０２によって図７に示した処理を開始する。
【００５９】
処理を開始すると、合焦処理部２２は、合焦位置のスキャンを行う（ステップＳ２０１）。合焦位置のスキャンは、レンズ距離を所定量大きくし、その前後で受光面１６ａ１に結像した画像のコントラスト積算値を比較する処理である。撮像モードの初期状態では、レンズ距離は最小の状態、すなわち無限遠にピントを合わせた状態である。この状態から徐々にレンズ距離を大きくすると、画像内の被写体にピントが合うにつれてコントラスト積算値は大きくなる。その後、コントラスト積算値の減少を検知した、すなわちコントラスト積算値のピークを検知したならば、コントラスト積算値がピークとなるレンズの位置が合焦位置であり、その際のレンズと受光面１６ａ１の距離が合焦距離である。
【００６０】
合焦処理部２２は、合焦位置を検知しなければ（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、合焦位置のスキャン（ステップＳ２０１）を繰り返し、合焦位置を検知した場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）にステップＳ２０３に移行する。
【００６１】
ステップＳ２０３では、合焦処理部２２は、ウォブリングを行う。ウォブリングは、レンズ距離が所定量小さくなる方向と所定量大きくなる方向にレンズ位置をずらしてコントラスト積算値をそれぞれ取得し、取得したコントラスト積算値を比較することで、より適切なレンズ距離を探索し、合焦位置を調節する処理である。このように無限遠からのスキャンによって合焦位置を求めた後、定期的にウォブリングを行ってレンズ距離の調整を継続する方式をコンティニュアスオートフォーカスという。コンティニュアスオートフォーカスを用いることで、被写体の動きなどに合せて合焦位置を修正することができる。ウォブリングの周期は任意の値を用いることができるが、一例として１００ｍｓｅｃである。
【００６２】
ウォブリング（ステップＳ２０３）を行った後、合焦処理部２２は、終了操作（オンフックキー１５ｃの押下）を検知したかを判定する（ステップＳ２０４）。終了操作を検知した場合は（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、処理を終了する。
【００６３】
終了操作を検知しなかった場合は（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、静動判断部２４によって筐体１１が静止状態であるかを判定する（ステップＳ２０５）。筐体１１が静止状態であれば（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２によるウォブリングを継続する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
筐体１１が非静止状態である場合は（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、合焦処理部２２は、レンズ距離の調節を停止する（ステップＳ２０６）。レンズ距離の調節を停止した後、筐体１１が静止状態に戻れば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を行って（ステップＳ２１１）、ウォブリング（ステップＳ２０３）に戻る。なお、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作の詳細については後述する。
【００６５】
レンズ距離の調節を停止した後、筐体１１の非静止状態が継続している場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、合焦処理部２２は、タイマ３２の出力を用い、筐体１１が非静止状態となってから所定時間が経過したかを判定する（ステップＳ２０８）。
【００６６】
所定時間が経過していなければ（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、合焦処理部２２は、ステップＳ２０６に戻り、レンズ距離調節の停止を継続する。一方、非静止状態となってから所定時間が経過した場合（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、レンズ距離を最小化し（ステップＳ２０９）、筐体１１が静止状態となるのを待機する（ステップＳ２１０）。そして、筐体が静止状態となった場合に（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、合焦位置のスキャン（ステップＳ２０１）に戻る。このように、合焦処理部２２は、図７に示したフローチャートにおいて、スキャンによって合焦位置を求めた後、ウォブリングを行い、ウォブリング中に終了操作を検知した場合に処理を終了する。
【００６７】
また、合焦処理部２２が図７に示したレンズ距離の調整を行っている間に、撮像操作（決定キー１５ｅの押下）が行われた場合は、図６に示したように撮像処理が実行される。すなわち、ユーザは、レンズ距離調節中の任意のタイミングで撮像を実行できる。なお、撮像操作を検知したタイミングで再度合焦位置を検知してから撮像を実行するようにしてもよい。
【００６８】
また、図７に示したフローチャートでは、合焦処理部２２がステップＳ２０４で終了操作を検知した場合に処理を終了する場合を例示しているが、ユーザからの終了操作を検知したタイミングで割り込み処理を発生させ、図７に示したフローチャートの任意のステップから処理の終了が可能となるようにしてもよい。
【００６９】
携帯電話機１０は、図７に示したフローチャートでは、スキャンによって合焦位置を検出した後、ウォブリングで合焦位置の調節を続けるコンティニュアスオートフォーカスを行い、非静止状態を検出した場合にはレンズ距離の調節を停止する。このため、コンティニュアスオートフォーカスの機能を維持しつつ、消費電力の低減ができる。非静止時は、筐体１１が移動しているため、撮像が行われにくく、かつ手ブレ等によって品質の低い画像となる。すなわち、携帯電話機１０は、撮像に向かない状態である非静止状態にはレンズ距離の調節を停止して消費電力を低減し、撮像に好適な静止状態となった場合にコンティニュアスオートフォーカスを実行するので、コンティニュアスオートフォーカスの利点を享受しつつ、消費電力を低減できるのである。
【００７０】
さらに、非静止状態が所定時間継続した場合には、一旦レンズ距離を最小化するので、再度のスキャンによって速やかに合焦距離を検知することができる。加えて、ボイスコイルモータを用いた構成では、レンズ距離の維持にも電力消費が伴うが、非静止状態が所定時間継続した場合にはレンズ距離を最小化することで、レンズ距離の維持に要する電力消費を低減することができる。
【００７１】
なお、レンズ距離の維持に電力消費が伴わない構成、例えばピエゾモータなどを用いた構成の場合には、ステップＳ２０８〜Ｓ２１０を省略し、ステップＳ２０７で非静止状態である場合にステップＳ２０６に戻るようにしてもよい。
【００７２】
図８は、合焦処理部２２によるレンズ距離の調整の他の例について説明するフローチャートである。合焦処理部２２は、図６のステップＳ１０２によって図８に示した処理を開始する。
【００７３】
処理を開始すると、合焦処理部２２は、合焦位置のスキャンを行う（ステップＳ３０１）。合焦処理部２２は、ステップＳ３０１のスキャンによって合焦位置を検知しなければ（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、合焦位置のスキャン（ステップＳ３０１）を繰り返し、合焦位置を検知した場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）にステップＳ３０３に移行する。
【００７４】
ステップＳ３０３では、合焦処理部２２は、合焦位置を記憶部１７に記憶させ、レンズ距離を小さくしてレンズ距離調節を停止する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４の後、合焦処理部２２は、撮像操作（決定キー１５ｅの押下）を検知したかを判定する（ステップＳ３０５）。
【００７５】
撮像操作を検知したならば（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、記憶部１７から合焦位置を読み出して、レンズを合焦位置に復帰させ（ステップＳ３０６）、撮像処理部２３による撮像処理の実行を指示する（ステップＳ３０７）。
【００７６】
ステップＳ３０７の後、もしくは撮像操作を検知しない場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）には、合焦処理部２２は、終了操作（オンフックキー１５ｃの押下）を検知したかを判定する（ステップＳ３０８）。終了操作を検知した場合は（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、処理を終了する。
【００７７】
終了操作を検知しなかった場合は（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、静動判断部２４によって筐体１１が静止状態であるかを判定する（ステップＳ３０９）。筐体１１が静止状態であれば（ステップＳ３０９；Ｙｅｓ）、撮像操作の検知（ステップＳ３０５）に戻る。
【００７８】
筐体１１が非静止状態であることを検知した後（ステップＳ３０９；Ｎｏ）、合焦処理部２２は、筐体１１が非静止状態から静止状態に復帰したかを判定する（ステップＳ３１０）。
【００７９】
筐体１１が静止状態に戻れば（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を行って（ステップＳ３１４）、合焦位置の記憶（ステップＳ３０３）に戻る。なお、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作の詳細については後述する。
【００８０】
筐体１１の非静止状態が継続している場合（ステップＳ３１０；Ｎｏ）、合焦処理部２２は、タイマ３２の出力を用い、筐体１１が非静止状態となってから所定時間が経過したかを判定する（ステップＳ３１１）。
【００８１】
所定時間が経過していなければ（ステップＳ３１１；Ｎｏ）、合焦処理部２２は、ステップＳ３１０に戻り、筐体１１の動きの判定を行う。一方、非静止状態となってから所定時間が経過した場合（ステップＳ３１１；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、レンズ距離を最小化し（ステップＳ３１２）、筐体１１が静止状態となるのを待機する（ステップＳ３１３）。そして、筐体が静止状態となった場合に（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）、合焦位置のスキャン（ステップＳ３０１）に戻る。このように、合焦処理部２２は、図７に示したフローチャートにおいて、スキャンによって合焦位置を求めた後、レンズ位置を記憶してレンズを待避させて撮影操作を待ち、その間に終了操作を検知した場合に処理を終了する。
【００８２】
図８に示したフローチャートでは、合焦処理部２２がステップＳ３０８で終了操作を検知した場合に処理を終了する場合を例示しているが、ユーザからの終了操作を検知したタイミングで割り込み処理を発生させ、図８に示したフローチャートの任意のステップから処理の終了が可能となるようにしてもよい。
【００８３】
図８に示したフローチャートでは、合焦処理部２２がスキャンによって合焦位置を検出した後、合焦位置を記憶してレンズ距離を小さくし、レンズ距離の調節を停止している。このため、合焦位置を維持する場合に比して消費電力を小さくすることができる。合焦位置記憶後のレンズ位置は、消費電力と合焦位置への復帰に要する時間との兼ね合いによって適宜設定可能である。合焦位置記憶後のレンズ位置を受光面１６ａ１に近づけるほど消費電力は小さくなり、合焦位置記憶後のレンズ位置を合焦位置に近づけるほど合焦位置に復帰する際に要する時間は小さくなる。
【００８４】
さらに、非静止状態が所定時間継続した場合には、一旦レンズ距離を最小化するので、再度のスキャンによって速やかに合焦距離を検知することができる。加えて、ボイスコイルモータを用いた構成では、レンズ距離の維持にも電力消費が伴うが、非静止状態が所定時間継続した場合にはレンズ距離を最小化することで、レンズ距離の維持に要する電力消費を低減することができる。
【００８５】
なお、レンズ距離の維持に電力消費が伴わないピエゾモータなどを用いた構成の場合には、ステップＳ３１１〜Ｓ３１３を省略し、ステップＳ３１０で非静止状態である場合にステップＳ３１０に戻るようにしてもよい。
【００８６】
図９は、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作（図７のステップＳ２１１、図８のステップＳ３１４）について説明するフローチャートである。
【００８７】
筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作が開始されると、合焦処理部２２は、静動判断部２４から筐体１１の動きについての判定結果を取得し、筐体１１が光軸方向に移動しているかを判定する（ステップＳ４０１）。
【００８８】
筐体１１が光軸方向に移動している場合（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）には、合焦処理部２２は、筐体１１が被写体に接近する方向に移動したかを判定する（ステップＳ４０２）。筐体１１が被写体に接近する方向に移動していた場合（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、レンズ距離を大きくする方向、すなわちマクロ側に重み付けしてウォブリングを行う（ステップＳ４０３）。合焦処理部２２は、合焦位置を検出していない間（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、ステップＳ４０３の重み付けウォブリングを継続し、合焦位置を検知した場合に（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を終了する。
【００８９】
一方、筐体１１が被写体に接近する方向に移動していない場合（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、合焦処理部２２は、レンズ距離を小さくする方向、すなわち無限遠側に重み付けしてウォブリングを行う（ステップＳ４０５）。合焦処理部２２は、合焦位置を検出していない間（ステップＳ４０６；Ｎｏ）、ステップＳ４０５の重み付けウォブリングを継続し、合焦位置を検知した場合に（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を終了する。
【００９０】
一方、筐体１１が光軸方向に移動していない場合（ステップＳ４０２；Ｎｏ）には、合焦処理部２２は、筐体１１の動きに所定の加速度パターンが検知されるかを判定する（ステップＳ４０７）。
【００９１】
筐体１１の動きに所定の加速度パターンが検知された場合（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、合焦処理部２２は、検知した加速度パターンに従って、合焦位置検出の基準となる主要被写体を切り替えて（ステップＳ４１１）、合焦位置を探索する（ステップＳ４１２）。ステップＳ４１２における合焦位置の探索は、スキャン、ウォブリングなど、任意の方法を用いることができる。合焦処理部２２は、合焦位置を検出していない間（ステップＳ４１３；Ｎｏ）、合焦位置探索（ステップＳ４１２）を継続し、合焦位置を検知した場合に（ステップＳ４１３；Ｙｅｓ）、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を終了する。
【００９２】
筐体１１の動きに所定の加速度パターンが検知されない場合に（ステップＳ４０７；Ｎｏ）、合焦処理部２２は、レンズ距離を最小化して（ステップＳ４０８）、合焦位置をスキャンする（ステップＳ４０９）。合焦処理部２２は、合焦位置を検出していない間（ステップＳ４１０；Ｎｏ）、合焦位置のスキャン（ステップＳ４０９）を継続し、合焦位置を検知した場合に（ステップＳ４１０；Ｙｅｓ）、筐体の動きに対応したレンズ距離調節動作を終了する。
【００９３】
図１０は、マクロ側への重み付けウォブリング（図９、Ｓ４０３）についての説明図である。図１０に示すように、携帯電話機１０が位置Ｐ１１から位置Ｐ１２に移動し、被写体Ｔ１に近づいた場合に、合焦処理部２２はマクロ側への重み付けウォブリングを行う。
【００９４】
具体的には、図１０に示したように、ウォブリングにおいてレンズ鏡筒部１６ｂを合焦位置からマクロ側に動かす移動量を、レンズ鏡筒部１６ｂを合焦位置から無限遠側に動かす移動量に比して大きくする。このとき、マクロ側への移動量と無限遠側への移動量の比率は、予め設定した固定の比率であっても良いし、携帯電話機１０の移動量に合せて可変としてもよい。かかる制御により、ウォブリングで合焦位置を探索する際に、マクロ側の被写体にピントが合いやすくなり、ピントが合うまでの時間を短縮できる。
【００９５】
図１１は、無限遠側への重み付けウォブリング（図９、Ｓ４０５）についての説明図である。携帯電話機１０が位置Ｐ２１から位置Ｐ２２に移動し、被写体Ｔ１から遠ざかった場合に、合焦処理部２２は無限遠側への重み付けウォブリングを行う。
【００９６】
具体的には、図１１に示したように、ウォブリングにおいてレンズ鏡筒部１６ｂを合焦位置からマクロ側に動かす移動量を、レンズ鏡筒部１６ｂを合焦位置から無限遠側に動かす移動量に比して小さくする。このとき、マクロ側への移動量と無限遠側への移動量の比率は、予め設定した固定の比率であっても良いし、携帯電話機１０の移動量に合せて可変としてもよい。かかる制御により、ウォブリングで合焦位置を探索する際に、無限遠側の被写体にピントが合いやすくなり、ピントが合うまでの時間を短縮できる。
【００９７】
なお、図１０及び図１１では、レンズ鏡筒部１６ｂの移動量の配分に重み付けを行う例を示したが、この他の例として、初期移動方向を重み付けとして用いても良い。すなわち、マクロ側への重み付けウォブリングでは、まずマクロ側に鏡筒部１６ｂを移動させて合焦位置での画像との比較を行い、次に無限遠側に鏡筒部１６ｂを移動させて合焦位置での画像との比較を行うことで、携帯電話機１０から見て想定的にマクロ側に移動した被写体にピントが合うまでの時間を短縮できる。同様に、無限遠側への重み付けウォブリングでは、まず無限遠側に鏡筒部１６ｂを移動させて合焦位置での画像との比較を行い、次にマクロ側に鏡筒部１６ｂを移動させて合焦位置での画像との比較を行うことで、携帯電話機１０から見て想定的に無限遠側に移動した被写体にピントが合うまでの時間を短縮できる。
【００９８】
図１２は、筐体１１の動きに所定の加速度パターンが検知した場合の被写体の切り替え（図９、ステップＳ４１１）についての説明図である。合焦処理部２２は、検出された動きの方向に基づいて、焦点位置を検出する対象である主要被写体の候補からレンズ距離調節部３３による調節動作の基準となる主要被写体を選択する。
【００９９】
図１２に示した例では、携帯電話機１０が位置Ｐ３１にある状態で、被写体Ｔ２〜Ｔ４が画角内に含まれている。表示部１４には、被写体Ｔ２の像Ｔ２ａ、被写体Ｔ３の像Ｔ３ａ、被写体Ｔ４の像Ｔ４ａが表示されており、像Ｔ２ａ、像Ｔ３ａ、像Ｔ４ａが主要被写体の候補となっている。加えて、像Ｔ２ａ、像Ｔ３ａ、像Ｔ４ａのうち、画角の中央に近い像Ｔ３ａが調節動作の基準となる主要被写体として選択されている。そして、調節動作の基準となる主要被写にはマークｍ１、他の主要被写体の候補にはマークｍ２が付加されている。
【０１００】
携帯電話機１０が位置Ｐ３１から位置Ｐ３２に移動し、その後、位置Ｐ３１の近傍である位置Ｐ３３に戻った場合（すなわち、携帯電話機１０を右に振って戻した場合）は、合焦処理部２２は、現在基準となっている主要被写体から右側に存在する主要被写体を、調節動作の基準となる主要被写体として選択し直す。したがって、図１２に示した例では、像Ｔ３ａの右に存在する像Ｔ４ａが調節動作の基準となる主要被写体となる。
【０１０１】
同様に、携帯電話機１０を左に振って戻した場合は、合焦処理部２２は、現在基準となっている主要被写体から左側に存在する主要被写体を、調節動作の基準となる主要被写体として選択し直す。したがって、図１２に示した例では、像Ｔ３ａの左に存在する像Ｔ２ａが調節動作の基準となる主要被写体となる。
【０１０２】
図１３は、筐体１１の動きに所定の加速度パターンが検知されない場合のレンズ距離の最小化（図９、ステップＳ４０８）についての説明図である。図１３に示した例では、携帯電話機１０は、位置Ｐ４１から位置Ｐ４２に移動し、その後、位置Ｐ４１の近傍である位置Ｐ４３に戻っている。すなわち、携帯電話機１０は、下向きに振られて戻っている。
【０１０３】
この場合、合焦処理部２２は、現在のレンズ距離Ｘ１を一旦最小化する。したがって、レンズ距離はＸｍｉｎとなり、無限遠にピントを合わせた状態となる。この状態から再度合焦位置のスキャンを行い、合焦位置Ｘ２を求めることで、被写体Ｔ１にピントを合わせ直すことができる。
【０１０４】
図１２、図１３を参照して説明したように、ユーザが携帯電話機１０を振る動作を行うと、加速度センサの検知結果に基づいて、被写体の選択やピント合わせのやり直しを行うことができる。換言するならば、かかる制御によって、携帯電話機１０に加えられた加速度をユーザインタフェースとして利用することができる。
【０１０５】
これまでの説明では、レンズ距離調節部３３としてボイスコイルモータを採用する場合を例に説明したが、レンズ距離調節部にはピエゾモータを用いることもできる。図１４は、ピエゾモータを利用したレンズ距離調節部の構成例である。図１４に示した構成では、レンズ鏡筒部１６ｂは、光軸に平行なシャフト３５に係止され、シャフト３５４は、光軸方向に振動するピエゾモータ３４に接続している。ピエゾモータ３４は、一例として毎秒数万回程度の振動が可能である。シャフト３５はピエゾモータ３４の振動に合せて軸方向に振動する。この振動の往復の動きに緩急を付けると、シャフト３５が緩やかに動くときはレンズ鏡筒部１６ｂを引っ張り、急激に動くときにはレンズ鏡筒部１６ｂを慣性で置き去りにする。この繰り返しによって、レンズ鏡筒部１６ｂを任意の位置に移動させることができる。このようにピエゾモータを利用したレンズ距離調節部では、レンズ距離を変更する場合には電力を消費するが、レンズ距離を維持する場合には消費電力が発生しない。
【０１０６】
以上のように、本実施形態における携帯電話機１０は、筐体１１内に配設された加速度センサ３１を備え、加速度センサ３１の出力に基づいて筐体１１が静止状態か非静止状態かを判断し、筐体１１が非静止状態である場合にレンズ距離調節部３３による調節動作を停止し、筐体が静止状態である場合にレンズ距離調節部３３による調節動作を実行させる。
【０１０７】
このため、少なくとも静止画像の撮像のタイミングとして好適ではない状態、すなわち、筐体１１が動いている状態において、レンズ距離調節部３３による調節動作に起因する電力の消費を低減することができる。
【０１０８】
また、携帯電話機１０は、筐体１１が静止状態である場合に、レンズ距離調節部３３による調節動作を実行して合焦状態となった後、レンズ距離調節部３３による調節動作を継続するコンティニュアスオートフォーカス制御を行う。
【０１０９】
このように、筐体１１が動いている状態ではレンズ距離調節部３３による調節動作を停止し、筐体１１が静止した状態ではコンティニュアスオートフォーカス制御を行うことで、不要な電力消費を低減しつつ、速やかに合焦状態を得ることができる。
【０１１０】
また、携帯電話機１０は、レンズ鏡筒部１６ｂを光軸方向の一方側へ付勢する弾性部１６ｄと、弾性部１６ｄの付勢に抗してレンズ鏡筒部１６ｂを他方側に移動させる移動部１６ｃを有するボイスコイルモータによってレンズ距離を調節することができる。
【０１１１】
また、携帯電話機１０は、非静止状態において筐体１１が被写体に接近した場合に、マクロ方向に重み付けしてコンティニュアスオートフォーカス制御を行い、非静止状態において筐体１１が被写体から遠ざかった場合に、無限遠方向に重み付けしてコンティニュアスオートフォーカス制御を行うので、筐体１１の移動方向に合せて速やかに合焦状態を得ることができる。
【０１１２】
また、携帯電話機１０は、非静止状態において、光軸方向以外の動きが検出された場合に、レンズを無限遠側に移動させるので、オートフォーカスをキャンセルするユーザインタフェースとして筐体１１の動きを利用することができる。
【０１１３】
また、携帯電話機１０は、非静止状態において、光軸方向以外の動きが検出された場合に、移動部１６ｃから弾性部１６ｄへの力の付加を最小にする。このため、筐体１１の動きを焦点距離調節３３のキャンセル操作として受付け、無限遠側にレンズを戻すことで、ボイスコイルモータを用いた構成において合焦位置を保持するのに要する電力消費を低減することができる。なお、本実施例では、ボイスコイルモータで無限遠側方向に弾性力が働く構成を示した。しかし本発明はこれに限らず、ボイスコイルモータでマクロ側に弾性力が働く構成であってもよい。この場合、キャンセル操作を受け付けると、マクロ側にレンズを移動させる制御となる。
【０１１４】
また、携帯電話機１０は、非静止状態において、光軸方向以外の動きが検出された場合に、当該検出した動きの方向に基づいて、焦点位置を検出する対象である主要被写体の候補からレンズ距離調節部３３による調節動作の基準となる主要被写体を選択する。このため、被写体を選択するユーザインタフェースとして筐体１１の動きを利用することができる。
【０１１５】
また、携帯電話機１０は、非静止状態が所定時間以上継続した場合に、レンズ鏡筒部１６ｂを無限遠側に移動させるので、筐体１１が動き続けた場合にレンズ距離調節部３３による調節動作やレンズ位置の保持に要する電力の消費を低減することができる。
【０１１６】
また、携帯電話機１０は、筐体１１が静止状態である場合に、レンズ距離調節部３３による調節動作を実行して合焦状態となった後、合焦位置を記憶し、合焦位置よりもレンズ距離の維持に要する消費電力が小さい位置にレンズ鏡筒部１６ｂを移動させることができる。
【０１１７】
また、携帯電話機１０は、筐体１１が非静止状態である場合に、レンズ鏡筒部１６ｂをレンズ距離の保持に要する電力消費が小さい位置で待機させ、筐体１１が静止状態である場合に、ボイスコイルモータを駆動して合焦状態を得ることができる。
【０１１８】
なお、本実施例では、左右方向の所定の加速度パターンを検知した場合に被写体の切り替えを行い、それ以外の加速度パターンであればレンズ距離を最小化する処理を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上下方向の所定の加速度パターンを検知した場合には上下方向で被写体を選択し、それ以外の加速度パターンの場合にレンズ距離を最小化する構成としても良い。また、所定の加速度パターンにレンズ距離を最小化させる動作を割り当てても良い。
【０１１９】
また、本実施例の変形例として、合焦位置のスキャンが一定回数を超えた場合には、予め定められたレンズ距離（例えば最大値）を使用することとしても良い。
【０１２０】
なお、本実施形態においては、弾性部１６ｄは、レンズ距離に比例する力を、レンズ鏡筒部１６ｂに対して加える。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、弾性部１６ｄは、レンズ距離の２乗、３乗などに比例する力をレンズ鏡筒部１６ｂに加えてもよい。
【０１２１】
なお、本実施形態においては、弾性部１６ｄは、板バネである。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、弾性部１６ｄは、ゴムまたはつる巻きバネなどの弾性を有する部品であれば何でもよい。また、レンズ鏡筒部１６ｂを一方向に付勢する機構は弾性部にも限定されず、レンズ鏡筒部１６ｂを設定した一方向に付勢する付勢部であれば弾性部以外の構成も用いることができる。
【０１２２】
なお、本実施形態において、弾性部１６ｄは、レンズ鏡筒部１６ｂに対して受光面１６ａ１の方向に力を加えていた。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、弾性部は、レンズ鏡筒部１６ｂに対して、レンズ窓部１６ｆの方向に力を加えてもよい。この場合、移動部は、受光面１６ａ１の方向にレンズ鏡筒部を動かすようにする。
【０１２３】
なお、本実施形態においては、制御部２０は、撮像部１６の外に配されている。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、制御部２０の機能の一部（たとえば合焦の判定など）を実現する制御部は、撮像部１６内に配されてもよい。なお、本実施形態においては、記憶部１７は、撮像部１６の外に配されている。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、記憶部１７の機能の一部（たとえば合焦距離の記憶など）を実現する記憶部は、撮像部１６内に配されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように、本発明にかかる撮像装置は、オートフォーカス機能と加速度センサを備えた装置に有用である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０        携帯電話機
１１        筐体
１２        マイク部
１３        レシーバ部
１４        表示部
１５        操作部
１５ａ      テンキー
１５ｂ      オフフックキー
１５ｃ      オンフックキー
１５ｄ      方向キー
１５ｅ      決定キー
１５ｆ      カメラキー
１６        撮像部
１６ａ      受光部
１６ａ１    受光面
１６ｂ      レンズ鏡筒部
１６ｃ      移動部
１６ｃ１    コイル
１６ｃ２    永久磁石
１６ｄ      弾性部（付勢部）
１６ｅ      撮像筐体部
１６ｆ      レンズ窓部
２０        制御部
２１        プレビュー処理部
２２        合焦処理部
２３        撮像処理部
２４        静動判定部
３１        加速度センサ
３２        タイマ
３３        レンズ距離調節部
３４        シャフト
３５        ピエゾモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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