(57)【要約】【課題】伸縮性に優れ、フロスト調の外観となり得るストレッチフィルム、特に、従来とは異なる風合いのフロスト調の外観となり得るストレッチフィルムを提供する。【解決手段】本発明のストレッチフィルム２は、スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を含みスチレン含有量が１０重量％以上５０重量％未満である層（Ａ層）、又は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含み酢酸ビニル含有量が２６〜５０重量％である層（Ｂ層）である基材層２１と、前記基材層２１の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含みスチレン含有量が６５重量％以上である層（Ｃ層）、又は、ポリプロピレン系重合体を含みプロピレン含有量が８０重量％以上である層（Ｄ層）である表面層２２を有している。前記基材層の厚みと前記Ｃ層の厚みの比は５：１〜２００：１であり、前記基材層の厚みと前記Ｄ層の厚みの比は２：１〜２００：１である。【選択図】図２
2012200906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が１０重量％以上５０重量％未満である基材層と、
前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が６５重量％以上である表面層とを有し、
前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比（前記基材層の厚み：前記表面層の厚み）が５：１〜２００：１であることを特徴とするストレッチフィルム。
【請求項２】
スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が１０重量％以上５０重量％未満である基材層と、
前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が８０重量％以上である表面層とを有し、
前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比（前記基材層の厚み：前記表面層の厚み）が２：１〜２００：１であることを特徴とするストレッチフィルム。
【請求項３】
エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が２６〜５０重量％である基材層と、
前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が６５重量％以上である表面層とを有し、
前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比（前記基材層の厚み：前記表面層の厚み）が５：１〜２００：１であることを特徴とするストレッチフィルム。
【請求項４】
エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が２６〜５０重量％である基材層と、
前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が８０重量％以上である表面層とを有し、
前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比（前記基材層の厚み：前記表面層の厚み）が２：１〜２００：１であることを特徴とするストレッチフィルム。
【請求項５】
長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向において、下記のストレッチ試験により測定される、前記基材層の残留歪みが５％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のストレッチフィルム。
ストレッチ試験：温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の温湿度条件下において、引張試験機を用い、測定用サンプルを測定方向に引張速度５０％／分で伸度２５％まで引っ張った後に外力を解除して収縮させた際に、引張（伸長）方向の応力が０となった点における伸度を測定し、前記測定用サンプルの前記測定方向における残留歪みとする
【請求項６】
長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向において、下記のストレッチ試験により測定される、前記基材層の残留歪みが５％以下であり、かつ、前記表面層の残留歪みが１０％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のストレッチフィルム。
ストレッチ試験：温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の温湿度条件下において、引張試験機を用い、測定用サンプルを測定方向に引張速度５０％／分で伸度２５％まで引っ張った後に外力を解除して収縮させた際に、引張（伸長）方向の応力が０となった点における伸度を測定し、前記測定用サンプルの前記測定方向における残留歪みとする
【請求項７】
熱可塑性樹脂からなる基材層と、熱可塑性樹脂からなり、前記基材層の少なくとも片面側に設けられた表面層とを有するストレッチフィルムであって、
前記表面層が、１方向にのびる山折り部と前記１方向にのびる谷折り部とが前記１方向に直交する方向に交互に形成された蛇腹状の形状を有し、
前記基材層が、少なくとも前記１方向に直交する方向に伸縮性を有し、
前記基材層の前記表面層側の界面が、前記表面層の蛇腹状の形状に追従していることを特徴とするストレッチフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のストレッチフィルムを有する筒状ストレッチラベル。
【請求項９】
請求項８に記載の筒状ストレッチラベルを有するラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチフィルムに関する。より詳しくは、フロスト調（すりガラス調）の外観となり得るストレッチフィルムに関する。また、上記ストレッチフィルムを有する筒状ストレッチラベルに関する。さらに、上記筒状ストレッチラベルを有するラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、炭酸飲料等の飲料用容器として、ＰＥＴボトルなどのプラスチック製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、例えば、伸縮性に優れたストレッチフィルムを基材とするストレッチラベルが知られている。上記ストレッチラベルは、例えば、筒状（筒状ストレッチラベル）に形成して、容器などの被装着物と同等又は若干小さい径のラベルを、被装着物より大きな径となるように伸張（伸長）させて被装着物に外嵌した後、外力を解除すると、収縮して被装着物に装着される。
【０００３】
上記のストレッチラベルの中には、艶消しなどの効果を得る目的で、フロスト調（すりガラス調）の外観を呈するように加工を施したものが提案されている。例えば、印刷による艶消し加工の場合の摩擦、ひび割れなどによる外観の低下の問題を解消することを目的として、平均表面粗さ等を特定の範囲に制御した粗面化されたストレッチフィルムを用いたストレッチラベルが提案されている（特許文献１参照）。上記ストレッチラベルに用いるストレッチフィルムは、表面を凹凸を有する粗面に形成された冷却ドラムやプレッシャーロールを用いて製造することにより得られる。
【０００４】
しかしながら、近年、ストレッチラベルには、多様な装飾性が求められてきており、従来の印刷による艶消し加工や、上記の冷却ドラムやプレッシャーロールを用いた粗面化加工とは異なる風合いのフロスト調を有するストレッチラベルが要求されてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
即ち、本発明の目的は、伸縮性に優れ、フロスト調（すりガラス調）の外観となり得るストレッチフィルムを提供することにある。特に、従来とは異なる風合いのフロスト調の外観となり得るストレッチフィルムを提供することにある。また、上記ストレッチフィルムを有する筒状ストレッチラベル及び該筒状ストレッチラベルを有するラベル付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、基材層と該基材層の少なくとも片面側に設けられた表面層とを有し、上記基材層を構成する樹脂と上記表面層を構成する樹脂を特定の組み合わせとし、さらに上記基材層と上記表面層の厚み比を特定の範囲に制御した積層構造のストレッチフィルムとすることによって、伸張させた後に外力を解除してもとに戻す（自己収縮させる）とフロスト調の外観となるストレッチフィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成した。また、基材層の少なくとも片面側に、蛇腹状に形成された表面層を有しており、基材層の、蛇腹状の表面層側の界面が該表面層の形状に追従しているストレッチフィルムとすることによって、フロスト調の外観のストレッチフィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が１０重量％以上５０重量％未満である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が６５重量％以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比（前記基材層の厚み：前記表面層の厚み）が５：１〜２００：１であることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が１０重量％以上５０重量％未満である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が８０重量％以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比（前記基材層の厚み：前記表面層の厚み）が２：１〜２００：１であることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が２６〜５０重量％である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が６５重量％以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比（前記基材層の厚み：前記表面層の厚み）が５：１〜２００：１であることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が２６〜５０重量％である基材層と、前記基材層の少なくとも片面側に設けられ、ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が８０重量％以上である表面層とを有し、前記基材層の厚みと前記表面層の厚みの比（前記基材層の厚み：前記表面層の厚み）が２：１〜２００：１であることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向において、下記のストレッチ試験により測定される、前記基材層の残留歪みが５％以下である前記のストレッチフィルムを提供する。上記ストレッチ試験においては、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の温湿度条件下において、引張試験機を用い、測定用サンプルを測定方向に引張速度５０％／分で伸度２５％まで引っ張った後に外力を解除して収縮させた際に、引張（伸長）方向の応力が０となった点における伸度を測定し、前記測定用サンプルの前記測定方向における残留歪みとする。
【００１３】
さらに、本発明は、長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向において、前記ストレッチ試験により測定される、前記基材層の残留歪みが５％以下であり、かつ、前記表面層の残留歪みが１０％以上である前記のストレッチフィルムを提供する。
【００１４】
また、本発明は、熱可塑性樹脂からなる基材層と、熱可塑性樹脂からなり、前記基材層の少なくとも片面側に設けられた表面層とを有するストレッチフィルムであって、前記表面層が、１方向にのびる山折り部と前記１方向にのびる谷折り部とが前記１方向に直交する方向に交互に形成された蛇腹状の形状を有し、前記基材層が、少なくとも前記１方向に直交する方向に伸縮性を有し、前記基材層の前記表面層側の界面が、前記表面層の蛇腹状の形状に追従していることを特徴とするストレッチフィルムを提供する。
【００１５】
また、本発明は、前記のストレッチフィルムを有する筒状ストレッチラベルを提供する。
【００１６】
また、本発明は、前記の筒状ストレッチラベルを有するラベル付き容器を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のストレッチフィルムは、基材層を構成する樹脂と表面層を構成する樹脂を特定の組み合わせとし、さらに基材層と表面層の厚み比を特定の範囲に制御しているため、外力を加えて伸張させた後、外力を解除して収縮（自己収縮）させることにより、フロスト調（すりガラス調）の外観を呈する。このように形成されたフロスト調の外観を有する本発明のストレッチフィルムは、印刷等で設けたフロスト調とは違った独特の風合いを有する。このため、フロスト調の外観を有するストレッチラベル用の基材フィルムとして有用である。
なお、本明細書では、ストレッチフィルムを伸張させた後に外力を解除した際に、ストレッチフィルムが、該ストレッチフィルムの伸縮性（特に復元性）により（自動的に）収縮することを「自己収縮」と称する場合がある。また、ストレッチフィルムを伸張させ、その後に外力を解除して、ストレッチフィルムを自己収縮させることを「伸張・自己収縮」と称する場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】伸張・自己収縮前の本発明のストレッチフィルムの一例を示す概略図（断面図）である。
【図２】伸張・自己収縮後の本発明のストレッチフィルムの一例を示す概略図（断面図）である。
【図３】本発明のストレッチフィルム（伸張・自己収縮前）の断面写真である。
【図４】本発明のストレッチフィルム（伸張・自己収縮後）の断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［ストレッチフィルム］
本発明のストレッチフィルムは、（ｉ）スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が１０重量％以上５０重量％未満である基材層、又は、（ｉｉ）エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が２６〜５０重量％である基材層を少なくとも有する。さらに、本発明のストレッチフィルムは、上記基材層の少なくとも片面側に、（ｉｉｉ）ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が６５重量％以上である表面層、又は、（ｉｖ）ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が８０重量％以上である表面層を少なくとも有する。なお、本発明のストレッチフィルムにおける基材層は、少なくとも１方向に伸縮性を有する。
【００２０】
本明細書では、上記（ｉ）の「スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を含み、スチレン含有量が１０重量％以上５０重量％未満である基材層」を「基材層（Ａ）」又は「Ａ層」と称する場合がある。また、上記（ｉｉ）の「エチレン−酢酸ビニル系共重合体を含み、酢酸ビニル含有量が２６〜５０重量％である基材層」を「基材層（Ｂ）」又は「Ｂ層」と称する場合がある。また、上記（ｉｉｉ）の「ポリスチレン系重合体を含み、スチレン含有量が６５重量％以上である表面層」を「表面層（Ｃ）」又は「Ｃ層」と称する場合がある。さらに、上記（ｉｖ）の「ポリプロピレン系重合体を含み、プロピレン含有量が８０重量％以上である表面層」を「表面層（Ｄ）」又は「Ｄ層」と称する場合がある。上記のＡ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層は、いずれも単層構成の層（樹脂層）を意味する。
【００２１】
（基材層（Ａ））
上記基材層（Ａ）は、スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を必須成分として含む樹脂層である。スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、「スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体」とは、「スチレン−ジエン系共重合体及び水添スチレン−ジエン系共重合体のうち、いずれか一方又は両方」の意味であり、他も同様である。
【００２２】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体（モノマー）成分として形成される共重合体である。即ち、スチレン系単量体に由来する構成単位（「構造単位」とも称する）及びジエンに由来する構成単位を少なくとも有する共重合体である。
【００２３】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
上記ジエンとしては、共役ジエンが好ましく、特に限定されないが、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、脆性改良の観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。なお、上記ジエンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
本発明の効果を損なわない範囲内であれば、上記スチレン−ジエン系共重合体を形成する単量体成分は、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。即ち、上記スチレン−ジエン系共重合体は、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分に由来する構成単位を含有していてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、特に限定されないが、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されず、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
【００２７】
上記水添スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体およびジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として形成される共重合体に水素添加した水添物である。特に、上記スチレン−ジエン系共重合体に水素添加した水添物（上記スチレン−ジエン系共重合体の水添物）が好ましい。上記水添スチレン−ジエン系共重合体は、完全水添物であってもよいし、部分水添物であってもよい。中でも、完全水添物が好ましい。
【００２８】
上記スチレン−ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）などが挙げられる。また、上記水添スチレン−ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。中でも、好ましくは、ＳＢＳ、ＳＥＢＳである。なお、これらの共重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
上記スチレン−ジエン系共重合体のスチレン含有量は、特に限定されないが、Ａ層のスチレン含有量を好ましい範囲に制御し、Ａ層の伸縮性（特に復元性）を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、１０重量％以上５０重量％未満が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％である。上記の「スチレン−ジエン系共重合体のスチレン含有量」は、スチレン−ジエン系共重合体（１００重量％）中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量である。即ち、スチレン−ジエン系共重合体を形成する全単量体成分（１００重量％）中の、スチレン系単量体の含有量である。
【００３０】
上記スチレン−ジエン系共重合体のジエン含有量は、特に限定されないが、Ａ層の伸縮性（特に復元性）を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、５０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは７０〜９０重量％、さらに好ましくは８０〜９０重量％である。上記の「スチレン−ジエン系共重合体のジエン含有量」は、スチレン−ジエン系共重合体（１００重量％）中のジエンに由来する構成単位の含有量である。即ち、スチレン−ジエン系共重合体を形成する全単量体成分（１００重量％）中の、ジエンの含有量である。
【００３１】
上記水添スチレン−ジエン系共重合体のスチレン含有量は、特に限定されないが、Ａ層のスチレン含有量を好ましい範囲に制御し、Ａ層の伸縮性（特に復元性）を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、１０重量％以上５０重量％未満が好ましく、より好ましくは１０〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％である。上記の「水添スチレン−ジエン系共重合体のスチレン含有量」は、水添スチレン−ジエン系共重合体（１００重量％）中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量である。即ち、水添スチレン−ジエン系共重合体を形成する全単量体成分（１００重量％）中の、スチレン系単量体の含有量である。
【００３２】
上記水添スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、Ａ層の伸縮性（特に復元性）を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、ジエン含有量が５０〜９０重量％（より好ましくは７０〜９０重量％、さらに好ましくは８０〜９０重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体に水素添加した水添物が好ましい。上記水添スチレン−ジエン系共重合体は、完全水添物であってもよいし、部分水添物であってもよい。中でも、完全水添物が好ましい。
【００３３】
上記スチレン−ジエン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２００℃）は、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、０．１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜５ｇ／１０分である。上記水添スチレン−ジエン系共重合体のＭＦＲ（２３０℃）は、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、０．１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．１〜５ｇ／１０分である。本明細書において、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定することができる。
【００３４】
上記スチレン−ジエン系共重合体及び上記水添スチレン−ジエン系共重合体は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「タフプレン  Ａ」、「タフプレン  １２５」、ＪＳＲ（株）製「ＴＲ２６００」、「ＴＲ２５００」、「ＴＲ２８２７」（以上、スチレン−ジエン系共重合体）；旭化成ケミカルズ（株）製「タフテック  Ｈ１０５１」、「タフテック  Ｈ１０５３」、「タフテック  Ｈ１２２１」、クラレ（株）製「セプトン  ８００４」、「セプトン  ８００６」、「セプトン  ８００７」、「セプトン  ８０７６」、「セプトン  ２００２」、「セプトン  ２００４」、「セプトン  ２００７」、「セプトン  ２００５」、「セプトン  ２００６」、「セプトン  ２０６３」（以上、水添スチレン−ジエン系共重合体）などが挙げられる。
【００３５】
上記基材層（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。
【００３６】
上記基材層（Ａ）中の、上記スチレン−ジエン系共重合体の含有量及び上記水添スチレン−ジエン系共重合体の含有量の合計量（合計含有量）は、Ａ層の伸縮性（特に復元性）を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、基材層（Ａ）の総重量（１００重量％）に対して、７０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５〜１００重量％、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。
【００３７】
上記基材層（Ａ）のスチレン含有量は、１０重量％以上５０重量％未満であり、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１０〜２０重量％である。上記基材層（Ａ）のスチレン含有量が５０重量％未満であることにより、Ａ層の伸縮性（ストレッチ性）が良好となるため、本発明のストレッチフィルムの伸縮性が向上する。また、Ａ層と表面層（Ｃ層又はＤ層）との伸縮性（特に復元性）の相違（差）が大きくなることにより、伸張・自己収縮により本発明のストレッチフィルムをフロスト調の外観とすることができる。さらに、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保することができる。上記基材層（Ａ）のスチレン含有量が５０重量％以上の場合には、ストレッチフィルムの伸縮性が低下する。また、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。一方、上記基材層（Ａ）のスチレン含有量が１０重量％未満では、やわらかすぎて、ラベルとして用いた際に容器にうまく装着できない可能性がある。
【００３８】
上記「基材層（Ａ）のスチレン含有量」は、基材層（Ａ）中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（Ａ層の総重量１００重量％に対する含有量）である。上記「基材層（Ａ）のスチレン含有量」、「スチレン−ジエン系共重合体のスチレン含有量」、「スチレン−ジエン系共重合体のジエン含有量」及び「水添スチレン−ジエン系共重合体のスチレン含有量」は、特に限定されないが、1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）などで測定することができる。
【００３９】
上記基材層（Ａ）のスチレン含有量は、Ａ層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体のスチレン含有量と、該スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体のＡ層中の含有量により主に制御できる。
具体的には、例えば、Ａ層中に、スチレン含有量がＭA重量％の（水添）スチレン−ジエン系共重合体をＷA重量％含有させる場合、Ａ層中に上記（水添）スチレン−ジエン系共重合体以外にスチレン系単量体に由来する構成単位を有する成分が含まれない場合には、基材層（Ａ）のスチレン含有量は、下記式のように制御できる。
基材層（Ａ）のスチレン含有量（重量％）  ＝  ＭA×ＷA／１００
（上記説明では、スチレン−ジエン系共重合体及び水添スチレン−ジエン系共重合体を総称して、「（水添）スチレン−ジエン系共重合体」と称している。）
【００４０】
なお、Ａ層が１種のスチレン−ジエン系共重合体又は１種の水添スチレン−ジエン系共重合体のみ（１００重量％）から形成されている場合には、該Ａ層を形成するスチレン−ジエン系共重合体又は水添スチレン−ジエン系共重合体のスチレン含有量が、該Ａ層のスチレン含有量である。
【００４１】
（基材層（Ｂ））
上記基材層（Ｂ）は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体（「ＥＶＡ」と称する場合がある）を必須成分として含む樹脂層である。エチレン−酢酸ビニル系共重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体は、エチレン及び酢酸ビニルを必須の単量体（モノマー）成分として形成される共重合体である。即ち、エチレンに由来する構成単位及び酢酸ビニルに由来する構成単位を少なくとも有する共重合体である。
【００４３】
本発明の効果を損なわない範囲内であれば、上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体を形成する単量体成分は、エチレン、酢酸ビニル以外の単量体成分を含んでいてもよい。即ち、上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体は、エチレン及び酢酸ビニル以外の単量体成分に由来する構成単位を含有していてもよい。上記エチレン及び酢酸ビニル以外の単量体成分としては、例えば、塩化ビニルなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸などの不飽和無水カルボン酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチルなどの不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミドなどの不飽和アミド又はイミド；（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸亜鉛などの不飽和カルボン酸塩などが挙げられる。これらの単量体成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の酢酸ビニル含有量を好ましい範囲に制御し、Ｂ層の伸縮性（特に復元性）を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、２６〜５０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜４５重量％である。上記の「エチレン−酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量」は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体（１００重量％）中の酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量である。即ち、エチレン−酢酸ビニル系共重合体を形成する全単量体成分（１００重量％）中の、酢酸ビニルの含有量である。
【００４５】
上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体のエチレン含有量は、特に限定されないが、Ｂ層の伸縮性（特に復元性）を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、５０〜７４重量％が好ましく、より好ましくは５５〜７０重量％である。上記の「エチレン−酢酸ビニル系共重合体のエチレン含有量」は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量である。即ち、エチレン−酢酸ビニル系共重合体を形成する全単量体成分（１００重量％）中の、エチレンの含有量である。
【００４６】
上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体のＭＦＲ（１９０℃）は、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、０．１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜５ｇ／１０分である。
【００４７】
上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、住友化学（株）製「ＳＵＭＩＴＡＴＥ  ＫＡ−３１」；三井・デュポンポリケミカル（株）製「ＥＶＡＦＬＥＸ  ＥＶ１７０」、「ＥＶＡＦＬＥＸ  ＥＶ４０ＬＸ」などが挙げられる。
【００４８】
上記基材層（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。
【００４９】
上記基材層（Ｂ）中の、上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体の含有量は、Ｂ層の伸縮性（特に復元性）を向上させる、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保する観点から、基材層（Ｂ）の総重量（１００重量％）に対して、７０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５〜１００重量％、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。
【００５０】
上記基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量は、２６〜５０重量％であり、好ましくは３０〜４５重量％である。上記基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量が２６〜５０重量％であることにより、Ｂ層の伸縮性（ストレッチ性）が良好となるため、本発明のストレッチフィルムの伸縮性が向上する。また、Ｂ層と表面層（Ｃ層又はＤ層）との伸縮性（特に復元性）の相違（差）が大きくなることにより、伸張・自己収縮により本発明のストレッチフィルムをフロスト調の外観とすることができる。さらに、表面層が蛇腹状となった時に追従可能な柔軟性を確保することができる。上記基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量が２６重量％未満では、ストレッチフィルムの伸縮性が低下する。また、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる場合がある。一方、上記基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量が５０重量％を超えると、基材層がほとんど結晶化しなくなるため、工業上製造が困難となる。
【００５１】
上記「基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量」は、基材層（Ｂ）中の酢酸ビニルに由来する構成単位の含有量（Ｂ層の総重量１００重量％に対する含有量）である。上記「基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量」、「エチレン−酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量」及び「エチレン−酢酸ビニル系共重合体のエチレン含有量」は、特に限定されないが、1Ｈ−ＮＭＲなどで測定することができる。
【００５２】
また、上記基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量は、Ｂ層中に含まれるエチレン−酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量と、該エチレン−酢酸ビニル系共重合体のＢ層中の含有量により主に制御できる。具体的には、例えば、Ｂ層中に、酢酸ビニル含有量がＭB重量％のエチレン−酢酸ビニル系共重合体をＷB重量％含有させる場合には、Ｂ層中に上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体以外に酢酸ビニルに由来する構成単位を有する成分が含まれない場合には、基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量は、下記式のように制御できる。
基材層（Ｂ）の酢酸ビニル含有量（重量％）  ＝  ＭB×ＷB／１００
【００５３】
なお、Ｂ層が１種のエチレン−酢酸ビニル系共重合体のみ（１００重量％）から形成されている場合には、該Ｂ層を形成するエチレン−酢酸ビニル系共重合体の酢酸ビニル含有量が、該Ｂ層の酢酸ビニル含有量である。
【００５４】
（表面層（Ｃ））
上記表面層（Ｃ）は、ポリスチレン系重合体を必須成分として含む樹脂層である。ポリスチレン系重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
上記ポリスチレン系重合体は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として形成される重合体である。即ち、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも有する重合体である。上記ポリスチレン系重合体は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。
【００５６】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
上記ポリスチレン系重合体としては、特に限定されず、例えば、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として形成される共重合体、スチレン−ジエン系共重合体、水添スチレン−ジエン系共重合体、スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体が挙げられる。中でも、スチレンの単独重合体、スチレン−ジエン系共重合体、水添スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。
【００５８】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として形成される共重合体である。上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。中でも、脆性改良の観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。なお、上記ジエンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。さらに、上記スチレン−ジエン系共重合体を形成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸などが挙げられる。
【００５９】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されず、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体などが挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
【００６０】
上記水添スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体およびジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として形成される共重合体に水素添加した水添物である。特に、上記スチレン−ジエン系共重合体に水素添加した水添物（上記スチレン−ジエン系共重合体の水添物）が好ましい。上記水添スチレン−ジエン系共重合体は、完全水添物であってもよいし、部分水添物であってもよいが、完全水添物が好ましい。
【００６１】
上記スチレン−ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）などが挙げられる。また、上記水添スチレン−ジエン系共重合体としては、具体的には、例えば、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。中でも、好ましくは、ＳＢＳ、ＳＥＢＳである。なお、これらの共重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
上記ポリスチレン系重合体のスチレン含有量は、特に限定されないが、Ｃ層のスチレン含有量を好ましい範囲に制御し、Ｃ層と基材層（Ａ層又はＢ層）との伸縮性（特に復元性）の相違（差）を大きくする観点から、６５重量％以上が好ましく、より好ましくは８０〜１００重量％、さらに好ましくは９０〜９９重量％である。上記の「ポリスチレン系重合体のスチレン含有量」は、ポリスチレン系重合体（１００重量％）中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量である。即ち、ポリスチレン系重合体を形成する全単量体成分（１００重量％）中の、スチレン系単量体の含有量である。
【００６３】
上記ポリスチレン系重合体のＭＦＲ（２００℃）は、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、１〜１５ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは３〜１０ｇ／１０分である。
【００６４】
上記ポリスチレン系重合体は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ（株）製「アサフレックス１１００」（スチレン系特殊透明樹脂）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨ１０４３」（水添スチレン−ジエン系共重合体）、ＰＳジャパン（株）製「ＳＣ００４」、電気化学工業（株）製「クリアレン  ７３０Ｌ」などが挙げられる。
【００６５】
上記表面層（Ｃ）は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。
【００６６】
上記表面層（Ｃ）中の、上記ポリスチレン系重合体の含有量は、Ｃ層と基材層との伸縮性（特に復元性）の相違を大きくする観点から、表面層（Ｃ）の総重量（１００重量％）に対して、７０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５〜１００重量％、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。
【００６７】
上記表面層（Ｃ）のスチレン含有量は、６５重量％以上であり、好ましくは８０〜１００重量％、より好ましくは９０〜９９重量％である。上記表面層（Ｃ）のスチレン含有量が６５重量％以上であることにより、Ｃ層と基材層（Ａ層又はＢ層）との伸縮性（特に復元性）の相違（差）が大きくなることにより、伸張・自己収縮により本発明のストレッチフィルムをフロスト調の外観とすることができる。上記表面層（Ｃ）のスチレン含有量が６５重量％未満では、Ｃ層の伸縮性が良好となりすぎて基材層との伸縮性の相違が小さくなり、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。
【００６８】
上記「表面層（Ｃ）のスチレン含有量」は、表面層（Ｃ）中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（Ｃ層の総重量１００重量％に対する含有量）である。上記「表面層（Ｃ）のスチレン含有量」及び「ポリスチレン系重合体のスチレン含有量」は、特に限定されないが、1Ｈ−ＮＭＲなどで測定することができる。
【００６９】
また、上記表面層（Ｃ）のスチレン含有量は、Ｃ層中に含まれるポリスチレン系重合体のスチレン含有量と、該ポリスチレン系重合体のＣ層中の含有量により主に制御できる。具体的には、例えば、Ｃ層中に、スチレン含有量がＭC重量％のポリスチレン系重合体をＷC重量％含有させる場合、Ｃ層中に上記ポリスチレン系重合体以外にスチレン系単量体に由来する構成単位を有する成分が含まれない場合には、表面層（Ｃ）のスチレン含有量は、下記式のように制御できる。
表面層（Ｃ）のスチレン含有量（重量％）  ＝  ＭC×ＷC／１００
【００７０】
なお、Ｃ層が１種のポリスチレン系重合体のみ（１００重量％）から形成されている場合には、該Ｃ層を形成するポリスチレン系重合体のスチレン含有量が、該Ｃ層のスチレン含有量である。
【００７１】
（表面層（Ｄ））
上記表面層（Ｄ）は、ポリプロピレン系重合体を必須成分として含む樹脂層である。ポリプロピレン系重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
上記ポリプロピレン系重合体は、プロピレンを必須の単量体（モノマー）成分として形成される重合体である。即ち、プロピレンに由来する構成単位を少なくとも有する重合体である。上記ポリプロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。上記共重合体としては、α−オレフィンを必須の共重合成分として形成される共重合体（プロピレン−α−オレフィン系共重合体）が好ましく、より好ましくは、プロピレン−α−オレフィン系ランダム共重合体である。また、上記ポリプロピレン系重合体は、フィルム物性の向上の観点から、メタロセン触媒により重合して得られた重合体（メタロセン系ポリプロピレン系重合体）が好ましい。上記メタロセン触媒としては、例えば、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。
【００７３】
上記プロピレン−α−オレフィン系共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンは、特に限定されないが、例えば、エチレン；１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等の炭素数４〜２０のα−オレフィンなどが挙げられる。上記α−オレフィンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記の中でも、エチレンが好ましい。即ち、上記プロピレン−α−オレフィン系共重合体は、エチレン−プロピレン共重合体が好ましく、エチレン−プロピレンランダム共重合体が特に好ましい。
【００７４】
さらに、上記エチレン−プロピレン共重合体（特に、エチレン−プロピレンランダム共重合体）としては、メタロセン触媒を用いて共重合して得られた共重合体（メタロセン系エチレン−プロピレン共重合体（特に、メタロセン系エチレン−プロピレンランダム共重合体））が好ましい。特に、フィルム物性の向上の観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好ましい。共重合方法としては、特に限定されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法を採用することができる。
【００７５】
上記ポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量は、特に限定されないが、Ｄ層のプロピレン含有量を好ましい範囲に制御し、Ｄ層と基材層（Ａ層又はＢ層）との伸縮性（特に復元性）の相違（差）を大きくする観点から、８０重量％以上が好ましく、より好ましくは９０〜１００重量％、さらに好ましくは９５〜９９重量％である。上記の「ポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量」は、ポリプロピレン系重合体（１００重量％）中のプロピレンに由来する構成単位の含有量である。即ち、ポリプロピレン系重合体を形成する全単量体成分（１００重量％）中の、プロピレンの含有量である。
【００７６】
上記エチレン−プロピレン共重合体のエチレン含有量は、特に限定されないが、Ｄ層と基材層との伸縮性の相違を大きくし、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果をより得やすくする観点から、０重量％を超え２０重量％以下が好ましく、より好ましくは０重量％を超え１０重量％以下である。上記の「エチレン−プロピレン共重合体のエチレン含有量」は、エチレン−プロピレン共重合体（１００重量％）中のエチレンに由来する構成単位の含有量である。即ち、エチレン−プロピレン共重合体を形成する全単量体成分（１００重量％）中の、エチレンの含有量である。
【００７７】
上記ポリプロピレン系重合体のＭＦＲ（２３０℃）は、特に限定されないが、溶融挙動制御の観点から、０．１〜１０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは１〜５ｇ／１０分である。
【００７８】
上記ポリプロピレン系重合体は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日本ポリプロ（株）製「ウィンテック  ＷＦＸ６」（メタロセン触媒系ポリプロピレン）などが挙げられる。
【００７９】
上記表面層（Ｄ）は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤などの添加剤を含有してもよい。
【００８０】
上記表面層（Ｄ）中の、上記ポリプロピレン系重合体の含有量は、Ｄ層と基材層との伸縮性（特に復元性）の相違を大きくする観点から、表面層（Ｄ）の総重量（１００重量％）に対して、７０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５〜１００重量％、さらに好ましくは９５〜１００重量％である。
【００８１】
上記表面層（Ｄ）のプロピレン含有量は、８０重量％以上であり、好ましくは９０〜１００重量％、より好ましくは９５〜９９重量％である。上記表面層（Ｄ）のプロピレン含有量が８０重量％以上であることにより、Ｄ層と基材層（Ａ層又はＢ層）との伸縮性（特に復元性）の相違（差）が大きくなることにより、伸張・自己収縮により本発明のストレッチフィルムをフロスト調の外観とすることができる。上記表面層（Ｄ）のプロピレン含有量が８０重量％未満では、Ｄ層の伸縮性が良好となりすぎて基材層との伸縮性の相違が小さくなり、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。
【００８２】
上記「表面層（Ｄ）のプロピレン含有量」は、表面層（Ｄ）中のプロピレンに由来する構成単位の含有量（Ｄ層の総重量１００重量％に対する含有量）である。上記「表面層（Ｄ）のプロピレン含有量」、「ポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量」及び「エチレン−プロピレン共重合体のエチレン含有量」は、特に限定されないが、1Ｈ−ＮＭＲなどで測定することができる。
【００８３】
また、上記表面層（Ｄ）のプロピレン含有量は、Ｄ層中に含まれるポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量と、該ポリプロピレン系重合体のＤ層中の含有量により主に制御できる。具体的には、例えば、Ｄ層中に、プロピレン含有量がＭD重量％のポリプロピレン系重合体をＷD重量％含有させる場合、Ｄ層中に上記ポリプロピレン系重合体以外にプロピレンに由来する構成単位を有する成分が含まれない場合には、表面層（Ｄ）のプロピレン含有量は、下記式のように制御できる。
表面層（Ｄ）のプロピレン含有量（重量％）  ＝  ＭD×ＷD／１００
【００８４】
なお、Ｄ層が１種のポリプロピレン系重合体のみ（１００重量％）から形成されている場合には、該Ｄ層を形成するポリプロピレン系重合体のプロピレン含有量が、該Ｄ層のプロピレン含有量である。
【００８５】
（その他の層）
本発明のストレッチフィルムは、本発明のストレッチフィルムの伸縮性や本発明の効果を損なわない範囲内で、上記のＡ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層以外の層（「その他の層」と称する場合がある）を有していてもよい。上記その他の層は、Ｃ層及びＤ層以外の表面層であってもよいし、表面層と基材層の間に設けられるいわゆる中間層であってもよい。上記その他の層としては、特に限定されないが、例えば、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層及びＤ層以外の樹脂層（「その他の樹脂層」と称する場合がある）、接着剤層、紫外線防止層、アンカーコート層、プライマーコート層、アルミニウム蒸着層などが挙げられる。
【００８６】
上記その他の樹脂層としては、本発明の効果を損なわない範囲内であれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系重合体を含む樹脂層（ポリエチレン系樹脂層）、耐熱性、耐油性向上の観点からポリアミド系重合体を含む樹脂層（ポリアミド系樹脂層）が好ましい。
【００８７】
上記ポリエチレン系樹脂層を、Ｃ層又はＤ層である表面層とは反対側の表面層として設けることにより、より伸縮性（特に復元性）に優れたストレッチフィルムとなる。上記ポリエチレン系重合体としては、特に限定されないが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。上記ポリエチレン系重合体のエチレン含有量は、特に限定されないが、８０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。上記ポリエチレン系樹脂層（１００重量％）中の上記ポリエチレン系重合体の含有量は、特に限定されないが、８０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは９０〜１００重量％である。上記ポリエチレン系樹脂層の厚みは、特に限定されないが、７〜１７μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜１５μｍである。
【００８８】
（ストレッチフィルムの構成など）
本発明のストレッチフィルムは、Ａ層又はＢ層である基材層と、Ｃ層又はＤ層である表面層を少なくとも１層ずつ有する。また、上記表面層（Ｃ層又はＤ層）は、上記基材層（Ａ層又はＢ層）の少なくとも片面側に設けられている（位置する）。上記表面層は、上記基材層と直接（他の層を介さずに）積層されていてもよいし、他の層を介して積層されていてもよい。なお、上記の、本発明のストレッチフィルムにおいて必須の基材層（Ａ層又はＢ層である基材層）を、「本発明の基材層」と称する場合がある。また、上記の、本発明のストレッチフィルムにおいて必須の表面層（Ｃ層又はＤ層である表面層）を、「本発明の表面層」と称する場合がある。
【００８９】
本発明のストレッチフィルムの層構成（積層構成）は、特に限定されないが、例えば、
Ａ層／Ｃ層、Ａ層／Ｄ層、Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｄ層の２層構成；
Ｃ層／Ａ層／Ｃ層、Ｄ層／Ａ層／Ｄ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｄ層／Ｂ層／Ｄ層、Ｃ層／Ａ層／その他の樹脂層、Ｄ層／Ａ層／その他の樹脂層、Ｃ層／Ｂ層／その他の樹脂層、Ｄ層／Ｂ層／その他の樹脂層などの３層構成などが挙げられる。上記の中でも、Ｃ層／Ａ層／Ｃ層、Ｄ層／Ａ層／Ｄ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｄ層／Ｂ層／Ｄ層が好ましい。より好ましくは、Ｃ層／Ａ層／Ｃ層、Ｄ層／Ａ層／Ｄ層であり、さらに好ましくはＣ層／Ａ層／Ｃ層である。本発明のストレッチフィルムに印刷層を設ける場合には、一方の表面をＣ層又はＤ層で形成し、他方の表面は蛇腹状とならないＡ層、Ｂ層又はその他の樹脂層で形成することが好ましい。例えば、Ａ層／Ｃ層、Ａ層／Ｄ層、Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｄ層、Ｃ層／Ａ層／その他の樹脂層、Ｄ層／Ａ層／その他の樹脂層、Ｃ層／Ｂ層／その他の樹脂層、Ｄ層／Ｂ層／その他の樹脂層が好ましい。
【００９０】
本発明のストレッチフィルムにおいて、本発明の表面層がＣ層である場合には、本発明の基材層（Ａ層又はＢ層）の厚みと本発明の表面層（Ｃ層）の厚みの比［（本発明の基材層の厚み）：（本発明の表面層の厚み）］は５：１〜２００：１であり、好ましくは５：１〜２０：１、さらに好ましくは７：１〜１５：１である。上記の厚みの比が５：１よりも基材層の厚みが薄い場合には、ストレッチフィルムの伸縮性が低下する。また、ストレッチフィルムを十分に伸張させることが不可能となり、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。一方、上記の厚みの比が２００：１よりも表面層の厚みが薄い場合には、表面層を均一に積層しにくくなり、生産性が低下する。
【００９１】
本発明のストレッチフィルムにおいて、本発明の表面層がＤ層である場合には、本発明の基材層（Ａ層又はＢ層）の厚みと本発明の表面層（Ｄ層）の厚みの比［（本発明の基材層の厚み）：（本発明の表面層の厚み）］は２：１〜２００：１であり、好ましくは２：１〜２０：１、より好ましくは２：１〜１０：１である。上記の厚みの比が２：１よりも基材層の厚みが薄い場合には、ストレッチフィルムの伸縮性が低下する。また、ストレッチフィルムを十分に伸張させることが不可能となり、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる。一方、上記の厚みの比が２００：１よりも表面層の厚みが薄い場合には、表面層を均一に積層しにくくなり、生産性が低下する。
【００９２】
なお、上記「本発明の基材層の厚み」及び上記「本発明の表面層の厚み」は、それぞれ、１層のみの厚みを指す。即ち、「本発明の基材層１層の厚み」及び「本発明の表面層１層の厚み」を指す。また、本発明のストレッチフィルムが、本発明の基材層の両面側に、Ｃ層又はＤ層である表面層を有する場合には、少なくとも片面側の表面層が上記の厚みの比の関係を満たせばよい。
【００９３】
本発明のストレッチフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、ラベル強度、生産性等の観点から、４０〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１００μｍ、さらに好ましくは６０〜８０μｍである。
【００９４】
本発明の基材層の厚みは、特に限定されないが、容器への装着時の取扱い性（伸張させやすさ）の観点から、３０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは３５〜７０μｍ、さらに好ましくは４０〜５５μｍである。
【００９５】
本発明において、基材層（Ａ）は、スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を主たる成分として形成されている。さらに、Ａ層のスチレン含有量、即ち、Ａ層中のスチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体のハードセグメント成分の存在量が比較的少ない。また、基材層（Ｂ）は、エチレン−酢酸ビニル系共重合体を主たる成分として形成されている。さらに、Ｂ層の酢酸ビニル含有量が比較的多い。
このため、本発明の基材層（Ａ層又はＢ層）は、伸縮性（ストレッチ性とも称する）に優れる。よって、該基材層を有することにより、本発明のストレッチフィルムは、優れた伸縮性を有する（本発明のストレッチフィルムは、少なくとも１方向に伸縮性を有する）。
また、本発明の基材層（Ａ層又はＢ層）は、柔軟性を有する。このため、本発明のストレッチフィルムを伸張させた後外力を除去した時に、本発明の表面層（Ｃ層又はＤ層）が蛇腹状となるのとあわせて、本発明の基材層の表面も該蛇腹状の形状に追従して蛇腹状となることができる。これにより、本発明の表面層は蛇腹状となる際に、本発明の基材層表面の樹脂を挟み込む。
【００９６】
さらに、本発明の基材層を形成する成分（上記スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体や上記エチレン−酢酸ビニル系共重合体）は、優れた接着性を有する。このため、本発明の基材層は表面層との接着力に優れ、表面層が剥離しにくいため好ましい。特に、上記基材層上に表面層（例えば、Ｃ層又はＤ層）を直接積層する場合であっても、該表面層が剥離しにくいため好ましい。このため、上記基材層と表面層とは接着剤層を介さずに積層できる（基材層と表面層の層間に接着剤層を設けなくてもよい）。
【００９７】
本発明において、表面層（Ｃ）は、ポリスチレン系重合体を主たる成分として形成されている。さらに、Ｃ層のスチレン含有量、即ち、Ｃ層中のポリスチレン系重合体のハードセグメント成分の存在量が比較的多い。また、表面層（Ｄ）は、ポリプロピレン系重合体を主たる成分として形成されている。さらに、Ｄ層のプロピレン含有量が比較的多い。このため、本発明の表面層（Ｃ層又はＤ層）は、比較的柔軟である程度の伸縮性を有するが、上記の本発明の基材層（Ａ層又はＢ層）と比べると伸縮性、特に伸張後の復元性に劣り、本発明の基材層とは復元性に差がある。
【００９８】
上述のとおり、本発明のストレッチフィルムは、優れた伸縮性を有する基材層（本発明の基材層）と、該基材層にともなって外力によって伸張可能で、かつ、該基材層よりも伸縮性（特に復元性）に劣る表面層（本発明の表面層）とが、特定の厚み比となるように積層されて形成されている。
このような本発明のストレッチフィルムを、所定倍率（例えば、伸張方向に１．０５〜１．５倍（好ましくは１．１〜１．３倍））伸張させる場合、本発明の表面層は、伸張性を有するため、本発明の基材層に追従して伸びる。しかし、伸張後に外力を解除して、本発明のストレッチフィルムを自己収縮させる際には、本発明の表面層は、本発明の基材層と比べて復元性に劣るため、元の長さまで十分に戻らない。このため、自己収縮後には、本発明の表面層と本発明の基材層の復元性の相違（差）により、本発明の表面層の方が本発明の基材層よりも伸張方向の長さが長くなるため、本発明の表面層が蛇腹状に変形する（表面層自体が波打つ）。これにより、本発明のストレッチフィルムの本発明の表面層側の表面に凹凸が形成される（より詳しくは、伸張させた方向に対して直交する方向にのびる凹溝と凸部とが交互に多数形成される）。上記の表面の凹凸により、光の乱反射が発生するため、本発明のストレッチフィルムはフロスト調（すりガラス調）の外観となる。
また、前述のとおり、本発明の基材層は接着性が高いため本発明の基材層と本発明の表面層は剥離（層間剥離）しない。さらに、本発明の基材層は柔軟性を有する。このため、本発明の基材層の本発明の表面層側の表面（該表面層との界面）は、本発明の表面層に追従して波打つ。これにより、基材層と表面層とが部分的に剥離して見栄えが悪くなることや、表面層が浮いてその部分の蛇腹がなくなることが防止され、美しい蛇腹が形成される。
【００９９】
図１は、伸張させる前（即ち、伸張・自己収縮前）の本発明のストレッチフィルムの一例を示す概略図（断面図）である。また、図２は、伸張させた後に外力を解除して自己収縮させた後（即ち、伸張・自己収縮後）の本発明のストレッチフィルムの一例を示す概略図（断面図：伸張した方向（伸張方向）に平行する切断面図）である。図２中、横方向が伸張方向である。図１の本発明のストレッチフィルム１においては、本発明の基材層１１の両面側に、本発明の表面層１２が設けられている。本発明のストレッチフィルム１を、所定倍率（例えば、伸張方向に１．０５〜１．５倍（好ましくは１．１〜１．３倍））まで伸張させた後、外力を解除して自己収縮させると、該ストレッチフィルム１は、図２に示す本発明のストレッチフィルム２の形態に変化する。図２の本発明のストレッチフィルム２においては、本発明の基材層２１の両面側に、蛇腹状の本発明の表面層２２が形成されている（本発明の表面層２２は、層自体が波打っている）。また、本発明の基材層２１は、表面層２２との界面が、表面層２２の蛇腹状の形状に追従している。より詳しくは、本発明の表面層２２は、層全体が、伸張方向と直交する方向にのびる山折り部と、伸張方向と直交する方向にのびる谷折り部とが、伸張方向に交互に形成された蛇腹状の形状を有している。また、本発明の基材層２１は、層全体としては表面層２２の形状の影響を受けないものの、表面層２２との界面が、表面層２２の蛇腹状の形状に追従して、表面層２２の山折り部に対応するところが伸張方向と直交する方向にのびる凸部となり、表面層２２の谷折り部に対応するところが伸張方向と直交する方向にのびる凹部となり、上記凸部と上記凹部とが伸張方向に交互に形成されている形状を有している。
【０１００】
本発明の基材層としては、基材層（Ａ）、即ち、スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体を含む基材層がより好ましい。Ａ層は伸縮性に特に優れるため、Ａ層を有する本発明のストレッチフィルムはより高倍率まで引っ張って（伸張させて）から戻す（自己収縮させる）ことができ、フロスト調の外観となる効果が高くなる。
【０１０１】
なお、例えば、ストレッチフィルムに一般的に用いられるポリエチレン系重合体（特に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ））を主たる成分として形成された基材層を有するストレッチフィルムは、本発明のストレッチフィルムと比べて伸縮性に劣り、高倍率まで十分に伸張させることができないため、本発明の効果（フロスト調の外観を発現する効果）を得ることができない。また、ＬＤＰＥや直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主たる成分として形成された表面層は、本発明の表面層と比べて復元性が良く本発明の基材層との復元性の相違が小さくなるため、本発明の効果を得ることができない。また、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）を主たる成分として形成された表面層は、本発明の表面層よりも伸張性が著しく低いため、ストレッチフィルムを伸張させる際に、本発明の基材層に追従して伸びないため、本発明の効果を得ることができない。また、ストレッチフィルム自体の伸縮性が低下する。
【０１０２】
本明細書における、ストレッチフィルムや樹脂層（表面層や基材層等）の、「伸縮性（ストレッチ性）」は、例えば、下記のストレッチ試験により評価でき、特に「復元性」は、下記のストレッチ試験により測定される残留歪みにより評価することができる。
（ストレッチ試験）
引張試験機を用い、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％（％ＲＨ）の温湿度条件下にて試験を行う。測定用サンプル（試験片）を、測定方向（引張方向）に引張速度（試験速度）５０％／分で伸度（伸び）２５％まで引っ張る。次いで（伸度２５％に到達した直後）、外力を解除して（引張試験機のチャック（つかみ具）を上記引張方向とは反対方向（除荷方向）に動かして）、測定用サンプルを収縮（自己収縮）させる。引張試験機により伸度と引張応力を計測し、上記の測定用サンプルを収縮させる過程（除荷過程）において、測定方向（引張方向）の応力（引張応力）が０となった点における測定用サンプルの伸度を測定し、上記測定用サンプルの測定方向における「残留歪み」とする。
上記測定用サンプルは、特に限定されないが、測定方向が２００ｍｍ、測定方向に対して直交方向が１５ｍｍの長方形状（短冊状）が好ましい。測定用サンプルには、測定方向の両端よりそれぞれ５０ｍｍの位置に標線を引くことが好ましい（標線間距離１００ｍｍ）。また、測定の初期長さ（チャック間隔）は１００ｍｍが好ましく、引張速度は５０ｍｍ／分が好ましい。上記引張試験機は、特に限定されないが、例えば、島津製作所（株）製「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」などが挙げられる。試験数（ｎ数）は５以上が好ましい。
なお、試験条件等は、必要に応じて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３を参考にすることができる。
【０１０３】
長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向において、上記ストレッチ試験により測定される本発明のストレッチフィルムの残留歪みは、５％以下（０〜５％）が好ましく、より好ましくは３％以下である。上記残留歪みが５％を超える場合には、ストレッチフィルムの復元性が低下して、該ストレッチフィルムを用いたストレッチラベルを容器に装着する際にラベル脱落等の問題が生じる場合がある。
【０１０４】
本発明のストレッチフィルムにおいて、長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向において、上記ストレッチ試験により測定される本発明の基材層（Ａ層又はＢ層）の残留歪みは、５％以下（０〜５％）が好ましく、より好ましくは３．５％以下である。上記残留歪みが５％を超える場合には、ストレッチフィルムの復元性が低下する場合がある。また、本発明の表面層との復元性の差が小さくなり、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる場合がある。
【０１０５】
さらに、本発明のストレッチフィルムにおいて、長手方向及び幅方向のうち少なくとも１方向において、上記ストレッチ試験により測定される本発明の基材層（Ａ層又はＢ層）の残留歪みが５％以下（例えば０〜５％、より好ましくは３．５％以下）であり、かつ、上記ストレッチ試験により測定される本発明の表面層（Ｃ層又はＤ層）の残留歪みが１０％以上（より好ましくは１５〜１００％）であることが好ましい。上記本発明の表面層の残留歪みが１０％未満の場合には、本発明の基材層との復元性の差が小さくなり、伸張・自己収縮によりストレッチフィルムをフロスト調の外観とする効果が得られなくなる場合がある。
【０１０６】
本発明の基材層の残留歪みは、上記ストレッチ試験において、例えば、基材層と同一組成の単層（未延伸）フィルム（厚み１００μｍ）を測定用サンプルとすることにより測定することができる。また、本発明の表面層の残留歪みは、上記ストレッチ試験において、例えば、表面層と同一組成の単層（未延伸）フィルム（厚み１００μｍ）を測定用サンプルとすることにより測定することができる。
また、長手方向における残留歪みは、ストレッチフィルムの長手方向を測定方向（引張方向）として測定する。幅方向における残留歪みは、ストレッチフィルムの幅方向を測定方向（引張方向）として測定する。
【０１０７】
なお、本明細書において、ストレッチフィルムの「長手方向」とはストレッチフィルムの製造ライン方向である。また、ストレッチフィルムの「幅方向」とは上記長手方向と直交する方向である。
【０１０８】
本発明のストレッチフィルムは、伸張・自己収縮前は透明であり、伸張・自己収縮後にフロスト調（すりガラス調）の外観となる。伸張・自己収縮前の本発明のストレッチフィルムのヘイズ値（％）（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５準拠）は、特に限定されないが、５〜２０％が好ましく、より好ましくは５〜１０％である。また、伸張・自己収縮後の本発明のストレッチフィルムのヘイズ値（％）（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５準拠）は、特に限定されないが、フロスト調の外観による装飾性付与の観点から、５０〜８０％が好ましく、より好ましくは６０〜８０％である。
【０１０９】
（製造方法）
本発明のストレッチフィルムは、溶融製膜などの慣用の方法によって作製することができる。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法、ドライラミネート法などを用いることができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法、チューブラー法など）が好ましく、また、共押出法が好ましい。
【０１１０】
より具体的には、例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、各層（基材層、表面層等）を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから共押出する。この際、マニホールドや合流ブロックを用いて、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、例えば、Ａ層を形成する原料の押出温度は１７０〜１９０℃が好ましく、Ｂ層を形成する原料の押出温度は１６０〜１８０℃が好ましく、Ｃ層を形成する原料の押出温度は１９０〜２１０℃が好ましく、Ｄ層を形成する原料の押出温度は２００〜２２０℃が好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラムなどを用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０１１１】
本発明のストレッチフィルムを作製する際には、延伸（延伸配向）は行わなくてもよいが、安定製膜の観点から、わずかに延伸を行ってもよい。延伸を行う場合には、長手方向（フィルムの製造ライン方向。縦方向又はＭＤ方向とも称する）および幅方向（長手方向と直交する方向。横方向又はＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。より具体的には、例えば、ロール方式により長手方向に延伸温度５０〜６０℃、延伸倍率１．０〜１．１倍で延伸した後、テンター方式により幅方向に延伸温度８０〜９０℃、延伸倍率１．０〜１．１倍で延伸する。
【０１１２】
本発明のストレッチフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【０１１３】
（ストレッチフィルムの形態）
本発明のストレッチフィルムは、上述の通り、伸張・自己収縮により、本発明の表面層が蛇腹状に変形することによって、フロスト調の外観を発揮することができる。即ち、フロスト調の外観である状態の本発明のストレッチフィルムは、基材層と、蛇腹状に形成された表面層とを少なくとも１層ずつ有する。上記蛇腹状に形成された表面層は、上記基材層の少なくとも片面側に設けられている（位置する）。また、上記基材層の上記表面層側の界面は、該表面層の蛇腹状の形状に追従している。なお、上述の「基材層と、該基材層の少なくとも片面側に設けられ、蛇腹状に形成された表面層とを有し、上記基材層の上記表面層側の界面が、該表面層の蛇腹状の形状に追従しているストレッチフィルム」を、「特定形態のストレッチフィルム」と称する場合がある。
【０１１４】
上記特定形態のストレッチフィルムは、より具体的には、熱可塑性樹脂からなる基材層と、熱可塑性樹脂からなり、上記基材層の少なくとも片面側に設けられた表面層とを有するストレッチフィルムである。上記表面層は、１方向（「方向Ｐ」と称する場合がある）にのびる山折り部と同方向（方向Ｐ）にのびる谷折り部とが上記方向Ｐに直交する方向（「方向Ｑ」と称する場合がある）に交互に形成された蛇腹状の形状を有する。また、上記基材層の上記表面層側の界面（表面）は、該表面層の蛇腹状の形状に追従している（即ち、上記基材層の上記表面層側の界面は、該表面層の蛇腹状の形状に追従して凹凸状になっている）。さらに、上記基材層は、少なくとも方向Ｑ（方向Ｐに直交する方向）に伸縮性を有する。さらに、上記特定形態のストレッチフィルムは、上記蛇腹状の形状により、方向Ｑに伸縮しやすい（上記特定形態のストレッチフィルムは、少なくとも方向Ｑ（方向Ｐに直交する方向）に伸縮性を有する。）。
【０１１５】
上記特定形態のストレッチフィルムは、上記蛇腹状に形成された表面層側の表面に凹凸を有する。該表面の凹凸により光の乱反射が発生するため、上記特定形態のストレッチフィルムはフロスト調（すりガラス調）の外観を有する。上記特定形態のストレッチフィルムは、伸張させると（特に、上記方向Ｑに伸張させると）上記の蛇腹状に形成された表面層（波打った表面層）が伸びて、該表面層側の表面の凹凸が消失する又は凹凸の程度が小さくなる。このため、伸張によりフロスト調の外観が薄くなったり一時的に消失したりする。このように、伸縮の程度によりフロスト調の外観が変化するストレッチフィルムを用いてストレッチラベルを形成することにより、伸縮の程度を変えることにより外観が変化する特有の風合いを有するストレッチラベルを得ることができるため好ましい。
【０１１６】
上記特定形態のストレッチフィルムにおいては、基材層及び表面層は、層自体は透明であることが好ましい。即ち、伸張・自己収縮の前は基材層及び表面層は透明であることが好ましい。これにより、上記特定形態のストレッチフィルムを伸張させて表面の凹凸を消失させたときに、ストレッチフィルムを透明に変化させることができる。
また、基材層と表面層とは全面で接着されていることが好ましい。これにより、基材層と表面層との間に空間を有する場合と比べて、伸張させて表面の凹凸を消失させたときに、透明性の高いストレッチフィルムができる。
【０１１７】
上記特定形態のストレッチフィルムは、上記の本発明のストレッチフィルム（即ち、本発明の基材層と本発明の表面層とを少なくとも有するストレッチフィルム）を、外力を加えてある程度の高い倍率まで伸張させた後、外力を解除して自己収縮させることによって得ることができる。上記の「ある程度の高い倍率」とは、特に限定されないが、例えば、１．０５〜１．５倍が好ましく、より好ましくは１．１〜１．３倍である。なお、上記倍率は、伸張方向の倍率であり、［（伸張時の長さ）／（伸張前の長さ（元の長さ））］である。また、上記の伸張および自己収縮は、常温下（例えば、２０〜２５℃）で行うことができる。
【０１１８】
なお、上記の本発明のストレッチフィルムを伸張・自己収縮する方法は、上記特定形態のストレッチフィルムを得るための特に好ましい態様である。即ち、上記特定形態のストレッチフィルムの基材層を形成する熱可塑性樹脂は、スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体やエチレン−酢酸ビニル系共重合体が好ましい。また、上記特定形態のストレッチフィルムの表面層を形成する熱可塑性樹脂は、ポリスチレン系重合体やポリプロピレン系重合体が好ましい。ただし、これには限定されず、上記特定形態のストレッチフィルムは、本発明のストレッチフィルムを伸張・自己収縮する方法以外の方法で作製されてもよい。
例えば、基材層を形成する熱可塑性樹脂としては、伸縮性を損なわない限り、スチレン−ジエン系共重合体及び／又は水添スチレン−ジエン系共重合体やエチレン−酢酸ビニル系共重合体以外の樹脂を使用することもできる。例えば、基材層と表面層との層間に接着剤層を用いる場合には、ＬＬＤＰＥやメタロセン系ポリエチレンを用いることもできる。
また、上記特定形態のストレッチフィルムは、例えば、基材層を形成する熱可塑性樹脂（又は熱可塑性樹脂組成物）のフィルム（即ち、基材層）を、外力を加えて伸張した状態で、該フィルム上に表面層を形成する熱可塑性樹脂（又は熱可塑性樹脂組成物）を溶融押出成形することにより表面層を形成して積層体を形成した後、該積層体を自己収縮させることによって製造することもできる。さらに、基材層を形成する熱可塑性樹脂（又は熱可塑性樹脂組成物）のフィルム（即ち、基材層）を、外力を加えて伸張した状態で、該フィルム上に表面層を形成する熱可塑性樹脂（又は熱可塑性樹脂組成物）のフィルムを接着剤などでラミネートして積層体を形成した後、該積層体を自己収縮させることによって製造することもできる。上記のような方法によれば、フロスト調とするために、表面層を伸張させる必要がないため、表面層を形成する熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂などの外力による伸張適性に乏しい樹脂を使用することもできる。
【０１１９】
（用途）
本発明のストレッチフィルム及び特定形態のストレッチフィルムは、ストレッチラベルとして用いることが好ましく、より具体的には、筒状ストレッチラベルとして用いることが好ましい。また、伸張した状態が透明であれば、ブラインド等に応用できる。
【０１２０】
［ストレッチラベル］
本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを用いて、ストレッチラベル（本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを少なくとも有するストレッチラベル）を得ることができる。上記の「本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを少なくとも有するストレッチラベル」を、「本発明のストレッチラベル」と称する場合がある。また、筒状ストレッチラベルである本発明のストレッチラベルを、「本発明の筒状ストレッチラベル」と称する場合がある。
【０１２１】
本発明のストレッチラベル（特に、本発明の筒状ストレッチラベル）は、本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを少なくとも有する。なお、本発明のストレッチフィルム及び特定形態のストレッチフィルムは、それ自体でストレッチラベルとして用いることもできる。即ち、本発明のストレッチラベルは、本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムのみからなるストレッチラベルであってもよい。本発明のストレッチラベルは、本発明のストレッチフィルム及び特定形態のストレッチフィルム以外にも、印刷層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、アルミニウム蒸着層などを、本発明の効果を損なわない範囲内で、有していてもよい。
【０１２２】
本発明のストレッチラベルは、少なくとも一方の表面に印刷層（例えば、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層）を有することが好ましい。上記印刷層は、本発明のストレッチラベルの表面の全面に設けられてもよいし、一部に設けられてもよい。上記印刷層は、印刷インキを塗布し、乾燥や硬化することにより形成される。塗布は、生産性、加工性などの観点から、ストレッチフィルムの製膜後に公知慣用の印刷手法を用いて塗布を行うオフラインコートが好ましい。上記印刷手法としては、公知慣用の方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷またはフレキソ印刷が好ましい。
【０１２３】
上記印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば、顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等を含む。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）などの樹脂が挙げられる。上記顔料としては、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調整などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒や水など印刷インキに通常用いられるものを使用できる。上記顔料、バインダー樹脂、溶剤は、それぞれ、単独であるいは併用して使用できる。
【０１２４】
上記印刷層は、特に限定されないが、可視光、紫外線、電子線などの活性エネルギー線硬化性の樹脂層であってもよい。
【０１２５】
上記印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましい。上記厚みが０．１μｍ未満では、印刷層を均一に設けることが困難である場合があり、部分的な「かすれ」が起こり、装飾性が損なわれる場合や、デザイン通りの印刷が困難となる場合がある。また、上記厚みが１０μｍを超えると、印刷インキを多量に消費するため、コストが高くなったり、均一に塗布することが困難となったり、印刷層がもろくなり剥離しやすくなったりする場合がある。
【０１２６】
本発明のストレッチラベルは、容器への装着し易さの観点から、筒状ストレッチラベルが好ましい。本発明の筒状ストレッチラベルは、本発明のストレッチフィルム又は特定形態のストレッチフィルムを少なくとも有する筒状のストレッチラベルである。本発明の筒状ストレッチラベルは、例えば、本発明のストレッチラベルの両端を接着剤等でシールし筒状にした後容器に外嵌装着されるタイプの筒状ラベルである。
【０１２７】
本発明の筒状ストレッチラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のストレッチフィルムに、必要に応じて印刷し印刷層を設けた後、所定の幅にスリットして、ストレッチラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、本発明のストレッチフィルムの幅方向が円周方向となるように一方の側端部が他方の側端部の外側になるように筒状に形成し、上記ラベル長尺体の一方の側端部に、長手方向に帯状に約２〜４ｍｍ幅で、接着剤を内面に塗布し、該接着剤の塗布部を、他方の側端部から５〜１０ｍｍの位置に重ね合わせて、他方の側端部外面に接着（センターシール）し、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状ストレッチラベル）を得る。この長尺筒状ストレッチラベルを幅方向に切断することで、１つの筒状ストレッチラベルを得ることができる。なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択できる。
【０１２８】
本発明のストレッチフィルム及び本発明のストレッチラベル（特に、本発明の筒状ストレッチラベル）は、伸張・自己収縮後には、フロスト調（すりガラス調）の外観を有する。本発明のストレッチフィルム（ラベル）におけるフロスト調の外観は、伸張の仕方（伸張倍率や縮めた程度）により変化するため、ストレッチフィルム（ラベル）の製品１つ１つに少しずつ異なる不均一な外観を形成することができる。また、縦方向に筋状の模様のフロスト調の外観とすることもできる。さらに、伸縮の程度を変化させることによりフロスト調の外観が変化したり消失したりするため、伸縮させることにより外観が変化するようにすることができる。このため、本発明のストレッチフィルム及び本発明のストレッチラベルは、従来のフロスト調のストレッチフィルムやストレッチラベルにはない、独特の風合いのフロスト調の外観を形成することができる。
【０１２９】
［ラベル付き容器］
本発明のストレッチラベル（特に本発明の筒状ストレッチラベル）を、容器に装着することでラベル付き容器（本発明のストレッチラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形のボトルタイプや、カップタイプなどの様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ＰＥＴなどのプラスチック、ガラス、金属などが挙げられる。
【０１３０】
上記ラベル付き容器は、例えば、被装着物である容器のラベルが装着される部分の最小直径よりも小さな直径の本発明の筒状ストレッチラベルを、外力により上記被装着物である容器よりも大きな径となるように伸張させて該容器に外嵌した後、外力を解除することにより、上記筒状ストレッチラベルを自己収縮させて該容器に追従密着させることによって作製できる。また、予め伸張・自己収縮させてフロスト調の外観を有するようにした本発明の筒状ストレッチラベルを容器に装着してもよい。上記の伸張時の本発明の筒状ストレッチラベルの倍率（伸張倍率）は、フロスト調の外観を発現させる観点等から、１．０５〜１．５倍が好ましく、より好ましくは１．１〜１．３倍である。なお、上記倍率は、伸張方向の倍率であり、［（伸張時の長さ）／（伸張前の長さ（元の長さ））］である。
なお、被装着物である容器が径差のある（胴部において直径が異なる部分を有する）容器の場合には、装着後の筒状ストレッチラベルは、小径部では大径部より表面の凹凸が大きくなり、フロスト調が強いものとなる。
【実施例】
【０１３１】
以下に、実施例に基づいて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、表１に、実施例及び比較例のストレッチフィルムの表面層用原料、基材層用原料、表面層のスチレン含有量及びプロピレン含有量、基材層のスチレン含有量及び酢酸ビニル含有量、表面層及び基材層の残留歪み、並びに、積層厚み比［（表面層の厚み）：（基材層の厚み）：（表面層の厚み）］を示した。
また、表２に、実施例及び比較例のストレッチフィルムの表面層用原料、基材層用原料の詳細を示した。
【０１３２】
実施例１
（ストレッチフィルム）
表面層用原料として、メタロセン系ポリプロピレン系重合体（日本ポリプロ（株）製「ウィンテックＷＦＸ６」）１００重量％を用いた。
基材層用原料として、水添スチレン−ジエン系共重合体（旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨ１０５１」）１００重量％を用いた。
２００℃に加熱した押出機ａに上記表面層用原料、１８０℃に加熱した押出機ｂに上記基材層用原料を投入した。上記２台の押出機を用いて、溶融押出を行った。押出機ｂから押出される樹脂が中心層（基材層）となり、押出機ａから押出される樹脂が上記中心層の両側（表面層）となるように合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔１ｍｍ）より押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、２種３層積層未延伸フィルム（厚み：１００μｍ）であるストレッチフィルムを得た。該ストレッチフィルムの積層厚み比は、表面層：基材層：表面層＝１：４：１であった。
得られたストレッチフィルムは、表１に示すとおり、良好な伸張性及び良好な復元性を有しており、ストレッチ試験後の外観はフロスト調であった。
【０１３３】
（筒状ストレッチラベル）
さらに、上記で得られたストレッチフィルムを、ストレッチフィルムの幅方向が円周方向となるように筒状に丸めて、接着剤でセンターシールし、筒状ストレッチラベル（筒の円周：１９８．５ｍｍ）を得た。次いで、上記筒状ストレッチラベルを、開口して円筒状にし、その径を拡張しながら（伸張倍率：１．２５倍）、容器（胴部の円周２０２．５ｍｍの円筒状ＰＥＴボトル、容量：５００ｍｌ）に、外嵌装着し、ラベル付き容器を得た。
上記ラベル付き容器は、容器に対して所望の位置にラベルがあり、ラベル装着後に筒状ストレッチラベルに皺がなく、容器の蓋を開けた際の容器変形後（容器が痩せた後）も、筒状ストレッチラベルが脱落しなかった。
上記のとおり、得られた筒状ストレッチラベルは、容器へ装着させた際も良好な仕上がり性を有していた。さらに、容器に装着後の筒状ストレッチラベルの外観はフロスト調であった。
【０１３４】
実施例２、３
表１に示すとおり、基材層用原料を変更して、実施例１と同様にして、ストレッチフィルムを得た。
得られたストレッチフィルムは、表１に示すとおり、全ての評価で良好な結果であった。
【０１３５】
実施例４、５
表１に示すとおり、表面層用原料を変更し、さらにストレッチフィルムの積層厚み比を、表面層：基材層：表面層＝１：１０：１に変更して、実施例１と同様にして、ストレッチフィルムを得た。
得られたストレッチフィルムは、表１に示すとおり、全ての評価で良好な結果であった。
【０１３６】
実施例６、７
表１に示すとおり、基材層用原料を変更して、実施例１と同様にして、ストレッチフィルムを得た。
得られたストレッチフィルムは、表１に示すとおり、全ての評価で良好な結果であった。
【０１３７】
比較例１、２、３
表１に示すとおり、表面層用原料を変更して、実施例１と同様にして、ストレッチフィルムを得た。
得られたストレッチフィルムは、ストレッチ試験後の外観がフロスト調にはならなかった。
【０１３８】
比較例４、５
表１に示すとおり、基材層用原料を変更して、実施例１と同様にして、ストレッチフィルムを得た。
得られたストレッチフィルムは、復元性が悪く、容器装着時に問題が発生するおそれのあるものであった。
【０１３９】
比較例６
表１に示すとおり、ストレッチフィルムの積層厚み比を、表面層：基材層：表面層＝１：４：１に変更して、実施例４と同様にして、ストレッチフィルムを得た。
得られたストレッチフィルムは、伸張性を有していなかった。
【０１４０】
比較例７
表１に示すとおり、ストレッチフィルムの積層厚み比を、表面層：基材層：表面層＝１：４：１に変更して、実施例５と同様にして、ストレッチフィルムを得た。
得られたストレッチフィルムは、伸張性を有していなかった。
【０１４１】
比較例８
表１に示すとおり、表面層用原料を変更して、実施例４と同様にして、ストレッチフィルムを得た。
得られたストレッチフィルムは、伸張性を有していなかった。
【０１４２】
（評価）
実施例及び比較例で得られたストレッチフィルムについて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１４３】
（１）残留歪み、伸張性、復元性（ストレッチ試験）
実施例及び比較例で得られたストレッチフィルムから、幅方向が２００ｍｍ、長手方向が１５ｍｍの長方形状（短冊状）のフィルム片を切り出し、測定用サンプルとした。測定用サンプルの両端（上記の幅方向における両端）からそれぞれ５０ｍｍの位置に標線を引いた（標線間隔１００ｍｍ）。
引張試験機［島津製作所（株）製、「島津オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）」］を用いて、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％（％ＲＨ）の温湿度条件下で試験を行った。
チャック間隔（つかみ具間隔）を１００ｍｍとした上記引張試験機に、上記測定用サンプルを、標線間が測定位置となるように取り付けた（初期長１００ｍｍ）。引張試験機により、引張速度（試験速度）５０ｍｍ／分で、上記測定用サンプルをチャック間隔が１２５ｍｍ（伸度２５％）となるまで引っ張った。次いで、チャック間隔１２５ｍｍの位置から、チャックを移動速度５０ｍｍ／分で試験開始位置（チャック間隔１００ｍｍ）まで戻した。引張試験機により伸度と引張応力を計測し、チャックを戻す間の引張方向にかかる応力（引張応力）が０となった点における測定用サンプルの伸度を測定し、上記測定用サンプルの「残留歪み」とした。
試験数（ｎ数）は５（ｎ＝５）とし、平均値を「残留歪み」の評価結果とした。また、以下の基準で復元性を評価した。
残留歪みが５％以下：復元性良好（○）
残留歪みが５％を超え、１０％以下：復元性不十分（△）
残留歪みが１０％を超える、若しくは、測定用サンプルが伸度２５％まで伸びない：復元性不良（×）
さらに、上記ストレッチ試験において、以下の基準で伸張性を評価した。
荷重５０Ｎ（応力３３．３ＭＰａ）以下で伸度２５％まで引っ張ることができた：伸張性良好（○）
荷重５０Ｎ（応力３３．３ＭＰａ）をかけても伸度２５％まで引っ張ることができなかった：伸張性不良（×）
【０１４４】
なお、各実施例及び比較例における基材層の残留歪みは、基材層と同一組成の単層未延伸フィルム（厚み１００μｍ）を測定用サンプルとして、上記ストレッチ試験と同様にして測定した。また、各実施例及び比較例における表面層の残留歪みは、表面層と同一組成の単層未延伸フィルム（厚み１００μｍ）を測定用サンプルとして、上記ストレッチ試験と同様にして測定した。
【０１４５】
（２）ストレッチ試験後の外観
上記（１）の評価（ストレッチ試験）後の測定用サンプル（伸度２５％まで引っ張った後、自己収縮させたストレッチフィルム）を、目視観察した。
【０１４６】
【表１】
2012200906.tif 000003
【０１４７】
【表２】
2012200906.tif 000004
【０１４８】
表１からもわかるとおり、基材層と表面層とを本発明で規定する特定の組み合わせとし、さらに基材層と表面層の厚み比を本発明で規定する特定の範囲に制御したストレッチフィルム（実施例）は、良好な伸張性及び良好な復元性を有しており、伸張・自己収縮によりフロスト調の外観を呈した。
一方、表面層を構成する樹脂としてＬＤＰＥやＬＬＤＰＥを用いた場合（比較例１〜３）には、伸張・自己収縮により外観がフロスト調にはならなかった。また、基材層の酢酸ビニル含有量が少ない場合（比較例４、５）には、ストレッチフィルムの復元性が低下した。さらに、基材層の厚みが薄い場合（比較例６、７）や、表面層を構成する樹脂としてポリエステル系樹脂を用いた場合（比較例８）には、ストレッチフィルムの伸張性が低下した。
【０１４９】
図３及び図４に、本発明のストレッチフィルムの断面写真を示す。上記断面写真に用いたストレッチフィルムは、フィルムの総厚みを１２５μｍに変更した以外は、実施例４と全く同様にして作製したストレッチフィルムである。
図３のストレッチフィルムは、伸張・自己収縮前のストレッチフィルムである。図３の３１は基材層、３２は表面層である。また、図４のストレッチフィルムは、上記（１）の評価（ストレッチ試験）と同じ処理を施した（伸度２５％まで引っ張った後、自己収縮させた）、伸張・自己収縮後のストレッチフィルムである。図４の４１は基材層、４２は表面層である。図４のストレッチフィルムは、写真の横方向（矢印の方向）が伸張方向である。
上記断面写真は、ＣＣＤカメラにより撮影した。なお、断面写真の縦の長さは２４７μｍ、横幅（図中の矢印の長さ）は３２８μｍに相当する。
図３及び図４からもわかるとおり、本発明のストレッチフィルムは、伸張・自己収縮により、表面層４２が蛇腹状に変形している。また、基材層４１の表面層４２との界面は、表面層４２の蛇腹状の形状に追従している。
【符号の説明】
【０１５０】
１    本発明のストレッチフィルム（伸張・自己収縮前）
１１  本発明の基材層
１２  本発明の表面層
２    本発明のストレッチフィルム（伸張・自己収縮後）
２１  本発明の基材層
２２  本発明の表面層
３１  基材層
３２  表面層
４１  基材層
４２  表面層
【図１】
2012200906.tif 000005
【図２】
2012200906.tif 000006
【図３】
2012200906.tif 000007
【図４】
2012200906.tif 000008