(57)【要約】 【課題】第三者の覗き見によってイントラネット上の機密情報が漏洩することを防止可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】本携帯端末装置は、イントラネットサーバ３との間でデータを通信する無線部２０と、通信されるデータを表示する表示部４０と、イントラネットサーバ３との間で通信しているか否かを判定する通信状態判定部１２と、イントラネットサーバ３との間で通信していると判定された場合、表示部４０におけるデータの表示を制限する画像表示制御部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のドメインのサーバとの間でデータを通信する通信部と、
前記データ通信部により通信するデータを表示する表示部と、
前記通信部により前記特定のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定する通信先判定部と、
前記通信先判定部により前記特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部におけるデータの表示を制限する表示制御部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記表示制御部は、前記通信先判定部により前記特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部における視野角を制限する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
前記通信部は、前記特定のドメインを経由して前記特定のドメインとは異なる他のドメインのサーバとの間でデータを通信し、
前記通信先判定部は、前記通信部により前記他のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定し、
前記表示制御部は、前記通信先判定部により前記他のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部におけるデータの表示を制限する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記特定のドメインは、暗号化によって前記データを保護する通信プロトコルを用いて所定のサイトにログインした場合の、前記ログイン時のドメインと同一のドメインである携帯端末装置。
【請求項５】
特定のドメインのサーバとの間でデータを通信するステップと、
前記通信されるデータを表示部により表示するステップと、
前記特定のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定するステップと、
前記特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部におけるデータの表示を制限するステップと、
を有する表示制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
特定のドメインのサーバとの間でデータを通信するステップと、
前記通信されるデータを表示部により表示するステップと、
前記特定のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定するステップと、
前記特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部におけるデータの表示を制限するステップと、
を実行させるための表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、表示制御方法、及び表示制御プログラムに関する。特に、機密情報の覗き見を防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯端末装置の普及に伴い、様々な情報を外出先で検索することが可能となっている。例えば、旅行先での宿泊施設情報、周辺施設情報、お勧め情報などを、携帯端末装置を用いて、インターネットを介して簡単に取得することができるようになっている。
【０００３】
反面、外出先であらゆる情報にアクセスすることができるようになっているため、機密性の高い情報（機密情報）を閲覧することも可能になっている。このような機密情報を公共の場において閲覧する場合には、第三者により携帯端末装置の表示画面を覗き見されてしまう可能性があり、機密情報の漏洩につながってしまうことがある。
【０００４】
このような公共の場での第三者による表示画面の覗き見を防止するために、Ｗｅｂデータを取得する際に、特定のキー操作を行うことなく、画面の視認性を変化させることが可能な携帯情報端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。この携帯情報端末は、取得するデータがｈｔｔｐｓ（HyperText Transfer Protocol Security）のデータである場合に、Ｗｅｂデータが秘匿性を有するものであると判定し、画面の視認性を低くさせて、覗き見を防止するものである。
【０００５】
また、機密性の高い画像を表示する場合には自動的に視野角を狭くして、情報漏えいを防止することが可能な表示装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この表示装置は、送信されたウェブコンテンツなどのコンテンツがＳＳＬ（Secure Sockets Layer）、ＩＰｓｅｃ（SECurity architecture for Internet Protocol）、ＰＧＰ（Pretty Good Privacy）などの暗号化された情報であるか否かを識別し、この識別結果に応じて視野角を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８１４０６号公報
【特許文献２】特開２００８−０５２０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、携帯端末装置を用いて、社外から社内のイントラネットにアクセスする等、機密情報を扱うサーバにアクセスする場合を考える。携帯端末装置を使用してイントラネットにアクセスする際には、文字を＊印に変換して画面表示するなど、ログインＩＤ、ログインパスワード等が秘匿されるようにしている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の覗き見防止技術では、ログインＩＤ、ログインパスワードの漏洩を防止することを目的としたものである。そのため、ｈｔｔｐｓのデータ、ＳＳＬのデータ等は、イントラネットへのログイン画面時しか覗き見防止の保護対象とはならなかった。ログイン後においても、イントラネット上には機密情報が多く含まれているために、第三者の覗き見による機密情報が漏洩する可能性がある。特に、携帯端末等の処理能力の乏しい端末向けのホームページ等では、ｈｔｔｐｓ等の暗号化を伴う通信プロトコルは処理の負荷が大きいため、ログイン画面のみをこれらの通信プロトコルで保護し、ログイン後はｈｔｔｐ等の暗号化を伴わないプロトコルを用いるよう制御するような実装が採られることも多い。そのため、特許文献１の覗き見防止技術では、このような実装が行われている場合には、機密情報の漏洩を防止することが難しい。
【０００９】
また、特許文献２の覗き見防止技術では、暗号化されたコンテンツのみが覗き見防止の保護対象であったため、暗号化されていないイントラネット上の機密情報に対する第三者の覗き見を十分に防止することができなかった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、第三者の覗き見によって機密情報が漏洩することを防止可能な携帯端末装置、表示制御方法、及び表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る携帯端末装置は、特定のドメインのサーバとの間でデータを通信する通信部と、前記データ通信部により通信するデータを表示する表示部と、前記通信部により前記特定のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定する通信先判定部と、前記通信先判定部により前記特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部におけるデータの表示を制限する表示制御部と、を備える。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る携帯端末装置は、前記表示制御部が、前記通信先判定部により前記特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部における視野角を制限する携帯端末装置。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る携帯端末装置は、前記通信部が、前記特定のドメインを経由して前記特定のドメインとは異なる他のドメインのサーバとの間でデータを通信し、前記通信先判定部が、前記通信部により前記他のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定し、前記表示制御部が、前記通信先判定部により前記他のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部におけるデータの表示を制限する。
【００１４】
また、本発明の第４の態様に係る携帯端末装置は、前記特定のドメインが、暗号化によって前記データを保護する通信プロトコルを用いて所定のサイトにログインした場合の、前記ログイン時のドメインと同一のドメインである。
【００１５】
また、本発明の第５の態様に係る表示制御方法は、特定のドメインのサーバとの間でデータを通信するステップと、前記通信されるデータを表示部により表示するステップと、前記特定のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定するステップと、前記特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部におけるデータの表示を制限するステップと、を有する。
【００１６】
また、本発明の第６の態様に係る表示制御プログラムは、コンピュータに、特定のドメインのサーバとの間でデータを通信するステップと、前記通信されるデータを表示部により表示するステップと、前記特定のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定するステップと、前記特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、前記表示部におけるデータの表示を制限するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の態様に係る携帯端末装置によれば、第三者の覗き見によって機密情報が漏洩することを防止可能である。
【００１８】
また、本発明の第２の態様に係る携帯端末装置によれば、第三者の覗き見によってイントラネット等の機密情報が漏洩することを防止するとともに、携帯端末装置の所有者は明瞭な表示画面を確認することができる。
【００１９】
また、本発明の第３の態様に係る携帯端末装置によれば、イントラネット等のドメインのみならず、機密性の高い情報が含まれる可能性の高いイントラネット等経由で取得する情報についてもあわせて秘匿することができる。
【００２０】
また、本発明の第４の態様に係る携帯端末装置によれば、携帯端末装置の所有者が手動で特定のドメインを設定することなく、ログイン画面のドメインに応じてデータ表示を制限するドメインを指定することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様に係る表示制御方法によれば、第三者の覗き見によって機密情報が漏洩することを防止可能である。
【００２２】
本発明の第６の態様に係る表示制御プログラムによれば、第三者の覗き見によって機密情報が漏洩することを防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成例を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態における携帯端末装置の動作例を示すフローチャート
【図３】本発明の実施形態における表示部によるデータ表示の表示例を示す図であり、（Ａ）は通常視野角でのデータ表示例、（Ｂ）は狭視野角でのデータ表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。
【００２５】
本発明の実施形態における携帯端末装置は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ等、公共の場で使用可能な表示画面を有する機器を広く含む。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態における通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す通信システムは、携帯端末装置１、基地局サーバ２、及びイントラネットサーバ３を有して構成される。携帯端末装置１及び基地局サーバ２は、通信回線を介して接続されており、基地局サーバ２及びイントラネットサーバ３は、通信回線を介して接続されている。
【００２７】
携帯端末装置１は、制御部１０、無線部２０、端末操作部３０、表示部４０、視野角制御部５０、バックライト６０、を有して構成される。また、制御部１０は、通信制御部１１、通信状態判定部１２、画像表示制御部１３、を有して構成される。
【００２８】
制御部１０は、ＣＰＵにより構成され、携帯端末装置１の全体の動作を制御する。また、Ｗｅｂブラウザ等の各種アプリケーションを実行する。通信制御部１１は、無線部２０と外部の通信装置との間のデータ通信を制御する。
【００２９】
通信状態判定部１２は、無線部２０を介して行われる外部の通信装置との通信について、通信状態を判定する。通信状態とは、通信先又は中継先の通信装置を識別するための情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等）、通信先又は中継先のサイトを識別するための情報（ＵＲＩ等）、特定のドメインのサーバやサイトにログインしているか否かの情報、特定のドメインのサーバやサイトからログアウトしたか否かの情報、などである。また、通信状態判定部１２は、無線部２０により特定のドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定する。
【００３０】
特定のドメインとは、あらかじめ端末操作部３０やアプリケーション等により指定されたドメインである。また、特定のドメインは、あらかじめ設定されるものではなく、暗号化によってデータを保護するための通信プロトコル（ｈｔｔｐｓ、ＳＳＬ、ＰＧＰなど）を用いて所定のサイトにログインした場合の、ログイン時のドメインと同一のドメインとしてもよい。これらの通信プロトコルは、機密性の高いデータ（機密情報）を扱うために用いられる。これにより、イントラネット等の機密性の高いデータを扱う場合であっても、ログイン時のドメインを参照して自動的に特定のドメインを指定することができる。また、ログイン後に、サーバによって通信プロトコルが暗号化を用いないもの（ｈｔｔｐなど）に切り替えられた場合であっても、ログイン後のページに記載された機密情報の漏洩を防止することができる。なお、特定のドメインは、イントラネットのドメインに限られず、機密性の高いデータを扱うドメインを広く含む。
【００３１】
画像表示制御部１３は、表示部４０、視野角制御部５０、及びバックライト６０を制御する。例えば、画像表示制御部１３は、無線部２０により通信されるデータが表示部４０により表示されるよう制御する。また、画像表示制御部１３は、必要に応じて、表示部４０における視野角を制御するよう、視野角制御部５０を制御する。例えば、機密性の高いデータを表示部４０により表示する場合には、表示部４０における視野角が狭視野角となるよう制御する。また、画像表示制御部１３は、必要に応じて、表示部４０を背面から照明する際の照度を制御するよう、バックライト６０を制御する。例えば、機密性の高いデータを表示部４０により表示する場合には、データ表示を薄くするようバックライト６０を制御する。したがって、画面表示制御部１３は、通信状態判定部１２により特定のドメインのサーバとの間で通信していると判定された場合、表示部４０におけるデータの表示を制限する。なお、本実施形態で「表示を制限」とは、何らかの手段により、表示部４０に表示される画像を視認しにくくする処理を指し、狭視野角化およびバックライトの制御以外の手段による処理も含む。例えば、表示される画像のコントラストを落とすなどが考えられる。ただし、「表示を制限」する処理は、あくまでも第３者からの覗き見を防止するためのものであるので、携帯端末装置１の利用者にとってまで画像を視認しにくくする必要はない。例えば、上述した視野角制御部５０による狭視野角化の場合は、表示部４０を正面から観察する利用者にとっては、表示部４０の視認性に変化は生じない。
【００３２】
無線部２０は、アンテナを介して基地局サーバ２との間で無線通信回線を形成する。そして、基地局サーバ２を経由して、イントラネットサーバ３などの外部の通信装置との間で通信を行う。端末操作部３０は、ユーザが操作可能なテンキーなどの多数のキーを有し、操作されたキーを特定可能な電気信号を出力する。
【００３３】
表示部４０は、液晶表示器等により構成され、文字データや画像データなどの様々なデータを可視情報として表示画面上に表示する。例えば、無線部２０により通信されるデータを表示画面上に表示する。視野角制御部５０は、液晶ドライバであり、表示部４０による文字データ、画像データ等の表示を制限する。例えば、表示部４０における視野角を制御し、通常視野角となるよう制御したり、狭視野角となるよう制御したりする。バックライト６０は、表示部４０の表示画面や端末操作部３０の各キーを、その背面側から照明する。
【００３４】
基地局サーバ２は、基地局が有する通信機とアンテナ等を用いて、携帯端末装置１との間で無線通信を行う。また、基地局サーバ２は、携帯端末装置１との間で通信されたデータを、インターネット上のイントラネットサーバ３等の各サーバや通信装置との間で通信する。
【００３５】
イントラネットサーバ３は、機密性の高いデータを扱うＷｅｂサーバの一種であり、所定の会社内や限定された範囲内で通信を行うためのサーバ群である。イントラネットサーバ３としては、例えば会社内の重要資料等を保管し、社内のメンバー間で共有するファイルサーバ、社内のスケジュール管理、掲示板、電子会議等、グループ内で共有したいあらゆる情報を保管するグループウェア、などがある。また、イントラネットサーバ３には、イントラネットに接続されたクライアント端末が情報の提供源となり、サーバとして機能するものも含む。
【００３６】
イントラネットサーバ３は、多くの場合、インターネットにおける技術を利用している。したがって、携帯端末装置１等のクライアント端末が備えるブラウザにより、イントラネットサーバ３上の各種情報を参照することができる。
【００３７】
次に、携帯端末装置１の動作について説明する。
図２は、携帯端末装置１の動作例を示すフローチャートである。また、図３は表示部４０によるデータ表示例を示す図であり、図３（Ａ）は通常視野角による表示例を示す図、図３（Ｂ）は狭視野角による表示例を示す図である。
【００３８】
まず、制御部１０は、イントラネットサーバ３等のＷｅｂサーバからのデータを閲覧するために、Ｗｅｂブラウザを起動する（ステップＳ１１）。続いて、通信状態判定部１２は、携帯端末装置１が特定のドメインにログインしているか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここでは、特定のドメインは、イントラネットのドメインとする。例えば、「http://xxxx.xxx.co.jp/yyyyyy/zzzzzz」のようなＵＲＬによりドメインが特定される場合には、「xxxx.xxx.co.jp」の部分が特定のドメインの情報（ドメイン情報）を表している。このようなドメイン情報が指定され、例えば図示しないメモリに保持されている。通信状態判定部１２は、無線部２０によって受信されたデータ又は無線部２０によって送信するデータに含まれるドメイン情報を参照し、このようなドメイン情報を含んでいるか否か（ログインしているか否か）を判定する。なお、ドメイン情報は、通信されるデータそのものに含まれずに、データに付加されるヘッダ等に含まれる場合もある。
【００３９】
携帯端末装置１が特定のドメインにログインしていない場合には、携帯端末装置１は、機密性の高い情報にアクセスしている最中ではないと判断し、視野角制御部５０は、視野角を狭くすることなく、通常視野角で表示部４０におけるデータ表示を行うよう制御する（ステップＳ１３）。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、イントラネットサーバ３へアクセスしておらず、乗り換え案内情報のようなインターネット上の機密性の高くないデータを扱う場合には、表示部４０は、通常視野角でデータ表示を行う。
【００４１】
一方、携帯端末装置１が特定のドメインにログインしている場合には、携帯端末装置１は、機密性の高い情報にアクセスしている最中と判断し、視野角制御部５０は、表示部４０におけるデータ表示を、通常視野角よりも視野角の狭い狭視野角で行うよう制御する（ステップＳ１４）。
【００４２】
図３（Ｂ）に示すように、イントラネットサーバ３へアクセスしており、顧客情報などのイントラネット上の機密性の高いデータを扱う場合には、表示部４０は、狭視野角でデータ表示を行う。これにより、覗き見しようとする第三者による表示部４０上のデータが視認されることはなく、機密情報の漏洩を防止することができる。
【００４３】
狭視野角での表示制御を行った後に、通信状態判定部１２は、特定のドメインからログオフしたか否かを判定する（ステップＳ１５）。例えば、「xxxx.xxx.co.jp」のようなドメイン情報を含むドメインからログオフしたか否かを判定する。通信状態判定部１２は、無線部２０によって受信されたデータ又は無線部２０によって送信するデータ等に含まれるドメイン情報を参照し、このようなドメイン情報が含まれていない否か（ログオフしたか否か）を判定する。
【００４４】
このような図２に示した携帯端末装置１の動作によれば、特定のドメインにアクセスしている際には、表示部４０によるデータ表示に制限を加えることで、機密情報が漏洩することを防止することが可能である。
【００４５】
さらに、携帯端末装置１は、特定のドメインにアクセスしている場合だけでなく、特定のドメインを経由して、特定のドメインとは異なる他のドメインのサーバとの間でデータ通信を行う場合であっても、データ表示を制限してもよい。
【００４６】
例えば、特定のドメインであるイントラネットのドメインを経由して、ドメインの異なるメールサーバ等の特定のドメインのサーバから紐付けされたサーバにアクセスする場合には、データ表示を制限するようにする。例えば、イントラネットのＵＲＬが「http://xxxx.xxx.co.jp/yyyyyy/zzzzzz」で表され、メールサーバのＵＲＬが「http://xxxx.xxx.co.jp/mail/aaaaaa/bbbbbb」で表される。ここでは、結果的にドメイン情報が同一となっているが、たとえドメイン情報が両者で異なる場合であっても、特定のドメインを経由した他のドメインの情報（他ドメイン情報）を図示しないメモリに記憶しておくことで、データ制限を行うことが可能である。例えば、特定のドメインのドメイン情報として「http://xxxx.xxx.co.jp/」が図示しないメモリに記憶されている場合に、このドメイン情報に関連付けて、他ドメイン情報として「http://cccc.ccc.co.jp/」を保持しておく。この他ドメイン情報で特定されるドメインのサーバとの間で通信されるデータについては、データ表示を制限する。
【００４７】
この場合、通信状態判定部１２は、無線部２０により他ドメイン情報で特定されるドメインのサーバとの間で通信しているか否かを判定し、画像表示制御部１３は、そのような通信をしていると判定した場合に、表示部４０におけるデータの表示を制限する。
【００４８】
このような本実施形態の携帯端末装置１によれば、第三者の覗き見によってイントラネット上等の機密情報が漏洩することを防止することが可能である。
【００４９】
本実施形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００５０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００５１】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
また、本実施形態の説明に用いた各機能ブロックの一部または全部は、それぞれ異なるチップとして実現したり、アンテナ等の集積化の難しい素子と一体となって構成したりしてもよい。
また、上述した実施形態および変形例を組み合わせても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、第三者の覗き見によって機密情報が漏洩することを防止可能な携帯端末装置等に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１  携帯端末装置
１０  制御部
１１  通信制御部
１２  通信状態判定部
１３  画像表示制御部
２０  無線部
３０  端末操作部
４０  表示部
５０  視野角制御部
６０  バックライト
２  基地局サーバ
３  イントラネットサーバ
【図１】
2012109672.tif 000003
【図２】
2012109672.tif 000004
【図３】
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