(57)【要約】【課題】ボルトが焼き付いた場合においても、容易に取り外すことができるボルト取付構造。【解決手段】被取付部材１，３２に形成された貫通孔７に、雄ねじが形成された軸部１３及び頭部１４を有するボルト１１を通し、ナット１２で締め付けるボルト取付構造１０であって、貫通孔７は、頭部１４を一方向から他方向へ挿脱可能に形成され、軸部１３が挿通されるとともに、頭部１４を貫通孔７から離脱可能とする第一の位置と、貫通孔７から離脱不能とする第二の位置との間で軸部１３を移動可能に構成され、ボルト１１は、第二の位置において、他方側に配された頭部１４と、一方側で軸部１３に螺合されたナット１２により被取付部材１，３２を締め付けるボルト取付構造。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に形成された貫通孔に、雄ねじが形成された軸部及び頭部を有するボルトを通し、ナットで締め付けるボルト取付構造であって、
前記貫通孔は、前記頭部を一方向から他方向へ挿脱可能に形成され、前記軸部が挿通されるとともに、前記頭部を前記貫通孔から離脱可能とする第一の位置と、貫通孔から離脱不能とする第二の位置との間で前記軸部を移動可能に形成され
前記ボルトが、前記第二の位置において、他方側に配された前記頭部と、一方側で前記軸部に螺合された前記ナットにより前記被取付部材に締め付けられていることを特徴とするボルト取付構造。
【請求項２】
前記ボルトの頭部は、前記軸部の軸線と直交するように張り出しており、
前記貫通孔は、前記頭部と対応した長穴に形成され、前記頭部と向きが一致する前記第一の位置から、前記軸部の軸まわりに回転した前記第二の位置まで、前記軸部を回転移動可能とすることを特徴とする請求項１に記載のボルト取付構造。
【請求項３】
前記被取付部材には、前記軸部を前記第一の位置から回転移動させた際に、前記頭部と当接する当接部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のボルト取付構造。
【請求項４】
前記被取付部材には、前記軸部が前記第二の位置まで回転するのを許容すると共に、前記軸部が前記第一の位置に戻るのを防止する、鋸歯状の勾配部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のボルト取付構造。
【請求項５】
前記ボルトの軸部と、前記貫通孔との間を空間を埋める形状を有するスペーサを更に備え、
前記スペーサは前記軸部の水平方向の移動を制限することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のボルト取付構造。
【請求項６】
前記被取付部材には、前記第二の位置において、前記頭部の少なくとも一部を収容することで、前記軸部の回転を防止する凹状の溝が形成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のボルト取付構造。
【請求項７】
前記貫通孔は、前記頭部と対応した形状の主要部と、前記第二の位置において前記軸部が収容される長穴部とからなり、
前記貫通孔は、前記頭部が前記主要部に一致する前記第一の位置から、前記長穴部に横移動させた第二の位置まで、前記軸部を水平移動可能とすることを特徴とする請求項１に記載のボルト取付構造。
【請求項８】
台盤が核燃料貯蔵ピットの底面の基礎ボルトにより固定され、かつ、核燃料貯蔵ラックが前記台盤に固定されている核燃料貯蔵ピットであって、
前記核燃料貯蔵ラックと前記台盤の固定及び前記台盤同士の固定の少なくとも一方に、請求項１〜７のいずれか１項に記載のボルト取付構造を用いた核燃料貯蔵ピット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付部材に形成された貫通孔にボルトを通し、ナットで締め付けるボルト取付構造、及びこのボルト取付構造を用いた核燃料貯蔵ピットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電施設で発生した使用済みの核燃料（以下、使用済核燃料という）は、核燃料貯蔵設備に貯蔵して保管される。使用済核燃料は、図２８に示すように、核燃料集合体として角管内に収容した状態で核燃料貯蔵ラック１（以下、ラックという）の鉛直セル４１中に収納し、核燃料貯蔵施設１００の核燃料貯蔵ピット２（以下、ピットという）内に貯蔵される。このとき、ピット２には、水が貯留されており、複数の核燃料貯蔵ラック１を整列配置して水中に貯蔵することで、崩壊熱を冷却除去して臨界未満に保持し、また、放射線を遮蔽するようにしている。ピット２には使用済核燃料が貯蔵されているので、人が容易に近づくことはできない。
【０００３】
近年、国内の原子力発電施設は順調に稼動していることもあって、使用済核燃料が原子力発電施設内に蓄積され、原子力発電施設における使用済核燃料貯蔵能力を逼迫しつつある。そこで、使用済核燃料貯蔵設備の貯蔵能力を増強することを目的に、既設の粗密な核燃料貯蔵ラック（既設ラックともいう）を新しい稠密な核燃料貯蔵ラック（稠密ラックともいう）に取り替える、リラッキングと呼ばれる工事が行われている。
【０００４】
稠密ラックは、ボロン添加ステンレス鋼などの中性子吸収能力に優れる材料を使用していることにより、ラックセル間の中心間距離を縮めることができ、これにより、原子力発電施設の使用済核燃料貯蔵能力を増強することができる。つまり、リラッキングにより、ピットの大きさは変えず、核燃料の間隔を狭めてより多くの核燃料を貯蔵することができるようになる。
【０００５】
また、どの原子力発電施設も使用済核燃料貯蔵能力に大きな余裕はなく、また国内の再処理施設がまだ稼動していないこともあって、使用済核燃料を搬出することが困難な状況にある。このため、原子力発電施設のピットに設置されたラックに使用済核燃料を貯蔵した状態で既設ラックを稠密ラックにとりかえることがなされる。前述したように、ラックは水中に貯蔵されているためラックの換装は水中で行われ、これを水中リラッキングという。
【０００６】
例えば稠密ラックを設置する際は、稠密ラックとピットの床面に垂直に設けられた既設の基礎ボルトとの干渉を回避するため、稠密ラックとピット床との間に台盤を介在させ置き、この台盤の上に垂直に設けられた取付ボルトに稠密ラックを、ナットを用いて取り付ける方法がとられる（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２８５８９５号公報
【特許文献２】特開２００１−０１３２８９号公報
【特許文献３】特開２００３−２７０３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、台盤は、ピットの操作床面から十数メートル下方のピット床面に設置されるため、水中リラッキング工事において、稠密ラックを取り付けるボルトを台盤に固定する場合、稠密ラックを取り付けるボルト・ナットは長尺のボックススパナによって締め付けることになる。
【０００９】
しかしながら、ピットの床面が水平に出来上がっていないことなどの原因によって基礎ボルトが垂直に取り付いていない場合、長尺のボックススパナを水面上の操作床面においては大きく偏芯させなければならない。また、基礎ボルトの不良に気付かずに締め付けを行うとナットの芯をボルトの芯に合わせられないため雄ネジと雌ネジが円滑に噛み合わず、締め付けはじめ又は締め付け途中においてネジが焼き付くことが問題となっている。
【００１０】
リラッキング工事において稠密ラックを据え付ける際にボルトのネジが焼き付くと、焼き付いたボルトを切断するなどして撤去し、新しいものに取り替える必要がある。しかしながら、深い水中の狭隘な隙間にあるボルトを操作床面上から遠隔操作により切断するのは人が寄り付けないこともあって容易ではなく、仮に切断できても新しいボルトを改めて取り付けなおすことは困難なため、リラッキング工事ができなくなるおそれがある。
【００１１】
なお、ボルトの焼き付きとは、ナット締め付け時にネジ部に摩擦熱が発生することによってネジ部が膨張して、雄ネジと雌ネジが密着して動かなくなること、あるいは、温度上昇で金属表面にキズが付いたり、そのことによる表面の若干の変形あるいは溶解が起こり、摩擦が大きくなって金属同士が固着しやすくなった状態をいう。
【００１２】
そこで、本発明は、このような従来の問題点に着目し、ボルトが焼き付いた場合においても、容易に取り外すことができるボルト取付構造、及びこの構造を用いた核燃料貯蔵ピットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
すなわち、本発明に係るボルト取付構造は、被取付部材に形成された貫通孔に、雄ねじが形成された軸部及び頭部を有するボルトを通し、ナットで締め付けるボルト取付構造であって、前記貫通孔は、前記頭部を一方向から他方向へ挿脱可能に形成され、前記軸部が挿通されるとともに、前記頭部を前記貫通孔から離脱可能とする第一の位置と、貫通孔から離脱不能とする第二の位置との間で前記軸部を移動可能に形成され前記ボルトが、前記第二の位置において、他方側に配された前記頭部と、一方側で前記軸部に螺合された前記ナットにより前記被取付部材に締め付けられていることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、ボルトとナットを用いて被取付部材を締め付ける際に、ボルトとナットが焼き付いた場合においても、頭部を第一の位置に戻すことによって、ボルトとナットを取り外すことができる。
【００１５】
また、前記ボルトの頭部は、前記軸部の軸線と直交するように張り出しており、前記貫通孔は、前記頭部と対応した長穴に形成され、前記頭部と向きが一致する前記第一の位置から、前記軸部の軸まわりに回転した前記第二の位置まで、前記軸部を回転移動可能とすることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、軸部を回転させることで、頭部を貫通孔から離脱させることができる。
【００１７】
また、前記被取付部材には、前記軸部を前記第一の位置から回転移動させた際に、前記頭部と当接する当接部材が設けられていることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、頭部を所望の回転位置で止めることができる。
【００１９】
また、前記被取付部材には、前記軸部が前記第二の位置まで回転するのを許容すると共に、前記軸部が前記第一の位置に戻るのを防止する、鋸歯状の勾配部が設けられていることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、頭部が第一の位置に戻るのを防止することができる。
【００２１】
また、前記ボルト取付構造は、前記ボルトの軸部と、前記貫通孔との間を空間を埋める形状を有するスペーサを更に備え、前記スペーサは前記軸部の水平方向の移動を制限することを特徴とする。
【００２２】
このような構成によれば、ボルトの軸部をスペーサに嵌合させた状態で締め付けを行うことで、スペーサのみが回転せずに貫通孔に留まり、ボルトの締め込み中にボルトが水平方向にずれることを防止することができる。
【００２３】
前記被取付部材には、前記第二の位置において、前記頭部の少なくとも一部を収容することで、前記軸部の回転を防止する凹状の溝が形成されている構成としてもよい。
【００２４】
このような構成によれば、凹状の溝に頭部が収容されることによって、頭部の回転を制限することができる。
【００２５】
前記貫通孔は、前記頭部と対応した形状の主要部と、前記第二の位置において前記軸部が収容される長穴部とからなり、前記貫通孔は、前記頭部が前記主要部に一致する前記第一の位置から、前記長穴部に横移動させた第二の位置まで、前記軸部を水平移動可能とする構成としてもよい。
【００２６】
このような構成によれば、ボルトを回転させることが難しい場所においてもボルト取付構造を適用することができる。
【００２７】
また、本発明は、台盤が核燃料貯蔵ピットの底面の基礎ボルトにより固定され、かつ、核燃料貯蔵ラックが前記台盤に固定されている核燃料貯蔵ピットであって、前記核燃料貯蔵ラックと前記台盤の固定及び／又は前記台盤同士の固定に、上記ボルト取付構造を用いた核燃料貯蔵ピットを提供する。
【００２８】
この核燃料貯蔵ピットによれば、核燃料貯蔵ラックと台盤の固定及び／又は台盤同士の固定の際、ボルトとナットが焼き付いた場合においても、頭部を第一の位置に戻すことによって、ボルトとナットを取り外すことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ボルトとナットを用いて被取付部材を締め付ける際に、ボルトとナットが焼き付いた場合においても、頭部を第一の位置に戻すことによって、ボルトとナットを取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の各実施形態が適用される稠密ラックの固定構造を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のＴ字ボルト及びナットの斜視図である。
【図３】第１実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図４】第１実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図５】第１実施形態のその他の形態を説明する平面図である。
【図６】第２実施形態のＴ字ボルトの軸方向上方から見た平面図である。
【図７】第２実施形態のボルト挿入孔の平面図である。
【図８】第２実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図９】第２実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図１０】第３実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図１１】第３実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図１２】第４実施形態のボルト取付構造を説明する平面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】第４実施形態のその他の形態を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図１５】第５実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図１６】第６実施形態のボルト取付構造を説明する平面図である。
【図１７】第６実施形態のボルト取付構造の別形態を説明する平面図である。
【図１８】第６実施形態のボルト取付構造の別形態を説明する平面図である。
【図１９】第６実施形態のボルト取付構造の別形態を説明する平面図である。
【図２０】第７実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）断面図、及び（ｂ）平面図である。
【図２１】第７実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）断面図、及び（ｂ）平面図である。
【図２２】第８実施形態のＬ字ボルトの斜視図である。
【図２３】第８実施形態のボルト取付構造を説明する平面図である。
【図２４】第９実施形態のボルト取付構造を説明する（ａ）平面図、及び（ｂ）断面図である。
【図２５】第９実施形態のその他の形態を説明する平面図である。
【図２６】水中リラッキング工事におけるボルト取付構造の使用方法を説明する図である。
【図２７】長尺スパナの先端部のボックスの拡大断面図である。
【図２８】核燃料貯蔵用ラックを貯蔵した核燃料貯蔵施設の貯蔵ピットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
図１に示すように、稠密ラック１（図１にはその底面のみ示す）は、核燃料貯蔵ピット２の底面２ａに、台盤３を介して固定されている。本実施形態においては、台盤３は一方の台盤３Ａと他方の台盤３Ｂが組み合わされた構造であり、稠密ラック１は台盤３Ａに固定されている。
【００３２】
核燃料貯蔵ピット２の底面２ａには、基礎ボルト４が底面２ａに対して垂直に設けられている。台盤３は、鋼材を格子状に組んだ構造体であり、台盤３の下板３１には、基礎ボルト４の位置に対応する位置に基礎ボルト孔５が設けられている。台盤３は、基礎ボルト４を基礎ボルト孔５に通し、ナット６により固定されている。
【００３３】
一方の台盤３Ａの周縁の一部には、下部突起３３が設けられており、他方の台盤３Ｂの一部には、下部突起３３と組み合わされる上部突起３４が設けられている。下部突起３３と上部突起３４とは、ボルト取付構造１０を用いて接続されている。同様に、稠密ラック１と台盤３Ａの上板３２とは、ボルト取付構造１０を用いて接続されている。
【００３４】
次に、ボルト取付構造１０について詳細を説明する。
ボルト取付構造１０は、Ｔ字ボルト１１と、ナット１２を用いて長孔形状の貫通孔を有する２つの被取付部材を締結する、所謂、通しボルト構造である。以下の説明においては、稠密ラック１（以下、ラックという）と、台盤３Ａの上板３２の締結に用いた実施形態について説明する。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態の第１実施形態のＴ字ボルト１１は、雄ネジが形成された軸部１３と、軸部１３の軸線と直交するように張り出した形状の頭部１４を有しており、軸部１３と頭部１４とでＴ字形状をなしている。頭部１４は、軸部１３の軸方向からみて、長円形状（角丸長方形ともいう）をなしている。また、頭部１４の下面（図２の下方の面）と側面とがなす角部は、面取り加工されていることが好ましい。これにより、Ｔ字ボルト１１を後述するボルト挿入孔７に挿入しやすくなる。
一方、ナット１２には、軸部１３の雄ネジと螺合する雌ネジが形成されている。
なお、以下の説明において、図２における上を上方、下を下方といい、軸部１３の軸方向を単に軸方向という。
【００３６】
図３に示すように、ラック１には、長穴形状の第一ボルト挿入孔７ａが形成されている。また、台盤３の上板３２には、第一ボルト挿入孔７ａと平面視において同一形状の第二ボルト挿入孔７ｂが形成されている。なお、以下の説明において、第一ボルト挿入孔７ａと第二ボルト挿入孔７ｂを、ボルト挿入孔７と総称する。
【００３７】
第一ボルト挿入孔７ａ及び第二ボルト挿入孔７ｂは、長穴形状であり、Ｔ字ボルト１１の頭部１４に対応して、頭部１４の平面視形状よりもひと回り大きな形状となっており、頭部１４との間に所定の隙間が生じるように形成されている。好ましくは、ボルト挿入孔７の幅Ｗは、ＪＩＳ等で規定されている軸部１３に対応するボルト穴径と同一の寸法（軸部１３との間に所定の隙間が生じる、軸径よりもやや大きい寸法）とされている。
このような形状とすることにより、頭部１４の長手方向とボルト挿入孔７の長手方向が一致する第一の位置であれば、頭部１４はボルト挿入孔７を挿通可能である。一方、長手方向が一致しない第二の位置であれば、第一の位置から回転した頭部１４の張り出しが、ボルト挿入孔７に干渉することによって、頭部１４をボルト挿入孔７に挿通することができない形状となっている。
【００３８】
台盤３の上板３２の下面のボルト挿入孔７ｂの近傍には、ストッパ３６が下方へ垂直に設けられている。ストッパ３６は、図４に示すように、上方から挿入された頭部１４が、第二の位置として９０°回転した際に、頭部１４に当接するように設定されている。言い換えれば、ストッパ３６は、頭部１４の回転軌跡内に設けられている。
【００３９】
上記実施形態によれば、ラック１を台盤３Ａの上板３２に固定するには、図３に示すように、第一ボルト挿入孔７ａと第二ボルト挿入孔７ｂの位置を合わせる。次に、Ｔ字ボルト１１の軸部１３にナット１２を螺合させる。次に、ボルト挿入孔７に対して頭部１４の向きが一致して挿入可能となる第一の位置として、Ｔ字ボルト１１の頭部１４を挿入する。
次に、ナット１２を締め込む（図４（ａ）において、時計回りにナット１２を回転させる）。これにより、図４に示すように、Ｔ字ボルト１１の頭部１４がストッパ３６に当接し、第二の位置に位置決めされ、Ｔ字ボルト１１はそれ以上回転せず、また、ボルト挿入孔７から挿脱不能となるため、ナット１２は徐々に締め上げられ、ラック１が台盤３の上板３２に固定される。
【００４０】
上記実施形態によれば、被取付部材であるラック１と台盤３の上板３２の固定中に、締結部材であるＴ字ボルト１１とナット１２が焼き付いた場合においても、頭部１４の長手方向がボルト挿入孔７の長手方向と一致する位置までＴ字ボルト１１の軸部１３を回転移動させることによって、Ｔ字ボルト１１とナット１２を取り外すことができる。
また、被取付部材である、ラック１と台盤３の上板３２に対しては、ボルト挿入孔７を形成するのみでよく、固定構造のための工程を縮減することができる。また、被取付部材であるラック１と台盤３の上板３２を移動させることなく、締結部材であるＴ字ボルト１１とナット１２を取り除くことができる。
【００４１】
なお、ストッパ３６は、図５に示すように、軸に対して対称の位置に設けることでストッパ３６を２箇所に設けて、２箇所でＴ字ボルト１１の回転を防止してもよい。
また、ナット１２は六角ナットに限ることはなく、四角ナット等、種々のナットを採用可能である。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、図面を参照し、本発明の第２実施形態に係るボルト取付構造について説明する。以下の実施形態では、第１実施形態と同様に、ラック１と、台盤３Ａの上板３２の締結に用いた形態について説明を行う。このため、第１実施形態と同様の構成に対して同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
第２実施形態のボルト取付構造１０Ｂは、第１実施形態と比較して、Ｔ字ボルト１１Ｂの頭部１４Ｂの形状、及び頭部１４Ｂに対応するボルト挿入孔７Ｂの形状が異なる。
図６は、Ｔ字ボルト１１Ｂを軸方向上方から見た平面図である。図６に示すように、頭部１４Ｂの幅Ｅは軸部１３Ｂの軸径Ｆよりも狭くなっている。一方、図７に示すように、ボルト挿入孔７Ｂの幅Ｄは、頭部１４Ｂの幅Ｅよりも広く、かつ、軸部１３Ｂの軸径Ｆよりも狭くなっている。また、ボルト挿入孔７Ｂには、軸部１３Ｂが挿通される軸挿入部８が形成されている。軸挿入部８は、平面視円弧状で、膨らみの幅Ｇは、軸部１３Ｂの軸径Ｆに対応するボルト穴径と同一である。つまり、軸部１３Ｂとの間に所定の隙間が生じるような形状である。
【００４４】
ラック１を台盤３Ａの上板３２に固定する方法は第１実施形態と略同様であり、図８に示すように、ボルト挿入孔７ＢにＴ字ボルト１１Ｂの頭部１４Ｂを挿入する。この際、頭部１４Ｂの長手方向とボルト挿入孔７Ｂの長手方向を一致させて挿入する。次いで、Ｔ字ボルト１１Ｂの軸部１３Ｂにナット１２を螺合させ、図９に示すように、ナット１２を締め込む。
【００４５】
第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、Ｔ字ボルト１１Ｂの軸部１３Ｂを軸挿入部８に挿入して締結を実施する際、ボルト挿入孔７Ｂの幅Ｄが軸部１３Ｂの軸径Ｆよりも狭いことによって、締め込み中にＴ字ボルト１１Ｂが、頭部１３Ｂが当接する面に沿ってずれることを防止することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、図１０及び図１１を参照し、本発明の第３実施形態に係るボルト取付構造について説明する。
第３実施形態のボルト取付構造１０Ｃは、第１実施形態のボルト取付構造１０のストッパ３６の代替として、ピン９を用いたことを特徴としている。
図１０に示すように、ボルト挿入孔７の近傍には、ラック１及び台盤３の上板３２を貫通する、ピン挿入孔１５が設けられている。ピン挿入孔１５は、ラック１側にザグリ１５ａが形成されている。ピン９は、円筒状の軸部９ａと軸部９ａの径に対して拡大された頭部９ｂとからなる。軸部９ａの径は、ピン挿入孔１５に嵌合する大きさであり、頭部９ｂの径はザグリ１５ａに収まる大きさである。また、ピン９の長さは、ピン挿入孔１５に挿入した際、先端が、台盤３の上板３２の下面から十分に飛び出す長さに設定されている。また、ピン９は、ラック１又は台盤３Ａに対して溶接固定してもよい。
【００４７】
ラック１を台盤３Ａの上板３２に固定する方法は第１実施形態と略同様であり、図１０に示すように、ボルト挿入孔７にＴ字ボルト１１の頭部１４を挿入して第一の位置に配置する。次いで、図１１に示すように、ナット１２を締め込むと、Ｔ字ボルト１１の頭部１４が第一の位置から回転することでピン９に当接し、Ｔ字ボルト１１はそれ以上回転しない第二の位置に位置するため、ナット１２は徐々に締め上げられ、ラック１が台盤３の上板３２に固定される。
【００４８】
第３実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、Ｔ字ボルト１１の頭部１４をピン９に当接させた際、ピン９が変形した場合においても容易に交換することができる。
なお、ピン９は、図９及び図１０に示したような形状に限ることはなく、汎用のボルト（好ましくは六角穴付きボルト）を用いてもよい。この場合、ピン挿入孔１５に対して、雌ネジを形成することによって、ピンを確実に固定することができる。
【００４９】
（第４実施形態）
次に、図１２及び図１３を参照し、本発明の第４実施形態に係るボルト取付構造について説明する。
第４実施形態のボルト取付構造１０Ｄは、第１実施形態のボルト取付構造１０に後述する勾配ラグ１６を設けたことを特徴としている。
【００５０】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態の台盤３の上板３２の下面には、勾配ラグ１６が設けられている。勾配ラグ１６は、Ｔ字ボルト１１の頭部１４回転軌跡上に、図１２に示すようにＴ字ボルト１１の軸に対して点対称の位置に２箇所設けられている。
勾配ラグ１６は、図１３に示すように、Ｔ字ボルト１１の頭部１４の回転方向に対して、徐々に高さが高くなる勾配１６ａと、頭部１４が勾配ラグ１６を乗り越えた後に、頭部１４の逆回転を防止する鉤部１６ｂとから構成されている。
【００５１】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、Ｔ字ボルト１１が離脱不能となる第二の位置から、離脱可能である第一の位置へＴ字ボルト１１の頭部１４が回転（逆回転）することを防止することができる。
なお、図１４に示すように、勾配ラグ１６の代替として、第３実施形態と同様の構成のピン９を用いてもよい。ピン９は、Ｔ字ボルト１１の頭部１４が、ストッパ３６に当接した後に挿入される。これにより、頭部１４の戻り回転を防止することができる。
【００５２】
（第５実施形態）
次に、図１５を参照し、本発明の第５実施形態に係るボルト取付構造について説明する。第５実施形態のボルト取付構造１０Ｅは、第４実施形態のボルト取付構造１０Ｄに後述するスペーサ１７を設けたことを特徴としている。
図１５に示すように、スペーサ１７は、Ｔ字ボルト１１とボルト挿入孔７の間の空間を埋める形状を有したブロック状の部材であり、平面視の外形がＴ字ボルト１１の頭部１４の平面視の形状と同一に形成されている。スペーサ１７には挿通孔１７ａが形成されており、Ｔ字ボルト１１の軸部１３が挿通されている。また、挿通孔１７ａに挿通されたＴ字ボルト１１の軸部１３は、一定のトルクを与えることで回転可能に挿通孔１７ａに嵌合されている。
なお、ラック１を台盤３Ａの上板３２に固定する方法は第１実施形態又は第４実施形態と略同様である。
【００５３】
本実施形態によれば、Ｔ字ボルト１１の軸部１３をスペーサ１７の挿通孔１７ａに嵌合させた状態で、第一の位置としてスペーサ１７とＴ字ボルト１１をボルト挿入孔７に挿入する。次いで、Ｔ字ボルト１１を第二の位置へ回転させることで、スペーサ１７のみが回転せずにボルト挿入孔７に留まる。これにより、Ｔ字ボルト１１の締め込み中にＴ字ボルト１１が水平方向にずれることを防止することができる。
【００５４】
（第６実施形態）
次に、図１６を参照し、本発明の第６実施形態に係るボルト取付構造１０Ｆについて説明する。第６実施形態のボルト取付構造１０Ｆは、ボルトの頭部及びボルト挿入孔の形状を四角形にしたことを特徴としている。
図１６に示すように、本実施形態の取付ボルト１８は、頭部１９の平面視形状は、正四角形形状であり、その一辺の長さは、軸部２０の直径と略等しい。ボルト挿入孔２１は、頭部１９の挿入に対応した形状であり、頭部１９との間に所定の隙間が生じるような正四角形形状である。また、ストッパ２２は、取付ボルト１８の頭部１９を４５°回転させ、第二の位置に位置させた際に当接する位置に設けられている。
【００５５】
本実施形態によれば、軸部２０がボルト挿入孔２１に挿入された状態で、水平方向に動くことがないため、取付ボルト１８の締め込み中に取付ボルト１８が水平方向にずれることを防止することができる。
なお、頭部１９及びボルト挿入孔２１の形状は、正四角形に限ることはなく、図１７に示すように、正三角形形状としてもよい。この形態では、ストッパ２２Ｂは、取付ボルト１８Ｂを６０°回転させた際に頭部１９Ｂが当接する位置に設けられる。
【００５６】
また、頭部１９及びボルト挿入孔２１の形状を、図１８に示すように、十字形状としてもよい。この形態の頭部１９Ｃは、平面視形状が軸部２０と略同形状の円形状の部分から、四方に突起２３Ｃが突出した形状である。ボルト挿入孔２１Ｃは、頭部１９Ｃとの間に所定の隙間が生じるような十字形状である。ストッパ２２Ｃは、取付ボルト１８Ｃの頭部１９Ｃを４５°回転させた際に当接する位置に設けられている。
さらに、図１９に示すように、頭部１９Ｄ及びボルト挿入孔２１Ｄを、突起２３Ｄが互いに対向する二方向に設けられた一文字形状としてもよい。なお、突起２３Ｃ，２３Ｄの突き出し長さ及び幅は、適宜変更することができる。例えば、図１８に示した形態においては、突起２３Ｄの長さを長くするか、幅を狭くすれば、ストッパ２２Ｃを大きくすることができ、ストッパ２２Ｃの強度を高めることができる。また、図は省略するが、突起２３及びストッパ２２を円周に３箇所配設してもよい。この場合、ボルト挿入孔２１は突起よりもひと回り広い形状とする。
【００５７】
（第７実施形態）
次に、図２０及び図２１を参照し、本発明の第７実施形態に係るボルト取付構造１０Ｇについて説明する。第６実施形態のボルト取付構造１０Ｇは、台盤３の上板３２に第二の位置において頭部１４が嵌合するザグリ部３７を設けたことを特徴としている。
【００５８】
図２０に示すように、本実施形態の台盤３の上板３２の下面には、平面視形状が、ボルト挿入孔７と同一であり、平面視においてボルト挿入孔７と直交するように設けられたザグリ部３７が設けられている。なお、ボルト挿入孔７とザグリ部３７とがなす角度は直角に限ることはない。また、ザグリ部３７の深さは、適宜設定することができる。
【００５９】
上記実施形態によれば、ラック１を台盤３Ａの上板３２に固定するには、図２０に示すように、ボルト挿入孔７にＴ字ボルト１１の頭部１４を挿入し第一の位置に位置させ、図２１に示すように、Ｔ字ボルト１１を回転させて第二の位置に位置させた後、頭部１４をザグリ部３７に嵌合させることによって、Ｔ字ボルト１１の回転を固定する。次いで、ナット１２を締め上げることによってラック１を固定する。
なお、ナット１２を締め上げることによって、ザグリ部３７に嵌合されてＴ字ボルト１１が回転不能になった状態においては、焼き付き後の取り外しはできないが、ザグリ部３７から抜け出せる程度までナット１２を緩めることができれば、その後焼き付いたばあいにおいてもＴ字ボルト１１及びナット１２は容易に取り外すことができる。更に、ザグリ部の深さを浅くすることで、焼き付きの可能性を少なくすることもできる。
また、上記実施形態に示したようなストッパ又はピンを併用、或いはスペーサ１７を併用することによって、Ｔ字ボルト１１の空回りを確実に防止することができる。
【００６０】
（第８実施形態）
次に、図２２及び図２３を参照し、本発明の第８実施形態に係るボルト取付構造１０Ｈについて説明する。第８実施形態のボルト取付構造１０Ｈは、取付ボルトをＬ字形状としたことを特徴としている。
【００６１】
図２２に示すように、本実施形態の取付ボルト１８Ｈは、軸部２０の軸線と直交するように一方向に張り出した形状の頭部１９Ｈを有しており、軸部２０と頭部１９ＨとでＬ字形状をなしている。
ボルト挿入孔２１Ｈは、取付ボルト１８Ｈの平面視形状に対して、所定の隙間が生じるような形状であり、ストッパ２２Ｈは、取付ボルト１８Ｈを９０°回転させて当接する位置に設けられている。第２実施形態のＴ字ボルト１１Ｂと同様に、頭部１９Ｈの幅は軸径よりもやや小さくなっていると共に、ボルト挿入孔２１Ｈには軸挿入部２４が設けられており、これにより、軸部２０挿入後の水平方向の移動を防止している。
取付ボルト１８Ｈ及びボルト挿入孔２１Ｈをこのような形状とすることにより、ボルトの材料費や、挿入孔の加工費を低減することができる。
【００６２】
なお、第８実施形態において、ボルト挿入孔２１Ｈを軸部２０の直径よりも広くして、第５実施形態に示すスペーサ１７様のスペーサをボルト挿入孔２１Ｈに挿入することで、取付ボルト１８Ｈをボルト挿入孔２１Ｈへ挿入後の水平方向の移動防止を行ってもよい。
【００６３】
（第９実施形態）
次に、図２４を参照し、本発明の第９実施形態に係るボルト取付構造１０Ｊについて説明する。第９実施形態のボルト取付構造１０Ｊは、取付ボルトをボルト挿入孔に対してスライドさせる構造にした構成、及び台盤３の上板３２に受け皿部材３８を設けたことを特徴としている。
【００６４】
本実施形態の取付ボルト１８Ｊの頭部１９Ｊの平面視形状は、円の両側をカットした形状であり、かつ、軸中心に対して点対称に４箇所のピン係止孔２５が設けられている。
ボルト挿入孔２１Ｊは、頭部１９Ｊの挿入に対応した形状であり、頭部１９Ｊとの間に所定の隙間が生じるような円の両側をカットした形状である。さらにボルト挿入孔２１Ｊには、取付ボルト１８Ｊがスライドする方向（図２４（ａ）の下方向）に延在する長穴部２６が形成されている。長穴部２６は、軸部２０Ｊのみが通過できるだけの幅を有しており、取付ボルト１８Ｊが所定距離を水平方向に移動可能にしている。
【００６５】
また、ボルト挿入孔２１Ｊの下方には、受け皿部材３８が取り付けられている。受け皿部材３８は、取付ボルト１８Ｊの頭部１９Ｊを受け入れ、取付ボルト１８Ｊを保持するためのものであり、受け皿部材３８の内幅は、頭部１９Ｊの側辺１９ａ同士の距離に対応している。
また、ラック１及び台盤３の上板３２には、第３実施形態で示したようなピン挿入孔３９が形成されている。ピン挿入孔３９は、長穴部２６に挿入された取付ボルト１８Ｊに形成されたピン係止孔２５に対応した位置に形成される。
【００６６】
本実施形態によれば、ラック１Ｊを台盤３の上板３２に固定するには、まず、取付ボルト１８Ｊの頭部１９Ｊをボルト挿入孔２１Ｊに挿入して頭部１９Ｊを第一の位置に配置する。次いで、頭部１９Ｊが受け皿部材３８に保持された状態で、取付ボルト１８Ｊを長穴部２６に沿って第二の位置にスライドさせる。次いで、ピン挿入孔３９にピン９を挿入することによって、取付ボルト１８Ｊの水平移動を阻止し、ナット１２を締め上げることによって、ラック１Ｊを固定する。
ピン挿入孔３９の数は、３箇所に限ることはなく、１箇所以上であれば適宜選択することができる。また、ピン挿入孔３９を図２４（ａ）の符号３９Ｂで示す位置、つまり、頭部１９Ｊに形成し、かつ、受け皿部材３８の対応する位置に形成し、このピン挿入孔３９Ｂにピンを差し込む構成としてもよく、更にを受け皿部材３８にも穿孔し、ピンをこのピン挿入孔にまで連通させてもよい。
【００６７】
なお、図２５に示すように、ボルト挿入孔を六角ボルトに対応した六角ボルト挿入孔４０とすることによって、一般的な六角ボルトを使用することもできる。この場合、受け皿部材３８Ｂの図２５の符号３９Ｃで示す位置に挿入孔３９Ｃを形成し、この挿入孔３９Ｃにピンを挿入することで、戻り防止の機能とする。
また、戻り防止の機能は、ピンに限らず、ピン挿入孔３９にネジを形成することにより、ボルトを採用することもできる。
さらに、受け皿部材３８は、本実施形態に限らず、他の実施形態にも適用することが可能であり、これにより、Ｔ字ボルト、取付ボルトの落下防止の機能を付加することができる。
【００６８】
次に、図２６及び図２７を参照して、水中リラッキング工事において、ラック１を台盤３の上板３２に固定する方法について説明する。
図２６及び図２７に示すように、水中リラッキング工事においては、長尺スパナ５１を用いて、操作床面５４に設置された歩廊５２上より操作を行う。長尺スパナ５１には、その先端部にナット１２を装着可能なナット装着穴５５（六角穴）が形成されている。また、ナット装着穴５５には、取り付けられたナットの脱落を防止するためのボールプランジャ５６が設けられている。なお、ボールプランジャ５６の先端が接触するナット１２の面に凹みを設けると、ナット１２の脱落防止を確実にすることができる。
【００６９】
水中リラッキング工事において、例えば第１実施形態のボルト取付構造１０を用いて、ラック１と台盤３の上板３２とを固定する際は、まず、ナット１２とＴ字ボルト１１とを組み合わせた状態で、長尺スパナ５１のボックス５３にナット１２を組み込む。次いで、歩廊５２から遠隔操作によりラック１の図示しないボルト挿入孔にＴ字ボルト１１の頭部１４を挿入し、長尺スパナ５１で締め付ける。これにより、ラック１を台盤３に固定することができる。
【００７０】
この方法において、ラック１と台盤３の上板３２との固定に、上記実施形態のボルト取付構造を用いることによって、ラック１と台盤３の上板３２の固定中に、Ｔ字ボルト１１とナット１２が焼き付いた場合においても、Ｔ字ボルト１１とナット１２を容易に取り外すことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…稠密ラック（被取付部材、核燃料貯蔵ラック）、２…核燃料貯蔵ピット、３…台盤、７…ボルト挿入孔（貫通孔）、１０…ボルト取付構造、１１…Ｔ字ボルト（ボルト）、１２…ナット、１３…軸部、１４…頭部、１７…スペーサ、３２…上板（被取付部材）、３６…ストッパ（当接部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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