(57)【要約】【課題】左右グリップの間に操作ガタを発生し難くすることができる左右連動操作装置を提供する。【解決手段】左右のグリップ３ａ，３ｂは、ユニバーサルジョイント４と４本のワイヤーケーブル２ａ〜２ｄとを介して連結される。グリップ３ａ，３ｂは、一方の操作がワイヤーケーブル２ａ〜２ｄを介して他方に伝達されることにより、左右のグリップ３ａ，３ｂが連動する。かさ歯車１１と可動片１２との間に、板ばねを使用したクラッチ機構３３を設ける。そして、グリップ３ａ，３ｂが過荷重操作されたときには、クラッチ機構３３により左グリップ３ｂを空転させ、過荷重をグリップ３ａ，３ｂから逃がすようにする。【選択図】図１
2012099042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のグリップの一方が操作されたとき、他方のグリップが一方の前記グリップの動きに追従することにより、左右の前記グリップが連動する左右連動操作装置において、
前記グリップが通常荷重で操作されたとき、一対のクラッチ部材の間に設けられたばね部材の付勢力にて一対の当該クラッチ部材を連れ動きさせることにより、左右の前記グリップを連動させ、前記グリップが過荷重で操作されたとき、前記ばね部材による一対の前記クラッチ部材の係止を外すことにより、一対の前記クラッチ部材を機械的に切り離し、前記過荷重を当該グリップから逃がすばね式のクラッチ機構を備えた
ことを特徴とする左右連動操作装置。
【請求項２】
左右の前記グリップの一方が操作されたとき、その操作力がケーブル線を介して他方の前記グリップに伝達されて、当該他方のグリップが前記一方のグリップに追従する動きをとる
ことを特徴とする請求項１に記載の左右連動操作装置。
【請求項３】
前記クラッチ機構は、前記グリップの操作力を向き変更して装置本体側に伝達する一対の歯車と、当該歯車を取り付け支持する支持部材との間に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の左右連動操作装置。
【請求項４】
左右の前記グリップは、軸回りの回動操作と軸交差方向への傾倒操作とが可能であり、操作力の伝達時において互いに逆方向に動く２本のケーブル線を、前記回動操作と前記傾倒操作との各々に設けることにより、合計４本の前記ケーブル線にて連結されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の左右連動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右のグリップが連動して動く左右連動操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の乗り物の入力操作装置として、例えば図１２に示す左右連動操作装置８１（特許文献１，２等参照）が考案されている。左右連動操作装置８１には、左右に一対のグリップ８２，８２が設けられている。グリップ８２，８２は、それぞれのグリップ支持部８３にユニバーサルジョイント８４を介して連結されている。このため、グリップ８２，８２は、左右方向の回動操作と、上下方向の傾倒操作とが可能である。本例の場合、グリップ８２，８２の左右回動操作が操舵操作に、グリップ８２，８２の上下傾倒操作が加減速操作に割り当てられている。
【０００３】
左右のグリップ８２，８２は、４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄによって連結されている。これら４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄのうち、一対の８５ａ，８５ｂが操舵伝達用であり、一対の８５ｃ，８５ｄが加減速伝達用となっている。例えば、右グリップ８２ａが中立位置から右操舵されると、一対のケーブル８５ａ，８５ｂのうち一方が引き込まれるとともに他方が押し出されることにより、右方向の回転力が左グリップ８２ｂに伝達される。よって、左グリップ８２ｂが右グリップ８２ａに追従して右回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９３４１５号公報
【特許文献２】特開２００９−９３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、左右連動操作装置８１では、グリップ８２ａ，８２ｂの回動操作のとき、例えば図１３（ａ）に示すように、グリップ８２ａ，８２ｂを互いに逆方向に操作したり、或いは図１３（ｂ）に示すように、グリップ８２ａ，８２ｂの一方を固定した状態で他方を操作したりすると、グリップ８２ａ，８２ｂに過荷重が加わってしまう。この過荷重は、部品として耐久性の高くないワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄに集中するため、ワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄが伸びてしまう可能性がある。また、過荷重はユニバーサルジョイント８４の変形にも繋がる。こうなると、左右のグリップ８２ａ，８２ｂの間に操作ガタが発生し、操作が連動しない問題に繋がる。
【０００６】
なお、この問題は、左右のグリップ８２ａ，８２ｂが４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄで繋がる型に限らず、種々の型のものにも同様に言えることである。
本発明の目的は、左右グリップの間に操作ガタを発生し難くすることができる左右連動操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、左右のグリップの一方が操作されたとき、他方のグリップが一方の前記グリップの動きに追従することにより、左右の前記グリップが連動する左右連動操作装置において、前記グリップが通常荷重で操作されたとき、一対のクラッチ部材の間に設けられたばね部材の付勢力にて一対の当該クラッチ部材を連れ動きさせることにより、左右の前記グリップを連動させ、前記グリップが過荷重で操作されたとき、前記ばね部材による一対の前記クラッチ部材の係止を外すことにより、一対の前記クラッチ部材を機械的に切り離し、前記過荷重を当該グリップから逃がすばね式のクラッチ機構を備えたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、グリップが通常荷重で操作されたときには、ばね部材による一対のクラッチ部材が連結を維持し、右グリップと左グリップとが連動する。一方、グリップが過荷重で操作されたときには、過荷重がばね部材の係止力を超えると、一対のクラッチ部材の連結が外れる。これにより、左右のグリップの一方が他方に対して空転することにより、左右のグリップが分離されるので、グリップに加わった過荷重がグリップから逃がされる。よって、グリップの各部品に過荷重が加わり難くなるので、過荷重を要因とする部品変形が生じ難くなる。このため、左右のグリップの間に操作ガタを生じ難くすることが可能となる。
【０００９】
本発明では、左右の前記グリップの一方が操作されたとき、その操作力がケーブル線を介して他方の前記グリップに伝達されて、当該他方のグリップが前記一方のグリップに追従する動きをとることを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、一方のグリップの操作力をケーブル線にて機械的に他方のグリップに伝達するので、複雑な機構を用いることなく、左右のグリップを連動させることが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記クラッチ機構は、前記グリップの操作力を向き変更して装置本体側に伝達する一対の歯車と、当該歯車を取り付け支持する支持部材との間に設けられていることを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、歯車とその支持部材との間の広い面を、クラッチ機構を設けるスペースとして利用することが可能となる。
本発明では、左右の前記グリップは、軸回りの回動操作と軸交差方向への傾倒操作とが可能であり、操作力の伝達時において互いに逆方向に動く２本のケーブル線を、前記回動操作と前記傾倒操作との各々に設けることにより、合計４本の前記ケーブル線にて連結されていることを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、一方のグリップに加えられた操作力を、２本（一対）のケーブル線の一方の引き動作と他方の押し動作とによって他方のグリップに伝達することにより、左右のグリップの一方を他方に追従させるので、応答性よく左右のグリップを連動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、左右のグリップが連動する左右連動操作装置において、左右グリップの間に操作ガタを発生し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の左右連動操作装置の斜視図。
【図２】左グリップを斜め前方から見た拡大斜視図。
【図３】左グリップの斜め後方から見た拡大斜視図。
【図４】グリップのかさ歯車付近の拡大斜視図。
【図５】グリップ回転操作時の左右連動操作装置の動作状態を示し、（ａ）は右グリップの側面図、（ｂ）は左グリップの側面図。
【図６】グリップ傾倒操作時の左右連動操作装置の動作状態を示し、（ａ）は右グリップの側面図、（ｂ）は左グリップの側面図。
【図７】傾倒操作戻し機構の構成を示し、（ａ）はグリップが中立位置のときの側面図、（ｂ）はグリップを下方向に倒し操作したときの側面図。
【図８】クラッチ機構を第２かさ歯車側から見た分解斜視図。
【図９】クラッチ機構を可動片側から見た分解斜視図。
【図１０】左右連動操作装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１１】（ａ）はかさ歯車と可動片とが連れ回りしたときの状態図、（ｂ）はかさ歯車が可動片に対して空転したときの状態図。
【図１２】従来の左右連動操作装置の斜視図。
【図１３】（ａ）はグリップが逆操作されたときの状態を示す背面図、（ｂ）はグリップが片側操作されたときの状態を示す背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を車両に具体化した左右連動操作装置の一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１及び図２に示すように、左右連動操作装置１には、ワイヤーケーブル２（本例は４本の２ａ〜２ｄ）の両先端にグリップ３，３が取り付けられている。本例の場合、２つのグリップ３，３の一方を右グリップ３ａと称し、他方を左グリップ３ｂと称する。なお、左右のグリップ３ａ，３ｂの構造は部品配置が左右対称をとるものの、基本的な構造は同じであるので、ここでは左右をまとめて説明する。また、ワイヤーケーブル２がケーブル線に相当する。
【００１７】
グリップ３は、ユニバーサルジョイント４を介してグリップ支持部５のジョイント連結部６に回動自在に連結されている。ユニバーサルジョイント４は、２部品がある角度で交わっていても一方から他方に動力を伝達可能な継ぎ手、いわゆる自在継ぎ手の一種である。ユニバーサルジョイント４には、略カップ状のヨーク本体７に可動ヨーク８が回動可能に取り付けられている。本例のグリップ３は、ヨーク本体７における出力軸７ａの軸心Ｌ１回り（左右方向）の回動操作と、可動ヨーク８における連結軸８ａの軸心Ｌ２回り（上下方向）の傾倒操作が可能となっている。なお、軸心Ｌ１回りが軸回りに相当し、これと交わる方向が軸交差方向に相当する。また、グリップ支持部５が装置本体に相当する。
【００１８】
本例の場合、グリップ３を中立位置から右に回動操作すると、車両が右旋回し、グリップ３を中立位置から左に回動操作すると、車両が左旋回する。また、グリップ３を中立位置から下方に傾倒操作すると、車両が加速し、下方に倒し込んだグリップ３を上方に傾倒操作すると、車両が減速する。
【００１９】
ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄは、一方のグリップ３が中立位置から回動操作（操舵操作）されたとき、その操舵操作力を他方のグリップ３に伝達する操舵操作力伝達用の２ａ，２ｂと、一方のグリップ３が中立位置から傾倒操作（加減速操作）されたとき、その加減速操作力を他方のグリップ３に伝達する加減速操作力伝達用の２ｃ，２ｄとからなる。ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄには、１本のケーブル線で操作側の引き動作及び押し動作の両方を相手側に伝達することが可能なプッシュプルケーブルが使用されている。
【００２０】
グリップ支持部５の先端には、グリップ３と一体に上下方向に傾倒するアーム９が枢支されている。アーム９には、ユニバーサルジョイント４の軸方向に孔の開いた貫通孔１０（図３参照）が形成され、この貫通孔１０にユニバーサルジョイント４の可動ヨーク８が軸支されている。
【００２１】
図４に示すように、ユニバーサルジョイント４の基端には、かさ歯車１１を介して略円板状の可動片１２が連結されている。可動片１２は、中心軸１３がグリップ３の幅方向（図２のＸ軸方向）を向き、中心軸１３回りに回動可能である。また、かさ歯車１１は、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａの端部に形成された第１かさ歯車１４が、可動片１２に設けられた第２かさ歯車１５に噛合されている。かさ歯車１１は、ユニバーサルジョイント４の図４における矢印Ａ方向の回転力を、略９０度向きが異なる可動片１２の同図の矢印Ｂ方向の回転力に変換して可動片１２に伝達する。なお、かさ歯車１１が歯車に相当し、可動片１２がクラッチ部材及び支持部材を構成し、第２かさ歯車１５がクラッチ部材を構成する。
【００２２】
図５及び図６に示すように、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａの一端は、右グリップ３ａの可動片１２の上部に連結された回動継ぎ手１６に連結され、左グリップ３ｂの可動片１２の上部に連結された回動継ぎ手１６に他端が連結されている。操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂの一端は、右グリップ３ａの可動片１２の下部に連結された回動継ぎ手１７に一端が連結され、左グリップ３ｂの可動片１２の下部に連結された回動継ぎ手１７に他端が連結されている。
【００２３】
また、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃの一端は、右グリップ３ａのアーム９の上部に連結された回動継ぎ手１８に連結され、左グリップ３ｂのアーム９の下部に連結された回動継ぎ手１９に他端が連結されている。加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄの一端は、右グリップ３ａのアーム９の下部に連結された回動継ぎ手１９に連結され、左グリップ３ｂのアーム９の上部に連結された回動継ぎ手１８に他端が連結されている。つまり、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃ，２ｄは、左右のグリップ３ａ，３ｂに上下が入れ換えて接続されている。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、右グリップ３ａが例えば右に回転操作されると、ユニバーサルジョイント４が同図の矢印Ｃ１方向に回転するとともに、可動片１２が同図の矢印Ｄ１方向に回転する。よって、右グリップ３ａでは、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが奥に押されるとともに、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが手前に引き込まれる。このため、左グリップ３ｂでは、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが手前に引き込まれるとともに、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが奥に押される。従って、可動片１２が図５（ｂ）の矢印Ｄ２方向に回転するため、左グリップ３ｂのユニバーサルジョイント４が右グリップ３ａと同じ矢印Ｃ１方向に回転し、左グリップ３ｂが右グリップ３ａに追従して右転する。
【００２５】
また、図６（ａ）に示すように、右グリップ３ａが例えば下方向に傾倒操作されると、グリップ３ａ及びアーム９が一体となって同図の矢印Ｃ２方向に傾倒する。このとき、右グリップ３ａでは、上の加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃが手前に引き込まれ、下の加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄが奥に押し込まれる。よって、図６（ｂ）に示すように、左グリップ３ｂでは、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄによって上部が押されるとともに、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃによって下部が引き込まれる。このため、左グリップ３ｂが右グリップ３ａに追従して下方に傾倒する。
【００２６】
図２及び図３に示すように、グリップ３とアーム９との間には、グリップ３の回転量を規制するストッパ部２０が形成されている。グリップ３が中立位置から目一杯回動操作されると、ストッパ部２０がアーム９の規制片２１に当接して、それ以上の回動操作が不可となる。なお、規制片２１は、右回動操作時及び左回動操作時の一対ある。
【００２７】
図３及び図５（ｂ）に示すように、グリップ３とアーム９との間には、左右方向に回動操作されたグリップ３を元の中立位置に復帰させる戻し付勢部材２２が設けられている。戻し付勢部材２２は、例えばトーションばね等が使用され、両端がアーム９とストッパ部２０に引っ掛かった状態にある。グリップ３は、中立位置を基点に左右に略±４０度まで傾倒操作が可能である。
【００２８】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、グリップ３には、上下方向に傾倒操作されたグリップ３を元の中立位置に復帰させる傾倒操作戻し機構２３が設けられている。この場合、グリップ支持部５とアーム９との間には、一対の戻しアーム部材２４，２５が枢支されている。第１戻しアーム部材２４は、中立位置から下方向に傾倒操作されたグリップ３を中立位置に戻すものであり、グリップ幅方向に延びる軸２４ａ回りに回動可能である。第１戻しアーム部材２４の下端には、第１戻しアーム部材２４に復帰力を付与する戻し付勢部材２６が取り付けられている。戻し付勢部材２６は、例えばコイルばねが使用される。
【００２９】
また、第２戻しアーム部材２５は、中立位置から上方向に傾倒操作されたグリップ３を中立位置に戻すものであり、グリップ幅方向に延びる軸２５ａ回りに回動可能である。第２戻しアーム部材２５の上端には、第２戻しアーム部材２５に復帰力を付与する戻し付勢部材２７が取り付けられている。戻し付勢部材２７は、例えばコイルばねが使用される。
【００３０】
一方、アーム９には、グリップ３の加減速操作時に戻しアーム部材２４，２５を押し込む係止ピン２９が突設されている。係止ピン２９は、グリップ３が中立位置のとき、一対の戻しアーム部材２４，２５に挟まれるように配置される。
【００３１】
図７（ａ）に示す状態のとき、例えばグリップ３が下方に傾倒操作されると、係止ピン２９が第１戻しアーム部材２４を上方に押し上げることにより、第１戻しアーム部材２４が同図の矢印Ｅ１方向に回動する。そして、図７（ｂ）に示す下方向の傾倒操作後、グリップ３から手が離されると、第１戻しアーム部材２４が戻し付勢部材２６の付勢力によって同図の矢印Ｅ２方向に回動することにより、第１戻しアーム部材２４が係止ピン２９を下に押し、グリップ３が元の中立位置に復帰する。
【００３２】
図４に示すように、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａには、ジョイント連結部６の内部において操舵側ポテンショメータ３０が接続されている。操舵側ポテンショメータ３０は、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａの回転量を検出することにより、グリップ３の操舵量を検出する。また、アーム９には、複数のギヤからなるギヤ機構３１を介して加減速側ポテンショメータ３２が接続されている。加減速側ポテンショメータ３２は、グリップ加減速時におけるギヤ機構３１のギヤ回転量を検出することにより、グリップ３の加減速操作量を検出する。
【００３３】
図８及び図９に示すように、左右のグリップ３ａ，３ｂのうち、例えば利き手で操作されない従グリップ（本例は左グリップ３ｂ）には、グリップ回動操作時においてグリップ３に過荷重が加わったとき、左右のグリップ３ａ，３ｂを機械的に切り離すクラッチ機構３３が設けられている。過荷重操作には、背景技術で述べたような左右のグリップ３ａ，３ｂを互いに逆方向に操作する逆操作や、グリップ３ａ，３ｂの一方に力を入れて固定した状態で他方を操作する片側操作などがある。
【００３４】
この場合、可動片１２と第２かさ歯車１５とが各々別部品として形成されている。可動片１２の中心には、中心軸１３が第２かさ歯車１５に向かって突設されている。第２かさ歯車１５は、自身の中心に貫設された通し孔３４に可動片１２の中心軸１３が挿通されている。よって、第２かさ歯車１５は、可動片１２の中心軸１３回りに回動可能となっている。
【００３５】
図８に示すように、可動片１２の内面には、可動片１２の径方向外寄りの位置に板ばね３５が設けられている。本例の板ばね３５は、中心軸１３挟んで両側に一対配置されている。図９に示すように、第２かさ歯車１５の内面には、各板ばね３５，３５の係止先として一対のばね係入部３６，３６が凹設されている。なお、板ばね３５がばね部材に相当する。
【００３６】
クラッチ機構３３は、板ばね３５がばね係入部３６に引っ掛かる係止力により、可動片１２と第２かさ歯車１５とを機械的に連結する。そして、グリップ回動操作時においてグリップ３に過荷重が加わったとき、過荷重がばね係止力を超えると、第２かさ歯車１５が可動片１２に対して空転（相対回転）することにより、可動片１２と第２かさ歯車１５とが機械的に分離する。よって、左右のグリップ３ａ，３ｂが互いに独立して動くようになるので、グリップ３に加わる過荷重がグリップ３から逃がされる。
【００３７】
図１０に示すように、左右連動操作装置１には、左右連動操作装置１を統括制御するコントローラ３７が設けられている。コントローラ３７には、ポテンショメータ３０，３２が接続されている。コントローラ３７は、ポテンショメータ３０，３２から出力される検出信号を基に左右のグリップ３ａ，３ｂの操舵量及び加減速操作量を演算し、これら情報を必要とする他のＥＣＵに操舵量及び加減速操作量の情報を出力する。また、コントローラ３７は、ポテンショメータ３０，３２から入力する検出信号を基に、左右のグリップ３ａ，３ｂが正しく連動しているか否かを常時監視する。
【００３８】
次に、本例の左右連動操作装置１の作用／効果を説明する。
例えば、グリップ３ａ，３ｂが通常荷重で回動操作（操舵操作）されたときは、板ばね３５がばね係入部３６に引っ掛かる係止力よりも、グリップ３に加わる操作荷重の方が小さくなる。このため、図１１（ａ）に示すように、板ばね３５はばね係入部３６に係止する状態を維持し、ユニバーサルジョイント４と可動片１２とが機械的に連結し、一体回動する。よって、右グリップ３ａの回動に左グリップ３ｂも追従し、これらが同じ方向に回動する。
【００３９】
一方、左右のグリップ３ａ，３ｂが逆操作や片側操作されたときは、板ばね３５がばね係入部３６に引っ掛かる係止力よりも、グリップ３に加わる操作荷重の方が大きくなる。このため、図１１（ｂ）に示すように、板ばね３５とばね係入部３６との係止が外れ、左グリップ３ｂが右グリップ３ａに対して空転する。よって、右グリップ３ａと左グリップ３ｂとが機械的に切り離されるため、グリップ３に発生する過荷重がクラッチ機構３３によってグリップ３から逃がされる。
【００４０】
左グリップ３ｂが空転した後、左グリップ３ｂから手を離すと、戻し付勢部材２２の付勢力によって、左グリップ３ｂが元の中立位置に復帰する。つまり、左グリップ３ｂが空転しても、左グリップ３ｂから手を離せば、戻し付勢部材２２の付勢力によって左グリップ３ｂは元の中立位置に自動で戻る。なお、左グリップ３ｂが中立位置に戻ると、板ばね３５がばね係入部３６に再係止し、可動片１２及び第２かさ歯車１５が機械的に再度連結する。
【００４１】
以上により、本例においては、可動片１２と第２かさ歯車１５との間に、板ばね３５を利用したクラッチ機構３３を設け、左右のグリップ３ａ，３ｂが過荷重操作された際には、左右のグリップ３ａ，３ｂの連結をクラッチ機構３３によって機械的に切り離す。よって、グリップ３に加わる過荷重をグリップ３から逃がすことが可能となるため、耐荷重がさほどよくないユニバーサルジョイント４やワイヤーケーブル２に過剰が力が加わらない。従って、これら部品に変形等が生じ難くなるので、左右のグリップ３ａ，３ｂの連動性を確保することが可能となる。
【００４２】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）可動片１２と第２かさ歯車１５と間に、板ばね３５を使用したクラッチ機構３３を設けたので、グリップ３が過荷重で回動操作されたとしても、このときグリップ３に発生する過荷重を、クラッチ機構３３を機械的に切り離すことによって、グリップ３から逃がすことができる。このため、ワイヤーケーブル２ａ，２ｂに過負荷が加わり難くなるので、ワイヤーケーブル２ａ，２ｂに伸びを生じ難くすることができる。よって、左右のグリップ３ａ，３ｂに操作ガタを生じ難くすることができ、ひいてはグリップ３ａ，３ｂの連動性を確保することができる。
【００４３】
（２）グリップ３に加えられた過荷重をクラッチ機構３３により逃がすことが可能となれば、ユニバーサルジョイント４にも過荷重が加わり難くなる。よって、ユニバーサルジョイント４の形状変形も抑制されるので、このことも操作ガタ低減に効果が高い。
【００４４】
（３）左右のグリップ３ａ，３ｂの連動性が確保されるので、左右のグリップ３ａ，３ｂのポテンショメータ３０，３２の出力に誤差を生じ難くすることができる。
（４）クラッチ機構３３を板ばね３５を用いた機構としたので、クラッチ機構３３を簡素な構成とすることができる。
【００４５】
（５）可動片１２と第２かさ歯車１５との間にクラッチ機構３３を配置したので、可動片１２と第２かさ歯車１５の接触面という広いスペースを、クラッチ機構３３の配置場所として利用することができる。よって、クラッチ機構３３の配置スペースが小さすぎて困ることがない。
【００４６】
（６）左右のグリップ３ａ，３ｂの一方の操作力をワイヤーケーブル２にて機械的に他方に伝達するので、複雑な機構を用いることなく、左右のグリップ３ａ，３ｂを連動させることができる。また、グリップ３ａ，３ｂの一方の回動操作力（操舵操作力）又は傾倒操作力（加減速操作力）を、２本（一対）の組のワイヤーケーブル２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｄ）の一方の引き動作と他方の押し動作とによって他方に伝達することにより、左右のグリップ３ａ，３ｂの一方を他方に追従させる。よって、例えば、単に１本のワイヤーケーブルで操作力を伝達するよりも、高い追従性にて相手が連れ動きするので、応答性よく左右のグリップ３ａ，３ｂを連動させることができる。
【００４７】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・ばね部材は、板ばね３５に限らず、他の種類のばねを使用してもよい。つまり、クラッチ機構３３は、板ばね式に限定されず、他の型を採用可能である。
【００４８】
・板ばね３５は、第２かさ歯車１５の軸の両側に一対形成されることに限定されない。例えば、１つでもよいし、或いは３つ以上でもよい。
・クラッチ機構３３の配置場所は、可動片１２と第２かさ歯車１５との間に限定されない。例えば、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａ上など、他の場所に配置してもよい。
【００４９】
・クラッチ機構３３は、グリップ３の回動操作側に設けることに限定されず、グリップ３の傾倒操作側に設けてもよい。
・クラッチ機構３３が設けられる歯車は、かさ歯車１１に限定されず、他の種類の歯車であってもよい。
【００５０】
・クラッチ機構３３は、左グリップ３ｂに形成されることに限らず、右グリップ３ａに設けてもよい。また、左右両方のグリップ３ａ，３ｂにクラッチ機構３３を設けてもよい。
【００５１】
・可動片１２や第２かさ歯車１５の形状は、適宜変更可能である。
・クラッチ機構３３が機能したか否かをセンサにより検知し、機能したときにその旨を例えば車内ディスプレイやスピーカ等により操作者に通知してもよい。
【００５２】
・左右のグリップ３ａ，３ｂが正しく連動していないとき、左右連動操作装置１の動作を停止させてもよい。
・グリップ３は、中立位置から下方向（上方向）にのみ傾倒操作可能としてもよい。
【００５３】
・グリップ３の操作態様は、左右方向の回動操作や、上下方向の傾倒操作に限定されず、例えば左右方向の傾倒操作など、他の態様を採用することも可能である。よって、グリップ３の傾倒操作方向は、上下方向に限らず、例えば左右方向としてもよい。
【００５４】
・ケーブル線は、プッシュプル式のワイヤーケーブル２に限定されず、他の素材の線が使用可能である。
・左右連動操作装置１は、ワイヤーケーブル２が合計４本ある構造のものに限定されず、例えばグリップ３の回動操作及び傾倒操作のそれぞれにワイヤーケーブル２が１本のみ存在する計２本のものでもよい。
【００５５】
・左右連動操作装置１は、グリップ３が回動操作及び傾倒操作の両方が可能なものに限らず、例えば回動操作又は傾倒操作の一方のみが可能なものでもよい。
・左右連動操作装置１は、左右のグリップ３ａ，３ｂがワイヤーケーブル２にて機械的に連結されたものに限定されない。例えば、左右のグリップ３ａ，３ｂがワイヤーケーブル２では連結されておらず、それぞれがモータを備え、このモータの駆動力にて左右のグリップ３ａ，３ｂが連動する動きをとるものでもよい。
【００５６】
・左右連動操作装置１は、車両に適用されることに限定されず、他の乗り物に使用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００５７】
（イ）請求項１〜４のいずれかにおいて、前記ばね部材は、前記クラッチ部材の回転軸を中心として、その両側に一対設けられている。この構成によれば、一対のクラッチ部材をより高い荷重で連結しておくことが可能となる。
【００５８】
（ロ）請求項１〜４、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記グリップを操作して当該グリップから手を離したとき、当該グリップを元の中立位置に復帰させる復帰機構を備えた。この構成によれば、操作したグリップを元の中立位置に自動で戻すことが可能となる。
【００５９】
（ハ）請求項３又は４、前記技術的思想（イ）又は（ロ）のいずれかにおいて、一対の前記歯車は、前記グリップの回転操作力を、略９０度向きが異なる方向の操作力に変換して装置本体側に伝達するものである。
【符号の説明】
【００６０】
１…左右連動操作装置、
２（２ａ〜２ｄ）…ケーブル線としてのワイヤーケーブル、３（３ａ，３ｂ）…グリップ、５…装置本体としてのグリップ支持部、１１…歯車としてのかさ歯車、１２…クラッチ部材及び支持部材を構成する可動片、１５…クラッチ部材を構成する第２かさ歯車、３３…クラッチ機構、３５…ばね部材としての板ばね、Ｌ１…軸としての軸心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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