(57)【要約】【課題】高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させることができ、溶解安定性に優れたアルカリ洗浄剤用消泡剤を提供する。【解決手段】一般式（１）で表される化合物（Ａ）、及び一般式（２）で表されかつＨＬＢが１０〜１６である化合物（Ｂ）を含有してなるアルカリ洗浄剤用消泡剤であって、前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が８０／２０〜５／９５であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）、及び下記一般式（２）で表されかつＨＬＢが１０〜１６である化合物（Ｂ）を含有してなるアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【化１】
2012082357.tif 000008
［式中、Ｒ1は炭素数６〜２４のアルキル基またはアルケニル基；ｋ及びｍはｋ＋ｍ＝０〜６．０を満たす数である。］
【化２】
2012082357.tif 000009
［式中、Ｚはｐ個の活性水素を有するアミンまたはアンモニアから活性水素を除いた残基；ｐは１〜５の整数；ｑは０．５〜３．０の数である。］
【請求項２】
前記化合物（Ａ）と前記化合物（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］が８０／２０〜５／９５である請求項１記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【請求項３】
更に、下記一般化学式（３）で表される化合物（Ｃ１）、下記一般化学式（４）で表される化合物（Ｃ２）及び下記一般化学式（５）で表される化合物（Ｃ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を含有する請求項１又は２記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【化３】
2012082357.tif 000010
［式中、Ｒ2〜Ｒ4のうち少なくとも１つは、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数２〜２０のアルケニル基であり、残りは水素原子である。］
【化４】
2012082357.tif 000011
［式中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数８〜２２のアルキル基またはアルケニル基；ｒは０．５〜２．５の数である。］
【化５】
2012082357.tif 000012
［式中、Ｒ7は炭素数８〜３４のアルキル基またはアルケニル基、ｓは０〜５．０の数である。］
【請求項４】
（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づく（Ｃ）の重量比（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］が０／１００〜４０／６０である請求項１〜３いずれかに記載のアルカリ洗浄剤用消泡剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルカリ洗浄剤用消泡剤に関する。更に詳しくは、高濃度のアルカリ洗浄剤水溶液に溶解可能なアルカリ洗浄剤用消泡剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属、ガラス、陶磁器、プラスチック等の硬質表面の洗浄には、一般に水酸化ナトリウム等のアルカリ剤水溶液を用いたアルカリ洗浄が行われており、工業的には高濃度のアルカリ洗浄剤を水で希釈したものが使用されている。
このような高濃度のアルカリ洗浄剤としては、汚れ（油脂、鉱物油、蛋白質等）由来の発泡を抑制するために、高濃度のアルカリ洗浄剤に消泡剤を配合し、更に界面活性剤等を併用して消泡剤を溶解させたものが提案されている（特許文献１〜３）。
しかしながら、上記の高濃度のアルカリ洗浄剤は、併用する界面活性剤自身が発泡したり、消泡剤が高濃度のアルカリ洗浄剤中に溶解し難く、配合量が制限されるため、抑泡効果が十分でないという課題があった。
【０００３】
そこで、起泡性の高い界面活性剤を含有しない高濃度のアルカリ洗浄剤用消泡剤として、１級脂肪族アミンエトキシレート、アルカンジオールエトキシレート、アルキルグリセリルエーテルエトキシレートが提案されている（特許文献４、５）。しかしながら、１級脂肪族アミンエトキシレート、アルカンジオールエトキシレートを溶解させた高濃度のアルカリ洗浄剤は、低温で１級脂肪族アミンエトキシレートが析出して透明液状を保つことができないため、低温安定性が不十分であるという課題があった。また、アルキルグリセリルエーテルエトキシレートおいては、アルカリ洗剤としての外観安定性や消泡性についての記載が十分でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４０４８０号公報
【特許文献２】特開平６−３４６２５９号公報
【特許文献３】特表平１１−５０３７８４号公報
【特許文献４】特開２００８−２３９９４２号公報
【特許文献５】特開２００８−２９７３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させることができ、低温安定性に優れたアルカリ洗浄剤用消泡剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）で表される化合物（Ａ）、及び下記一般式（２）で表されかつＨＬＢが１０〜１６である化合物（Ｂ）を含有してなるアルカリ洗浄剤用消泡剤である。
【化１】
2012082357.tif 000002
式中、Ｒ1は炭素数６〜２４のアルキル基またはアルケニル基；ｋ及びｍはｋ＋ｍ＝０〜６．０を満たす数である。
【化２】
2012082357.tif 000003
式中、Ｚはｐ個の活性水素を有するアミン又はアンモニアから活性水素を除いた残基；ｐは１〜５の整数；ｑは０．５〜３．０の数である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させることができ、低温安定性に優れるという効果を奏する。
【０００８】
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、一般式（１）で表される化合物（Ａ）、及び一般式（２）で表されかつＨＬＢが１０．０〜１６．０である化合物（Ｂ）を含有してなる。
【００１０】
本発明における化合物（Ａ）は、一般式（１）で表される化合物である。一般式（１）におけるＲ１は、炭素数６〜２４のアルキル基又はアルケニル基であり、炭素数６〜２４のアルキル基としては直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的にはｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、オレイル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基及びｎ−テトラコシル基等が挙げられる。    
炭素数が６〜２４のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはｎ−ヘキセニル基、ｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基及びｎ−オクタデカジエニル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性の観点から好ましいのは炭素数８〜２０のアルキル基及びアルケニル基であり、更に好ましいのは炭素数８〜１８のアルキル基及びアルケニル基である。
【００１１】
一般式（１）におけるｋ及びｍは、ｋ＋ｍ＝０〜６．０を満たす数である。ｋ及びｍは、好ましくはｋ＋ｍ＝０〜５．０を満たす数であり、更に好ましくはｋ＋ｍ＝０〜４．０を満たす数である。ｋ＋ｍが６．０を超えると、消泡性が低下するため好ましくない。なお、化合物（Ａ）を、後述するアミンのエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）の付加反応によって製造する場合には、ｋ及びｍはそれぞれオキシエチレン基の平均付加モル数を表すため、ｋ＋ｍは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
【００１２】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解する。ここで、溶解するとは、１０〜４０重量％のアルカリ剤水溶液１００重量部に、本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤を０．１〜１０重量部添加した場合、アルカリ洗浄剤が透明な液状を保つことを意味する。ここで、アルカリ洗浄剤を構成するアルカリ剤としては、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；オルソ珪酸ナトリウム及びメタ珪酸ナトリウム等の珪酸塩；炭酸二ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸二カリウム及び炭酸水素カリウム等の炭酸塩；ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩；等が挙げられ、２種以上のアルカリ剤を組み合わせてもよい。アルカリ剤のうち好ましいのは水酸化物であり、更に好ましいのは水酸化ナトリウム、水酸化カリウムである。
【００１３】
本発明における化合物（Ａ）は、一般式（１）におけるｋ＋ｍが０でない化合物の場合、公知の製造方法で製造することができるが、例えば以下の方法が挙げられる。
炭素数６〜２４のアルキルグリセリルエーテル（ａ）を加圧反応容器に投入し、触媒の存在下に、ＥＯを７０〜２００℃で付加反応させる。触媒としては、アルカリ触媒（水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等）、アンモニウム塩触媒［低級アルキル（炭素数１〜４）の４級アンモニウム塩等］及びルイス酸触媒（三フッ化ホウ素及び四塩化錫等）等が挙げられる。触媒の使用量は、（Ａ）の重量に基づき好ましくは０．０１〜５質量％であり、更に好ましくは０．１〜０．５質量％である。反応終了後、触媒は（Ａ）中にそのまま残しておいてもよいし、吸着剤を用いて吸着・ろ過し除去する方法、酸又はアルカリで中和して触媒を不活性化する方法及び加熱分解して減圧除去する方法等により処理することができる。
化合物（Ａ）が一般式（１）におけるｋ＋ｍが０である化合物の場合、炭素数６〜２４のアルキルグリセリルエーテルそのものを使用すればよい。
【００１４】
化合物（Ａ）の具体例としては、ヘキシルグリセリルエーテル、ｎ−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、デシルグリセリルエーテル、ウンデシルグリセリルエーテル、ドデシルグリセリルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル、ペンタデシルグリシジルエーテル、ヘキサデシルグリシジルエーテル、ペンタデシルグリセリルエーテル、オクタデシルグリセリルエーテル、オレイルグリセリルエーテル、イソステアリルエーテル、ノナデシルグリセリルエーテル等の直鎖または分岐鎖アルキル基を有するグリセリルエーテル；ヘキシルグリセリルエーテルのＥＯ１モル付加物、ｎ−オクチルグリセリルエーテルＥＯ１モル付加物、２−エチルヘキシルグリセリルエーテルＥＯ１モル付加物、デシルグリセリルエーテルＥＯ１モル付加物、ウンデシルグリセリルエーテルＥＯ１モル付加物、ドデシルグリセリルエーテルＥＯ１モル付加物、トリデシルグリシジルエーテルＥＯ１モル付加物、テトラデシルグリシジルエーテルＥＯ１モル付加物、ペンタデシルグリシジルエーテルＥＯ２モル付加物、ヘキサデシルグリシジルエーテルＥＯ２モル付加物、ペンタデシルグリセリルエーテルＥＯ２モル付加物、オクタデシルグリセリルエーテルＥＯ２モル付加物、オレイルグリセリルエーテルＥＯ１モル付加物、イソステアリルエーテルＥＯ３モル付加物及びノナデシルグリセリルエーテルＥＯ５モル付加物等の直鎖または分岐鎖アルキル基を有するグリセリルエーテルＥＯ付加物が挙げられる。
これらのうち、高濃度のアルカリ洗浄剤に対する溶解性の観点から、炭素数８〜１８の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を有するグリセリルエーテルのＥＯ０〜２モル付加物が好ましい。なお、（Ａ）としては、これらのうちの２種以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明における化合物（Ｂ）は、一般式（２）で表され、かつＨＬＢが１０〜１６である。
【００１６】
一般式（２）におけるＺは、ｐ個の活性水素を有するアミン（ｂ）またはアンモニアから活性水素を除いた残基を表し、ｐは１〜５の整数である。
ｐ個、すなわち１〜５個の活性水素を有するアミン（ｂ）の具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、２−アミノプロパノール、４−アミノブタノール及び３−メトキシプロピルアミン等の炭素数１〜６のモノアミン類；エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノペンタン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルアミノエチルアミン、エチルアミノエチルアミン、メチルアミノプロミルアミン及び１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン等の脂肪族ジアミン；ビス（３−アミノプロピル）アミン、ジエチレントリアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等の脂肪族ポリアミン；ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホルンジアミン等の脂環式ジアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン及びジフェニルエーテルジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。なお、（ｂ）としては、これらのうちの２種以上を併用してもよい。
アミン（ｂ）のうち好ましいのは、炭素数１〜６のモノアミン類及び脂肪族又は芳香族ジアミン類である。
【００１７】
一般式（２）におけるｐは、化合物（Ｂ）の活性水素の数を表し、１〜５の整数である。ｐは、高濃度アルカリ洗浄剤に対する溶解性の観点から、好ましくは２〜５であり、更に好ましくは３〜５である。なお、ｐが５を超えると泡を安定化させるため好ましくない。
【００１８】
一般式（２）におけるｑは、０．５〜３．０の数であり、好ましくは０．５〜２．５であり、更に好ましくは０．５〜２．０である。ｑが０．５未満又は３．０を超えると、高濃度のアルカリ洗浄剤に対する溶解性が低下するため好ましくない。なお、化合物（Ｂ）を後述するアミンのＥＯの付加反応によって製造する場合には、ｑはオキシエチレン基の平均付加モル数を表す。
【００１９】
本発明における化合物（Ｂ）のＨＬＢ（２種以上を併用する場合はその加重平均値）は、グリフィンの方法［例えば、藤本武彦著「界面活性剤入門」三洋化成工業（株）発行Ｐ１４１〜１４５（２００７年）に記載］で算出されたものであり、２種以上の化合物（Ｂ）を併用する場合は、それらの重量比に基づき、個々の化合物（Ｂ）のＨＬＢの加重平均値が１０〜１６を満足すればよく、必ずしも使用する化合物（Ｂ）単独のＨＬＢがこの範囲に限定されるわけではない。
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤を高濃度のアルカリ洗浄剤中に溶解させるためには、化合物（Ｂ）のＨＬＢは１０以上であることが必要である。一方、化合物（Ｂ）のＨＬＢが１６を超えると、化合物（Ｂ）自身は高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解するが、化合物（Ａ）を高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させることができないため好ましくない。
【００２０】
本発明における化合物（Ｂ）は、公知の方法で製造することができるが、例えば（１）ｐ個、すなわち１〜５個の活性水素を有するアミン（ｂ）に、前記の化合物（Ａ）の製造方法と同様の方法でＥＯを（ｑ×ｐ）モル付加反応させる方法、（２）エタノールアミン等に、前記の化合物（Ａ）の製造方法と同様の方法でアルキレンオキサイド（例えばＥＯ、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイド等）を付加反応させる方法等が挙げられる。          
【００２１】
アミン（ｂ）の具体例としては、モノエタノールアミン及びジエタノールアミン等のアルカノールアミン；Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、ペンチルアミンＥＯ２モル付加物、ヘキシルアミンＥＯ３モル付加物、２−アミノプロパノールＥＯ２モル付加物、４−アミノブタノールＥＯ２モル付加物及び３−メトキシプロピルアミンＥＯ２モル付加物等の炭素数１〜６のモノアミン類のＥＯ付加物；エチレンジアミンＥＯ３モル付加物、１，２−ジアミノプロパンＥＯ４モル付加物、ジアミノブタンＥＯ４モル付加物、ジアミノペンタンＥＯ４モル付加物、トリメチレンジアミンＥＯ５モル付加物、ヘキサメチレンジアミンＥＯ４モル付加物、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミンＥＯ５モル付加物、エチルアミノエチルアミンＥＯ３モル付加物、メチルアミノプロミルアミンＥＯ３モル付加物、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタンＥＯ４モル付加物及びジメチルアミノエチルアミンＥＯ２モル付加物等の脂肪族ジアミンのＥＯ付加物；ジエチレントリアミンＥＯ５モル付加物、ビス（ヘキサメチレン）トリアミンＥＯ６モル付加物、ビス（３−アミノプロピル）アミンＥＯ５モル付加物及びメチルイミノビスプロピルアミンＥＯ４モル付加物等の脂肪族ポリアミンのＥＯ付加物；ビスアミノメチルシクロヘキサンＥＯ４モル付加物、シクロヘキシルアミンＥＯ３モル付加物及びジシクロヘキシルメタンジアミンＥＯ６モル付加物等の脂環式ポリアミンのＥＯ付加物；フェニレンジアミンＥＯ４モル付加物、トリレンジアミンＥＯ４モル付加物、ジエチルトリレンジアミンＥＯ４モル付加物、キシリレンジアミンＥＯ４モル付加物、ジフェニルメタンジアミンＥＯ４モル付加物、ジフェニルメタンジアミンＥＯ８モル付加物及びジフェニルエーテルジアミンＥＯ５モル付加物等の芳香族ジアミンのＥＯ付加物；アンモニアのエチレンオキサイド付加物が挙げられ、これらの２種以上を組み合わせてもよい。
アミン（ｂ）のうち、化合物（Ａ）を高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解させやすいという観点から好ましいのは、一般式（２）におけるｑが１であるモノアミン類のＥＯ付加物及びジアミン類のＥＯ付加物である。  
【００２２】
本発明における化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）は、好ましくは８０／２０〜５／９５であり、更に好ましくは７０／３０〜２０／８０である。（Ａ）／（Ｂ）が８０／２０以上であれば消泡性能が十分高く、５／９５以下であれば高濃度のアルカリ洗浄剤に溶解しやすくなるため好ましい。
【００２３】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤には、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）以外に、一般式（３）で表される化合物（Ｃ１）、一般式（４）で表される化合物（Ｃ２）及び一般式（５）で表される化合物（Ｃ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）を含有させてもよい。化合物（Ｃ）を含有させることにより消泡効果が向上する。
【００２４】
【化３】
2012082357.tif 000004
式中、Ｒ2〜Ｒ4のうち少なくとも１つは、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基であり、残りは水素原子である。
炭素数１〜２０のアルキル基としては直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−へキシル基、イソヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、ｎ−ノナデシル基及びｎ−エイコシル基等が挙げられる。    
炭素数が２〜２０のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはエテニル基、プロペニル基、アリル基、ｎ−ブテニル基、ｎ−ペンテニル基、イソヘキセニル基、ｎ−へプテニル基、ｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−オクタデカジエニル基及びｎ−ドデセニル基等が挙げられる。これらのうち、消泡性の観点から好ましいのは炭素数８〜２０のアルキル基及びアルケニル基である。
【００２５】
化合物（Ｃ１）の具体例としては、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、オレイルアミン、これらの混合物であるココナッツアミン、パーム油アミン、牛脂アミン及び大豆アミン等の１級アミン類；ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジオクチルアミン、ジドデシルアミン及びジココアルキルアミン等の２級アミン類；ジメチルブチルアミン、ジメチルヘキシルアミン、ジメチルオクチルアミン、ジメチルラルリルアミン、ジメチルココナッツアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルパルミチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジメチルオレイルアミン、ジオクチルモノメチルアミン、ジデシルモノメチルアミン、ジドデシルモノメチルアミン及びジオレイルモノメチルアミン等の３級アミン類が挙げられる。
化合物（Ｃ１）のうち、取り扱い性の観点から好ましいのは３級アミン類であり、３級アミン類のうち、消泡性の観点から好ましいのは炭素数８〜２０のアルキル基を２個有する３級アミン類である。なお、化合物（Ｃ１）としては、これらの２種以上を併用してもよい。
【００２６】
【化４】
2012082357.tif 000005
式中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基；ｒは０．５〜２．５の数である。
炭素数８〜２２のアルキル基としては直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基及びｎ−ドコシル基等が挙げられる。    
炭素数が８〜２２のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−オクタデカジエニル基及びｎ−ドコセニル基等が挙げられる。これらのうち、消泡性の観点から好ましいのは炭素数１２〜１８のアルキル基及びアルケニル基である。
【００２７】
一般式（４）におけるｒは０．５〜２．５の数であり、消泡性及び高濃度のアルカリ水溶液に対する溶解性の観点から好ましくは１．０〜２．０であり、更に好ましくは２．０である。
【００２８】
化合物（Ｃ２）の具体例としては、ジオクチルアミンＥＯ１モル付加物、ジ（２−エチルヘキシル）アミンＥＯ１モル付加物、ジデシルアミンＥＯ１モル付加物、ジウンデシルアミンＥＯ１モル付加物、ジドデシルアミンＥＯ１．５モル付加物、ジトリデシルアミンＥＯ１モル付加物、ジテトラデシルアミンＥＯ１．５モル付加物、ジペンタデシルアミンＥＯ１．５モル付加物、ジヘキサデシルアミンＥＯ２モル付加物、ジヘプタデシルアミンＥＯ２モル付加物、ジオクタデシルアミンＥＯ２モル付加物、ジノナデシルアミンＥＯ２．５モル付加物、ジオレイルアミンＥＯ１モル付加物、ジココアルキルアミンＥＯ１モル付加物、及びジ牛脂アルキルアミンＥＯ１．５モル付加物等が挙げられる。なお、化合物（Ｃ２）としては、これらの２種以上を併用してもよい。
化合物（Ｃ２）のうち、高濃度のアルカリ水溶液に対する溶解性の観点から好ましいのは、２級脂肪族アミン類のＥＯ１〜２モル付加物である。
【００２９】
化合物（Ｃ２）は、公知の方法で製造することができるが、例えば炭素数８〜２２のアルキル基を有する２級脂肪族アミン類（ｃ２）１モルに、前記の化合物（Ａ）の製造方法と同様の方法でＥＯを平均ｒモル付加させる方法等が挙げられる。
【００３０】
【化５】
2012082357.tif 000006
式中、Ｒ7は炭素数８〜３４のアルキル基又はアルケニル基、ｓは０〜５．０の数である。
炭素数８〜３４のアルキル基としては、直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−トリアコンチル基、ドトリアコンチル基及びテトラトリアコンチル基等が挙げられる。
炭素数が８〜３４のアルケニル基としては、直鎖又は分岐鎖のアルケニル基が挙げられ、具体的にはｎ−オクテニル基、ｎ−デセニル基、イソデセニル基、ｎ−ウンデセニル基、ｎ−ドデセニル基、ｎ−テトラデセニル基、イソヘキサデセニル基、ｎ−オクタデセニル基、ｎ−オクタデカジエニル基、ｎ−イコセニル基、ｎ−ドコセニル基、ｎ−テトラコセニル基、ｎ−オクタコセニル基、ｎ−トリアコンテニル基、ドトリアコンテニル基及びテトラトリアコンテニル基等が挙げられる。これらのうち、消泡性の観点から好ましいのは炭素数１２〜２４のアルキル基及びアルケニル基である。
【００３１】
一般式（５）におけるｓは０〜５．０の数であり、消泡性及び高濃度のアルカリ水溶液に対する溶解性の観点から好ましくは０〜３．０である。
【００３２】
化合物（Ｃ３）の具体例としては、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ドコサノール、トリコサノール、テトラコサノール、ペンタコサノール、ヘキサコサノール、ヘプタコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノール、ドトリアコンタノール及びテトラトリアコンタノール等の直鎖又は分岐鎖脂肪族アルコール；オクタノールＥＯ１モル付加物、ノナノールＥＯ１モル付加物、デカノールＥＯ１モル付加物、ウンデカノールＥＯ１モル付加物、ドデカノールＥＯ２モル付加物、トリデカノールＥＯ２モル付加物、テトラデカノールＥＯ３モル付加物、ペンタデカノールＥＯ３モル付加物、ヘキサデカノールＥＯ３モル付加物、ヘプタデカノールＥＯ３モル付加物、オクタデカノールＥＯ４モル付加物、ノナデカノールＥＯ３モル付加物、エイコサノールＥＯ３モル付加物、ドコサノールＥＯ２モル付加物、トリコサノールＥＯ３モル付加物、テトラコサノールＥＯ３モル付加物、ペンタコサノールＥＯ４モル付加物、ヘキサコサノールＥＯ４モル付加物、ヘプタコサノールＥＯ４モル付加物、オクタコサノールＥＯ４モル付加物、トリアコンタノールＥＯ４モル付加物、ドトリアコンタノールＥＯ４モル付加物及びテトラトリアコンタノールＥＯ４．５モル付加物等の１価の直鎖又は分岐鎖脂肪族アルコールのＥＯ付加物等が挙げられる。なお、化合物（Ｃ３）としては、これらの２種以上を併用してもよい。      
化合物（Ｃ３）のうち、消泡性及び高濃度のアルカリ水溶液に対する溶解性の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２８の1価の脂肪族アルコールＥＯ付加物であり、更に好ましいのはＥＯの平均付加モル数ｒが３以下である炭素数１２〜２８の分岐鎖を有する１価の脂肪族アルコール及び脂肪族アルコールＥＯ付加物である。
【００３３】
化合物（Ｃ３）は、公知の方法で製造することができるが、例えば化合物（Ｃ３）が一般式（５）におけるｓが０でない化合物の場合、炭素数８〜３４の１価の脂肪族アルコール１モルに前記の化合物（Ａ）の製造方法と同様の方法でＥＯを平均ｓモル付加反応させる方法が挙げられる。
化合物（Ｃ３）が一般式（５）におけるｓが０である化合物の場合、炭素数８〜３４の１価の脂肪族アルコールそのものを使用すればよい。
【００３４】
本発明における化合物（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づく化合物（Ｃ）の重量比（Ｃ）／［（Ａ）＋（Ｂ）］は、消泡性及び外観安定性の観点から、好ましくは０／１００〜１５／８５であり、更に好ましくは５／９５〜１０／８５である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００３６】
＜製造例１＞［オレイルグリセリルエーテルＥＯ２モル付加物（Ａ−４）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、オレイルグリセリルエーテル３４２部（１モル部）及び過塩素酸アルミニウム９水塩０．５部を投入し、窒素置換後密閉し、減圧下（−０．０９７ＭＰａ）、９５℃に昇温し、１時間脱水を行った。次いで、ＥＯ８８部（２モル部）を圧力が０．５ＭＰａを超えないように調整しながら、９５℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、９５℃で１時間熟成し、反応物にキョーワード５００[協和化学工業（株）社製]５部を投入し、７０℃で触媒を吸着処理後、ろ過をしてオレイルグリセリルエーテルＥＯ２モル付加物（Ａ−４）を得た［（Ａ−４）は、一般式（１）におけるＲ１がオレイル基、ｋ＋ｍが２である化合物］。
【００３７】
＜製造例２＞［１，２−ドデカンジオールＥＯ１モル付加物（Ａ‘−２）の合成］
オレイルグリセリルエーテル３４２部（１モル部）を１，２−ドデカンジオール２０２部（１モル部）に、ＥＯの部数８８部を４４部（１モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、１，２−ドデカンジオールＥＯ１モル付加物（Ａ‘−２）を得た。
【００３８】
＜製造例３＞［ジアミノトルエンＥＯ４モル付加物（Ｂ−１）の合成］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ジアミノトルエン１２２部（１モル部）を投入し、窒素置換後密閉し、減圧下（−０．０９７ＭＰａ）、９５℃に昇温した。次いで、ＥＯ１７６部（４モル部）を圧力が０．３ＭＰａを超えないように調整しながら、９５℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、９５℃で２時間熟成し、ジアミノトルエンＥＯ４モル付加物（Ｂ−１）を得た［（Ｂ−１）は、一般式（２）におけるＺがジアミノトルエンから活性水素を除いた残基、ｑが１、ｐが４である化合物］。
【００３９】
＜製造例４＞［ジヤシ油アルキルアミンＥＯ１モル付加物（Ｃ２）の合成］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ジヤシ油アルキルアミン３７６部（１モル部）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物４部を投入し、窒素置換後密閉し、減圧下（−０．０９７ＭＰａ）、１００℃に昇温し、１時間脱水を行った。次いで、ＥＯ４４部（１モル部）を圧力が０．３ＭＰａを超えないように調整しながら、１００℃で５時間かけて滴下した。滴下終了後、１００℃で１時間熟成し、ジヤシ油アルキルアミンＥＯ１モル付加物（Ｃ２）を得た［（Ｃ２）は、一般式（４）におけるＲ５およびＲ６がヤシ油アルキル基、ｒが１である化合物］。
【００４０】
＜製造例５＞［２−デシルテトラデカノールＥＯ１モル付加物（Ｃ３−２）の合成］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、２−デシルテトラデカノール３５４部（１モル部）、水酸化カリウム０．１部を投入し、窒素置換後密閉し、減圧下（−０．０９７ＭＰａ）、１００℃に昇温し、１時間脱水を行った。ついで、ＥＯ４４部（１モル部）を圧力が０．５ＭＰａを超えないように調整しながら、１６０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、１６０℃で１時間熟成し、２−デシルテトラデカノールＥＯ１モル付加物（Ｃ３−２）を得た［（Ｃ３−２）は、一般式（５）におけるＲ７が２−デシルテトラデシル基、ｓが１である化合物］。
【００４１】
＜実施例１〜７及び比較例１、２＞
表１に記載の部数のアルカリ洗浄剤用消泡剤の各原料を配合し、更にアルカリ剤、水を配合してアルカリ洗浄剤組成物（実施例１〜７及び比較例１、２）を作製した。
実施例１〜７及び比較例１、２のアルカリ洗浄剤組成物について外観安定性及び消泡性を以下の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００４２】
＜外観安定性の評価方法＞
アルカリ洗浄剤組成物を、それぞれ−５℃、２５℃で２４時間静置した時の外観を目視にて観察し、以下の基準で判定した。
○：全体が透明
×：一部に沈殿又は分離が認められる
【００４３】
＜消泡性の評価方法＞
５ｇのアルカリ洗浄剤組成物と４５ｇのイオン交換水及び０．０１５ｇオレイン酸ナトリウムを１００ｍｌの共栓付きメスシリンダーに入れて、８０℃に温調後、３秒間に１０回、１０ｃｍ幅で垂直方向に振り、１分間静置した後の泡立ち量（ｍｌ）を測定する。
◎：泡の体積が１５ｍｌ未満
○：泡の体積が１５ｍｌ以上２０ｍｌ未満
△：泡の体積が２０ｍｌ以上３０ｍｌ未満
×：泡の体積が３０ｍｌ以上
【００４４】
表１に記載のアルカリ洗浄剤組成物の各原料は以下の通りである。
（Ａ−１）：２−エチルヘキシルグリセリルエーテル［和光純薬工業（株）製］
（Ａ−２）：ドデシルグリセリルエーテル
（Ａ−３）：オレイルグリセリルエーテル「ＮＩＫＫＯＬセラキルアルコール」［日光ケミカルズ（株）製］
（Ａ‘−２）：アルキルポリグリコシド「マイドール１２」［花王（株）製］
（Ｃ１）：ジデシルメチルアミン「アーミンＭ２１０Ｄ」［ライオン（株）製］
（Ｃ３−１）：２−デシルテトラデカノール「Ｉｓｏｆｏｌ２４」［サソール社製］
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１の結果から、実施例１〜７のアルカリ洗浄剤組成物は、比較例１、２のアルカリ洗浄剤組成物と比較して外観安定性又は消泡性が高いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、高濃度のアルカリ洗浄剤に対する溶解性が良好であるため、固体表面を洗浄する際のアルカリ洗浄において、特に高濃度アルカリ洗浄剤を使用する洗浄工程の消泡剤として好適である。また本発明のアルカリ洗浄剤用消泡剤は、食品、医薬品、石油化学、繊維、紙パルプ、塗料、金属加工、電子部品及び土木・建築等の分野において、加工工程用及び排水処理工程用消泡剤としても好適である。