(57)【要約】【課題】  本体胴体内の局部的な温度変化に伴う減圧沸騰を抑制することができる脱気器を提供する。【解決手段】  脱気器１は、復水２１を脱気し脱気水２３として貯水し液相部を形成し、この液相部の上方に器内気体２４を気相部として内蔵する本体胴体２と、本体胴体２に復水２１を供給する復水配管３と、タービン抽気２２を本体胴体内部に供給するタービン抽気配管４と、脱気水２３を排出する降水管５と、補助蒸気２５を供給する補助蒸気供給装置と、液相部中において本体胴体２の長手方向に複数取付けられ、脱気水２３の温度を脱気水温測定値として測定する温度計と、気相部の器内圧力測定値３２を測定する圧力計８と、器内圧力測定値３２における飽和温度が、複数の脱気水温測定値３１のうち少なくとも一番高い温度を示す測定値より上回るように、補助蒸気供給装置に補助蒸気２５を供給させる演算部１１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部において復水をタービン抽気と接触させて脱気し、脱気水として貯水して液相部を形成し、この液相部の上方に器内気体を気相部として内蔵する本体胴体と、
前記本体胴体に接続され、前記本体胴体に前記復水を供給する復水配管と、
蒸気タービンからタービン抽気を前記本体胴体内部に供給するタービン抽気配管と、
前記本体胴体に接続され、前記本体胴体から前記脱気水を排出する降水管と、
補助蒸気源から導いた補助蒸気を前記本体胴体内部に供給することができる補助蒸気供給装置と、
前記本体胴体の前記液相部中において前記本体胴体の長手方向に複数取付けられ、各々の取付け位置近傍の前記脱気水の温度を脱気水温測定値として測定する温度計と、
前記本体胴体の前記気相部に設けられ、前記気相部の器内圧力を器内圧力測定値として測定する圧力計と、
複数の前記温度計の各々から前記脱気水温測定値を受信し、さらに前記圧力計から前記器内圧力測定値を受信し、前記器内圧力測定値における飽和温度が複数の前記脱気水温測定値のうち一番高い温度を示す測定値より上回るように、前記補助蒸気供給装置に前記補助蒸気を前記本体胴体内部に供給させる演算部とを備えることを特徴とする脱気器。
【請求項２】
複数の前記温度計は、前記本体胴体の前記液相部中であって、さらに前記本体胴体の下底に設けられることを特徴とする請求項１に記載の脱気器。
【請求項３】
前記降水管は、前記本体胴体に複数接続され、
複数の前記温度計は、前記本体胴体の前記液相部中に代えて、複数の前記降水管の各々に設けられることを特徴とする請求項１に記載の脱気器。
【請求項４】
前記降水管は、前記本体胴体に複数接続され、
複数の前記降水管の各々の接続位置に漏斗形状の出口を接続して設けられ、前記降水管の各々に前記脱気水を導く複数のガイド管をさらに備え、
複数の前記温度計は、前記本体胴体の前記液相部中であって、さらに複数の前記ガイド管の各々の漏斗形状の内斜面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の脱気器。
【請求項５】
前記補助蒸気供給装置は、補助蒸気配管と、補助蒸気量供給弁からなり、
前記演算部は、前記補助蒸気供給装置に前記補助蒸気を前記本体胴体内部に供給させるために前記補助蒸気量供給弁を開動作させる補助蒸気量供給信号を前記補助蒸気量供給弁へ送信し、
前記補助蒸気量供給弁は、前記補助蒸気量供給信号を受信して開動作し、前記補助蒸気配管内を流れる前記補助蒸気を前記本体胴体内へ供給することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項記載の脱気器。
【請求項６】
本体胴体内部において復水をタービン抽気と接触させて脱気し、脱気水として貯水し液相部を形成し、前記脱気水の上方において器内気体を内蔵し気相部を形成する工程と、
前記本体胴体の前記液相部中において前記本体胴体の長手方向に複数設けられる温度計によって、各々の取付け位置近傍の前記脱気水の温度を脱気水温測定値として測定する工程と、
前記本体胴体の前記気相部に設けられる圧力計によって前記気相部の器内圧力を器内圧力測定値として測定する工程と、
前記器内圧力測定値における飽和温度が複数の前記脱気水温測定値のうち一番高い温度を示す測定値より上回るように、補助蒸気を前記本体胴体内部に供給することができる補助蒸気供給装置に前記補助蒸気を前記本体胴体内部に供給する工程とを備えることを特徴とする脱気器の運転方法。
【請求項７】
本体胴体内部において復水をタービン抽気と接触させて脱気し、脱気水として貯水し液相部を形成し、前記脱気水の上方において器内気体を内蔵し気相部を形成する工程と、
前記本体胴体の前記液相部中において前記本体胴体に接続される複数の降水管の各々に設けられる温度計によって、各々の取付け位置近傍の前記脱気水の温度を脱気水温測定値として測定する工程と、
前記本体胴体の前記気相部に設けられる圧力計によって前記気相部の器内圧力を器内圧力測定値として測定する工程と、
前記器内圧力測定値における飽和温度が複数の前記脱気水温測定値のうち少なくとも一番高い温度を示すものより上回るように、補助蒸気を前記本体胴体内部に供給することができる補助蒸気供給装置に前記補助蒸気を前記本体胴体内部に供給する工程とを備えることを特徴とする脱気器の運転方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラントにおいて復水の脱気を行う脱気器およびその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子力発電プラントにおける蒸気発生器や火力発電プラントにおけるボイラーで発生した蒸気は蒸気タービンへ供給され、蒸気タービンで仕事をした蒸気は、復水器で凝縮して復水となる。この復水には、熱サイクルを循環する過程で酸素が溶存しており、復水に溶存する酸素は、発電プラント内の配管や機器に影響を与える可能性がある。したがって、加圧水型原子力発電プラントや火力発電プラントでは、復水器の下流に脱気器を設けて復水を脱気している。
【０００３】
脱気器は、本体胴体内部において復水を散水し、蒸気タービンから導いたタービン抽気を本体胴体内部に供給することで、復水とタービン抽気を接触させて熱交換を行わせ、復水を飽和温度まで加熱することにより溶存する酸素を脱気する。さらに、脱気器において復水を脱気した脱気水は脱気器内部に貯水され、脱気器の下底に設けられた降水管を伝って再び蒸気発生器やボイラーへ給水ポンプによって昇圧して給水される。
【０００４】
プラント通常運転時は、復水の加熱と脱気に十分な量のタービン抽気が本体胴体内部に導入されているが、タービンの負荷急減時やタービン緊急停止時には、本体胴体内部に導入するタービン抽気が減少することによって器内圧力が低下し、本体胴体内部の飽和温度が低下する。しかしながら、脱気水の温度は即時に低下しないため、脱気水の温度が飽和温度を下回り脱気水が沸騰する現象、いわゆる減圧沸騰が発生し、本体胴体内部の構造物に影響を与えるおそれや、給水ポンプにおいてキャビテーションが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、一般的な脱気器では脱気水の減圧沸騰を抑制させる運転方法として、本体胴体内部に圧力計を設け、さらにタービン抽気以外の補助蒸気を本体胴体内に導入できる補助蒸気配管を設け、圧力計が測定する器内圧力が規定値以下に低下すると、補助蒸気を本体胴体内に導入して器内圧力の低下を抑制することにより脱気水の減圧沸騰を抑制している。
【０００６】
さらに、本体胴体内部の脱気水によって形成される液相部において温度計を設け、温度計が測定した脱気水温が器内圧力における飽和温度を下回ったときに補助蒸気を本体胴体内に導入して器内圧力の低下を抑制する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平５−５４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年の加圧水型原子力発電プラントをはじめとする汽力発電プラントの脱気器は、発電容量の増加に伴い大型化しており、大型化した脱気器の本体胴体内においては、局部的に脱気水温が飽和温度を下回って減圧沸騰が生じる可能性がある。上述した特許文献１の技術は、１つの温度計の測定値、または複数の温度計の平均値を用いて本体胴体内の脱気水温を１点として監視しているため、本体胴体内の局部的な温度変化を監視することができない課題がある。
【０００９】
そこで本発明は、本体胴体内の局部的な減圧沸騰を抑制することができる脱気器およびその運転方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の脱気器は、内部において復水をタービン抽気と接触させて脱気し、脱気水として貯水し液相部を形成し、この液相部の上方に器内気体を気相部として内蔵する本体胴体と、本体胴体に接続され、本体胴体に復水を供給する復水配管と、蒸気タービンから導いたタービン抽気を本体胴体内部に供給するタービン抽気配管と、本体胴体に接続され、本体胴体から脱気水を排出する降水管と、補助蒸気源から導いた補助蒸気を本体胴体内部に供給することができる補助蒸気供給装置と、本体胴体の液相部中において本体胴体の長手方向に複数取付けられ、各々の取付け位置近傍の脱気水の温度を脱気水温測定値として測定する温度計と、本体胴体の気相部に設けられ、気相部の器内圧力を器内圧力測定値として測定する圧力計と、複数の温度計の各々から脱気水温測定値を受信し、さらに圧力計から器内圧力測定値を受信し、器内圧力測定値における飽和温度が複数の脱気水温測定値のうち一番高い温度を示す測定値より上回るように、補助蒸気供給装置に補助蒸気を本体胴体内部に供給させる演算部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、脱気器の運転方法は、本体胴体内部において復水をタービン抽気と接触させて脱気し、脱気水として貯水し液相部を形成し、脱気水の上方において器内気体を内蔵し気相部を形成する工程と、本体胴体の液相部中において本体胴体の長手方向に複数設けられる温度計によって、各々の取付け位置近傍の脱気水の温度を脱気水温測定値として測定する工程と、本体胴体の気相部に設けられる圧力計によって気相部の器内圧力を器内圧力測定値として測定する工程と、器内圧力測定値における飽和温度が複数の脱気水温測定値のうち一番高い温度を示す測定値より上回るように、補助蒸気を本体胴体内部に供給することができる補助蒸気供給装置に補助蒸気を本体胴体内部に供給する工程とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、脱気器の本体胴体内の局部的な減圧沸騰を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係る脱気器について図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。脱気器１は、本体胴体２と、復水配管３と、タービン抽気配管４と、降水管５と、給水ポンプ６と、温度計７と、圧力計８と、補助蒸気配管９と、補助蒸気量供給弁１０と、演算部１１とから構成される。
【００１６】
ここで、本体胴体２は、円筒形状を横置きにした容器形状であり、内部に脱気水２３を液相部として貯水し、さらに脱気水２３の上方において器内気体２４を気相部として内蔵することができる。復水配管３は、発電プラント内の復水器（図示せず）に一端を接続し、内部に復水２１を導入することができる配管である。復水配管３には、復水器から脱気器１に復水２１を供給する途中において熱交換器が設けられ、発電プラント全体で適正な熱サイクルとなるように復水２１を加熱するものとする。タービン抽気配管４は、発電プラント内の蒸気タービン（図示せず）に一端を接続し、蒸気タービン内の蒸気の一部をタービン抽気２２として内部に導入することができる配管である。
【００１７】
以下、脱気器１の接続関係について説明する。復水配管３は、他端３aを複数に分岐させ、この分岐した複数の他端３aがそれぞれ本体胴体２の頂部を貫通して本体胴体２と接続される。ここで、復水配管３の複数の他端３aは、復水２１を本体胴体２内部に広範囲に散水できるようにそれぞれ多数の孔が設けられる形状とすること、またはスプレイ弁を設けることが望ましい。また、タービン抽気配管４は、タービン抽気２２を本体胴体２内部において復水２１に接触させて供給することができるように、他端を本体胴体２の側面を貫通して本体胴体２と接続される。
【００１８】
降水管５は、複数の配管から構成される。本体胴体２の下底において、本体胴体２の円筒形状の長手方向に複数の降水管５の一端が接続される。さらに、複数の降水管５の各々において給水ポンプ６が設けられる。給水ポンプ６は、脱気水２３を蒸気発生器やボイラー（図示せず）へ給水する機器である。
【００１９】
温度計７は、本体胴体２の液相部のうち本体胴体２の下底において、本体胴体２円筒形状の長手方向に複数取付けられる。複数の温度計７は、取付け位置近傍の脱気水の温度を脱気水温測定値３１としてそれぞれ測定する。
【００２０】
圧力計８は、本体胴体２内部のうち器内気体２４が存在する気相部において設けられる。圧力計８は、本体胴体２内部の気相部の圧力を器内圧力測定値３２として測定する。ここで、脱気水２３の水位の変動に伴い、器内気体２４が存在する気相部の位置も変化するため、圧力計８は、本体胴体２内部のうちできるだけ上方に設けられることが望ましい。
【００２１】
補助蒸気配管９は、補助蒸気源（図示せず）から補助蒸気２５を内部に導入することができるように一端が補助蒸気源に接続される。ここで、補助蒸気源とは、火力ボイラー等によって蒸気タービン以外から蒸気を得ることができる機器である。
【００２２】
さらに、タービン抽気配管４において補助蒸気２５をタービン抽気２２に合流させ、タービン抽気配管４の他端から補助蒸気２５を本体胴体２内部へ供給することができるように、補助蒸気配管９の他端がタービン抽気配管４に接続される。
【００２３】
補助蒸気量供給弁１０は、補助蒸気配管９に設けられ、補助蒸気配管９の内部を流れる補助蒸気２５をタービン抽気配管４を介して本体胴体２内部へ供給する量を調整することができるように構成されている。
【００２４】
演算部１１は複数の温度計７の各々で測定された脱気水温測定値３１を受信できるように、演算部１１と複数の温度計７は接続される。また、演算部１１は圧力計８で測定された器内圧力測定値３２を受信できるように、演算部１１と圧力計８は接続される。さらに、演算部１１は補助蒸気量供給信号３３を補助蒸気量供給弁１０へ送信することができるように、演算部１１と補助蒸気量供給弁１０は接続される。
【００２５】
（作用）
以下、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。まず、脱気器１の復水２１の脱気方法について説明し、本体胴体２内の脱気水２３の減圧沸騰を抑制する運転方法については後述する。復水配管３は、一端から復水器内の復水２１を内部に導入し、途中に設けられた熱交換器によって復水２１の加熱を行った後、複数の他端３aから復水２１を本体胴体２内部に散水する。さらに、タービン抽気配管４は、蒸気タービンから導入したタービン抽気２２を本体胴体２内部へ供給する。
【００２６】
本体胴体２内部において散水された復水２１はタービン抽気２２と接触して熱交換を行い、飽和温度まで加熱され、復水２１に溶存する酸素は脱気される。復水２１から脱気した酸素は、本体胴体２に設けられる気体排出装置（図示せず）によって外部へ排出される。さらに、脱気された復水２１は脱気水２３として本体胴体２に貯水され液相部を形成する。脱気水２３の上方においては、主にタービン抽気２２および気化した復水２１からなる器内気体２４によって気相部を形成する。
【００２７】
本体胴体２内部に貯水された脱気水２３は、複数の降水管５によって本体胴体２から排出される。さらに、降水管５によって本体胴体２から排出された脱気水２３は、複数の降水管７の各々に設けられた給水ポンプ６によって原子炉または火力ボイラーへ給水される。
【００２８】
次に、本体胴体２内の脱気水２３の減圧沸騰を抑制する運転方法について説明する。本体胴体２の下底における長手方向に複数設けられた温度計７は、それぞれの取付け位置近傍の脱気水２３の温度である脱気水温測定値３１を測定し、演算部１１へ送信する。さらに、圧力計８は、本体胴体の気相部における圧力を器内圧力測定値３２として測定し、演算部１１へ送信する。また、プラント通常運転時は、補助蒸気量供給弁１０は閉動作を保ち、補助蒸気２５を本体胴体２内に供給しないものとする。
【００２９】
プラント通常運転時は、復水２１の加熱と脱気に十分な量のタービン抽気２２が本体胴体２内部に導入されるため、本体胴体２内部の器内圧力における飽和温度は、本体胴体２の脱気水２３の全ての位置の温度よりも上回り、脱気水２３に減圧沸騰は発生しない。
【００３０】
演算部１１は、本体胴体２内部において変化し得る器内圧力における飽和温度をあらかじめ記憶しておくものとする。演算部１１は、器内圧力測定値３２における飽和温度が、複数の温度計７によって測定される脱気水温測定値３１のうち一番高い温度を示す測定値より上回るときは、補助蒸気量供給弁１０に補助蒸気量供給信号３３を送信せず、補助蒸気量供給弁１０は閉動作のまま補助蒸気２５を本体胴体２内に供給しない。
【００３１】
蒸気タービンの負荷急減時や緊急停止時には、本体胴体２内部に導入するタービン抽気２２が減少することによって器内圧力が低下し、本体胴体２内部の飽和温度が低下するが、脱気水２３の温度は即時には低下しない。また、脱気水２３の温度低下は、本体胴体２内部の位置および給水ポンプ６の運転度等によって異なる。したがって、本体胴体２内部の飽和温度が本体胴体２内部の液相部の局部における脱気水２３の温度を下回り、局部的に脱気水２３に減圧沸騰が発生する可能性がある。
【００３２】
したがって、演算部１１は、器内圧力測定値３２における飽和温度が複数の温度計７によって測定される脱気水温測定値３１のうち一番高い温度を示す測定値より上回るように、補助蒸気量供給弁１０へ本体胴体２内に補助蒸気２５を供給させる補助蒸気量供給信号３３を送信する。
【００３３】
具体的には、器内圧力測定値３２における飽和温度が複数の温度計７によって測定される脱気水温測定値３１のうち一番高い温度を示す測定値より下回ったとき、補助蒸気量供給弁１０へ補助蒸気量供給弁１０を開動作させ、本体胴体２内に補助蒸気２５を供給させる補助蒸気量供給信号３３を送信する。
【００３４】
さらに、脱気水２３の減圧沸騰を未然に防ぐために、器内圧力測定値３２における飽和温度より所定の温度を差し引いた飽和温度閾値を設定し、飽和温度閾値が複数の脱気水温測定値３１のうち一番高い温度を示す測定値より下回ったときに補助蒸気量供給弁１０へ補助蒸気量供給信号３３を送信してもよい。
【００３５】
補助蒸気量供給弁１０は、演算部１１から補助蒸気量供給信号３３を受信し、補助蒸気量供給弁１０を開動作させ、本体胴体２内に補助蒸気２５を供給する。本体胴体２内に補助蒸気２５が供給されると、本体胴体２内の器内圧力が上昇し、これに伴って器内圧力における飽和温度も上昇し、飽和温度は本体胴体２内のいずれの位置においても脱気水２３の温度より上回り、減圧沸騰が抑制される。
【００３６】
演算部１１は、圧力計８が測定した器内圧力測定値３２が上昇し、器内圧力測定値３２における飽和温度または飽和温度閾値よりも複数の温度計７が複数の脱気水温測定値３１のうち一番高い温度を示す測定値より上回ったとき、減圧沸騰が抑制されたものと判定し、補助蒸気量供給弁１０への補助蒸気量供給信号３３の送信を停止する。補助蒸気量供給弁１０は、補助蒸気量供給信号３３が受信されなくなると、再び閉動作して補助蒸気２５の本体胴体２内への供給を停止させる。
【００３７】
ここで、蒸気タービンの負荷急減時や緊急停止時において、脱気水２３によって形成される液相部の液面付近は、タービン抽気２２によって十分に加熱されない復水２１が接触するため脱気水２３の温度の低下速度は速く、減圧沸騰は生じにくい。これに対し、液相部のうち本体胴体２の下底付近は、タービン抽気２２によって十分に加熱されない復水２１が接触しないため、脱気水２３の温度の低下速度は遅く、減圧沸騰が生じやすい。したがって、複数の温度計７を本体胴体２の液相部のうち下底に設けることによって、減圧沸騰が生じやすい箇所における脱気水温測定値３１を効果的に測定することができる。
【００３８】
なお、複数の温度計７によって測定される脱気水温測定値３１の全数または多数が飽和温度または飽和温度閾値を上回るときには、脱気水２３の大部分に減圧沸騰が生じる可能性がある。このとき、１つの脱気水温測定値３１が飽和温度または飽和温度閾値を上回ったときに比べ、より多くの補助蒸気２５を本体胴体２内に供給するように、演算部１１から補助蒸気量供給信号３３を補助蒸気量供給弁１０へ送信させてもよい。
【００３９】
（効果）
本発明の第１の実施形態によれば、器内圧力測定値３２における飽和温度が、複数の温度計７によって測定される脱気水温測定値３１のうち一番高い温度を示す測定値よりも上回るように、補助蒸気２５を本体胴体２内に供給することによって、本体胴体２内の脱気水２３の局部的な減圧沸騰を抑制することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第２の実施形態に係る脱気器について図２を参照して説明する。第１の実施形態に係る脱気器の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００４１】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、複数の温度計７を本体胴体２の下底に代えて、複数の降水管５の各々において設けた点である。
【００４２】
（作用）
以下、本発明の第２の実施形態の作用について説明する。降水管５において脱気水２３の減圧沸騰が生じると、給水ポンプ６に減圧沸騰による気泡が流れ込み、給水ポンプ６にキャビテーションが発生し、給水ポンプ６に影響を与える可能性がある。また、複数の給水ポンプ６の運転度は、原子炉または火力ボイラーの出力や熱サイクルの設定に伴って各々異なり、降水管５および給水ポンプ６を流れる脱気水２３の流量ならびに温度も異なる。
【００４３】
本実施形態の構成においては、複数の降水管５の各々において設けられた温度計７によって降水管５を流れる脱気水２３の温度を脱気水温測定値３１として測定して演算部１１へ送信し、圧力計８は器内圧力を器内圧力測定値３２として測定して演算部１１へ送信する。
【００４４】
演算部１１は、器内圧力測定値３２における飽和温度が複数の降水管５の各々において測定された脱気水温測定値３１より上回るように、補助蒸気量供給弁１０へ本体胴体２内に補助蒸気２５を供給させる補助蒸気量供給信号３３を送信する。
【００４５】
補助蒸気量供給弁１０は、演算部１１から補助蒸気量供給信号３３を受信し、補助蒸気量供給弁１０を開動作させ、本体胴体２内に補助蒸気２５を供給する。本体胴体２内に補助蒸気２５が供給されると、本体胴体２内の器内圧力が上昇し、これに伴って器内圧力における飽和温度も上昇し、飽和温度が複数の降水管５における脱気水２３の温度より上回り、減圧沸騰が抑制される。
【００４６】
演算部１１は、圧力計８が測定した器内圧力測定値３２が上昇し、器内圧力測定値３２における飽和温度または飽和温度閾値が、複数の温度計７が測定した複数の降水管５における脱気水温測定値３１のいずれもより上回ったとき、降水管５における脱気水２３の減圧沸騰が抑制されたものと判定し、補助蒸気量供給弁１０への補助蒸気量供給信号３３の送信を停止する。補助蒸気量供給弁１０は、補助蒸気量供給信号３３が受信されなくなると、再び閉動作して補助蒸気２５の本体胴体２内への供給を停止させる。
【００４７】
（効果）
本発明の第２の実施形態によれば、複数の降水管５の各々に温度計７を設け、器内圧力測定値３２における飽和温度が、複数の降水管５の各々において測定された脱気水温測定値３１より上回るように、補助蒸気２５を本体胴体２内に供給することによって、複数の降水管５のいずれかにおける脱気水２３の減圧沸騰を抑制することができ、給水ポンプ６において脱気水２３の減圧沸騰によって発生するキャビテーションを抑制することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第３の実施形態に係る脱気器について図３を参照して説明する。第１の実施形態に係る脱気器の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００４９】
図３は、本発明の第３の実施形態に係る脱気器の概略縦断面図である。第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、新たにガイド管１２を設け、温度計７を本体胴体２の下底に代え、ガイド管１２に設けた点である。ガイド管１２は、複数の降水管５の本体胴体２の接続口の各々に漏斗形状の出口を一致させて本体胴体２内部に設けられる。温度計７は、ガイド管１２の漏斗形状の内斜面に設けられる。
【００５０】
（作用）
以下、本発明の第３の実施形態の作用について説明する。ガイド管１２は、本体胴体２内部の脱気水２３を降水管５に導く働きがある。したがって、温度計７は、降水管５に流れ込む直前の脱気水２３の温度を脱気水温測定値３１として測定する。
【００５１】
ここで、脱気水２３は、降水管５を下るにつれて温度が低下するため、降水管５を下った位置における脱気水２３は減圧沸騰が生じにくい。本実施形態の構成においては、ガイド管１２において脱気水２３の温度を測定することによって、降水管５を下って冷却される前における脱気水２３であって、降水管５ならびに給水ポンプ６に導入される脱気水２３の温度測定を行うことができる。
【００５２】
（効果）
本発明の第３の実施形態によれば、複数のガイド管１２の各々に温度計７を設け、器内圧力測定値３２における飽和温度が複数の温度計７において測定された脱気水温測定値３１より上回るように、補助蒸気２５を本体胴体２内に供給することによって、降水管５に流入する直前の脱気水２３の減圧沸騰を抑制することができる。
【００５３】
なお、本発明の実施形態は上述した実施形態に限られないことは言うまでもない。例えば、本体胴体２の大きさ、本体胴体２に接続される復水配管３や降水管５の数や取付け位置は、脱気器１が設けられる発電プラントの種類や負荷、ならびに発電プラント内の脱気器１の位置によって適宜変更され得るものである。復水配管３の端部から本体胴体２の内部へ復水３１を散水するだけでなく、本体胴体６内に多数の孔を設けた脱気トレイを設け、この脱気トレイに復水３１を供給し、脱気トレイの孔から復水３１を散水してもよい。
【００５４】
さらに、復水３１を脱気する部屋と脱気水３３を貯水する部屋を分離した構成の双胴型脱気器についても、脱気水３３を貯水する部屋において温度計７および圧力計８を設けることによって上述した実施形態を適用することができる。
【００５５】
なお、補助蒸気配管９は、タービン抽気配管４において補助蒸気２５をタービン抽気２２に合流させるように、補助蒸気配管９の他端をタービン抽気配管４に接続するだけでなく、タービン抽気配管４と独立して補助蒸気２５を本体胴体２内部に供給することができるように、補助蒸気配管９の他端が本体胴体２の気相部に開放して補助蒸気配管９と本体胴体２を接続してもよい。
【００５６】
また、補助蒸気２５の本体胴体２内部への供給手段は、補助蒸気配管９および補助蒸気量供給弁１０から構成されるだけでなく、補助蒸気配管９にポンプを設け、演算部１１からの指令によってポンプを動作させ、補助蒸気源から強制的に補助蒸気２５を本体胴体２内へ供給させる構成としてもよい。
【００５７】
さらに、発電プラントの蒸気タービンの起動時において脱気器１の本体胴体２へ供給するタービン抽気２２の量が十分本体胴体２内に供給できないときには、補助蒸気供給弁１０を開動作させて補助蒸気２５を本体胴体２内部へ供給させて補助蒸気２５によって復水２１の脱気を行い、蒸気タービンの出力が高まり、タービン抽気２２の量が十分供給できるようになったときに、補助蒸気供給弁１０を閉動作させて補助蒸気２５の本体胴体２内部への供給をストップさせる機能を持たせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・脱気器
２・・・本体胴体
３・・・復水配管
４・・・タービン抽気配管
５・・・降水管
６・・・給水ポンプ
７・・・温度計
８・・・圧力計
９・・・補助蒸気配管
１０・・・補助蒸気量供給弁
１１・・・演算部
２１・・・復水
２２・・・タービン抽気
２３・・・脱気水
２４・・・器内気体
２５・・・補助蒸気
３１・・・脱気水温
３２・・・器内圧力
３３・・・補助蒸気量供給信号 
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012177511.tif 000005