(57)【要約】【課題】複数の処理部によりチャネル等化のダイバーシティ効果を向上させる。【解決手段】本発明に係る受信装置１は、無線信号を受信する受信部１０と、前記受信部１０が受信した無線信号を無線フレーム毎に処理して受信データを取得する取得部３０と、を備え、前記取得部３０は、前記無線信号のチャネル等化を行い、当該チャネル等化後に当該無線信号の復調及び復号処理を行う複数の処理部３１、３２を有し、前記無線信号を前記複数の処理部３１、３２全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがある場合、少なくとも１つの処理部３２に、他の処理部３１と異なるチャネル等化方式で前記無線信号のチャネル等化を行わせる。【選択図】図１
2012114709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した無線信号を無線フレーム毎に処理して受信データを取得する取得部と、を備え、
前記取得部は、
前記無線信号のチャネル等化を行い、当該チャネル等化後に当該無線信号の復調及び復号処理を行う複数の処理部を有し、
前記無線信号を前記複数の処理部全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがある場合、少なくとも１つの処理部に、他の処理部と異なるチャネル等化方式で前記無線信号のチャネル等化を行わせる、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記複数の処理部として主処理部及び従処理部を含み、
前記主処理部が、前記無線信号を前記主処理部及び前記従処理部全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがあると判定する場合、前記従処理部に、前記主処理部と異なるチャネル等化方式で前記無線信号のチャネル等化を行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記少なくとも１つの処理部による復号処理後のデータと前記他の処理部による復号処理後のデータとを比較し、エラーが少ないデータを前記受信データとして選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記主処理部が、前記無線信号を前記主処理部及び前記従処理部全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがないと判定する場合、前記主処理部のみが、前記直前の無線フレームにおけるチャネル等化方式と同一のチャネル等化方式により前記無線信号のチャネル等化を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記主処理部が、前記無線信号の処理に前記主処理部及び前記従処理部全てを用いる必要があり、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがあると判定する場合、前記主処理部及び前記従処理部が、前記直前の無線フレームにおけるチャネル等化方式と異なるチャネル等化方式により前記無線信号のチャネル等化を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項６】
前記主処理部が、前記無線信号の処理に前記主処理部及び前記従処理部全てを用いる必要があり、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがないと判定する場合、前記主処理部及び前記従処理部が、前記直前の無線フレームにおけるチャネル等化方式と同一のチャネル等化方式により前記無線信号のチャネル等化を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項７】
無線フレーム毎に無線信号のチャネル等化を行い、当該チャネル等化後に当該無線信号の復調及び復号処理を行う複数の処理部を備える受信装置の受信方法であって、
無線信号を受信するステップと、
前記無線信号を前記複数の処理部全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがある場合、少なくとも１つの処理部に、他の処理部と異なるチャネル等化方式で前記無線信号のチャネル等化を行わせるステップと、
前記複数の処理部による前記無線信号のチャネル等化、復調及び復号処理により、前記無線信号から受信データを取得するステップと、
を有することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受信装置及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ等の情報機器においては、より高い処理能力を達成するため、マルチコア又はマルチプロセッサによるデータの並列処理等が行われている（例えば、特許文献１参照）。そして、無線通信を行う基地局（受信装置）においても同様に、マルチコア又はマルチプロセッサによる並列処理で移動局などの送信装置から送信されたデータの処理を実行している。
【０００３】
基地局が複数のプロセッサを備える場合、従来方式では、各プロセッサが上りユーザデータ信号を処理するチャネル等化方式は予め固定されていた。チャネル等化方式としては、例えば、ＭＲＣ（Maximal-Ratio Combining：最大比合成法）、ＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error：最小平均二乗誤差検出法）、ＭＬＤ（Maximum Likelihood Detection：最尤推定検出法）、ＳＩＣ（Successive Interference Canceller：シリアルキャンセラ法）などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５２４３４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来方式では、接続中のユーザ数が少ない場合など、全体のユーザデータ信号が少なく、単一のコア（プロセッサ）のみで上りユーザデータ信号を処理可能な場合、基地局は主処理部（マスターコア／マスタープロセッサ）だけで処理を行い、従処理部（スレーブコア／スレーブプロセッサ）では何も処理が行われない。このため、ＣＰＵリソースが有効活用されていないという問題がある。また、単一のコア（プロセッサ）のみで上りユーザデータ信号を処理可能な場合に、主処理部と従処理部とで並列に上りユーザデータ信号を処理させる場合でも、主処理部と従処理部とで同じチャネル等化方式を使用するため、並列処理によるダイバーシティ効果が得られないという問題があった。しかし、ダイバーシティ効果を得るために、常に複数の処理部で並列処理を行うとすると、無線環境が良く、ダイバーシティ効果を得る必要がない場合において、無駄な演算処理が行われることになる。
【０００６】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、並列処理が必要となる可能性が高い場合に複数プロセッサの並列処理を行うことにより、演算処理の増大を回避しながらチャネル等化のダイバーシティ効果を向上させることが可能な受信装置及び受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による受信装置は、
無線信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した無線信号を無線フレーム毎に処理して受信データを取得する取得部と、を備え、
前記取得部は、
前記無線信号のチャネル等化を行い、当該チャネル等化後に当該無線信号の復調及び復号処理を行う複数の処理部を有し、
前記無線信号を前記複数の処理部全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがある場合、少なくとも１つの処理部に、他の処理部と異なるチャネル等化方式で前記無線信号のチャネル等化を行わせる、
ことを特徴とするものである。
【０００８】
また、第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る受信装置において、
前記取得部は、前記複数の処理部として主処理部及び従処理部を含み、
前記主処理部が、前記無線信号を前記主処理部及び前記従処理部全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがあると判定する場合、前記従処理部に、前記主処理部と異なるチャネル等化方式で前記無線信号のチャネル等化を行わせる、ことを特徴とするものである。
【０００９】
また、第３の観点に係る発明は、第１の観点に係る受信装置において、
前記取得部は、前記少なくとも１つの処理部による復号処理後のデータと前記他の処理部による復号処理後のデータとを比較し、エラーが少ないデータを前記受信データとして選択する、ことを特徴とするものである。
【００１０】
また、第４の観点に係る発明は、第２の観点に係る受信装置において、
前記主処理部が、前記無線信号を前記主処理部及び前記従処理部全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがないと判定する場合、前記主処理部のみが、前記直前の無線フレームにおけるチャネル等化方式と同一のチャネル等化方式により前記無線信号のチャネル等化を行う、ことを特徴とするものである。
【００１１】
また、第５の観点に係る発明は、第２の観点に係る受信装置において、
前記主処理部が、前記無線信号の処理に前記主処理部及び前記従処理部全てを用いる必要があり、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがあると判定する場合、前記主処理部及び前記従処理部が、前記直前の無線フレームにおけるチャネル等化方式と異なるチャネル等化方式により前記無線信号のチャネル等化を行う、ことを特徴とするものである。
【００１２】
また、第６の観点に係る発明は、第２の観点に係る受信装置において、
前記主処理部が、前記無線信号の処理に前記主処理部及び前記従処理部全てを用いる必要があり、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがないと判定する場合、前記主処理部及び前記従処理部が、前記直前の無線フレームにおけるチャネル等化方式と同一のチャネル等化方式により前記無線信号のチャネル等化を行う、ことを特徴とするものである。
【００１３】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１４】
例えば、本発明を方法として実現させた第７の発明による受信方法は、
無線フレーム毎に無線信号のチャネル等化を行い、当該チャネル等化後に当該無線信号の復調及び復号処理を行う複数の処理部を備える受信装置の受信方法であって、
無線信号を受信するステップと、
前記無線信号を前記複数の処理部全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがある場合、少なくとも１つの処理部に、他の処理部と異なるチャネル等化方式で前記無線信号のチャネル等化を行わせるステップと、
前記複数の処理部による前記無線信号のチャネル等化、復調及び復号処理により、前記無線信号から受信データを取得するステップと、
を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る受信装置及び受信方法によれば、並列処理が必要となる可能性が高い場合に複数のプロセッサで異なるチャネル等化を行うことにより、演算処理の増大を回避しながらチャネル等化のダイバーシティ効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す基地局の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局１の概略構成を示す図である。基地局１は、受信部１０と、共有メモリ２０と、取得部３０とを備える。取得部３０は、複数のプロセッサ（処理部）として、主処理部３１及び従処理部３２を備える。受信部１０は、無線通信に対応したインタフェース機器／回路から構成され、取得部３０はＣＰＵ等の好適なプロセッサから構成されるものである。以下、各部の詳細について説明する。
【００１９】
受信部１０は、移動局（図示せず）から送信される上りユーザデータ信号（無線信号）をサブフレーム（例えば１ｍｓ周期の無線フレーム）単位で受信し、受信したユーザデータ信号を共有メモリ２０に格納する。
【００２０】
取得部３０は、共有メモリ２０に格納されたユーザデータ信号のチャネル推定、チャネル等化や復調／復号処理を行い、移動局からのデータ（受信データ）を取得する。取得部３０の主処理部３１は、サブフレーム毎に、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部（主処理部３１及び従処理部３２）を使用する必要があるかどうかを判定する。例えば、この判定には、予め実験などにより算出したユーザデータ数やユーザデータ信号量に関する判定閾値を使用することができる。また、例えば、この判定は、直前のサブフレームにおけるユーザデータ信号の処理にかかった時間を記憶しておき、この時間がサブフレームの周期に収まるかどうかを判定することにより行うことができる。サブフレームの周期が短い場合、直前のサブフレームと現在のサブフレームとの間で、ユーザデータ信号の処理時間が大きく変動する可能性は比較的低いと考えられるためである。
【００２１】
主処理部３１は、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要がないと（本実施形態においては、単一のプロセッサのみで処理可能であると）判定した場合、共有メモリ２０を参照し、直前のサブフレームで取得した復号処理後のユーザデータのＣＲＣ判定結果を確認する。主処理部３１は、当該ＣＲＣ判定結果がエラーである場合、少なくとも１つの処理部（従処理部３２）に対して、他の処理部（主処理部３１）と異なるチャネル等化方式への切換を通知する。この場合、主処理部３１及び従処理部３２には同一のユーザデータ信号が割り当てられ、主処理部３１及び従処理部３２それぞれにおいて、異なるチャネル等化方式によるチャネル等化が行われることになる。このように、直前のサブフレームにおける復号結果を基に、並列処理が必要となる可能性が高い場合に複数プロセッサで異なるチャネル等化方式を用いることにより、演算処理の増大を回避しながら、ユーザデータ信号の復号可能性（ダイバーシティ効果）を向上させることができる。なお、この場合、主処理部３１及び従処理部３２は、直前のサブフレームで用いたチャネル等化方式以外のチャネル等化方式を用いてチャネル等化を行うことが好ましい。エラーに係るチャネル等化方式以外のチャネル等化方式を用いることにより、チャネル等化の成功確率を向上させることができるためである。
【００２２】
主処理部３１は、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要があると判定した場合や、直前のサブフレームにおけるユーザデータのＣＲＣ判定結果がエラーではない場合は、従処理部３２に対するチャネル等化方式の切換を通知しない。すなわち、この場合、主処理部３１及び従処理部３２それぞれで異なるチャネル等化方式を用いるチャネル等化の並列処理は行われない。
【００２３】
例えば、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要がある場合、主処理部３１及び従処理部３２には、それぞれに異なるユーザデータ信号が割り当てられ、主処理部３１及び従処理部３２において、同一のチャネル等化方式のよるチャネル等化が行われることになる。このように、ユーザデータ信号が多い場合には、複数プロセッサに処理を分散させることにより、１つのサブフレーム周期内で処理を完了させることができる。なお、直前のサブフレームで取得した復号処理後のユーザデータのＣＲＣ判定結果がエラーではない場合、主処理部３１及び従処理部３２は、直前のサブフレームで用いたチャネル等化方式によりチャネル等化を行うことが好ましい。直前に成功したチャネル等化方式を用いることにより、チャネル等化の成功確率を向上させることができるためである。また、直前のサブフレームで取得した復号処理後のユーザデータのＣＲＣ判定結果がエラーである場合、直前のサブフレームで用いたチャネル等化方式以外のチャネル等化方式を用いてチャネル等化を行うことが好ましい。
【００２４】
また、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要はなく、かつ、直前のサブフレームで取得した復号処理後のユーザデータのＣＲＣ判定結果がエラーではない場合、主処理部３１のみがチャネル等化を行う。このように、ユーザデータ信号が少なく、かつ、直前のサブフレームにおける結果から並列処理が必要となる可能性が低い場合には、単一のプロセッサで処理を行うことにより、演算処理の増大を回避することができる。なお、この場合、主処理部３１は、直前のサブフレームで用いたチャネル等化方式によりチャネル等化を行うことが好ましい。
【００２５】
従処理部３２は、主処理部３１からチャネル等化方式切換の通知を受けると、この通知に従って、主処理部３１とは異なるチャネル等化方式に切り替える。なお、切り替えたチャネル等化方式の有効期間は切換の通知を受けたサブフレームのみとし、次のサブフレームの処理開始時には、主処理部３１と同じチャネル等化方式に戻るものとする。また、従処理部３２は、主処理部３１からチャネル等化方式切換の通知がない場合には、共有メモリ２０に格納された直前のサブフレームにおけるＣＲＣ判定結果から、使用するチャネル等化方式を決定することもできる。例えば、直前のサブフレームにおけるＣＲＣ判定結果がエラーだった場合、従処理部３２は、直前のチャネル等化方式とは異なるチャネル等化方式を使用する。また、直前のサブフレームにおけるＣＲＣ判定結果がエラーではない場合、従処理部３２は、直前のチャネル等化方式と同じチャネル等化方式を使用する。
【００２６】
なお、ユーザデータの送信が初送である場合など、直前のサブフレームにおけるＣＲＣ判定結果が存在しない場合には、主処理部３１及び従処理部３２は、予め決められたチャネル等化方式を用いることができる。また、主処理部３１及び従処理部３２は、過去のサブフレームにおけるＣＲＣ判定結果を統計的に解析し、好適なチャネル等化方式を決定することもできる。
【００２７】
図２は、基地局１の動作フローチャートである。まず、受信部１０は、移動局（図示せず）から上りのユーザデータ信号を受信すると、受信したユーザデータ信号を共有メモリ２０に格納する（ステップＳ１０１）。次いで、主処理部３１は、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部（主処理部３１及び従処理部３２）を使用する必要があるかどうかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
主処理部３１は、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要がないと判定した場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、共有メモリ２０を参照し、直前のサブフレームにおける復号処理後のユーザデータのＣＲＣ判定結果を確認する（ステップＳ１０４）。主処理部３１は、当該ＣＲＣ判定結果がエラーである場合、従処理部３２に対して、主処理部３１と異なるチャネル等化方式への切換を通知する（ステップＳ１０５）。
【００２９】
従処理部３２は、主処理部３１からチャネル等化方式切換の通知を受けると、この通知に従って、主処理部３１とは異なるチャネル等化方式に切り替える（ステップＳ２０１）。
【００３０】
主処理部３１は、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要があると判定した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）や、直前のサブフレームにおけるユーザデータのＣＲＣ判定結果がエラーではない場合（ステップＳ１０４のＮｏ）は、従処理部３２に対するチャネル等化方式の切換を通知しない。
【００３１】
次いで、主処理部３１は、ユーザデータ信号を主処理部３１及び従処理部３２に割り当てる（ステップＳ１０６）。上述の通り、主処理部３１は、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要がなく、直前のサブフレームにおけるユーザデータのＣＲＣ判定結果がエラーであると判定した場合、主処理部３１及び従処理部３２に同一のユーザデータ信号を割り当てる。また、主処理部３１は、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要があると判定した場合、主処理部３１及び従処理部３２にそれぞれ異なるユーザデータ信号を割り当てる。さらに、主処理部３１は、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要がなく、直前のサブフレームにおけるユーザデータのＣＲＣ判定結果がエラーではないと判定した場合、主処理部３１のみにユーザデータ信号を割り当てる。
【００３２】
主処理部３１は、主処理部３１及び従処理部３２が処理すべきユーザデータ信号を割り当てると、従処理部３２に処理開始通知を送信する（ステップＳ１０７）。なお、主処理部３１は、従処理部３２にユーザデータ信号を割り当てない場合には、処理開始通知の送信を省略することもできる。次いで、主処理部３１は、共有メモリ２０から自身に割当てられたユーザデータ信号を取得し（ステップＳ１０８）、当該ユーザデータ信号のチャネル推定（ステップＳ１０９）の後、チャネル等化処理を行う（ステップＳ１１０）。次いで主処理部３１は、当該ユーザデータ信号の復調、復号、及び復号結果のＣＲＣエラー判定を行い、復号データ及びＣＲＣエラー判定結果を共有メモリ２０に格納する（ステップＳ１１１〜Ｓ１１３）。
【００３３】
従処理部３２は、主処理部３１からの処理開始通知を受信すると（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、共有メモリ２０から自身に割当てられたユーザデータ信号を取得する（ステップＳ２０３）。従処理部３２は、取得したユーザデータ信号のチャネル推定（ステップＳ２０４）の後、チャネル等化を行う（ステップＳ２０５）。上述の通り、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要がない場合には、従処理部３２は、主処理部３１のチャネル等化方式とは異なるチャネル等化方式によってユーザデータ信号のチャネル等化を行う。また、サブフレーム全体のユーザデータ信号を処理するために全ての処理部を使用する必要がある場合には、従処理部３２は、主処理部３１のチャネル等化方式と同一のチャネル等化方式によってユーザデータ信号のチャネル等化を行う。また、従処理部３２は、主処理部３１からチャネル等化方式切換の通知がない場合には、共有メモリ２０に格納された直前のサブフレームにおけるＣＲＣ判定結果から、使用するチャネル等化方式を決定することもできる。
【００３４】
次に、従処理部３２は、ユーザデータ信号の復調、復号、及び復号結果のＣＲＣエラー判定を行い、復号データ及びＣＲＣエラー判定結果を共有メモリ２０に格納する（ステップＳ２０６〜Ｓ２０８）。従処理部３２は、復号データ及びＣＲＣエラー判定結果の格納が完了すると、主処理部３１に処理完了通知を送信する（ステップＳ２０９）。
【００３５】
主処理部３１は、従処理部３２から処理完了通知を受信すると（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、主処理部３１が復号したユーザデータと、従処理部３２が復号したユーザデータとの選択処理を行う（ステップＳ１１５）。なお、主処理部３１は、従処理部３２にユーザデータを割り当てていない場合には、当該選択処理を省略することもできる。主処理部３１は、主処理部３１及び従処理部３２に同一のユーザデータ信号を割り当てている場合、主処理部３１が復号したユーザデータと従処理部３２が復号したユーザデータとを比較し、エラーが少ないデータを移動局からの受信データとして選択する。例えば、主処理部３１は、主処理部３１及び従処理部３２のＣＲＣエラー判定結果を比較し、ＣＲＣエラーが発生していない方の復号データを選択する。主処理部３１は、主処理部３１及び従処理部３２にそれぞれ異なるユーザデータ信号を割り当てている場合、主処理部３１及び従処理部３２それぞれの復号データを選択する。
【００３６】
次いで、主処理部３１は、次のサブフレームにおけるＣＲＣ判定結果確認（ステップＳ１０４）の参考情報として、選択した復号データについて、使用されたチャネル等化方式と、ＣＲＣエラー判定結果とを共有メモリ２０に格納する（ステップＳ１１６）。また、主処理部３１は、主処理部３１及び従処理部３２においてユーザデータ処理に要した処理時間を計測し、次のサブフレームにおける処理負荷推定（ステップＳ１０２）の参考情報として、当該処理時間を共有メモリ２０に格納する（ステップＳ１１７）。
【００３７】
本実施形態によれば、取得部３０（主処理部３１）は、ユーザデータ信号を複数の処理部（主処理部３１及び従処理部３２）全てを用いることなく処理でき、直前の無線フレームで取得した受信データにエラーがある場合、少なくとも１つの処理部（従処理部３２）に、他の処理部（主処理部３１）と異なるチャネル等化方式でユーザデータ信号のチャネル等化を行わせる。これにより、直前のサブフレームにおける復号結果を基に、並列処理が必要となる可能性が高い場合に複数のプロセッサで異なるチャネル等化を行うことにより、演算処理の増大を回避しながら、チャネル等化のダイバーシティ効果を向上させることができる。
【００３８】
また、取得部３０（主処理部３１）は、従処理部３２による復号処理後のデータと主処理部３１による復号処理後のデータとを比較し、エラーが少ないデータを受信データとして選択する。これにより、複数のプロセッサによるダイバーシティ効果により、移動局からのデータを正常に受信できる確率を高めることができる。
【００３９】
また、主処理部３１がユーザデータ信号を主処理部３１及び従処理部３２全てを用いることなく処理でき、直前のサブフレームで取得したユーザデータにエラーがないと判定する場合、主処理部３１のみが、直前のサブフレームにおけるチャネル等化方式と同一のチャネル等化方式によりユーザデータ信号のチャネル等化を行う。このように、ユーザデータ信号が少なく、かつ、直前のサブフレームにおける結果から並列処理が必要となる可能性が低い場合には、単一のプロセッサで処理を行うことにより、演算処理の増大を回避することができる。また、直前に成功したチャネル等化方式を用いることにより、チャネル等化の成功確率を向上させることが可能となる。
【００４０】
また、主処理部３１が、ユーザデータの処理に主処理部３１及び従処理部３２全てを用いる必要があり、直前のサブフレームで取得したユーザデータにエラーがあると判定する場合、主処理部３１及び従処理部３２は、直前のサブフレームにおけるチャネル等化方式と異なるチャネル等化方式によりユーザデータ信号のチャネル等化を行う。このように、ユーザデータ信号が多い場合には、複数プロセッサに処理を分散させることにより、１つのサブフレーム周期内で処理を完了させることができる。また、エラーに係るチャネル等化方式以外のチャネル等化方式を用いることにより、チャネル等化の成功確率を向上させることが可能となる。
【００４１】
また、主処理部３１が、ユーザデータ信号の処理に主処理部３１及び従処理部３２全てを用いる必要があり、直前のサブフレームで取得したユーザデータにエラーがないと判定する場合、主処理部３１及び従処理部３２は、直前のサブフレームにおけるチャネル等化方式と同一のチャネル等化方式によりユーザデータ信号のチャネル等化を行う。このように、ユーザデータ信号が多い場合には、複数プロセッサに処理を分散させることにより、１つのサブフレーム周期内で処理を完了させることができる。また、直前に成功したチャネル等化方式を用いることにより、チャネル等化の成功確率を向上させることが可能となる。
【００４２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４３】
例えば、上記実施例では、取得部３０が主処理部３１と従処理部３２という２つのプロセッサを有する場合で説明したが、本発明は、取得部３０が３つ以上のプロセッサを備える場合にも対応することが出来る。
【符号の説明】
【００４４】
１  基地局
１０  受信部
２０  共有メモリ
３０  取得部
３１  主処理部
３２  従処理部
【図１】
2012114709.tif 000003
【図２】
2012114709.tif 000004