(57)【要約】【課題】  媒体を搬送する搬送機構と媒体を支持する搬送ガイドとを備える搬送装置によって媒体を搬送する際に、媒体の端部が搬送ガイドから外れたときに搬送機構に働く力が急激に変化することを抑制する。【解決手段】  媒体を搬送方向へ搬送する媒体搬送機構と、前記媒体搬送機構よりも搬送方向上流側において前記媒体を支持する媒体支持部と、を備える搬送装置であって、前記媒体支持部は前記媒体のある部分を支持する第１支持領域と、前記媒体の前記ある部分と前記搬送方向と交差する交差方向の位置が異なる部分を支持する第２支持領域と、を有し、前記第１支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、前記第２支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、が異なる。【選択図】  図４Ａ
2012082058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向へ搬送する媒体搬送機構と、
前記媒体搬送機構よりも搬送方向上流側において前記媒体を支持する媒体支持部と、
を備える搬送装置であって、
前記媒体支持部は
前記媒体のある部分を支持する第１支持領域と、
前記媒体の前記ある部分と前記搬送方向と交差する交差方向の位置が異なる部分を支持する第２支持領域と、を有し、
前記第１支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、
前記第２支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、が異なる
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置であって、
前記媒体支持部は、前記搬送方向の下流側ほど、前記媒体を支持する領域が狭くなることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送装置であって、
前記媒体支持部は、前記搬送方向の最下流側で、かつ、前記交差方向の中央部において、前記媒体を支持する領域が最も狭くなることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記媒体支持部は、前記交差方向の異なる位置に前記搬送方向に沿った複数のリブを有し、
前記リブはそれぞれ前記搬送方向の最下流側の位置が異なることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の搬送装置であって、
前記媒体支持部は、媒体搬送機構によって前記媒体が搬送される高さよりも高い位置で前記媒体を支持することを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置であって、
前記媒体支持部は、前記媒体を支持する高さを変更できることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
媒体搬送機構によって媒体を搬送方向へ搬送することと、
前記媒体搬送機構よりも搬送方向上流側に備えられた媒体支持部であって、
前記媒体支持部は
前記媒体のある部分を支持する第１支持領域と、
前記媒体の前記ある部分と前記搬送方向と交差する方向の位置が異なる部分を支持する第２支持領域と、を有し、
前記第１支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、
前記第２支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、が異なる
前記媒体支持部によって前記媒体を支持することと、
を有する搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、及び、搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ローラー等を用いた搬送機構によって紙等の媒体を搬送方向へと搬送する搬送装置が知られている。このような搬送装置として、搬送方向上流側で媒体を支持する搬送ガイドが設けられているものがある。そして、搬送時に搬送ローラーの位置まで媒体を搬送する（給紙する）際に、この搬送ガイドによって媒体を支持しつつ、搬送方向へ正確に導くことができるようになっている。しかし、搬送ガイドを有する搬送装置でも、媒体の搬送時において、搬送路を形成する部品間の段差に媒体が引っかかる等の理由により搬送不良が生じる場合があった。
【０００３】
このような搬送機構を備えた印刷装置において、媒体の搬送時に搬送ガイドのガイド位置を変動させることで媒体の搬送経路を調整し、搬送不良を生じにくくさせる搬送ガイド機構が提案されている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２２６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬送ガイドによって媒体を支持しながら、その搬送ガイドよりも搬送方向下流側に設けられた搬送ローラー等によって媒体の搬送を行う搬送装置では、媒体の搬送が進行して媒体の後端部が搬送ガイドから外れる際に、搬送ローラーに働く力が急激に変化することにより、搬送ローラーの動作が乱されて正確な媒体搬送が難しくなることがある。
【０００６】
例えば、搬送されている媒体の端部が搬送ガイド上から外れた瞬間、媒体を介して搬送ローラーに働いていた搬送方向逆向きの力（摩擦による抵抗力）が突然ゼロになる。そして、搬送ローラーにかかるテンションが急激に変化することにより、搬送ローラーの動作が乱されて正確な搬送が難しくなる。
【０００７】
また、例えば、搬送ガイドと搬送ローラーとによって支持されていた媒体が搬送ガイドによる支えを急に失うと、媒体はローラーのみによって支持される片持ち梁のような状態になる。そして、急激に重力の影響を受けることで、媒体後端部が鉛直下方向に下がったり上下方向に震動したりして搬送ローラーの動作に影響を与えるため、正確な搬送が難しくなる。
【０００８】
本発明では、媒体を搬送する搬送機構と媒体を支持する搬送ガイドとを備える搬送装置によって媒体を搬送する際に、媒体の端部が搬送ガイドから外れたときに搬送機構に働く力が急激に変化することを抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、媒体を搬送方向へ搬送する媒体搬送機構と、前記媒体搬送機構よりも搬送方向上流側において前記媒体を支持する媒体支持部と、を備える搬送装置であって、前記媒体支持部は前記媒体のある部分を支持する第１支持領域と、前記媒体の前記ある部分と前記搬送方向と交差する交差方向の位置が異なる部分を支持する第２支持領域と、を有し、前記第１支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、前記第２支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、が異なることを特徴とする搬送装置である。
【００１０】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、搬送装置１０の構成を説明する図である。
【図２】搬送装置１０におけるＤＣモーターを用いる駆動系と制御系の関係を示す図である。
【図３Ａ】比較例の場合における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【図３Ｂ】比較例の場合における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【図３Ｃ】比較例の場合における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【図４Ａ】第１実施形態における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【図４Ｂ】第１実施形態における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【図４Ｃ】第１実施形態における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【図５】搬送ガイド４１を外れる直前の媒体後端部のたわみの様子を概略的に示す図である。
【図６】搬送ガイド４１の形状を変更した場合の一例を示す図である。
【図７】搬送ガイド４１の形状を変更した場合の一例を示す図である。
【図８】搬送ガイド４１の形状を変更した場合の一例を示す図である。
【図９】搬送ガイド４１の形状を変更した場合の一例を示す図である。
【図１０Ａ】第２実施形態における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【図１０Ｂ】第２実施形態における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【図１０Ｃ】第２実施形態における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。  
媒体を搬送方向へ搬送する媒体搬送機構と、前記媒体搬送機構よりも搬送方向上流側において前記媒体を支持する媒体支持部と、を備える搬送装置であって、前記媒体支持部は前記媒体のある部分を支持する第１支持領域と、前記媒体の前記ある部分と前記搬送方向と交差する交差方向の位置が異なる部分を支持する第２支持領域と、を有し、前記第１支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、前記第２支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、が異なることを特徴とする搬送装置。  
このような搬送装置によれば、媒体の端部が搬送ガイドから外れたときに搬送機構に働く力が急激に変化することを抑制することができる。
【００１３】
かかる搬送装置であって、前記媒体支持部は、前記搬送方向の下流側ほど、前記媒体を支持する領域が狭くなることが望ましい。  
このような搬送装置によれば、媒体と搬送ガイドとの間の摩擦力が搬送の進行と共に徐々に小さくなるので、媒体がガイドを外れる瞬間に搬送機構に働く力の変化量が小さくなり、より安定な搬送動作を実現することができるようになる。
【００１４】
かかる搬送装置であって、前記媒体支持部は、前記搬送方向の最下流側で、かつ、前記交差方向の中央部において、前記媒体を支持する領域が最も狭くなることが望ましい。  
このような搬送装置によれば、搬送ガイドによって媒体の幅方向中央部を最後まで支持することで、たわみ量が媒体幅方向で左右対称となり、バランスを保つことができる。したがって、媒体の端部が搬送ガイドから外れたときでも、その後の搬送動作において媒体がスキューしたりすることを抑制できる。
【００１５】
かかる搬送装置であって、前記媒体支持部は、前記交差方向の異なる位置に前記搬送方向に沿った複数のリブを有し、前記リブはそれぞれ前記搬送方向の最下流側の位置が異なることが望ましい。  
このような搬送装置によれば、搬送ガイドにリブがある場合でも、リブが無い場合と同様に媒体の端部が搬送ガイドから外れたときに搬送機構に働く力が急激に変化することを抑制できる。
【００１６】
かかる搬送装置であって、前記媒体支持部は、媒体搬送機構によって前記媒体が搬送される高さよりも高い位置で前記媒体を支持することが望ましい。  
このような搬送装置では、搬送ガイドが媒体搬送位置よりも高い位置にあるので、搬送時に媒体が搬送ガイドに押し付けられ、媒体と搬送ガイドとの間で摩擦が発生しやすくなる。しかし、媒体の端部が搬送ガイドから外れたときに搬送機構に働く力が急激に変化することを抑制することによって、媒体を安定して搬送させるという効果がより顕著にあらわれる。
【００１７】
かかる搬送装置であって、前記媒体支持部は、前記媒体を支持する高さを変更できることが望ましい。  
このような搬送装置によれば、媒体の厚さや硬さ等に合わせて最適な条件で媒体を支持することができるので、より安定した媒体搬送を実現することができる。
【００１８】
また、媒体搬送機構によって媒体を搬送方向へ搬送することと、前記媒体搬送機構よりも搬送方向上流側に備えられた媒体支持部であって、前記媒体支持部は前記媒体のある部分を支持する第１支持領域と、前記媒体の前記ある部分と前記搬送方向と交差する方向の位置が異なる部分を支持する第２支持領域と、を有し、前記第１支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、前記第２支持領域の前記搬送方向の最下流側の位置と、が異なる前記媒体支持部によって前記媒体を支持することと、を有する搬送方法が明らかとなる。
【００１９】
＝＝＝搬送装置の基本的構成＝＝＝
本実施形態において用いられる搬送装置１０及びその駆動方法について説明する。本実施形態の搬送装置１０は、紙や薄板等の被搬送媒体を所定の方向（以下、搬送方向とも呼ぶ）に搬送することができる搬送装置である。
【００２０】
以下、本明細書においては、搬送方向をＸ方向、搬送方向に直行する方向（媒体幅方向とも呼ぶ）をＹ方向、鉛直上方向をＺ方向として説明を行う。
【００２１】
＜搬送装置１０の構成について＞
図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態にかかる搬送装置１０の構成を説明する概略図である。図２は、搬送装置１０におけるＤＣモーターを用いる駆動系と制御系との関係を示す図である。
【００２２】
搬送装置１０は、媒体搬送機構３０と、媒体支持機構４０と、コントローラー６０とから構成される。
【００２３】
媒体搬送機構３０は媒体を搬送方向に搬送する。媒体搬送機構３０は搬送ローラー対３１とギア輪列３２とＰＦモーター３３と回転検出部３４とを有する。搬送ローラー対３１は、搬送ローラー３１ａと、従動ローラー３１ｂとを具備していて、これらの間で、被搬送媒体（例えば用紙Ｐ）を挟持可能となっている。なお、本実施形態の搬送装置１０における媒体搬送機構３０ではローラーを回転させることによって媒体を搬送しているが、媒体搬送機構３０の搬送方法はローラーを用いた方法には限られず、ベルトを用いた搬送方法等であってもよい。ＰＦモーター３３は、搬送ローラー３１ａに対して、ギア輪列３２を介して駆動力（回転力）を与えるものである（図２）。すなわち、ＰＦモーター３３は、搬送ローラー３１ａを回転させる駆動力を与える駆動部に相当する。ＰＦモーター３３は回転方向を自在に変更することができる。以下において、媒体を搬送方向に送り出す際のＰＦモーター３３の回転の向きを正転方向とし、その逆方向の回転を逆転方向と称する。本実施形態の搬送装置１０では、ＰＦモーター３３を逆転方向に回転させることによって、媒体を搬送方向とは逆の方向に搬送することも可能である。なお、搬送ローラー３１ａを駆動する駆動部は、ＰＦモーター３３のような「モーター」には限られず、油圧によって作動するアクチュエーター等を用いてもよい。回転検出部３４はＰＦモーター３３又は搬送ローラー３１ａの回転量を検出する。これにより、媒体の搬送量を監視・制御することができる。本実施形態では回転検出部３４としてロータリーエンコーダーを用いている。そのため、回転検出部３４は、円盤状スケール３４ａと、ロータリーセンサー３４ｂとを具備している。円盤状スケール３４ａは、その周方向に沿って一定の間隔毎に、光を透過させる透光部と、光の透過を遮断する遮光部とを有している。また、ロータリーセンサー３４ｂは、不図示の発光素子と、同じく不図示の受光素子と、同じく不図示の信号処理回路を主要な構成要素としている。
【００２４】
媒体搬送機構３０は、搬送ローラー対３１と同様のローラー対を複数備えていてもよい。例えば、図１Ａに示されるように、搬送ローラー対３１の搬送方向下流側に、搬送後の媒体を搬送装置１０の外側に排出するための排出ローラー対３５を備えていても良い。排出ローラー対３５は搬送ローラー対３１と同様の構成を有し、搬送ローラー３１ａの回転に合わせて回転することで、媒体を排出する。排出ローラー対３５も駆動部となるモーターや、駆動力を伝達するギア輪列、回転検出部を有する（全て不図示）。
【００２５】
そして、搬送装置１０では、搬送ローラー対３１と排出ローラー対３５との間の領域で、搬送される媒体に対して何らかの作業を行うことも可能である。例えば、この領域で媒体にインクを噴出することによって印刷を行ったり、レーザー計測によって媒体の大きさや厚さを測定したりすることができる。
【００２６】
媒体支持機構４０は、媒体搬送機構３０の搬送方向上流側において、搬送される媒体を支持し、搬送時における媒体の幅方向（Ｙ方向）位置を調整する。媒体支持機構４０は搬送ガイド４１と、側部ガイド板４２とを有する。
【００２７】
搬送ガイド４１は、板状のガイドによって搬送される媒体を下側から支持する。ガイド形状についての詳細は後で説明する。側部ガイド板４２は搬送ガイド４１のＹ方向（媒体幅方向）の両端側に設けられた４２ａ及び４２から構成され、媒体の幅方向の位置を固定し、媒体が搬送経路上に正しく送り出されるように媒体を案内する。なお、側部ガイド板４２は、搬送される媒体のサイズ（幅）に合わせてＹ方向の位置を調節できるようにしておく。その際、Ｙ方向両側のガイド板４２ａ及び４２ｂが両方とも移動できるようにしてもよいし、片側（例えば４２ａ）のＹ方向位置が固定され、片側（例えば４２ｂ）のみＹ方向位置を移動できるようにしてもよい。
【００２８】
媒体支持機構４０は、図１Ａのように搬送ローラー３１ａの設置位置よりもＺ方向の高い位置で、Ｘ方向に対して斜めに設置されている。これによって、媒体を斜め上方から搬送ローラー３１ａの位置までスムースに供給することができる。一方、図１Ｂに示されるように、媒体支持機構４０がＸ方向と平行で搬送ローラー３１ａと同じ高さ（Ｚ方向の位置）になるように設置角度を変更し、真横から搬送ローラー３１ａに媒体を供給できるような構成としておくこともできる。搬送する媒体が厚かったり硬かったりすることによってたわみにくい性質を有する場合には、図１Ａのように媒体が搬送ローラー３１ａによって搬送される位置よりも高い位置でガイドされていると、媒体は搬送ガイド４１に押し付けられるような状態となる。そのため、搬送ガイド４１から媒体に作用する垂直抗力が大きくなって、媒体と搬送ガイド４１との間に大きな摩擦が発生することにより、搬送ローラー３１ａによる搬送動作が乱されることがある。このような場合には、搬送ガイド４１を搬送方向と平行にすることで、媒体を安定して搬送することができるようになる。すなわち、図１Ａ及び図１Ｂで表されるように、媒体支持機構４０の設置高さや角度を変更可能にしておくことで、被搬送媒体の性質に応じて最適な条件で搬送を行うことができるようになる。
【００２９】
コントローラー６０は、搬送ローラー３１ａや排紙ローラー３５ａの回転速度や回転方向を制御し、媒体を搬送させる。図２に示すように、コントローラー６０は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ＰＲＯＭ６４、ＡＳＩＣ６５、モータードライバー６６等を具備していて、これらが例えばバス等の伝送路６７を介して相互に接続されている。また、制御部６０は、コンピューターＣＯＭに接続されている。そして、これらのハードウエアと、ＲＯＭ６２やＰＲＯＭ６４に記憶されているソフトウエア及び／又はデータの協働、又は特有の処理を行う回路や構成要素の追加等によって、ＰＦモーター３３等の制御が行われる。
【００３０】
＝＝＝比較例＝＝＝
はじめに、比較例として搬送ガイド４１の搬送方向下流側端部の形状が真直ぐな場合（搬送ガイド４１の形状が長方形の場合）における媒体搬送について説明する。図３Ａ〜図３Ｃは比較例の場合における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。図３Ａ〜図３Ｃで上側の図はそれぞれＸ−Ｙ平面を表し、下側の図はそれぞれＸ−Ｚ平面を表している。なお、搬送ガイド４１は搬送方向（Ｘ方向）に対してα度傾斜した角度で設置されているものとする（図３ＡのＸ−Ｚ平面参照）。
【００３１】
媒体の搬送が開始されると、媒体は搬送ガイド４１から搬送ローラー３１ａへと供給され、図３Ａのような状態になる。このとき、媒体と搬送ガイド４１との間ではＸ−Ｙ平面の斜線部で示される領域が重複しており、この領域全体で媒体が支持されている。搬送ガイドは搬送方向に対して傾斜しているため（Ｘ−Ｚ平面参照）、斜線部の領域では媒体が搬送ガイド４１に押し付けられるような力が働き、搬送中の媒体に対して搬送方向とは逆向きの摩擦力が発生する。発生した摩擦力は媒体を介して搬送ローラー３１ａが正転するのを妨げるように作用する。すなわち、媒体の搬送中、搬送ローラー３１ａには摩擦力による搬送方向逆向きの力が働く。例えば、媒体に厚みがある場合や媒体が硬い場合には、たわみを戻そうとする力が大きいため発生する摩擦力も大きくなり、搬送ローラー３１ａに働く力も大きくなる。  
また、このとき図３ＡのＸ−Ｚ平面において、搬送ガイド４１と搬送ローラー３１ａとの両方によって媒体は両持ち梁のような状態で支持されている。
【００３２】
その後、媒体は搬送方向に搬送され、媒体の後端部が搬送ガイド４１から外れる直前には、図３Ｂのような状態になる。図３Ｂでは、Ｘ−Ｙ平面の斜線部で示されるように、搬送される媒体の後端部（搬送方向の上流側）が搬送ガイド４１の搬送方向最下流部によって支持される。この場合も斜線部の領域で媒体が搬送ガイド４１に押し付けられるような力が働き、摩擦が生じる。したがって、図３Ａの場合と同様に搬送ローラー３１ａには摩擦力による搬送方向逆向きの力が働く。なお、媒体と搬送ガイド４１との間で、単位面積当たりに働く力は媒体の搬送動作を通して変化しない。そのため、媒体と搬送ガイド４１との重複領域（面積）の大きさに応じて、搬送ガイド４１と媒体との間に働く垂直抗力の大きさが変動する。よって、発生する摩擦力の大きさも変動する。例えば、図３Ｂの場合は図３Ａの場合よりも、媒体と搬送ガイド４１との重複領域（斜線部）が狭いため、摩擦力も小さくなる。  
また、Ｘ−Ｚ平面においても、図３Ａの場合と同様に搬送ガイド４１と搬送ローラー３１ａとの両方によって媒体は両持ち梁のような状態で支持される。
【００３３】
さらに搬送が進行すると、媒体の後端部が搬送ガイド４１から外れて、図３Ｃのような状態になる。図３Ｃの場合では、媒体と搬送ガイド４１との間で重複する領域がなくなるため摩擦力が発生しない。したがって、搬送ローラー３１ａには上述のような搬送方向逆向きの力は作用しない。また、搬送ガイド４１による支持がなくなるため、Ｘ−Ｚ平面において媒体後端部は搬送ローラー３１ａによって支持される片持ち梁のような状態となる。これにより、媒体の後端部は重力の影響を直接受けることによって媒体後端部がＺ方向の下側に下がったり上下に振動したりする。
【００３４】
上述のように媒体の搬送の進行と共に媒体や搬送ローラー３１ａに働く力は変化するが、特に図３Ｂの状態から図３Ｃの状態へ移行する際に、大きな変化が生じる。例えば、媒体が搬送ガイド４１から外れた瞬間に、媒体と搬送ガイド４１との間の摩擦が無くなるため、搬送ローラー３１ａに働いていた搬送方向逆向きの力が急にゼロになる。また、搬送ガイド４１と搬送ローラー３１ａとによって両持ち梁のような状態で支持されていた媒体が、搬送ガイド４１の支持を失って急に片持ち梁のような状態となるため、媒体後端部にたわみが発生したり振動を生じたりして、搬送ローラー３１ａの動作に影響を及ぼすようになる。
【００３５】
このように、比較例の場合では媒体が搬送ガイド４１から外れる際に急激な変化が生じるため、搬送ローラー３１ａの動作が乱される。ここで、搬送ローラー３１ａによる媒体搬送量はロータリーエンコーダー（回転検出部３４）によって監視されているが、ロータリーエンコーダーでは急激な変化により生じた搬送量のズレを検出することができない。したがって、媒体搬送中に急激な変化が生じると、正確な媒体搬送ができなくなるおそれがある。
【００３６】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
第１実施形態では、搬送ガイド４１の形状を変更することによって、上述の比較例のような問題を生じにくくする。すなわち、搬送される媒体が搬送ガイド４１を外れる瞬間に、搬送ローラー３１ａに作用する力が急激に変化することを抑制できるようなガイド形状とする。
【００３７】
図４Ａ〜図４Ｃは本実施形態における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。図４Ａ〜図４Ｃで上側の図はそれぞれＸ−Ｙ平面を表し、下側の図はそれぞれＸ−Ｚ平面を表している。本実施形態における搬送ガイド４１の具体的な形状は、図４Ａ〜図４ＣのＸ−Ｙ平面で表されるように、長方形の平板から搬送方向下流側の両隅部分が斜めに切り取られた形状で、搬送方向（Ｘ方向）の最下流側で媒体幅方向（Ｙ方向）の中央部において媒体を支持する領域が最も狭くなる。搬送ガイド４１の搬送方向（Ｘ方向）及び媒体幅方向（Ｙ方向）の長さは比較例における搬送ガイド４１と同一である。搬送ガイド４１の形状以外の搬送装置１０の構成は比較例の場合と同一である。
【００３８】
また、媒体の幅方向（Ｙ方向）中央部の点線で囲まれる楕円形の領域を第１支持領域とし、媒体の幅方向（Ｙ方向）端部の点線で囲まれる楕円形の領域を第２支持領域と定義する。第１支持領域、第２支持領域ともに搬送ガイド４１によって媒体が支持される領域である。
【００３９】
媒体の搬送が開始されると、媒体は搬送ガイド４１から搬送ローラー３１ａへと供給され、図４Ａのような状態になる。媒体は搬送ガイド４１によって、Ｘ−Ｙ平面の斜線部で示される領域で支持される。すなわち、第１次支持領域と第２支持領域との両方の領域で支持される。そして、比較例の図３Ａの場合と同様に、斜線部の領域では媒体が搬送ガイド４１に押し付けられ、摩擦力が発生する。この摩擦力が搬送ローラー３１ａに対して搬送方向逆向きの力として作用する。
【００４０】
また、図４ＡのＸ−Ｚ平面（Ａ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面）において、搬送ガイド４１と搬送ローラー３１ａとの両方によって媒体は両持ち梁のような状態で支持されている。つまり、媒体の第１支持領域、第２支持領域ともに両持ち梁のような状態で支持さている。
【００４１】
本実施形態のような形状の搬送ガイド４１を使用する場合、搬送ローラー３１ａや媒体に働く力の関係は、搬送開始時においては比較例の図３Ａの場合と同様である。
【００４２】
次に、搬送が進行して媒体の後端部が搬送ガイド４１から外れる直前には、図４Ｂのような状態になる。本実施形態において搬送ガイド４１の形状は、搬送方向下流側ほど幅が狭くなっているので、図４Ｂに示されるように、媒体は搬送ガイド４１の搬送方向最下流側でＹ方向中央部の領域（図４Ｂの斜線部）のみで支持される。つまり、媒体は第１支持領域のみで支持され、第２支持領域の支持は外れる。媒体と搬送ガイド４１との重複領域は比較例の図３Ｂの場合よりもさらに狭くなり、発生する摩擦力も小さくなる。したがって、本実施形態では、媒体が搬送ガイド４１を外れる直前において搬送ローラー３１ａに働く搬送方向逆向きの力は、比較例の場合よりも小さくなる。
【００４３】
また、図４Ｂでは媒体の幅方向（Ｙ方向）中央の第１支持領域におけるＸ−Ｚ平面（図のＡ−Ａ断面）では媒体は搬送ガイド４１と搬送ローラー３１ａとによって両持ち持梁のような状態で支持されている。一方、媒体の幅方向両端の第２支持領域におけるＸ−Ｚ平面（図のＢ−Ｂ断面）では媒体は搬送ローラー３１ａによって片持ち梁のような状態で支持されている。すなわち、媒体は第１支持領域の部分でのみ両持ち梁状態で支持される。図５は図４ＢのＣ−Ｃ断面を表したものであり、搬送ガイド４１を外れる直前の媒体後端部のたわみの様子を概略的に示す図である。図５に示すように媒体幅方向（Ｙ方向）中央部で搬送ガイド４１に支持されている部分（第１支持領域）では、媒体にたわみが生じていない。すなわち、媒体が搬送ローラー３１ａと搬送ガイド４１とで両持ち梁のような状態で支持されていればたわみは生じない。一方、媒体幅方向（Ｙ方向）両端部の搬送ガイド４１による支持が外れた部分では、媒体がＺ方向下側にたわむ。すなわち、媒体が搬送ローラー３１ａによって片持ち梁のような状態で支持されている場合は、重力の影響により媒体後端部にたわみが生じる。なお、図５に示されるように、媒体に発生するたわみの量は第１支持領域を中心として、媒体幅方向（Ｙ方向）で左右対象となる。
【００４４】
さらに搬送が進み、媒体が完全に搬送ガイド４１から外れたときは、図４Ｃのような状態になる。図４Ｃの場合は、比較例の図３Ｃの場合と同様、媒体と搬送ガイド４１との間で摩擦力は発生ぜず、搬送ローラー３１ａには搬送方向逆向きの力は作用しない。
【００４５】
また、Ｘ−Ｚ平面（Ａ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面）において、媒体は搬送ローラー３１ａによって支持される片持ち梁のような状態となる。すなわち、媒体後端部ではＹ方向の全範囲に渡ってＺ方向下側にたわみが生じる。
【００４６】
＜搬送ガイドが媒体を支持する領域について＞
本実施形態の搬送ガイド４１においては、媒体のある部分を支持する第１支持領域、及び第１支持領域とはＹ方向の異なる位置を支持する第２支持領域で、それぞれ搬送方向（Ｘ方向）最下流側の位置が異なる。つまり、Ｘ方向の位置によってＹ方向の支持領域の大きさが変化し、媒体が搬送されるに従って支持される領域が小さくなっていく。例えば、媒体は、図４Ａの状態では第１・第２支持領域共に支持されているが、搬送が進行した図４Ｂの状態では第２支持領域の支持が外れ、第１支持領域のみで支持される。そして、図４Ｃの状態では支持領域が無くなる。
【００４７】
このように、媒体の搬送位置に応じてＹ方向の支持領域の大きさが変化することにより、搬送中の媒体が搬送ガイド４１から外れる直前における搬送ローラー３１ａに作用する力と、搬送ガイド４１から外れた直後における搬送ローラー３１ａに作用する力との差は、比較例の場合よりも小さくなる。言い換えると、媒体が搬送ガイド４１を外れる瞬間において、搬送ローラー３１ａに作用する力が急激に変化することが抑制される。
【００４８】
上述のように、媒体が搬送ガイド４１を外れる直前では（図４Ｂ）、比較例の場合（図３Ｂ）よりも媒体に働く摩擦力が小さくなっているため、搬送ローラー３１ａに働く搬送方向逆向きの力も比較例の場合よりも弱くなる。したがって、媒体が搬送ガイド４１から外れることによってこの摩擦力が急にゼロになるような場合でも、搬送ローラー３１ａが受ける影響は相対的に小さくなる。
【００４９】
また、比較例の場合では、媒体が搬送ガイド４１を外れる直前まで、媒体後端部の幅方向（Ｙ方向）全体が両持ち梁のような状態で支持されている（図３Ｂ）。つまり、搬送ガイド４１を外れる瞬間まで媒体後端部にたわみは生じない。これに対して本実施形態の場合は、第１支持領域で支持される媒体後端部のＹ方向中央部のみが両持ち梁状態で支持され（図４ＢのＡ−Ａ断面）、Ｙ方向中央部以外のその他の部分は片持ち梁の状態で支持される（図４ＢのＢ−Ｂ断面）。この場合、図５で説明したように、第１支持領域以外では媒体後端部にたわみが生じる。そして、媒体がさらに搬送されて、搬送ガイド４１から外れると、媒体後端部の幅方向（Ｙ方向）全てが片持ち梁の状態となる（図４Ｃ）。この場合、Ｙ方向の全領域で媒体後端部にたわみが生じる。
【００５０】
つまり、比較例においては、媒体が搬送ガイド４１を外れる瞬間に、媒体後端部のＹ方向（媒体幅方向）全ての範囲で両持ち梁状態から片持ち梁状態へと支持状態が変化して、媒体後端部のＹ方向全ての範囲で突然たわみが発生する。これに対して、本実施形態においては、媒体が搬送ガイド４１を外れる瞬間に、両持ち梁状態から片持ち梁状態へと支持状態が変化するのは、媒体後端部のＹ方向（媒体幅方向）の中央部（第１支持領域）のみである。すなわち、たわみの無い状態から突然たわみが発生するのは第１支持領域のみであり、他の領域では元からたわみが発生しているので、急激な変化にはならない。したがって、本実施形態では、媒体が搬送ガイド４１を外れる瞬間における媒体の支持状態（たわみの状態）の変化が比較例の場合よりも小さく、搬送ローラー３１ａが受ける影響も相対的に小さい。
【００５１】
また、図４Ａ〜４Ｃに示されるような形状の搬送ガイド４１を用いる場合、媒体後端部で発生するたわみの量は、Ｙ方向（媒体幅方向）について左右対称となる（図５参照）。Ｙ方向でバランスが取れているため、媒体が搬送ガイド４１を外れる瞬間に媒体後端部において振動が発生した場合でも、振動が不規則になりにくく、その後の搬送過程でスキュー等は生じにくくなり、安定した搬送を実現しやすくなる。
【００５２】
ところで、媒体が搬送ガイド４１を外れる瞬間における媒体支持に関する力学的状態の変化の度合いは、搬送ガイド４１の形状によっても異なる。以下に、搬送ガイド４１の形状を変更した場合の例について示す。
【００５３】
＜ガイド形状の変更例＞
図６〜図９に搬送ガイド４１の形状を変更した場合の例を示す。  
図６に示される搬送ガイド４１は、搬送方向（Ｘ方向）下流部が階段状になっていて、媒体との接触領域が段階的に狭くなるような形状である。また、搬送方向の上流側から下流側に向かって３段階に狭くなるものとして、図のように第１〜第３支持領域を定義する。搬送初期段階においては、媒体は第１〜第３の全ての領域で支持されているが、搬送が進んで、媒体の後端部が階段状の第２段階の位置に来ると、第３支持領域が支持から外れる。さらに搬送が進んで、媒体の後端部が階段状の第３段階の位置に来ると、第２支持領域も支持から外れ、媒体は第１支持領域のみで支持されるようになる。
【００５４】
このように、Ｙ方向位置の異なる第１〜第３支持領域において、搬送方向（Ｘ方向）最下流側の支持位置をそれぞれ異ならせることによって、搬送の進行に応じて段階的に支持領域を狭くしていくことができる。つまり、媒体が搬送ガイド４１を外れる直前の支持領域は第１支持領域のみであり、比較例の場合（図３Ｂ）よりも支持される領域が狭くなっている。したがって、上述の図４Ａ〜図４Ｃの場合と同様に、搬送ガイド４１を外れた瞬間における搬送ローラー３１ａに働く力の変化量が小さくなり、比較例の場合よりも搬送動作が乱されにくくなる。
【００５５】
図７に示される搬送ガイド４１は、搬送方向（Ｘ方向）下流部を半円形とすることにより、搬送方向の下流側に行くほど、媒体との接触領域が連続的に狭くなるような形状である。図７のように第１〜第３支持領域を定義すると、搬送の進行と共に第３支持領域、第２支持領域、第１支持領域の順に支持が外れて行き、媒体のＹ方向の支持領域を徐々に狭くしていくことができる。この場合も図６の場合と同様、搬送ガイド４１を外れた瞬間における搬送ローラー３１ａに働く力の変化量が小さくなり、媒体の搬送動作が乱されにくくなる。
【００５６】
図８に示される搬送ガイド４１は、搬送方向（Ｘ方向）下流部が斜めになっており、Ｙ方向の一端側と他端側とでＸ方向のガイドの長さが異なっている。また、それに合わせて側部ガイド板４２ａと４２ｂとの長さも異なっている。図８のように、ガイドが長い方から短い方に向かって順に第１〜第３支持領域を定義すると、図６，図７の場合と同様に搬送の進行と共に第３支持領域、第２支持領域、第１支持領域の順に支持が外れて行き、媒体のＹ方向の支持領域を徐々に狭くしていくことができる。
【００５７】
図８の場合、搬送ガイド４１がＹ方向に非対称な形状をしているため、媒体が搬送ガイド４１を外れる直前には、媒体幅方向の片側のみ（図８の第１支持領域）が支持される状態となる。支持位置が媒体幅方向の中央部ではなくても、媒体のたわみ量は比較例の場合よりも小さくなるので、摩擦力も小さくなる。したがって、搬送ガイド４１を外れた瞬間における搬送ローラー３１ａに働く力の変化量が小さくなり、媒体の搬送は乱されにくくなる。図８のように媒体幅方向（Ｙ方向）の一端側と他端側とでガイドの長さが異なる形状は、媒体幅方向の中央ではなく幅方向の片側に媒体の位置を合わせて搬送を行うような場合に特に有効である。例えば、媒体の側部を側部ガイド板４２ａの位置に合わせて搬送を行う場合には、媒体が搬送ガイド４１の支持を外れる瞬間には必ず第１支持領域のみで媒体が支持されることになるので、上述の場合と同様、媒体の搬送が乱されにくくなる。その際、位置合わせの基準とする側部ガイド板４２ａを固定して、側部ガイド板４２ｂをＹ方向に移動可能にしておくことで、媒体の幅が異なる場合にも対応しやすくなる。
【００５８】
図９に示される搬送ガイド４１は、Ｙ方向両端部が搬送方向（Ｘ方向）に突き出ており、Ｙ方向に対称な形状である。対称形状であるため、Ｙ方向の半分について考え、図のように第１〜第３支持領域を定義すると、図８の場合と全く同様に考えることができる。すなわち、媒体の搬送の進行と共に第３支持領域、第２支持領域、第１支持領域の順に支持が外れて行き、媒体のＹ方向の支持領域を徐々に狭くしていくことができる。したがって、上述の例の場合と同様に搬送ガイド４１を外れた瞬間における搬送ローラー３１ａに働く力の変化量が小さくなり、比較例の場合よりも搬送が乱されにくくなる。
【００５９】
＜第１実施形態の効果＞
本実施形態では、搬送ガイド４１において、Ｙ方向の異なる位置を支持する第１支持領域、及び第２支持領域について、それぞれ搬送方向（Ｘ方向）最下流側の位置が異なることにより、媒体が搬送されるに従って支持される領域が小さくなっていく。これによって、搬送される媒体が搬送ガイド４１を外れる瞬間に、搬送ローラー３１ａに働く力が急激に変動することを抑制し、安定した媒体搬送を実現することができるようになる。
【００６０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第２実施形態では、表面に搬送方向に沿った複数のリブを有する搬送ガイド４１を用いて媒体の搬送を行う。
【００６１】
図１０Ａ〜図１０Ｃは第２実施形態における媒体搬送の時間経過の様子を説明する図である。図１０Ａ〜図１０Ｃで上側の図はそれぞれＸ−Ｙ平面を表し、下側の図はそれぞれＸ−Ｚ平面を表している。搬送ガイド４１の形状は比較例の場合と同様の長方形とし、図のように４３１〜４３５までの５本のリブを有する。搬送ガイド４１およびリブはＹ方向に対称な形状である。リブ４３１と４３５は搬送方向の長さが同じであり、リブ４３２と４３４も同じ長さである。リブ４３１〜４３３では搬送方向（Ｘ方向）の長さが異なり、リブの始端は搬送方向上流側の同じ位置であるが、終端の位置がそれぞれ異なる。搬送ガイド４１のＹ方向中央に位置するリブ４３３が最も長く、Ｙ方向端部のリブ４３１が最も短くなっている。また、リブ４３１〜４３５のＹ方向の幅は全て等しい。搬送ガイド４１の形状以外の搬送装置の構成は比較例や第１実施形態の場合と同じである。なお、搬送ガイド４１の形状は長方形には限られず、図６〜図９で説明した形状の、搬送ガイド４１がリブを有していてもよい。
【００６２】
本実施形態では、搬送ガイド４１上のリブによって媒体が支持される。リブ４３３によって支持される領域を第１支持領域とし、リブ４３２及び４３４によって支持される領域を第２支持領域、リブ４３１及び４３５によって支持される領域を第３支持領域とする。
【００６３】
図１０Ａは媒体の搬送開始直後の状態を表す。媒体はリブ４３１〜４３５の斜線部によって支持される。すなわち、第１次支持領域〜第３支持領域によって支持される。そして、比較例の図３Ａの場合と同様に、支持される領域では媒体にたわみが生じるため、たわみを戻そうとする力によって媒体はリブ４３１〜４３５に押し付けられ、摩擦力が発生する。この摩擦力が搬送ローラー３１ａに対して搬送方向逆向きの力として作用する。また、Ｘ−Ｚ平面において、リブ４３１〜４３５と搬送ローラー３１ａとの両方によって媒体は両持ち梁のような状態で支持されている。つまり、媒体は第１次支持領域〜第３支持領域で両持ち梁のような状態で支持さている。  
図１０Ｂは搬送が進行して媒体の後端部が搬送ガイド４１から外れる直前の状態を表す。
【００６４】
上述のようにリブ４３１〜４３５は搬送方向の長さが異なるため、媒体が搬送されるに従ってリブ４３１及び４３５（第３支持領域）、４３２及び４３４（第２支持領域）の順に支持が外れていき、最後にはリブ４３３（第１支持領域）のみで支持される状態となる。結果的に第１実施形態の場合と同様に媒体のたわみ量が小さくなるため、媒体から搬送ガイド４１（リブ４３３）に働く力は比較例の場合よりも小さくなり、それに応じて摩擦力も小さくなる。したがって、搬送ローラー３１ａに働く搬送方向逆向きの力も比較例の場合よりも小さくなる。また、媒体の幅方向中央におけるＸ−Ｚ平面では媒体はリブ４３３と搬送ローラー３１ａとによって両持ち持梁のような状態で支持されている。一方、媒体の幅方向両端部におけるＸ−Ｚ平面では媒体は搬送ローラー３１ａによって片持ち梁のような状態で支持されている。すなわち、媒体は第１支持領域の部分でのみ両持ち梁状態のように支持される。
【００６５】
図１０Ｃは媒体の後端部が搬送ガイド４１から外れたときの状態を表す。比較例の図３Ｃの場合と同様、媒体と搬送ガイド４１（リブ）との間で摩擦力は発生ぜず、搬送ローラー３１ａには搬送方向逆向きの力は作用しない。また、Ｘ−Ｚ平面において、媒体後端部は搬送ローラー３１ａによって支持される片持ち梁のような状態となる。
【００６６】
＜第２実施形態の効果＞
本実施形態においても、媒体に働く摩擦力は搬送の進行と共に比較例の場合よりも小さくなっていく。また、媒体の支持状態も、比較例のように媒体の幅方向全範囲が両持ち梁状態から突然片持ち梁状態に変化するのではなく、徐々に片持ち梁状態の支持範囲が大きくなるように変化する。これによって、媒体が搬送ガイド４１から外れる瞬間において、搬送ローラー３１ａに働く力が急激に変動することを抑制し、安定した媒体搬送を実現することができるようになる。
【００６７】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
一実施形態としての搬送装置を説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００６８】
＜媒体について＞
上述の各実施形態において、被搬送媒体を紙等として説明しているが、媒体搬送機構によって搬送可能なシート状のものであれば「紙」以外の媒体を使用しても良い。例えば、フィルム状の部材、樹脂製のシート、アルミ箔等を媒体として用いることができる。
【００６９】
＜制御部について＞
制御部６０は、上述の実施の形態のものには限られず、例えばＡＳＩＣ６５のみでＰＦモーター３３の制御を司るように構成しても良く、また、これら以外に種々の周辺機器が組み込まれた１チップマイコン等を組み合わせて、制御部６０を構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１０  搬送装置、３０  媒体搬送機構、３１  搬送ローラー対、３２  ギア輪列、
３３  ＰＦモーター、３４  回転検出部、３５  排出ローラー対
４０  媒体支持機構、４１  搬送ガイド、４２  側部ガイド板、
４３１〜４３５  リブ、６０  コントローラー
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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