(57)【要約】【課題】長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を防止する電気機器を提供する。【解決手段】外部電源７から供給される電力で動作する本体機能部２を有する電気機器１Ａに、電源ケーブル３と、電源ケーブル３を介して外部電源７から本体機能部２に至る電力供給路を通電可能状態及び遮断状態のいずれかに設定する通電遮断部１０と、内蔵電池２３により駆動する経過期間計測部２０とを設ける。経過期間計測部２０は、電気機器１Ａが製造されたときからの経過時間を計測するタイマ２１及び通電遮断部１０を制御する制御部２２を有する。タイマ２１は、計測した経過時間が電気機器１Ａの設計限界期間になると制御部２２にアラート信号を送信し、制御部２２は、アラート信号を受信するまでは通電遮断部１０を通電可能状態に設定し、アラート信号を受信すると通電遮断部１０を遮断状態に設定する。【選択図】図１
2012115010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から供給される電力により動作する本体部を有する電気機器であって、
前記外部電源に接続される電源ケーブルと、前記電源ケーブルと前記本体部とを接続し且つ該電源ケーブルを介して前記外部電源から前記本体部に至る電力供給路を通電可能状態及び遮断状態のいずれかに設定する通電遮断部と、内蔵電池により駆動する経過期間計測部と有し、前記経過期間計測部は、前記電気機器が製造されたときからの経過時間を計測するタイマ及び前記通電遮断部の設定動作を制御する制御部を備え、前記タイマは、計測した前記経過時間が前記電気機器の設計限界期間になると前記制御部にアラート信号を送信し、前記制御部は、前記アラート信号を受信するまでは前記電力供給路を通電可能状態に設定し、該アラート信号を受信すると前記電力供給路を遮断状態に設定することを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記通電遮断部は、前記電力供給路を遮断状態に設定すると、その後、前記遮断状態でロックされるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記本体部は、画像情報を表示する表示パネルを備えた表示部を有し、  前記タイマは、計測した前記経過時間が前記設計限界期間より短い所定期間になると前記制御部にプレアラート信号を送信し、前記制御部は、前記プレアラート信号を受信すると、前記本体部の表示部に警告情報を表示させ、前記警告情報とは、前記経過時間が前記設計限界期間に近づいており且つ該設計限界期間になると該電気機器が動作不能になることを示す画像情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記本体部は、音声出力部を有し、前記タイマは、計測した前記経過時間が前記設計限界期間より短い所定期間になると前記制御部にプレアラート信号を送信し、前記制御部は、前記プレアラート信号を受信すると、前記本体部の音声出力部に警告音声或いはビープ音を出力させ、前記警告音声とは、前記経過時間が前記設計限界期間に近づいており且つ該設計限界期間になると該電気機器が動作不能になることを示す音声情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に関し、例えば、長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を防止する機能を備えた電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から扇風機、エアコン、洗濯機等の電気機器は、長期間の使用に伴い
生ずる劣化（経年劣化）により安全性が低下することが指摘されている。
そして、経年劣化した電気機器を運転（駆動）させている最中に、その電気機器から出火して火災に至った事例も報告されている。
【０００３】
そのため、我が国では、「長期使用製品安全点検制度」及び「長期使用製品安全表示制度」が設けられ、経年劣化した電気機器により発生する事故を防止する取り組みが始まっている。
【０００４】
上記の「長期使用製品安全点検制度」とは、電気機器等の製品（ビルトイン式電気食器洗浄機、浴室用電気乾燥機等の特定された製品）を購入したユーザに対し、メーカ（又は小売業者）が点検時期を通知し、点検を促すことで事故の発生を防止しようとする制度である。
また、上記の「長期使用製品安全表示制度」とは、電気機器（扇風機、エアコン、換気扇、洗濯機などの特定された製品）の本体に、「標準使用期間」及び「経年劣化についての注意喚起」を記載した表示ラベルを添付することを義務付けた制度である。
なお、特許文献１には、電源をオンにして（運転開始）から所定の時間が経過すると自動的に運転を停止する生ゴミ乾燥処理機の構成が開示されている。また、特許文献２には、自動車のフロントガラスに貼着可能な面状ヒータを有する自動車用融雪ヒータにおいて、起動後、予め設定された時間が経過すると、面状ヒータへの給電を停止する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６１６７４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３５１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した「長期使用製品安全点検制度」や「長期使用製品安全表示制度」は、以下に示す技術的課題を有している。
具体的には、「長期使用製品安全点検制度」は、ユーザに対してメーカー（又は小売業者）が点検時期を通知する必要があり、メーカー（又は小売業者）側の業務負担（顧客データの期限管理、通知業務等の業務負担）が大きいという技術的課題を有している。
また、点検時期の通知を受けたユーザが、諸事情により、早期に点検を実施しないことも考えられ、「長期使用製品安全点検制度」では、上述した事故の発生を確実に防止できないことも想定される。
また、上記の製品は、譲渡されて所有者（ユーザ）が変わることがあり、メーカ側が当該製品の所在を把握できないこともある。
【０００７】
また、「長期使用製品安全表示制度」は、ユーザが表示ラベルの内容を気にせず（或いは気付かず）に電気機器を使用した場合に、上述した事故の発生を防止することができないという技術的課題を有している。
また、長期使用の間に前記表示ラベルが剥がされたり、或いは前記表示ラベルの文字が薄くなり（或いは消えてしまい）読めなくなることもある。
なお、上述した特許文献1及び特許文献２に記載の技術は、いずれも、駆動開始からの経過時間を計測し、所定の時間が過ぎれば駆動を停止する構成が採用されているが、製品の標準使用期間を考慮した駆動制御をしているものではなく、経年劣化による事故を防止することはできない。
【０００８】
本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を効果的に防止する電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明は、外部電源から供給される電力により動作する本体部を有する電気機器であって、前記外部電源に接続される電源ケーブルと、前記電源ケーブルと前記本体部とを接続し且つ該電源ケーブルを介して前記外部電源から前記本体部に至る電力供給路を通電可能状態及び遮断状態のいずれかに設定する通電遮断部、内蔵電池により駆動する経過期間計測部と有し、前記経過期間計測部は、前記電気機器が製造されたときからの経過時間を計測するタイマ及び前記通電遮断部の設定動作を制御する制御部を備え、前記タイマは、計測した前記経過時間が前記電気機器の設計限界期間になると前記制御部にアラート信号を送信し、前記制御部は、前記アラート信号を受信するまでは前記電力供給路を通電可能状態に設定し、該アラート信号を受信すると前記電力供給路を遮断状態に設定することを特徴としている。
また、前記通電遮断部は、前記電力供給路を遮断状態に設定すると、その後、前記遮断状態でロックされるようになっていることが望ましい。
【００１０】
このように本発明の電気機器は、経過期間計測部及び通電遮断部の構成により、電気機器が製造されたときからの経過時間が設計限界期間になると、本体部への電力の供給が遮断されるようになっている。
すなわち、本発明の電気機器は、製造されたときからの経過時間が設計限界期間を超えると利用できなくなるため、長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を効果的に防止することができる。
なお、上記の設計限界期間とは、標準的な使用条件（例えば、日本工業規格に規定されている条件）の下で電気機器を使用した場合に安全上支障なく使用できる標準的な期間（設計標準使用期間）のことをいう。
また、本発明の電気機器の経過期間計測部及び通電遮断部は、内蔵電池（例えば、１０年以上使える長寿命電池）により動作するようになっている。したがって、外部電源に常時接続されないで利用される電気機器（例えば、冬場には押し入れや倉庫に収納される扇風機）であっても、上記経過時間の計測ができるようになっている。
【００１１】
また、前記本体部は、画像情報を表示する表示パネルを備えた表示部を有し、前記タイマは、計測した前記経過時間が前記設計限界期間より短い所定期間になると前記制御部にプレアラート信号を送信し、前記制御部は、前記プレアラート信号を受信すると、前記本体部の表示部に警告情報を表示させ、前記警告情報とは、前記経過時間が前記設計限界期間に近づいており且つ該設計限界期間になると該電気機器が動作不能になることを示す情報であることが望ましい。
また、前記本体部は、音声出力部を有し、前記タイマは、計測した前記経過時間が前記設計限界期間より短い所定期間になると前記制御部にプレアラート信号を送信し、前記制御部は、前記プレアラート信号を受信すると、前記本体部の音声出力部に警告音声或いはビープ音を出力させ、前記警告音声とは、前記経過時間が前記設計限界期間に近づいており且つ該設計限界期間になると該電気機器が動作不能になることを示す音声情報であることが望ましい。
【００１２】
上記構成により、電気機器が利用できなくなる前（動作不能になる前）に、ユーザにその旨（経過時間が設計限界期間に近づいており、もうじき電気機器が動作不能になること）を告知することができる。
したがって、本発明によれば、ユーザは、電気機器が利用できなくなる前（動作不能になる前）に、メンテナンスを受けて電気機器の使用期間を延長させたり、製品の買い換え等の準備を進めたりすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を効果的に防止する電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の電気機器のブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の電気機器の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態の電気機器のブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態の電気機器の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の電気機器について図面に基づいて説明する。
先ず、本発明の第１実施形態の電気機器を図１及び図２に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の電気機器のブロック図である。また、図２は、本発明の第１実施形態の電気機器の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１６】
図１に示すように、第１実施形態の電気機器１Ａは、外部電源７から供給される電力により動作する本体機能部（本体部）２と、外部電源７に接続される電源ケーブル３と、電源ケーブル３を介して外部電源７から本体部３に供給される電力の通電及び遮断を行う通電遮断部１０と、内蔵電池２３により駆動する経過期間計測部２０とを備えている。
なお、第１実施形態では、建物の壁Ｗに外部電源７が設けられているが、あくまでもこれは一例である。
【００１７】
そして、電気機器１Ａは、通電遮断部１０及び経過期間計測部２０により、電気機器１Ａが製造されたとき（或いは工場出荷されたとき）からの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡ（電気機器１Ａの設計限界期間ＴＡ）を超えると本体機能部２が動作不能になるように構成されている。
ここで、上記の設計限界期間ＴＡとは、標準的な使用条件（例えば、日本工業規格に規定されている条件）の下で電気機器１Ａを使用した場合に安全上支障なく使用できる標準的な期間（設計標準使用期間）のことをいう。
なお、第１実施形態の電気機器１Ａは、外部電源７から供給される電力により動作する本体機能部２を備える装置に、通電遮断部１０及び経過期間計測部２０を設けた点に特徴があり、通電遮断部１０及び経過期間計測部２０以外の構成は、周知技術により実現される。
また、第１実施形態の電気機器１Ａは、例えば、扇風機、エアコン、洗濯機、換気扇、電気食器洗浄機、電気暖房機、石油ファンヒータ、ＦＦ式石油暖房機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、パソコンやゲーム等の各種情報機器、電話機やファクシミリなどの通信機器等に幅広く適用される。
【００１８】
以下、第１実施形態の電気機器１Ａの各構成を説明する。
本体機能部２は、外部電源７から供給される電力により動作する。
なお、本体機能部２は、外部電源７から供給される電力により動作する装置であればよく、具体的な構成について特に限定されるものではない。
例えば、電気機器１Ａが扇風機であれば、本体機能部２は、通電遮断部１０を介して外部電源７から供給される電力を制御する電源部と、前記扇風機の動作を制御する制御回路と、ユーザからの操作を受け付ける操作パネルと、前記電源部からの電力で駆動するモータと、当該モータに取り付けられたフィンとを備えて構成される。
【００１９】
また、電源ケーブル３は、その一端部に外部電源７に着脱自在に挿嵌されるコンセントプラグ４が設けられている。また、電源ケーブル３は、その他端部が通電遮断部１０に電気的に接続されている。
そして、壁Ｗに設けられた外部電源７に、電源ケーブル３のコンセントプラグ４を挿嵌すると、通電遮断部１０に外部電源７からの電力が供給されるようになっている。
【００２０】
また、通電遮断部１０は、本体機能部２と外部電源７との間を通電可能状態或いは遮断状態にする電磁リレー１１を備えている。
この電磁リレー１１は、電源線６を介して本体機能部２に接続されている。また、電磁リレー１１には、電源ケーブル３の他端部が接続されている。
そして、電磁リレー１１は、電源ケーブル３と本体機能部２とを接続し且つ電源ケーブル３を介して外部電源７から本体機能部２に至る電力供給路を通電可能状態及び遮断状態のいずれかに択一的に設定するようになっている。
なお、本実施形態では、通電遮断部１０が電磁リレー１１を備えた構成を採用しているが、特にこれに限定されるものではない。通電遮断部１０は、前記電力供給路を通電可能状態及び遮断状態のいずれかに設定できればよく、電磁リレー１１以外のデバイス（機器）で構成されていてもよい。
【００２１】
また、電磁リレー１１は、電力線２４を介して経過期間計測部２０に接続され、経過期間計測部２０に制御されて前記電力供給路を通電可能状態及び遮断状態のいずれかに設定するようになっている。
具体的には、電磁リレー１１は、電力線２４を介して、経過期間計測部２０から電力（微小な電力）の供給を受けると（経過期間計測部２０と通電状態になると）回路を閉じ、本体機能部２と電源ケーブル３とを電気的に接続する。これにより、電源ケーブル３を介して外部電源７から本体機能部２に至る電力供給路が通電可能状態になる。
また、電磁リレー１１は、経過期間計測部２０からの電力（微小な電力）の供給が止まると、回路を開いて、本体機能部２と電源ケーブル３とを電気的に遮断する。これにより、電源ケーブル３を介して外部電源７から本体機能部２に至る電力供給路が遮断状態になる。
【００２２】
上記の構成により、電磁リレー１１が通電可能状態において、外部電源７に電源ケーブル３のコンセントプラグ４を挿嵌すると、外部電源７から本体機能部２までの電力供給路を介して本体機能部２に電力が供給される。
なお、電磁リレー１１は、電気機器１Ａが製造（或いは工場出荷）される際に、通電可能状態に設定されている（デフォルト設定が通電可能状態になっている）。
【００２３】
また、経過期間計測部２０は、時間を計測するタイマ２１と、電磁リレー１１の設定動作（前記電力供給路を通電可能状態及び遮断状態のいずれかに設定する動作）を制御する制御部２２と、内蔵電池２３とを備え、タイマ２１及び制御部２２が内蔵電池２３により駆動するようになっている。
なお、内蔵電池２３は、例えば、１０年以上使える様な長寿命電池により構成されている。
上記構成により、本実施形態によれば、電気機器１Ａが外部電源７に常時接続されないで利用される装置（例えば、冬場には押し入れや倉庫に収納される扇風機等）であっても、電気機器１Ａが製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢの計測ができる。
【００２４】
また、タイマ２１は、電気機器１Ａが製造（或いは工場出荷）される際に、メーカの担当者により計測開始の設定操作がなされ、電気機器１Ａが製造（或いは工場出荷）されたときからの時間（経過時間ＴＢ）を計測するようになっている。
また、タイマ２１は、電気機器１Ａが製造（或いは工場出荷）されたときからの時間（経過時間ＴＢ）が「設計限界期間ＴＡ（電気機器１Ａの設計限界期間ＴＡ）」になると（「ＴＢ≧ＴＡ」になると）、制御部２２に「アラート信号」を送信するようになっている。
なお、タイマ２１の計測開始の設定操作がなされる「電気機器１Ａが製造される際」とは、例えば、電気機器１Ａの組み立て工程や及び検査工程が終了した後（電気機器１Ａが完成した後）の、梱包前のタイミングをいう。
また、上記のタイマ２１の計測開始の設定操作は、電気機器１Ａのユーザには行えないようになっている（例えば、タイマ２１は、ユーザが知らないパスワードの入力により計測を開始する）。また、タイマ２１は、例えば、周知のデジタル時計により構成されている。
【００２５】
また、制御部２２は、タイマ２１との間で信号の授受を行えるようになっている。
そして、制御部２２は、初期設定状態からアラート信号を受信するまでの間、電磁リレー１１に電力（内蔵電池２３からの電力）を供給して電磁リレー１１を通電可能状態に設定するように構成されている。また、制御部２２は、タイマ２１からのアラート信号を受信すると、電磁リレー１１への電力供給を停止し、通電可能状態の電磁リレー１１を遮断状態に設定するように構成されている。
なお、制御部２２は、例えば、上記機能（「アラート信号を受信する機能」及び「電磁リレー１１を制御する機能」）を有する専用回路により構成される。
【００２６】
そして、上記構成により、本実施形態の電気機器１Ａは、製造（或いは工場出荷）されてから設計限界期間ＴＡを過ぎると、通電遮断部１０の電磁リレー１１が遮断状態になり、外部電源７から本体機能部２への電力供給路が遮断される。
すなわち、本実施形態の電気機器１Ａは、製造（或いは工場出荷）されてから設計限界期間ＴＡを過ぎると動作しなくなるため、長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を効果的に防止することができる。
【００２７】
次に、第１実施形態の電気機器１Ａの通電遮断部１０及び経過期間計測部２０の動作を図２に基づいて説明する。
なお、図２に示す処理が行われる前段階において、通電遮断部１０の電磁リレー１１は、通電可能状態（デフォルト設定）になっているものとする。
【００２８】
先ず、電気機器１Ａの製造（或いは工場出荷）する際に、メーカの担当者が経過期間計測部２０のタイマ２１を操作し、タイマ２１に計測を開始させる。
上記操作により、タイマ２１は、電気機器１Ａが製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢの計測を開始する（Ｓ１）。
【００２９】
そして、経過期間計測部２０は、タイマ２１が計測する「経過時間ＴＢ」が「設計限界期間ＴＡ」以上（ＴＢ≧ＴＡ）になるまで、通電遮断部１０の電磁リレー１１を通電可能状態で維持し（Ｓ２）、「経過時間ＴＢ」が「設計限界期間ＴＡ」以上（ＴＢ≧ＴＡ）になるとＳ３の処理に進む。
なお、経過期間計測部２０は、内蔵電池２３により駆動するようになっているため、外部電源７に接続されているか否かに関係なく、「経過時間ＴＢの計測」及び「電磁リレー１１の設定動作（前記電力供給路を通電可能状態及び遮断状態のいずれかに設定する動作）の制御」を行うことができる。
【００３０】
具体的には、Ｓ２では、制御部２２は、タイマ２１からの「アラート信号」を受信すると、「経過時間ＴＢ」が「設計限界期間ＴＡ」以上（ＴＢ≧ＴＡ）になっていると判定してＳ３に進み、アラート信号を受信しなければ、電磁リレー１１を通電可能状態に維持する。
したがって、本ステップ（Ｓ２）の最中において、外部電源７に電源ケーブル３のコンセントプラグ４が挿嵌されると、外部電源７から本体機能部２に電力が供給される。
【００３１】
Ｓ３では、制御部２２は、通電可能状態の電磁リレー１１を遮断状態にし（電磁リレー１１への電力供給を停止し）、本体機能部２と電源ケーブル３とを電気的に切断した状態にする。
これにより、外部電源７から本体機能部２への電力供給路が遮断される。すなわち、Ｓ３以降においては、外部電源７に電源ケーブル３のコンセントプラグ４が挿嵌されていても、外部電源７から本体機能部２への電力が供給されることがない。
【００３２】
また、第１実施形態の電気機器１Ａでは、Ｓ３において、前記電力供給路を遮断されると、その後、電磁リレー１１が遮断状態でロックされるようになっている。また、前記ロックは、ユーザには解除できないようになっている。例えば、通電遮断部１０及び経過期間計測部２０が開閉不能な筐体に収納され、ユーザに操作できないようになっている。
したがって、第１実施形態の電気機器１Ａは、製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡを超えると、たとえユーザが修理しようと試みても、動作させることができない。
【００３３】
このように、第１実施形態の電気機器１Ａは、電気機器１Ａが製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡ以上になるまでは、外部電源７から本体機能部２に電力が供給され、本体機能部２を動作させることができる。
また、第１実施形態の電気機器１Ａは、経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡ以上になると、外部電源７から本体機能部２への電源の供給経路が遮断されるため電気機器１Ａを自動的に動作不能にさせることができる。
【００３４】
以上、説明したように、第１実施形態の電気機器１Ａは、製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間Ａを超えると利用できなくなるため、長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を確実に防止することができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態の電気機器を図３及び図４に基づいて説明する。
図３は、本発明の第２実施形態の電気機器のブロック図である。また、図４は、本発明の第２実施形態の電気機器の動作を説明するためのフローチャートである。
なお、第２実施形態では、説明の便宜上、第１実施形態と同様の構成（或いは相当する構成）については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３６】
図３に示すように、第２実施形態の電気機器１Ｂは、外部電源７から供給される電力により動作する本体機能部（本体部）５と、外部電源７に接続される電源ケーブル３と、電源ケーブル３を介して外部電源７から本体機能部５に供給される電力の通電及び遮断を行う通電遮断部１０と、内蔵電池２３により駆動する経過期間計測部３０とを備えている。
【００３７】
そして、第２実施形態の電気機器１Ｂは、製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが所定期間ＴＣ（所定期間ＴＣ＜設計限界期間ＴＡ）になると、本体機能部５に設けられた表示部５０が「警告情報」を表示するように構成されている。
なお、上記の警告情報とは、「製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡに近づいていること」及び「設計限界期間ＴＡになると電気機器１Ｂが使用できなくなる（動作不能になる）こと」を示す情報をいう。
また、第２実施形態の電気機器１Ｂは、第１実施形態と同様、製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡ（電気機器１Ｂの設計限界期間）を超えると本体機能部５が動作不能になるように構成されている。
【００３８】
上記の構成により、第２実施形態の電気機器１Ｂは、上述した第１実施形態と同様、製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡを超えると利用できなくなり、その結果、長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を確実に防止することができる。
さらに、第２実施形態によれば、電気機器１Ｂが動作を停止する前（動作不能になる前）に、ユーザにその旨（製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡに近づいており、もうじき電気機器１Ｂが動作不能になること）を告知することができる。
【００３９】
以下、電気機器１Ｂの各構成を説明する。
本体機能部５は、上述した第１実施形態の本体機能部２の構成に、画像情報を表示する表示パネルを備えた液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の装置で構成された表示部５０を付加したものである。
なお、本体機能部５は、表示部５０が設けられている以外、第１実施形態の本体機能部２と同じである。
【００４０】
また、第２実施形態の本体機能部５は、経過期間計測部３０と信号線２６により接続されており、信号線２６を介して、経過期間計測部３０の制御部２５との間で信号の授受が行えるようになっている。
具体的には、本体機能部５の表示部５０は、前記制御部２５からの「警告指示信号（後段で説明する）」を受信すると、「警告情報」を示す画像情報を生成し、前記表示パネルに当該生成した画像情報を表示するように構成されている。
ここで、「警告情報」を示す画像情報とは、「製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡに近づいていること」及び「設計限界期間ＴＡになると電気機器１Ｂが使用できなくなる（動作不能になる）こと」を文字や記号、アイコン等で示した画像情報のことをいう。
【００４１】
また、経過期間計測部２０は、タイマ２１と、制御部２５と、内蔵電池２３とを備え、タイマ２１及び制御部２５が内蔵電池２３からの電力で駆動するようになっている。なお、内蔵電池２３は、上述した第１実施形態のものと同じである。
【００４２】
また、タイマ２１は、第１実施形態と同様、電気機器１Ｂが製造（或いは工場出荷）されたときからの時間（経過時間ＴＢ）を計測するようになっている。
また、タイマ２１は、電気機器１Ｂが製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが所定期間ＴＣ（所定期間ＴＣ＜設計限界期間ＴＡ）になると、制御部２５に「プレアラート信号」を送信する。
また、タイマ２１は、計測した経過時間ＴＢが「設計限界期間ＴＡ（電気機器１Ｂの設計限界期間）」になると（「ＴＢ≧ＴＡ」になると）、制御部２５に「アラート信号」を送信する。
なお、「所定期間ＴＣ」は、「所定期間ＴＣ＜設計限界期間ＴＡ」の要件を満たせばよく、特に限定されるものではない。
この所定期間ＴＣは、電気機器１Ａの種類により定めるようにしてもよい。
例えば、電気機器１Ａがテレビであれば、「所定期間ＴＣ」は、「設計限界期間ＴＡ」よりも「３０日」短い期間に設定される。また、電気機器１Ａが扇風機等の季節商品であれば、「所定期間ＴＣ」は、「設計限界期間ＴＡ」よりも「１年」短い期間に設定される。
【００４３】
また、制御部２５は、上述した第１実施形態の制御部２２と同様、初期設定状態において、電磁リレー１１に電力（内蔵電池２３からの電力）を供給して電磁リレー１１を通電可能状態に設定するように構成されている。
また、制御部２５は、タイマ２１からの「プレアラート信号」を受信すると、本体機能部の表示部５０に、「警告指示信号」を送信する。
また、制御部２５は、タイマ２１からの「アラート信号」を受信すると、上述した第１実施形態の制御部２２と同様、電磁リレー１１への電力供給を停止し、通電可能状態の電磁リレー１１を遮断状態に設定するように構成されている。
【００４４】
次に、第２実施形態の電気機器１Ｂの動作を図４に基づいて説明する。
なお、図４に示す処理が行われる前の電気機器１Ｂは、通電遮断部１０の電磁リレー１１が通電可能状態（初期設定）になっているものとする。
【００４５】
図示するように、電気機器１Ｂのタイマ２１は、上述した図２のＳ１と同様、電気機器１Ｂが製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢの計測を開始する（Ｓ１０）。
具体的には、電気機器１Ｂのタイマ２１は、製造（或いは工場出荷）されたときに、メーカの担当者に操作されて経過時間ＴＢの計測を開始する。
なお、本フローにおいては、説明の便宜上、Ｓ１０とＳ１１との間において、外部電源７に電源ケーブル３が接続され、本体機能部５に外部電源７からの電力が供給されているものとする。
【００４６】
そして、経過期間計測部３０は、タイマ２１が計測する「経過時間ＴＢ」が「所定期間ＴＣ（ＴＣ＜ＴＡ）」以上（ＴＢ≧ＴＣ）になるまで、通電遮断部１０の電磁リレー１１を通電可能状態で維持し（Ｓ１１）、「経過時間ＴＢ」が「所定期間ＴＣ」以上（ＴＢ≧ＴＣ）になるとＳ１２の処理に進む。
【００４７】
具体的には、Ｓ１１では、制御部２５は、電磁リレー１１への電力供給を続け、電磁リレー１１を通電可能状態に維持する。
なお、タイマ２１は、「経過時間ＴＢ」が「所定期間ＴＣ」になると、制御部２５に「プレアラート信号」を送信する。
そして、制御部２５は、Ｓ１１において、タイマ２１からの「プレアラート信号」を受信すると、「経過時間ＴＢ」が「所定期間ＴＣ」以上（ＴＢ≧ＴＣ）になっていると判定し、Ｓ１２に進む。
【００４８】
Ｓ１２では、本体部５の表示部５０が「警告情報」を表示する。
具体的には、Ｓ１２では、制御部２５が表示部５０に「警告指示信号」を送信する。また、制御部５０からの「警告指示信号」を受信した表示部５０は、「警告指示信号」の受信で起動し、「警告情報」を示す画像情報を生成し、表示パネルに当該生成した画像情報を表示する。
【００４９】
これにより、本体機能部５の表示部５０の表示パネルには、「電気機器１Ｂの製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡに近づいていること」及び「設計限界期間ＴＡになると電気機器１Ｂが使用できないようになること」を示す情報が表示される。
また、「警告情報」は、文章やアイコン等を示した画像情報として形成されていてもよいし、予め定められた記号（「Ｅ１０」などの記号）を示した画像情報として形成されていてもよい。
なお、表示部５０は、Ｓ１２により、警告情報を表示すると、その後は、外部電源７に電源ケーブル３が接続されている状態においては、電磁リレー１１が遮断状態になるまで、警告情報の表示を続けるように構成されている。
【００５０】
次に、Ｓ１３及びＳ１４では、上述した図２のＳ２及びＳ３と同様の処理を行う。
具体的には、制御部２５は、タイマ２１が計測する「経過時間ＴＢ」が「設計限界期間ＴＡ」以上（ＴＢ≧ＴＡ）になるまで、通電遮断部１０の電磁リレー１１を通電可能状態に維持し（Ｓ１３）、「経過時間ＴＢ」が「設計限界期間ＴＡ」以上（ＴＢ≧ＴＡ）になると、通電可能状態の電磁リレー１１を遮断状態にし、本体機能部５と電源ケーブル３とを電気的に切断する（Ｓ１４）。
なお、第２実施形態においても、Ｓ１４において、前記電力供給路が遮断されると、その後、電磁リレー１１が遮断状態でロックされるようになっている。また、前記ロックは、ユーザには解除できないようになっている。
【００５１】
このように、第２実施形態の電気機器１Ｂは、第１実施形態と同様、電気機器１Ｂが製造（或いは工場出荷）されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡ以上になると、外部電源７から本体機能部５への電力供給路が遮断されるため電気機器１Ｂを強制的に動作不能にさせることができる。
これにより、第２実施形態においても、第１実施形態と同様、長期間の使用に伴い生ずる劣化により発生する事故を確実に防止することができる。
【００５２】
また、第２実施形態の電気機器１Ｂは、電気機器１Ｂが動作を停止する前（動作不能になる前）に、ユーザにその旨を告知するように構成されている。
そのため、ユーザは、電気機器１Ｂが動作不能になる前に、予め、電気機器１Ｂの買い換え、出張修理の手配、持ち込み修理などを行うことができる。
なお、本発明は、上述した実施形態（第１実施形態及び第２実施形態）に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変更が可能である。
【００５３】
例えば、上述した実施形態では、タイマ２１により、製造されたときからの経過時間ＴＢを計測しているが、特にこれに限定されるものではない。
例えば、制御部２２のメモリに、製造されたときの製造時刻（「２０１０年９月２０日  １０時３０分０秒」などの時刻）及び設計限界期間ＴＡを記憶させておく。また、経過期間計測部２０に、時刻情報を定期的に受信する受信機（ＧＰＳ受信機等）を設けておく。
なお、時刻情報とは、測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）より送信される時刻情報や、標準電波送信所から送信される標準電波にのせられた時刻情報のことをいう。
【００５４】
そして、制御部２２は、定期的に受信機から前記時刻情報を取得し、前記製造時刻と、受信した時刻情報とを用いて電気機器１Ａの製造されたときからの経過期間ＴＢを算出し、該算出した経過期間及び設計限界期間ＴＡとを用いて、電気機器１Ａが製造されたときからの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡを超えているか否かを定期的に判定するようにしてもよい（この場合、タイマ２１は不要になる）。
また、この場合、制御部２２は、前記判定により、電気機器１Ａが製造されたときかの経過時間ＴＢが設計限界期間ＴＡを超えていれば、通電遮断部１０を遮断状態にし、外部電源７から本体機能部２への電力供給路を遮断する。また、制御部２２は、前記経過時間ＴＢが設計限界期間Ａを超えていなければ、通電遮断部１０を通電可能状態にする。
この構成においても、上述した第１施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
また、上述した第２実施形態では、本体機能部５に設けられた表示部５０は、画像情報を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の装置で構成されていたが特にこれに限定されるものではない。
表示部５０は、ユーザに「電気機器１Ｂが動作不能になること」を告知することができるものであれば、どのようなものでもよい。
例えば、表示部５０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の装置ではなく、ＬＥＤランプにより構成されていてもかまわない。この場合、制御部２５は、タイマ２１からの「プレアラート信号」を受信すると、前記ＬＥＤランプを点滅させる。
【００５６】
また、第２実施形態において、本体機能部５に、スピーカを備えた音声出力部を設け、その音声出力部に「電気機器１Ｂが動作不能になること」を示す警告音声（或いは、ビープ音）を出力させるようにしてもよい。
具体的には、制御部２５は、タイマ２１からの「プレアラート信号」を受信すると、表示部５０に画像情報を表示させると共に、前記音声出力部に前記警告音声（或いは、ビープ音）を出力させる。
なお、前記警告音声とは、前記経過時間が設計限界期間ＴＡに近づいており且つ設計限界期間ＴＡになると電気機器１Ｂが動作不能になることを示す音声情報のことをいう。
この場合においても、上述した第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、上記のように、本体機能部５に音声出力部を設ける場合、本体機能部５に表示部５０が設けられていなくてもよい（この場合、警告音声（或いはビープ音）だけでユーザに警告がなされる）。
【符号の説明】
【００５７】
Ｗ      壁
１Ａ、１Ｂ      電気機器
２      本体機能部（本体部）
３      電源ケーブル
４      コンセントプラグ
５      本体機能部（本体部）
６      電源線
７      外部電源
１０      通電遮断部
１１      電磁リレー
２０    経過期間計測部
２１    タイマ
２２、２５    制御部
２３    電池（内蔵電池）
【図１】
2012115010.tif 000003
【図２】
2012115010.tif 000004
【図３】
2012115010.tif 000005
【図４】
2012115010.tif 000006