(57)【要約】【課題】  本発明は、隆起したポリープ状の処置対象部位に対して的確に超音波照射処置を行なうことができ、その処置対象部位内の異なる位置に処置を行いたい場合でも、処置位置をずらして処置が行える超音波照射デバイスを提供することである。【解決手段】  体腔を形成する生体組織に対して超音波を照射する超音波照射デバイス１であって、体腔内に挿入される部位に設けられ、所定の離れた位置に集束する集束超音波を発する集束超音波素子２３と、前記集束超音波素子２３から照射される集束超音波の伝播経路の方向に配置され、前記伝播経路の方向と交わる方向へ前記生体組織を押圧する押圧部１５を有し、前記押圧部１５によって前記生体組織を押圧することで、前記集束超音波素子２３の集束位置と前記生体組織との相対的な位置を前記伝播経路の方向と交わる方向へ変化させる集束位置可変手段２６と、を具備する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が体腔内に挿入され、体腔を形成する生体組織に対して超音波を照射する超音波照射デバイスであって、
体腔内に挿入される部位に設けられ、所定の離れた位置に集束する集束超音波を発する集束超音波素子と、
前記集束超音波素子から照射される集束超音波の伝播経路の方向に配置され、前記伝播経路の方向と交わる方向へ前記生体組織を押圧する押圧部を有し、前記押圧部によって前記生体組織を押圧することで、前記集束超音波素子の集束位置と前記生体組織との相対的な位置を前記伝播経路の方向と交わる方向へ変化させる集束位置可変手段と、
を具備することを特徴とする超音波照射デバイス。
【請求項２】
前記集束位置可変手段は、前記伝播経路の方向と交わる方向に沿って少なくとも２つの前記押圧部が離間対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波照射デバイス。
【請求項３】
前記押圧部は、流体の供給により伸縮するバルーンにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波照射デバイス。
【請求項４】
前記集束位置可変手段に隣接して配置され、前記集束超音波が照射される対象となる前記生体組織の一部を狭持して位置決めする位置決め手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の超音波照射デバイス。
【請求項５】
前記生体組織の一部を挿入する挿入口を有し、前記集束超音波素子から前記集束位置に到る前記集束超音波の伝播経路としての空間を確保するとともに、前記集束位置可変手段ならびに前記位置決め手段を支持する構造体を具備することを特徴とする請求項４に記載の超音波照射デバイス。
【請求項６】
前記集束位置可変手段は、前記バルーンが前記伝播経路の方向と交わる方向以外の方向に膨張することを規制する規制手段を有することを特徴とする請求項３に記載の超音波照射デバイス。
【請求項７】
前記規制手段は、弾性体からなるリング状部材の周壁部に前記伝播経路の方向と交わる方向に沿って前記バルーンの収容穴を形成したものであることを特徴とする請求項６に記載の超音波照射デバイス。
【請求項８】
前記構造体は、前記バルーンに前記流体を供給する流体供給路を有することを特徴とする請求項５に記載の超音波照射デバイス。
【請求項９】
前記位置決め手段は、前記液体供給手段による液体の供給により伸縮するドーナツ型バルーンにより構成されていることを特徴とする請求項５に記載の超音波照射デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集束超音波素子を使用した生体組織に対して処置を行うための超音波照射デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、病変部を高周波処置する高周波処置用の治療機器が記載されている。ここでは、デバイスの先端に生体組織を挟持するアームの爪部を設け、表層付近の生体組織に僅かに突起した初期状態に近い病変部をデバイスの先端のアームの爪部で挟み込むことにより隆起させて固定している。この状態で、デバイス先端のアームに高周波電流をかけて病変部を切除するなどの処置を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の治療機器は、上記構成であるため、デバイスの先端のアームの爪部で病変部を挟み、固定してしまうと、病変部の決まった位置にしか処置をすることができない。このため、同じ病変部内で異なる位置に処置を行いたい場合、アームの爪部を広げて、病変部を一旦離したのち、もう一度、処置をしたい位置に治療機器を設置して、爪部で挟みなおし処置をしなければならない。
【０００５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、隆起したポリープ状の処置対象部位に対して的確に超音波照射処置を行なうことができ、その処置対象部位内の異なる位置に処置を行いたい場合でも、処置位置をずらして処置が行える超音波照射デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面の態様は、少なくとも一部が体腔内に挿入され、体腔を形成する生体組織に対して超音波を照射する超音波照射デバイスであって、体腔内に挿入される部位に設けられ、所定の離れた位置に集束する集束超音波を発する集束超音波素子と、前記集束超音波素子から照射される集束超音波の伝播経路の方向に配置され、前記伝播経路の方向と交わる方向へ前記生体組織を押圧する押圧部を有し、前記押圧部によって前記生体組織を押圧することで、前記集束超音波素子の集束位置と前記生体組織との相対的な位置を前記伝播経路の方向と交わる方向へ変化させる集束位置可変手段と、を具備する。  
好ましくは、前記集束位置可変手段は、前記伝播経路の方向と交わる方向に沿って少なくとも２つの前記押圧部が離間対向配置されている。  
好ましくは、前記押圧部は、流体の供給により伸縮するバルーンにより構成されている。  
好ましくは、前記集束位置可変手段に隣接して配置され、前記集束超音波が照射される対象となる前記生体組織の一部を狭持して位置決めする位置決め手段を具備する。  
好ましくは、前記生体組織の一部を挿入する挿入口を有し、前記集束超音波素子から前記集束位置に到る前記集束超音波の伝播経路としての空間を確保するとともに、前記集束位置可変手段ならびに前記位置決め手段を支持する構造体を具備する。  
好ましくは、前記集束位置可変手段は、前記バルーンが前記伝播経路の方向と交わる方向以外の方向に膨張することを規制する規制手段を有する。  
好ましくは、前記規制手段は、弾性体からなるリング状部材の周壁部に前記伝播経路の方向と交わる方向に沿って前記バルーンの収容穴を形成したものである。  
好ましくは、前記構造体は、前記バルーンに前記流体を供給する流体供給路を有する。  
好ましくは、前記位置決め手段は、前記液体供給手段による液体の供給により伸縮するドーナツ型バルーンにより構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、隆起したポリープ状の処置対象部位に対して的確に超音波照射処置を行なうことができ、その処置対象部位内の異なる位置に処置を行いたい場合でも、処置位置をずらして処置が行える超音波照射デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波照射デバイスを使用する腹腔鏡下手術のシステム全体の概略構成を示す側面図。
【図２】第１の実施の形態の超音波照射デバイスの概略構成を示す縦断面図。
【図３】（Ａ）は第１の実施の形態の超音波照射デバイスの正面図、（Ｂ）は図２のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図。
【図４】第１の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時に隆起したポリープ状の処置対象部位をデバイスの先端に挿入する状態に取り込んだ状態を示す縦断面図。
【図５】第１の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時にデバイスの先端に取り込んだポリープ状の処置対象部位の処置位置をずらして処置を行なう状態を示す縦断面図。
【図６】第１の実施の形態の超音波照射デバイスの正面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の超音波照射デバイスの概略構成を示す縦断面図。
【図８】（Ａ）は第２の実施の形態の超音波照射デバイスの正面図、（Ｂ）は図７のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面図。
【図９】第２の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時に隆起したポリープ状の処置対象部位をデバイスの先端に挿入する状態に取り込んだ状態を示す縦断面図。
【図１０】第２の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時にデバイスの先端に取り込んだポリープ状の処置対象部位の処置位置をずらして処置を行なう状態を示す縦断面図。
【図１１】図１０の超音波照射デバイスの正面図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の超音波照射デバイスを示すもので、（Ａ）は超音波照射デバイスの概略構成を示す縦断面図、（Ｂ）は図１２（Ａ）の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図。
【図１３】第３の実施の形態の超音波照射デバイスのゴムリングを示す斜視図。
【図１４】第３の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時に隆起したポリープ状の処置対象部位をデバイスの先端に挿入する状態に取り込んだ状態を示す縦断面図。
【図１５】第３の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時にデバイスの先端に取り込んだポリープ状の処置対象部位の処置位置をずらして処置を行なう状態を示す縦断面図。
【図１６】第３の実施の形態の超音波照射デバイスのゴムリングの変形例を示す分解斜視図。
【図１７】本発明の第４の実施の形態の超音波照射デバイスを示すもので、（Ａ）は超音波照射デバイスの概略構成を示す縦断面図、（Ｂ）は図１６（Ａ）の１６Ｂ−１６Ｂ線断面図。
【図１８】第４の実施の形態の超音波照射デバイスのゴムリングを示す斜視図。
【図１９】第４の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時に隆起したポリープ状の処置対象部位をデバイスの先端に挿入する状態に取り込んだ状態を示す縦断面図。
【図２０】第４の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時にデバイスの先端に取り込んだポリープ状の処置対象部位の処置位置をずらして処置を行なう状態を示す縦断面図。
【図２１】第３の実施の形態の超音波照射デバイスの第１の変形例を示す要部の横断面図。
【図２２】第３の実施の形態の超音波照射デバイスの第２の変形例を示す要部の横断面図。
【図２３】第３の実施の形態の超音波照射デバイスの第３の変形例を示す要部の横断面図。
【図２４】本発明の第５の実施の形態を示すもので、（Ａ）は超音波照射デバイスを示す縦断面図、（Ｂ）は超音波照射デバイスの正面図。
【図２５】第５の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時に隆起したポリープ状の処置対象部位をデバイスの先端に挿入する状態に取り込んだ状態を示す縦断面図。
【図２６】第５の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時に隆起したポリープ状の処置対象部位の根本部分を締め付けてデバイスの先端部分が位置決めされた状態を示す縦断面図。
【図２７】第５の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時に隆起したポリープ状の処置対象部位に処置を行なう状態を示す縦断面図。
【図２８】第５の実施の形態の超音波照射デバイスの使用時にデバイスの先端に取り込んだポリープ状の処置対象部位の処置位置をずらして処置を行なう状態を示す縦断面図。
【図２９】第５の実施の形態の超音波照射デバイスの第１の変形例を示す縦断面図。
【図３０】第５の実施の形態の超音波照射デバイスの第２の変形例を示す縦断面図。
【図３１】第５の実施の形態の超音波照射デバイスの第３の変形例を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施の形態］  
（構成）  
図１〜図６は、本発明の第１の実施の形態を示す。本実施の形態の超音波照射デバイス１は、例えば図１に示す腹腔鏡下手術のシステムの中で、内視鏡３や、気腹デバイス４と一緒に手術台５上の患者Ｈの腹壁部に穿刺されて使用される。
【００１０】
本実施の形態の超音波照射デバイス１は、ケーブル２を介して超音波照射装置６に繋がっている。気腹デバイス４は、送気装置７に接続されている。この送気装置７から送気されるエアーが気腹デバイス４を経て患者Ｈの腹部に供給され、患者Ｈの腹部が気腹されて手術空間が形成される。
【００１１】
また、内視鏡３は、体腔内に挿入される挿入部３ａと、術者が把持するための把持部３ｂとを備える。内視鏡３の挿入部３ａの先端には、図示しない照明窓と、観察窓などが配設されている。把持部３ｂには、ユニバーサルコード８を介して光源装置９が接続されている。そして、光源装置９から供給される照明光が照明窓から出射され、体内が照明される。さらに、観察窓から入射される体腔内の観察像が例えば図示しないＣＣＤ等の撮像部で撮像され、図示しないカメラコントロールユニットを介して体腔内の画像が図示しないモニター等に表示される。
【００１２】
本実施の形態の超音波照射デバイス１は、ケーブル２の先端に照射デバイス本体１１が配設されている。図２は、本実施の形態の超音波照射デバイス１の照射デバイス本体１１の概略構成を示す。照射デバイス本体１１の先端部分には、外筒部材１２（構造体）と、この外筒部材１２に対して中心線方向に移動可能な内筒部材１３とが設けられている。外筒部材１２の先端開口部には、隆起したポリープ状の処置対象部位を外筒部材１２の内部空間に挿入する処置部挿入口１２ａが形成されている。
【００１３】
また、本実施の形態の超音波照射デバイス１の照射デバイス本体１１には、内筒部材１３の内部に集束超音波を照射する集束超音波素子２３が配設されている。この集束超音波素子２３は、圧電素子であるが、ｃＭＵＴ素子（Capacitive Micro-machined Ultrasonic Transducers：マイクロマシン技術による容量性の超音波送受信素子）でもよい。
【００１４】
集束超音波素子２３は、超音波素子保持部材２４によって保持されている。この超音波素子保持部材２４は、内筒部材１３の内部に外筒部材１２の中心線方向に移動自在に装着されている。超音波素子保持部材２４は、図示しない超音波素子保持部材移動手段と接続されている。この超音波素子保持部材移動手段は、例えば電磁モータを備えたボールネジ機構で構成されている。なお、超音波素子保持部材移動手段は、直線駆動が可能な超音波モータでもよい。そして、超音波素子保持部材移動手段によって超音波素子保持部材２４を、内筒部材１３の内部で外筒部材１２の中心線方向に進退移動させることにより、超音波の集束位置を外筒部材１２の中心線方向に変化させるようになっている。
【００１５】
また、照射デバイス本体１１には、外筒部材１２の処置部挿入口１２ａを処置対象の生体組織の表面Ｈ１に当接させて外筒部材１２の先端開口部を閉じた際に、外筒部材１２の内部における集束超音波素子２３と生体組織の表面Ｈ１との間に集束超音波素子２３から集束超音波の集束位置Ｐに到る集束超音波の伝播経路としての超音波伝播空間部分（閉空間）１２ｂが形成されている。そして、本実施の形態では、照射デバイス本体１１の外筒部材１２によって集束超音波素子２３から集束超音波の集束位置Ｐに到る集束超音波の伝播経路としての空間を確保するとともに、後述する２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂを支持する構造体が形成されている。
【００１６】
外筒部材１２の先端部外周面には、外筒部材１２の外部から超音波伝播媒体を外筒部材１２の内部に受け入れるための複数の液体注入口２５が形成されている。そして、本実施の形態の超音波照射デバイス１の照射デバイス本体１１が患者Ｈの体内に挿入され、手術空間が超音波伝播媒体で満たされた場合には、液体注入口２５から外筒部材１２の内部に水などの液体の超音波伝播媒体が流入され、外筒部材１２の内部の集束超音波素子２３の超音波伝播空間部分１２ｂが水などの液体の超音波伝播媒体で満たされるようになっている。
【００１７】
また、外筒部材１２の先端部には、外筒部材１２の処置部挿入口１２ａから外筒部材１２の内部空間に挿入された隆起したポリープ状の処置対象部位を外筒部材１２の中心方向に押圧する押圧部１５が設けられている。押圧部１５には、ポリープ状の処置対象部位を外筒部材１２の中心方向に互いに反対方向から押圧する２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂが設けられている。
【００１８】
さらに、外筒部材１２の先端部には、２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂを支持する棒状の２つの押圧部支持部材１７ａ，１７ｂが設けられている。２つの押圧部支持部材１７ａ，１７ｂは、外筒部材１２の内側に対向するように配置されている。各押圧部支持部材１７ａ，１７ｂの外端部は、外筒部材１２の周壁部に固定されている。各押圧部支持部材１７ａ，１７ｂの内端部は、外筒部材１２の中心線方向と直交する方向に沿って外筒部材１２の内部側に向けて延設されている。さらに、各押圧部支持部材１７ａ，１７ｂの内端部には、大径なストッパ１８がそれぞれ形成されている。
【００１９】
一方の硬性アーム１６ａには、一方の押圧部支持部材１７ａが挿通される挿通孔１９ａが形成されている。同様に、他方の硬性アーム１６ｂには、他方の押圧部支持部材１７ｂが挿通される挿通孔１９ｂが形成されている。そして、２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂは、それぞれ押圧部支持部材１７ａ，１７ｂに沿って外筒部材１２の中心線方向と直交する方向に移動可能に支持されている。
【００２０】
また、２つの押圧部支持部材１７ａ，１７ｂには、それぞれ硬性アーム１６ａ，１６ｂを外筒部材１２の内方向（閉じる方向）に押圧する状態に付勢する圧縮コイルばね（弾性部材）２２が装着されている。この圧縮コイルばね２２は、外筒部材１２と、各硬性アーム１６ａ，１６ｂとの間に配設されている。そして、押圧部１５の２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂは、図２および図３（Ａ），（Ｂ）に示すように圧縮コイルばね２２の付勢力に抗して押圧部１５の２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂの先端間が全開に開いた状態（外筒部材１２の中心から最も離れた状態）で保持される待機位置（非作動時）と、いずれか一方の硬性アーム１６ａ（または１６ｂ）が圧縮コイルばね２２の付勢力によって内方向に移動する作動位置との間で移動可能に支持されている。
【００２１】
内筒部材１３の先端部の周壁面には、先端側に向かうにしたがって外径が小さくなる先細のテーパー面１４が形成されている。また、本実施の形態では、内筒部材１３は、図２中で上下に２分割された２つのスライド部材１３ａ、１３ｂによって形成されている。２つのスライド部材１３ａ、１３ｂは、それぞれ独立に内筒部材１３の中心線方向に進退可能に支持されている。
【００２２】
２つのスライド部材１３ａ、１３ｂの基端部は、それぞれ図示しない独立の把持部開閉操作手段に接続されている。各把持部開閉操作手段は、外筒部材１２に対して２つのスライド部材１３ａ、１３ｂをそれぞれ独立に内筒部材１３の中心線方向に進退させる状態で駆動するスライド部材駆動機構を有する。スライド部材駆動機構は、例えば、電磁モータを備えたボールネジ機構であってもよい。また、直線駆動が可能な超音波モータでもよい。
【００２３】
押圧部１５の２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂの基端部には、内筒部材１３のテーパー面１４と摺接状態で接触する円弧形状の摺接部２０がそれぞれ設けられている。各硬性アーム１６ａ，１６ｂの先端部には、外筒部材１２の内部側に向けて屈曲された爪部２１がそれぞれ設けられている。
【００２４】
そして、２つのスライド部材１３ａ、１３ｂのいずれか一方のスライド動作にともない押圧部１５の２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂのいずれか一方が押圧部支持部材１７ａ，１７ｂに沿って外筒部材１２の中心線方向と直交する方向に移動される。これにより、外筒部材１２の処置部挿入口１２ａから外筒部材１２の内部空間に挿入された隆起したポリープ状の処置対象部位を硬性アーム１６ａ，１６ｂのいずれか一方の爪部２１によって集束超音波素子２３の伝播経路の方向と交わる方向へ押圧することで、集束超音波素子２３の集束位置Ｐと処置対象部位との相対的な位置を伝播経路の方向と交わる方向へ変化させる集束位置可変手段２６が形成されている。
【００２５】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。超音波照射デバイス１の使用時には、予め、内筒部材１３の２つのスライド部材１３ａ、１３ｂは、図２に示す前進位置で保持されている。このとき、２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂの摺接部２０は、内筒部材１３のテーパー面１４の最後端位置と摺接する位置まで移動した状態で保持されている。この状態では、圧縮コイルばね２２のばね力に抗して、硬性アーム１６ａ，１６ｂが外筒部材１２の中心から最も離れた待機位置（非作動時）で保持されている。
【００２６】
また、超音波照射デバイス１の使用前に、まず初めに予め生体組織の表面から突出している腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２の位置を内視鏡３（図１参照）や、ＭＲＩ、ＣＴなどを使って確認する。また、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２がある生体組織の周辺は、水などの液体の超音波伝播媒体で予め満たされている。
【００２７】
処置対象部位Ｈ２の位置を特定した後、上記した超音波照射デバイス１の照射デバイス本体１１の先端を処置対象部位Ｈ２がある生体組織の表面Ｈ１の近くに配置する。続いて、図４に示すように照射デバイス本体１１の先端の処置部挿入口１２ａからポリープ状の処置対象部位Ｈ２を照射デバイス本体１１の外筒部材１２の内部に挿入させるとともに、処置対象部位Ｈ２の周囲の生体組織の表面Ｈ１に照射デバイス本体１１の先端を押し当てる。その時、処置部挿入口１２ａから外筒部材１２の内部に挿入されたポリープ状の処置対象部位Ｈ２の中心位置は、外筒部材１２の中心位置（２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂの爪部２１間の中心位置）と一致した状態で保持されている。この状態で、外筒部材１２の液体注入口２５から外筒部材１２の内部に入った超音波伝播媒体（水）により、集束超音波素子２３と生体組織の表面Ｈ１で形成される照射デバイス本体１１の内部の超音波伝播空間部分１２ｂは水で満たされた状態となる。
【００２８】
次に、図示しない超音波素子保持部材移動手段を動作させて超音波素子保持部材２４を２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂの方向に移動させる。これにより、集束超音波素子２３の集束位置（焦点）Ｐを腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２と一致させる。この状態で、集束超音波素子２３から出力される超音波を腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に集束させ、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を超音波で処置する（図４参照）。
【００２９】
その後、内筒部材１３の２つのスライド部材１３ａ、１３ｂのいずれか一方、例えば図５中に矢印で示すように同図中で上側のスライド部材１３ａを内筒部材１３の中心線に沿って後方（図５中で左側）にスライド移動させる。これにより、押圧部１５の２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂのうち、図５中で上側の硬性アーム１６ａは、圧縮コイルばね２２のばね力により、図５中に矢印で示すように外筒部材１２の中心位置方向に移動される。そのため、内筒部材１３の上側のスライド部材１３ａが図５中で左方向に移動する動作にともない硬性アーム１６ａの摺接部２０は、テーパー面１４に沿って摺動しながら外筒部材１２の内方向（中心方向）に移動する。このとき、上側の硬性アーム１６ａの摺接部２０が、図５に示すように内筒部材１３の上側のスライド部材１３ａのテーパー面１４の最先端位置と摺接する方向に移動した場合には、図５に示すように押圧部１５の上側の硬性アーム１６ａの先端の爪部２１によってポリープ状の処置対象部位Ｈ２が集束超音波素子２３の伝播経路（照射軸）の方向と交わる方向（図５中で下側）に押されて形状が変わる。このように、硬性アーム１６ａの先端の爪部２１によって腫瘍であるポリープ状の処置対象部位Ｈ２が図５中で下向きに押されると、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２上の超音波の集束位置（治療位置）Ｐを変更することができる。したがって、硬性アーム１６ａの先端の爪部２１によってポリープ状の処置対象部位Ｈ２を押圧することによってポリープ状の処置対象部位Ｈ２上の超音波の集束位置（治療位置）Ｐを集束超音波素子２３の伝播経路（照射軸）の方向と交わる方向に下向き（図５中）に変更することができる。
【００３０】
また、図４の状態から内筒部材１３の図５中で下側のスライド部材１３ｂを内筒部材１３の中心線に沿って後方（図５中で左側）にスライド移動させた場合には、押圧部１５の図５中で下側の硬性アーム１６ｂが、圧縮コイルばね２２のばね力により、図５中で上側に移動される。これにより、硬性アーム１６ｂの先端の爪部２１によって腫瘍であるポリープ状の処置対象部位Ｈ２が図５中で上向きに押されると、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２の超音波集束位置（治療位置）Ｐを変更することができる。したがって、硬性アーム１６ｂの先端の爪部２１によってポリープ状の処置対象部位Ｈ２を図５中で上向きに押圧することによってポリープ状の処置対象部位Ｈ２上の超音波の集束位置（治療位置）Ｐを集束超音波素子２３の伝播経路（照射軸）の方向と交わる方向に上向き（図５中）に変更することができる。
【００３１】
（効果）  
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波照射デバイス１では、集束超音波素子２３を音源として利用し、その音源から照射される超音波の集束位置（焦点）Ｐと、生体組織の腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の位置を一致させることにより、集束超音波素子２３から出力される集束超音波をポリープ状の処置対象部位Ｈ２に正しく照射させることができる。そのため、生体組織に形成されたポリープ状の処置対象部位Ｈ２についても切開することなく、低侵襲で処置できる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、集束位置可変手段２６（図２中）を設け、照射デバイス本体１１の先端に構成した押圧部１５の２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂの一方を動作させてポリープ状の処置対象部位Ｈ２を集束超音波素子２３の伝播経路の方向と交わる方向へ押圧することで、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２と集束超音波素子２３の集束位置Ｐとの相対的な位置を伝播経路の方向と交わる方向へ変化させるようにしている。これにより、隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対して的確に超音波照射処置を行なうことができ、その処置対象部位Ｈ２内の異なる位置に処置を行いたい場合でも、超音波の集束位置Ｐをずらして処置が行える超音波照射デバイスを提供することができる。そのため、同じ病変部内で異なる位置に処置を行いたい場合に従来のように面倒な病変部のつかみなおし作業を行なう必要がなく、処置を簡素化することができる。
【００３３】
また、押圧部１５に２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂを設けたので、例えば図５中で上側の硬性アーム１６ａによりポリープ状の処置対象部位Ｈ２を図５中で下方向に移動させることができ、また下側の硬性アーム１６ｂによりポリープ状の処置対象部位Ｈ２を図５中で上方向に移動させることができる。このように、照射デバイス本体１１の内部に引き込んだポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対して集束超音波素子２３の伝播経路の方向と交わる方向へ反対向きの２方向に移動させることができるので、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２上の超音波の集束位置（治療位置）Ｐをずらす位置調整作業を容易に行うことができる。
【００３４】
さらに、本実施形態は、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２を照射デバイス本体１１の内部に引き込むことにより、超音波の集束位置をポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対して位置合わせを行っている。そのため、体内の生体組織のように動き易い表面であってもポリープ状の処置対象部位Ｈ２を照射デバイス本体１１の内部に引き込むことにより、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２を照射デバイス本体１１と一体化することができる。そして、押圧部１５でポリープ状の処置対象部位Ｈ２を押圧することにより、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対しても超音波の集束位置Ｐを正確に位置合わせすることができる。このため、体内の生体組織のように動き易い表面の動きに左右されずに適切な処置を行うことができる。
【００３５】
さらに、当該押圧部１５を、集束超音波素子２３から集束超音波の集束位置Ｐまでの超音波伝播経路を確保する外筒部材１２の内部に支持させるように構成したため、集束超音波素子２３の支持構造を簡素化することができる。そのため、集束超音波素子２３の支持構造に余計な部材を必要とせず、細径化された低侵襲な超音波照射デバイス１の提供を可能としている。
【００３６】
［第２の実施の形態］  
（構成）  
図７〜図１１は、本発明の第２の実施の形態を示す。本実施の形態の超音波照射デバイス３１は、第１の実施の形態（図１〜図６参照）の超音波照射デバイス１の一部を次のとおり変形した変形例である。なお、図７〜図１１中で、図１〜図６と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
すなわち、本実施の形態の超音波照射デバイス３１は、第１の実施の形態の超音波照射デバイス１における照射デバイス本体１１の先端の押圧部１５の２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂの一方、例えば図７および図８（Ａ），（Ｂ）中で下側の硬性アーム１６ｂを外筒部材１２の先端部に固定し、図７および図８（Ａ），（Ｂ）中で上側の硬性アーム１６ａのみを外筒部材１２の中心線方向と直交する方向に移動可能に支持される構成にしたものである。
【００３８】
本実施の形態では、内筒部材１３は、上下に２分割されておらず、単一のスライド部材で形成されている。そして、可動側の図７中で上側の硬性アーム１６ａの構成は、第１の実施の形態と同様である。
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の超音波照射デバイス３１では、図９に示すように照射デバイス本体１１の先端の処置部挿入口１２ａからポリープ状の処置対象部位Ｈ２を照射デバイス本体１１の外筒部材１２の内部に挿入させるとともに、処置対象部位Ｈ２の周囲の生体組織の表面Ｈ１に照射デバイス本体１１の先端を押し当てる。このとき、処置部挿入口１２ａから外筒部材１２の内部に挿入されたポリープ状の処置対象部位Ｈ２の中心位置は、外筒部材１２の中心位置と一致した状態で保持されている。この状態で、集束超音波素子２３から出力される超音波を腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の中心位置に配置される集束超音波の集束位置Ｐに集束させ、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を超音波で処置する。ここまでの作用は第１の実施の形態と同様である。
【００３９】
その後、本実施の形態では、図９の状態から内筒部材１３を図１０中に矢印で示すように内筒部材１３の中心線に沿って後方（図１０中で左側）にスライド移動させる。これにより、押圧部１５の上側の硬性アーム１６ａは、圧縮コイルばね２２のばね力により、図１０中に矢印で示すように外筒部材１２の中心位置方向に移動される。そのため、内筒部材１３が図１０中で左方向に移動する動作にともない硬性アーム１６ａの摺接部２０は、テーパー面１４に沿って摺動しながら外筒部材１２の内方向（中心方向）に移動する。このとき、上側の硬性アーム１６ａの摺接部２０が、図１０に示すように内筒部材１３のテーパー面１４の最先端位置と摺接する方向に移動した場合には、図１０に示すように上側の硬性アーム１６ａの先端の爪部２１によってポリープ状の処置対象部位Ｈ２が集束超音波素子２３の伝播経路（照射軸）の方向と交わる方向（図１０中で下側）に押されて形状が変わる。したがって、硬性アーム１６ａの先端の爪部２１によってポリープ状の処置対象部位Ｈ２を押圧することによってポリープ状の処置対象部位Ｈ２の超音波の集束位置（治療位置）Ｐを集束超音波素子２３の伝播経路（照射軸）の方向と交わる方向に下向きに変更することができる。
【００４０】
（効果）  
そこで、上記構成のものにあっては、照射デバイス本体１１の先端の硬性アーム１６ａを動作させてポリープ状の処置対象部位Ｈ２を集束超音波素子２３の伝播経路の方向と交わる方向へ押圧することで、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２と集束超音波素子２３の集束位置Ｐとの相対的な位置を伝播経路の方向と交わる方向へ変化させることができる。これにより、隆起したポリープ状の処置対象部位に対して的確に超音波照射処置を行なうことができ、その処置対象部位Ｈ２内の異なる位置に処置を行いたい場合でも、超音波の集束位置（治療位置）Ｐをずらして処置が行える超音波照射デバイスを提供することができる。そのため、同じ病変部内で異なる位置に処置を行いたい場合に従来のように面倒な病変部のつかみなおし作業を行なう必要がなく、処置を簡素化することができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、照射デバイス本体１１の先端の押圧部１５の２つの硬性アーム１６ａ，１６ｂのうちの一方、例えば図７および図８（Ａ），（Ｂ）中で下側の硬性アーム１６ｂを外筒部材１２の先端部に固定し、図７および図８（Ａ），（Ｂ）中で上側の硬性アーム１６ａのみを外筒部材１２の中心線方向と直交する方向に移動可能に支持される構成にしたので、第１の実施の形態の超音波照射デバイス１よりも照射デバイス本体１１の構成を一層、簡素化することができる。
【００４２】
［第３の実施の形態］  
（構成）  
図１２（Ａ），（Ｂ）〜図１５は、本発明の第３の実施の形態を示す。図１２（Ａ）は、本実施の形態の超音波照射デバイス４１の先端部分の概略構成を示す。照射デバイス本体４１ａには、円筒状の外筒部材４２（構造体）が設けられている。この外筒部材４２の内部には、集束超音波を照射する集束超音波素子４３と、この集束超音波素子４３を保持している超音波素子保持部材４４とが設けられている。集束超音波素子４３から照射される集束超音波は、外筒部材４２の先端開口部に向けて照射され、外筒部材４２の先端開口部よりも前方の集束位置Ｐに集束されるようになっている。そして、集束超音波素子４３から集束位置Ｐに到る集束超音波の伝播経路としての空間を外筒部材４２によって確保するようになっている。
【００４３】
また、外筒部材４２の先端開口部には、図１４に示すように腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位を外筒部材４２の内部空間に挿入する処置部挿入口４２ａが形成されている。外筒部材４２の先端部には、処置部挿入口４２ａから外筒部材４２の内部に挿入された隆起したポリープ状の処置対象部位を集束超音波の集束位置Ｐで保持する処置対象保持部４５が設けられている。この処置対象保持部４５には、ゴムリング（弾性体からなるリング状部材）４６が設けられている。このゴムリング４６は、腫瘍の大きさに合わせて交換可能になっている。さらに、ゴムリング４６の内径は、弾性変形して伸縮し、腫瘍の仮固定を行う機能を兼ね備えている。
【００４４】
図１３に示すようにゴムリング４６の周壁部には、２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂが形成されている。これら２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂは、ゴムリング４６の直径方向に沿ってゴムリング４６の周方向に１８０°離れた位置に配置されている。一方のバルーン収容穴４７ａには、流体の供給により伸縮する第１のバルーン４８ａが収容されている。同様に、他方のバルーン収容穴４７ｂには、流体の供給により伸縮する第２のバルーン４８ｂが収容されている。
【００４５】
２つのバルーン４８ａ、４８ｂの外周部は、外筒部材４２の先端部内周面に固定されている。さらに、外筒部材４２の筒壁部には、第１のバルーン４８ａの内部に流体を供給する第１の流体供給路４９ａと、第２のバルーン４８ｂの内部に流体を供給する第２の流体供給路４９ｂとが形成されている。これらの流体供給路４９ａ、４９ｂの基端部は、図示しない流体供給部と連結されている。
【００４６】
そして、２つのバルーン４８ａ、４８ｂのうちのいずれか一方、例えば図１５に示すように第１の流体供給路４９ａから第１のバルーン４８ａの内部に流体が供給されて第１のバルーン４８ａが膨らむことにより、集束超音波の伝播経路の方向と交わる方向（図１５中で下方向）へ生体組織を押圧する押圧部５０が形成されている。ここで、第２の流体供給路４９ｂから第２のバルーン４８ｂの内部に流体が供給された場合には、第２のバルーン４８ｂが膨らむことにより、図１５中で上方向へ生体組織を押圧するようになっている。
【００４７】
したがって、本実施の形態の超音波照射デバイス４１ではゴムリング４６の２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂによって２つのバルーン４８ａ、４８ｂの膨らむ方向が集束超音波素子４３から照射される集束超音波の伝播経路の方向と交わる方向に規制され、ゴムリング４６の２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂによって２つのバルーン４８ａ、４８ｂが前記伝播経路の方向と交わる方向以外の方向に膨張することを規制する規制手段が形成されている。さらに、２つのバルーン４８ａ、４８ｂによって前記伝播経路の方向と交わる方向へ前記生体組織を押圧する前記押圧部５０が形成され、前記押圧部５０によって前記生体組織を押圧することで、前記集束超音波素子４３の集束位置と前記生体組織との相対的な位置を前記伝播経路の方向と交わる方向へ変化させる集束位置可変手段５１が形成されている。このとき、２つのバルーン４８ａ、４８ｂによって腫瘍の形状が変更され、腫瘍に対する集束超音波素子４３からの超音波の集束位置を図１５中で上下方向に変更するようにしている。
【００４８】
また、外筒部材４２の先端部外周面には、外筒部材４２の外部から水などの超音波伝播媒体を外筒部材４２の内部に受け入れるための複数の液体注入口５２が形成されている。そして、本実施の形態の超音波照射デバイス４１の照射デバイス本体４１ａが患者Ｈの体内に挿入され、手術空間が超音波伝播媒体で満たされた場合には、液体注入口５２から外筒部材４２の内部に水などの液体の超音波伝播媒体が流入され、外筒部材４２の内部の集束超音波素子４３の超音波伝播空間部分が水などの液体の超音波伝播媒体で満たされるようになっている。
【００４９】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の超音波照射デバイス４１の使用時には、予め、ゴムリング４６の２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂ内の２つのバルーン４８ａ、４８ｂは収縮された状態で保持されている。
また、超音波照射デバイス４１の使用前に、まず初めに予め生体組織の表面から突出している腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２の位置を内視鏡３（図１参照）や、ＭＲＩ、ＣＴなどを使って確認する。また、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２がある生体組織の周辺は、水などの液体の超音波伝播媒体で予め満たされている。
【００５０】
処置対象部位Ｈ２の位置を特定した後、上記した超音波照射デバイス４１の照射デバイス本体４１ａの先端を処置対象部位Ｈ２がある生体組織の表面Ｈ１の近くに配置する。続いて、図１４に示すように照射デバイス本体４１ａの先端の処置部挿入口４２ａからポリープ状の処置対象部位Ｈ２を照射デバイス本体４１ａの外筒部材４２の内部に挿入させるとともに、処置対象部位Ｈ２の周囲の生体組織の表面Ｈ１に照射デバイス本体４１ａの先端を押し当てる。その時、処置部挿入口４２ａから外筒部材４２の内部に挿入されたポリープ状の処置対象部位Ｈ２の中心位置は、外筒部材４２の中心位置と一致した状態で保持されている。このとき、外筒部材４２の液体注入口５２から外筒部材４２の内部に入った超音波伝播媒体（水）により、集束超音波素子４３と生体組織の表面Ｈ１で形成される照射デバイス本体４１ａの内部の超音波伝播空間部分４２ｂは水で満たされた状態となる。
【００５１】
この状態で、集束超音波素子４３から出力される超音波は、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の中心位置に集束させ、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の中心位置を超音波で処置する（図１４参照）。
その後、図示しない流体供給部から２つのバルーン４８ａ、４８ｂのうちのいずれか一方、例えば図１５に示すように第１の流体供給路４９ａから第１のバルーン４８ａの内部に流体が供給されて第１のバルーン４８ａが膨らむ。これにより、第１のバルーン４８ａが膨らむと、外筒部材４２の内部に挿入されたポリープ状の処置対象部位Ｈ２が集束超音波素子４３からの超音波の照射軸と交わる方向（図１５中で下側）に押されてポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状が変わる。このように、２つのバルーン４８ａ、４８ｂのうちのいずれか一方の膨らみによってポリープ状の処置対象部位Ｈ２が押されることで、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を変形させて腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２上の超音波の集束位置（治療位置）Ｐを変更することができる。
【００５２】
また、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２は、２つのバルーン４８ａ、４８ｂのうちのいずれか一方の膨らんだバルーンに密着し、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状が変わることにより、ゴムリング４６の２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂのうち膨らんでいない側のバルーン収容穴の周縁部位に引っかかる。そのため、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２が超音波照射デバイス４１の照射デバイス本体４１ａから抜け出ることはない。
【００５３】
（効果）  
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波照射デバイス４１では、ゴムリング４６の２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂ内の２つのバルーン４８ａ、４８ｂのうちのいずれか一方を膨らませることにより、膨らませたバルーン、例えば図１５中の第１のバルーン４８ａによって腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を押圧するので、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を自由に変更させることができる。このように腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を変形させることにより、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対する超音波の集束位置（治療位置）Ｐを自由に変更することができる。そのため、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対する超音波の集束位置（治療位置）Ｐを変更するために集束超音波素子４３を傾けたりするような複雑な構造を必要としないので、超音波照射デバイス４１の構造を簡素化することができる。
【００５４】
また、バルーン４８ａ、４８ｂのうちのいずれか一方を膨らませるために超音波を伝播する液体を使用しているので、超音波伝播範囲に膨張したバルーン４８ａ、４８ｂが入り込んだとしても反射などの影響が少なくて済む。
なお、図１５では腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の上側部分（図１５中）を治療するために、図１５中で上側の第１のバルーン４８ａを膨らませて、超音波照射中心軸上にある集束位置Ｐに治療したい腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の上側部分が一致するように調整した状態を示したが、図１５中で腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の下側部分を治療したい場合は図１５中で下側の第２のバルーン４８ｂを膨らませることで、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を上側に押圧して形状を変更させて腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の下側部分（図１５中）の治療を行ってもよい。
【００５５】
したがって、本実施形態では、処置対象部位内の異なる位置に処置（超音波照射による加熱治療）を行いたい場合でも、超音波照射デバイス４１を対象部位から離さなくても、バルーン４８ａ、４８ｂのうちのいずれか一方によって腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を押圧して超音波の集束位置（治療位置）Ｐをずらすことで処置が行える超音波照射デバイス４１を提供することができる。
【００５６】
（第３の実施の形態のゴムリング４６の変形例）  
図１６は、第３の実施の形態の超音波照射デバイス４１のゴムリング４６の変形例を示す。第３の実施の形態では、ゴムリング４６を単一の部品で形成した構成を示したが、本変形例は、ゴムリング４６をゴムリング本体４６ａと、このゴムリング本体４６ａに接合されるリング状の接合部材４６ｂとの２部品で構成したものである。ゴムリング本体４６ａには、２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂを形成するための２つの溝部４７ａ１、４７ｂ１が形成されている。そして、ゴムリング本体４６ａと、接合部材４６ｂとを接合して一体的に組み付けることにより、２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂが形成されるようになっている。
【００５７】
［第４の実施の形態］  
（構成）  
図１７〜図２０は、本発明の第４の実施の形態を示す。本実施の形態の超音波照射デバイス６１は、第３の実施の形態（図１２（Ａ），（Ｂ）〜図１５参照）の超音波照射デバイス４１の一部を次のとおり変形した変形例である。なお、図１７〜図２０中で、図１２（Ａ），（Ｂ）〜図１５と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
すなわち、本実施の形態の超音波照射デバイス６１は、第３の実施の形態の超音波照射デバイス４１における照射デバイス本体４１ａの先端の押圧部５０の２つのバルーン４８ａ、４８ｂの一方、例えば図１２（Ａ），（Ｂ）中で下側のバルーン４８ｂを省略し、図１２（Ａ），（Ｂ）中で上側のバルーン４８ａのみを外筒部材１２の中心線方向と直交する方向に移動可能に支持される構成にしたものである。
【００５９】
本実施の形態では、図１８に示すようにゴムリング４６の周壁部には、１つのバルーン収容穴４７のみが形成されている。このバルーン収容穴４７は、ゴムリング４６の直径方向に沿って延設されている。このバルーン収容穴４７には、流体の供給により伸縮するバルーン４８が収容されている。なお、ゴムリング４６の周壁部におけるバルーン収容穴４７と対向する内壁面に凹部６２を設け、変形する生体組織の一部を収容する構成にしてもよい。
【００６０】
バルーン４８の外周部は、外筒部材４２の先端部内周面に固定されている。さらに、外筒部材４２の筒壁部には、バルーン４８の内部に流体を供給する流体供給路４９が形成されている。この流体供給路４９の基端部は、図示しない流体供給部と連結されている。
【００６１】
したがって、本実施の形態の超音波照射デバイス６１ではゴムリング４６のバルーン収容穴４７によってバルーン４８の膨らむ方向が集束超音波素子４３から照射される集束超音波の伝播経路の方向と交わる方向に規制され、ゴムリング４６のバルーン収容穴４７によってバルーン４８が前記伝播経路の方向と交わる方向以外の方向に膨張することを規制する規制手段が形成されている。さらに、バルーン４８によって前記伝播経路の方向と交わる方向へ前記生体組織を押圧する押圧部５０が形成され、押圧部５０によって前記生体組織を押圧することで、前記集束超音波素子４３の集束位置と前記生体組織との相対的な位置を前記伝播経路の方向と交わる方向へ変化させる集束位置可変手段６３が形成されている。このとき、バルーン４８によって腫瘍の形状が変更され、腫瘍に対する集束超音波素子４３からの超音波の集束位置を図２０中で上下方向に変更するようにしている。
【００６２】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の超音波照射デバイス６１の使用時には、予め、ゴムリング４６のバルーン収容穴４７内のバルーン４８は収縮された状態で保持されている。
そして、図１９に示すように照射デバイス本体４１ａの先端の処置部挿入口４２ａからポリープ状の処置対象部位Ｈ２を照射デバイス本体４１ａの外筒部材４２の内部に挿入させるとともに、処置対象部位Ｈ２の周囲の生体組織の表面Ｈ１に照射デバイス本体４１ａの先端を押し当てる。その時、処置部挿入口４２ａから外筒部材４２の内部に挿入されたポリープ状の処置対象部位Ｈ２の中心位置は、外筒部材４２の中心位置と一致した状態で保持されている。この状態で、集束超音波素子４３から出力される超音波を腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に集束させ、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を超音波で処置する（図１９参照）。ここまでの作用は第３の実施の形態と同様である。
【００６３】
その後、本実施の形態では図示しない流体供給部から流体供給路４９を経てバルーン４８の内部に流体が供給されてバルーンが膨らむ。これにより、バルーン４８が膨らむと、外筒部材４２の内部に挿入されたポリープ状の処置対象部位Ｈ２が集束超音波素子４３からの超音波の照射軸と交わる方向（図２０中で下側）に押されてポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状が変わる。このように、バルーン４８の膨らみによってポリープ状の処置対象部位Ｈ２が押されることで、腫瘍の超音波集束位置（治療位置）を変更することができる。
【００６４】
また、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２は、膨らんだバルーン４８に密着し、ポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状が変わることにより、ゴムリング４６の凹部６２の周縁部位に引っかかる。そのため、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２が超音波照射デバイス４１の照射デバイス本体４１ａから抜け出ることはない。
【００６５】
（効果）  
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波照射デバイス６１では、ゴムリング４６のバルーン収容穴４７内のバルーン４８を膨らませることにより、膨らませたバルーン４８によって腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を押圧するので、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を変更させることができる。そして、このように腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を変形させることにより、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対する超音波の集束位置（治療位置）Ｐを変更することができる。そのため、第３の実施の形態と同様に腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対する超音波の集束位置（治療位置）Ｐを変更するために集束超音波素子４３を傾けたりするような複雑な構造を必要としないので、超音波照射デバイス４１の構造を簡素化することができる。
【００６６】
（第３の実施の形態の第１の変形例）  
図２１は、第３の実施の形態（図１２（Ａ），（Ｂ）〜図１５参照）の超音波照射デバイス４１の第１の変形例を示す。なお、図２１中で、図１２（Ａ），（Ｂ）〜図１５と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
第３の実施の形態の超音波照射デバイス４１では、図２１中でゴムリング４６の上下の２ヶ所に２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂを形成し、上側のバルーン収容穴４７ａに第１のバルーン４８ａを収容し、下側のバルーン収容穴４７ｂに第２のバルーン４８ｂを収容した構成を示した。これに対し、本変形例は、第３の実施の形態の超音波照射デバイス４１のゴムリング４６の周壁部に第３の実施の形態と同様に上下の２ヶ所に２つのバルーン収容穴４７ａ、４７ｂを形成するとともに、新たにゴムリング４６の左右の２ヶ所に２つのバルーン収容穴４７ｃ、４７ｄを形成し、左側のバルーン収容穴４７ｃに第３のバルーン４８ｃを収容し、右側のバルーン収容穴４７ｄに第４のバルーン４８ｄを収容したものである。
【００６８】
さらに、外筒部材４２の筒壁部には、第１のバルーン４８ａの内部に流体を供給する第１の流体供給路４９ａと、第２のバルーン４８ｂの内部に流体を供給する第２の流体供給路４９ｂとが形成されているとともに、第３のバルーン４８ｃの内部に流体を供給する第３の流体供給路４９ｃと、第４のバルーン４８ｄの内部に流体を供給する第４の流体供給路４９ｄとが形成されている。これら４つの流体供給路４９ａ〜４９ｄの基端部は、それぞれ図示しない流体供給部と連結されている。
【００６９】
（効果）  
上記構成の超音波照射デバイス４１の第１の変形例では、図２１中で左右の２ヶ所に配置された第３のバルーン４８ｃと第４のバルーン４８ｄのうち、いづれか一方を選択して膨らませることにより、腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２を図２１中に矢印で示す左右方向にも変形させることができる。そのため、腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を図２１中で上下の２方向と、左右の２方向にも変更することが可能になるので、超音波の集束位置（治療位置）を腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２の左右の場所にも設定することが可能になる。その結果、超音波の照射位置を図２１中で上下の２方向と、左右の２方向に変化させた治療が実現できる。
【００７０】
（第３の実施の形態の第２の変形例）  
図２２は、第３の実施の形態の超音波照射デバイス４１の第２の変形例を示す。本変形例は、第１の変形例（図２１参照）の構成にさらに新たな構成を追加したものである。なお、図２２中で、図１２（Ａ），（Ｂ）〜図１５および図２１と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
本変形例は、第３の実施の形態の超音波照射デバイス４１のゴムリング４６の周壁部に第１の変形例と同様に図２２に示すように上下左右の４ヶ所に４つのバルーン収容穴４７ａ〜４７ｄを形成するとともに、新たにゴムリング４６の斜め方向４ヶ所にも４つのバルーン収容穴４７ｅ〜４７ｈを形成し、各バルーン収容穴４７ｅ〜４７ｈにそれぞれ第５〜８のバルーン４８ｅ〜４８ｈをそれぞれ収容したものである。
【００７２】
さらに、外筒部材４２の筒壁部には、第１のバルーン４８ａ〜第４のバルーン４８ｄの内部に流体を供給する第１の流体供給路４９ａ〜第４の流体供給路４９ｄが形成されているとともに、新たに第５のバルーン４８ｅ〜第８のバルーン４８ｈの内部に流体を供給する第５の流体供給路４９ｅ〜第８の流体供給路４９ｈが形成されている。これら８つの流体供給路４９ａ〜４９ｈの基端部は、それぞれ図示しない流体供給部と連結されている。
【００７３】
（効果）  
上記構成の超音波照射デバイス４１の第２の変形例では、図２２に示すように、第１の変形例（図２１参照）の構成に対して上下左右の４ヶ所の４つのバルーン（第１のバルーン４８ａ〜第４のバルーン４８ｄ）とともに、新たに斜め方向の４ヶ所に第５のバルーン４８ｅ〜第８のバルーン４８ｈを配置した。このような構造にすることにより、斜め方向の４ヶ所に配置された第５のバルーン４８ｅ〜第８のバルーン４８ｈのうち、いずれかを選択して膨らませることにより、腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２を図２２中で斜め方向にも変形させることができる。そのため、腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を斜め方向にも変更することができるので、超音波の集束位置（治療位置）を腫瘍などの隆起したポリープ状の処置対象部位Ｈ２の上下左右以外の場所にも設定することができ、超音波の照射位置を斜め方向に変化させた治療が実現できる。
【００７４】
（第３の実施の形態の第３の変形例）  
図２３は、第３の実施の形態の超音波照射デバイス４１の第３の変形例を示す。本変形例は、超音波照射デバイス４１の外筒部材４２の先端部内周面に多数のバルーン４８を周方向に沿って全周に並設したものである。各バルーン４８の外周部は、外筒部材４２の先端部内周面に固定されている。さらに、外筒部材４２の筒壁部には、各バルーン４８の内部にそれぞれ個別に流体を供給する多数（バルーン４８と同数）の流体供給路４９が形成されている。これらの流体供給路４９の基端部は、図示しない流体供給部と連結されている。
【００７５】
また、外筒部材４２の先端部内周面には、多数のバルーン４８の並設部を両側から挟む状態で、２枚のワッシャ型の挾持リング７１ａ、７１ｂが固定されている。これにより、いずれかの流体供給路４９から１つのバルーン４８の内部に流体が供給されて１つのバルーン４８が膨らむことにより、集束超音波の伝播経路の方向と交わる方向へ生体組織を押圧する押圧部５０が形成されている。ここで、バルーン４８が外筒部材４２の中心軸方向に膨らむことは２枚の挾持リング７１ａ、７１ｂによって規制され、かつバルーン４８が外筒部材４２の周方向に膨らむことは他のバルーン４８との当接によって規制されるので、外筒部材４２の径方向以外の方向にバルーン４８が膨らむことは規制されている。
【００７６】
（効果）  
このような構造にすることで、膨らませるバルーン４８を選択することにより、集束超音波の伝播経路の方向と交わるどのような方向にも腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を変形させることができるので、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状をより細かく変更することが可能になる。その結果、超音波の照射位置を更に細かく変化させた治療が実現できる。なお、図２３では個別の独立したバルーン４８を複数個並設する状態で配置しているが、このような配置であれば多数のバルーン４８を膨らませるバルーン４８を選択できるようにしたまま一体化してもよい。
【００７７】
［第５の実施の形態］  
（構成）  
図２４（Ａ），（Ｂ）〜図２８は、本発明の第５の実施の形態を示す。本実施の形態は、第３の実施の形態（図１２（Ａ），（Ｂ）〜図１５参照）の超音波照射デバイス４１の構成を次の通り変更した超音波照射デバイス８１を設けた変形例である。なお、図２４（Ａ），（Ｂ）〜図２８中で、図１２（Ａ），（Ｂ）〜図１５と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態では、超音波照射デバイス８１の照射デバイス本体８１ａの先端部分に、図２４（Ａ）に示すように組織を把持するためのドーナツ型バルーン８２を追加で設けたものである。ここで、ドーナツ型バルーン８２は、照射デバイス本体８１ａの先端部に配置されているゴムリング４６の先端側に並設された状態で外筒部材４２の先端部内周面に固定されている。
【００７９】
さらに、外筒部材４２の筒壁部には、ドーナツ型バルーン８２の内部に流体を供給するドーナツ型バルーン用流体供給路８３が形成されている。このドーナツ型バルーン用流体供給路８３の基端部は、図示しないドーナツ型バルーン用流体供給部と連結されている。
【００８０】
（作用）  
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態の超音波照射デバイス８１の使用時には、予め、ドーナツ型バルーン８２は収縮された状態で保持されている。その後、内視鏡３（図１参照）などで隆起した腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の位置が特定できたら、ドーナツ型バルーン８２の中心穴と、ゴムリング４６の中心穴に腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２が入りこむように、組織表面Ｈ１にデバイス８１の照射デバイス本体８１ａを押し当てる（図２５参照）。
【００８１】
このとき、液体注入口５２から超音波が伝播する超音波伝播媒体である水などが外筒部材４２の内部に入り込み、集束超音波素子４３と組織表面Ｈ１で形成される照射デバイス本体８１ａの内部の超音波伝播空間部分４２ｂが水で満たされた状態となる。
続いて、ドーナツ型バルーン８２の中心穴と、ゴムリング４６の中心穴に腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２が入ったことを確認したのち、水などの流体をドーナツ型バルーン８２に供給する。流体が供給されると図２６に示すようにドーナツ型バルーン８２は、外筒部材４２の筒内方向に膨らむので、ドーナツ型バルーン８２の中心穴にある腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を締め付けていく。その結果、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対してデバイス８１の照射デバイス本体８１ａの先端部分が位置決めされる。
【００８２】
その状態で、集束超音波素子４３から集束超音波をポリープ状の処置対象部位Ｈ２に照射すると図２７に示すように集束位置（焦点）Ｐに該当する部分が超音波により焼灼され治療される。
その後、第３の実施の形態のデバイス４１と同様に、２つのバルーン４８ａ、４８ｂのいずれか一方を膨らませることにより、膨らませたバルーン、例えば図２８中の第１のバルーン４８ａによって腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を押圧して腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を変更させることができる。そして、このように腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２の形状を変形させることにより、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対する超音波の集束位置（治療位置）Ｐを自由に変更することができる。
【００８３】
（効果）  
そこで、本実施の形態の超音波照射デバイス８１では、第３の実施形態のデバイス４１と同様に、２つのバルーン４８ａ、４８ｂのいずれか一方を膨らませることにより、集束超音波素子４３からの超音波の照射軸と交わる方向にポリープ状の処置対象部位Ｈ２を押圧して変形させることで腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対する超音波の集束位置（治療位置）Ｐを変更することができる。そのため、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対する超音波の集束位置（治療位置）Ｐを変更するために集束超音波素子４３を傾けたりするような複雑な構造を必要としないので、超音波照射デバイス８１の構造を簡素化することができる。
【００８４】
さらに、本実施の形態では、超音波照射デバイス８１の照射デバイス本体８１ａの先端部分に、組織を把持するためのドーナツ型バルーン８２を追加で設けたので、このドーナツ型バルーン８２を膨らませることにより、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対する超音波照射デバイス８１の照射デバイス本体８１ａの位置決めも確実に行うことができる。したがって、本実施形態では、上記第３の実施形態の超音波の集束位置（治療位置）の可変機構の効果に加え、ドーナツ型バルーン８２を膨らませることで、腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２に対して照射デバイス本体８１ａを位置決めすることにより、治療の精度を一層、向上することができる。
【００８５】
（第５の実施の形態の第１の変形例）  
図２９は、第５の実施の形態（図２４（Ａ），（Ｂ）〜図２８参照）の超音波照射デバイス８１の第１の変形例を示す。なお、図２９中で、図２４（Ａ），（Ｂ）〜図２８と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。本変形例は、図２９に示すように照射デバイス本体８１ａの先端部に配置されているゴムリング４６の後方側にドーナツ型バルーン８２を並設状態で配置したものである。
【００８６】
さらに、ドーナツ型バルーン８２の後方には、ワッシャ型のバルーン保持リング９１が設けられている。そして、ドーナツ型バルーン８２は、このバルーン保持リング９１と、ゴムリング４６との間に挟まれた状態で挟持されている。
（作用・効果）  
上記構成では、ゴムリング４６に組み込まれた腫瘍形状変更用の２つのバルーン４８ａ、４８ｂの後方にドーナツ型バルーン８２を配置した構造にすることにより、組織表面Ｈ１から突出される突出長さが比較的長めの腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２でも超音波照射デバイス８１のドーナツ型バルーン８２によって処置対象部位Ｈ２の突出端部側を確実に把持することができる効果がある。
【００８７】
（第５の実施の形態の第２の変形例）  
図３０は、第５の実施の形態（図２４（Ａ），（Ｂ）〜図２８参照）の超音波照射デバイス８１の第２の変形例を示す。なお、図３０中で、図２４（Ａ），（Ｂ）〜図２８と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。本変形例は、図３０に示すように照射デバイス本体８１ａの先端部に配置されているゴムリング４６の前後両側にそれぞれドーナツ型バルーン８２を並設状態で配置したものである。
【００８８】
（作用・効果）  
上記構成では、ゴムリング４６に組み込まれた腫瘍形状変更用の２つのバルーン４８ａ、４８ｂの前後両側にそれぞれドーナツ型バルーン８２を配置した構造にすることにより、超音波の集束位置（治療位置）Ｐの前後２ヶ所のドーナツ型バルーン８２で確実に腫瘍などのポリープ状の処置対象部位Ｈ２を把持することができるので、位置決め精度が一層、向上する効果がある。
【００８９】
（第５の実施の形態の第３の変形例）  
図３１は、第５の実施の形態（図２４（Ａ），（Ｂ）〜図２８参照）の超音波照射デバイス８１の第３の変形例を示す。なお、図３１中で、図２４（Ａ），（Ｂ）〜図２８と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。本変形例は、図３１に示すように、ドーナツ型のバルーン８２の内周面（腫瘍などの病変部と接触する部分）に複数の爪９２などの突起物を設けたものである。これにより、生体組織をドーナツ型のバルーン８２で締め付けた際に、生体組織に爪９２などの突起物が食い込むので、更に位置決め精度が向上する効果がある。
【００９０】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、集束超音波素子を使用した生体組織に対して処置を行うための超音波照射デバイスを使用する技術分野や、これを製造する技術分野に有効である。
【符号の説明】
【００９２】
１…超音波照射デバイス、１２…外筒部材（構造体）、１５…押圧部、２３…集束超音波素子、２６…集束位置可変手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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