(57)【要約】【課題】糊残りを有効に防止することができ、且つ下塗層が無くとも粘着剤層が基材に良好に接着している表面保護用粘着テープを提供すること。【解決手段】基材および粘着剤層を有する表面保護用粘着テープであって、ポリオレフィン（ａ）、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）および水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤（ｃ）を含有する粘着剤から形成された粘着剤層を、基材の少なくとも片面に有する表面保護用粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材および粘着剤層を有する表面保護用粘着テープであって、
ポリオレフィン（ａ）、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）および水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤（ｃ）を含有する粘着剤から形成された粘着剤層を、基材の少なくとも片面に有する表面保護用粘着テープ。
【請求項２】
架橋剤（ｃ）が、イソシアネートである請求項１に記載の表面保護用粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤中の架橋剤（ｃ）の含有量が、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１５０重量部である請求項１または２に記載の表面保護用粘着テープ。
【請求項４】
下記式（Ｉ）におけるＡ値が、０．２５〜１４２５０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面保護用粘着テープ。
Ａ＝水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対する粘着剤中の水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の重量部数
・・・  （Ｉ）
【請求項５】
粘着剤が、さらに粘着付与剤（ｄ）を含有し、
粘着剤中の粘着付与剤（ｄ）の含有量が、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、０．０５〜１００重量部である請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面保護用粘着テープ。
【請求項６】
ポリオレフィン（ａ）が、プロピレン、ブテン、ヘキセンおよびオクテンからなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を有するポリマーである請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面保護用粘着テープ。
【請求項７】
粘着剤層の厚さが、１〜１００μｍである請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面保護用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体表面を保護するために被着体に接着され、保護が不要になった後は被着体から剥がされる用途に用いられる粘着テープ（以下「表面保護用粘着テープ」と略称することがある。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
被着体（例えば、鋼板等の金属板およびその成形品、携帯電話等の塗膜、または塗装処理された飛行機、電車、自動車、自転車およびその部品等）の移送、保管、養生および施工等の際に、被着体表面を保護するため、被着体に表面保護用粘着テープを貼り付けることが知られている。このような表面保護用粘着テープは、保護の役割を終えた後、被着体から剥がされる。
【０００３】
また、表面保護用粘着テープは、被着体からの剥離の際に、粘着剤層の一部または全部が被着体表面に残留するという現象（いわゆる糊残り）を起こさないことが求められる。この糊残りを防止するために、これまで、耐候剤を用いることによって粘着剤層の劣化を防止する手法（特許文献１）；基材と粘着剤層との間に所定のアンカー剤を配置する手法（特許文献２）：および粘着剤層を構成するベースポリマーの重量平均分子量および分散度を所定範囲に規定することで剥離性を向上させる手法（特許文献３）などが開示されている。しかし、被着体である商品の価値をより一層高めるために、表面保護用粘着テープには、糊残りの防止がより一層求められている。
【０００４】
表面保護用粘着テープの粘着剤層を形成するために、ポリオレフィンを含有するポリオレフィン系粘着剤（特に、ポリイソブチレン等のゴムを含有するゴム系粘着剤）が多用されている。しかし、ポリオレフィン系粘着剤およびゴム系粘着剤は、一般的な基材（例えば、ポリエステル基材またはポリオレフィン基材）に対する接着性が悪いことが知られている（以下、「基材に対する接着性」を「投錨性」と略称することがある）。この投錨性を向上させるために、例えば、ゴム系粘着剤層と基材（支持体）との間に下塗層を設ける手法（特許文献４）が開示されている。しかし、下塗層を設けることは、そのための工程および設備が必要となるため好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３８７４６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１３２８０号公報
【特許文献３】特開平１０−１７６１５２号公報
【特許文献４】特開平４−３７０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような事情に着目してなされたものであって、その目的は、糊残りを有効に防止することができ、且つ下塗層が無くとも粘着剤層が基材に良好に接着している表面保護用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ポリオレフィン（ａ）、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）および水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤（ｃ）を含有する粘着剤から形成された粘着剤層を有する表面保護用粘着テープは、上記目的を達成し得ることを見出した。この知見に基づく本発明は、以下の通りである。
【０００８】
［１］  基材および粘着剤層を有する表面保護用粘着テープであって、
ポリオレフィン（ａ）、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）および水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤（ｃ）を含有する粘着剤から形成された粘着剤層を、基材の少なくとも片面に有する表面保護用粘着テープ。
［２］  架橋剤（ｃ）が、イソシアネートである上記［１］に記載の表面保護用粘着テープ。
［３］  粘着剤中の架橋剤（ｃ）の含有量が、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１５０重量部である上記［１］または［２］に記載の表面保護用粘着テープ。
［４］  下記式（Ｉ）におけるＡ値が、０．２５〜１４２５０である上記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の表面保護用粘着テープ。
Ａ＝水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対する粘着剤中の水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の重量部数
・・・  （Ｉ）
［５］  粘着剤が、さらに粘着付与剤（ｄ）を含有し、
粘着剤中の粘着付与剤（ｄ）の含有量が、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、０．０５〜１００重量部である上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の表面保護用粘着テープ。
［６］  ポリオレフィン（ａ）が、プロピレン、ブテン、ヘキセンおよびオクテンからなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を有するポリマーである上記［１］〜［５］のいずれか一つに記載の表面保護用粘着テープ。
［７］  粘着剤層の厚さが、１〜１００μｍである上記［１］〜［６］のいずれか一つに記載の表面保護用粘着テープ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表面保護用粘着テープは、糊残りを有効に防止することができる。また、本発明の表面保護用粘着テープの粘着剤層は、優れた投錨性を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例および比較例で調製した粘着テープの投錨性の評価において、粘着テープの粘着剤層と基材とを剥離するやり方を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の表面保護用粘着テープは、基材および粘着剤層を有する。まず、粘着剤層を形成する粘着剤の各成分（ポリオレフィン（ａ）、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）、架橋剤（ｃ）および任意成分）を説明し、次いで粘着剤層および基材を説明する。
【００１２】
［ポリオレフィン（ａ）］
本発明の粘着剤は、１種または２種以上のポリオレフィン（ａ）を含有する。なお、本発明において「ポリオレフィン」とは、オレフィンに由来する構成単位を有するポリマーを意味する。また、本発明において「オレフィン」には、スチレン等の芳香族ビニル化合物も含まれる。さらに、本発明において「ポリマー」とは、単独重合体および共重合体の両方を指す。ポリオレフィン（ａ）としては、他の成分とともに有機溶媒に溶解して基材に塗布できる限り、あらゆるものを使用することができる。
【００１３】
ポリオレフィン（ａ）としては、エチレン、プロピレンおよび炭素数が４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる一つの単量体から形成されるα−オレフィン単独重合体が挙げられる。炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。α−オレフィン単独重合体としては、プロピレン単独重合体（狭義のポリプロピレン）が好ましい。プロピレン単独重合体としては、例えば、アモルファスポリプロピレン等が挙げられる。
【００１４】
また、ポリオレフィン（ａ）としては、例えば、エチレン、プロピレンおよび炭素数が４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも二つの単量体から形成されるα−オレフィン共重合体が挙げられる。これらの中でも、エチレンを主たる単量体とする共重合体（即ち、エチレン系α−オレフィン共重合体）、およびプロピレンを主たる単量体とする共重合体（即ち、プロピレン系α−オレフィン共重合体）が好ましい。α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、またはグラフト共重合体のいずれでもよい。
【００１５】
エチレン系α−オレフィン共重合体のエチレン構成単位量は、例えば５０〜９５モル％、好ましくは７０〜９５モル％である。エチレン系α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン構成単位としては、１−ブテン、プロピレン、１−ヘキセン、１−オクテンからなる群から選ばれる少なくとも一つの単量体から形成されるものが好ましい。特に好ましいエチレン系α−オレフィン共重合体として、エチレン−１−ブテン共重合体およびエチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。なお、このようなエチレン−１−ブテン共重合体は、エチレンおよび１−ブテン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよい。同様に、エチレン−プロピレン共重合体は、エチレンおよびプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよい。このような共重合体は、例えば、遷移金属触媒成分（例えばバナジウム化合物やジルコニウム化合物）と有機アルミニウム化合物触媒成分とからなる触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。
【００１６】
プロピレン系α−オレフィン共重合体のプロピレン構成単位量は、例えば５０モル％超９５モル％以下、好ましくは７０〜９５モル％である。また、プロピレン系α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン構成単位としては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンからなる群から選ばれる少なくとも一つの単量体から形成されるものが好ましい。特に好ましいプロピレン系α−オレフィン共重合体は、プロピレン−エチレンランダム共重合体である。なお、このプロピレン−エチレンランダム共重合体は、プロピレンおよびエチレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位を１０モル％以下の量で含んでいてもよい。プロピレン系α−オレフィン共重合体は、例えば特開２０００−１９１８６２に記載されているように、メタロセン系触媒を用いて製造することができる。
【００１７】
α−オレフィン共重合体として、市販品を使用することができる。エチレン系α−オレフィン共重合体の市販品としては、例えば、タフマーＰシリーズ、タフマーＡシリーズ（いずれも三井化学社製）、エンゲージ（ダウ・ケミカル社製）等が挙げられる。また、プロピレン系α−オレフィン共重合体の市販品としては、例えば、タフマーＸＭシリーズ（三井化学社製）等が挙げられる。
【００１８】
また、ポリオレフィン（ａ）として、ポリメチルペンテンも使用することができる。ポリメチルペンテンとしては、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、および４−メチル−１−ペンテンとそれ以外のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。ポリメチルペンテン共重合体の４−メチル−１−ペンテン構成単位量は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは７０〜９５モル％である。ポリメチルペンテンは、結晶性重合体であってもよい。ポリメチルペンテン共重合体中のα−オレフィン構成単位としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来するものが好ましい。これらの中でも、４−メチル−１−ペンテンと良好な共重合性を示す１−デセン、１−テトラデセンおよび１−オクタデセンがより好ましい。なお、ポリメチルペンテンの市販品としては、例えば、ＴＰＸ−Ｓ（４−メチルペンテン−１−α−オレフィン共重合体、三井化学社製）が挙げられる。
【００１９】
有機溶媒に溶解する限り、ポリオレフィン（ａ）として、ポリイソプレン、ポリブタジエン等のジエン系ゴムも使用することができる。このようなポリイソプレンとしては、シス−１，４結合が９０％以上であり、ムーニー粘度（１００℃におけるＭＬ１＋４）が４０〜７０であるものが好ましい。ポリイソプレンの市販品としては、例えば、ＩＲ−３０７、ＩＲ−３１０（クレイトンポリマー社製）が挙げられる。ポリブタジエンとしては、シス−１，４結合が９０％以上であり、ムーニー粘度（１００℃におけるＭＬ１＋４）が２５〜５０であるものが好ましい。ポリブタジエンの市販品としては、例えば、Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０、Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ１２２０Ｌ（日本ゼオン社製）、ＢＲ０１（ＪＳＲ社製）が挙げられる。
【００２０】
また、ポリオレフィン（ａ）としては、例えば、芳香族ビニル化合物に由来する構成単位（以下、「芳香族ビニル化合物単位」と略称することがある）を主に含有してなるブロックＡと、イソプレンに由来する構成単位（以下、「イソプレン単位」と略称することがある）および１，３−ブタジエンに由来する構成単位（以下、「１，３−ブタジエン単位」と略称することがある）からなるブロックＢとからなるブロック共重合体の水添物（以下、「水添ＴＰＥ」と略称することがある）が挙げられる。
【００２１】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ジビニルベンゼンおよびビニルピリジンなどが挙げられる。これらは、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、２種以上の芳香族ビニル化合物を用いる場合には、それらは、ブロックＡ中でブロック構造を形成していてもよく、ランダム構造を形成していてもよい。
【００２２】
ブロックＡは、芳香族ビニル化合物単位を主に含有するが、イソプレンおよびブタジエンなどのジエン系炭化水素に由来する構成単位を含有していてもよい。これらジエン系炭化水素に由来する構成単位の量は、ブロックＡ中に２０重量％以下であることが好ましい。この量が２０重量％を超えると、凝集力の低下によって、糊残りが発生しやすくなる傾向にある。また、これらジエン系炭化水素は、ブロックＡ中で、ブロック構造を形成していてもよく、ランダム構造を形成していてもよい。
【００２３】
ブロックＢは、イソプレン単位および１，３−ブタジエン単位からなる。イソプレンおよび１，３−ブタジエンの重合形態は、ランダム共重合、ブロック共重合またはテーパーブロック共重合のいずれでもよい。また、イソプレン単位および１，３−ブタジエン単位のエチレン性二重結合は、水添（水素添加）されており、且つその水添率は９０％以上であることが好ましい。この水添率は、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上である。水添率が９０％未満である場合には、粘着剤層の耐候性が低下して、剥離の際に、被着体への糊残りが発生しやすくなる傾向にある。
【００２４】
水添ＴＰＥとして、市販品を使用することができる。水添ＴＰＥの市販品としては、例えば、クラレ社製のセプトン４０３０（スチレン・１，３−ブタジエン−イソプレン・スチレンのブロック共重合体の水添物、共重合体中のスチレン構成単位量：１３重量％、１，３−ブタジエン−イソプレンブロック中の１，３−ブタジエン構成単位量：４５重量％）およびセプトン４０３３（スチレン・１，３−ブタジエン−イソプレン・スチレンのブロック共重合体の水添物、共重合体中のスチレン構成単位量：３０重量％、１，３−ブタジエン−イソプレンブロック中の１，３−ブタジエン構成単位量：５０重量％）等が挙げられる。
【００２５】
また、ポリオレフィン（ａ）として、スチレン系熱可塑性エラストマーを使用してもよい。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン・ブチレン共重合体等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体（ジブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブチレン・スチレン共重合体等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；これら以上の構成単位を有するマルチブロック共重合体；スチレン・ブタジエン共重合体；スチレン・イソプレンランダム共重合体；等が挙げられる。
【００２６】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、耐候性の観点から、エチレン性二重結合を水添した物を用いるのが好ましい。そのような水添物としては、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）等のＡＢ型ジブロック共重合体の水添物；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）等のＡＢＡ型トリブロック共重合体またはＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体の水添物；スチレン・エチレン−ブチレンランダム共重合体（ＨＳＢＲ）；等が挙げられる。
【００２７】
また、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡＢＣ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロック共重合体；およびこれらの水添物；が挙げられる。
【００２８】
水添ＴＰＥとスチレン系熱可塑性エラストマーとの混合物をポリオレフィン（ａ）として使用する場合、スチレン系熱可塑性エラストマーの含有量は、水添ＴＰＥおよびスチレン系熱可塑性エラストマーの合計中、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。この含有量が５０重量％以下であれば、被着体への糊残りを充分に抑制することができる。
【００２９】
また、ポリオレフィン（ａ）としては、イソブチレン系ポリマーが挙げられる。イソブチレン系ポリマーとしては、イソブチレン単独重合体およびイソブチレン共重合体（即ち、イソブチレンと他の単量体との共重合体）のいずれでもよい。イソブチレン共重合体中のイソブチレンに由来する構成単位量は、好ましくは５０重量％以上である。イソブチレン共重合体としては、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとのランダム共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴムなど）、並びにこれらの加硫物および変性物などが挙げられる。イソブチレン系ポリマーとしては、単独重合体であるポリイソブチレンが好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン（ａ）は、好ましくは、プロピレン、ブテン（ブチレンともいう）、ヘキセンおよびオクテンからなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を有するポリマー（以下「ポリオレフィン（ａ−１）」と記載する）である。前記のブテン、ヘキセンおよびオクテンは、直鎖状および分枝鎖状のいずれでもよい。また、ポリオレフィン（ａ−１）は、単独重合体および共重合体のいずれでもよい。ポリオレフィン（ａ−１）としては、上述したプロピレン単独重合体（狭義のポリプロピレン）、プロピレン系α−オレフィン共重合体、水添ＴＰＥおよびイソブチレン系ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、水添ＴＰＥおよびイソブチレン系ポリマーが好ましく、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）およびポリイソブチレンがより好ましい。
【００３１】
ポリオレフィン（ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましくは４，０００〜８００，０００である。この数平均分子量が３，０００未満であると、凝集力が低下し被着体に対して糊残りしやすくなる場合があり、一方、１，０００，０００を超えると、粘着力が低くなり所望の粘着力を得られない場合がある。
【００３２】
ポリオレフィン（ａ）の含有量は、粘着剤中、好ましくは１０〜９９．９５重量％、より好ましくは２０〜９９．５重量％である。この含有量が１０重量％未満であると、粘着力が低くなり、所望の粘着力を得られない場合があり、一方、９９．９５重量％を超えると、基材との密着性が悪くなる場合がある。なお、含有量の基準となる「粘着剤」の中には、有機溶媒の量は含まれない。
【００３３】
［水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）］
本発明の粘着剤は、１種または２種以上の水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）を含有する。水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）は、粘着剤層の形成の際に、架橋剤（ｃ）と反応させるために用いられる。水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）としては、ポリオレフィンとの相溶性が良いものが好ましい。
【００３４】
水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００〜５００，０００、より好ましくは１，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１，２００〜１５０，０００である。水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の数平均分子量が５００，０００を超えると、架橋剤（ｃ）との溶解性が低いために、粘着剤層における架橋剤（ｃ）を主体とする層（即ち、ポリオレフィン（ａ）が少ない層）にほとんど溶解できず、大部分の水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）が、ポリオレフィン（ａ）を主体とする層に溶解し、架橋剤（ｃ）と反応しにくくなる。その結果、充分な投錨性が得られにくくなる場合がある。逆に、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の数平均分子量が５００未満では、高温時に粘着剤層の表面に水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）がブリードアウトしやすくなり、粘着特性を悪化させる場合がある。
【００３５】
水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系ポリオール、ポリプロピレン系ポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、および水添ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン（ａ）との相溶性の観点から、水添ポリイソプレンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよび水添ポリブタジエンポリオールが好ましい。
【００３６】
また、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、粘着剤層の強度の観点から、５以上であることが好ましく、また、粘着剤層の粘着力の観点から、９５以下であることが好ましい。水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、より好ましくは１０〜８０である。
【００３７】
水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）は、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば、Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ（末端に水酸基を有する液状ポリブタジエン、数平均分子量２８００、水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、Ｐｏｌｙ  ｉｐ（末端に水酸基を有する液状ポリイソプレン、数平均分子量２５００、水酸基価４６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、エポール（末端に水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン、数平均分子量２５００、水酸基価５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、出光興産社製）、ＧＩ−１０００（水酸基を有する液状ポリブタジエン、数平均分子量１５００、水酸基価６０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−２０００（水酸基を有する液状の水添ポリブタジエン、数平均分子量２１００、水酸基価４０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ＧＩ−３０００（水酸基を有する液状ポリブタジエン、数平均分子量３０００、水酸基価２５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、日本曹達社製）、ユニストールＰ−８０１（水酸基含有ポリオレフィン、数平均分子量５０００以上、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）、ユニストールＰ−９０１（水酸基含有ポリオレフィン、数平均分子量５０００以上、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、三井化学社製）などが挙げられる。
【００３８】
粘着剤中の水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の含有量は、下記式（Ｉ）におけるＡ値が、好ましくは０．２５〜１４２５０、より好ましくは０．５〜１２０００、さらに好ましくは１〜２５００となるように設定される。
Ａ＝水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）×ポリオレフィン  （ａ）１００重量部に対する粘着剤中の水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）の重量部数
・・・  （Ｉ）
Ａ値が０．２５より小さいと、粘着剤層の強度が充分ではなくなる傾向があり、１４２５０より大きいと、粘着力が下がる傾向がある。
【００３９】
［架橋剤（ｃ）］
本発明の粘着剤は、１種または２種以上の架橋剤（ｃ）を含有する。架橋剤（ｃ）は、粘着剤層の形成の際に、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）と反応させるために用いられる。そのため架橋剤（ｃ）は、水酸基と反応し得る官能基を有する。水酸基と反応し得る官能基としては、例えば、イソシアネート基（イソシアナト基ともいう）およびカルボキシ基などが挙げられる。反応性の観点から、水酸基と反応し得る官能基は、好ましくはイソシアネート基である。即ち、架橋剤（ｃ）は、好ましくはイソシアネートである。
【００４０】
イソシアネートは、芳香族イソシアネートおよび脂肪族イソシアネートのいずれでもよい。イソシアネートは、好ましくは芳香族イソシアネートである。
【００４１】
粘着剤層の強度などの観点から、イソシアネートは、好ましくは１分子中にイソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートであり、より好ましくは芳香族ポリイソシアネートおよび脂肪族ポリイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも一つであり、さらに好ましくは芳香族ジイソシアネートの多価アルコール付加体および脂肪族ジイソシアネートの多価アルコール付加体からなる群から選ばれる少なくとも一つである。
【００４２】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、反応性および得られる粘着剤層の投錨性の観点から、トリレンジイソシアネートが好ましい。
【００４３】
脂肪族ジイソシアネートとしては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添テトラメチルキシレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの中で、反応性および得られる粘着剤層の投錨性の観点から、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。
【００４４】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールなどの脂肪族多価アルコール等が挙げられる。これらの中で、トリメチロールプロパンが好ましい。
【００４５】
ポリイソシアネートとしては、例えば、前記多価アルコールと過剰量の前記ジイソシアネートとを反応させて得られる、末端にイソシアネート基を含有する化合物が挙げられる。
【００４６】
また、芳香族ジイソシアネートまたは脂肪族ジイソシアネートの多量体（例えば、イソシアヌレート体）も、ポリイソシアネートとして使用することができる。
【００４７】
架橋剤（ｃ）の含有量は、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１５０重量部であり、より好ましくは０．０１〜２０重量部、さらに好ましくは０．０５〜１０重量部である。この含有量が０．０１重量部未満であると、粘着剤層の投錨性（即ち、基材への接着性）が低くなる場合があり、一方、１５０重量部を超えると、粘着剤溶液のポットライフが短くなったり、粘着剤層の粘着性（即ち、被着体への接着性）が低くなったりするなどの悪影響が出てくる場合がある。
【００４８】
［粘着剤の任意成分］
粘着剤は、１種または２種以上の任意成分を含有していてもよい。任意成分としては、例えば、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）とイソシアネート（即ち、架橋剤（ｃ））との反応を促進するためのウレタン化触媒；粘着剤層の粘着力（即ち、被着体との接着力）を向上させるための粘着付与剤（ｄ）；などが挙げられる。
【００４９】
［ウレタン化触媒］
粘着剤は、１種または２種以上のウレタン化触媒を含有していてもよい。ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートなどの錫化合物、亜鉛、コバルト、銅、ビスマス等の金属のカルボン酸塩、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンなどのアミン化合物、鉄、チタン、ジルコニウム等の金属のキレート化合物などが挙げられる。また、有機酸ビスマス塩（アビエチン酸、ネオアビエチン酸、ｄ−ピマル酸、イソ−ｄ−ピマル酸、ポドカルプ酸およびこれらの２種以上を主成分とする樹脂酸ビスマスなどの脂環族系有機酸のビスマス塩、安息香酸、ケイ皮酸、ｐ−オキシケイ皮酸などの芳香族系有機酸のビスマス塩等）も使用できる。これらの中でも、粘着剤への相溶性およびウレタン化反応の反応性の点で、鉄キレート化合物、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレートおよび樹脂酸ビスマス塩が好ましく、反応性の点で鉄キレート化合物がより好ましい。
【００５０】
ウレタン化触媒の含有量は、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜２．０重量部、より好ましくは０．００５〜１．５重量部、さらに好ましくは０．００８〜１．０重量部である。この含有量が０．００１重量部未満であると、触媒としての効果が充分に発揮されない場合がある。一方、この含有量が２．０重量部を超えると、粘着剤溶液のポットライフが短くなるなどの不具合が生じる場合がある。なお、ここでいう触媒の含有量は、触媒（即ち、有効成分）のみの量を指し、例えば、市販の触媒溶液を使用する場合、溶媒量を除いた触媒のみの量を意味する。
【００５１】
［粘着付与剤（ｄ）］
粘着剤は、１種または２種以上の粘着付与剤（ｄ）を含有していてもよい。粘着付与剤（ｄ）は、粘着性の向上、特に粗面被着体への粘着性の向上に有効である。粘着剤中の粘着付与剤（ｄ）の含有量は、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜１００重量部、より好ましくは０．０７〜５０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。この含有量が０．０５重量部以上であると、粗面被着体への粘着性が向上し、被着体からの粘着テープの浮き上がりが有効に抑制される。しかし、この含有量が１００重量部を超えると、高温時での糊残りが顕著となる場合がある。
【００５２】
粘着付与剤（ｄ）としては、粘着剤の分野で公知のものを使用することができる。粘着付与剤（ｄ）としては、例えば、石油系樹脂（例えば、脂肪族系樹脂、芳香族系樹脂、脂肪族・芳香族系樹脂、脂環式系樹脂等）；クマロン−インデン系樹脂；テルぺン系樹脂；テルぺンフェノール系樹脂；ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン等）；フェノール系樹脂；アルキルフェノール系樹脂；キシレン系樹脂；またはこれらの水添物などが挙げられる。剥離性および耐候性などの観点から、粘着付与剤（ｄ）は、水添物であることが好ましい。
【００５３】
粘着付与剤（ｄ）としては、市販品を使用することができる。粘着付与剤（ｄ）の市販品としては、例えば、ＹＳポリスター  Ｔ１００（テルペンフェノール系樹脂、ヤスハラケミカル社製）、ＰＩＮＥＣＲＹＳＴＡＬ  ＫＲ−８５（ロジン系樹脂、荒川化学社製）およびＤｕｒｅｚ１９９００（アルキルフェノール系樹脂、住友デュレズ社製）等が挙げられる。また、ポリオレフィン（ａ）および粘着付与剤（ｄ）として、これらのブレンド物の市販品を使用してもよい。
【００５４】
［その他の任意成分］
粘着剤に配合し得るその他の任意成分としては、例えば、軟化剤、顔料、充填材、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）、その他の安定剤等が挙げられる。軟化剤としては、例えば、プロセスオイル、石油系軟化剤等が挙げられる。顔料または充填材としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ等の無機粉等末が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、アルキルフェノール類、アルキレンビスフェノール類、チオプロピオン酸エステル類、有機亜リン酸エステル類、アミン類、ヒドロキノン類、ヒドロキシルアミン類等を有効成分とするものが挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類、ベンゾエート類等を有効成分とするものが挙げられる。その他の任意成分も、それぞれ、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。粘着剤中のその他の任意成分の含有量は、粘着剤の分野における通常の量と同程度である。
【００５５】
［粘着剤層］
粘着剤層は、例えば、上述の粘着剤成分を溶媒に溶解させて粘着剤溶液を得、得られた粘着剤溶液を基材に塗布し、乾燥させることによって形成することができる。粘着剤溶液の固形分は、本発明において特に限定されないが、通常、５〜５０重量％の範囲内である。
【００５６】
粘着剤成分を均一に溶解し得るものである限り、溶媒に特に限定はない。但し、本発明の粘着剤はポリオレフィン（ａ）を含有するので、溶媒は、好ましくは、１種のみの炭化水素系溶媒、２種以上の炭化水素系溶媒の混合溶媒、または炭化水素系溶媒とその他の溶媒との混合溶媒である。混合溶媒を使用する場合、炭化水素系溶媒の含有量は、混合溶媒中、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。炭化水素系溶媒としては、例えば、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素が挙げられる。その他の溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセチルアセトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。
【００５７】
粘着剤溶液の塗布方法としては特に限定は無く、あらゆる公知の方法、例えばキスロールコーター、ビードコーター、ロッドコーター、マイヤーバーコーター、ダイコーター、グラビアコーター等を用いる方法を使用できる。乾燥方法についても特に限定は無く、あらゆる公知の方法を使用できる。一般的な乾燥方法として、熱風乾燥が挙げられる。熱風乾燥の温度は、基材の耐熱性によっても変わり得るが、通常６０〜１５０℃程度である。
【００５８】
粘着テープにおける粘着剤層の厚さ（即ち、乾燥後の厚さ）は、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２〜８０μｍ、さらに好ましくは３〜６０μｍである。この厚さが１μｍ未満であると、粘着性（即ち、粘着剤層の被着体への接着性）が不充分となる場合がある。一方、この厚さが１００μｍを超えると、被着体からテープをはがす際に粘着剤層における凝集破壊が生じ、被着体への糊残りが生じる場合がある。
【００５９】
［基材］
本発明では、基材に特に限定はなく、各種基材を用いることができる。基材としては、ポリオレフィン、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））等の樹脂を主体とする樹脂フィルムが好ましい。なお、一般に「フィルム」とは、最大厚さが２５０μｍ程度である薄い平面形状物を指し、それよりも厚い平面形状物は「シート」と呼ばれる。しかし、本発明における「フィルム」とは、一般的な「フィルム」および「シート」の両方を包含する意味で用いられる。リサイクル等の観点から、主成分がポリオレフィンであるポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましい。ポリオレフィン系樹脂フィルム中のポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）および／またはポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）の含有量は、好ましくは５０重量％以上である。
【００６０】
より好ましいポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、主成分がＰＰ樹脂である（即ち、フィルム中のＰＰ樹脂の含有量が５０重量％超である）ＰＰ樹脂フィルムが挙げられる。ＰＰ樹脂フィルム中のＰＰ樹脂の含有量は、さらに好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７５重量％以上である。耐熱性等の観点から、ＰＰ樹脂フィルムは、ＰＰ樹脂による連続構造（連続層）が形成されているものが好ましい。このような連続層が形成されているＰＰ樹脂フィルムを用いれば、温度上昇等の熱履歴によって被着体から表面保護用粘着テープが浮くことを、有効に防止することができる。
【００６１】
基材は、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層は、上記のＰＰ樹脂による連続層が形成されているフィルムであることが好ましい。ＰＰ樹脂フィルムの残部（即ち、ＰＰ樹脂以外の成分）は、エチレンまたは炭素数が４以上のα−オレフィンを主成分とするポリオレフィンであってもよく、ポリオレフィン以外の樹脂であってもよい。ＰＰ樹脂フィルムの残部は、好ましくはＰＥ樹脂である。
【００６２】
上記ＰＰ樹脂は、プロピレンを成分とする種々のポリマー（プロピレン系ポリマー）の１種または２種以上を主成分とするものであり得る。ＰＰ樹脂は、１種または２種以上のプロピレン系ポリマーから実質的に構成されていてもよい。プロピレン系ポリマーの概念には、例えば、以下のようなものが包含される：
（１）プロピレン単独重合体。例えばアイソタクチックポリプロピレン。
（２）プロピレンと他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数が４〜１０のα−オレフィンから選択される１種または２種以上）とのランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）。ランダムポリプロピレン中のプロピレン量は、好ましくは５０モル％以上である。ランダムポリプロピレンとしては、例えば、プロピレン９６〜９９．９モル％と他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜４モル％とをランダム共重合したものが挙げられる。
（３）プロピレンに他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数が４〜１０のα−オレフィンから選択される１種または２種以上）を共重合したブロックＡと、ゴム成分を重合したブロックＢとを含むブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）。ブロックポリプロピレンのブロックＡの主成分は、プロピレンであることが好ましい。ブロックポリプロピレンのブロックＢは、副成分として、プロピレンおよび他のα−オレフィンのうちの少なくとも１種を含む。ブロックポリプロピレンとしては、例えば、プロピレン９０〜９９．９モル％に他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜１０モル％をブロック共重合したブロックＡとゴム成分を重合したブロックＢとを含む。
【００６３】
上記ＰＰ樹脂は、プロピレン系ポリマーの１種または２種以上から実質的に構成されるものであってもよく、プロピレン系ポリマーに多量のゴム成分を共重合させて得られるリアクターブレンドタイプ若しくはゴム成分を機械的に分散させて得られるドライブレンドタイプの熱可塑性オレフィン樹脂（ＴＰＯ）または熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）であってもよい。またＰＰ樹脂は、重合性官能基に加えて他の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とプロピレンとの共重合体、および／またはかかる官能基含有モノマーをプロピレン系ポリマーに共重合させて得られる共重合体を含んでいてもよい。
【００６４】
より好ましいポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、主成分がＰＥ樹脂である（即ち、フィルム中のＰＥ樹脂の含有量が５０重量％超である）ＰＥ樹脂フィルムが挙げられる。ＰＥ樹脂フィルムの残部（即ち、ＰＥ樹脂以外の成分）は、炭素数が３以上のα−オレフィンを主成分とするポリオレフィンであってもよく、ポリオレフィン以外の樹脂であってもよい。ＰＥ樹脂フィルムの残部は、好ましくはＰＰ樹脂である。
【００６５】
上記ＰＥ樹脂は、エチレンを成分とする種々のポリマー（エチレン系ポリマー）を主成分とするものであり得る。ＰＥ樹脂は、１種または２種以上のエチレン系ポリマーから実質的に構成されていてもよい。エチレン系ポリマーは、エチレンの単独重合体であってもよく、主成分としてのエチレンに、他のα−オレフィンを共重合（ランダム共重合、ブロック共重合等）させたものであってもよい。他のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の炭素数が３〜１０のα−オレフィンが挙げられる。他のα−オレフィンは、分枝鎖状であってもよい。また、ＰＥ樹脂は、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とエチレンとの共重合体、および／またはかかる官能基含有モノマーをエチレン系ポリマーに共重合させて得られる共重合体を含んでいてもよい。エチレンと官能基含有モノマーとの共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸（即ち、アクリル酸および／またはメタクリル酸）共重合体が金属イオンで架橋されたもの等が挙げられる。
【００６６】
ＰＥ樹脂の密度は特に限定されず、例えば０．９〜０．９４ｇ／ｃｍ３程度であり得る。好ましいＰＥ樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。ＰＥ樹脂は、１種または２種以上のＬＤＰＥ、および／または１種または２種以上のＬＬＤＰＥを含むものであってもよい。２種以上のＬＤＰＥを使用する場合の各ＬＤＰＥのブレンド比；２種以上のＬＬＤＰＥを使用する場合の各ＬＬＤＰＥのブレンド比；並びにＬＤＰＥおよびＬＬＤＰＥを使用する場合のＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとのブレンド比は特に限定されず、所望の特性を示すＰＥ樹脂となるように適宜設定することができる。
【００６７】
特に限定するものではないが、基材を構成する樹脂のＭＦＲは、好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。ここでＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定して得られる値をいう。例えば、ＭＦＲが上記範囲にあるＰＰ樹脂および／またはＰＥ樹脂を使用することができる。
【００６８】
基材として用いられる樹脂フィルム（好ましくはポリオレフィン系樹脂フィルム）は、遮光性、耐候性、耐熱性、製膜安定性または粘着特性等に応じて、他の許容成分を含有していてもよい。他の許容成分としては、例えば、顔料（典型的には、無機顔料）、充填材、酸化防止剤、光安定剤（例えば、ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）、スリップ剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。無機顔料または充填材としては、例えば、酸化チタン（例えば、ルチル型二酸化チタンなど）、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等の無機粉末が挙げられる。無機顔料および充填材の含有量は、これらによって得られる効果の程度や樹脂フィルムの成形方法（キャスト成形、インフレーション成形等）に応じて、適宜設定することができる。樹脂フィルム中の無機顔料および充填材の含有量（合計量）は、樹脂１００重量部に対して、例えば２〜２０重量部程度（好ましくは５〜１５重量部程度）である。無機顔料および充填材以外の許容成分の含有量は、該分野で通常の含有量と同程度である。
【００６９】
上記樹脂フィルム（好ましくはポリオレフィン系樹脂フィルム）は、公知のフィルム成形法によって製造することができる。成形法としては、例えば、樹脂（好ましくは、ＰＰ樹脂を単独で含むか、または主成分としてＰＰ樹脂および副成分としてＰＥ樹脂を含む樹脂）および必要に応じて配合される他の許容成分を押出成形する方法が挙げられる。
【００７０】
基材（典型的には、樹脂フィルム）の粘着剤層が形成される面は、酸処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。また、基材の厚さは、特に限定されず、目的に応じて適宜選択し得る。基材の厚さは、通常約３００μｍ以下、例えば約１０〜２００μｍ、好ましくは約１０〜１００μｍ、より好ましくは約２０μｍ〜６０μｍである。
【００７１】
［粘着テープの実施形態］
本発明の粘着テープは、長いテープがロール状に巻回された形態、および長いテープを適当な大きさにカットし、カットしたテープが積層された形態のいずれでもよい。
【００７２】
また、本発明の粘着テープは、粘着剤層を保護するために、剥離剤層を有していてもよい。例えば、本発明の粘着テープは、粘着剤層とは反対側の基材上に、剥離剤層を有していてもよい（即ち、「粘着剤層／基材／剥離剤層」の構成）。このような構成において、前記剥離剤層は背面処理層と呼ばれることがあり、前記粘着テープは背面処理層付き粘着テープと呼ばれることがある。
【００７３】
また、本発明の粘着テープの粘着剤層を保護するために、基材上に剥離剤層が形成された離型材を用いてもよい。詳しくは、本発明の粘着テープの粘着剤層と、離型材の剥離剤層とを接触させることによって、粘着剤層を保護してもよい（即ち、「粘着テープの基材／粘着剤層／剥離剤層／離型材の基材」の構成）。このような構成の粘着テープは、離型材付き粘着テープと呼ばれることがある。
【００７４】
［用途］
本発明の表面保護用粘着テープの用途としては、例えば、金属板（例えば、ＳＵＳ板）または樹脂板などの保護；金属板または樹脂板から構成される製品またはその部品の保護；並びに金属板、樹脂板、製品またはその部品に施された塗膜の保護；などが挙げられる。製品としては、例えば、電化製品（例えば、テレビおよび携帯電話など）および乗物（例えば、自動車、電車および飛行機など）などが挙げられる。
【００７５】
［物性、特性等］
本明細書中の物性および特性等は、以下の方法での測定値である。
（１）数平均分子量
ＡＳＴＭ  Ｄ２５０３に準拠して測定した値である。
（２）水酸基価
ＪＩＳ  Ｋ１５５７：１９７０に準拠して測定した値である。
【実施例】
【００７６】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。なお、以下において「部」および「％」は、特段の記載が無い限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を示す。
【００７７】
［粘着剤溶液の調製］
表１および２に示す部数で各成分を混合し、これをトルエンに溶解させて、固形分が１６％である粘着剤溶液を調製した。なお、表１および２に示す各成分の部数には、溶媒は含まれない。即ち、入手した成分が溶液である場合、表１および２に示す部数は、その溶液中に含まれる成分自体（固形分）の部数を示す。また、表１および２には上記式（Ｉ）におけるＡ値を記載する。
【００７８】
表１および２における各成分の略号の意味は、以下の通りである。
（１）ポリオレフィン（ａ）
Ｂ８０：ＢＡＳＦジャパン社製「オパノールＢ８０」（ポリイソブチレン、数平均分子量１８０，０００）
Ｂ１２：ＢＡＳＦジャパン社製「オパノールＢ１２」（ポリイソブチレン、数平均分子量１３，０００）
（２）水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）
エポール：出光興産社製「エポール」（末端に水酸基を有する液状の水添ポリイソプレン、数平均分子量２５００、水酸基価５０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
（３）架橋剤（ｃ）
Ｃ／Ｌ：日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」（トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個）
Ｃ／ＨＬ：日本ポリウレタン社製「コロネートＨＬ」（ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個）
ＴＳＳ−１００：旭化成ケミカルズ社製「デュラネート  ＴＳＳ−１００」（ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート付加物、イソシアネート基の含有量：１７．６％）
（４）ウレタン化触媒
ＤＢＴＤＬ：和光純薬工業社製「ジラウリン酸ジブチルすず（ＩＶ）」（ジブチル錫ジラウレート）
Ｆｅ（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）３：日本化学産業社製「ナーセム第二鉄」（鉄キレート化合物）
（５）粘着付与剤（ｄ）
Ｔ１００：ヤスハラケミカル社製「ＹＳポリスター  Ｔ１００」（テルペンフェノール系樹脂）
ＫＲ−８５：荒川化学社製「ＰＩＮＥＣＲＹＳＴＡＬ  ＫＲ−８５」（ロジン系樹脂）
Ｄｕｒｅｚ：住友デュレズ社製「Ｄｕｒｅｚ１９９００」（アルキルフェノール系樹脂）
【００７９】
［粘着テープの調製（粘着剤層の形成）］
調製した粘着剤溶液を、ベーカー式アプリケーターを用いて表１および２に記載する基材に塗布した後、熱風乾燥機で８０℃×９０秒間加熱し、粘着テープを得た。なお、乾燥後の粘着剤層の厚さが５μｍとなるように、粘着剤溶液を塗布した。
【００８０】
表１および２における基材の略号の意味は、以下の通りである。
（１）ＰＥＴ
東レ社製「ルミラーＳ１０」（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２５μｍ）（２）ＰＰ／ＰＥ
以下のようにして調製した、ポリプロピレン／線状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ３５μｍ）
（３）ＰＰ／ＰＥコロナ
以下のようにして調製した、両面にコロナ放電処理を施したポリプロピレン／線状低密度ポリエチレンフィルム（厚さ３５μｍ）
【００８１】
［ＰＰ／ＰＥの調製］
ポリプロピレン（日本ポリプロ社製「ノバテックＰＰ  ＦＹ４」）８０部および線状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製「カーネル  ＫＦ３８０」）２０部を含む成形材料を、フィルム成形機にて溶融混練した後、該成形機のＴダイから押し出すことによって、ポリプロピレン／線状低密度ポリエチレンフィルムを調製した。このフィルムの粘着剤層を形成する面とは反対側の面（背面）に、長鎖アルキル系剥離剤を用いて剥離剤層（厚さ：約０．０５μｍ）を形成した。
【００８２】
［ＰＰ／ＰＥコロナの調製］
ＰＰ／ＰＥの調製の項で記載する方法によって得られたポリプロピレン／線状低密度ポリエチレンフィルムの両面にコロナ放電処理を施し、粘着剤層を形成する面とは反対側の面（背面）に、長鎖アルキル系剥離剤を用いて剥離剤層（厚さ：約０．０５μｍ）を形成した。
【００８３】
［粘着テープの評価］
得られた粘着テープの投錨性、糊残りおよび粘着性を、以下のようにして評価した。
【００８４】
（１）投錨性
２０ｍｍ幅にカットした粘着テープの基材に、両面テープでＳＵＳ板を取り付けて、粘着テープに裏打ちを施した。この粘着テープの粘着剤層に日東電工社製「Ｎｏ．３１５テープ」（ゴム系粘着剤、１９ｍｍ幅）の糊面が合わさるようにして、サンプルである粘着テープとＮｏ．３１５テープとを貼り合わせた。この際、これらのテープの間に、あて紙を挟んだ。あて紙をチャックで担持して、引張試験機にてＮｏ．３１５テープを１８０°方向に１００ｍ／ｍｉｎの速さで引っ張ることによって、粘着テープの基材と粘着剤層とを剥離した。剥離に必要な力（即ち、基材と粘着剤層とを剥離させるのに必要な投錨力）を測定した。結果を表１および２に示す。また、粘着テープの粘着剤層と基材とを剥離するやり方の概略を図１に示す。
【００８５】
粘着剤層と基材との剥離形態について、粘着剤層を剥離した後の粘着テープ基材表面を触って、粘着剤の感触があったもの（即ち、剥離の際に粘着剤層が基材に残ったもの）を「凝集破壊」と判定し、基材の感触しかなかったもの（即ち、粘着剤層が全て剥離されたもの）を「投錨破壊」と判定した。結果を表１および２に示す。
【００８６】
（２）糊残り
粘着テープの糊残りを評価するための被着体として、ＳＵＳ４３０ＢＡ／Ｎｏ．４板を使用した。ＳＵＳ４３０ＢＡ／Ｎｏ．４板は、粘着テープと接着させる前に２３℃および３０分の条件でトルエン超音波洗浄した後、温度２３℃の空気雰囲気にて１０分間静置することによって乾燥させた。２５ｍｍ×１００ｍｍにカットした粘着テープを、被着体に貼り合わせ、その上から２ｋｇローラを１往復させることによって圧着させた。被着体に圧着させた粘着テープを、熱風乾燥器中の空気雰囲気にて温度７０℃で１２時間保管した後に、温度−３０℃で１２時間保管した。次いで、粘着テープを温度−３０℃の空気雰囲気にて、９０°方向に１５０〜２００ｍ／ｍｉｎの速さで観測者が手で引っ張ることによって被着体から剥離させた。剥離後の被着体表面を目視で観察し、糊残りが認められなかったものを良好（○）と、糊残りが認められたものを不良（×）と評価した。結果を表１および２に示す。
【００８７】
（３）粘着性
２０ｍｍ×１００ｍｍにカットした粘着テープを、被着体（ＳＵＳ４３０ＢＡ板またはアクリル板）に貼り合わせ、その上から２ｋｇローラを１往復させることによって圧着させた。被着体に圧着させた粘着テープを、温度２３℃の空気雰囲気にて２０〜４０分放置した。次いで引張試験機を使用し、粘着テープを温度２３℃の空気雰囲気にて１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引っ張ることによって、被着体から粘着テープを剥離するのに必要な力（即ち、粘着力）を測定した。結果を表１および２に示す。なお、表１および２では、被着体がＳＵＳ４３０ＢＡ板であるときの粘着力を「粘着力１」と、被着体がアクリル板であるときの粘着力を「粘着力２」と記載する。
【００８８】
【表１】
2012177096.tif 000002
【００８９】
【表２】
2012177096.tif 000003
【００９０】
表１に示すように、ポリオレフィン（ａ）、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）および架橋剤（ｃ）を含有する粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着テープ（実施例１〜１０）では、基材と粘着剤層との剥離形態が「凝集破壊」であり、投錨性に優れている。これに対して、表２に示すように、水酸基含有ポリオレフィン（ｂ）および架橋剤（ｃ）のいずれか一方または両方を含有しない粘着剤層から形成された粘着剤層を有する粘着テープ（比較例１〜３）では、「投錨破壊」が生じており、投錨性に劣っている。
【００９１】
さらに、表１に示すように実施例１〜１０の粘着テープでは糊残りが認められず（○）、本発明の粘着テープでは糊残りが有効に防止されている。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の表面保護用粘着テープは、金属板、樹脂板、これらから構成される製品またはその部品、およびこれらに施される塗膜などの保護に有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１  ＳＵＳ板
２  基材
３  粘着剤層
４  粘着テープ
５  日東電工社製「Ｎｏ．３１５テープ」
６  あて紙
【図１】
2012177096.tif 000004