(57)【要約】【課題】ユーザの利便性が高い画像形成装置の管理装置を提供する。【解決手段】近距離無線通信のメッシュ機能を利用して、ユーザ端末間、およびユーザ端末と画像形成装置との間の距離が検出される。プリント要求を出力したユーザ端末から最も近い画像形成装置でプリントが行われる。ユーザ端末や画像形成装置の絶対位置（座標）を検出することなく、両者の相対位置（相対距離）が特定されるため、処理する情報量を少なくすることができる。これにより位置の検出時間を短くすることができ、プリント完了までにかかる時間を削減することができる。結果として、ユーザ端末の最も近くに配置されている画像形成装置から、ユーザがプリント物を得るまでの時間を短縮することができる。【選択図】図１
2012146168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのユーザ端末および複数の画像形成装置の各機器が無線通信により接続されたネットワークにおいて、前記少なくとも１つのユーザ端末と前記複数の画像形成装置との距離を管理する画像形成装置の管理装置であって、
各機器間における前記ネットワークを構成するための無線通信の状況を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された無線通信の状況に基づいて、前記複数の画像形成装置の中から前記ユーザ端末に近接する画像形成装置を判定する判定手段とを備えた、画像形成装置の管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、近距離無線通信のメッシュ機能を利用して、前記ユーザ端末と前記複数の画像形成装置との相対位置を判定する、請求項１に記載の画像形成装置の管理装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、前記判定手段で最も近いと判定された画像形成装置に対して、プリントのためのデータを送信する、請求項１または２に記載の画像形成装置の管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、所定のタイミングで再度の判定を行う、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置の管理装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングにおいて、前記ネットワークにおける無線通信の状況の変化が所定量以内であれば、再度の判定を行わない、請求項４に記載の画像形成装置の管理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記ネットワークにおける機器の接続順に変化があった場合に、再度の判定を行う、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置の管理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、各機器の無線通信の電界強度レベルまたは電波の受信時間を取得する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置の管理装置。
【請求項８】
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記ユーザ端末において、最も近い画像形成装置を表示する表示手段をさらに備えた、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置の管理装置。
【請求項９】
少なくとも１つのユーザ端末および複数の画像形成装置の各機器が無線通信により接続されたネットワークにおいて、前記少なくとも１つのユーザ端末と前記複数の画像形成装置との距離を管理する画像形成装置の管理方法であって、
各機器間における前記ネットワークを構成するための無線通信の状況を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された無線通信の状況に基づいて、前記複数の画像形成装置の中から前記ユーザ端末に近接する画像形成装置を判定する判定ステップとを備えた、画像形成装置の管理方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのユーザ端末および複数の画像形成装置の各機器が無線通信により接続されたネットワークにおいて、前記少なくとも１つのユーザ端末と前記複数の画像形成装置との距離を管理する画像形成装置の管理プログラムであって、
各機器間における前記ネットワークを構成するための無線通信の状況を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された無線通信の状況に基づいて、前記複数の画像形成装置の中から前記ユーザ端末に近接する画像形成装置を判定する判定ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置の管理装置、画像形成装置の管理方法、および画像形成装置の管理プログラムに関し、特に、近くにある画像形成装置を判定することができる画像形成装置の管理装置、画像形成装置の管理方法、および画像形成装置の管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス内などにおいて、ネットワークに複数のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）やプリンタなどの画像形成装置を接続することが行われている。ユーザは、自分の席のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やモバイル機器から自分が選択した画像形成装置に印刷データを送信する。これにより、ユーザの所望する画像形成装置でプリントが行われる。一般にユーザは、画像形成装置が存在する位置までプリント物を取りに行く必要がある。そのため、ユーザのいる位置から最も近い位置にある画像形成装置でプリントを行うことが望ましい。
【０００３】
下記特許文献１においては、利用者が所持する移動通信端末から画像形成装置に印刷ジョブを無線送信する印刷システムが開示されている。画像形成装置で印刷処理を実行している間に利用者が移動すると、移動後の位置から最も近い場所に配置されている画像形成装置に印刷ジョブが自動的に再送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８７１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された技術では、近接する画像形成装置を検知する際、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた絶対位置の検出が行われる。従って、座標情報から絶対値を計算する必要があり、位置検出に時間がかかるという問題がある（ＧＰＳにより座標データを取得した後、その座標データに基づいて距離を算出する必要がある）。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載された技術では、ユーザの移動通信端末が少しでも移動した場合に、距離算出が中止される。その後、再度距離の算出を行う必要がある。このため、画像形成装置におけるプリントが遅くなってしまうという問題がある。さらに特許文献１には、ＵＷＢ電波を用いて距離を求めることが記載されているが、この場合ＵＷＢ電波を送受信するデバイスを各機器に別途備えさせる必要があり、システム全体および各機器のコスト増に繋がるという問題がある。
【０００７】
本発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの利便性が高い画像形成装置の管理装置、画像形成装置の管理方法、および画像形成装置の管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、画像形成装置の管理装置は、少なくとも１つのユーザ端末および複数の画像形成装置の各機器が無線通信により接続されたネットワークにおいて、少なくとも１つのユーザ端末と複数の画像形成装置との距離を管理する画像形成装置の管理装置であって、各機器間におけるネットワークを構成するための無線通信の状況を取得する取得手段と、取得手段により取得された無線通信の状況に基づいて、複数の画像形成装置の中からユーザ端末に近接する画像形成装置を判定する判定手段とを備える。
【０００９】
好ましくは判定手段は、近距離無線通信のメッシュ機能を利用して、ユーザ端末と複数の画像形成装置との相対位置を判定する。
【００１０】
好ましくはユーザ端末は、判定手段で最も近いと判定された画像形成装置に対して、プリントのためのデータを送信する。
【００１１】
好ましくは判定手段は、所定のタイミングで再度の判定を行う。
【００１２】
好ましくは画像形成装置の管理装置は、所定のタイミングにおいて、ネットワークにおける無線通信の状況の変化が所定量以内であれば、再度の判定を行わない。
【００１３】
好ましくは判定手段は、ネットワークにおける機器の接続順に変化があった場合に、再度の判定を行う。
【００１４】
好ましくは取得手段は、各機器の無線通信の電界強度レベルまたは電波の受信時間を取得する。
【００１５】
好ましくは画像形成装置の管理装置は、判定手段の判定結果に基づいて、ユーザ端末において、最も近い画像形成装置を表示する表示手段をさらに備える。
【００１６】
この発明の他の局面に従うと、画像形成装置の管理方法は、少なくとも１つのユーザ端末および複数の画像形成装置の各機器が無線通信により接続されたネットワークにおいて、少なくとも１つのユーザ端末と複数の画像形成装置との距離を管理する画像形成装置の管理方法であって、各機器間におけるネットワークを構成するための無線通信の状況を取得する取得ステップと、取得ステップにより取得された無線通信の状況に基づいて、複数の画像形成装置の中からユーザ端末に近接する画像形成装置を判定する判定ステップとを備える。
【００１７】
この発明のさらに他の局面に従うと、画像形成装置の管理プログラムは、少なくとも１つのユーザ端末および複数の画像形成装置の各機器が無線通信により接続されたネットワークにおいて、少なくとも１つのユーザ端末と複数の画像形成装置との距離を管理する画像形成装置の管理プログラムであって、各機器間におけるネットワークを構成するための無線通信の状況を取得する取得ステップと、取得ステップにより取得された無線通信の状況に基づいて、複数の画像形成装置の中からユーザ端末に近接する画像形成装置を判定する判定ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に従うと、ユーザの利便性が高い画像形成装置の管理装置、画像形成装置の管理方法、および画像形成装置の管理プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成システムの概要を示す図である。
【図２】画像形成装置１を示す斜視図である。
【図３】画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ゲートウェイ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】ユーザ端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】ユーザ端末Ｂが、ユーザ端末ＡとＣとでどちらが近いかを判断する処理を示すフローチャートである。
【図７】電波の受信時間によって距離の推定を行う場合の処理について説明する図である。
【図８】ユーザ端末２００から画像形成装置１へプリントデータを送信する時の処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態におけるゲートウェイ１００のＣＰＵ１２１の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態におけるユーザ端末２００のＣＰＵ２２１の処理を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザ端末の移動について説明する図である。
【図１２】ユーザ端末Ｄの移動前の通信ネットワークを示す図である。
【図１３】ユーザ端末Ｄの移動後の通信ネットワークを示す図である。
【図１４】ユーザ端末Ｄの移動後の電界強度が所定内の変動である場合を示す図である。
【図１５】距離の再計算のタイミングを決定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態における画像形成システムについて説明する。画像形成システムにおいては、近距離無線通信のメッシュ機能を利用して、ユーザ端末間、およびユーザ端末と画像形成装置との間の距離が検出される。プリント要求を出力したユーザ端末から最も近い画像形成装置でプリントが行われる。ユーザ端末や画像形成装置の絶対位置（座標）を検出することなく、両者の相対位置（相対距離）が特定されるため、処理する情報量を少なくすることができる。これにより位置の検出時間を短くすることができ、プリント完了までにかかる時間を削減することができる。結果として、ユーザ端末の最も近くに配置されている画像形成装置から、ユーザが画像形成物（プリント物）を得るまでの時間を短縮することができる。また本実施の形態では、ネットワークを構成するための無線通信の機能を利用して各機器間の距離を検出することができるため、距離検出のための特別なハードウェアを各機器に搭載する必要がないという利点がある。
【００２１】
さらに、画像形成システムにおいては、相対位置の検出に冗長性を持たせている。すなわち、ユーザ端末の移動が少しである場合には、位置や距離の再検出が行われない。これにより、さらに処理する情報量を少なくすることができる。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成システムの概要を示す図である。
【００２３】
図を参照して画像形成システムは、複数の画像形成装置１Ａ，１Ｂと、複数のユーザ端末（図中では「ユーザＡ」〜「ユーザＣ」と記載しており、以下それぞれを「ユーザ端末Ａ」〜「ユーザ端末Ｃ」という。）と、ゲートウェイ（Ｇａｔｅｗａｙ）装置１００とを備えている。ゲートウェイ装置１００は、インターネットＩに接続されており、複数の画像形成装置１Ａ，１Ｂや、複数のユーザ端末Ａ〜Ｃは、ゲートウェイ装置１００を介してインターネットに接続することが可能である。ユーザ端末Ａ〜Ｃは、ＰＣ、携帯型のコンピュータ、携帯電話、スマートフォンなどである。図１では画像形成装置は２台としているが、その数は制限されるものではない。以下、複数の画像形成装置１Ａ，１Ｂのうち１つを示して画像形成装置１と称する。ユーザ端末Ａ〜Ｃのうち１つを示してユーザ端末２００と称する。
【００２４】
図１における各機器は、近距離無線通信によりそれぞれ接続される。近距離無線通信の方式としては、例えばＺｉｇＢｅｅ、Ｚｗａｖｅなどが挙げられるが、それらに限定されるものではない。
【００２５】
画像形成システムにおいては、プリントの要求を行うユーザ（およびそのユーザ端末２００）の最も近くに配置されている画像形成装置でプリントを行うことを想定している。画像形成システムは、近接無線通信装置のメッシュ機能を用いて、近接する画像形成装置の検出を相対値で行う。
【００２６】
図１においては、点線の円で各ユーザ端末２００の電界強度（電波強度）が示されている。電界強度は、最も強い部分をレベル３と称しており、弱くなるごとに順にレベル２、１と称している。すなわち、各ユーザ端末２００の位置からの同心円で示されるように、各ユーザ端末２００から遠くなるごとに電界強度は弱くなる。
【００２７】
図１においては、ユーザ端末Ａと画像形成装置１Ａとの通信は、電界強度レベル３で行われる。ユーザ端末Ｃと画像形成装置１Ｂとの通信は、電界強度レベル１で行われる。ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの通信は、電界強度レベル１で行われる。ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｃとの通信は、電界強度レベル２で行われる。
【００２８】
［画像形成装置１の構成］
図２は、画像形成装置１を示す斜視図である。
【００２９】
図を参照して画像形成装置１は、給紙カセット３と、排紙トレイ５と、操作部（操作受付手段の一例）１１と、制御部２０と、プリント部３０と、スキャン部４０とを備える。制御部２０は、後述するように、ＣＰＵ２１（図３に示す）などを有し、画像形成装置１の動作を制御する。制御部２０及びプリント部３０は、画像形成装置１の筐体の内部に配置されている。
【００３０】
この画像形成装置１は、３つの給紙カセット３（給紙カセット３ａ，３ｂ，３ｃ）を有している。それぞれの給紙カセット３には、例えば、互いに異なるサイズの用紙（Ｂ５サイズ、Ａ４サイズ、及びＡ３サイズなど）が装てんされている。給紙カセット３は、画像形成装置１の下部に、画像形成装置１の筐体に抜き差し可能に配置されている。各給紙カセット３に装てんされた用紙は、印字時に、１枚ずつ給紙カセット３から給紙され、プリント部３０に送られる。なお、給紙カセット３の数は３つに限られず、それより多くても少なくてもよい。
【００３１】
排紙トレイ５は、画像形成装置１の筐体のうちプリント部３０が収納されている部位の上方でスキャン部４０が配置されている部位の下方に配置されている。排紙トレイ５には、プリント部３０により画像が形成された用紙が筐体の内部から排紙される。
【００３２】
操作部１１は、画像形成装置１の上部前面（図において正面）側に配置されている。操作部１１には、ユーザにより押下操作可能な複数の操作ボタン１１ａが配置されている。また、操作部１１には、情報をユーザに表示する表示パネル（表示手段の一例）１３が配置されている。表示パネル１３は、例えば、タッチパネルを備えたＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。表示パネル１３は、ユーザに案内画面を表示したり、操作ボタンを表示してユーザからのタッチ操作を受け付けたりする。表示パネル１３は、ＣＰＵ２１により制御されて表示を行う。操作部１１は、ユーザからの操作入力を受け付ける。操作部１１は、操作ボタン１１ａや表示パネル１３がユーザにより操作されると、その操作に応じた操作信号又は所定のコマンドをＣＰＵ２１に送信する。すなわち、ユーザは、操作部１１に操作を行うことにより、画像形成装置１に種々の動作を実行させることができる。
【００３３】
プリント部３０は、大まかに、トナー像形成部と、用紙搬送部（図示せず）と、定着装置（図示せず）とを有している。プリント部３０は、電子写真方式で用紙に画像を形成する。
【００３４】
用紙搬送部は、給紙ローラ、搬送ローラ、及びそれらを駆動するモータなどで構成されている。用紙搬送部は、用紙を給紙カセット３から給紙して、画像形成装置１の筐体の内部で搬送する。また、用紙搬送部は、画像が形成された用紙を画像形成装置１の筐体から排紙トレイ５などに排出する。
【００３５】
定着装置は、加熱ローラ及び加圧ローラを有している。定着装置は、加熱ローラと加圧ローラとでトナー像が形成された用紙を挟みながら搬送し、その用紙に加熱及び加圧を行う。これにより、定着装置は、用紙に付着したトナーを溶融させて用紙に定着させ、用紙に画像を形成する。
【００３６】
スキャン部４０は、画像形成装置１の筐体の上部に配置されている。スキャン部４０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）４１を有している。スキャン部４０は、上述のスキャナ機能を実行する。スキャン部４０は、透明な原稿台に配置された原稿をコンタクトイメージセンサにより走査して、それを画像データとして読み取る。また、スキャン部４０は、原稿トレイにセットされた複数枚の原稿をＡＤＦ４１により順次取り込みながら、コンタクトイメージセンサによりその画像データを読み取る。
【００３７】
図３は、画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３８】
図を参照して、画像形成装置１は、上述の各部のほか、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２７と、通信ユニット２９とを有している。
【００３９】
ＨＤＤ２７は、通信ユニット２９を介して外部から送られた印刷ジョブのデータや、スキャン部４０で読み取った画像データなどを記憶する。また、ＨＤＤ２７は、画像形成装置１の設定情報や、画像形成装置１の種々の動作を行うための制御プログラム２７ａや、後述するユーザ認証機能に用いられる認証データベース２７ｂなどを記憶する。ＨＤＤ２７は、１つのユーザ端末２００又は複数のＰＣなどから送信された複数の印刷ジョブを記憶可能である。
【００４０】
通信ユニット２９は、ハードウェア部と、所定の通信プロトコルで通信を行うソフトウェア部とが組み合わされて構成されている。通信ユニット２９は、画像形成装置１をネットワークに接続する。これにより、画像形成装置１は、ネットワークに接続されているユーザ端末２００などの外部装置と通信可能になる。画像形成装置１は、ユーザ端末２００やゲートウェイ１００などから印刷ジョブを受信可能である。また、画像形成装置１は、スキャン部４０で読み取った画像データを、ユーザ端末２００に送信したり、メールサーバ（図示せず）などを介してＥ−ｍａｉｌにより送信したりすることができる。
【００４１】
なお、制御部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２３と、ＲＡＭ２５とを有している。制御部２０は、操作部１１、プリント部３０、及びスキャン部４０などとともにシステムバスに接続されている。これにより、制御部２０と画像形成装置１の各部とが、信号を送受可能に接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２５、又はＨＤＤ２７などに記憶された制御プログラム２７ａなどを実行することにより、画像形成装置１の種々の動作を制御する。ＣＰＵ２１は、操作部１１から操作信号が送られたり、ユーザ端末２００などから操作コマンドが送信されたりすると、それらに応じて所定の制御プログラム２７ａを実行する。これにより、ユーザによる操作部１１の操作などに応じて、画像形成装置１の所定の機能が実行される。
【００４３】
ＲＯＭ２３は、例えばフラッシュＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。ＲＯＭ２３には、画像形成装置１の動作を行うために用いられるデータが記憶されている。ＲＯＭ２３には、ＨＤＤ２７と同様に、種々の制御プログラムや、画像形成装置１の機能設定データなどが記憶されていてもよい。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３からのデータの読み込みや、ＲＯＭ２３へのデータの書き込みを行う。なお、ＲＯＭ２３は、書き換え不可能なものであってもよい。
【００４４】
ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２１のメインメモリである。ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２１が制御プログラム２７ａを実行するときに必要なデータなどを記憶するのに用いられる。
【００４５】
スキャン部４０は、上述のように、スキャナ機能を実行し、原稿から画像データを読み取る。スキャン部４０により読み取られた画像データは、ＣＰＵ２１によりアプリケーションデータ形式に変換され、ＨＤＤ２７などに記憶される。ＣＰＵ２１は、ＨＤＤ２７などに記憶された画像データを、ユーザ端末２００などに送信可能である。
【００４６】
ここで、画像形成装置１は、後処理部９０を有している。後処理部９０は、例えば用紙の排紙トレイ５への排出口の近傍に設けられている。後処理部９０は、画像形成装置１に外付けされ、排紙トレイ５に排出される用紙を搬入して後処理を行う装置であってもよい。後処理部９０は、例えば、画像が形成された用紙に、パンチ穴を開けるせん孔処理や複数の用紙をステープルなどで綴じる綴じ処理などを行い、排出する。後処理部９０による後処理の実行が行われるかどうかは、例えば、各印刷ジョブの印刷設定に応じて異なる。換言すると、制御部２０は、印刷ジョブの実行時に、その印刷設定に基づいて後処理部９０を制御する。なお、各画像形成装置１は、後処理部９０を有していても、有していなくても、いずれであってもよい。
【００４７】
なお、各画像形成装置１は、ユーザ認証機能を有している。本実施の形態において、ユーザ認証機能は、例えば以下のようにして実現されている。すなわち、画像形成装置１のＨＤＤ２７に記録されている認証データベース２７ｂには、ユーザ認証可能なユーザの情報とそのユーザの認証に必要な認証情報とが対応付けられて記録されている。認証情報は、例えばユーザ毎に設定されたパスワードである。認証データベース２７ｂには、各ユーザについて実行を許可する機能に関する情報が、そのユーザに対応付けて記録されている。ユーザは、操作部１１を操作し、画像形成装置１にそのユーザの情報（例えば、アカウント名など）とパスワードとを入力する。操作部１１にこれらの情報が入力されると、ＣＰＵ２１は、認証データベース２７ｂを参照し、認証可否を判断する。認証可能であれば、ＣＰＵ２１は、そのユーザについて認証成立とし、認証データベース２７ｂに基づいて、そのユーザについて実行を許可されている機能を実行可能とする。このとき、ユーザは画像形成装置１にログインした状態になる。ユーザ認証機能を用いることにより、表示パネル１３の表示や利用可能な機能などを認証されたユーザに適合するものにして画像形成装置１の利便性を高められる。また、他のユーザの目に触れないようにして、認証されたユーザが画像形成装置１の近くにいるときに印刷物を出力できるなど、高いセキュリティ効果が得られる。なお、ユーザ認証の方式としては、例えば接触式・非接触式のＩＤカードを用いたカード認証方式や、ユーザの指紋情報や静脈情報などを利用した生体認証方式などを採用してもよい。
【００４８】
［ゲートウェイ１００の構成］
図４は、ゲートウェイ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４９】
図を参照して、ゲートウェイ１００は、制御部１２０と、ネットワーク部１２９と、ＨＤＤ（記憶手段の一例）１４０と、通信ユニット１３１とを有している。制御部１２０は、ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２３、及びＲＡＭ１２５を有している。制御部１２０、ネットワーク部１２９、通信ユニット１３１、及びＨＤＤ１４０は、共にシステムバスに接続されている。これにより、制御部１２０、ネットワーク部１２９、通信ユニット１３１、及びＨＤＤ１４０の各部は、信号を送受可能に接続されている。
【００５０】
ネットワーク部１２９は、ゲートウェイ１００をネットワークに接続する。これにより、ゲートウェイ１００は、インターネットＩなどの外部ネットワークに接続可能となる。
【００５１】
また、ゲートウェイ１００は、通信ユニット１３１を制御することで、画像形成装置１やユーザ端末２００などの外部装置と通信可能になる。ゲートウェイ１００は、例えば画像形成装置１のスキャン部４０で読み取られた画像データやユーザ端末２００から送信された印刷ジョブなどのデータを受信可能である。受信されたデータは、必要に応じて、ＨＤＤ１４０に記憶される。
【００５２】
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２３、ＲＡＭ１２５、又はＨＤＤ１４０などに記憶された制御プログラム１５０などを実行することにより、ゲートウェイ１００の種々の動作を制御する。ＣＰＵ１２１は、ユーザ端末２００などから送信された操作コマンドや、画像形成装置１から送信された情報などに応じて、制御プログラム１５０を実行する。これにより、ゲートウェイ１００の種々の機能が実行される。
【００５３】
ＲＯＭ１２３やＲＡＭ１２５は、例えば、画像形成装置１のＲＯＭ２３やＲＡＭ２５と同様に動作する。ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２３やＲＡＭ１２５へデータの書き込みや読み込みなどを行うことで、ゲートウェイ１００の動作を制御する。
【００５４】
ゲートウェイ１００は、上記の構成を用いることにより、ユーザ端末２００、画像形成装置１、およびゲートウェイ１００により構成されるネットワーク（メッシュルーティング）の通信や接続順を管理する。
【００５５】
［ユーザ端末２００の構成］
図５は、ユーザ端末２００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５６】
図を参照して、ユーザ端末２００は、入力装置２１１と、表示装置２１３と、制御部２２０と、通信ユニット２２９と、ＨＤＤ２４０とを有している。制御部２２０は、ＣＰＵ２２１、ＲＯＭ２２３、及びＲＡＭ２２５を有している。ユーザ端末２００の各部は、共にシステムバスに接続されており、信号を送受可能に接続されている。
【００５７】
制御部２２０及び通信ユニット２２９の構成は、例えば、ゲートウェイ１００の制御部１２０及び通信ユニット１２９の構成と略同様である。ユーザ端末２００は、通信ユニット２２９がネットワークに接続されていることで、画像形成装置１やゲートウェイ１００などの外部装置と通信可能になる。ＣＰＵ２２１は、ＨＤＤ２４０に記憶されている制御プログラム２５０を実行して、ＲＯＭ２２３やＲＡＭ２２５へデータの書き込みや読み込みなどを行うことで、ユーザ端末２００の動作を制御する。
【００５８】
入力装置２１１は、例えば、キーボードや、マウスなどのポインティングデバイスなどである。ユーザは、入力装置２１１を操作して種々の指示をユーザ端末２００に入力できる。入力装置２１１が操作されると、操作信号が制御部２２０に送信される。ＣＰＵ２２１は、操作信号に応じて、ユーザ端末２００の動作の制御を行う。
【００５９】
表示装置２１３は、例えば、ＬＣＤディスプレイなどのモニタ機器である。制御部２２０により表示装置２１３に種々の表示がなされることで、ユーザは、それを確認しながら、ユーザ端末２００に種々の指示を入力できる。
【００６０】
ＨＤＤ２４０には、例えば、制御プログラム２５０のほか、ユーザの文書データ２８０などが記憶されている。文書データ２８０は、例えば、テキスト形式のファイルや、ユーザ端末２００で動作するアプリケーションプログラムにより編集可能なデータ形式のファイルである。
【００６１】
上記通信ユニット２９，１２９，２２９は、それぞれ近距離（近接）無線通信装置である。通信ユニット２９，１２９，２２９は、他の近接無線通信装置からの電波を受信し、その電界強度を検出する電界強度検出部や、他の近接無線通信装置からの電波の受信に要する時間を検出する受信時間検出部を備えてもよい。
【００６２】
［ユーザ端末２００の動作］
ユーザ端末２００から画像形成装置１へデータのプリントを行うプリントジョブが送信される状況となると、そのユーザ端末２００から最も近い（あるいは近接の）画像形成装置１が検出される。検出された画像形成装置１へジョブデータを送信することで、ユーザの近くの画像形成装置にてプリントが行われる。これにより、ユーザがプリント物を取りに行くために移動する距離が短くなる。
【００６３】
デバイス（機器）間の距離の測定方法として、本実施の形態では、受信した電波の電界強度より距離を推定する方法を採用している。各ユーザ端末からの電界強度は、送信側と受信側との距離が近ければ近い程、強くなる。逆に、距離が遠ければ遠い程、電界強度は弱くなる。従って、受信した電界強度レベルを測定することによりおおよその距離を推定することが可能である。
【００６４】
具体例として、図１のユーザ端末Ｂに関して、ユーザ端末ＡとＣとでどちらが近いかを判断する処理について、説明する。
【００６５】
通信ユニット２２９を用いた通信により、ユーザ端末ＢのＣＰＵ２２１は、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｃとが近接する候補として存在することを認識する。ユーザ端末Ｂは、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｃの電波を受信する。ユーザ端末Ｂは、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｃの双方の電波の電界強度レベルを測定して、近距離無線通信のメッシュ機能により経路探索を行い、どちらのユーザ端末がより近い距離にあるかを判別する。
【００６６】
図１の例では、ユーザ端末Ｂは、ユーザ端末Ａに対しては、その電界強度レベルが１である。一方で、ユーザ端末Ｃに対しては電界強度レベルが２である。このため、より電界強度が強いユーザ端末Ｃの方が近いと判断される。そしてこの時、ユーザ端末Ｃと画像形成装置１Ｂとの間の距離の方が、ユーザ端末Ａと画像形成装置１Ｂとの間の距離よりも短い場合（またはユーザ端末Ｃと画像形成装置１Ｂとの間の距離が、ユーザ端末Ａと画像形成装置１Ｂとの間の距離と同じである場合）、相対位置検出により、ユーザ端末Ｂと相対的に近いのは画像形成装置１Ｂであると判別される。
【００６７】
図６は、ユーザ端末Ｂが、ユーザ端末ＡとＣとでどちらが近いかを判断する処理を示すフローチャートである。
【００６８】
図を参照してステップＳ１０１において、ユーザ端末ＢのＣＰＵ２２１は、通信ユニット２２９を用いてユーザ端末Ａの電界強度レベル（Ｅａ）を測定、取得する。ステップＳ１０３において、ユーザ端末ＢのＣＰＵ２２１は、通信ユニット２２９を用いてユーザ端末Ｃの電界強度レベル（Ｅｃ）を測定、取得する。
【００６９】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末ＢのＣＰＵ２２１は、Ｅａ＞Ｅｃの関係が成立するかを判定し、ＹＥＳであればステップＳ１０７においてユーザ端末Ａが近接であると判定する。一方でＮＯであれば、ステップＳ１０９においてユーザ端末Ｃが近接であると判定する。このような処理により、絶対座標を用いることなく距離の判定が可能となる。すなわち本実施の形態では、相対距離を検出するため、処理すべき情報量が少なくてよい。このため、判別にかかる算出時間が短くなるというメリットがある。
【００７０】
なお図６の例において、例えばユーザ端末Ａ，Ｃではなく、通信の対象が画像形成装置１Ａ，１Ｂであれば、どちらが近くにある画像形成装置であるかを判定することができる。
【００７１】
また、図６のフローチャートでは、電界強度を用いて距離を推定する方法を示しているが、電界強度の代わりに電波の受信時間によって距離の推定を行うようにしてもよい。
【００７２】
図７は、電波の受信時間によって距離の推定を行う場合の処理について説明する図である。
【００７３】
図７の左に示されるように、図６では、ステップＳ１０１でユーザ端末Ａの電界強度レベル（Ｅａ）を測定し、ステップＳ１０３において、ユーザ端末Ｃの電界強度レベル（Ｅｃ）を測定し、ステップＳ１０３において、Ｅａ＞Ｅｃの関係が成立するかを判定した。
【００７４】
これに代えて、電波の受信時間によって距離の推定を行う場合には、図７の右に示されるように、図６のステップＳ１０１でユーザ端末Ａからユーザ端末Ｂまでの電波の受信に要する時間（Ｔａ）を測定する。ステップＳ１０３でユーザ端末Ｃからユーザ端末Ｂまでの電波の受信に要する時間（Ｔｃ）を測定し、ステップＳ１０５において、ユーザ端末ＢのＣＰＵ２２１は、Ｔａ＜Ｔｃの関係が成立するかを判定することとなる。すなわち、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ａとの間の通信を行うために必要となる電波の伝達時間と、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｃとの間の通信を行うために必要となる電波の伝達時間とが比較され、時間が短い方が近い距離にある端末であると判断するものである。
【００７５】
図８は、ユーザ端末２００から画像形成装置１へプリントデータを送信する時の処理を示すフローチャートである。
【００７６】
このフローチャートにおける処理は、ユーザ端末２００のＣＰＵ２２１が実行してもよいし、ゲートウェイ１００のＣＰＵ１２１が実行してもよいし、画像形成装置１のＣＰＵ２１が実行してもよい。
【００７７】
図を参照して、ステップＳ２０１においてプリントデータ（プリントジョブ）の送信元となるユーザ端末から第１の画像形成装置までの各通信経路の電界強度レベル（Ｅａ１〜Ｅａｎ）を取得する。具体的には、プリントデータの送信元となるユーザ端末が図１のユーザ端末Ｂであるものとし、第１の画像形成装置が図１の画像形成装置１Ａであるものとすると、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ａとの間の電界強度レベル（図１では「１」）と、ユーザ端末Ａと画像形成装置１Ａとの間の電界強度レベル（図１では「３」）とが取得される。
【００７８】
ステップＳ２０３においてプリントデータ（プリントジョブ）の送信元となるユーザ端末から第２の画像形成装置までの各通信経路の電界強度レベル（Ｅｃ１〜Ｅｃｎ）を取得する。具体的には、プリントデータの送信元となるユーザ端末が図１のユーザ端末Ｂであるものとし、第２の画像形成装置が図１の画像形成装置１Ｂであるものとすると、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｃとの間の電界強度レベル（図１では「２」）と、ユーザ端末Ｃと画像形成装置１Ｂとの間の電界強度レベル（図１では「１」）とが取得される。
【００７９】
ステップＳ２０５において、Ｅａ１〜Ｅａｎのそれぞれに基づいて、プリントデータの送信元となるユーザ端末から第１の画像形成装置までの距離Ｄａが計算される。また、Ｅｃ１〜Ｅｃｎのそれぞれに基づいて、プリントデータの送信元となるユーザ端末から第２の画像形成装置までの距離Ｄｃが計算される。これは例えば、電界強度レベルＥａ１〜Ｅａｎ、Ｅｃ１〜Ｅｃｎのそれぞれについて、レベルが「１」であれば距離「３」に、レベルが「２」であれば距離「２」に、レベルが「３」であれば距離「１」に換算し、Ｅａ１〜Ｅａｎに基づいて算出された各距離を合計することでＤａを算出し、Ｅｃ１〜Ｅｃｎに基づいて算出された各距離を合計することでＤｃを算出するものである。
【００８０】
ステップＳ２０７において、Ｄａ＜Ｄｃの関係が成立するかを判定し、ＹＥＳであればステップＳ２０９で第１の画像形成装置が近いと判定し、ＮＯであればステップＳ２１１で第２の画像形成装置が近いと判定する。
【００８１】
ステップＳ２１３において、プリントデータの送信元となるユーザ端末２００の表示装置２１３（図５）に、そのユーザ端末２００から近い画像形成装置がどれであるかわかるように表示を行う。ステップＳ２１５で、ユーザからプリントを行う画像形成装置の選択を入力装置２１１（図５）から受付け、ステップＳ２１７で選択された画像形成装置に向けてプリントデータを送信する。
【００８２】
なお、ステップＳ２１３およびＳ２１５の処理を省略し、常に最も近いと判断された画像形成装置にプリントデータを送信し、その画像形成装置がどれであるかユーザに通知してもよい。
【００８３】
また、３台以上の画像形成装置がプリントデータを送る候補として存在する場合には、それぞれの画像形成装置までの通信経路における電界強度レベルを算出し、それに基づいてそれぞれの画像形成装置までの距離を算出し、最も距離が近いものを図８のステップＳ２０７で求めればよい。
【００８４】
また、電界強度レベルではなく、図７で説明したように電波の受信時間に基づいて、それぞれの画像形成装置までの距離を算出することとしてもよい。
【００８５】
ステップＳ２０１およびＳ２０３での電界強度レベルの取得においては、ゲートウェイ１００が各電界強度レベルＥａ１〜Ｅａｎ、Ｅｃ１〜Ｅｃｎを管理し、プリントデータの送信元となるユーザ端末がゲートウェイ１００に問い合わせることによりそれらを取得することとしてもよい。または、各画像形成装置や各ユーザ端末の各々が自己の通信の管理に必要となる電界強度レベルＥａ１〜Ｅａｎ、Ｅｃ１〜Ｅｃｎを管理し、プリントデータの送信元となるユーザ端末が各画像形成装置や各ユーザ端末に問い合わせることによりそれらを取得することとしてもよい。
【００８６】
さらに、ゲートウェイ１００が各ユーザ端末から最も近い画像形成装置を管理し、各ユーザ端末からの問い合わせに対して、そのユーザ端末から最も近い画像形成装置を回答するようにしてもよい。
【００８７】
なお、図６および７においては、電界強度レベルまたは電波の受信時間に基づいて距離を判断することとしたが、より精度を高めるために、電界強度レベルと電波の受信時間との双方を検出し、両者に基づいて端末間の相対距離を判別することとしてもよい。例えば、測定された１つの通信経路の電界強度レベルと電波の受信時間とを重み付け演算することにより距離を算出してもよいし、通信経路の電界強度レベルにより得られた距離と、電波の受信時間により得られた距離を平均して用いてもよい。
【００８８】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態における画像形成システムのハードウェア構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるので、ここでの説明を繰り返さない。第２の実施の形態においては、ゲートウェイ１００が画像形成装置やユーザ端末の間の距離を検出し、ユーザ端末からの要求に応答して、最も近い画像形成装置を回答することとしている。
【００８９】
図９は、第２の実施の形態におけるゲートウェイ１００のＣＰＵ１２１の処理を示すフローチャートである。
【００９０】
図を参照して、ステップＳ３０１においてゲートウェイ１００のＣＰＵ１２１は、通信ユニット１３１を用いて、通信ネットワークを構成するユーザ端末および画像形成装置に、各々の通信経路における電界強度レベルを測定・取得して、それをゲートウェイ１００に送信するよう、要求コマンドを送信する。
【００９１】
これを受けて、各ユーザ端末および各画像形成装置のＣＰＵは、各々の通信経路における電界強度レベルを測定・取得して、それをゲートウェイ１００に送信する。これにより、ステップＳ３０３においてゲートウェイ１００は、通信ネットワークを構成する各通信経路の電界強度レベルを取得することができる。
【００９２】
ステップＳ３０５において、ゲートウェイ１００のＣＰＵ１２１は、各通信経路の電界強度レベルに基づいて、それら各通信経路の距離を算出する。ステップＳ３０７において、印刷要求を出力したユーザ端末が存在するかを判定し、ＹＥＳであればステップＳ３０９においてそのユーザ端末に、ステップＳ３０５で演算した距離に基づいて、そのユーザ端末から最も近い位置にある画像形成装置を通知する。
【００９３】
ステップＳ３０７でＮＯであれば、ステップＳ３１１において、所定時間が経過したかを判定し、ＮＯであればステップＳ３０７に戻り、ＹＥＳであればステップＳ３０１からの処理を再度行うことで保持されている距離のデータをアップデートする。
【００９４】
図１０は、第２の実施の形態におけるユーザ端末２００のＣＰＵ２２１の処理を示すフローチャートである。
【００９５】
図を参照して、ステップＳ４０１において、ユーザがプリント機能を選択するなどの動作をしたことによる印字要求があったかが判定される。ＹＥＳであれば、ステップＳ４０３においてゲートウェイ１００へ問い合わせを行う。これに応じて、ゲートウェイ１００では図９のステップＳ３０７でＹＥＳと判断される。また、図９のステップＳ３０９で通知が行われる。この通知に基づいて、ユーザ端末は図１０のステップＳ４０５で最短の距離にある画像形成装置がどれであるかを取得する。
【００９６】
ステップＳ４０７において、プリントデータの送信元となるユーザ端末２００の表示装置２１３（図５）に、そのユーザ端末２００から近い画像形成装置がどれであるかわかるように表示を行う。ステップＳ４０９で、ユーザからプリントを行う画像形成装置の選択を入力装置２１１（図５）から受付け、ステップＳ４１１で選択された画像形成装置に向けてプリントデータを送信する。
【００９７】
なお、ステップＳ４０７およびＳ４０９の処理を省略し、常に最も近いと判断された画像形成装置にプリントデータを送信し、その画像形成装置がどれであるかユーザに通知してもよい。
【００９８】
［ユーザ端末の移動と距離データの再計算］
図１１は、ユーザ端末の移動について説明する図である。
【００９９】
ここでは、ユーザ端末Ｄが矢印で示されるように移動した状態が示されている。
【０１００】
特定エリア内において近距離無線通信により、ゲートウェイ１００に２台の画像形成装置１Ａ，１Ｂが接続されている。画像形成装置１Ａにはユーザ端末Ａが接続され、ユーザ端末Ａにはユーザ端末Ｂが接続される。ユーザ端末Ｂには、ユーザ端末Ｄの移動前にはユーザ端末Ｃとユーザ端末Ｄとが接続される。ユーザ端末Ｃには、画像形成装置１Ｂが接続される。
【０１０１】
ユーザ端末Ｄの移動後には、ゲートウェイ１００、画像形成装置１Ａ、ユーザ端末Ａ、ユーザ端末Ｂ、ユーザ端末Ｄ、ユーザ端末Ｃ、画像形成装置１Ｂ、ゲートウェイ１００の順に繋がる環状のネットワークが形成される。
【０１０２】
図９で説明したように、ゲートウェイ１００は、各ユーザ端末の電界強度を計測する為に、所定時間間隔で各ユーザ端末に対して通信を行う。ゲートウェイ１００は、各ユーザ端末から受信した電界強度に基づいて、近距離無線通信装置のメッシュ機能を利用して、各ユーザ端末間、および画像形成装置とユーザ端末間の電界強度を相対距離に換算する。
【０１０３】
ユーザ端末Ｄの移動前の位置から印字を行おうとする場合、図１０で説明したように、ユーザ端末Ｄから最も近いと推定される画像形成装置をユーザ端末Ｄの画面に表示し、ユーザの選択を促すアプリケーションが起動される。これにより、ユーザ端末Ｄにおいてそのユーザは、画面に表示された最も近い画像形成装置を選択して印字を行うことが可能となる。
【０１０４】
図１２は、ユーザ端末Ｄの移動前の通信ネットワークを示す図である。
【０１０５】
ユーザ端末Ｄの移動前の初期位置においては、画像形成装置１Ａ、ユーザ端末Ａ、ユーザ端末Ｂ、ユーザ端末Ｃ、画像形成装置１Ｂの順に繋がるネットワークが形成され、ユーザ端末Ｂにユーザ端末Ｄが接続される。
【０１０６】
画像形成装置１Ａとユーザ端末Ａとの間の電界強度は「３」であり、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの間の電界強度は「１」であり、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｃとの間の電界強度は「２」であり、ユーザ端末Ｃと画像形成装置１Ｂとの間の電界強度は「１」である。ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｄとの間の電界強度は「１」である。
【０１０７】
ユーザ端末Ｄが画像形成装置にプリントデータを送信する場合、画像形成装置１Ａに対してデータを送信する場合の「経路Ａ」と、画像形成装置１Ｂに対してデータを送信する場合の「経路Ｂ」とが存在することになる。本実施の形態では、どちらの経路を用いてどちらの画像形成装置にプリントデータを送信するのがユーザにとって便利であるか（画像形成装置まで近いのか）を判定して、その結果をユーザに表示する。
【０１０８】
ここでは、電界強度の逆数を推定距離として判定を行っている。
【０１０９】
従って、ユーザ端末Ｄの移動前における、ユーザ端末Ｄと画像形成装置１Ａとの間（経路Ａ）の距離（最短距離）は、
１／３＋１／１＋１／１＝７／３＝２．３３
ユーザ端末Ｄの移動前における、ユーザ端末Ｄと画像形成装置１Ｂとの間（経路Ｂ）の距離（最短距離）は、
１／１＋１／２＋１／１＝５／２＝２．５
と計算される。よって、画像形成装置１Ａの方が画像形成装置１Ｂよりも距離が近いと推定することができる。
【０１１０】
図１３は、ユーザ端末Ｄの移動後の通信ネットワークを示す図である。
【０１１１】
ユーザ端末Ｄは、右方向へ（ユーザ端末Ｂ、Ｃ側へ）移動している。この場合も、より近い画像形成装置がどれになるかが判定される。
【０１１２】
ユーザ端末Ｄの移動後においては、画像形成装置１Ａ、ユーザ端末Ａ、ユーザ端末Ｂ、、ユーザ端末Ｄ、ユーザ端末Ｃ、画像形成装置１Ｂの順に繋がるネットワークが形成される。
【０１１３】
画像形成装置１Ａとユーザ端末Ａとの間の電界強度は「３」であり、ユーザ端末Ａとユーザ端末Ｂとの間の電界強度は「１」であり、ユーザ端末Ｂとユーザ端末Ｄとの間の電界強度は「１」であり、ユーザ端末Ｄとユーザ端末Ｃとの間の電界強度は「１」であり、ユーザ端末Ｃと画像形成装置１Ｂとの間の電界強度は「１」である。
【０１１４】
ユーザ端末Ｄが画像形成装置にプリントデータを送信する場合、画像形成装置１Ａに対してデータを送信する場合の「経路Ｃ」と、画像形成装置１Ｂに対してデータを送信する場合の「経路Ｄ」とが存在することになる。移動後においても、どちらの経路を用いてどちらの画像形成装置にプリントデータを送信するのがユーザにとって便利であるか（画像形成装置まで近いのか）を判定して、その結果をユーザに表示する。ここでも、電界強度の逆数を推定距離として判定を行っている。
【０１１５】
従って、ユーザ端末Ｄの移動後における、ユーザ端末Ｄと画像形成装置１Ａとの間（経路Ｃ）の距離（最短距離）は、
１／３＋１／１＋１／１＝７／３＝２．３３
ユーザ端末Ｄの移動後における、ユーザ端末Ｄと画像形成装置１Ｂとの間（経路Ｄ）の距離（最短距離）は、
１／１＋１／１＝２．０
と計算される。よって、画像形成装置１Ｂの方が画像形成装置１Ａよりも距離が近いと推定することができる。
【０１１６】
上述のように、ゲートウェイ１００は所定間隔で各ユーザ間、各ユーザと画像形成装置間の電界強度情報を入手することにより、各ユーザ間、各ユーザと画像形成装置間の距離を把握し、各ユーザに最も近い画像形成装置を各ユーザに通知することが可能となる。
【０１１７】
［距離の再計算のタイミング］
図１４は、ユーザ端末Ｄの移動後の電界強度が所定内の変動である場合を示す図である。
【０１１８】
図１４に示すようにユーザ端末Ｄが移動する際、電界強度が所定量内の変動（変化）であれば、ユーザ端末Ｄは移動していないものと判断し、相対位置の再検出を行わないこととしてもよい。例えば図９においては、相対位置検出のタイミング（ステップＳ３１１での「所定時間経過後」）となったときに、各区間の電界強度レベルの再測定を行い、距離への換算を行うこととしたが（ステップＳ３０１〜３０５）、前回の距離計算時から電界強度レベルが所定レベル以下の変動しかしていない（または電界強度レベルが変動していない）区間については、距離の再計算を行わないこととしてもよい。または、全ての区間で前回の距離計算時から電界強度レベルが所定レベル以下の変動しかしていない（または電界強度レベルが変動していない）のであれば、距離の計算や最も近い画像形成装置の探索を行わないようにしてもよい。
【０１１９】
これにより、ユーザ端末が少ししか移動していなければ、無線接続の探索を再度行うことがなくなるため、処理上の負担が軽減される。
【０１２０】
図１５は、距離の再計算のタイミングを決定する処理を示すフローチャートである。
【０１２１】
このフローチャートは、例えば図９のステップＳ３１１でＹＥＳと判断された場合に実行される。ステップＳ５０１において、各区間における電界強度レベルを測定し、変動レベルが所定レベルを超えているかが判定される。ＹＥＳであれば、最短距離にある画像形成装置を再探索するための処理（図９では、ステップＳ３０１またはＳ３０５からの処理）が実行される。一方で、ステップＳ５０１でＮＯであれば、前回の探索結果をそのまま保持し、再探索は行われない（図９では、ステップＳ３０７へ戻る）。
【０１２２】
なお、図９のステップＳ３１１においては、所定時間が経過したときにＹＥＳと判断することとしたが、ネットワークにおける機器の接続順に変化があった場合にＹＥＳと判断するようにシステムを構成してもよい。
【０１２３】
［その他］
各区間の電界強度レベルは、以下のようにして取得してもよい。すなわち、近接無線通信装置を備えた２台以上の画像形成装置と、ユーザが操作する複数のユーザ端末からなるネットワークシステムにおいて、図１に示されるように通信経路はリング状に繋がる。このため、ゲートウェイ１００から画像形成装置１Ａ、複数のユーザ端末、および画像形成装置１Ｂを経由してゲートウェイ１００に戻る第１の経路（第１の接続順）と、ゲートウェイ１００から画像形成装置１Ｂ、複数のユーザ端末、および画像形成装置１Ａを経由してゲートウェイ１００に戻る第２の経路（第２の接続順）とが形成され、これら経路を用いて通信を行うことができる。これにより、経路中の各機器の電界強度（または電波の受信時間）から、各機器間の相対距離（相対位置）をゲートウェイ１００にて把握することができる。画像形成システムは、ユーザ端末からプリント要求が発生した時、第１の経路情報と第２の経路情報とを参照して、プリントを要求したユーザ端末と、第１の画像形成装置および第２の画像形成装置との相対位置を判断する判断部と、判断部により判断されたユーザ端末に近い画像形成装置で、ユーザからのプリントデータを出力する出力部とを備えるようにしてもよい。
【０１２４】
この場合に、いずれかのユーザが移動し、接続順に変化があった場合、経路情報を更新するようにシステムを構成することが望ましい。また、図１５で説明したように、画像形成装置と複数のユーザ端末から出力される電波の電界強度が所定の電界強度以内の変化量である場合には、経路情報の更新を行なわないようにすることが望ましい。
【０１２５】
［実施の形態における効果］
以上のように本実施の形態によると、ユーザ端末に近接する画像形成装置を検知することができ、ユーザに近い画像形成装置でプリントを行うことができる。このためユーザにとって利便性の高い画像形成システムを提供することができる。また、各機器間の距離を、各機器間の相対位置の検出により算出するため（絶対位置の算出を行わなくてよいため）、各機器で取り扱う情報量を少なくすることができ、処理に要する時間を短くすることができる（結果として、プリント出力を早めることができる）。また、ユーザ端末が移動した際の処理として、電界強度の検出に冗長性を持たせ、再検出を極力なくすことで（移動距離が短いのであれば再検出を行わないことで）、各装置の負荷を少なくすることができる。
【０１２６】
なお、ユーザ端末から画像形成装置までの距離を管理する画像形成装置の管理装置は、ゲートウェイ１００内に設けられてもよいし、画像形成装置１内に設けられてもよいし、ユーザ端末２００内に設けられてもよい。または、専用の管理装置をネットワークに接続するようにしてもよい。さらに、複数の機器が組み合わせられることで画像形成装置の管理装置が構成されてもよい。
【０１２７】
さらに、ゲートウェイ１００の代わりにサーバが用いられてもよい。
【０１２８】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアにより行なっても、ハードウェア回路を用いて行なってもよい。また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。プログラムは、ＣＰＵなどのコンピュータにより実行される。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。
【０１２９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３０】
１      画像形成装置
１Ａ    第１の画像形成装置
１Ｂ    第２の画像形成装置
２１    ＣＰＵ
２９    通信ユニット
１００  ゲートウェイ
１２１  ＣＰＵ
１３１  通信ユニット
２００  ユーザ端末
２２１  ＣＰＵ
２２９  通信ユニット
【図２】
2012146168.tif 000003
【図３】
2012146168.tif 000004
【図４】
2012146168.tif 000005
【図５】
2012146168.tif 000006
【図６】
2012146168.tif 000007
【図７】
2012146168.tif 000008
【図８】
2012146168.tif 000009
【図９】
2012146168.tif 000010
【図１０】
2012146168.tif 000011
【図１２】
2012146168.tif 000012
【図１３】
2012146168.tif 000013
【図１５】
2012146168.tif 000014
【図１】
2012146168.tif 000015
【図１１】
2012146168.tif 000016
【図１４】
2012146168.tif 000017