(57)【要約】【課題】住人を残して外出する住人が在室確認スイッチの操作を忘れないようにしつつ、住人が住宅に入るような手間をかけずに操作できるようにするとともに、悪戯により操作されることを防止できるようにする。【解決手段】電気錠３が施錠された場合に、住人が残っているかを示す音声メッセージをスピーカー１３から出力し、第二の所定時間が経過するまでに呼出操作部１５が操作された場合に在室モードに設定し、操作されなかった場合に不在モードに設定するので、施錠が行われると音声メッセージが出力されて、施錠を行った住人に聞かせることができ、その住人は呼出操作部１５の操作を忘れなくなる。また、呼出操作部１５が在室確認スイッチとして用いられるので、住人に手間をかけさせないようにすることがきる。また、呼出操作部１５を第二の所定時間だけ在室確認スイッチとして動作させるので、悪戯により操作されることを防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内に設置され、前記住宅内で住人が生活しているか否かを示す生活情報を検出するセンサーと、
前記住宅の玄関を施錠する電気錠と、
前記センサーが生活情報を検出してから次に検出するまでの時間を計測するタイマーと、
前記住人に異常があったとして通報を行う通報装置と、
前記住宅内に前記住人が居るであろう在室モードにて、前記タイマーにより計測された時間が第一の所定時間以上であると判断した場合に、前記通報装置を動作させるとともに、前記住宅内に前記住人が居ないであろう不在モードにて、前記センサーの動作を停止させる制御装置とを備えた生活情報監視システムであって、
前記住宅の玄関先に設置され、前記住宅内の住人を呼び出すために操作される呼出操作部と、音声を出力するスピーカーとを有するインターホン子機をさらに備え、前記制御装置は、前記電気錠が施錠された場合に、前記住宅内に住人が残されているかどうかを問い合わせる音声メッセージを前記スピーカーから出力し、第二の所定時間以内に前記呼出操作部が操作された場合には、前記在室モードに設定し、前記第二の所定時間以内に前記呼出操作部が操作されなかった場合には、前記不在モードに設定することを特徴とする生活情報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅などの住宅内における住人の異常を管理人などに通報する生活情報監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、核家族化などの進行により、高齢者のみが居住する住宅が増えている。また、このような高齢者が居住する住宅を集めて、管理人室などで管理人が管理する集合住宅が知られている。このような住宅内に住人の動きを検出する赤外線センサーや、住宅内の水洗トイレの水の流量を検出する水量センサー、住宅内のガスの使用を検出するガスセンサーなどを設置し、赤外線センサーが人の動きを検出しない時間や、水量センサーが水量を検出しない時間、ガスセンサーがガスの使用を検出しない時間が所定時間以上になった場合に、住人に異常があったと判断して通報を行う生活情報監視システムが知られている（例えば、特許文献１など）。
【０００３】
ところで、特許文献１などに記載されている従来の生活情報監視システムでは、住宅内に住人が存在している場合にのみ上述した各種センサーが動作することが好ましい。一方で、住宅内に住人が存在していない場合には、上述した各種センサーが動作しないことが好ましい。そのため、住宅内の住人が外出する際には、各種センサーの動作を停止させることが一般的である。従って、住宅の玄関に設置されている電気錠に連動して上述したセンサーの動作を停止させることも一般的に行われている。すなわち、外出する住人が部屋の外から電気錠を施錠すると、住宅内のセンサーが動作を停止するようにしている。
【０００４】
しかしながら、電気錠と各種センサーとを連動させると、住宅内に複数の住人が存在し、何れかの住人が他の住人を残して外出するような場合にも、電気錠を施錠してしまうと、住宅内のセンサーが動作を停止してしまうため、残された住人に異常が発生しても通報が行われなくなってしまうという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するための方法として、特許文献１の従来技術には、他の住人を残して外出する場合に、外出する住人が在室確認スイッチを操作してから電気錠を施錠することが開示されている。しかしながら、外出する住人が在室確認スイッチを操作せずに電気錠を施錠してしまうと、住宅内に住人が残されているにもかかわらず、各種センサーが停止してしまうという問題があった。
【０００６】
これに対して、特許文献１に記載の技術では、在室確認スイッチを操作せずに電気錠が施錠されると、各所に設置された住宅情報盤より音声メッセージを出力して、在室確認スイッチの操作を促すようにしている。これにより、外出する住人が在室確認スイッチを操作し忘れることを防止することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、在室確認スイッチが住宅内に設置されているため、在室確認スイッチが操作されずに電気錠が施錠された場合に音声メッセージが出力されても、外出しようとしていた住人が電気錠を解錠して再び住宅に入らなくてはならないという問題があった。また、在室確認スイッチを玄関先に設置することも考えられるが、この場合、住宅内に住人が居ないときに在室確認スイッチが悪戯などにより操作され、各種センサーが検出を行わない時間が所定時間以上となると、誤った通報が行われてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１０５８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、住宅内に住人を残して外出しようとした住人が在室確認スイッチの操作を忘れないようにしつつ、在室確認スイッチの操作を忘れていた住人が再び住宅に入るような手間をかけることなく、在室確認スイッチの操作を行うことができるようにするとともに、在室確認スイッチが悪戯などにより操作されることを防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明では、住宅内の生活情報を検出するセンサーと、玄関を施錠する電気錠とを備え、在室モードにて、センサーが生活情報を検出しない時間が第一の所定時間以上になった場合に、住人に異常があったとして通報を行うとともに、不在モードにて、センサーの動作を停止させる生活情報監視システムにおいて、住宅の玄関先にインターホン子機を設置し、電気錠が施錠された場合に、住宅内に住人が残されているかどうかを問い合わせる音声メッセージをインターホン子機のスピーカーから出力し、第二の所定時間以内にインターホン子機の呼出操作部が操作された場合には、在室モードに設定し、第二の所定時間以内にインターホン子機の呼出操作部が操作されなかった場合には、不在モードに設定するようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明によれば、電気錠が操作された場合に、住宅内に住人が残されているかどうかを問い合わせる音声メッセージがインターホン子機のスピーカーから出力されるので、施錠を行った住人にその音声メッセージを聞かせることができ、その住人は在室確認スイッチの操作を忘れることがなくなる。また、玄関先に設置されたインターホン子機の呼出操作部が在室確認スイッチとして用いられるので、住人が再び住宅に入るような手間をかけて在室確認スイッチを操作する必要がなくなる。また、玄関先に設置されたインターホン子機の呼出操作部を、電気錠を施錠してから第二の所定時間だけ在室確認スイッチとして動作させるので、玄関先に住人の居ないような状況で悪戯などにより在室確認スイッチが操作されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態による生活情報監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による生活情報監視システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による生活情報監視システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態による生活情報監視システムは、赤外線センサー（特許請求の範囲のセンサーに該当する）１、制御装置２、電気錠３、タイマー４、通報装置５、インターホン子機１０を備えて構成されている。また、インターホン子機１０は、子機制御部１１、インターフェース１２、スピーカー１３、マイクロホン１４、呼出操作部１５を備えて構成されている。ここで、赤外線センサー１、制御装置２、電気錠３、タイマー４、インターホン子機１０は、集合住宅では各住宅に設置される。また、本実施形態では通報装置６は、管理人が常駐する管理人室に設置されているが、警備会社の施設内などに設置されていても良い。
【００１４】
赤外線センサー１は、検出範囲内である住宅内の所定の空間に人体の温度付近の温度領域の赤外線があるかどうかを、その所定の空間の温度変化に基づいて検出する。ここで、所定の空間とは、住人が頻繁に通るような空間が好ましく、例えば、トイレ内やリビング、寝室などが考えられる。また、赤外線センサー１は、後述する制御装置２に接続されており、動作の開始や終了などの制御が行われる。また、赤外線センサー１が人体の温度付近の温度領域の赤外線があることを検出した場合には、赤外線センサー１は検出信号を制御装置２に出力する。この検出信号は、所定の空間における住人の動き（特許請求の範囲の生活情報に該当する）を検出したことを示す信号である。なお、所定の空間を住宅内の一部の空間ではなく、住宅内の複数の空間とし、赤外線センサー１を複数設置するようにしても良い。
【００１５】
制御装置２は、ＣＰＵ（central processing unit）などを備えて構成されており、住宅に設置されている赤外線センサー１、タイマー４などの制御を行うとともに、住宅の玄関に設置されている電気錠３およびインターホン子機１０の制御を行う。電気錠３は、玄関の扉を施錠／解錠するためのものであり、住宅の外に向かって鍵穴を備えている。ここで、住人が住宅の外から電気錠３の鍵穴に鍵を挿入して施錠を行うと、電気錠３は外鍵施錠信号を制御装置２へ出力し、住人が住宅の外から電気錠３の鍵穴に鍵を挿入して解錠を行うと、電気錠３は外鍵解錠信号を制御装置２へ出力する。また、住人が住宅の中から電気錠３を操作して施錠を行うと、電気錠３は内鍵施錠信号を制御装置２へ出力し、住人が住宅の中から電気錠３を操作して解錠を行うと、電気錠３は内鍵解錠信号を制御装置２へ出力する。このように、電気錠３では、外側からの施錠／解錠と内側からの施錠／解錠とを区別しているが、本実施形態では、外側からの施錠／解錠のみを用いて生活情報を監視する。
【００１６】
タイマー４は、赤外線センサー１が所定の空間での住人の動きを検出してから次に住人の動きを検出するまでの第一の所定時間を計測するためのものである。また、タイマー４は、後述する第二の所定時間を計測するためにも用いられる。通報装置５は、制御装置２に接続されており、住人に異常があったことを管理人に通知するためのものである。ここで、通報装置５は、スピーカーなどの放音装置や液晶ディスプレイなどの表示装置により構成される。この報知を受けて、管理人は住宅内の状況を確認する。
【００１７】
次にインターホン子機１０の構成要素について説明する。子機制御部１１は、ＣＰＵなどにより構成されており、インターホン子機１０の各構成要素を制御する。インターフェース１２は、インターホン子機１０を制御装置２へ接続しており、インターホン子機１０から音声信号や呼出信号を制御装置２へ出力するとともに、制御装置２から出力される音声信号や制御信号を入力する。ここで、インターホン子機１０と対を成すインターホン親機（図示せず）が制御装置２に接続されており、住宅内に設置されている。
【００１８】
スピーカー１３は、音声を出力するためのものであり、インターホン子機１とインターホン親機との間で通話路が形成されている場合に、インターホン親機から出力された音声信号を音声に変換して出力する。また、スピーカー１３は、制御装置２から出力された後述する音声メッセージ信号を音声メッセージに変換して出力する。マイクロホン１４は、インターホン子機１とインターホン親機との間で通話路が形成されている場合に、周囲の音声を入力して音声信号に変換する。呼出操作部１５は、インターホン親機にて報知音を鳴らして住宅内の住人を呼び出すために操作される。
【００１９】
ここで、来訪者などがインターホン子機１０に設置されている呼出操作部１５を操作すると、子機制御部１１が呼出信号を生成してインターフェース１２により制御装置２へ出力する。制御装置２を介して接続されているインターホン親機では、報知音を鳴らし、この報知音を把握した住人がインターホン親機にて応答を行うと、インターホン親機およびインターホン子機１は通話路を形成する。この状態で、インターホン子機１のマイクロホン１４に入力された音声はインターホン親機のスピーカーから出力され、インターホン親機のマイクロホンに入力された音声はインターホン子機１０のスピーカー１３から出力されるようになる。そして、インターホン親機にて通話を終了させると、通話路が切断される。
【００２０】
また、住人が外出する場合、住人は玄関の扉を内側から開けて、住宅の外に出た後に玄関の扉を閉める。この状態で、住人が電気錠３の鍵穴に鍵を挿入して施錠を行うと、制御装置２は、「室内に他の住人が残っている場合には呼出操作部を操作してください」といった内容の音声メッセージ信号を生成してインターホン子機１０へ出力する。これと同時に、制御装置２は、タイマー４を制御して第二の所定時間の計測を開始する。また、音声メッセージ信号を入力したインターホン子機１０では、スピーカー１３から音声メッセージを出力する。
【００２１】
そして、制御装置２は、タイマー４が第二の所定時間を計測するまでに呼出操作部１５が操作されたか否か（換言すると、呼出信号を入力したか否か）を判定する。タイマー４によって第二の所定時間が計測されても呼出操作部１５が操作されなかったと制御装置２が判定した場合には、制御装置２は、赤外線センサー１を動作させない不在モードに自装置を設定する。一方、タイマー４によって第二の所定時間が計測されるまでに呼出操作部１５が操作されたと制御装置２が判定した場合には、制御装置２は、赤外線センサー１を動作させる在室モードに自装置を設定する。
【００２２】
制御装置２が不在モードに設定された場合には、住宅内に住人が存在していないと判断されるため、制御装置２は赤外線センサー１によって住宅内の住人の動きを検出させず、通報装置５への通報も行われない。一方、制御装置２が在室モードに設定された場合には、住宅内に住人が存在していると判断されるため、制御装置２は赤外線センサー１によって住宅内の住人の動きを検出させる。
【００２３】
従って、在室モードに設定されたタイミングなどで、制御装置２はタイマー４に第一の所定時間を計測させる。そして、制御装置２は、タイマー４によって計測された時間が第一の所定時間以上になったか否かを判定する。タイマー４により計測された時間が第一の所定時間以上になったと制御装置２にて判断した場合には、制御装置２は、通報装置５を動作させて通報を行う。
【００２４】
ここで、第一の所定時間は、住人の動きが検出されなくなってから住人に異常が発生したことを報知するまでの時間であり、１時間〜１２時間程度の間で生活情報監視システムの提供者や管理人などにより設定される。また、第二の所定時間は、住宅の外に出た住人がスピーカー１３から出力される音声メッセージを聞いてから呼出操作部１５を操作するまでの時間であり、３分程度に設定されている。また、住宅内に住人が居る初期状態で、制御装置２は、在室モードに自装置を設定している。
【００２５】
このように、外出しようとする住人が電気錠３を施錠すると、インターホン子機１０のスピーカー１３から「室内に他の住人が残っている場合には呼出操作部を操作してください」という音声メッセージが出力されることになる。この音声メッセージを聞いた住人が住宅内に他の住人が居ないと判断した場合には、呼出操作部３を操作せずにその場を離れる。すると、制御装置２が不在モードに設定され、住宅内の住人の動きが検出されなくなる。また、タイマー４が第二の所定時間を計測した時点で、呼出操作部３は住宅内の住人を呼び出すための通常の動作を行うようになる。
【００２６】
一方、上述した音声メッセージを聞いた住人が住宅内に他の住人が居ると判断した場合には、タイマー４が第二の所定時間を計測する前に呼出操作部３を操作してからその場を離れる。すると、制御装置２が在室モードに設定されたままとなり、住宅内の住人の動きが検出される状態が継続される。また、タイマー４が第二の所定時間を計測した時点で、呼出操作部３は住宅内の住人を呼び出すための通常の動作を行うようになる。
【００２７】
次に、本実施形態による生活情報監視システムの動作を説明する。図２は、本実施形態による生活情報監視システムの動作を示すフローチャートである。まず、電気錠３が外部から施錠されたか否かを制御装置２にて調べる（ステップＳ１）。電気錠３が外部から施錠されていないと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ１にてＮＯ）、ステップＳ１の処理を繰り返す。一方、電気錠３が外部から施錠されたと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ１にてＹＥＳ）、制御装置２はタイマー４を動作させ、音声メッセージ信号を子機インターホン１０へ出力して、子機インターホン１０はスピーカーから音声メッセージを出力する（ステップＳ２）。
【００２８】
そして、第二の所定時間が経過したか否かを制御装置２にて調べる（ステップＳ４）。第二の所定時間が経過したと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ４にてＹＥＳ）、制御装置２は自装置を不在モードへ設定する（ステップＳ３）。一方、第二の所定時間が経過していないと制御装置２にて判断した場合には(ステップＳ４にてＮＯ）、呼出操作部１５が操作されたか否か（換言すると、制御装置２が呼出信号を入力したか否か）を調べる（ステップＳ５）。呼出操作部１５が操作されていない場合には（ステップＳ５にてＮＯ）、ステップＳ４の処理に戻る。一方、呼出操作部１５が操作された場合には（ステップＳ５にてＹＥＳ）、制御装置２は自装置を在室モードへ設定し、タイマー４を動作させる（ステップＳ６）。
【００２９】
次に、制御装置２は、赤外線センサー１が住人の動きを検出したか否かを調べる（ステップＳ７）。住人の動きを検出したと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ７にてＹＥＳ）、制御装置２はタイマー４をリセットする（ステップＳ８）。そして、電気錠３が外部から解錠されたか否かを制御装置２にて調べる（ステップＳ９）。電気錠３が解錠されていないと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ９にてＮＯ）、ステップＳ７の処理に戻る。一方、電気錠３が解錠されたと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ９にてＹＥＳ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３０】
また、住人の動きを検出していないと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ７にてＮＯ）、第一の所定時間が経過したか否かを制御装置２にて調べる（ステップＳ１０）。第一の所定時間が経過していないと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ１０にてＮＯ）、ステップＳ７の処理に戻る。一方、第一の所定時間が経過したと制御装置２にて判断した場合には（ステップＳ１０にてＹＥＳ）、制御装置２は通報装置５を動作させる（ステップＳ１１）。
【００３１】
以上詳しく説明したように、本実施形態によれば、住宅内に赤外線センサー１を設置し、玄関に玄関扉を外側から施錠する電気錠３を設置して、在室モードにて、赤外線センサー１が住人の動きを検出しない時間が第一の所定時間以上になった場合に、住人に異常があったとして通報装置５を動作させるとともに、不在モードにて、赤外線センサー１の動作を停止させる生活情報監視システムにおいて、玄関先にインターホン子機１０を設置し、電気錠３が外側から施錠された場合に、住宅内に住人が残されているかどうかを問い合わせる音声メッセージをインターホン子機１０のスピーカー１３から出力し、第二の所定時間が経過するまでにインターホン子機１０の呼出操作部１５が操作された場合には、制御装置２を在室モードに設定し、第二の所定時間が経過するまでにインターホン子機１０の呼出操作部１５が操作されなかった場合には、制御装置２を不在モードに設定するようにしている。
【００３２】
これにより、電気錠３により外側から施錠が行われた場合に、住宅内に住人が残されているかどうかを問い合わせる音声メッセージがインターホン子機１０のスピーカー１３から出力されるので、施錠を行った住人にその音声メッセージを聞かせることができ、その住人は在室確認スイッチである呼出操作部１５の操作を忘れることがなくなる。また、玄関先に設置されたインターホン子機１０の呼出操作部１５が在室確認スイッチとして用いられるので、住人が再び住宅に入るような手間をかけて在室確認スイッチを操作する必要がなくなる。また、玄関先に設置されたインターホン子機１０の呼出操作部１５を、電気錠３を施錠してから第二の所定時間だけ在室確認スイッチとして動作させるので、玄関先に住人の居ないような状況で悪戯などにより呼出操作部１５が在室確認スイッチとして操作されることを防止することができる。
【００３３】
なお、前述した実施形態では、生活情報を検出するための手段として赤外線センサー１を用いているが、これに限定されない。例えば、トイレなどの水量を検出する水量センサーやガスの使用を検出するガスセンサーなどの各種センサーを使用するようにしても良いし、各種センサーを組み合わせて使用するようにしても良い。
【００３４】
また、前述した実施形態では、人の動きを検出するために赤外線センサー１を用いているが、これに限定されない。例えば、赤外線センサー１の代わりに超音波センサーを用いるようにしても良い。
【００３５】
また、前述した実施形態では、制御装置２やタイマー４が住宅内に設置されているが、これに限定されない。例えば、制御装置２やタイマー４が管理人室などに設置するようにしても良い。
【００３６】
その他、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１    赤外線センサー
２    制御装置
３    電気錠
４    タイマー
５    通報装置
１０    インターホン子機
１１    子機制御部
１２    インターフェース
１３    スピーカー
１４    マイクロホン
１５    呼出操作部
【図１】
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【図２】
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