(57)【要約】【課題】携帯型の輸液ポンプを落下させてしまった後では、医療従事者や患者に対して、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知させて、医療従事者や患者が薬液の注入動作を行うことができないようにすることができる輸液ポンプを提供する。【解決手段】ケース１１と、このケース１１に配置されて薬液を送出するための輸液送り部３１を有する輸液ポンプ１０であって、輸液ポンプ１０が床面に落下して衝撃を受けると、破損可能な破損対象部分であるコイル５０１が予め基板４７０に設定されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケースに配置されて薬液を送出するための輸液送り部を有する輸液ポンプであって、
前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると破損可能な破損対象部が、前記衝撃の衝撃履歴部として、予め設定されている
ことを特徴とする輸液ポンプ。
【請求項２】
前記破損対象部は、回路基板に配置され前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると前記回路基板から脱落する電子部品であり、前記破損対象部は、脱落した前記電子部品を目視可能に留置する落下観察窓を有することを特徴とする請求項１に記載の輸液ポンプ。
【請求項３】
前記破損対象部は、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると電極から脱落する電源供給用のコイン電池であり、前記コイン電池が前記電極から外れたことを検出する制御部を有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の輸液ポンプ。
【請求項４】
前記輸液送り部にカセットを装着するためのカバーを有し、前記カバーは、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると破損する薄肉部分を有し、前記薄肉部分が前記破損対象部であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに輸液ポンプ。
【請求項５】
電源供給用の電池を受けている電極を有し、前記電極は、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると脱落する前記破損対象部であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の輸液ポンプ。
【請求項６】
前記輸液送り部にカセットを装着するためにヒンジ部を用いて前記ケースに対して開閉可能に保持されているカバーを有し、前記ヒンジ部は、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると破損する前記破損対象部であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに輸液ポンプ。
【請求項７】
前記ケースには、動作の開始と停止をさせる開始停止スイッチを有するスイッチカバー部材が配置され、前記スイッチカバー部材は、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると前記本体から脱落する前記破損対象部であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の輸液ポンプ。
【請求項８】
前記輸液送り部を駆動するモータを有し、前記モータは、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると前記輸液送り部から脱落する前記破損対象部であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに輸液ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に薬液を注入するための携帯型の輸液ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者に薬液を投入するために使用する医療機器としては、例えば輸液ポンプが知られており、この輸液ポンプは、患者に対して時間当たり薬液を決められた量だけ長時間かけて注入するのに広く使用されている。このような輸液ポンプのうち、例えば、医療機関だけでなく、一般の家庭において在宅でも使用できるようにコンパクトに形成した携帯型の輸液ポンプが知られている（特許文献１参照）。特許文献１の携帯型の輸液ポンプは、外部から導入される薬液を通す可撓性の輸液チューブを着脱式のカセットに導く構成とされている。
【０００３】
具体的には、該着脱式のカセットのケース内に可撓性の輸液チューブ（以下、「チューブ」と言う。）を導入し、このケースから一部露出させたチューブに対して、回転ローラを押しつけることにより、輸液チューブに蠕動様運動を与えて、輸液チューブから薬液を所定の流速（ｍＬ／ｈ）で注液を行なうようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１１−５０６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した携帯型の輸液ポンプの使用者の多くは、医療従事者や高齢者の患者である。携帯型の輸液ポンプは片手で持てるほどのサイズであるので携帯型の輸液ポンプは小さく、医療従事者や患者が輸液ポンプを手に持った状態から例えば床面に落下させてしまうおそれがある。このように、医療従事者や患者が携帯型の輸液ポンプを落下させてしまった後に、携帯型の輸液ポンプが故障しているのにもかかわらず、医療従事者や患者が、携帯型の輸液ポンプの故障に気付かずに携帯型の輸液ポンプを再度手で持って、故障したままの状態の携帯型の輸液ポンプを使い続けてしまうおそれがある。
このため、携帯型の輸液ポンプを落下させてしまった後では、医療従事者や患者に対して、携帯型の輸液ポンプはこれ以上使用できないことを認知させて、医療従事者や患者が薬液の注入を続けて行うことができないようにしたいという要望がある。
そこで、本発明は、携帯型の輸液ポンプを落下させてしまった後では、医療従事者や患者に対して、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知させて、医療従事者や患者が薬液の注入動作を行うことができないようにすることができる輸液ポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の輸液ポンプは、ケースと、前記ケースに配置されて薬液を送出するための輸液送り部を有する輸液ポンプであって、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると破損可能な破損対象部が、前記衝撃の衝撃履歴部として、予め設定されていることを特徴とする。
上記構成によれば、携帯型の輸液ポンプを落下させてしまった後では、医療従事者や患者に対して、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを前記衝撃履歴部の存在により認知させて、医療従事者や患者が薬液の注入動作を行うことができないようにすることができる。すなわち、輸液ポンプには破損対象部が形成されるので、医療従事者や患者は、この破損対象部を認知することで、医療従事者や患者が薬液の注入動作を続けて行うことが無くなる。
【０００７】
好ましくは、前記破損対象部は、回路基板に配置され前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると前記回路基板から脱落する電子部品であり、前記破損対象部は、脱落した前記電子部品を目視可能に留置する落下観察窓を有することを特徴とする。
上記構成によれば、医療従事者や患者は、落下観察窓に保持された脱落した電子部品を目視することで、医療従事者や患者は、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知できる。
好ましくは、前記破損対象部は、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると電極から脱落する電源供給用のコイン電池であり、前記コイン電池が前記電極から外れたことを検出する制御部を有することを特徴とする。
上記構成によれば、制御部はコイン電池が外れたことを検出できるので、制御部は、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを、医療従事者や患者に認知させることができる。
【０００８】
好ましくは、前記輸液送り部にカセットを装着するためのカバーを有し、前記カバーは、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると破損する薄肉部分を有し、前記薄肉部分が前記破損対象部であることを特徴とする。
上記構成によれば、医療従事者や患者は、カバーの破損した肉薄部分を目視することで、医療従事者や患者は、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知できる。
好ましくは、電源供給用の電池を受けている電極を有し、前記電極は、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると脱落する前記破損対象部であることを特徴とする。
上記構成によれば、電極が落下することで、医療従事者や患者は、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知できる。
【０００９】
好ましくは、前記輸液送り部にカセットを装着するためにヒンジ部を用いて前記ケースに対して開閉可能に保持されているカバーを有し、前記ヒンジ部は、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると破損する前記破損対象部であることを特徴とする。
上記構成によれば、医療従事者や患者は、カバーの破損したヒンジ部を目視することで、医療従事者や患者は、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知できる。
好ましくは、前記ケースには、動作の開始と停止をさせる開始停止スイッチを有するスイッチカバー部材が配置され、前記スイッチカバー部材は、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると前記本体から脱落する前記破損対象部であることを特徴とする。
上記構成によれば、医療従事者や患者は、スイッチカバー部材が脱落したことを目視することで、医療従事者や患者は、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知できる。
【００１０】
好ましくは、前記輸液送り部を駆動するモータを有し、前記モータは、前記輸液ポンプが落下して衝撃を受けると前記輸液送り部から脱落する前記破損対象部であることを特徴とする。
上記構成によれば、モータが脱落することで、医療従事者や患者は、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、携帯型の輸液ポンプを落下させてしまった後では、医療従事者や患者に対して、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知させて、薬液の注入動作ができないようにすることができる輸液ポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の輸液ポンプの第１実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の輸液ポンプのカセット収納部のカバーを開いた様子を示す概略正面図である。
【図３】図１の輸液ポンプのカセット収納部のカバーを開いて、カセットを収容する様子を示す概略斜視図である。
【図４】輸液ポンプの電気的な構成を示すブロック図である。
【図５】本体の前筐体を後筐体から取り外して、前筐体の内部と後筐体の内部を露出させた状態を示す斜視図である。
【図６】前筐体と後筐体と、前筐体から取り外された駆動操作部を示す斜視図である。
【図７】破損対象部の落下観察窓の構成例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態である輸液ポンプの電気的な構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の第５実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の第６実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の第７実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の医療機器である携帯型の輸液ポンプのカセット収納部のカバー（透明）を閉じた概略斜視図であり、図２はそのカセット収納部のカバーを開いた状態を示す概略正面図、図３は輸液ポンプのカセット収納部のカバーを開き、カセットを収納した状態を示す概略斜視図である。
図１から図３に示す輸液ポンプ１０は、例えば、略矩形の本体（筐体）１１を有している。本体１１は、前筐体４９と後筐体４４を有する。本体１１は、輸液ポンプ１０の構成物を収容するためのケースであり、好ましくは、耐薬品性、耐衝撃性を有する熱可塑性合成樹脂、例えばハイインパクトスチロールやＡＢＳ樹脂で形成されている。
【００１４】
図１に示すように、本体１１は、本体１１の上面側のほぼ半分程度の面積を閉めるように、開閉可能な透明のプラスチック製のカバー１２を有しており、該カバー１２はヒンジ部１３を中心として回動可能に開閉できる。カバー１２は、図示しない付勢手段、例えば、ヒンジ部１３の軸周りにトーションコイル等を配設することにより、図２と図３に示すように、常時開方向に付勢されている。カバー１２を閉じて押し込むことにより、カバー１２は本体１１側の図示しないラッチ等に係合されるようになっており、本体１１の側部外縁に突出する左右位置の解除ボタン１６を、矢印方向に手指にて押し込むことにより、該ラッチ等が解除されてカバー１２を開けることができる。
【００１５】
図１の前筐体４９における符号１７は、開始停止スイッチであり、この開始停止スイッチ１７は、図１において横方向に「停止―開始」のスライド操作をすることができる。
図１に示すように、この開始停止スイッチ１７と左右の解除ボタン１６は、スイッチカバー部材１に設定されている。このスイッチカバー部材１は、長方形の部材であり、前筐体４９の中央位置において、Ｘ方向に沿って組み付けられている。スイッチカバー部材１は、閉じた状態のカバー１２の自由端部２に沿って配置されている。輸液ポンプ１０が、例えば床面に落下して衝撃を受けると、このスイッチカバー部材１が前筐体４９から外れるようになっているが、開始停止スイッチ１７と解除ボタン１６は、このスイッチカバー部材１とともに外れるようになっている。
【００１６】
図１に示す符号１８は液晶表示装置等で形成した表示部であり、運転状態や報知情報等を表示するようになっている。これらの他に、本体１１は、図示しないモード選択スイッチ等を備えることができる。
前筐体４９には、発光ダイオードランプのような点灯表示部ＬＰが、表示部１８の付近に配置されている。この点灯表示部ＬＰは、例えば点滅することにより警報内容を、例えば患者あるいは周囲の家族の人に目視で報知するようになっている。
また、前筐体４９の背面には、内蔵されたブザー８８とスピーカ８９からの音が使用者に聞き取れるように放音孔３１０が配置されている。ブザー８８は警報内容を警報音で報知でき、スピーカ８９は警報内容を鳴動することで音声で報知する機能を有する。
【００１７】
図２と図３に示すように、本体１１からカバー１２を開くと、本体１１のカセット収納部１５が露出するようになっている。カセット収納部１５は、本体１１の厚みの約半分程度の寸法で形成された空間であり、この空間であるカセット収納部１５には、図３に示すように、輸液チューブ２１を引きこみかつ導出するためのカセット２０を着脱可能にセットすることができる。
本体１１のカセット収納部１５の内側には、図１から図３には図示していないが駆動部としてのモータが配置されている。また、カセット収納部１５上には、輸液送り部としてのロータユニット３１と、閉塞検出部８３が配置されている。このモータの出力軸からの駆動力が、ロータユニット３１に対して図示しない皿歯車等を介して伝達されることにより、ロータユニット３１が軸Ｌを中心にして回転する。
【００１８】
図２に示すように、このロータユニット３１の外周には、例えば、４か所以上の図示例では５つの回転ローラであるチューブ押圧部３１Ｒが設けられており、ロータユニット３１のチューブ押圧部３１Ｒが図２の矢印方向の回転することにより、図３に示すカセット２０の輸液チューブ２１を順次押圧して、輸液チューブ２１に対して蠕動様運動を付与することができる。このロータユニット３１は、外部から薬液を導入するための輸液チューブ２１に対して圧接することでこの輸液チューブ２１に対して蠕動様運動をさせて、薬液を送出するための輸液送り部の一例である。
なお、本発明の実施形態では、ロータユニット３１を用いて蠕動様運動させて薬液を送出しているが、これに限らず、フィンガ方式で薬液を送出するようにしても良い。
【００１９】
図１から図３に示す上記閉塞検出部８３は、カセット２０がカセット収納部１５内に収納されたことを検出して、カセット２０の輸液チューブ２１の内部が閉塞されているか否かを検出する。この閉塞検出部８３には、カセット検出用の突起部材９９が設けられている。この突起部材９９は、図１と図２に示す付勢部材１３３の力により、カセット収納部１５内においてＣ方向に沿って突出している。しかし、図３に示すように、カセット２０がカセット収納部１５内に収納された状態では、突起部材９９は、図１と図２に示す付勢部材１３３の力に抗してＤ方向に押されることで、図２に示すスイッチ１３４がオンとなり、このスイッチ１３４のオン信号は制御部１００に通知されるようになっている。すなわち、閉塞検出部８３は、輸液チューブ２１内が閉塞されて輸液チューブ２１の直径が大きくなったことを検出することで、輸液チューブ２１内が閉塞していて、薬液が輸液チューブ２１内に通過していないことを制御部１００に通知するものである。
【００２０】
図２に示すように、カセット収納部１５には、このロータユニット３１の付近の上方位置に、第１のスライダ３２と、該第１のスライダ３２に隣接して第２のスライダ３３が配置されている。第１のスライダ３２と第２のスライダ３３はそれぞれ係止片を備えており、これら係止片は、付勢手段により常時矢印Ｃ方向に付勢されている。しかも、第１のスライダ３２と第２のスライダ３３のそれぞれ係止片は、後述するカセット２０がカセット収納部１５にセットされる際に矢印Ｄ方向に移動されて、カセット２０を保持するとともに、該カセット２０に内蔵された可撓性の輸液チューブ２１をロータユニット３１に対して押圧することができる。図２において、第２のスライダ３３の右方の下側には、カセット２０をカセット収納部１５に配置する際の目印となる傾斜部３４ａを有するマーク３４と、該マーク３４の下方にはカセット２０を装着する際のストッパとして機能する突起部３５が設けられている。
【００２１】
図３を参照して、カセット２０の構造例を説明する。
カセット２０は、合成樹脂で形成された図示のような横長のケース体である。輸液チューブ２１の一部分は、カセット２０内に収容されており、輸液チューブ２１は該ケース体の外縁に沿って矢印Ｆ方向から導入され、カセット２０の右端部でほぼＵ字状に曲折され、そして矢印Ｅ方向に導出されている可撓性チューブ（輸液チューブともいう。）である。該輸液チューブ２１に対しては、薬液が外部から矢印Ｆ方向に導入され、矢印Ｅ方向に導出され、輸液チューブ２１の該矢印Ｅ方向の延長には留置針などが接続されており、輸液チューブ２１内の薬液がこの留置針を通じて患者に対して輸液される。
【００２２】
図３に示すように、輸液チューブ２１内の輸液の移動を目視できるように、カバー１２とカセット２０は好ましくは透明部材で作られている。なお、カバー１２には切欠き部１９が設けられており、該切欠き部１９から輸液チューブ２１がカバー１２の外部に導出されるようになっている。
また、図３に示すように、カセット２０の下部の一端寄りには露出部２４が形成されている。この露出部２４は、カセット２０の一部を切欠くことで形成されており、輸液チューブ２１の一部を外部に露出させている。この輸液チューブ２１の露出部分には、ロータユニット３１のチューブ押圧部３１Ｒ（図２を参照）が押圧されることで、図３に示すように蠕動様運動が輸液チューブ２１に付与されるようになっている。
【００２３】
図３のカセット２０のほぼ中央部には、横に並んで２つの係合用スリット２２，２３が形成されており、これらスリット２２，２３はカセット２０のケース体を貫通している。
スリット２２，２３には、図２で説明した第１のスライダ３２と第２のスライダ３３がそれぞれ入り込むようになっている。そして、図３に示すヒンジ部１３を中心として、カバー１２を矢印Ａ方向に閉じると、ヒンジ部１３よりも該カバー１２の内側に設けられた当接部１４がカセット２０を押すことにより、該カセット２０がカセット収納部１５において矢印Ｂ方向に移動される。
このカセット２０の矢印Ｂ方向への移動により、各係合用スリット２２，２３に入り込んだ第１のスライダ３２と第２のスライダ３３の付勢方向（図２の矢印Ｃ方向）に働く付勢力に抗して、第１のスライダ３２と第２のスライダ３３を矢印Ｄ方向に移動させることができる。これにより、カセット２０は、カバー１２により閉じた状態においては、カバー１２の当接部１４と第１のスライダ３２と第２のスライダ３３により挟まれて固定されるとともに、輸液チューブ２１の露出部分はロータユニット３１側に押圧される。
【００２４】
図３に示すカセット２０には、縦スリット２５ａ及び横スリット２５ｂを有する逆Ｌ字状の規制用スリット２５が形成されている。縦スリット２５ａにはストッパ２６が収容されており、そのストッパ２６の先端の当接部は付勢手段２６ａにより矢印Ｃ方向に常時押圧されており、カセット２０内の図示しない箇所で、輸液チューブ２１の一部分を押し潰して輸液チューブ２１内の輸液の流れを止めている。横スリット２５ｂには、スライダ２９が配置されている。
【００２５】
図３に示すように、本体１１のカセット収納部１５内にカセット２０を収納してカバー１２を閉じると、カセット２０の横スリット２５ｂのスライダ２９が、ストッパ２６を付勢手段２６ａの力に抗して矢印Ｄ方向に押し込むことにより、ストッパ２６の先端部は輸液チューブ２１から離れる。これにより、輸液チューブ２１は開放されて輸液チューブ２１内の輸液の流れ止めは解除でき、輸液チューブ２１には輸液を導入でき、ロータユニット３１のチューブ押圧部３１Ｒの動きにより患者に対して輸液チューブ２１を通じて薬液を送液できる。この時に送液される設定流量の範囲は、例えば５〜３００ｍＬ／ｈであり、輸液ポンプ１０の総重量は、例えば電池を入れた状態で約３２０ｇである。
【００２６】
次に、図４を参照して、上述した輸液ポンプ１０の電気的な構成を説明する。図４は、輸液ポンプ１０の電気的な構成を示すブロック図である。
図４に示すブロック図では、本体１１の前筐体４９と後筐体４４と、カバー１２を示しており、カバー１２側にはカセット２０とこのカセット２０の輸液チューブ２１が配置されている。後筐体４４には、ジャック７８と電源回路８０と電池（乾電池もしくは充電池）Ｂが配置され、ジャック７８と電池Ｂが電源回路８０に対して電気的に接続されている。ジャック７８は、電源コネクタ１２７を介して、例えば１００Ｖの商用交流電源に接続可能である。電源コネクタ１２７は、１００Ｖの交流電源を所定の直流電圧に変換して電源回路８０に供給する。
【００２７】
図４に示すように、前筐体４９には、ロータユニット３１と、空液検出部８２と、閉塞検出部８３を備えている。ロータユニット３１は、減速ユニット４４４を介してモータＭに連結されており、モータＭはモータ駆動回路８１からの駆動信号により、ロータユニット３１を連続回転させることができる。回転検出回路８１Ｔは、モータＭの回転状態を検出して制御部１００にモータの回転状態信号を送る。電源回路８０は、モータ駆動回路１８と制御部１００に電気的に接続されており、モータ駆動回路８１と制御部１００に対して電源供給を行う。
【００２８】
図４の空液検出部８２と閉塞検出部８３は制御部１００に電気的に接続され、空液検出部８２は、輸液チューブ２１内が薬液により満たされているか気泡が存在するかを検出して、制御部１００に通知する。閉塞検出部８３は、輸液チューブ２１が閉塞されて輸液チューブ２１の直径が大きくなったことを検出することで、薬液が輸液チューブ２１内に通過していないことを制御部１００に通知する。  
開始停止スイッチ１７は、開始停止検出回路８４に電気的に接続され、開始停止検出回路８４は、開始停止スイッチ１７が、図１に示す開始位置に位置されているか停止位置に位置されているかを検出して、この開始停止スイッチ１７の状態を制御部１００に通知する。制御部１００はＣＰＵ１１０を有しており、メモリ部１１１は、制御部１００のＣＰＵ１１０に電気的に接続されている。メモリ部１１１は、ＣＰＵ１１０との間で情報を記憶したり、記憶した情報を読み出したりするもので、しかもメモリ部１１１はＣＰＵ１１０により処理すべきプログラムが記憶されているＲＯＭ（読み出し専用メモリ）をも含んでいる。
【００２９】
図４の表示部１８は、制御回路１８Ｔに電気的に接続され、点灯表示部ＬＰは、制御回路８５に電気的に接続されている。制御回路１８Ｔと制御回路８５は制御部１００に電気的に接続され、制御部１００の指令により、制御回路１８Ｔは表示部１８に必要な内容を表示させる。また、制御部１００の指令により、制御回路８５は点灯表示部１８を例えば点滅させて、患者に点滅により警報があることを報知することができる。
ブザー８８は、ブザー回路９０に電気的に接続され、スピーカ８９は、音声回路９１に電気的に接続されている。ブザー回路９０と音声回路９１は、制御部１００に電気的に接続されている。その他に、外部通信回路１０１が制御部１００に電気的に接続されている。
【００３０】
図５は、本体１１の前筐体４９を後筐体４４から取り外して、前筐体４９の内部と後筐体４４の内部を露出させた状態を示す斜視図である。図６は、前筐体４９と後筐体４４と、前筐体４９から取り外された駆動操作部７７０を示す斜視図である。
図５に示すように、前筐体４９は、複数本のネジＮを外すことで、後筐体４４から取り外すことができる。前筐体４９の内部には、メイン基板４００と、メイン基板４００に付属の回路基板４０１と、駆動操作部７７０等が配置されている。
図５に示すように、後筐体４４の内部には、回路基板である電源基板４７０と、スピーカ８９と、ブザー８８と、電池収容部としての電池ボックス９００と、モータＭと減速ユニット４４４を機械的に保持するためのサポート部４８９が配置されている。
メイン基板４００には、図４に示す前筐体４９側の制御部１００等の各要素が配置されており、電源基板４７０には、図４に示す後筐体４４側の電源回路８０等の各要素が配置されている。メイン基板４００と電源回路４７０は、配線ハーネス４９９により電気的に接続されている。
【００３１】
図６では、駆動操作部７７０は前筐体４９から取り外されており、しかも駆動操作部７７０の表面側が示されている。
図６を参照すると、駆動操作部７７０が前筐体４９から取り外されているので、前筐体４９の内面４９Ｎには、複数の開口部４４１，４４２，４４３が現れている。この開口部４４１は、第１のスライダ３２を前筐体４９の内部から前筐体４９の表側に露出させるためのほぼ長方形の穴である。同様にして、開口部４４２は、第２のスライダ３３を前筐体４９の内部から前筐体４９の表側に露出させるための長方形の穴である。そして、開口部４４３は、ロータユニット３１を前筐体４９の内部から前筐体４９の表側に露出させるために、このロータユニット３１を通している円形の穴である。このロータユニット３１は、前筐体４９内に固定されるベース４４５に搭載されている。
【００３２】
図６に示すように、駆動操作部７７０は、ロータユニット３１と、電動のモータＭと、減速ユニット４４４と、すでに説明した第１のスライダ３２と第２のスライダ３３と、ベース４４５を有している。駆動操作部７７０のプラスチック製のベース４４５の表面４４９には、ロータユニット３１と第１のスライダ３２と第２のスライダ３３が搭載されている。ロータユニット３１は、ベース４４５の第１端部４４６側に配置されている。第１のスライダ３２と第２のスライダ３３は、ベース４４５の第２端部４４７側に寄せてしかも並べて配置されている。
モータＭと減速ユニット４４４からなる組み立て体は、取り付け具４５０を用いて、ベース４４５の第１端部４４６に取り付けられている。ベース４４５の第２端部４４７は、カバー１２（図２を参照）側に連結されている。
【００３３】
患者が主に在宅で使用することを想定している通常の携帯型の輸液ポンプは、チューブ内を通す薬液が、病院内で使用される場合に比べて、誤ってケースにかかってしまうリスクが高い。そのため、薬液が本体の例えばローラユニット３１の付近の開口部４４１，４４２，４４３から本体の内部に侵入して、モータＭ等にかかってしまい内部故障を起こす可能性がある。このように、モータＭに薬液がかかってモータＭの動作が停止すると、輸液ポンプは、患者に対して時間当たり薬液を決められた量だけ長時間かけて注入する輸液動作を行えなくなる。そこで、図５と図６に示す本発明の実施形態の携帯型の輸液ポンプ１０は、本体（ケース）１１内の要素であるモータＭ等に対する薬液等の液体の侵入を確実に防いで、輸液ポンプ１０が内部故障を起こさないようにして薬液を注入する輸液動作を行うことができるようにするために、図６に示す幾つかのシール材７００，７５０を用いている。なお、これらのシール材７００，７５０は、薬液だけではなく、水分等の液体をも本体の内部に侵入させない機能を有する。
【００３４】
図６に示すシール材７００のサイズはシール材７５０のサイズよりも大きく、シール材７５０はシール材７００の内側に位置されている。
図６に示すシール材７００は、本体１１の密閉用のシール材である。すなわち、シール材７００は、前筐体４９の接合部４９Ｓと後筐体４４の接合部４４Ｓの間に配置されることで、前筐体４９と後筐体４４の外側と前筐体４９と後筐体４４の内側との隙間を埋めて密閉して、薬液等の液体が、前筐体４９と後筐体４４の接合部４９Ｓ、４４Ｓを通じて、前筐体４９と後筐体４４の内部に入らないようにする機能を有する。
【００３５】
図６に示すシール材７５０は、モータＭや減速ユニット４４４付近に配置されて、モータＭや減速ユニット４４４を薬液や水分等の液体から守るためのシール材である。図６に示すシール材７５０は、ベース４４５の表面４４９において、ロータユニット３１と第１のスライダ３２と第２のスライダ３３を囲むようにして配置され、細長い材料によりエンドレス状に作られている。
このシール材７５０をベース４４５の表面４４９に配置して固定し、このシール材７５０を前筐体４９に内面４９Ｎを押し当てて潰す。これにより、薬液等の液体が、図６に示す前筐体４９の外側から前筐体４９の開口部４４１だけでなく、開口部４４２，４４３を通じて、前筐体４９の内部に侵入したとしても、薬液等の液体はシール材７５０の存在により、シール材７５０の範囲外へ侵入することが阻止できる。従って、薬液等の液体が、シール材７５０の外側のモータＭや減速ユニット４４４、メイン基板４００と電源基板４７０等の本体１１内の要素に対して侵入するのを防ぐことができる。
【００３６】
次に、図５と図６を参照して、衝撃履歴部としての破損対象部５００を説明する。
医療従事者や患者が上述した構造を有する輸液ポンプ１０を手で持って使用中に、この輸液ポンプ１０を手から落下させてしまい例えば床面に落としてしまった場合には、医療従事者や患者に対して、携帯型の輸液ポンプ１０がこれ以上の使用ができないことを認知させて、薬液の注入動作を続けて行うことができないようにする必要がある。そこで、輸液ポンプ１０が落下して所定の衝撃力を受けると破損可能な破損対象部５００が、輸液ポンプ１０には予め設定されている。
図５と図６を参照すると、破損対象部５００は、１つの落下部品の一例としてのコイル５０１と、落下観察窓５０２を有している。このコイル５０１は、輸液ポンプ１０を落下させてしまった場合に、あえて壊れやすいようにしている部分であり、例えば電源基板４７０に実装されている。コイル５０１は、輸液ポンプ１０が落下して衝撃を受けると破損可能な破損する。このコイル５０１は、電源基板４７０に対して半田を用いて電気的に接続されているが、輸液ポンプ１が例えば床面に落下して所定の衝撃力を受けると、電源基板４７０から脱落するようになっている。この安価なコイル５０１は、例えば電源基板４７０に対して、脱落し易いように電気接続用の半田の量を減らしてある。
【００３７】
輸液ポンプ１０が落下する際の例えばフローリングのような床面までの高さの基準は、例えば１ｍであるが、特に限定されない。コイル５０１が電源基板４７０から脱落して、コイル５０１が電源基板４７０の電気回路を構成しなくなると、図４に示す電源基板４７０から制御部１００へ電源電圧が供給されなくなる。
これにより、輸液ポンプ１０が落下による衝撃を受けて輸液ポンプ１０が破損したことを、制御部１００が確実に認識でき、制御部１００は、輸液ポンプ１０を落下させてしまった後に、輸液ポンプ１０のモータを能動的に停止させて、薬液の注入動作ができないようにすることができる。従って、携帯型の輸液ポンプ１０を落下させてしまった後に、医療従事者や患者が輸液ポンプ１０をそのまま使い続けてしまうことを防ぐことができる。
制御部１００は、安価なコイル５０１が脱落することを利用して、輸液ポンプ１０の落下衝撃を検出できるので、図４に示すメイン基板４９には、落下の衝撃を検出するためのショックセンサとこのショックセンサを動作させるための内部バッテリを、別個に設定する必要が無いので、コストダウンが図れる。このとき、所定の衝撃力は、輸液ポンプ１０が自然落下した場合を想定することにより、落下高さと輸液ポンプ１０の重量によることになる。そのため、落下の高さを１ｍとして、そのときの衝撃力で落下衝撃を検出できるように、コイル５０１の取付け具合を調節する。つまり、所定の衝撃力は、例えば高さ５０ｃｍからの衝撃力に設定することも可能であり、破損対象部５００を調節することで、使用状況に好ましい設定が可能である。
【００３８】
コイル５０１が電源基板４７０から脱落すると、制御部１００の指令により、図４に示す制御回路１８Ｔは、表示部１８において、「輸液ポンプが落下衝撃を受けて停止した旨」の警報内容を表示させて、医療従事者や患者に警報を発する。また、制御部１００の指令により、制御回路８５は、点灯表示部１８を例えば点滅させて、医療従事者や患者に対して点滅により警報を発することができる。あるいは、制御部１００の指令により、ブザー回路９０は、ブザー８８を鳴動させて、医療従事者や患者に対して音により警報を発することができる。このような表示部１８における警報内容の表示と、点灯表示部１８の点滅表示による警報と、ブザー８８による音による警報は、１つを選択して、もしくは複数選択して使用することができる。
【００３９】
図７（Ａ）は、落下観察窓５０２の構成例を示しており、落下観察窓５０２は、落下したコイル５０１を留めておくための部品留置体５０３を有している。この部品留置体５０３は、透明の表面板５０４と、四方の側面板５０５を有している。部品留置体５０３は、本体１１の前筐体４９と後筐体４４が形成する空間ＳＰ内に配置され、電源基板４７０上のコイル５０１が電源基板４７０から脱落した場合に、部品留置体５０３がコイル５０１を留めておくことができる。前筐体４９には、例えば正方形の開口部５０６が形成されており、この開口部５０６には透明の表面板５０４が露出している。この開口部５０６は、図２に例示するように、カセット収納部１５に形成されている。しかし、この開口部５０２の形成位置は、コイル５０１の搭載位置に対応していて脱落したコイルを留置できれば良いので、特に限定されることは無い。
図７（Ｂ）は、電源基板４７０上のコイル５０１が電源基板４７０から脱落した状態を示しており、コイル５０１が電源基板４７０から脱落すると、このコイル５０１は落下観察窓５０２内に留めておくことができる。これにより、医療従事者や患者は、落下観察窓５０２内に留まっているコイル５０１を、透明な表面板５０４を通して目視で確認することで、輸液ポンプ１０が落下衝撃を受けて壊れたことを容易に認識することができる。すなわち、輸液ポンプ１０を落下させてしまった後では、医療従事者や高齢者の患者に対して、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知させて、薬液の注入動作ができないようにすることができ、医療従事者や患者が輸液ポンプ１０をそのまま使い続けてしまうことを防ぐことができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態である輸液ポンプ１０の電気的な構成を示すブロック図である。
図８に示す本発明の第２実施形態の電気的な構成を示すブロックは、図４に示す本発明の第１実施形態の電気的な構成を示すブロックとは異なり、制御部１００には、内部バッテリ２０１が付加されている。内部バッテリ２０１は制御部１００に対して、非常用の電源供給を行う。内部バッテリ２０１は、例えばコイン電池である。この内部バッテリ２０１は、衝撃履歴部として、輸液ポンプ１０が落下して衝撃を受けると電源供給機構の破損を行う破損対象部である。
図８に示すように、この内部バッテリ２０１は、電極２１１，２１２の間に電気的に接続されている。しかし、輸液ポンプ１が例えば床面に落下して所定の衝撃力を受けると、内部バッテリ２０１は、電極２１１，２１２の間から落下して、電源供給機構の破損を行うことから、内部バッテリ２０１からは制御部１００に対して電源供給をしなくなる。
【００４１】
これにより、輸液ポンプ１０が落下による衝撃を受けて輸液ポンプ１０が破損したことを、制御部１００が確実に認識でき、制御部１００は、輸液ポンプ１０を落下させてしまった後に、輸液ポンプ１０のモータを能動的に停止させて、薬液の注入動作ができないようにすることができる。つまり、携帯型の輸液ポンプを落下させてしまった後では、医療従事者や高齢者の患者に対して、携帯型の輸液ポンプのこれ以上の使用ができないことを認知させて、医療従事者や患者が輸液ポンプ１０をそのまま使い続けてしまうことを防ぐことができる。
制御部１００は、安価な内部バッテリ２０１が電極２１１，２１２の間から脱落することを利用して、輸液ポンプ１０の落下衝撃を検出できるので、図４に示すメイン基板４９に、ショックセンサを別個に設定する必要が無く、コストダウンが図れる。
【００４２】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態である輸液ポンプ１０を示す斜視図である。
図９に示す本発明の第３実施形態である輸液ポンプ１０は、図１に示す本発明の第１実施形態の輸液ポンプ１０に比べると、カバー１２の構造が異なる。
図９の輸液ポンプ１０のカバー１２は、薄肉部分１２Ｒを有している。薄肉部分１２Ｒの厚みＴ１は、四方の周囲部分１２Ｓの厚みＴ２に比べて、薄くなっている。この薄肉部分１２Ｒは、四方の周囲部分１２Ｓに比べて割れやすい部分、すなわち強度が弱い部分である。このカバー１２の薄肉部分１２Ｒは、本実施形態における衝撃履歴部であり、輸液ポンプ１０が落下して所定の衝撃力を受けると破損可能な破損対象部である。輸液ポンプ１が例えば床面に落下して所定の衝撃を受けると、割れやすい部分である薄肉部分１２Ｒが破損することから、医療従事者や患者は、輸液ポンプ１０が落下による衝撃を受けて輸液ポンプ１０が破損したことを、目視で確認することができる。
これにより、携帯型の輸液ポンプを落下させてしまった後では、医療従事者や患者に対して、携帯型の輸液ポンプ１０のこれ以上の使用ができないことを認知させて、医療従事者や患者が輸液ポンプ１０をそのまま使い続けてしまうことを防ぐことができる。
【００４３】
＜第４実施形態＞
図１０は、本発明の第４実施形態である輸液ポンプ１０の電池ボックス９００を示す斜視図である。
電池ボックス９００は、図６にも示すように後筐体４４側に設けられており、電池ボックス９００には、蓋部材９０１がヒンジ部９０２を用いてＲＲ方向に開閉可能に取り付けられている。この電池ボックス９００内には、２本の電池Ｂが着脱可能に装着できる空間９０３を有している。シール材９５０が、後筐体４４の表面であってこの電池ボックス９００の周囲の４辺の溝部分９０５に固定されている。この電池ボックス９００内に配置されている電極９３１，９３２の内の電極９３２は、輸液ポンプ１０が床面に落下して衝撃を受けると、ＳＳ方向に脱落するようになっているので、電池Ｂは、図４に示す制御部１００等に電源供給できなくなる。この電極９３２は、本実施形態における衝撃履歴部として設けられているもので、具体的には、輸液ポンプ１０が落下して衝撃を受けると破損可能な破損対象部である。
【００４４】
これにより、輸液ポンプ１０が落下による衝撃を受けて輸液ポンプ１０が破損したことを、制御部１００が確実に認識でき、制御部１００は、輸液ポンプ１０を落下させてしまった後に、輸液ポンプ１０のモータを能動的に停止させて、薬液の注入動作ができないようにすることができる。従って、携帯型の輸液ポンプ１０を落下させてしまった後に、医療従事者や患者が輸液ポンプ１０をそのまま使い続けてしまうことを防ぐことができる。
制御部１００は、電極９３２が脱落することを利用して、輸液ポンプ１０の落下衝撃を検出できるので、図４に示すメイン基板４９に、ショックセンサを別個に設定する必要が無く、コストダウンが図れる。
【００４５】
＜第５実施形態＞
図１１は、本発明の第５実施形態である輸液ポンプ１０を示す図である。
図１１に示す本発明の第５実施形態では、カバー１２の左右の第１と第２ヒンジ部１３，１３を示しており、左側の第１ヒンジ部１３は、通常の構造を有している。しかし、右側の第２ヒンジ部１３は、第１ヒンジ部１３の構造とは異なっており、輸液ポンプ１０が床面に落下して衝撃を受けると、第２ヒンジ部１３は、破損するようになっている。すなわち、第２ヒンジ部１３の支持ピン１３Ｐの長さＬＬ２が、第１ヒンジ部１３の支持ピン１３Ｒの長さＬＬ１に比べて、短くなっており、輸液ポンプ１０が床面に落下して衝撃を受けると、第２ヒンジ部１３の支持ピン１３Ｐが挿入穴１３Ｈから外れて、カバー１２が本体１１から外れた状態になる。この第２ヒンジ部１３は、本実施形態における衝撃履歴部であり、輸液ポンプ１０が落下して衝撃を受けると破損可能な破損対象部である。
このように、医療従事者や患者は、カバー１２が本体１１から外れた状態を目視で確認することで、輸液ポンプ１０が落下衝撃を受けて壊れたことを容易に認識することができる。これにより、カバー１２が本体１１から外れてしまうと、図３に示すようにカセット２０をカセット収納部１５に収納しても、カバー１２によりカセット２０を押して装着することができないので、医療従事者や患者が輸液ポンプ１０をそのまま使い続けてしまうことを防ぐことができる。
【００４６】
＜第６実施形態＞
図１２は、本発明の第６実施形態である輸液ポンプ１０を示す図である。
図１２は、図１に示す輸液ポンプ１０をＪ方向から見た側面図であり、輸液ポンプ１０の本体１１と、スイッチカバー部材１を示している。
輸液ポンプ１０が床面に落下して衝撃を受けると、スイッチカバー部材１は、本体１１から脱落するようになっている。スイッチカバー部材１１が脱落すると、開始停止スイッチ１７と解除ボタン１６，１６は、スイッチカバー部材１とともに本体１１から脱落するので、開始停止スイッチ１７と解除ボタン１６，１６は操作できなくなる。このスイッチカバー部材１は、本実施形態における衝撃履歴部であり、輸液ポンプ１０が落下して衝撃を受けると破損可能な破損対象部である。
医療従事者や患者は、スイッチカバー部材１が本体１１から外れた状態を目視で確認することで、輸液ポンプ１０が落下衝撃を受けて壊れたことを容易に認識することができる。これにより、輸液ポンプ１０は使用できないので、医療従事者や患者が輸液ポンプ１０をそのまま使い続けてしまうことを防ぐことができる。
【００４７】
＜第７実施形態＞
図１３は、本発明の第７実施形態である輸液ポンプ１０を示す図である。
図１３は、図６に示すモータＭと減速ユニット４４４の支持構造例を示している。モータＭは、緩衝材４７８を介して本体１１の後筐体４４の内面４７７に対して支持されている。本体１１の後筐体４４の外面４７６には、溝部分４７５が形成されており、この溝部分４７５は、モータＭに対応した位置にある。
図１３（Ａ）に示すように、モータＭと減速ユニット４４４が、緩衝材４７８を介して本体１１の後筐体４４の内面４７７に対して支持されている状態で、輸液ポンプ１０が床面に落下して衝撃を受けると、図１３（Ｂ）に示すように、後筐体４４が溝部分４７５において折れてＧＦ方向に変形することから、モータＭと減速ユニット４４４はベース４４５からＧＦ方向に外れてしまう。このため、モータＭの駆動力は図６に示すロータユニット３１を回転することができず、ロータユニット３１を用いて蠕動様運動させて薬液を送出できない。このモータＭと後筐体４４の溝部分４７５は、本実施形態における衝撃履歴部であり、輸液ポンプ１０が落下して衝撃を受けると破損可能な破損対象部である。
このため、医療従事者や患者は、後筐体４４が溝部分４７５において折れてＧＦ方向に変形してしまった状態を目視で確認することで、輸液ポンプ１０が落下衝撃を受けて壊れたことを容易に認識することができる。これにより、輸液ポンプ１０は使用できないので、医療従事者や患者が輸液ポンプ１０をそのまま使い続けてしまうことを防ぐことができる。
【００４８】
ところで、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明は様々な修正と変更が可能であり、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変形が可能である。
上述した本発明の各実施形態は、１つだけを適用するか、あるいは２つ以上もしくは全部を任意に組み合わせて適用することができる。
衝撃履歴部として設定される部材である輸液ポンプ１０が落下して衝撃を受けると落下する電子部品としては、コイルに限らず、抵抗体やコンデンサ等であっても良く、特に限定されない。
図１３に示す本発明の実施形態では、輸液ポンプ１０が床面に落下して衝撃を受けると、本体１１の後筐体４４が溝部分４７５において折れてＧＦ方向に変形する例を示しているが、これに限らず、本体１１の前筐体４９が変形する構造を採用しても良い。
本発明の各実施形態では、輸液ポンプ１０が床面に落下して衝撃を受けて輸液ポンプ１０が動作しなくなったことを、図４に示す表示部１８に表示したり、図４に示すブザー８８により音で警報で報知したり、スピーカ８９により音声で警報を報知するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・スイッチカバー部材（破損対象部）、１０・・・輸液ポンプ（医療機器の一例）、１１・・・本体（ケースともいう）、１２・・・カバー、１２Ｒ・・・カバーの薄肉部分（破損対象部）、１３・・・ヒンジ部（破損対象部）３１・・・輸液送り部としてのロータユニット、４４・・・後筐体、４９・・・前筐体、２０１・・・内部バッテリ（コイン電池、破損対象部）、４００・・・メイン基板、４７０・・・電源基板（回路基板）、４７５・・・後筐体４４の溝部分（破損対象部）、５０１・・・コイル（破損対象部）、９３２・・・電極（破損対象部）、Ｍ・・・モータ（破損対象部）、Ｂ・・・電池
【図１】
2012200421.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012200421.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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