(57)【要約】【課題】必要とされる電力の変動に応じた配電を行う。【解決手段】通信装置は、地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得し、その算出用情報を配電制御装置に送信する。配電制御装置は、通信装置から、地域に配電すべき電力を算出するための算出用情報を受信し、受信した算出用情報に基づいて、地域に対して配電すべき電力を算出し、算出した電力に基づいて、地域に対する配電を制御する。本開示は、例えば、送電線を介して各住居等に電力を配電する配電制御システム等に適用できる。【選択図】図１
2012105523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置と通信する通信装置において、
前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得する取得部と、
前記算出用情報を前記配電制御装置に送信する送信部と
を含む通信装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷のインピーダンスの合成値を算出して取得し、
前記送信部は、前記合成値を前記配電制御装置に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記所定の空間内に存在する複数の前記負荷のうち、通電している前記負荷のインピーダンスの合成値を算出するものであり、
前記負荷の動作に応じて前記インピーダンスが変化する負荷に対しては、前記負荷の動作モードに基づき得られる前記インピーダンスを用いて前記合成値を算出する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得部は、
所定の周波数で前記負荷に流れる交流電流を表す関数が変化する場合、同一の前記関数により表現される前記交流電流毎に前記負荷のインピーダンスを算出し、
算出した複数の前記インピーダンスを用いて、前記合成値を算出する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
ユーザが前記所定の空間内に存在するか否かを判定する判定部と、
前記ユーザが前記所定の空間内に存在する場合における前記負荷の情報、及び前記ユーザが前記所定の空間内に存在しない場合における前記負荷の情報を、過去の履歴情報として保持する履歴情報保持部と
をさらに含み、
前記取得部は、前記ユーザが前記所定の空間内に存在するか否かの判定結果に基づき、前記履歴情報保持部に保持されている前記履歴情報を用いて、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得部は、複数の前記負荷毎に、前記負荷のインピーダンスを対応付けたテーブルを用いて、前記複数の負荷全体のインピーダンスを表す合成値を算出する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記負荷で消費される電力を自ら発生させる電源部と、
前記電源部から発生して前記負荷で消費される前記電力の電力量を検出する検出部と
をさらに含み、
前記送信部は、前記合成値及び前記電力量を前記配電制御装置に送信する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記電源部は、蓄電された電力を発生させる蓄電部、又は発電により電力を発生させる発電部の少なくとも一方からなる
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記蓄電部は、発電により得られる電力を蓄電する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記算出用情報として、前記所定の空間において電力を消費する負荷を一意に識別するための識別情報を取得し、
前記送信部は、前記識別情報を前記配電制御装置に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記取得部は、前記算出用情報として、前記識別情報及び前記負荷の動作モードを示すモード情報も取得し、
前記送信部は、前記識別情報及び前記モード情報を前記配電制御装置に送信する
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置において、
前記配電制御装置と通信する通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための算出用情報を受信する受信部と、
受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する電力算出部と、
算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電を行わせる配電制御部と
を含む配電制御装置。
【請求項１３】
前記電力算出部は、複数の前記地域毎に配電すべき電力を算出し、
前記配電制御部は、前記複数の地域毎に配電すべき電力に基づいて、配電対象の前記地域を分割又は併合し、分割又は併合後の前記地域に対して配電を行わせる
請求項１２に記載の配電制御装置。
【請求項１４】
前記受信部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷のインピーダンスの合成値を受信し、
前記電力算出部は、受信された前記合成値に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する
請求項１３に記載の配電制御装置。
【請求項１５】
前記受信部は、前記算出用情報として、前記通信装置が自ら発生させる電力の電力量も受信し、
前記電力算出部は、受信された前記合成値及び前記電力量に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する
請求項１４に記載の配電制御装置。
【請求項１６】
前記地域内に設けられた所定の空間には、電力を消費する負荷が存在しており、
ユーザが前記所定の空間に存在する場合における前記負荷の情報、及び前記ユーザが前記所定の空間内に存在しない場合における前記負荷の情報を、過去の履歴情報として保持する履歴情報保持部をさらに含み、
前記受信部は、前記所定の空間内に前記ユーザが存在するか否かを示す所在情報を受信し、
前記電力算出部は、受信された前記所在情報に基づき、前記履歴情報保持部に保持されている前記履歴情報を用いて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する
請求項１３に記載の配電制御装置。
【請求項１７】
前記受信部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷を一意に識別するための識別情報を受信し、
前記識別情報に対応付けて、前記負荷のインピーダンスを予め保持する保持部と、
受信された前記識別情報に基づき、前記保持部を参照して、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出する合成値算出部と
をさらに含み、
前記電力算出部は、算出された前記合成値に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する
請求項１３に記載の配電制御装置。
【請求項１８】
前記保持部は、前記負荷の前記識別情報、及び前記負荷の動作モードを示すモード情報に対応付けて、前記動作モードで動作する前記負荷のインピーダンスを予め保持し、
前記受信部は、前記算出用情報として、前記識別情報及び前記モード情報を受信し、
前記合成値算出部は、受信された前記識別情報及び前記モード情報に基づき、前記保持部を参照して、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出する
請求項１７に記載の配電制御装置。
【請求項１９】
前記配電制御部は、算出された前記電力に基づいて、前記地域に配電する際の電圧を変圧する変圧器、又は前記地域に配電する際の無効電力を制御する無効電力制御装置の少なくとも一方を制御して、前記地域に対する配電を行わせる
請求項１２に記載の配電制御装置。
【請求項２０】
配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置、及び前記配電制御装置と通信する通信装置から構成される配電制御システムにおいて、
前記通信装置は、
前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得する取得部と、
前記算出用情報を前記配電制御装置に送信する送信部と
を含み、
前記配電制御装置は、
前記通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための前記算出用情報を受信する受信部と、
受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する電力算出部と、
算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電を行わせる配電制御部と
を含む
配電制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、配電制御装置、及び配電制御システムに関し、特に、例えば、複数の地域毎に必要とされる電力の変動に追従して、適切な配電を行えるようにした通信装置、配電制御装置、及び配電制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本国内の発電所では、一般家庭等で必要とされる電力の需要を予測し、予測した需要に応じた供給量で、電力を供給するようにしている。そして、予測した電力の需要に基づいて、一般家庭等に電力を供給する際の変圧比等を調整することにより、例えば、単相100Vに関しては、95V乃至107Vの範囲内の電圧値で配電を行なうようにしている。
【０００３】
なお、特許文献１には、各変電所を連携させて、配電される電力の電圧値を所定の範囲内に維持する電圧維持技術が開示されている。
【０００４】
また、近年、北米を中心として、発電所から一般家庭等に電力を効率的に供給するスマートグリッド技術が注目されている。このスマートグリッド技術によれば、高度なIT技術を活用することにより、一般家庭等による電力の需要に応じて、発電所からの電力の供給を動的に変更させることができる。
【０００５】
さらに、CO2等による地球温暖化の問題に絡み、一般家庭等において、太陽光等を受光して発電する太陽光発電パネル、又は電気エネルギーを蓄積する蓄電池等を、電力の供給元として補助的に活用しようとする試みが世界各地で広まりつつある。このため、日本国内の一般家庭においても、太陽光発電パネル等を補助的に活用することが行なわれつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５７３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、日本国内の一般家庭においても、太陽光発電パネル等を補助的に活用することが行なわれつつあることに起因して、発電所から供給されるべき電力の需要は大きく変動しつつあり、電力の需要を予測することがより一層難しくなっている。
【０００８】
仮に、電力の需要を誤って予測してしまった場合、実際に必要とされている電力と、発電所により供給される電力のバランスが崩れてしまう。この場合、送電線上を流れる交流電流の周波数が変動してしまう。この結果、発電所における発電用のタービン等に脱調という現象が生じてしまい、タービン等の設備の停止又は故障が生じ得る。
【０００９】
また、例えば、電力の需要を誤って予測してしまった場合、誤って予測した電力の需要に基づいて、変圧比等を調整することになるので、95V乃至107Vの範囲内の電圧値で、一般家庭に配電を行なうことができないことが生じ得る。
【００１０】
本開示は、このような状況に鑑みてなされたものであり、必要とされる電力の変動に追従して適切な配電を行うようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の第１の側面の通信装置は、配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置と通信する通信装置であって、前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得する取得部と、前記算出用情報を前記配電制御装置に送信する送信部とを含む通信装置である。
【００１２】
前記取得部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷のインピーダンスの合成値を算出して取得し、前記送信部は、前記合成値を前記配電制御装置に送信することができる。
【００１３】
前記取得部は、前記所定の空間内に存在する複数の前記負荷のうち、通電している前記負荷のインピーダンスの合成値を算出するものであり、前記負荷の動作に応じて前記インピーダンスが変化する負荷に対しては、前記負荷の動作モードに基づき得られる前記インピーダンスを用いて前記合成値を算出することができる。
【００１４】
前記取得部は、所定の周波数で前記負荷に流れる交流電流を表す関数が変化する場合、同一の前記関数により表現される前記交流電流毎に前記負荷のインピーダンスを算出し、算出した複数の前記インピーダンスを用いて、前記合成値を算出することができる。
【００１５】
ユーザが前記所定の空間内に存在するか否かを判定する判定部と、前記ユーザが前記所定の空間内に存在する場合における前記負荷の情報、及び前記ユーザが前記所定の空間内に存在しない場合における前記負荷の情報を、過去の履歴情報として保持する履歴情報保持部とをさらに設けることができ、前記取得部は、前記ユーザが前記所定の空間内に存在するか否かの判定結果に基づき、前記履歴情報保持部に保持されている前記履歴情報を用いて、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出することができる。
【００１６】
前記取得部は、複数の前記負荷毎に、前記負荷のインピーダンスを対応付けたテーブルを用いて、前記複数の負荷全体のインピーダンスを表す合成値を算出することができる。
【００１７】
前記負荷で消費される電力を自ら発生させる電源部と、前記電源部から発生して前記負荷で消費される前記電力の電力量を検出する検出部とをさらに設けることができ、前記送信部は、前記合成値及び前記電力量を前記配電制御装置に送信することができる。
【００１８】
前記電源部は、蓄電された電力を発生させる蓄電部、又は発電により電力を発生させる発電部の少なくとも一方からなるようにすることができる。
【００１９】
前記蓄電部は、発電により得られる電力を蓄電することができる。
【００２０】
前記取得部は、前記算出用情報として、前記所定の空間において電力を消費する負荷を一意に識別するための識別情報を取得し、前記送信部は、前記識別情報を前記配電制御装置に送信することができる。
【００２１】
前記取得部は、前記算出用情報として、前記識別情報及び前記負荷の動作モードを示すモード情報も取得し、前記送信部は、前記識別情報及び前記モード情報を前記配電制御装置に送信することができる。
【００２２】
本開示の第１の側面によれば、前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報が取得され、取得された前記算出用情報が前記配電制御装置に送信される。
【００２３】
本開示の第２の側面の配電制御装置は、配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置であって、前記配電制御装置と通信する通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための算出用情報を受信する受信部と、受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する電力算出部と、算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電を行わせる配電制御部とを含む配電制御装置である。
【００２４】
前記電力算出部は、複数の前記地域毎に配電すべき電力を算出し、前記配電制御部は、前記複数の地域毎に配電すべき電力に基づいて、配電対象の前記地域を分割又は併合し、分割又は併合後の前記地域に対して配電を行わせるようにすることができる。
【００２５】
前記受信部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷のインピーダンスの合成値を受信し、前記電力算出部は、受信された前記合成値に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出することができる。
【００２６】
前記受信部は、前記算出用情報として、前記通信装置が自ら発生させる電力の電力量も受信し、前記電力算出部は、受信された前記合成値及び前記電力量に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出することができる。
【００２７】
前記地域内に設けられた所定の空間には、電力を消費する負荷が存在しており、ユーザが前記所定の空間に存在する場合における前記負荷の情報、及び前記ユーザが前記所定の空間内に存在しない場合における前記負荷の情報を、過去の履歴情報として保持する履歴情報保持部をさらに設けることができ、前記受信部は、前記所定の空間内に前記ユーザが存在するか否かを示す所在情報を受信し、前記電力算出部は、受信された前記所在情報に基づき、前記履歴情報保持部に保持されている前記履歴情報を用いて、前記地域に対して配電すべき電力を算出することができる。
【００２８】
前記受信部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷を一意に識別するための識別情報を受信し、前記識別情報に対応付けて、前記負荷のインピーダンスを予め保持する保持部と、受信された前記識別情報に基づき、前記保持部を参照して、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出する合成値算出部とをさらに設けることができ、前記電力算出部は、算出された前記合成値に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出することができる。
【００２９】
前記保持部は、前記負荷の前記識別情報、及び前記負荷の動作モードを示すモード情報に対応付けて、前記動作モードで動作する前記負荷のインピーダンスを予め保持し、前記受信部は、前記算出用情報として、前記識別情報及び前記モード情報を受信し、前記合成値算出部は、受信された前記識別情報及び前記モード情報に基づき、前記保持部を参照して、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出することができる。
【００３０】
前記配電制御部は、算出された前記電力に基づいて、前記地域に配電する際の電圧を変圧する変圧器、又は前記地域に配電する際の無効電力を制御する無効電力制御装置の少なくとも一方を制御して、前記地域に対する配電を行わせることができる。
【００３１】
本開示の第２の側面によれば、前記配電制御装置と通信する通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための算出用情報が受信され、受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力が算出され、算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電が行われる。
【００３２】
本開示の第３の側面の配電制御システムは、配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置、及び前記配電制御装置と通信する通信装置から構成される配電制御システムであって、前記通信装置は、前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得する取得部と、前記算出用情報を前記配電制御装置に送信する送信部とを含み、前記配電制御装置は、前記通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための前記算出用情報を受信する受信部と、受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する電力算出部と、算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電を行わせる配電制御部とを含む配電制御システムである。
【００３３】
本開示の第３の側面によれば、前記通信装置により、前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報が取得され、取得された前記算出用情報が前記配電制御装置に送信され、前記配電制御装置により、前記通信装置から前記算出用情報が受信され、受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力が算出され、算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電が行われる。
【発明の効果】
【００３４】
本開示の第１の側面によれば、必要とされる電力の変動に追従して配電を行なうために必要な情報を送信することが可能となる。
【００３５】
本開示の第２の側面によれば、必要とされる電力の変動に追従して適切な配電を行なうことが可能となる。
【００３６】
本開示の第３の側面によれば、必要とされる電力の変動に追従して配電を行なうために必要な情報を送信するとともに、送信された必要な情報に基づいて、必要とされる電力の変動に追従して適切な配電を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本開示における配電制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態における通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】機器ID毎に、機器のインピーダンスを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図４】図２の通信装置が行うインピーダンス送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態における配電制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５の配電制御装置が行なう第１の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】機器ID及びモードIDの組合せ毎に、機器のインピーダンスを対応付けたテーブルの一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における通信装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態における通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９の通信装置が行うID送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態における配電制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１の配電制御装置が行なう第２の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態における通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１３の通信装置が行う発電量送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態における配電制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１５の配電制御装置が行なう第３の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】発電所から変圧器を介して住居に供給される電力の電圧値の一例を示す図である。
【図１８】売電のために、住居から送電線に電力が出力されるときの電圧値の一例を示す図である。
【図１９】第４の実施の形態における配電制御装置の構成例を示す図である。
【図２０】図１９の配電制御装置が行なう地域設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】第５の実施の形態における通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２１の通信装置が行う在宅情報送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】第５の実施の形態における配電制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図２４】図２３の配電制御装置が行なう第４の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】電流及び電圧の一例を示す図である。
【図２６】電流及び電圧を極座標により表現した場合の一例を示す図である。
【図２７】分割した区間毎にインピーダンスを算出する場合の一例を示す図である。
【図２８】分散型電源の構成例を示すブロック図である。
【図２９】分散型電源の他の構成例を示すブロック図である。
【図３０】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、発明を実施するための形態（以下、実施の形態という）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（配電制御装置が、通信装置からのインピーダンスの合成値に基づいて、配電を制御するときの一例）
２．第１の実施の形態における変形例
３．第２の実施の形態（配電制御装置が、通信装置からの機器ID及びモードIDに基づいて、配電を制御するときの一例）
４．第３の実施の形態（配電制御装置が、通信装置からの機器ID、モードID及び発電量に基づいて、配電を制御するときの一例）
５．第４の実施の形態（配電制御装置が、配電対象の地域を併合又は分割するときの一例）
６．第５の実施の形態（配電制御装置が、ユーザが住居に在宅であるか否かに基づいて、配電を制御するときの一例）
７．第６の実施の形態（インピーダンスを電圧値や電流値により算出するときの一例）
８．変形例
【００３９】
＜１．第１の実施の形態＞
[配電制御システム１の構成例]
図１は、本開示を適用した配電制御システム１の構成例を示している。
【００４０】
なお、この配電制御システム１は、例えば、配電対象の地域２１において必要とされる電力の需要に応じて、地域２１に必要な電力を供給（配電）するものである。なお、地域２１には、例えば、電化製品等の使用により電力を消費する各住居２１1乃至２１Nが含まれる。また、各住居２１1乃至２１Nに供給される電力としては、単相100V、単相200V、三相200V等が用いられているが、以下の実施の形態では、便宜上、単相100Vとして説明を行なっている。よって、以下の実施の形態が単相100Vに限定されないことは言うまでもない。
【００４１】
配電制御システム１は、住居２１1乃至２１Nそれぞれに設けられた通信装置４１1乃至４１N、ネットワーク４２、配電制御装置４３、変圧器４４、及び無効電力制御装置４５にから構成される。
【００４２】
通信装置４１1は、住居２１1に設けられている電化製品等で消費される電力を算出するために必要な算出用情報（例えば、電化製品のインピーダンスの合成値や、電化製品を識別するための機器ID等）を、ネットワーク４２を介して配電制御装置４３に供給する。
【００４３】
なお、通信装置４１2乃至４１Nは、それぞれ、通信装置４１1と同様に構成されているため、それらの説明は省略する。
【００４４】
ネットワーク４２は、例えばインターネット等であり、通信装置４１1乃至４１N及び配電制御装置４３を、有線又は無線等により相互に接続する。
【００４５】
配電制御装置４３は、通信装置４１1乃至４１Nからネットワーク４２を介して供給される算出用情報に基づいて、地域２１において必要とされる電力（以下、需要電力という）を算出し、その算出結果に応じて、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御する。
【００４６】
変圧器４４は、配電制御装置４３からの制御にしたがって、発電所から送電線を介して供給される電力の電圧を、所定の変圧比で変圧（例えば、6600Vを100Vに変圧）し、変圧後の電力を各住居２１1乃至２１Nに供給する。
【００４７】
無効電力制御装置４５は、配電制御装置４３からの制御にしたがって、送電線上を流れる無効電力の電力量を調整する。ここで、無効電力とは、各住居２１1乃至２１Nに設けられた電化製品等の負荷により消費されない電力をいい、電力の送り手側と受け手側を往復するだけの電力である。
【００４８】
したがって、無効電力は、送り手側と受け手側とを往復する過程で、送電線の抵抗成分により熱エネルギーとして消費される。
【００４９】
なお、無効電力は、送電線のインダクタンス成分、及び各住居２１1乃至２１Nに設けられた電化製品等の負荷に伴うリアクタンス成分により発生し、力率を悪化させる。ここで、力率とは、送電線上の交流電流と交流電圧との位相差θをcosθで表したものをいう。
【００５０】
[通信装置４１nにおける第１の構成例]
次に、図２は、住居２１n(n=1,2,…,N-1,N)内に設けられた通信装置４１nの構成例を示している。なお、この通信装置４１nは、住居２１n内に設置されたAC電源（コンセント）と接続されており、AC電源を介して、住居２１n内に引き込まれた送電線からの電力を取得する。そして、通信装置４１nは、取得した電力に基づいて動作し、住居２１n内に設けられた電化製品等により構成される機器群６１と、電力線を介して接続される。
【００５１】
この通信装置４１nは、電力検出部８１、インピーダンス算出部８２、テーブル記憶部８３及び通信部８４から構成される。
【００５２】
電力検出部８１は、住居２１n内のAC電源と電力線を介して接続されており、AC電源からの電力を、機器群６１とともに、通信装置４１n内のインピーダンス算出部８２、テーブル記憶部８３及び通信部８４に供給する。
【００５３】
また、電力検出部８１は、AC電源から機器群６１に供給され消費された消費電力の電力量を検出し、住居２１nの外側に設けられた表示装置（図示せず）等に表示させる。そして、電力会社側において、例えば、月に１度、表示装置に表示された電力量が確認され、その確認した事項に基づいて、電力会社から、住居２１nに居住する住民に対して、電気料金の請求が行われる。
【００５４】
インピーダンス算出部８２は、通信装置４１nに接続されている機器群６１を構成する各電化製品の機器IDを取得する。なお、この機器IDは、例えば、ユーザが、通信装置４１nに接続されている機器群６１の機器IDを、通信装置４１nに設けられた図示せぬ操作部を用いて入力すること等により取得される。
【００５５】
また、インピーダンス算出部８２は、テーブル記憶部８３に記憶されているテーブルから、機器群６１を構成する各電化製品の機器IDそれぞれに対応付けられているインピーダンスを読み出す。そして、インピーダンス算出部８２は、読み出したインピーダンスに基づいて、機器群６１全体としてのインピーダンス（機器群６１全体を１つの負荷として見た場合のインピーダンス）を表す合成値を算出し、通信部８４に供給する。なお、通信装置４１nに１つの電化製品のみが接続されている場合、インピーダンス算出部８２は、テーブル記憶部８３に記憶されているテーブルから読み出したインピーダンスを、そのまま合成値として、通信部８４に供給する。
【００５６】
ところで、通信部８４には、AC電源の相情報及び電圧値の情報（例えば、単相100Vであれば、単相という相情報と、100Vという電圧値の情報）を併せて供給してもよい。なお、AC電源の相情報及び電圧値の情報は、例えば、AC電源と直接に接続された電力検出部８１により検出され、通信部８４に供給される。
【００５７】
この場合、通信部８４は、合成値とともに、AC電源の相情報及び電圧値の情報を、ネットワーク４２を介して、図５の配電制御装置４３に送信する。そして、図５の配電制御装置４３では、通信部８４からの合成値の他、通信部８４からのAC電源の相情報及び電圧値の情報に基づいて、配電が制御される。なお、いまの場合、通信部８４は、合成値のみを、図５の配電制御装置４３に送信するものとして説明する。
【００５８】
テーブル記憶部８３は、図３に示されるように、異なる電化製品毎に、電化製品の製品型番号、品目、機器ID、及びインピーダンスをそれぞれ対応付けたテーブルを予め記憶（保持）している。なお、インピーダンスは、複素数の形式により表される。
【００５９】
また、テーブル記憶部８３が保持するテーブルは、図３に示されるように、電化製品毎に、１つのインピーダンスが対応付けられている。したがって、テーブル記憶部８３が保持するテーブルには、例えば、動作に拘らず、インピーダンスが同一とされる電化製品が登録されることとなる。
【００６０】
なお、テーブル記憶部８３が保持するテーブルには、動作に応じてインピーダンスが変化する電化製品を登録するようにしてもよい。この場合、例えば、電化製品の動作に応じて変化するインピーダンスの平均が、インピーダンスとして登録される。
【００６１】
ここで、通信装置４１n毎に、テーブル記憶部８３を設けるようにする他、ネットワーク４２に接続されたサーバであって、図３に示されるようなテーブルを予め保持するサーバを用意するようにしてもよい。この場合、インピーダンス算出部８２は、ネットワーク４２に接続されたサーバからテーブルを読み出して、機器群６１を構成する各電化製品のインピーダンスを取得するものとなる。
【００６２】
図３に示されるようなテーブルを予め保持するサーバを用意した場合には、通信装置４１n毎に、図３に示されるようなテーブルを重複して保持する必要がなくなり、テーブル記憶部８３を省略することができる。また、サーバは、必要に応じて、複数設けるようにしてもよい。このことは、後述する他の通信装置４１n（例えば図８や図２１を参照して説明する通信装置４１n）についても同様である。
【００６３】
通信部８４は、インピーダンス算出部８２からの合成値を、ネットワーク４２を介して、図５の配電制御装置４３に供給する。
【００６４】
次に、図４のフローチャートを参照して、図２の通信装置４１nが行うインピーダンス送信処理について説明する。
【００６５】
ステップＳ２１において、インピーダンス算出部８２は、通信装置４１nに接続されている機器群６１を構成する各電化製品の機器IDを取得する。また、インピーダンス算出部８２は、テーブル記憶部８３に記憶されているテーブルから、機器群６１を構成する各電化製品の機器IDそれぞれに対応付けられているインピーダンスを読み出す。そして、インピーダンス算出部８２は、読み出したインピーダンスに基づいて、機器群６１全体としてのインピーダンスを表す合成値を算出し、通信部８４に供給する。
【００６６】
ステップＳ２２において、通信部８４は、インピーダンス算出部８２からの合成値を、ネットワーク４２を介して配電制御装置４３に供給する。以上でインピーダンス送信処理は終了される。
【００６７】
以上説明したように、インピーダンス送信処理によれば、例えば、通信装置４１nが、住居２１nにおいて消費される消費電力を算出するために必要なインピーダンスの合成値を、配電制御装置４３に送信することができる。
【００６８】
[配電制御装置４３における第１の構成例]
次に、図５は、図２の通信装置４１nから合成値を受信する配電制御装置４３の構成例を示している。
【００６９】
この配電制御装置４３は、通信部１０１、需要電力算出部１０２及び制御部１０３から構成される。
【００７０】
通信部１０１は、通信装置４１nからネットワーク４２を介して供給される通信装置４１n毎の合成値を受信し、需要電力算出部１０２に供給する。
【００７１】
需要電力算出部１０２は、通信部１０１からの、通信装置４１n毎の合成値に基づいて、地域２１に含まれる住居２１n毎の消費電力を算出する。そして、需要電力算出部１０２は、算出した住居２１n毎の消費電力の総和を、地域２１の需要電力として、制御部１０３に供給する。なお、需要電力の算出には、送電線のリアクタンス成分、変圧器４４等による影響等も考慮して行なわれる。また、図２の通信装置４１nから、住居２１nにおけるAC電源の相情報及び電圧値の情報も送信されてくる場合には、住居２１nにおけるAC電源の相情報及び電圧値の情報に基づき、AC電源による影響も考慮して、需要電力が算出される。さらに、需要電力は、複素数の形式で算出される。
【００７２】
制御部１０３は、需要電力算出部１０２からの需要電力に基づいて、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御する。すなわち、例えば、制御部１０３は、図示せぬメモリ等に、需要電力毎に、需要電力に応じて設定すべき変圧比や、無効電力に対するリアクタンス量等を対応付けた制御用テーブルを保持しているものとする。そして、制御部１０３は、需要電力算出部１０２からの需要電力に基づいて、保持する制御用テーブルを用いて、設定すべき変圧比やリアクタンス量等を決定し、決定した変圧比やリアクタンス量となるように、変圧器４４の変圧比及び無効電力制御装置４５のリアクタンス量を制御する。なお、制御用テーブルは、電力会社等により、需要電力に応じて適切な変圧比やリアクタンス量等が計算され、その計算結果に基づいて予め作成される。
【００７３】
ところで、制御部１０３は、例えば、変圧器４４の変圧比が、設定すべき変圧比となっている場合には、無効電力制御装置４５のみを制御して、無効電力制御装置４５のリアクタンス量を、設定すべきリアクタンス量とすることができる。
【００７４】
また、制御部１０３は、例えば、無効電力制御装置４５のリアクタンス量が、設定すべきリアクタンス量となっている場合、変圧器４４のみを制御して、変圧器４４の変圧比を、設定すべき変圧比とするようにすることができる。
【００７５】
すなわち、制御部１０３は、需要電力算出部１０２からの需要電力に基づいて、変圧器４４又は無効電力制御装置４５の少なくとも一方を制御することができる。さらに、制御部１０３は、タイミングを変えて変圧器４４、無効電力制御装置４５を順次制御してもよいことは言うまでもない。これらのことは、後述する図１１における制御部１０３、図１５における制御部２０８、及び図２３の制御部２６４についても同様のことが言える。
【００７６】
さらに、図５において、１台の配電制御装置４３に代えて、例えば、第１の配電制御装置４３と第２の配電制御装置４３を設けるようにしてもよい。そして、第１の配電制御装置４３の制御部１０３が変圧器４４の制御を行い、第２の配電制御装置４３の制御部１０３が無効電力制御装置４５の制御を行うようにしてもよい。このことは、後述する図１１、図１５、及び図２３の配電制御装置４３についても同様のことが言える。
【００７７】
次に、図６のフローチャートを参照して、図５の配電制御装置４３が、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御する処理（以下、第１の制御処理という）について説明する。
【００７８】
ステップＳ４１において、通信部１０１は、通信装置４１nからネットワーク４２を介して供給される通信装置４１n毎の合成値を受信し、需要電力算出部１０２に供給する。
【００７９】
ステップＳ４２において、需要電力算出部１０２は、通信部１０１からの、通信装置２１n毎の合成値に基づいて、地域２１に含まれる住居２１n毎の消費電力を算出する。そして、需要電力算出部１０２は、算出した住居２１n毎の消費電力の総和を、地域２１の需要電力として、制御部１０３に供給する。
【００８０】
ステップＳ４３において、制御部１０３は、需要電力算出部１０２からの需要電力に基づいて、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御する。以上で第１の制御処理は終了される。
【００８１】
以上説明したように、第１の制御処理によれば、ネットワーク４２を介して供給される通信装置４１n毎の合成値に基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出し、算出した住居２１n毎の消費電力の総和を、地域２１の需要電力とした。
【００８２】
このため、図５の配電制御装置４３は、例えば、地域２１における過去の需要電力の履歴に基づいて需要電力を予測（算出）する場合と比較して、地域２１の需要電力を精度良く算出できるようになる。したがって、図５の配電制御装置４３は、算出した需要電力に基づいて、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御することにより、95V乃至107Vの範囲内の電圧値で、住居２１nに配電を行なうようにすることができる。
【００８３】
また、第１の制御処理によれば、配電制御装置４３は、算出した需要電力を構成する有効電力及び無効電力に基づいて、力率を改善させる（例えば、力率cosθが１に近づくように改善させる）ようにすることが可能となる。ここで、有効電力とは、電化製品等の負荷において実際に消費される電力をいう。
【００８４】
＜２．第１の実施の形態における変形例＞
なお、図２において、インピーダンス算出部８２は、機器群６１を構成する各電化製品が通電状態であるか否かに拘らず、通信装置４１nに接続された機器群６１全体としてのインピーダンスを合成値として算出するようにした。
【００８５】
しかしながら、実際に電力を消費するのは、電源がオンされて通電状態となった電化製品である。したがって、インピーダンス算出部８２は、機器群６１において通電状態となっている電化製品のみを対象として合成値を算出するようにしてもよい。
【００８６】
すなわち、例えば、機器群６１において、各電化製品は、通電状態とされたときに、自己の機器IDを、通信装置４１nのインピーダンス算出部８２に供給するものとする。そして、インピーダンス算出部８２は、機器群６１における電化製品からの機器ID、及びテーブル記憶部８３に記憶されているテーブルを用いて、通電状態となっている電化製品のみを対象とする合成値を算出することができる。
【００８７】
この場合、図２の通信装置４１nにおいて、実際に電力を消費する電化製品のみを対象とした合成値を算出して送信することとなる。よって、通信装置４１nに接続された電化製品を対象として合成値を算出して送信する場合と比較して、図５の配電制御装置４３において、住居２１n毎の消費電力をより正確に算出できる。その結果、住居２１n毎の消費電力の総和である、地域２１の需要電力をより正確に算出することが可能となる。このため、図５の配電制御装置４３では、地域２１の需要電力に応じて、より適切な制御を行うことが可能となる。
【００８８】
また、例えば、インピーダンス算出部８２は、機器群６１を構成する各電化製品において、通電状態の他、通電状態においていずれの動作モードで動作しているかも加味するようにして合成値を算出するようにしてもよい。これは、動作モードに応じて、電化製品の消費電力が異なることによる。なお、動作モードとしては、例えば、電化製品がAV機器である場合、低消費電力モード及び高消費電力モード等を有し、電化製品が洗濯機である場合は、洗い、濯ぎ、及び脱水等の動作モードを有する。
【００８９】
すなわち、例えば、機器群６１において、各電化製品のうち、通電状態とされた電化製品は、機器IDの他、現在の動作モードを表すモードIDを、通信装置４１nのインピーダンス算出部８２に供給するものとする。
【００９０】
インピーダンス算出部８２は、機器群６１における電化製品からの機器ID及びモードID、並びにテーブル記憶部８３に記憶されているテーブルを用いて、通電状態となっている電化製品のみを対象とする合成値を算出することができる。なお、この場合、テーブル記憶部８３には、図７に示されるように、異なる電化製品毎に、電化製品の製品型番号、品目、機器ID、モードID及びインピーダンスをそれぞれ対応付けたテーブルが記憶されているものとする。
【００９１】
また、図７に示されたテーブルでは、図示したように、複数の動作モードで動作する電化製品に対して、複数のモードIDと、複数のモードIDそれぞれに対応するインピーダンスが対応付けられている。
【００９２】
しかしながら、図７に示されたテーブルでは、図示は省略しているが、１の動作モードで動作する電化製品に対して、１のモードIDと、１のモードIDに対応するインピーダンスを対応付けたものが含まれていてもよい。
【００９３】
ここで、インピーダンス算出部８２は、動作モードに周期性のある電化製品から供給された機器ID及びモードIDの履歴から、その周期性の特徴を取得し、テーブル記憶部８３に反映させてもよい。具体的には、例えば、電化製品が洗濯機である場合、第１の動作モードとしての洗いの所要時間が１０分、第２の動作モードとしての濯ぎの所要時間が５分、第３の動作モードとしての脱水の所要時間が３分であれば、インピーダンス算出部８２は、これらの所要時間を、テーブル記憶部８３に記憶されているテーブルに反映するという具合である。
【００９４】
この場合、例えば、洗濯機が、動作モードの遷移に応じて、遷移後の動作モードを表すモードIDを、インピーダンス算出部８２に供給しなくても、インピーダンス算出部８２は、テーブル記憶部８３に記憶されたテーブルに基づき、洗濯機の周期性に応じて、洗濯機のインピーダンスを判別できるものとなる。
【００９５】
動作モードも加味した場合、図２の通信装置４１nにおいて、実際に電力を消費する電化製品の動作モードも加味した上で合成値を算出して送信することとなる。よって、動作モードを加味せずに合成値を算出して送信する場合と比較して、図５の配電制御装置４３において、地域２１の需要電力をより正確に算出することができる。このため、図５の配電制御装置４３では、地域２１の需要電力に応じて、より適切な制御を行うことが可能となる。
【００９６】
また、第１の実施の形態において、図２の通信装置４１nを説明したが、その他、例えば、発電所からの電力の他、太陽光発電パネル等から得られる電力を補助的に利用する通信装置４１nを採用することができる。すなわち、第１の実施の形態では、通信装置４１1乃至４１nとして、図２の通信装置４１nのみ、後述する図８の通信装置４１nのみ、又はその両方を採用することができる。
【００９７】
[第１の実施の形態における通信装置４１nの他の構成例]
次に、図８は、太陽光発電パネル等の分散型電源を有する通信装置４１nの構成例を示している。
【００９８】
なお、図８の通信装置４１nは、分散型電源から得られる電力を電力会社に売電したり、分散型電源から得られる電力を、機器群６１を動作させるための電力として用いる他は、図２の通信装置４１nと同様に構成される。
【００９９】
また、図８の通信装置４１nは、図２の通信装置４１nと同様に構成されている部分について同一の符号を付すようにしたので、それらの説明は適宜省略する。
【０１００】
すなわち、図８の通信装置４１nは、電力検出部８１及びインピーダンス算出部８２に代えて、電力検出部１２１及びインピーダンス算出部１２２が設けられているとともに、新たにパワーコンディショナ１２３及び分散型電源１２４が設けられている他は、図２の通信装置４１nと同様に構成される。
【０１０１】
電力検出部１２１は、住居２１n内のAC電源と電力線を介して接続されており、AC電源からの電力を、機器群６１とともに、通信装置４１n内のテーブル記憶部８３、通信部８４、インピーダンス算出部１２２及びパワーコンディショナ１２３に供給する。
【０１０２】
また、電力検出部１２１は、売電のために供給される、パワーコンディショナ１２３からの電力を、住居２１n内のAC電源を介して、送電線に供給する。この電力は、送電線を介して発電所には供給されず、直接に、他の住居２１m（n≠m）に供給される。なお、パワーコンディショナ１２３は、売電のために電力を電力検出部１２１に供給する場合等には、配電制御装置４３により制御される。配電制御装置４３によるパワーコンディショナ１２３の制御は、後述する図１３等で詳述しているため、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
さらに、電力検出部１２１は、パワーコンディショナ１２３からの電力の電力量等を検出し、住居２１nの外側に設けられた表示装置（図示せず）等に表示させる。なお、この表示装置には、売電した電力の電力量等の他、住居２１nにおいて発電所からの電力を消費した電力量等が表示される。電力会社側において、月に１度、表示装置に表示された電力量等が人間により確認され、その確認した事項に基づいて、電力会社から住居２１nに居住する住民に対して、電気料金の請求や、売電による売電料金の受け渡しが行なわれる。
【０１０４】
インピーダンス算出部１２２は、インピーダンス算出部８２と同様にして合成値を算出し、パワーコンディショナ１２３に供給する。また、インピーダンス算出部１２２は、パワーコンディショナ１２３からの制御にしたがって、算出済みの合成値を補正し、通信部８４に供給する。
【０１０５】
パワーコンディショナ１２３は、インピーダンス算出部１２２からの合成値に基づいて、機器群６１において必要な電力（消費電力）を算出する。そして、パワーコンディショナ１２３は、分散型電源１２４からの電力が、機器群６１の消費電力よりも大きいか否かを判定し、その判定結果に応じて、インピーダンス算出部１２２で算出済みの合成値を補正させる。
【０１０６】
すなわち、例えば、パワーコンディショナ１２３は、分散型電源１２４からの電力が、機器群６１の消費電力よりも大きいと判定した場合、つまり、分散型電源１２４からの電力により、機器群６１において必要な電力を全て賄えると判定した場合、インピーダンス算出部１２２を制御して、算出済みの合成値を無限大（十分大きな値）に補正させて、通信部８４に供給させる。
【０１０７】
これにより、図５の配電制御装置４３では、住居２１n内の機器群６１の消費電力は０であるものとして扱われて、地域２１の需要電力が算出されることとなる。
【０１０８】
また、パワーコンディショナ１２３は、分散型電源１２４からの電力が、機器群６１の消費電力よりも大きくないと判定した場合、つまり、機器群６１の消費電力の一部を、送電線からの電力により賄う必要があると判定した場合、インピーダンス算出部１２２を制御して、算出済みの合成値を、機器群６１の消費電力と、分散型電源１２４により得られる電力との割合に応じた値に補正させて、通信部８４に供給させる。
【０１０９】
これにより、図５の配電制御装置４３では、住居２１n内の機器群６１の消費電力から、分散型電源１２４から得られる電力を差し引いて得られる残りの消費電力が、住居２１n内の機器群６１の消費電力であるものとして扱われて、地域２１の需要電力が算出されることとなる。
【０１１０】
さらに、パワーコンディショナ１２３は、分散型電源１２４からの電力を、直流から交流に変換し、変換後の電力を、機器群６１又は電力検出部１２１に供給する。
【０１１１】
分散型電源１２４は、例えば、太陽光発電パネル又は蓄電池等であり、発電により得られる電力をパワーコンディショナ１２３に供給する。
【０１１２】
すなわち、分散型電源１２４は、電源として電力を自ら発生させるためのものであれば、どのようなものであってもよい。
【０１１３】
具体的には、例えば、分散型電源１２４は、太陽光発電パネルである場合、太陽光発電パネルの発電により発生する電力を、パワーコンディショナ１２３に供給する。また、例えば、分散型電源１２４が、蓄電池である場合、蓄電池の発電（放電）により発生する電力を、パワーコンディショナ１２３に供給する。
【０１１４】
以下では、分散型電源１２４は、太陽光発電パネル又は蓄電池の一方であるものとして説明する。なお、分散型電源１２４が、太陽光パネル及び蓄電池からなる場合については、図２８及び図２９を参照して詳述する。
【０１１５】
図８の通信装置４１nでは、分散型電源１２４から得られる電力を考慮して、機器群６１の合成値を補正して送信するようにした。このため、図５の配電制御装置４３において、分散型電源１２４から得られる電力により賄われる消費電力を除外した、住居２１n内の機器群６１の消費電力（送電線からの電力により賄う必要のある消費電力）を正確に算出できる。よって、図５の配電制御装置４３では、地域２１の需要電力（送電線から供給されるべき電力）を比較的正確に算出できるようになる。
【０１１６】
第１の実施の形態では、図２の通信装置４１nが、合成値を算出して、図５の配電制御装置４３に送信するようにしたが、合成値の算出を、配電制御装置４３に行わせるようにしてもよい。この場合、通信装置４１nが、取得した機器IDを配電制御装置４３に送信し、配電制御装置４３において、通信装置４１nからの機器IDに基づいて、図３のテーブルを用いて合成値を算出することとなる。そして、配電制御装置４３は、算出した合成値に基づいて、地域２１の需要電力を算出することとなる。なお、機器IDを配電制御装置４３に送信する通信装置４１nは、分散型電源を有してもよいし、有さないように構成してもよい。
【０１１７】
その他、例えば、通信装置４１nが、取得した機器ID及びモードIDを配電制御装置４３に送信し、配電制御装置４３において、通信装置４１nからの機器ID及びモードIDに基づいて、図７のテーブルを用いて合成値を算出してもよい。
【０１１８】
＜３.第２の実施の形態＞
次に、図９乃至図１２を参照して、通信装置４１nにおいて、合成値の算出に用いる機器ID及びモードIDを送信し、配電制御装置４３において、通信装置４１nからの機器ID及びモードIDを用いて合成値を算出する場合の配電制御システム１を説明する。
【０１１９】
[通信装置４１nの第２の構成例]
図９は、合成値の算出に用いる機器ID及びモードIDを取得して送信する通信装置４１nの構成例を示している。
【０１２０】
図９の通信装置４１nは、電力検出部１４１、動作状態検出部１４２、ID記憶部１４３及び通信部１４４から構成される。
【０１２１】
電力検出部１４１は、住居２１n内のAC電源と電力線を介して接続されており、AC電源からの電力を、機器群６１とともに、動作状態検出部１４２、ID記憶部１４３及び通信部１４４に供給する。また、電力検出部１４１は、電力検出部８１と同様にして、AC電源から機器群６１に供給され消費された消費電力の電力量を検出し、住居２１nの外側に設けられた表示装置（図示せず）等に表示させる。
【０１２２】
動作状態検出部１４２は、機器群６１を構成する各電化製品の機器ID及びモードIDを検出し、ID記憶部１４３に供給して記憶させる。
【０１２３】
すなわち、例えば、動作状態検出部１４２には、機器群６１を構成する各電化製品のうち、通電状態とされた電化製品から、その電化製品の機器ID及びモードIDが供給される。動作状態検出部１４２は、機器群６１に含まれる電化製品からの機器ID及びモードIDを、ID記憶部１４３に供給して記憶させる。
【０１２４】
ID記憶部１４３は、動作状態検出部１４２からの機器ID及びモードIDを記憶する。
【０１２５】
通信部１４４は、ID記憶部１４３に記憶されている機器ID及びモードIDを、ID記憶部１４３から読み出し、ネットワーク４２を介して配電制御装置４３に供給する。ここで、通信部１４４は、AC電源の相情報及び電圧値の情報（例えば、単相100Vであれば、単相という相情報と、100Vという電圧値の情報）を併せて、図１１の配電制御装置４３に供給してもよい。なお、AC電源の相情報及び電圧値の情報は、例えば、AC電源と直接に接続された電力検出部１４１により検出され、通信部１４４に供給される。
【０１２６】
この場合、通信部１４４は、機器ID及びモードIDとともに、AC電源の相情報及び電圧値の情報を、ネットワーク４２を介して、図１１の配電制御装置４３に送信する。そして、図１１の配電制御装置４３では、通信部１４４からの機器ID及びモードIDの他、通信部１４４からのAC電源の相情報及び電圧値の情報に基づいて、配電が制御される。なお、いまの場合、通信部１４４は、機器ID及びモードIDのみを、図１１の配電制御装置４３に送信するものとして説明する。
【０１２７】
次に、図１０のフローチャートを参照して、図９の通信装置４１nが行うID送信処理について説明する。
【０１２８】
ステップＳ６１において、動作状態検出部１４２は、機器群６１を構成する各電化製品の機器ID及びモードIDを検出し、ID記憶部１４３に供給して記憶させる。
【０１２９】
ステップＳ６２において、通信部１４４は、ID記憶部１４３に記憶されている機器ID及びモードIDを、ID記憶部１４３から読み出し、ネットワーク４２を介して配電制御装置４３に供給する。以上でID送信処理は終了される。
【０１３０】
以上説明したように、ID送信処理によれば、機器群６１の機器ID及びモードIDを送信するようにしたので、機器ID及びモードIDを用いて合成値を算出する処理を省略できる。
【０１３１】
[配電制御装置４３における第２の構成例]
次に、図１１は、図９の通信装置４１nからの機器ID及びモードIDに基づき合成を算出し、その合成値に基づいて需要電力を算出する配電制御装置４３の構成例を示している。
【０１３２】
なお、図１１の配電制御装置４３は、図５の通信部１０１に代えて、通信部１６１、インピーダンス算出部１６２及びテーブル記憶部１６３が設けられている他は、図５の配電制御装置４３と同様に構成されている。同様に構成されている部分には、同一の符号を付すようにしたので、それらの説明は適宜省略する。
【０１３３】
通信部１６１は、図９の通信装置４１nからネットワーク４２を介して供給される機器ID及びモードIDを受信し、インピーダンス算出部１６２に供給する。
【０１３４】
インピーダンス算出部１６２は、テーブル記憶部１６３に予め記憶されているテーブルから、通信部１６１からの機器ID及びモードIDに対応するインピーダンスを読み出す。そして、インピーダンス算出部１６２は、読み出したインピーダンスに基づいて、合成値を算出し、需要電力算出部１０２に供給する。
【０１３５】
テーブル記憶部１６３は、図７に示されるように、機器ID及びモードIDに少なくともインピーダンスが対応付けられているテーブルを予め記憶している。なお、テーブル記憶部１６３を、図１１の配電制御装置４３に設けずに、サーバとしてネットワーク４２に接続するように構成してもよい。
【０１３６】
次に、図１２のフローチャートを参照して、図１１の配電制御装置４３が、図９の通信装置４１nからの機器ID及びモードIDに基づいて需要電力を算出し、算出した需要電力に基づいて、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御する処理（以下、第２の制御処理という）について説明する。
【０１３７】
ステップＳ８１において、通信部１６１は、図９の通信装置４１nからネットワーク４２を介して供給される機器ID及びモードIDを受信し、インピーダンス算出部１６２に供給する。
【０１３８】
ステップＳ８２において、インピーダンス算出部１６２は、テーブル記憶部１６３に予め記憶されているテーブルから、通信部１６１からの機器ID及びモードIDに対応するインピーダンスを読み出す。そして、インピーダンス算出部１６２は、読み出したインピーダンスに基づいて、合成値を算出し、需要電力算出部１０２に供給する。
【０１３９】
ステップＳ８３及びステップＳ８４では、それぞれ、図６のステップＳ４２及びステップＳ４３と同様の処理が行なわれる。以上で第２の制御処理は終了される。
【０１４０】
以上説明したように、第２の制御処理によれば、図１１の配電制御装置４３は、通信装置４１nに合成値を算出させずに、ネットワーク４２を介して供給される通信装置４１n毎の機器ID及びモードIDに基づいて、住居２１n毎の機器群６１の合成値を算出するようにした。
【０１４１】
このため、第２の制御処理によれば、通信装置４１nに、合成値を算出するための機能を設ける必要がなくなるので、通信装置４１nが有する機能を簡素化することができるようになる。これにより、いわゆるクラウドコンピューティングを実現するような配電制御システム１、つまり、通信装置４１nによる処理を極力省き、ネットワーク４２に接続された配電制御装置４３に処理を行わせる配電制御システム１を実現することが可能となる。
【０１４２】
第２の実施の形態において、図９の通信装置４１nを説明したが、その他、例えば、太陽光発電パネル等から得られる電力を補助的に利用する通信装置４１nを採用することができる。すなわち、第２の実施の形態では、通信装置４１1乃至４１nとして、図９の通信装置４１nのみ、後述する図１３の通信装置４１nのみ、又はその両方を採用することができる。
【０１４３】
なお、通信装置４１1乃至４１nとして、図１３の通信装置４１nを採用するようにした場合には、配信制御装置４３の構成は、後述する図１５に示されるようなものとなる。
【０１４４】
次に、図１３乃至図１６を参照して、図１３の通信装置４１nと図１５の配電制御装置４３を含む配電制御システム１について説明する。すなわち、図１３の通信装置４１nにおいて、太陽光発電パネル等の分散型電源を有し、合成値の算出に用いる機器ID及びモードIDの他、分散型電源から発電される発電量を送信し、図１５の配電制御装置４３において、通信装置４１nからの機器ID、モードID及び発電量に応じて、通信装置４１nを制御する場合の配電制御システム１を説明する。
【０１４５】
なお、以下において、通信装置４１1乃至４１nとして、図１３の通信装置４１nの他、図９の通信装置４１nも採用した場合について合わせて説明する。
【０１４６】
＜４．第３の実施の形態＞
[通信装置４１nにおける第３の構成例]
図１３は、合成値の算出に用いる機器ID及びモードIDの他、分散型電源により発電した電力の発電量を送信する通信装置４１nの構成例を示している。
【０１４７】
図１３の通信装置４１nは、電力検出部１８１、パワーコンディショナ１８２、分散型電源１８３、発電量記憶部１８４、動作状態検出部１８５、ID記憶部１８６、及び通信部１８７から構成される。
【０１４８】
電力検出部１８１は、図８の電力検出部１２１と同様の処理を行なう。
【０１４９】
パワーコンディショナ１８２は、図８のパワーコンディショナ１２３と同様の処理を行なう。その他、例えば、パワーコンディショナ１８２は、分散型電源１８３からの電力に基づいて、分散型電源１８３により発電される電力の発電量を検出し、分散型電源１８３の発電量として、発電量記憶部１８４に供給して記憶させる。
【０１５０】
また、例えば、パワーコンディショナ１８２は、図１５の配電制御装置４３からの制御にしたがって、分散型電源１８３からの電力を、売電のために電力検出部１８１に供給する。
【０１５１】
分散型電源１８３は、図８の分散型電源１２４と同様の処理を行なう。なお、分散型電源１８３は、図８の分散型電源１２４と同様に構成されている。
【０１５２】
発電量記憶部１８４は、パワーコンディショナ１８２からの発電量を記憶する。
【０１５３】
動作状態検出部１８５及びID記憶部１８６は、それぞれ、図９の動作状態検出部１４２及びID記憶部１４３と同様の処理を行なう。
【０１５４】
通信部１８７は、ID記憶部１８６に記憶されている機器ID及びモードIDを、ID記憶部１８６から読み出す。また、通信部１８７は、発電量記憶部１８４に記憶されている発電量を、発電量記憶部１８４から読み出す。そして、通信部１８７は、読み出した機器ID、モードID、及び発電量を、ネットワーク４２を介して、図１５の配電制御装置４３に供給する。
【０１５５】
次に、図１４のフローチャートを参照して、図１３の通信装置４１nが行う発電量送信処理について説明する。
【０１５６】
ステップＳ１０１において、動作状態検出部１８５は、機器群６１を構成する各電化製品の機器ID及びモードIDを検出し、ID記憶部１８６に供給して記憶させる。
【０１５７】
ステップＳ１０２において、パワーコンディショナ１８２は、分散型電源１８３からの電力に基づいて、分散型電源１８３により発電される電力の発電量を検出し、分散型電源１８３の発電量として、発電量記憶部１８４に供給して記憶させる。
【０１５８】
ステップＳ１０３において、通信部１８７は、ID記憶部１８６に記憶されている機器ID及びモードIDを、ID記憶部１８６から読み出す。また、通信部１８７は、発電量記憶部１８４に記憶されている発電量を、発電量記憶部１８４から読み出す。そして、通信部１８７は、読み出した機器ID、モードID、及び発電量を、ネットワーク４２を介して、図１５の配電制御装置４３に供給する。以上で、発電量送信処理は終了される。
【０１５９】
以上説明したように、発電量送信処理によれば、図１３の通信装置４１nが、機器ID及びモードIDの他、発電量も送信するようにしたので、図１５の配電制御装置４３において、発電量を考慮した地域２１の需要電力を算出できるようになる。
【０１６０】
[配電制御装置４３における第３の構成例]
図１５は、図１３の通信装置４１nからの機器ID、モードID及び発電量に基づいて、変圧器４４等を制御する配電制御装置４３の構成例を示している。
【０１６１】
図１５の配電制御装置４３は、通信部２０１、インピーダンス算出部２０２、テーブル記憶部２０３、消費電力算出部２０４、余剰電力算出部２０５、余剰電力配分算出部２０６、需要電力算出部２０７及び制御部２０８から構成される。
【０１６２】
通信部２０１は、図１３の通信装置４１nからネットワーク４２を介して供給される機器ID及びモードIDを受信し、インピーダンス算出部２０２に供給する。また、通信部２０１は、図１３の通信装置４１nからネットワーク４２を介して供給される発電量を受信し、余剰電力算出部２０５に供給する。
【０１６３】
なお、図１の通信装置４１1乃至４１Nとして、図１３の通信装置４１nの他、図９の通信装置４１nも採用した場合、図９の通信装置４１nから通信部２０１には、機器ID及びモードIDが送信されるものの、発電量は送信されない。
【０１６４】
したがって、通信部２０１は、図９の通信装置４１nから機器ID及びモードIDを受信した場合、受信した機器ID及びモードIDを、インピーダンス算出部２０２に供給し、図９の通信装置４１nからの発電量として、値０である発電量を、余剰電力算出部２０５に供給するものとする。
【０１６５】
インピーダンス算出部２０２は、通信部２０１からの機器ID及びモードIDに基づいて、図１１のインピーダンス算出部１６２と同様の処理を行い、その処理により得られる通信装置４１n毎の合成値を、消費電力算出部２０４に供給する。
【０１６６】
テーブル記憶部２０３は、図１１のテーブル記憶部１６３と同様に構成される。
【０１６７】
消費電力算出部２０４は、インピーダンス算出部２０２からの通信装置４１n毎の合成値に基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出し、余剰電力算出部２０５に供給する。
【０１６８】
余剰電力算出部２０５は、通信部２０１からの通信装置４１n毎の発電量と、消費電力算出部２０４からの住居２１n毎の消費電力とに基づいて、住居２１n毎の余剰電力又は不足電力を算出する。
【０１６９】
すなわち、例えば、余剰電力算出部２０５は、通信装置４１nの発電量から、対応する住居２１nの消費電力を差し引いて得られる差分値が正（0を含む）である場合、その差分値を、住居２１nの余剰電力として、余剰電力配分算出部２０６に供給する。
【０１７０】
また、例えば、余剰電力算出部２０５は、通信装置４１nの発電量から、対応する住居２１nの消費電力を差し引いて得られる差分値が負である場合、その差分値の絶対値を、住居２１nの不足電力として、余剰電力配分算出部２０６に供給する。
【０１７１】
余剰電力配分算出部２０６は、余剰電力算出部２０５からの住居２１n毎の余剰電力又は不足電力に基づいて、不足電力の分だけ電力が不足している住居２１nに配分する余剰電力の配分量を算出する。そして、余剰電力配分算出部２０６は、算出した住居２１n毎の配分量を、制御部２０８に供給する。
【０１７２】
これにより、制御部２０８では、余剰電力の分だけ電力が余分に存在する住居２１nから、不足電力の分だけ電力が不足している住居２１m(n≠m)に対して、不足分の電力が配分されるように、図１３の通信装置４１nにおけるパワーコンディショナ１８２が制御される。
【０１７３】
また、余剰電力配分算出部２０６は、余剰電力算出部２０５からの住居２１n毎の余剰電力又は不足電力を、需要電力算出部２０７に供給する。
【０１７４】
需要電力算出部２０７は、余剰電力配分算出部２０６からの住居２１n毎の余剰電力又は不足電力を用いて、不足電力の総和から、余剰電力の総和を差し引いて得られる、地域２１の需要電力を算出して、制御部２０８に供給する。
【０１７５】
制御部２０８は、需要電力算出部２０７からの、地域２１の需要電力に基づいて、発電所（図示せず）を制御して、発電所から地域２１に対する電力の供給を、不足電力の総和以上の電力で供給するように制御する。
【０１７６】
また、制御部２０８は、図５の制御部１０３と同様にして、需要電力算出部２０７からの、地域２１の需要電力に基づいて、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御する。
【０１７７】
さらに、制御部２０８は、余剰電力配分算出部２０６からの住居２１n毎の配分量に基づいて、余剰電力の分だけ電力が余分に存在する住居２１nの通信装置４１nにおけるパワーコンディショナ１８２を制御し、余剰電力を、電力検出部１８１及び送電線を介して住居２１mに供給させる。これにより、住居２１nの通信装置４１nでは、余剰電力の売電が行われることとなる。
【０１７８】
なお、制御部２０８は、住居２１nの通信装置４１nにおけるパワーコンディショナ１８２を制御し、余剰電力の力率等を改善させた上で、その余剰電力を、電力検出部１８１及び送電線を介して住居２１mに供給させることができる。
【０１７９】
次に、図１６のフローチャートを参照して、図１５の配電制御装置４３が、変圧器４４、無効電力制御装置４５及びパワーコンディショナ１８２を制御する処理（以下、第３の制御処理という）について説明する。
【０１８０】
ステップＳ１２１において、通信部２０１は、図１３の通信装置４１nからネットワーク４２を介して供給される機器ID及びモードIDを受信し、インピーダンス算出部２０２に供給する。また、通信部２０１は、図１３の通信装置４１nからネットワーク４２を介して供給される発電量を受信し、余剰電力算出部２０５に供給する。
【０１８１】
ステップＳ１２２において、インピーダンス算出部２０２は、通信部２０１からの機器ID及びモードIDに基づいて、図１１のインピーダンス算出部１６２と同様の処理を行い、その処理により得られる通信装置４１n毎の合成値を、消費電力算出部２０４に供給する。
【０１８２】
ステップＳ１２３において、消費電力算出部２０４は、インピーダンス算出部２０２からの通信装置４１n毎の合成値に基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出し、余剰電力算出部２０５に供給する。
【０１８３】
ステップＳ１２４において、余剰電力算出部２０５は、通信部２０１からの通信装置４１n毎の発電量と、消費電力算出部２０４からの住居２１n毎の消費電力とに基づいて、住居２１n毎の余剰電力又は不足電力を算出する。
【０１８４】
ステップＳ１２５において、余剰電力配分算出部２０６は、余剰電力算出部２０５からの住居２１n毎の余剰電力又は不足電力に基づいて、不足電力の分だけ電力が不足している住居２１nに配分する余剰電力の配分量を算出する。そして、余剰電力配分算出部２０６は、算出した住居２１n毎の配分量を、制御部２０８に供給する。
【０１８５】
これにより、制御部２０８では、余剰電力の分だけ電力が余分に存在する住居２１nから、不足電力の分だけ電力が不足している住居２１m(n≠m)に対して、不足分の電力が配分されるように、図１３の通信装置４１nにおけるパワーコンディショナ１８２が制御される。
【０１８６】
また、余剰電力配分算出部２０６は、余剰電力算出部２０５からの住居２１n毎の余剰電力又は不足電力を、需要電力算出部２０７に供給する。
【０１８７】
ステップＳ１２６において、需要電力算出部２０７は、余剰電力配分算出部２０６からの住居２１n毎の余剰電力又は不足電力を用いて、不足電力の総和から、余剰電力の総和を差し引いて得られる、地域２１の需要電力を算出して、制御部２０８に供給する。
【０１８８】
ステップＳ１２７において、制御部２０８は、需要電力算出部２０７からの、地域２１の需要電力に基づいて、発電所（図示せず）を制御して、発電所から地域２１に対する電力の供給を、不足電力の総和以上の電力で供給するように制御する。
【０１８９】
ステップＳ１２８において、制御部２０８は、図５の制御部１０３と同様にして、需要電力算出部２０７からの、地域２１の需要電力に基づいて、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御する。
【０１９０】
また、制御部２０８は、余剰電力配分算出部２０６からの住居２１n毎の配分量に基づいて、余剰電力の分だけ電力が余分に存在する住居２１nの通信装置４１nにおけるパワーコンディショナ１８２を制御し、余剰電力を、電力検出部１８１及び送電線を介して住居２１mに供給させる。これにより、住居２１nの通信装置４１nでは、余剰電力の売電が行われることとなる。以上で、第３の制御処理は終了される。 
【０１９１】
以上説明したように、第３の制御処理によれば、図１５の配電制御装置４３が、住居２１nにおける余剰電力や住居２１mにおける不足電力等も考慮して配電を制御するようにしたので、住居２１nにより得られる余剰電力を無駄なく活用することが可能となる。
【０１９２】
また、第３の制御処理によれば、住居２１nにおける余剰電力を、発電所まで送電することなく、直接に、住居２１mに送電するようにしたので、送電線の抵抗成分による余剰電力の損失を低減できる。
【０１９３】
さらに、余剰電力を、住居２１nから住居２１mに送電する場合、住居２１nから発電所に送電する場合と比較して、余剰電力の無効電力が往復する距離を短くすることができるので、余剰電力の使用効率を向上させることができる。
【０１９４】
上述した第１乃至第３の実施の形態では、説明の便宜のため、図１に示されるように、図５、図１１及び図１５の配電制御装置４３の制御により電力が供給される地域は、地域２１のみであるものとして説明したが、地域２１のみに限定されず、複数の地域に電力を供給することができる。
【０１９５】
ところで、住居２１nにおいて余剰電力を売電する場合、送電線の電圧値によっては、売電を行なうことができないことが生じ得る。
【０１９６】
＜５．第４の実施の形態＞
次に、図１７乃至図２０を参照して、図１５の配電制御装置４３が、例えば、住居２１1乃至２１N等において余剰電力を問題なく売電できるように、電力を供給する地域を分割又は併合する場合の一例を説明する。
【０１９７】
なお、図５及び図１１の配電制御装置４３についても、図１５の配電制御装置４３と同様にして、地域を分割又は併合するように構成することができる。したがって、以下では、図１５の配電制御装置４３が、地域を分割又は併合することについて説明し、図５及び図１１の配電制御装置４３についての説明は省略する。
【０１９８】
図１７は、発電所から変圧器４４を介して住居２１1乃至２１Nに供給される電力の電圧値の一例を示している。
【０１９９】
図１７に示されるように、例えば、地域２１において、電柱に設けられた変圧器４４には、発電所から送電線を介して6600Vで電力が配電される。そして、変圧器４４は、地域２１に含まれる住居２１1乃至２１Nに配電される電力の電圧値が95V以上107V以下となるように、送電線を介して入力される電圧6600Vを変圧する。
【０２００】
すなわち、例えば、変圧器４４は、送電線の抵抗による電圧降下を考慮しつつ、送電線を介して入力される電圧6600Vを、許容最大値の107Vに近い値に変圧して住居２１1乃至２１Nに配電する。なお、住居２１1乃至２１Nに配電される電圧は、安全性や法律等により、95V以上107V以下となるように予め決定されている。
【０２０１】
次に、図１８は、売電のために、住居２１1，２１N-1，２１N等から送電線に電力が出力されるときの電圧値の一例を示している。
【０２０２】
図１８において、例えば、住居２１1，２１N-1，２１Nは、太陽光発電パネル等の分散型電源を有しているものとする。
【０２０３】
住居２１1乃至２１Nにおいて、売電を行なわない場合、図１８上側の点線で示されるように、変圧器４４から離れるにしたがって、送電線の抵抗により電圧が降下していくこととなる。
【０２０４】
しかしながら、住居２１1，２１N-1，２１N等において売電を行なう場合、図１８上側の実線で示されるように、電圧が全体的に上昇することとなる。
【０２０５】
すなわち、余剰電力の売電を行なう際に、例えば、住居２１1から住居２１2に対して直接に余剰電力を供給する場合、住居２１1に引き込まれている送電線の電圧値を、住居２１2に引き込まれている送電線の電圧値よりも高くする必要がある。
【０２０６】
この場合、住居２１1は、変圧器４４から見て末端に（最も遠くに）存在するため、住居２１1に引き込まれている送電線の電圧値は、元々低いものとなっている。したがって、住居２１1に引き込まれている送電線の電圧値を、95V以上107V以下の範囲内で、住居２１2に引き込まれている送電線の電圧値よりも高くすることができ、問題なく売電を行なうことができる。
【０２０７】
これに対して、住居２１N-1や住居２１Nは、変圧器４４から比較的近く存在するため、住居２１N-1や住居２１Nに引き込まれている送電線の電圧値は、元々高いものとなっており、売電を行なうために、住居２１N-1や住居２１Nに引き込まれている送電線の電圧値を高くしようとすると、95V以上107V以下の範囲を超えてしまう。このため、変圧器４４から近くに存在する住居２１N-1や住居２１Nにおいては、売電を行なえないことが生じ得る。
【０２０８】
そこで、いずれの住居２１1乃至２１Nにおいても、問題なく売電が行なえるように、売電の際に電圧が上昇したとしても、95V以上107V以下の範囲内に収まるように、配電制御装置４３において制御することが望ましい。
【０２０９】
ここで、配電制御装置４３は、所定の地域における需要電力に応じた供給量で、所定の地域に対して電力を供給する必要がある。そして、配電制御装置４３は、需要電力が大きい程、より多くの電力を供給するために、送電線上の電力の電圧値を大きくしなければならない。
【０２１０】
送電線上の電力の電圧値を大きくすると、住居２１nにおける売電等により、送電線上の電力の電圧値は、95V以上107V以下の範囲を超えてしまい、このため、売電を行なえないことが生じ得る。
【０２１１】
次に、図１９は、配電制御装置４３が、複数の地域をそれぞれ分割又は併合することにより、配電対象の地域の需要電力が一定の範囲内となるようにし、売電等により電圧値が上昇したとしても、95V以上107V以下の範囲内に収まるようにして、問題なく売電を行なえるようにした場合の一例を示している。
【０２１２】
配電制御装置４３は、地域２１及び地域２２を１つの地域として、電力の供給を行う場合、変圧器２２１の変圧比を１対１に設定し、無効電力制御装置２２２の電源をオフして動作させないように設定する。そして、配電制御装置４３は、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御して、地域２１及び地域２２により構成される１つの地域に対して電力を供給する。
【０２１３】
また、配電制御装置４３は、地域２１及び地域２２を別々の地域として電力の供給を行う場合、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御して、地域２１に対して、地域２１の需要電力に応じた電力を供給する。さらに、配電制御装置４３は、変圧器２２１及び無効電力制御装置２２２を制御して、地域２２に対して、地域２２の需要電力に応じた電力を供給する。
【０２１４】
なお、変圧器２２１の１次側は、図１９に示されたように、単相100Vの送電線に接続するようにしたが、これに限定されず、例えば、変圧器４４の１次側と同様にして、6600Vの送電線に接続するようにしてもよい。
【０２１５】
次に、図２０のフローチャートを参照して、図１９の配電制御装置４３が、地域の需要電力に応じて、地域の併合又は分割を行なう地域設定処理を説明する。
【０２１６】
この地域設定処理は、例えば、１日の中で需要電力が大きく変わるタイミングで開始される。すなわち、例えば、地域設定処理は、需要電力が大きく上昇するタイミング（例えば、朝方から昼時に変わるタイミング）や、需要電力が大きく低下するタイミング（例えば、夕方から深夜に変わるタイミング）等で、１日に数回行なわれる。
【０２１７】
ステップＳ１４１では、図１９の配電制御装置４３の需要電力算出部２０７（図１５）が、第３の制御処理のステップＳ１２６の処理と同様にして、複数の地域毎の需要電力を算出して、制御部２０８に供給する。
【０２１８】
ステップＳ１４２において、制御部２０８は、複数の地域を、それぞれ、順次、注目地域とし、処理をステップＳ１４３に進める。ステップＳ１４３では、制御部２０８は、注目地域の需要電力が、予め決められた第１の閾値よりも大きいか否かを判定し、注目地域の需要電力が第１の閾値よりも大きいと判定した場合、処理をステップＳ１４４に進める。
【０２１９】
ステップＳ１４４において、制御部２０８は、注目地域を、複数の地域に分割する。すなわち、例えば、制御部２０８は、地域２１及び地域２２を、１つの注目地域としていた場合、注目地域を、地域２１と地域２２とに分割する。具体的には、例えば、制御部２０８は、１対１とされている変圧器２２１の変圧比を変更するとともに、無効電力制御装置２２２の電源をオンして動作させる。その後、処理はステップＳ１４４からステップＳ１４７に進められる。ステップＳ１４７の処理については後述する。
【０２２０】
また、ステップＳ１４３において、制御部２０８は、注目地域の需要電力が、第１の閾値よりも大きくないと判定した場合、処理をステップＳ１４５に進める。ステップＳ１４５では、制御部２０８は、注目地域の需要電力が、第１の閾値よりも小さな第２の閾値であって、予め決められた第２の閾値よりも小さいか否かを判定する。そして、制御部２０８は、注目地域の需要電力が、第２の閾値よりも小さくないと判定した場合、すなわち、注目地域の需要電力が、第１の閾値以下であって、第２の閾値以上であると判定した場合、処理をステップＳ１４２に戻す。
【０２２１】
なお、ステップＳ１４２では、制御部２０８は、複数の地域のうち、まだ注目地域とされていない地域を、新たに注目地域とし、処理をステップＳ１４３に進め、それ以降、同様の処理が繰り返される。
【０２２２】
また、ステップＳ１４５では、制御部２０８は、注目地域の需要電力が、第２の閾値よりも小さいと判定した場合、処理をステップＳ１４６に進め、注目地域を、併合する地域の候補とし、処理をステップＳ１４７に進める。
【０２２３】
ステップＳ１４７において、制御部２０８は、複数の地域すべてを注目地域としたか否かを判定し、まだ注目地域とされていない地域が存在すると判定した場合、処理を、ステップＳ１４２に戻し、それ以降同様の処理が繰り返される。
【０２２４】
また、ステップＳ１４７において、制御部２０８は、複数の地域すべてを注目地域としたと判定した場合、処理を、ステップＳ１４８に進め、ステップＳ１４６の処理で、併合する地域の候補とされた地域を併合して、第１の閾値以上であって第２の閾値以下の需要電力となる地域を作成する。以上で、地域設定処理を終了する。
【０２２５】
以上説明したように、地域設定処理によれば、売電等により、送電線上の電圧値が上昇したとしても、95V以上107V以下の範囲内に収まるように、各地域を、分割又は併合により、第１の閾値以上であって第２の閾値以下の需要電力となる地域とするようにした。
【０２２６】
したがって、いずれの地域でも、問題なく売電を行なうことが可能となる。また、例えば、複数の地域全体における需要電力が少ない時間帯では、例えば、図１９に示されるように、地域２１及び地域２２が１つの大きな地域とされる。
【０２２７】
この場合、配電制御装置４３は、配電の制御を行う際に、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御するだけでよいものとなる。このため、地域２１及び地域２２が別々の地域とされているために、変圧器４４及び無効電力制御装置４５の他、変圧器２２１及び無効電力制御装置２２２を制御する必要がある場合と比較して、制御による処理を軽減することが可能となる。
【０２２８】
＜６．第５の実施の形態＞
上述した第１の実施の形態では、配電制御装置４３が、インピーダンスの合成値に基づいて、需要電力を算出するようにしたが、ユーザが自己の住居２１nに存在するか否かに基づいて、需要電力を算出するようにしてもよい。
【０２２９】
次に、図２１乃至図２４を参照して、ユーザが在宅であるか否かを示す在宅情報を送信する通信装置４１n、通信装置４１nからの在宅情報に基づいて需要電力を算出する配電制御装置４３、変圧器４４及び無効電力制御装置４５から構成される配電制御システム１について説明する。
【０２３０】
[通信装置４１nにおける第４の構成例]
図２１は、在宅情報を送信する通信装置４１nの構成例を示している。
【０２３１】
なお、図２１の通信装置４１nは、新たに在宅確認信号送信部２４１及び在宅情報受信部２４２が設けられているとともに、図２の通信部８４に代えて通信部２４３が設けられている他は、図２の通信装置４１nと同様に構成されている。同様に構成されている部分については、同一の符号を付すようにしているため、それらの説明は適宜省略する。
【０２３２】
在宅確認信号送信部２４１は、ユーザが住居２１n内に存在するか否かを判定するための無線信号を表す在宅確認信号を出力する。
【０２３３】
なお、住居２１nに居住する居住者（ユーザ）は、常に携帯端末を保持しているものとする。この携帯端末は、適宜、所定の閾値以上の受信強度で在宅確認信号を受信したか否かに基づいて、ユーザが在宅であるか否かを判定し、その判定結果を示す在宅情報を、図２１の通信装置４１nの在宅情報受信部２４２に送信する。
【０２３４】
すなわち、例えば、携帯端末は、受信した在宅確認信号の受信強度が所定の閾値以上であると判定した場合、つまり、ユーザが保持する携帯端末は住居２１n内に存在すると判定した場合、ユーザが住居２１n内に存在するものと判別する。この場合、携帯端末は、ユーザが在宅であることを示す在宅情報を生成し、在宅情報受信部２４２に送信する。
【０２３５】
また、例えば、携帯端末は、受信した在宅確認信号の受信強度が所定の閾値以上ではないと判定した場合（又は在宅確認信号を受信できなかった場合（受信強度が０である場合））、つまり、ユーザが保持する携帯端末は住居２１n内に存在しないと判定した場合、ユーザが住居２１n内に存在しないものと判別する。この場合、携帯端末は、ユーザが在宅ではないことを示す在宅情報を生成し、在宅情報受信部２４２に送信する。
【０２３６】
在宅情報受信部２４２は、携帯端末からの在宅情報を受信し、通信部２４３に供給する。
【０２３７】
通信部２４３は、図２の通信部８４と同様の処理を行う他、在宅情報受信部２４２からの在宅情報を、ネットワーク４２を介して、図２３の配電制御装置４３に供給する。
【０２３８】
これに対して、図２３の配電制御装置４３は、ネットワーク４２を介して供給される在宅情報に基づき、ユーザが在宅であるか否かに応じて使用される機器群６１の合成値を蓄積した履歴情報を用いて、住居２１n毎の合成値を取得する。
【０２３９】
そして、図２３の配電制御装置４３は、取得した住居２１n毎の合成値に基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出し、算出した消費電力の総和を、地域２１の需要電力として算出するものとなる。
【０２４０】
なお、図２３の配電制御装置４３において蓄積される履歴情報は、通信部２４３から図２３の配電制御装置４３に対して、在宅情報及び合成値が供給されることにより蓄積される。履歴情報が蓄積される前は、図２１の通信装置４１nにおいて図４のインピーダンス送信処理が行なわれ、図２３の配電制御装置４３において、図６で説明した第１の制御処理が行なわれるものとする。
【０２４１】
そして、例えば、図２３の配電制御装置４３に履歴情報が蓄積された後、図２１の通信装置４１nは、在宅情報送信処理を行う。
【０２４２】
次に、図２２のフローチャートを参照して、図２１の通信装置４１nが行う在宅情報送信処理について説明する。
【０２４３】
ステップＳ１７１において、在宅情報受信部２４２は、ユーザが保持する携帯端末からの在宅情報を受信し、通信部２４３に供給する。
【０２４４】
ステップＳ１７２において、通信部２４３は、在宅情報受信部２４２からの在宅情報を、ネットワーク４２を介して、図２３の配電制御装置４３に供給する。以上で在宅情報送信処理は終了される。
【０２４５】
以上説明したように、在宅情報送信処理によれば、図２１の通信装置４１nが、在宅情報を送信するだけで、図２３の配電制御装置４３において需要電力を算出することができるようになる。
【０２４６】
[配電制御装置４３における第４の構成例]
次に、図２３は、図２１の通信装置４１nからの在宅情報に基づいて需要電力を算出する配電制御装置４３の構成例を示している。
【０２４７】
図２３の配電制御装置４３は、通信部２６１、需要電力算出部２６２、履歴情報記憶部２６３、及び制御部２６４から構成される。
【０２４８】
通信部２６１は、図２１の通信装置４１nからネットワーク４２を介して在宅情報を受信し、需要電力算出部２６２に供給する。
【０２４９】
需要電力算出部２６２は、通信部２６１からの通信装置４１n毎の在宅情報に基づいて、履歴情報記憶部２６３に記憶されている履歴情報を参照して、住居２１n毎に設けられた機器群６１の合成値をそれぞれ算出する。
【０２５０】
具体的には、例えば、需要電力算出部２６２は、ユーザが在宅であることを表す在宅情報を得た場合、履歴情報に基づいて、ユーザが在宅であるときに送信されてきた合成値の平均値や中央値等を、住居２１nに設けられた機器群６１の合成値として算出する。
【０２５１】
また、需要電力算出部２６２は、住居２１n毎の合成値それぞれに基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出する。そして、需要電力算出部２６２は、算出した住居２１n毎の消費電力の総和を、地域２１の需要電力として、制御部２６４に供給する。
【０２５２】
履歴情報記憶部２６３は、地域２１の各住居２１nについて、ユーザが在宅である場合に送信されてきた合成値や、ユーザが不在である場合に送信されてきた合成値等の履歴を示す履歴情報を記憶している。なお、この履歴情報は、例えば、通信装置４１nからの在宅情報及び合成値に基づき作成され蓄積される。
【０２５３】
制御部２６４は、需要電力算出部２６２からの需要電力に基づいて、図５の制御部１０３と同様の制御を行う。
【０２５４】
なお、履歴情報記憶部２６３は、ユーザが在宅である場合における住居２１nの機器群６１を構成する各電化製品の動作状態、及びユーザが不在である場合における住居２１nの機器群６１を構成する各電化製品の動作状態を、履歴情報として記憶するようにしてもよい。
【０２５５】
すなわち、例えば、履歴情報記憶部２６３は、履歴情報として、機器IDに対応付けて電化製品の動作状態（例えば、通電しているか否か等）を記憶することができる。また、例えば、履歴情報記憶部２６３は、履歴情報として、機器ID及びモードIDに対応付けて電化製品の動作状態を記憶するようにしてもよい。
【０２５６】
この場合、需要電力算出部２６２は、通信部２６１からの通信装置４１n毎の在宅情報に基づいて、履歴情報記憶部２６３に記憶されている履歴情報を参照して、住居２１n毎の機器群６１の動作状態（及び対応付けられた機器IDやモードID）を検出する。
【０２５７】
すなわち、例えば、需要電力算出部２６２は、住居２１nの機器群６１の動作状態として、機器群６１を構成する各電化製品の動作状態を検出する。具体的には、例えば、需要電力算出部２６２は、ユーザが在宅であることを表す在宅情報を得た場合、各電化製品毎に、ユーザが在宅であるときの動作状態（機器IDや、機器ID及びモードIDに対応付けられている）のうち、履歴情報として最も多く蓄積されているものを、動作状態として検出する。
【０２５８】
そして、需要電力算出部２６２は、検出した機器群６１の動作状態に基づいて、図３や図７で説明したテーブルを用いて、住居２１n毎に設けられた機器群６１の合成値をそれぞれ算出する。そして、需要電力算出部２６２は、住居２１n毎の合成値それぞれに基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出する。需要電力算出部２６２は、算出した住居２１n毎の消費電力の総和を、地域２１の需要電力として、制御部２６４に供給する。
【０２５９】
次に、図２４のフローチャートを参照して、図２３の配電制御装置４３が、変圧器４４及び無効電力制御装置４５を制御する処理（以下、第４の制御処理という）について説明する。
【０２６０】
ステップＳ１９１において、通信部２６１は、図２１の通信装置４１nからネットワーク４２を介して在宅情報を受信し、需要電力算出部２６２に供給する。
【０２６１】
ステップＳ１９２において、需要電力算出部２６２は、通信部２６１からの通信装置４１n毎の在宅情報に基づいて、履歴情報記憶部２６３に記憶されている履歴情報を参照して、住居２１n毎に設けられた機器群６１の合成値をそれぞれ算出する。また、需要電力算出部２６２は、住居２１n毎の合成値それぞれに基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出する。そして、需要電力算出部２６２は、算出した住居２１n毎の消費電力の総和を、地域２１の需要電力として、制御部２６４に供給する。
【０２６２】
ステップＳ１９３において、制御部２６４は、需要電力算出部２６２からの需要電力に基づいて、図５の制御部１０３と同様の制御を行う。以上で、第４の制御処理は終了される。
【０２６３】
以上説明したように、第４の制御処理によれば、履歴情報に基づいて、需要電力を算出するようにしたので、図２１の通信装置４１nでは、ユーザが在宅であるか否かを示す在宅情報を送信するだけでよいものとなる。
【０２６４】
なお、第５の実施の形態において、図２１の通信装置４１nには、図２３の配電制御装置４３の履歴情報記憶部２６３に履歴情報が蓄積されていない場合を考慮して、インピーダンス算出部８２及びテーブル記憶部８３を設けるようにしている。
【０２６５】
しかしながら、履歴情報記憶部２６３に予め履歴情報が蓄積されている場合等には、図２１の通信装置４１nは、インピーダンス算出部８２及びテーブル記憶部８３を省略し、電力供給部８１、在宅確認信号送信部２４１、在宅情報受信部２４２及び通信部２４３のみにより構成することができる。
【０２６６】
また、ユーザが保持する携帯端末は、受信した在宅確認信号に基づいて、在宅情報を生成して送信するものであれば、どのような端末でもよい。すなわち、例えば、無線LAN（local area network）のアクセスポイントを介してインターネット等に接続可能な無線LAN通信端末や、携帯電話機等を採用することができる。
【０２６７】
さらに、例えば、ユーザが、携帯端末として無線LAN通信端末を保持する場合、図２１の通信装置４１nに代えて、在宅確認信号としてビーコン信号を出力する無線LANのアクセスポイントを設けるようにしてもよい。
【０２６８】
この場合、無線LAN通信端末は、無線LANのアクセスポイントから、所定の閾値以上の受信強度でビーコン信号を受信できたか否かに基づいて、在宅情報を生成し、無線LANのアクセスポイントに送信（返信）することとなる。そして、無線LANのアクセスポイントは、無線LAN通信端末からの在宅情報を、図２３の配電制御装置４３に送信することとなる。
【０２６９】
また、例えば、ユーザが、携帯端末として携帯電話機を保持する場合、図２１の通信装置４１nに代えて、在宅確認信号としてパイロット信号を出力する携帯電話機用のフェムトセル（小型基地局）を設けるようにしてもよい。
【０２７０】
この場合、携帯電話機は、フェムトセルから、所定の閾値以上の受信強度でパイロット信号を受信できたか否かに基づいて、在宅情報を生成し、在宅情報受信部２４２に送信するものとなる。そして、フェムトセルは、携帯電話機からの在宅情報を、図２３の配電制御装置４３に送信することとなる。ここで、在宅情報として、フェムトセルに対する位置登録処理に伴う信号、および位置管理情報を用いることが可能なことは言うまでもない。
【０２７１】
なお、図２１の通信装置４１nに代えて、無線LANのアクセスポイントやフェムトセルを住居２１n内に設けるようにする場合、履歴情報記憶部２６３には、すでに履歴情報が蓄積されているものとする。
【０２７２】
さらに、例えば、ユーザが保持する携帯端末は、図２１の通信装置４１nを経由して、在宅情報を送信するようにしたが、図２１の通信装置４１nを経由せずに、図２３の配電制御装置４３に在宅情報を送信するようにしてもよい。このことは、図２１の通信装置４１nに代えて、無線LANのアクセスポイントやフェムトセルを採用した場合にも同様である。
【０２７３】
また、第５の実施の形態では、図２３の配電制御装置４３が、履歴情報を保持するようにしたが、図２１の通信装置４１nが、その通信装置４１nに対応する履歴情報を保持するようにしてもよい。
【０２７４】
この場合、図２１の通信装置４１nでは、図２３の需要電力算出部２６２と同様にして、携帯端末からの在宅情報に基づき、ユーザが在宅であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、保持する履歴情報等を参照するようにして、合成値を算出する。そして、図２１の通信装置４１nは、算出した合成値を、図２１の通信装置４１nからの合成値に基づき需要電力を算出して配電を制御する配電制御装置４３（例えば、図５の配電制御装置４３等）に送信するものとなる。
【０２７５】
また、図２１の通信装置４１nは、ユーザが在宅であるか否かを、受信される在宅情報に基づいて判定する他、他の判定方法により判定することができる。
【０２７６】
すなわち、例えば、図２１の通信装置４１nにおいて、住居２１n内の所定範囲における物体（例えば、ユーザ）の動きを検出する動き検出センサを設け、その動き検出センサにより、物体の動きが検出されたか否かに応じて、ユーザが在宅であるか否かを判定することができる。
【０２７７】
その他、例えば、図２１の通信装置４１nにおいて、住居２１n内の所定範囲を撮像するカメラを設け、そのカメラの撮像により得られる撮像画像から、ユーザを検出できたか否かに応じて、ユーザが在宅であるか否かを判定するようにしてもよい。
【０２７８】
また、第５の実施の形態では、ユーザが保持する携帯端末は、所定の閾値以上の受信強度で在宅確認信号を受信できたか否かに基づいて、ユーザが在宅であるか否かを示す在宅情報を生成するようにしたが、在宅情報の生成方法はこれに限定されない。
【０２７９】
すなわち、例えば、ユーザが保持する携帯端末として携帯電話機を採用する場合には、住居２１n内に設けられたフェムトセル、又は屋外に設置された公衆基地局等のそれぞれから受信するパイロット信号に基づいて、在宅情報を生成することができる。
【０２８０】
具体的には、例えば、携帯電話機は、受信した複数のパイロット信号のうち、住居２１n内に設けられたフェムトセルからのパイロット信号の受信強度が最も大きいと判定した場合には、ユーザが在宅であることを示す在宅情報を生成する。また、例えば、携帯電話機は、受信した複数のパイロット信号のうち、公衆基地局からのパイロット信号の受信強度が最も大きいと判定した場合には、ユーザが在宅ではないことを示す在宅情報を生成する。
【０２８１】
ところで、例えば、ユーザが住居２１nに存在する場合でも、住居２１nを構成する複数の空間（例えば居間や寝室等の部屋）のうち、いずれの空間に存在するかに応じて、電力を消費する電化製品が異なるものとなる。
【０２８２】
すなわち、例えば、ユーザが、住居２１n内の居間に存在する場合、居間に設けられた電化製品（機器群６１に含まれる）が電力を消費している可能性が高い。また、例えば、ユーザが、住居２１n内の寝室に存在する場合、寝室に設けられた電化製品が電力を消費している可能性が高い。
【０２８３】
このため、図２３の配電制御装置４３において、需要電力算出部２６２は、ユーザが住居２１nに在宅であるか否かの他、ユーザの現在位置にも基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出することが望ましい。
【０２８４】
需要電力算出部２６２が、ユーザの現在位置にも基づいて、住居２１n毎の消費電力を算出する場合、例えば、携帯電話機は、フェムトセルや公衆基地局等からパイロット信号を受信したとき、携帯電話機のGPS（Global Positioning System）等の測定手段を用いて現在位置（ユーザの現在位置）を検出し、在宅情報に含ませて、図２３の配電制御装置４３に送信する。
【０２８５】
そして、図２３の配電制御装置４３は、在宅情報の他、在宅情報に含まれる、ユーザの現在位置にも基づいて、履歴情報記憶部２６３に記憶されている履歴情報等を参照して、住居２１nの消費電力を算出することとなる。なお、この場合、例えば、履歴情報記憶部２６３には、住居２１nを構成する複数の空間（例えば、寝室や居間等）毎に、ユーザが、その空間内に存在するときに使用される電化製品についての合成値等が記憶されることとなる。
【０２８６】
第５の実施の形態では、ユーザが保持する携帯端末において、ユーザが在宅であるか否かに拘らず、在宅情報を生成して送信するようにしたが、ユーザが在宅である場合のみ、ユーザが在宅であることを示す在宅情報を生成して送信するようにしてもよい。
【０２８７】
この場合、例えば、図２１の通信装置４１nは、携帯端末から、ユーザが在宅であることを示す在宅情報を受信した場合、受信した在宅情報を送信し、携帯端末から在宅情報を受信しなかった場合、ユーザが在宅でないことを示す在宅情報を生成して送信するものとなる。
【０２８８】
このことは、携帯端末において、ユーザが在宅でない場合のみ、ユーザが在宅でないことを示す在宅情報を生成して送信する場合についても同様のことが言える。
【０２８９】
第５の実施の形態では、ユーザが保持する携帯端末が、図２１の通信装置４１nから、所定の閾値以上の受信強度で在宅確認信号を受信できたか否かに基づいて、在宅情報を生成するようにした。しかしながら、例えば、図２１の通信装置４１nが、自ら在宅情報を生成し、ネットワーク４２を介して、図２３の配電制御装置４３に送信するようにしてもよい。
【０２９０】
すなわち、例えば、ユーザが保持する携帯端末が、在宅確認信号を送信するようにし、図２１の通信装置４１nが、携帯端末から、所定の閾値以上の受信強度で在宅確認信号を受信したか否かに基づいて、在宅情報を生成し、図２３の配電制御装置４３に送信することができる。
【０２９１】
その他、例えば、図２１の通信装置４１nが、上述したように、動き検出センサや、住居２１n内の所定範囲を撮像するカメラから出力される撮像画像に基づいて、ユーザが在宅であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、在宅情報を生成し、図２３の配電制御装置４３に送信するようにしてもよい。
【０２９２】
なお、図２１の通信装置４１nに代えて、フェムトセルや無線LANのアクセスポイントを採用した場合についても同様に、自ら在宅情報を生成するように構成できる。
【０２９３】
＜７．第６の実施の形態＞
ところで、上述した第１の実施の形態では、例えば、インピーダンス算出部８２は、図３に示されたようなテーブルを用いて、電化製品等のインピーダンスを算出するようにしているが、電化製品等に流れている電流及び印加されている電圧を検出し、検出した電流及び電圧に基づいて、電化製品等のインピーダンスを算出するようにしてもよい。
【０２９４】
図２５は、電流及び電圧の一例を示している。
【０２９５】
図２５において、横軸は時間tを表し、縦軸は時間に応じて変化する電流値及び電圧値を表している。なお、交流電流は、所定の周波数で変化し、実線で示される関数√2×|I|×sin(ωt-φ)により表される。また、交流の電圧は、所定の周波数で変化し、点線で示される関数√2×|V|×sin(ωt)により表される。ここで、Iは電流を表し、Vは電圧を表す。また、ωは角速度を表す。
【０２９６】
関数√2×|I|×sin(ωt-φ)により表される電流と、関数√2×|V|×sin(ωt)により表される電圧とは、位相φだけ異なる。
【０２９７】
図２５に示される関数を、極座標により表すと、図２６に示されるように、電流は、関数Im×ej(ωt-φ)により表され、電圧は、関数Vm×ejωtにより表される。なお、jは虚数を表す。
【０２９８】
インピーダンス算出部８２は、検出した電流に対応する関数Im×ej(ωt-φ)と、検出した電圧に対応する関数Vm×ejωtとに基づいて、次式（１）によりインピーダンスZを算出する。
Z = V/I = (|V|×ejωt)/(|I|×ej(ωt-φ)) = (|V|/|I|)×ejφ = (|V|/|I|)×(cosφ+jsinφ)      ・・・（１）
【０２９９】
また、インピーダンス算出部８２は、検出した電流が、図２５に示されるような正弦波とならない場合には、図２７に示されるようにして、検出した電圧に対応する関数Vm×ejωtの１周期を複数の区間に時分割し、時分割して得られる複数の区間毎にインピーダンスZを算出することができる。
【０３００】
次に、図２７は、電圧に対応する関数Vm×ejωtの１周期を４つの区間に時分割し、４つの区間毎にインピーダンスZを算出する場合の一例を示している。
【０３０１】
図２７には、電圧を示す関数として、１周期を４つの区間（１），（２），（３）及び（４）に時分割された関数√2×|V|×sin(ωt)が示されている。また、図２７には、交流電流を示す関数として、区間（１）及び（３）において関数(√2/2)×|I|×sin(ωt-φ)が示されており、区間（２）及び（４）において関数√2×|I|×sin(ωt-φ)が示されている。
【０３０２】
インピーダンス算出部８２は、区間（１）及び（３）におけるインピーダンスZとして、Z1=(|V|/|I|)×(cosφ+jsinφ)を算出し、区間（２）及び（４）におけるインピーダンスZとして、Z2=(2×|V|/|I|)×(cosφ+jsinφ)を算出する。
【０３０３】
そして、インピーダンス算出部８２は、区間毎に算出したインピーダンスそれぞれに基づいて、インピーダンスの合成値を算出し、通信部８４に供給する。
【０３０４】
このように、インピーダンス算出部８２は、区間毎にインピーダンスを算出するようにして合成値を算出すれば、交流電流がきれいな正弦波となっていなくても、精度良く合成値を算出できるようになる。
【０３０５】
＜８．変形例＞
なお、説明の便宜上、分散型電源１２４（図８）は、太陽光発電パネル又は蓄電池の一方であるものとして説明してきた。
【０３０６】
しかしながら、上述したように、分散型電源１２４は、例えば、図２８に示されるように、太陽光発電パネル２８１及び蓄電池２８２とすることができる。
【０３０７】
なお、図２８において、太陽光発電パネル２８１は、太陽光等の光を受光することにより発電し、その発電により得られる電力を蓄電池２８２に供給する。
【０３０８】
蓄電池２８２は、太陽光発電パネル２８１からの電力を蓄電する。すなわち、蓄電池２８２は、太陽光発電パネル２８１からの電力により充電される。
【０３０９】
また、蓄電池２８２は、蓄電された電力を、パワーコンディショナ１２３に供給する。
【０３１０】
なお、図２８において、蓄電池２８２が充電済みとされた場合（蓄電可能な最大量まで蓄電された場合）には、図２９に示されるように、太陽光発電パネル２８１の発電により得られる電力も、パワーコンディショナ１２３に供給するようにしてもよい。そして、蓄電池２８２の蓄電量が、所定の閾値（例えば、蓄電可能な最大量の８割分）未満となった場合に、太陽光発電パネル２８１の発電により得られる電力を、蓄電池２８２に供給して蓄電するようにしてもよい。
【０３１１】
次に、図２９は、太陽光発電パネル２８１又は蓄電池２８２の少なくとも一方から、パワーコンディショナ１２３に対して電力を供給するようにした場合の分散型電源１２４の構成例を示している。
【０３１２】
なお、図２９において、図２８の分散型電源１２４と同様に構成される部分については、同一の符号を付すようにしているため、それらの説明は、以下、適宜省略する。
【０３１３】
すなわち、図２９の分散型電源１２４では、太陽光発電パネル２８１と蓄電池２８２の間に、新たに制御部２９１が設けられている他は、図２８の分散型電源１２４と同様に構成される。
【０３１４】
なお、制御部２９１には、太陽光発電パネル２８１から電力が供給される。制御部２９１は、例えば、蓄電池２８２から放電される電力に基づいて、蓄電池２８２の蓄電量を検出する。
【０３１５】
そして、制御部２９１は、検出した蓄電量が所定の閾値未満になったか否かを判定し、所定の閾値未満になったと判定した場合、太陽光発電パネル２８１からの電力を蓄電池２８２に供給して、蓄電池２８２の充電を行う。この場合、例えば、蓄電池２８２のみが、パワーコンディショナ１２３に電力を供給するものとなる。
【０３１６】
なお、太陽光発電パネル２８１から蓄電池２８２に対する供給は、蓄電池２８２が充電済みとされるまで行われる。
【０３１７】
また、制御部２９１は、検出した蓄電量が所定の閾値未満になっていないと判定した場合、太陽光発電パネル２８１からの電力を、パワーコンディショナ１２３に供給する。この場合、太陽光発電パネル２８１及び蓄電池２８２が、パワーコンディショナ１２３に電力を供給するものとなる。
【０３１８】
なお、制御部２９１は、蓄電池２８２の蓄電量が非常に少ない場合、パワーコンディショナ１２３に電力を供給する必要が生じたときには、太陽光発電パネル２８１からの電力を、パワーコンディショナ１２３に供給するようにしてもよい。この場合、パワーコンディショナ１２３には、太陽光発電パネル２８１からの電力のみが供給される。
【０３１９】
なお、図１３における分散型電源１８３についても、分散型電源１２４と同様にして、図２８及び図２９のように構成することができる。
【０３２０】
また、例えば、図１３において、分散型電源１８３が、太陽光発電パネル又は蓄電池の一方である場合、パワーコンディショナ１８２は、分散型電源１２４から発生して負荷により消費される電力の電力量として、分散型電源１８３の発電量を検出するようにした。
【０３２１】
しかしながら、パワーコンディショナ１８２は、分散型電源１８３から発生して負荷により消費される電力の電力量を表すものであれば、どのような量を検出するようにしてもよい。
【０３２２】
すなわち、例えば、分散型電源１８３が蓄電池である場合には、パワーコンディショナ１８２は、蓄電池としての分散型電源１８３に蓄電されている電力の蓄電量を、分散型電源１８３から発生して負荷により消費される電力の電力量として検出するようにしてもよい。
【０３２３】
この場合、図１３において、発電量記憶部１８４には、発電量に代えて蓄電量が記憶され、発電量記憶部１８４に記憶された蓄電量が、通信部１８７により、ネットワーク４２を介して、図１５の配電制御装置４３に供給される。そして、図１５の配電制御装置４３では、余剰電力算出部２０５が、通信部２０１からの通信装置４１n毎の蓄電量と、消費電力算出部２０４からの住居２１n毎の消費電力とに基づいて、住居２１n毎の余剰電力又は不足電力を算出することとなる。
【０３２４】
このことは、図１３において、分散型電源１８３が、図２８に示した分散型電源１２４のように構成されている場合についても同様である。また、図１３において、分散型電源１８３が、図２９に示した分散型電源１２４のように構成されている場合に、蓄電池２８２からパワーコンディショナ１８２に対してのみ電力が供給されるときについても同様である。
【０３２５】
さらに、図１３において、分散型電源１８３が、図２９に示した分散型電源１２４のように構成されている場合に、太陽光発電パネル２８１からパワーコンディショナ１８２に対してのみ電力が供給されるときには、パワーコンディショナ１８２において、発電量が検出される。
【０３２６】
また、図１３において、分散型電源１８３が、図２９に示した分散型電源１２４のように構成されている場合に、太陽光発電パネル２８１及び蓄電池２８２からパワーコンディショナ１８２に対して電力が供給されるときには、パワーコンディショナ１８２において、太陽光発電パネル２８１の発電量、及び蓄電池２８２の蓄電量（又は発電量）が検出される。
【０３２７】
太陽光発電パネル２８１の発電量、及び蓄電池２８２の蓄電量（又は発電量）は、図１５の配電制御装置４３に送信され、図１５の余剰電力算出部２０５において、住居２１nの余剰電力又は不足電力を算出する際に用いられる。
【０３２８】
ところで、分散型電源１２４において発電を行う場合には、分散型電源１２４に太陽光発電パネルを含めるようにして、発電を行うことを説明した。しかしながら、分散型電源１２４の一部として設けられ、発電を行う発電装置は、太陽光発電パネルに限定されない。
【０３２９】
すなわち、例えば、発電装置としては、住居に設けることが可能な、比較的小規模なものであれば、どのようなものであってもよい。具体的には、例えば、発電装置としては、ガスや灯油等を燃焼させることにより発電を行う発電機や、風力を利用して発電する発電機等を採用することができる。このことは、分散型電源１８３についても同様のことが言える。
【０３３０】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置と通信する通信装置において、前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得する取得部と、前記算出用情報を前記配電制御装置に送信する送信部とを含む通信装置。
（２）前記取得部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷のインピーダンスの合成値を算出して取得し、前記送信部は、前記合成値を前記配電制御装置に送信する前記（１）に記載の通信装置。
（３）前記取得部は、前記所定の空間内に存在する複数の前記負荷のうち、通電している前記負荷のインピーダンスの合成値を算出するものであり、前記負荷の動作に応じて前記インピーダンスが変化する負荷に対しては、前記負荷の動作モードに基づき得られる前記インピーダンスを用いて前記合成値を算出する前記（２）に記載の通信装置。
（４）前記取得部は、前記負荷の動作に拘らず前記インピーダンスが一定である負荷に対しては、前記負荷を一意に識別するための識別情報に基づき得られる前記インピーダンスを用いて前記合成値を算出する前記（３）に記載の通信装置。
（５）前記取得部は、所定の周波数で前記負荷に流れる交流電流を表す関数が変化する場合、同一の前記関数により表現される前記交流電流毎に前記負荷のインピーダンスを算出し、算出した複数の前記インピーダンスを用いて、前記合成値を算出する前記（１）乃至（４）に記載の通信装置。
（６）ユーザが前記所定の空間内に存在するか否かを判定する判定部と、前記ユーザが前記所定の空間内に存在する場合における前記負荷の情報、及び前記ユーザが前記所定の空間内に存在しない場合における前記負荷の情報を、過去の履歴情報として保持する履歴情報保持部とをさらに含み、前記取得部は、前記ユーザが前記所定の空間内に存在するか否かの判定結果に基づき、前記履歴情報保持部に保持されている前記履歴情報を用いて、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出する前記（１）乃至（４）に記載の通信装置。
（７）前記取得部は、複数の前記負荷毎に、前記負荷のインピーダンスを対応付けたテーブルを用いて、前記複数の負荷全体のインピーダンスを表す合成値を算出する前記（２）に記載の通信装置。
（８）前記負荷で消費される電力を自ら発生させる電源部と、前記電源部から発生して前記負荷で消費される前記電力の電力量を検出する検出部とをさらに含み、前記送信部は、前記合成値及び前記電力量を前記配電制御装置に送信する前記（１）乃至（４）に記載の通信装置。
（９）前記電源部は、蓄電された電力を発生させる蓄電部、又は発電により電力を発生させる発電部の少なくとも一方からなる前記（８）に記載の通信装置。
（１０）前記蓄電部は、発電により得られる電力を蓄電する前記（９）に記載の通信装置。
（１１）前記取得部は、前記算出用情報として、前記所定の空間において電力を消費する負荷を一意に識別するための識別情報を取得し、前記送信部は、前記識別情報を前記配電制御装置に送信する前記（１）に記載の通信装置。
（１２）前記取得部は、前記算出用情報として、前記識別情報及び前記負荷の動作モードを示すモード情報も取得し、前記送信部は、前記識別情報及び前記モード情報を前記配電制御装置に送信する前記（１１）に記載の通信装置。
（１３）配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置と通信する通信装置の通信方法において、前記通信装置による、前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得する取得ステップと、前記算出用情報を前記配電制御装置に送信する送信ステップとを含む通信方法。
（１４）配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置と通信する通信装置のコンピュータを、前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得する取得手段と、前記算出用情報を前記配電制御装置に送信させる送信制御手段として機能させるためのプログラム。
（１５）配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置において、前記配電制御装置と通信する通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための算出用情報を受信する受信部と、受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する電力算出部と、算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電を行わせる配電制御部とを含む配電制御装置。
（１６）前記電力算出部は、複数の前記地域毎に配電すべき電力を算出し、前記配電制御部は、前記複数の地域毎に配電すべき電力に基づいて、配電対象の前記地域を分割又は併合し、分割又は併合後の前記地域に対して配電を行わせる前記（１５）に記載の配電制御装置。
（１７）前記受信部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷のインピーダンスの合成値を受信し、前記電力算出部は、受信された前記合成値に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する前記（１６）に記載の配電制御装置。
（１８）前記受信部は、前記算出用情報として、前記通信装置が自ら発生させる電力の電力量も受信し、前記電力算出部は、受信された前記合成値及び前記電力量に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する前記（１７）に記載の配電制御装置。
（１９）前記地域内に設けられた所定の空間には、電力を消費する負荷が存在しており、ユーザが前記所定の空間に存在する場合における前記負荷の情報、及び前記ユーザが前記所定の空間内に存在しない場合における前記負荷の情報を、過去の履歴情報として保持する履歴情報保持部をさらに含み、前記受信部は、前記所定の空間内に前記ユーザが存在するか否かを示す所在情報を受信し、前記電力算出部は、受信された前記所在情報に基づき、前記履歴情報保持部に保持されている前記履歴情報を用いて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する前記（１６）に記載の配電制御装置。
（２０）前記受信部は、前記算出用情報として、前記地域内に設けられた所定の空間において電力を消費する負荷を一意に識別するための識別情報を受信し、前記識別情報に対応付けて、前記負荷のインピーダンスを予め保持する保持部と、受信された前記識別情報に基づき、前記保持部を参照して、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出する合成値算出部とをさらに含み、前記電力算出部は、算出された前記合成値に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する前記（１６）に記載の配電制御装置。
（２１）前記保持部は、前記負荷の前記識別情報、及び前記負荷の動作モードを示すモード情報に対応付けて、前記動作モードで動作する前記負荷のインピーダンスを予め保持し、前記受信部は、前記算出用情報として、前記識別情報及び前記モード情報を受信し、前記合成値算出部は、受信された前記識別情報及び前記モード情報に基づき、前記保持部を参照して、前記負荷のインピーダンスの合成値を算出する前記（２０）に記載の配電制御装置。
（２２）前記配電制御部は、算出された前記電力に基づいて、前記地域に配電する際の電圧を変圧する変圧器、又は前記地域に配電する際の無効電力を制御する無効電力制御装置の少なくとも一方を制御して、前記地域に対する配電を行わせる前記（１５）乃至（２１）に記載の配電制御装置。
（２３）
配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置の配電制御方法において、前記配電制御装置による、前記配電制御装置と通信する通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための算出用情報を受信する受信ステップと、受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する電力算出ステップと、算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電を制御する制御ステップとを含む配電制御方法。
（２４）配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置のコンピュータを、前記配電制御装置と通信する通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための算出用情報を受信させる受信制御手段と、受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する電力算出手段と、算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
（２５）配電対象の地域に対する配電を制御する配電制御装置、及び前記配電制御装置と通信する通信装置から構成される配電制御システムにおいて、前記通信装置は、前記地域に対して配電すべき電力を算出するための算出用情報を取得する取得部と、前記算出用情報を前記配電制御装置に送信する送信部とを含み、前記配電制御装置は、前記通信装置から、前記地域に配電すべき電力を算出するための前記算出用情報を受信する受信部と、受信された前記算出用情報に基づいて、前記地域に対して配電すべき電力を算出する電力算出部と、算出された前記電力に基づいて、前記地域に対する配電を行わせる配電制御部とを含む配電制御システム。
【０３３１】
ところで、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、又は、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０３３２】
[コンピュータの構成例]
図３０は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【０３３３】
このコンピュータにおいて、CPU（Central Processing Unit）３０１，ROM（Read Only Memory）３０２，RAM（Random Access Memory）３０３は、バス３０４により相互に接続されている。
【０３３４】
バス３０４には、さらに、入出力インタフェース３０５が接続されている。入出力インタフェース３０５には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部３０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部３０７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部３０８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部３０９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア３１１を駆動するドライブ３１０が接続されている。
【０３３５】
以上のように構成されるコンピュータでは、CPU３０１が、例えば、記憶部３０８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース３０５及びバス３０４を介して、RAM３０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０３３６】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【０３３７】
また、プログラムは、１台のコンピュータにより処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。さらに、プログラムは、遠方のコンピュータに転送されて実行されるものであってもよい。
【０３３８】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０３３９】
なお、本開示の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０３４０】
１  配電制御システム，  ４１1乃至４１N  通信装置，  ４２  ネットワーク，  ４３  配電制御装置，  ４４  変圧器，  ４５  無効電力制御装置，  ６１  機器群，  ８１  電力検出部，  ８２  インピーダンス算出部，  ８３  テーブル記憶部，  ８４  通信部，  １０１  通信部，  １０２  需要電力算出部，  １０３  制御部，  １２１  電力検出部，  １２２  インピーダンス算出部，  １２３  パワーコンディショナ，  １２４  分散型電源，  １４１  電力検出部，  １４２  動作状態検出部，  １４３  ID記憶部，  １４４  通信部，  １６１  通信部，  １６２  インピーダンス算出部，  １６３  テーブル記憶部，  １８１  電力検出部，  １８２  パワーコンディショナ，  １８３  分散型電源，  １８４  発電量記憶部，  １８５  動作状態検出部，  １８６  ID記憶部，  １８７  通信部，  ２０１  通信部，  ２０２  インピーダンス算出部，  ２０３  テーブル記憶部，  ２０４  消費電力算出部，  ２０５  余剰電力算出部，  ２０６  余剰電力配分算出部，  ２０７  需要電力算出部，  ２０８  制御部，  ２４１  在宅確認信号送信部，  ２４２  在宅情報受信部，  ２４３  通信部，  ２６１  通信部，  ２６２  需要電力算出部，  ２６３  履歴情報記憶部，  ２６４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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