(57)【要約】【課題】  簡素な構造で画像形成装置の大型化も抑えられ、しかも操作が容易でユーザの利便性を損なうことなく、シート搬送ベルトや中間転写ベルトの蛇行ならびに片寄りを有効に防止できるようにする。【解決手段】  プロセスカートリッジによって現像像が転写されるたとえば中間転写ベルトなどのベルト本体１３が循環駆動中、駆動方向のいずれか一方側に片寄りするのを、ベルト本体１３側に設けた突き当てリブ１３ａをテンションローラ１５の端部に設けた環状溝による溝付きフランジ１５ｃに係合させて抑制する。また、突き当てリブ１３ａがその溝付きフランジ１５ｃから離脱してテンションローラ１５に乗り上げようとする場合、それをコロ部材９１（乗り上げ制止部材）で上から押さえることで有効に防ぐ。それだけの簡素な構造でもってユーザの利便性を損なうことなく、また部品点数も最小限に抑えられてベルトの蛇行や片寄り走行を防ぐ。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体とこの像担持体に作用するプロセス手段を備えたカートリッジと、前記カートリッジによって形成された画像を記録材に転写するためのエンドレス状のベルトと、前記ベルトに設けられた第１係合部と、前記ベルトの移動方向と直交する方向のベルトの寄りを規制するため前記第１係合部と係合する第２係合部と、前記第１係合部が前記第２係合部から外れるのを防止するための規制部材と、を有する画像形成装置において、
装置本体に対して移動可能であり前記カートリッジを保持する保持手段を有し、前記規制部材は前記保持手段に取り付けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１係合部が断面凸形状に形成された突き当てリブであり、かつ前記第２係合部が断面凹形状に形成された環状溝である場合に、
前記環状溝に係合して案内される前記突き当てリブを上から押圧して乗り上げを抑制する前記規制部材が、前記カートリッジを保持する保持手段に回転可能に軸支されたコロ部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コロ部材が、画像形成稼動時に前記突き当てリブを上から押圧して乗り上げを制止している状態の第１位置と、前記カートリッジ交換時に前記画像形成装置本体から引き出すときに干渉しない位置まで退避して離間する第２位置との間を移動可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持手段に軸支された前記コロ部材を前記第１位置に向かって押圧付勢する付勢部材を有し、その付勢部材に抗して前記コロ部材が前記第２位置まで後退することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、そして多機能複合機などの電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）に関し、この画像形成装置に装備される無端ベルトを用いた搬送ベルトまたは中間転写ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置でも特にカラー画像形成装置の場合、記録材や転写材（以下、「シート」という）上にたとえばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色トナー像ごとに転写してカラー画像を得る。画像形成部では像担持体である電子写真感光体ドラムのドラム表面に上記各色ごとに潜像を形成し、各色に対応する複数の現像装置ではその潜像を現像剤（以下、「トナー」という）を用いてトナー像を形成する。その場合、搬送ベルトで搬送されてきたシートに直接順次転写してカラー画像を得る方式が周知である。また、フィルム材などを無端状に形成した中間転写ベルトに一旦トナー像を順次転写した後、転写されたそれらのトナー像を一括してシート上に再転写してカラー画像を得る方式が知られている。
【０００３】
ところで、前者のシート搬送ベルト、後者の中間転写ベルトのいずれの場合も、無端のベルト本体を駆動ローラや従動ローラなどからなる複数のベルトローラ間に掛け渡して周回方向に循環駆動させる。従来、問題となってきた点に走行駆動中のベルト本体が蛇行したり、ベルト幅方向の一方側に片寄って周回駆動してしまうことがある。そうしたベルト本体の片寄りを防ぐために、先に本出願人はベルト走行装置を提案している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１に開示されたベルト走行装置の場合、ベルト本体の内周側に寄りを規制する突起（凸部）形状の突き当てリブを設け、その突き当てリブが係合する凹状の溝付きフランジをベルトローラの回転軸線上に設ける。そうした凹凸部の係合によってベルト本体の片寄りを規制するとともに、突き当てリブが溝付きフランジに乗り上げないようにするリブ規制部材をベルト本体の外周側に設けている。
【０００５】
一方、近年の画像形成装置にあっては、像担持体である感光体ドラムと、これに作用するプロセス手段としての現像装置などを一体的にまとめてカートリッジ化して、画像形成装置に簡易に着脱できるようにしたプロセスカートリッジが多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記プロセスカートリッジは、経時使用されて新旧交換などのために画像形成装置に出し入れされる。一方、前述のように、ベルト片寄り防止のためにベルト本体の内外周に突き当てリブやリブ乗り上げ防止用の規制部材を設けた構造では、それら突き当てリブなどがプロセスカートリッジ交換時に出し入れの邪魔にならないようにする必要がある。
【０００８】
そのため、突き当てリブや乗り上げ防止用の規制部材をベルト本体に設ける位置に規制を受ける。すなわち、規制部材を取り付ける位置によってはベルト本体に対して位置精度が低下し、突き当てリブが溝付きフランジから脱落し易くなってしまう問題がある。さらに、プロセスカートリッジを画像形成装置から外側に取り出すとき、プロセスカートリッジを大きく退避させてベルト本体との干渉を避ける構造が必要となる。そのような理由から、突き当てリブなどの位置規制や干渉回避のためにユーザによる操作が煩わしく構造が複雑化するほか、画像形成装置がそれだけ大型化するといった問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、簡素な構造で大型化も抑えられ、しかも操作が容易でユーザの利便性を損なうことなく、シート搬送ベルトや中間転写ベルトの蛇行ならびに片寄りを有効に防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る代表的な画像形成装置は、像担持体とこの像担持体に作用するプロセス手段を備えたカートリッジと、前記カートリッジによって形成された画像を記録材に転写するためのエンドレス状のベルトと、前記ベルトに設けられた第１係合部と、前記ベルトの移動方向と直交する方向のベルトの寄りを規制するため前記第１係合部と係合する第２係合部と、前記第１係合部が前記第２係合部から外れるのを防止するための規制部材と、を有する画像形成装置において、装置本体に対して移動可能であり前記カートリッジを保持する保持手段を有し、前記規制部材は前記保持手段に取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、カートリッジによって現像像が転写されるたとえば中間転写ベルトなどのベルト本体が循環駆動中に駆動方向のいずれか一方側に片寄りするのを、第１係合部と第２係合部との係合によって抑制する。また、第１係合部が第２係合部から離脱して、ベルトローラに乗り上げようとするが、それを規制部材で上から押さえることで有効に防ぐ。また、カートリッジを保持する保持手段はベルトとの間で高精度な位置関係が確保されているから、そうした保持手段に規制部材を設けたことで、その規制部材の取付位置精度も高精度が保証される。したがって、高精度の規制部材によって第１係合部を確実に規制できるという効果が得られる。さらに、それだけの簡素な構造でもってユーザの利便性を損なうことなく、また部品点数も最小限に抑えられてベルトの蛇行や片寄り走行を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態であるレーザプリンタを示す図。
【図２】本実施形態による中間転写ベルトユニットとベルト寄り規制機構との取り合いを示す図。
【図３】同図(ａ)，（ｂ）はリブ乗り上げ防止部材によってベルト寄り規制リブの乗り上げを防止するベルト寄り規制機構を示す図。
【図４】カートリッジ着脱用保持トレイを示す図。
【図５】ベルト寄り規制機構を拡大して示す図。
【図６】開きドアとトレイ保持フレームとの連動機構を示す図。
【図７】開きドアを開いた状態のレーザプリンタを示す図。
【図８】図７の状態からカートリッジ着脱用保持トレイを引き出した状態を示す図。
【図９】同図(ａ)〜（ｃ）はドアの開き回動に連動するトレイ保持部材の移動を説明する図。
【図１０】ガイド孔部分を拡大して示す図。
【図１１】トレイ移動規制手段としての突起部と孔部分を拡大して示す図。
【図１２】プロセスカートリッジの外観を示す図。
【図１３】トレイ位置規制手段を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の画像形成装置の具体例として、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーのレーザプリンタを示す。このレーザプリンタの装置本体１００は、パーソナルコンピュータ、画像読取装置、そしてファクシミリ装置など外部機器であるホスト装置に電気的かつ通信可能に接続して使用される。装置本体１００では、それら各装置から送信される種々の画像情報に基づいた作動信号を受信し、搬送されてきた転写材などのシートＰ上に画像を転写して記録する。
【００１５】
装置本体１００の内部には、たとえばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色に対応する４つのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫがインライン構成によるタンデム型構造として水平方向に配列されている。本発明で「カートリッジ」と呼ぶプロセス手段を備えたそれら各プロセスカートリッジは収容するトナーの色が異なるだけですべて同一構造である。
【００１６】
この場合のプロセスカートリッジは、それぞれ第１の像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、単に「感光体ドラム」という）１を内蔵している。この感光体ドラム１に作用するプロセス手段として帯電装置２、現像装置３およびクリーニング装置４の少なくともどれかをカートリッジ枠体を形成するカートリッジフレーム５の内部に一体的に組み込んでプロセスカートリッジを構成している。帯電装置２には接触型の帯電ローラが用いられている。現像装置３は現像ローラ３ａを有し、現像剤容器内にはトナーが収容されている。クリーニング装置４としてはトナーを掻き均すブレード方式などを適用することができる。
【００１７】
そこで、プロセスカートリッジＰＹは現像装置３にＹ色のトナーが収容され、感光体ドラム１のドラム面にＹ色トナー像を形成する。プロセスカートリッジＰＭは現像装置３にＭ色のトナーが収容されて感光体ドラム１のドラム面にＭ色トナー像を形成する。プロセスカートリッジＰＣは現像装置３にＣ色のトナーが収容されて感光体ドラム１のドラム面にＣ色トナー像を形成する。そして、プロセスカートリッジＰＫは現像装置３にＫ色のトナーが収容されて感光体ドラムのドラム面にＫ色トナー像を形成する。
【００１８】
それら各プロセスカートリッジの上方部にはレーザスキャナユニット１１が配置されている。このスキャナユニット１１は、外部装置としてのホストコンピュータなどから出力された各色による画像情報に対応して変調されたレーザ光Ｌを照射する。このレーザ光Ｌはプロセスカートリッジのカートリッジフレーム５の上面に貫通させて設けた露光通し窓６を通し、カートリッジフレーム内部の感光体ドラム１のドラム面を走査して露光する。
【００１９】
また、図１に示すように、各プロセスカートリッジの下方部には第２の像担体として、可撓性を有しかつ誘電体であるフィルム材などを無端に形成した中間転写ベルト（エンドレス状のベルト）を主体とするユニット１２が配置されている。この中間転写ベルトユニット１２のベルト本体１３は、回転駆動源のモータから回転動力を受ける駆動ローラ１４と従動ローラ１６、そしてテンションローラ１５の各ベルトローラ間に掛け渡して循環駆動方向に周回する。駆動ローラ１４と従動ローラ１６は装置本体１００の内部後側に配置されている。テンションローラ１５は内部前側に配置されている。各プロセスカートリッジに備わる感光体ドラム１は、ドラム表面の下側をベルト本体１３のベルト上面に接触させている。ベルト本体１３の内周側には各感光体ドラム１に対向する位置の４個所に４つの一次転写ローラ１７が装着されている。駆動ローラ１４はベルト本体１３を介して二次転写ローラ２２に当接している。
【００２０】
また、中間転写ベルトユニット１２の下方部には給紙ユニット１８が配置されている。給紙ユニット１８は給紙トレイ１９、給紙ローラ２０および分離パッド２１などによって構成され、給紙トレイ１９は装置本体１００の前側から出し入れして着脱自在となっている（フロントローデング式）。また、装置本体１００の後側でその上部に定着装置２３と排紙ローラ対２４が配置され、装置本体１００の上部に排紙トレイ２５が配置されている。定着装置２３は定着フィルムアセンブリ２３ａと加圧ローラ２３ｂを有するものを用いている。排紙ローラ対２４は排紙ローラ２４ａと排紙コロ２４ｂからなっている。
【００２１】
また、各プロセスカートリッジは装置本体１００の内部の装着定位置にて後述する押圧部材９３（図３参照）によって押圧された状態で固定して保持されている。また、各プロセスカートリッジの駆動入力部は装置本体１００側に備わる駆動出力部に機械的かつ電気的に接続され、プロセスカートリッジ側駆動入力部に設けた電気接点が装置本体１００側の給電系統に接続して電気的導通が図られる。
【００２２】
以上の構成から、本実施形態の画像形成装置では次のように動作する。
【００２３】
フルカラー画像の形成時、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色に対応する各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫそれぞれに備わる各感光体ドラム１が図１中矢印で示す反時計回り方向に制御された設定速度でもって回転する。ベルト本体１３は矢印で示す時計回り方向（ドラム回転に対して順方向）に感光体ドラム１の回転速度に対応した走行速度で周回する。また、スキャナユニット１１の駆動に同期して各プロセスカートリッジでは、それぞれ制御タイミングを図って帯電装置２が感光体ドラム１のドラム表面を所定の極性と電位でもって帯電バイアス電圧を一様に印加して帯電する。さらに、スキャナユニット１１は各感光体ドラム１のドラム表面をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像信号に応じて変調されたレーザ光Ｌで走査して露光する。そのようにしてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対応の各感光体ドラム１のドラム表面に画像信号に応じた静電潜像を形成される。その静電潜像は現像装置３でトナーを用いて現像され、トナー像として可視像化される。
【００２４】
上記のごとき電子写真プロセスを用いた画像形成によって、プロセスカートリッジＰＹの感光体ドラム１にはフルカラー画像のイエロー成分に対応するＹ色トナー像が形成され、そのトナー像はベルト本体１３上に一次転写される。同様に、プロセスカートリッジＰＭの感光体ドラム１にはフルカラー画像のマゼンタ成分に対応するＭ色トナー像が形成され、そのトナー像はベルト本体１３上に既に転写済みのＹ色トナー像に重畳されて一次転写される。また、プロセスカートリッジＰＣにおいてもその感光体ドラム１にはフルカラー画像のシアン成分に対応するＣ色トナー像が形成され、そのトナー像はベルト本体１３上に既に転写済みの上記Ｙ色＋Ｍ色トナー像に重畳されて一次転写される。そして最後にプロセスカートリッジＰＫにあってはその感光体ドラム１にフルカラー画像のブラック成分に対応するＫ色トナー像が形成され、そのトナー像はベルト本体１３上に既に転写済みの上記Ｙ色＋Ｍ色＋Ｃ色トナー像に重畳されて一次転写される。かくして、ベルト本体１３上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着トナー像が合成して形成される。
【００２５】
その間、各プロセスカートリッジにおいては、ベルト本体１３に対してトナー像を一次転写した後、感光体ドラム１のドラム面に残留した未転写の残トナーをクリーニング装置４によって除去する。
【００２６】
その一方で、制御タイミングを図って給紙ローラ２０が回転駆動され、給紙ローラ２０と分離パッド２１とが協働して給紙トレイ１９上に積載されたシートＰが１枚ずつ分離して給送される。給送されたシートＰは二次転写ローラ２２とベルト１３との二次転写ニップ部に送り込まれ、そのニップ部で挟持搬送されつつベルト本体１３上の４色重畳のトナー像がシートＰの一面に順に一括して転写される。
【００２７】
続いて、シートＰはベルト本体１３のベルト面から分離されて定着装置２３へと搬送され、ここの定着ニップ部にて加熱しかつ加圧される。それによって各色トナー像の混色とシートＰへの永久定着がなされる。定着後、シートＰはフルカラー画像形成物として排紙ローラ対２４で排紙トレイ２５上へと排出される。
【００２８】
シートＰが分離された後のベルト本体１３のベルト表面に二次転写残トナーが残留しておれば、たとえばプロセスカートリッジＰＹの一次転写部にて感光体ドラム１のドラム表面に静電的に付着させ、それをクリーニング器４によって除去することができる。
【００２９】
次に、図２および図３は、中間転写ベルトユニット１２に装備された本実施形態の要旨であるベルト規制機構を示す。
【００３０】
ベルト本体１３を巻回する駆動ローラ１４と従動ローラ１６、そしてテンションローラ１５は、シート搬送方向に直交する左右両側のベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌに軸受１４ａ，１５ａ，１６ａを介して回転自在に軸支されている。駆動ローラ１４がモータ動力を受けて回転開始すると、画像形成稼動時に応じて図１中の矢印で示す方向に回転する。駆動ローラ１４と従動ローラ１６の各軸受１４ａ，１６ａは左右両側のベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌに高精度に位置決めされている。また、テンションローラ１５の軸受１５ａはベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌに対してシート搬送方向、つまりローラ回転軸線に直交する方向にスライド可能に取り付けられている。その軸受１５ａごとテンションローラ１５は張力ばね１５ｂでベルト本体１３に張力を付与して緊張させる方向に付勢されている。
【００３１】
そこで、ベルト本体１３の図２でいう右側の一端側では、その無端の内周面に移動方向と直交する方向である一方側へのベルト片寄りを規制するための突き当てリブ（第１係合部）１３ａが断面凸形状に形成され、「ベルト規制機構」を構成している。
【００３２】
図３(ａ)，（ｂ）で明らかなように、突き当てリブ１３ａに対応する位置のテンションローラ１５の端部（ベルトローラの１つ）には断面凹形状の環状溝として形成された溝付きフランジ（第２係合部）１５ｃがローラ軸と同軸上に結合して設けられている。ベルト内周面から突出させて設けた突き当てリブ１３ａをそのテンションローラ端部に結合した溝付きフランジ１５ｃに係合させることで、ベルト本体１３が一方側に片寄って移動するのを規制している。
【００３３】
ちなみに、ベルト本体１３が片寄りするのは、非常に僅かではあるがローラ軸間距離の精度誤差、ベルトの左右両端で周長さの違いによる寸法差、そしてベルト厚さ寸法の変化などの加工精度によって片寄り力が発生することなどが原因している。また、その片寄りに起因する次の乗り上がりという問題もある。すなわち、ベルト本体１３に突設した上記突き当てリブ１３ａがベルト片寄りを規制している状態でも、その突き当てリブ１３ａが溝付きフランジ１５ｃで左右のいずれか不特定な方向に寄ってしまうことがある。その寄り力が強まると、突き当てリブ１３ａが溝付きフランジ１５ｃから離脱し、テンションローラ１５に乗り上がってしまうのである。
【００３４】
図３(ａ)，（ｂ）に示すように、上記突き当てリブ１３ａと共に「ベルト規制機構」を構成する本実施形態の要旨部材であり、突き当てリブ１３ａがテンションローラ１５に乗り上げてしまうのを防止するコロ部材（規制部材）９１が設けられている。
【００３５】
すなわち、突き当てリブ１３ａが溝付きフランジ１５ｃに係合して移動するその上流側付近であって、突き当てリブ１３ａに近いベルト本体１３の外周にコロ部材９１が回転軸線をテンションローラ１５の回転軸線に平行にして設けられている。そのコロ部材９１はコロ軸受９２に回転自在に軸支されてベルト本体１３の脹らみを抑える働きをし、中間転写ベルトユニット１３の上部に配置されている。コロ軸受９２は、交換時にプロセスカートリッジを装置本体１００の外側に移動させて取り出す手段として、図４以下の各図に示すカートリッジ着脱用保持トレイ（保持手段）３５の右側前部に上下方向へのスライドが可能に取り付けられている。このカートリッジ着脱用保持トレイ３５は、プロセスカートリッジ交換時にプロセスカートリッジを保持して着脱を行うために、装置本体１００側に設けた案内部分または案内部材ともいうべき着脱方向への移動体としての役割をする。
【００３６】
ここで、カートリッジ着脱用保持トレイ３５について説明する。図４に示すように、カートリッジ着脱用保持トレイ３５は額縁形状に形成された前後枠３５ａ，３５ｃと左右枠３５ｄ，３５ｅからなる外枠部を有している。その外枠部の内部を図示例では３枚の平行な仕切板３５ｆでもってシート搬送方向でいう前後方向をほぼ四等分に仕切っている。すなわち、外枠部３５ｄの後枠３５ｃから前枠３５ｂに第１〜第４の横長の小枠部３５（１）〜３５（４）を形成している。それら小枠部３５（１）〜３５（４）の１つ１つにＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色対応の４つのプロセスカートリッジカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫが保持される。
【００３７】
また、図４の右側でトレイ前部に上記コロ軸受９２が設けられ、左側前部には押圧部材９３が図４の上下方向にスライド可能に取り付けられている。図５でも明らかなように、コロ軸受９２はカートリッジ着脱用保持トレイ３５に設けたばねなどによる付勢部材９２ｂによって下方向に押圧付勢されている。カートリッジ着脱用保持トレイ３５が潜像形成時の位置に位置決めされている状態でそのコロ軸受９２の突き当て面９２ａを右側のベルト保持フレーム６８Ｒに突き当てている。また、コロ軸受９２は、ベルト本体１３のベルト表面とコロ部材９１の外形との間の距離を一定に保持している。同時に、コロ軸受９２はベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌを下方向に押圧し、右側のベルト保持フレーム６８Ｒを装置本体１００に設けた内側ステイの位置決め部に保持する働きをする。押圧部材９３についても、コロ軸受９２と同様、カートリッジ着脱用保持トレイ３５に設けたばねなどによる付勢部材９３ａで下方向に押圧付勢され、画像形成稼動時つまり潜像形成時はその押圧部材９３の突き当て面９３ａを左側のベルト保持フレーム６８Ｌに突き当てている。それによって、左側のベルト保持フレーム６８Ｌを下方向に押圧して、内側板のステイ部材にそのベルト保持フレーム６８Ｌを保持している。
【００３８】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色の各プロセスカートリッジは、カートリッジ着脱用保持トレイ３５の内側を仕切った小間部３５（１）〜３５（４）に上方向から挿入される。各プロセスカートリッジは左右側の庇部５６（図１２参照）の下面がカートリッジ着脱用保持トレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅの上面に受け止められることで載る形で保持される。すなわち、カートリッジ着脱用保持トレイ３５では各プロセスカートリッジを真上に取り出し可能に保持し、各プロセスカートリッジを真下に向かって移動させることで保持する。また、カートリッジ着脱用保持トレイ３５では、各プロセスカートリッジを窮屈にならない程度にラフな状態で保持している。それによって各プロセスカートリッジの交換時の着脱作業性を容易にしている。
【００３９】
カートリッジ着脱用保持トレイ３５の左右枠３５ｄ，３５ｅは、図６に示すように、左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒのそれぞれ内側面で前後方向に形成したガイド溝部３４ａに嵌まり込んで係合している。それにより、カートリッジ着脱用保持トレイ３５は左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒ間に支持され、ガイド溝部３４ａに案内されてスライド移動し、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒに対しては前後方向へ水平なにスライド移動が可能となっている。図５は、カートリッジ着脱用保持トレイ３５のコロ部材９１とそのコロ軸受９２との取り合いを示す。カートリッジ着脱用保持トレイ３５にはガイド部３５ｈが設けられ、そのガイド部３５ｈがコロ軸受９２に設けた溝９２ｃに嵌まり込んで係合することで、コロ軸受９２の前後左右の方向への移動を規制し、上下方向のみへのスライドを可能としている。
【００４０】
以上において、図３(ａ)，（ｂ）は、カートリッジ着脱用保持トレイ３５のコロ部材９１とコロ軸受９２、そしてテンションローラ１５の端部に結合して設けた溝付きフランジ１５ｃの部分を装置本体１００の前側から示している。図３（ａ）に示すように、画像形成時ではコロ支持部材９１の突き当て部９１ａは中間転写ベルトユニット１２のベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌに対して、カートリッジ着脱用保持トレイ３５に設けたコロ軸受９２の付勢手段９２ｂによって押圧されている。この状態では、ベルト本体１３の外周表面からコロ部材９１の外形までの距離ｌはリブ１３ｂの厚みｔ以下となるようにしている。また、図３（ｂ）に示すように、付勢手段９２ｂがコロ軸受９２を押圧付勢する押圧力Ｐｋは、突き当てリブ１３ａがテンションローラ１５の溝付きフランジ１５ｃから出て乗り上げようとする力Ｐｒよりも大きくしている。したがって、ベルト本体１３に強い寄り力が発生した場合であっても、突き当てリブ１３ａは溝付きフランジ１５ｃから外れ出ることはなく、ベルト本体１３を損傷から保護することができる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、ベルト本体１３が一方側に片寄りすることを想定してそれを防止する突き当てリブ１３ａを設けた構成を示したが、あくまで一例である。ベルト両側にそうした突き当てリブ１３ａを設けることも勿論可能であり、それは費用対効果で決まる。ベルト両側に設ける場合は、図４に示す押圧部材９３に代えて、コロ部材９１とそのコロ軸受９２を設けるだけで済む。
【００４２】
（プロセスカートリッジ交換時）
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色の各プロセスカートリッジでは、画像形成による経時使用で現像装置３に収容されているトナーが消費される。プロセスカートリッジを購入するユーザにとって高品質の画像形成が困難になる程度までトナーを消費した際、カートリッジとしての商品価値が喪失する。
【００４３】
したがって、その場合は各プロセスカートリッジにおけるトナー残量を検出する手段を設けて、そのトナー残量検出手段からの検出信号に基づいてＣＰＵ（中央演算制御装置）などからなる制御手段によってトナー消費に関する各種制御を実行させることができる。たとえばトナーセンサでトナーの残量を検出した検出値を、設計上限値としてのしきい値と比較して監視する。トナー残量の検出値がしきい値を超えたとき、カートリッジ寿命予告や寿命警告をユーザにむけて発信して認識させる。また、トナー残量の検出値がしきい値を下回っているプロセスカートリッジに対しては、表示部に当該プロセスカートリッジは寿命に達したか達する直前である旨の予告や寿命警告を表示させる。その表示によってユーザにプロセスカートリッジの新旧交換の準備を促す。あるいは、プロセスカートリッジの交換を促して出力画像の品質を維持するようにしている。
【００４４】
以上から理解されるように、本実施形態の画像形成装置ではプロセスカートリッジの新旧交換はユーザへの利便性を向上させる。そのために、プロセスカートリッジを装置本体１００から引き出して取り出すためのカートリッジ着脱用保持トレイ３５を台車として載せ、装置本体１００の正面から交換作業できるようにした構造である。図１と、図７以下の各図に示すように、画像形成装置の正面側に装置本体１００にプロセスカートリッジを挿入して装着するため、また装置本体１００からプロセスカートリッジを引き出して取り出すためのカートリッジ装着口部３０が設けられている。
【００４５】
そのカートリッジ装着口部３０の閉位置と開位置との間を開閉方向に移動する開きドア３１が設けられている。開きドア３１は、その基端辺に設けた図６に示すドアヒンジ３２を回動中心にして装置本体１００に対して開閉方向に回動する。また、開きドア３１はドアヒンジ３２から立て起こし方向に回動し、作動時や非使用時は図１に示すように、装置本体１００を閉じ込んだ状態にする。ドアヒンジ３２から装置本体１００の手前側に倒せば、図７に示すように、装置本体１００からプロセスカートリッジを取り出し可能な状態となる。これにより、装置本体１００の正面側ではカートリッジ装着口部３０が大きく開放される。ドア３１の開閉操作は指掛け部３１ａを掛けて行う。
【００４６】
また、図１３に示すように、装置本体１００の骨格を形成するメインフレーム８１を有している。この左側フレーム８１Ｌの内側と右側フレーム８１Ｒの内面どうしを対面させて、前後方向を長手とする左右一対のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒ（移動手段）３４Ｌ，３４Ｒが配置されている。それらトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒ間には前後方向に水平にスライド移動可能にカートリッジ着脱用保持トレイ３５が保持されている。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各プロセスカートリッジはそのトレイ３５に保持されている。
【００４７】
開きドア３１の開動に連動して、上記トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒは後述するように前方向と上方向に設定された量（距離）だけ移動する。その移動によってトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはその前側部が、図８に示すように、カートリッジ装着口部３０から装置本体１００の外側に設定長さ量だけ突出した位置に引き出される。
【００４８】
また、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの移動に連動して、各プロセスカートリッジでは装置本体１００に対して以下のような機械的かつ電気的な接続ＯＮ/ＯＦＦ動作が行われる。各プロセスカートリッジの着脱に際してそれら各駆動入力部が装置本体１００側の駆動出力部に機械的かつ電気的に接続ＯＮ/ＯＦＦされる。また、各プロセスカートリッジの着脱に際してそれらを位置決め固定する押圧部材の押圧力がＯＮ/ＯＦＦされる。また、各プロセスカートリッジの着脱に際してそれらの電気接点が装置本体１００側の給電系統に電気的導通がＯＮ/ＯＦＦされ、給電状態または給電解除の状態になる。また、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの移動に伴い、それまで固定されていたトレイ３５の位置決めも解除される。
【００４９】
このような状態で、カートリッジ装着口部３０から外部に出て覗いたカートリッジ着脱用保持トレイ３５をその取手部３５ａに手指を掛けて引き出しを開ける。カートリッジ着脱用保持トレイ３５をトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒに対してスライドさせて手前に水平に引き出し、図８に示す状態まで引き出す。引き出されたカートリッジ着脱用保持トレイ３５に保持されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色の各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、それらの全体がカートリッジ装着口部３０から引き出されてカートリッジ上面を開放する。必要量だけ十分にき出されたカートリッジ着脱用保持トレイ３５はストッパ（図示略）によってそれ以上の引き出し移動を制止される。そのように引き出された状態でカートリッジ着脱用保持トレイ３５はトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒに安定して保持される。
【００５０】
カートリッジ着脱用保持トレイ３５では、各プロセスカートリッジが真上に取り出せるようになり、また各プロセスカートリッジを真下に向かって移動させることも可能に保持している。そこで、交換すべき使用済みのプロセスカートリッジを、図８中の二点鎖線で図示するように、カートリッジ着脱用保持トレイ３５から上方に持ち上げて抜き外す。そして、新しいプロセスカートリッジをカートリッジ着脱用保持トレイ３５に対して上から嵌め込む。
【００５１】
その場合、感光体ドラム１の下面を保護する開閉式のドラムカバー（図示略）を有する型式のプロセスカートリッジでは、カートリッジ着脱用保持トレイ３５から外したらカバーを手動で閉じ状態にする。また、新しいプロセスカートリッジはカートリッジ着脱用保持トレイ３５に乗せる前にカバーを手動で開き状態にする。あるいは、プロセスカートリッジをカートリッジ着脱用保持トレイ３５から上方に持ち上げて抜き外す過程でカバーが自動的に閉じ動作する。逆に、カートリッジ着脱用保持トレイ３５に上から嵌め入れて乗せる過程で、カバーが自動的に開き動作する。
【００５２】
以上から分かるように、カートリッジ着脱用保持トレイ３５はシートＰの搬送方向に沿って移動する移動体である。カートリッジ着脱用保持トレイ３５は、カートリッジ装着口部３０からプロセスカートリッジを２つのポジションである第１〜第３位置に運び置くことができる。第１位置は、プロセスカートリッジを装置本体１００の外側に取り出せるようになる引き出し開始位置と、プロセスカートリッジを外側から装置本体１００の内側に装着できる挿入開始位置との間である。また、第２位置は画像形成時に感光体ドラム１に静電潜像を形成できる潜像形成位置である。
【００５３】
すなわち、第１位置では、カートリッジ着脱用保持トレイ３５を引き出し開始位置に移動させる前に、挿入開始位置から上方向に移動させ、またその挿入開始位置に向けて下方向に移動させる。換言すれば、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはカートリッジ着脱用保持トレイ３５を移動可能に支持する支持部材であると同時に、カートリッジ着脱用保持トレイ３５を第１位置と第２位置に位置させ得る移動体でもある。すなわち、開きドア３１の閉動作に連動して、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはその第１の位置から第２の位置に後退する。
【００５４】
図８に示す位置までカートリッジ着脱用保持トレイ３５を引き出し、そのカートリッジ着脱用保持トレイ３５に保持されているプロセスカートリッジのうち交換すべきものの新旧交換を終える。交換後、カートリッジ着脱用保持トレイ３５を十分に押し込み移動させて装置本体１００の内部に収納し、図７に示す引出し前の状態にした後、開きドア３１を閉じて図１に示す状態に戻す。
【００５５】
開きドア３１の閉動作に連動して、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒが後方向と下方に決められた設定量だけ移動することで、各プロセスカートリッジは装着位置に移動して位置決めされる。すなわち、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの移動に連動して、各プロセスカートリッジは押圧部材によって押圧されて所定の位置決め部に固定された状態に保持され、各プロセスカートリッジ内の感光体ドラム１の下面がベルト本体１３の所定位置にて接触する。そのようにしてプロセスカートリッジカートリッジの駆動入力部が装置本体１００側の駆動出力部に機械的かつ電気的に接続し、導通状態になって給電可能に結合される。
【００５６】
（ドアとトレイ保持フレームの連動機構）
ここで、図６を参照して開きドア３１とトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒとの連動機構を示す。開きドア３１のドアヒンジ３２は装置本体１００の左右方向に水平に延びている。そのシャフト左右両端部を装置本体１００のメインフレームを構成する左右フレーム８０Ｌ，８０Ｒ（図１３参照）間に渡して回転可能に軸支されている。開きドア３１はドアヒンジ３２に一体に結合されている。開きドア３１の開閉動と一緒にドアヒンジ３２が回動する。また、ドアヒンジ３２の左右両端部寄りにはそれぞれ連結アーム３７Ｌ，３７Ｒを同じ位相で一体に結合させて設けてある。それら左右の連結アーム３７Ｌ，３７Ｒにはそれぞれ横向軸ピン３７ａが結合してあり、左側の連結アーム３７Ｌの横向軸ピン３７ａは左側のトレイ保持フレーム３４Ｌの前側下部に設けた縦長孔３４ｂに嵌合している。また、右側の連結アーム３７Ｒの横向軸ピン３７ａは右側のトレイ保持フレーム３４Ｒの前側下部に設けた縦長孔３４ｂに嵌合している。
【００５７】
図９(ａ)〜（ｃ）に示すように、ドアヒンジ３２とトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒは、連結アーム３７Ｌ，３７Ｒと、横向軸ピン３７ａと、そして縦長孔３４ｂとを介して連結されている。それによって開きドア３１が開閉されると、左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒには前後方向への移動力が作用することになる。トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒにはそれぞれ前後に間隔を開けて立ち上げ固定した２本のピン軸３４ｃを装置本体１００のメインフレームを構成する左右フレーム８０Ｌ，８０Ｒにそれぞれ設けたカイド孔３６に係合させている。そのピン軸３４ｃとカイド孔６との凹凸による係合でトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはそれぞれ左右フレーム８０Ｌ，８０Ｒに支持される。
【００５８】
右側のトレイ保持フレーム３４Ｒは左側のトレイ保持フレーム３４Ｌと同一形状であり、そのピン軸３４ｃとカイド孔３６とは左側のトレイ保持フレーム３４Ｌに対称に形成されている。したがって、左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはそれぞれカイド孔３６による案内範囲において左右フレーム８０Ｌ，８０Ｒに対して移動できる自由度を有している。
【００５９】
図１０は、上記カイド孔３６の部分を拡大して示す。いずれのガイド孔３６も前後方向で水平な第１ガイド領域３６ａと、この第１ガイド領域３６ａのピン軸前進方向に連設した昇り傾斜の第２ガイド領域３６ｂを有している。また、第２ガイド領域３６ｂの頂上部に連設したピン軸３４ｃを受け止めて安定に保持する第３ガイド領域３６ｃを有している。ピン軸３４ｃ、即ち左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはドア３１の開動作に連動して第１ガイド領域３６ａによって水平方向に距離ａ１だけ移動後、第２ガイド領域３６ｂによって斜め上方（水平方向に距離ａ２、垂直方向に距離ｂ）に移動する。そして、最後に第３ガイド領域３６ｃによって水平方向に距離ａ３だけ移動する。
【００６０】
再び、図９（ａ）において、開きドア３１が装置本体１００にて完全に閉められた状態を示す。このとき左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはヒンジ軸３２と左右の連結アーム３７Ｌ，３７Ｒと、横向軸ピン３７ａと、そして縦長孔３４ｂを介して装置本体１００の内部後方へと移動している。ピン軸３４ｃはガイド孔３６の第１ガイド領域３６ａの後端部に位置している。そのために、左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはそれぞれ左右の左フレーム８０Ｌと右フレーム８０Ｒに対して所定の下げ位置（第２の位置）に保持されている。したがって、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒに保持されているカートリッジ着脱用保持トレイ３５も所定の下げ位置（第２位置：潜像形成位置）に保持されている。
【００６１】
カートリッジ着脱用保持トレイ３５に保持されている各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫはそれぞれ左右側の上面部分が押圧部材９３（図１参照）によって押圧されている。これにより、図１２に示すように、駆動側の軸受部５１と非駆動側の軸受部５２との下面部分（被位置決め部）が装置本体１００のステイ部材（内側板）に設けた位置決め部に固定される。そして、各プロセスカートリッジが装置本体１００にて所定位置に位置決めして保持される。この状態において、各プロセスカートリッジ内の感光体ドラム１の下面は中間転写ベルトユニット１２の上行側ベルト部分の上面に対して所定に安定に接している。また、各プロセスカートリッジのカップリング嵌合部５３，５４にはそれぞれ、装置本体１００側のドラム駆動カップリングと現像駆動カップリングが嵌入している状態にある。
【００６２】
また、図１１に示すように、カートリッジ着脱用保持トレイ３５は下向きの突起部６７の下端部が装置本体側の不動部材であるベルト保持部材６８Ｌに設けた孔６９Ｌに入って位置決めされている。このとき、コロ軸受９２の突き当て部９２ａが左側のベルト保持フレーム６８Ｌに突き当たり、付勢手段９２ｂによって所定の力で下方向に押圧された状態となる。
【００６３】
したがって、コロ軸受９２によって支持されるコロ部材９１とベルト本体１３との距離は、カートリッジ着脱用保持トレイ３５の位置によらず、左側のベルト保持フレーム６８Ｌの位置によって決定される。このため、カートリッジ着脱用保持トレイ３５の上下方向の位置が部品精度や環境変動によってバラツキがあっても、コロ部材９１の外形とベルト本体１３の外周表面との距離を高精度に保つことができる。以上の効果は、本発明の効果として記載する「カートリッジを保持する保持手段はベルトとの間で高精度な位置関係が確保されているから、そうした保持手段に規制部材を設けたことで、その規制部材の取付位置精度も高精度が保証される。したがって、高精度の規制部材によって第１係合部を確実に規制できるという効果が得られる」という意味に要約される。
【００６４】
図９（ｂ）に示す開きドア３１を途中まで開いた状態時から、図９（ａ）に示すドア閉じ状態から開きドア３１が開かれていくと、これに連動して左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒは装置本体内を前方向に引かれる。これにより、図１０において、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはピン軸３４ｃが、カイド孔３６の第１ガイド領域３６ａでガイドされて、先ず水平方向に距離ａ１前方向に移動する〔図９（ｂ）〕。このトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの距離ａ１の移動過程において、各プロセスカートリッジに対するドラム駆動カップリングと現像駆動カップリングとが解除される。また各プロセスカートリッジの押圧部材９３による位置決めも解除される。このとき、カートリッジ着脱用保持トレイ３５がトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの動きに追従しないように、トレイに設けた下向きの突起部６７の下端部が装置本体側の不動部材６８Ｌに設けた孔６９に係合して位置決めされている。
【００６５】
開きドア３１の開動作に連動して、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはさらに装置本体１００の内部を前方向に引かれる。これにより、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはピン軸３４ｃがカイド孔３６の第２ガイド領域３６ｂで案内されて斜め上方に移動していく。トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの斜め上方への移動過程において、各カートリッジの電気接点５５と装置本体側との電気的接続が解除される。
【００６６】
ここで、図１１は、突起部６７の孔６９に対する進入量をｃとし、カートリッジ着脱用保持トレイ３５を保持しているトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの上記斜め上方移動に伴う上昇量をｂとして示す。トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒが斜め上方に移動する際、カートリッジ着脱用保持トレイ３５の突起部６７が孔６９に係合している間（ｃ＞ｂ）は、突起部６７はトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの垂直方向の移動にのみ追従する。そして、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒがある程度持ち上がった状態（ｃ≦ｂ）で、突起部６７が孔６９から抜ける。このような構成にすることで、カートリッジ着脱用保持トレイ３５に保持されている各カートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫのドラム下面がベルト本体１３に接している状態ではカートリッジ着脱用保持トレイ３５が水平方向に移動することはない。したがって、感光体ドラム１とベルト本体１３との擦れによって生じる損傷、そしてメモリ発生を防止することができる。
【００６７】
また、図３（ａ）に示すように、コロ軸受９２は、図９（ａ）の状態から距離ｄだけ下方向に移動すると、コロ軸受９２に設けた爪部９２ｄがカートリッジ着脱用保持トレイ３５に設けたコロ軸受規制部３５ｈに突き当たって止まるようにしている。このため、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒがある程度持ち上がった状態（ｄ≦ｂ）では、コロ軸受９２の突き当て部９２ａはベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌから離れる。したがって、コロ軸受９２はベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌと摺動することなく、カートリッジ着脱用保持トレイ３５とともに容易に水平方向に移動させることができる。
【００６８】
図９（ｃ）は、開きドア３１が完全に開かれた状態時を示している。この状態時においては、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒは第２ガイド領域３６ｂによる斜め上方移動を終えて、ピン軸３４ｃが水平の第３ガイド領域３６ｃに位置している。すなわち、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒは斜め上方に移動に移動した後に水平方向に移動する。これは、その後にトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒからカートリッジ着脱用保持トレイ３５を引き出してカートリッジ交換時、プロセスカートリッジやトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの高さ方向の位置を安定させるためである。加えて、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒが元位置に戻ろうとする動きを防止するためである。
【００６９】
図９（ｃ）に示す状態は、突起部６７が孔６９Ｌから抜けており、カートリッジ着脱用保持トレイ３５の位置決め状態が解除されている。また、コロ軸受９２の突き当て面９２ａは、ベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌから離れた状態となっている。したがって、カートリッジ着脱用保持トレイ３５はトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒに対して前後方向に水平にスライド移動の操作が自由である。
【００７０】
突起部６７と孔６９Ｌは、移動体であるカートリッジ着脱用保持トレイ３５が装置本体内の装着位置において、感光体ドラム１とベルト本体１３が接触する方向と交差する方向に移動しないように規制する移動規制手段である。この移動規制手段６７，６９Ｌによるカートリッジ着脱用保持トレイ３５の移動規制は、移動手段である左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒの感光体ドラム１とベルト本体１３が接触する方向成分の移動に倣う。それによってカートリッジ着脱用保持トレイ３５が追従した後に解除される。
【００７１】
また、移動体である左右のトレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒは第１ガイド領域３６ａに案内されて、感光体ドラム１とベルト本体１３が接触する方向と交差する方向に移動する（第１移動）。また、トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒはその後に第１ガイド領域３６ａに案内され、感光体ドラム１とベルト本体１３が接触する方向と、その接触する方向と交差する方向との２つの方向成分を有する斜め方向に移動する（第２移動）。トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒは、その後に感光体ドラム１とベルト本体１３が接触する方向と交差する方向に移動する（第３移動）。トレイ保持フレーム３４Ｌ，３４Ｒは、上記の第１移動においてプロセスカートリッジの駆動をＯＦＦにする。そして、感光体ドラム１とベルト本体１３が接触する方向成分の移動に倣って、カートリッジ着脱用保持トレイ３５が追従した後に移動規制手段６７，６９Ｌが解除される。これに伴い、ベルト本体１３の内面に設けた突き当てリブ１３ａの乗り上げを防止するコロ部材９１とコロ軸受９２は、ベルト保持フレーム６８Ｒ，６８Ｌに当接したリブ乗り上げを防げる位置から離間する。すなわち、カートリッジ交換時にカートリッジ着脱用保持トレイ３５とともに装置本体外に移動可能な離間位置へと移動する。
【００７２】
以上説明したように、プロセスカートリッジの交換操作に伴い、ベルト本体１３側に設けた突き当てリブ１３ａが乗り上げるのを防止する部材をベルト近傍から退避させる。それによって、カートリッジ取り出し経路上に乗り上げを防止する部材を配置した場合であっても乗り上げ防止部材を回避してカートリッジを取り出す必要はなくなる。そのため、画像形成装置本体の小型化が可能となる。また、通常行うカートリッジ交換操作にともなって乗り上げ防止部材を移動させることができるため、乗り上げ防止部材の移動によりカートリッジ交換操作が複雑になり、ユーザへの利便性を損なうことはない。
【符号の説明】
【００７３】
１００      画像形成装置本体
ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ    プロセスカートリッジ
１２        中間転写ベルトユニット
１３        ベルト本体
１３ａ      突き当てリブ（第１係合部）
１４        駆動ローラ
１５        テンションローラ
１５ａ      溝付きフランジ（第２係合部）
１６        従動ローラ
３４Ｌ，３４Ｒ  トレイ保持フレーム
３５        カートリッジ着脱用保持トレイ
６８Ｌ，６８Ｒ  ベルト保持フレーム
９１        コロ部材（規制部材）
９２        コロ軸受
【図１】
2012163987.tif 000003
【図２】
2012163987.tif 000004
【図３】
2012163987.tif 000005
【図４】
2012163987.tif 000006
【図５】
2012163987.tif 000007
【図６】
2012163987.tif 000008
【図７】
2012163987.tif 000009
【図８】
2012163987.tif 000010
【図９】
2012163987.tif 000011
【図１０】
2012163987.tif 000012
【図１１】
2012163987.tif 000013
【図１２】
2012163987.tif 000014
【図１３】
2012163987.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス手段を備えたカートリッジと、
回転移動するエンドレス状のベルトと、
前記ベルトの内周面に設けられた第１係合部と、
前記ベルトの内周面に設けられ前記ベルトの移動方向と直交する方向のベルトの寄りを規制するため前記第１係合部と係合する第２係合部と、
前記第１係合部が前記第２係合部から外れるのを防止するための規制部材と、を有する画像形成装置において、
前記カートリッジを保持する保持手段を有し、
前記規制部材は、前記保持手段に支持されており、前記ベルトを介して前記第２係合部に対向する位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトの内周面を張架するベルトローラを有し、前記第２係合部は、前記ベルトの移動方向と直交する方向における前記ベルトローラの端部に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２係合部は、前記ベルトの移動方向と直交する方向における前記ベルトローラの両端部にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトローラは、付勢され前記ベルトにテンションを付与するテンションローラであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持手段は装置本体に対して移動可能であって、前記装置本体に対して前記保持手段が移動することで前記カートリッジは前記保持手段に着脱可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記保持手段に回転可能に軸支されたコロ部材であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持手段の前記装置本体に対する移動により、前記コロ部材が、前記ベルトの外周面を押圧可能な押圧位置と、前記ベルトの外周面から退避した離間位置との間を移動可能になっていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１係合部は、断面凸形状に形成されたリブであり、前記第２係合部は、断面凹形状に形成された環状溝であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る代表的な画像形成装置は、プロセス手段を備えたカートリッジと、回転移動するエンドレス状のベルトと、前記ベルトの内周面に設けられた第１係合部と、前記ベルトの内周面に設けられ前記ベルトの移動方向と直交する方向のベルトの寄りを規制するため前記第１係合部と係合する第２係合部と、前記第１係合部が前記第２係合部から外れるのを防止するための規制部材と、を有する画像形成装置において、前記カートリッジを保持する保持手段を有し、前記規制部材は、前記保持手段に支持されており、前記ベルトを介して前記第２係合部に対向する位置に設けられていることを特徴とする。