(57)【要約】【課題】ユーザによる電子機器の使用時間帯と非使用時間帯とに極力合わせて高速起動モードと低消費電力モードとを割り当てることができる電子機器を提供する。【解決手段】システム制御部１６は、１日を所定の時間毎の複数の時間帯に分割し、電源が投入された時刻を含む第１の時間帯に第１の重み付け値を設定し、第１の時間帯より後の１または複数の第２の時間帯に第１の重み付け値より小さい第２の重み付け値を設定する。システム制御部１６は、電源が投入されるたびに時間帯毎に過去の重み付け値に対して新たな重み付け値を所定の比率で加算することにより時間帯毎の重み付け値を更新し、重み付け値に基づいて時間帯毎に動作モードとして高速起動モードとするか低消費電力モードとするかを設定する。【選択図】図１
2012177955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部と、
高速起動モードでは前記電源部から電力が供給されて動作状態となり、低消費電力モードでは前記電源部からの電力の供給が切断されて非動作状態となる第１の通電部と、
高速起動モードと低消費電力モードのいずれの場合も前記電源部から電力が供給されて動作状態となる第２の通電部と、
１日を所定の時間毎の複数の時間帯に分割し、電源が投入された時刻を含む第１の時間帯に第１の重み付け値を設定し、前記第１の時間帯より後の１または複数の第２の時間帯に前記第１の重み付け値より小さい第２の重み付け値を設定し、電源が投入されるたびに前記時間帯毎に過去の重み付け値に対して新たな重み付け値を所定の比率で加算することにより前記時間帯毎の重み付け値を更新し、前記時間帯毎の重み付け値に基づいて前記時間帯毎に動作モードとして高速起動モードとするか低消費電力モードとするかを設定する動作モード情報設定部と、
前記動作モード情報設定部で設定された動作モードに従って、前記時間帯毎に、前記電源部から前記第１の通電部へと電力を供給して高速起動モードとするか、前記電源部から前記第１の通電部への電力の供給を切断して低消費電力モードとするかを切り換えるモード切換制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記動作モード情報設定部は、前記第１の時間帯より前の前記第１の時間帯に隣接する第３の時間帯に前記第２の重み付け値より小さい第３の重み付け値を設定し、前記第１〜第３の重み付け値に基づいて前記時間帯毎の重み付け値を求めることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の時間帯は、前記第１の時間帯より後の前記第１の時間帯に隣接する時間帯を含む複数の時間帯であり、
前記動作モード情報設定部は、前記第２の時間帯に、後の時間帯となるに従って順次小さくなる重み付け値を設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記動作モード情報設定部は、前記時間帯毎の重み付け値に基づいて、固定の数の時間帯を高速起動モードに設定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記動作モード情報設定部は前記第１の通電部内に設けられ、前記モード切換制御部は前記第２の通電部内に設けられており、
前記モード切換制御部が前記動作モードに従って高速起動モードから低消費電力モードへと切り換えるに際して、前記動作モード情報設定部は次に高速起動モードとする時刻を示す情報を前記モード切換制御部へと転送する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器の電源が投入されたときに電源が投入された時刻を取得し、
１日を所定の時間毎の複数の時間帯に分割し、電源が投入された時刻を含む第１の時間帯に第１の重み付け値を設定し、前記第１の時間帯より後の１または複数の第２の時間帯に前記第１の重み付け値より小さい第２の重み付け値を設定し、電源が投入されるたびに前記時間帯毎に過去の重み付け値に対して新たな重み付け値を所定の比率で加算することにより前記時間帯毎の重み付け値を更新し、前記時間帯毎の重み付け値に基づいて前記時間帯毎に動作モードとして高速起動モードとするか低消費電力モードとするかを設定し、
前記動作モードに従って、前記時間帯毎に、前記電子機器が有する第１の通電部と第２の通電部の内、前記第１及び第２の通電部の双方に電力を供給する高速起動モードとするか、前記第１の通電部には電力を供給せず前記第２の通電部に電力を供給する低消費電力モードとするかを切り換える
ことを特徴とする動作モード制御方法。
【請求項７】
前記第１の時間帯より前の前記第１の時間帯に隣接する第３の時間帯に前記第２の重み付け値より小さい第３の重み付け値を設定し、前記第１〜第３の重み付け値に基づいて前記時間帯毎の重み付け値を求めることを特徴とする請求項６記載の動作モード制御方法。
【請求項８】
前記第２の時間帯は、前記第１の時間帯より後の前記第１の時間帯に隣接する時間帯を含む複数の時間帯であり、
前記第２の時間帯に、後の時間帯となるに従って順次小さくなる重み付け値を設定する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の動作モード制御方法。
【請求項９】
前記時間帯毎の重み付け値に基づいて、固定の数の時間帯を高速起動モードに設定する
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の動作モード制御方法。
【請求項１０】
前記時間帯毎に高速起動モードとするか低消費電力モードとするかを設定する動作モード情報は前記第１の通電部内に記憶されており、
前記動作モードに従って高速起動モードから低消費電力モードへと切り換えるに際して、次に高速起動モードとする時刻を示す情報を前記第２の通電部に転送する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の動作モード制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが電源を投入してから短時間で機器を使用可能な状態とすることができる高速起動モードと、ユーザが電源を投入してから機器が使用可能な状態となるまでに所定の時間を要するものの機器の消費電力を低くすることができる低消費電力モードとの２つの動作モードを有する電子機器、及び、これに用いる動作モード制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばデジタル放送受信機やハードディスクドライブを搭載した記録再生装置等の電子機器においては、ユーザが電源を投入してから機器が使用可能な状態となるまでに数秒から十数秒の時間を要するのが一般的である。これは、電子機器に搭載されているアプリケーションプログラムが複雑化し、起動に時間を要したり、ハードディスクドライブの起動に時間を要したりするためである。電源を投入してから即座に機器を使用可能とするため、電子機器の主要な内部回路を常時通電しておくことが考えられる。しかしながら、内部回路を常時通電すれば消費電力が増大してしまう。
【０００３】
そこで、消費電力は増大するものの短時間で機器を使用可能な状態とすることができる高速起動モードと、機器が使用可能な状態となるまでに所定の時間を要するものの消費電力を低くすることができる低消費電力モードとの２つの動作モードを備える電子機器が登場している。特許文献１，２には、ユーザが電子機器を動作させた時刻や時間帯の履歴をとって、高速起動モードと低消費電力モードとを切り換えるようにした電子機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０１５７７０号公報
【特許文献２】特開２００９−０８８７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば電子機器が記録再生部を内蔵したデジタル放送受信機であり、ユーザが午後８時２０分にデジタル放送受信機の電源を投入した場合を考えると、ユーザの意図として例えば次の（ａ）〜（ｃ）のようなことが想定される。（ａ）ユーザは午後８時２０分から番組を視聴または録画しようとした。（ｂ）ユーザは午後８時００分から開始する番組を視聴または録画しようとしたが、遅れて午後８時２０分に電源を投入した。（ｃ）ユーザは午後９時００分から開始する番組を視聴または録画するため、午後８時２０分に電源を投入した。
【０００６】
また、ユーザがデジタル放送受信機の電源を投入して６時間後に電源を切断した場合を考えると、ユーザの使用状況として例えば次の（ｄ），（ｅ）のようなことが想定される。（ｄ）ユーザは電源を投入してから電源を切断するまでデジタル放送受信機を意図的に使用した。（ｅ）ユーザは電源を投入してから２時間程度意図的に使用したが、電源の切断を忘れた。後に電源を投入したままであることに気付き、電源を投入して６時間後に電源を切断した。
【０００７】
このように、電子機器の電源を投入した時刻や電子機器が動作していた時間帯はユーザが本来電源を投入したい時刻や電子機器を使用したい時間帯と完全に一致するものではない。従って、ユーザが電子機器を動作させた時刻や時間帯を単純に集計して履歴をとっても、ユーザが電源を投入しようとした時刻に高速起動モードになっていないということが起こり得る。また、実際にはユーザが使用する可能性が低いのに高速起動モードになっていて、無駄な電力を消費してしまうということが起こり得る。
【０００８】
そこで、ユーザが電源を投入する可能性が高い時間帯に高速起動モードになっており、ユーザが電源を投入する可能性が低い時間帯では低消費電力モードになっていることが望まれる。即ち、ユーザによる電子機器の使用時間帯と非使用時間帯とに極力合わせて高速起動モードと低消費電力モードとを割り当てることが求められている。
【０００９】
本発明はこのような要望に対応するため、ユーザによる電子機器の使用時間帯と非使用時間帯とに極力合わせて高速起動モードと低消費電力モードとを割り当てることができる電子機器、及び、これに用いる動作モード制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、電源部（２０）と、高速起動モードでは前記電源部から電力が供給されて動作状態となり、低消費電力モードでは前記電源部からの電力の供給が切断されて非動作状態となる第１の通電部（１００）と、高速起動モードと低消費電力モードのいずれの場合も前記電源部から電力が供給されて動作状態となる第２の通電部（２００）と、１日を所定の時間毎の複数の時間帯に分割し、電源が投入された時刻を含む第１の時間帯に第１の重み付け値を設定し、前記第１の時間帯より後の１または複数の第２の時間帯に前記第１の重み付け値より小さい第２の重み付け値を設定し、電源が投入されるたびに前記時間帯毎に過去の重み付け値に対して新たな重み付け値を所定の比率で加算することにより前記時間帯毎の重み付け値を更新し、前記時間帯毎の重み付け値に基づいて前記時間帯毎に動作モードとして高速起動モードとするか低消費電力モードとするかを設定する動作モード情報設定部（１６）と、前記動作モード情報設定部で設定された動作モードに従って、前記時間帯毎に、前記電源部から前記第１の通電部へと電力を供給して高速起動モードとするか、前記電源部から前記第１の通電部への電力の供給を切断して低消費電力モードとするかを切り換えるモード切換制御部（２１）とを備えることを特徴とする電子機器（１）を提供する。
【００１１】
上記の構成において、前記動作モード情報設定部は、前記第１の時間帯より前の前記第１の時間帯に隣接する第３の時間帯に前記第２の重み付け値より小さい第３の重み付け値を設定し、前記第１〜第３の重み付け値に基づいて前記時間帯毎の重み付け値を求めることが好ましい。
【００１２】
上記の構成において、前記第２の時間帯は、前記第１の時間帯より後の前記第１の時間帯に隣接する時間帯を含む複数の時間帯としてもよい。このとき、前記動作モード情報設定部は、前記第２の時間帯に、後の時間帯となるに従って順次小さくなる重み付け値を設定することが好ましい。
【００１３】
上記の構成において、前記動作モード情報設定部は、前記時間帯毎の重み付け値に基づいて、固定の数の時間帯を高速起動モードに設定することが好ましい。
【００１４】
上記の構成において、前記動作モード情報設定部を前記第１の通電部内に設け、前記モード切換制御部を前記第２の通電部内に設けることができる。この場合、前記モード切換制御部が前記動作モードに従って高速起動モードから低消費電力モードへと切り換えるに際して、前記動作モード情報設定部は次に高速起動モードとする時刻を示す情報を前記モード切換制御部へと転送する。
【００１５】
また、本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、電子機器（１）の電源が投入されたときに電源が投入された時刻を取得し、１日を所定の時間毎の複数の時間帯に分割し、電源が投入された時刻を含む第１の時間帯に第１の重み付け値を設定し、前記第１の時間帯より後の１または複数の第２の時間帯に前記第１の重み付け値より小さい第２の重み付け値を設定し、電源が投入されるたびに前記時間帯毎に過去の重み付け値に対して新たな重み付け値を所定の比率で加算することにより前記時間帯毎の重み付け値を更新し、前記時間帯毎の重み付け値に基づいて前記時間帯毎に動作モードとして高速起動モードとするか低消費電力モードとするかを設定し、前記動作モードに従って、前記時間帯毎に、前記電子機器が有する第１の通電部（１００）と第２の通電部（２００）の内、前記第１及び第２の通電部の双方に電力を供給する高速起動モードとするか、前記第１の通電部には電力を供給せず前記第２の通電部に電力を供給する低消費電力モードとするかを切り換えることを特徴とする動作モード制御方法を提供する。
【００１６】
上記の構成において、前記第１の時間帯より前の前記第１の時間帯に隣接する第３の時間帯に前記第２の重み付け値より小さい第３の重み付け値を設定し、前記第１〜第３の重み付け値に基づいて前記時間帯毎の重み付け値を求めることが好ましい。
【００１７】
上記の構成において、前記第２の時間帯は、前記第１の時間帯より後の前記第１の時間帯に隣接する時間帯を含む複数の時間帯としてもよい。このとき、前記第２の時間帯に、後の時間帯となるに従って順次小さくなる重み付け値を設定することが好ましい。
【００１８】
上記の構成において、前記時間帯毎の重み付け値に基づいて、固定の数の時間帯を高速起動モードに設定することが好ましい。
【００１９】
上記の構成において、前記時間帯毎に高速起動モードとするか低消費電力モードとするかを設定する動作モード情報を前記第１の通電部内に記憶してもよい。この場合、前記動作モードに従って高速起動モードから低消費電力モードへと切り換えるに際して、次に高速起動モードとする時刻を示す情報を前記第２の通電部に転送する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子機器及びこれに用いる動作モード制御方法によれば、ユーザによる電子機器の使用時間帯と非使用時間帯とに極力合わせて高速起動モードと低消費電力モードとを割り当てることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電子機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の動作モード記憶部１６１に記憶されている動作モード情報の一例を示す図である。
【図３】一実施形態において電源を投入した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】確率密度関数の特性例を示す図である。
【図５】図１のシステム制御部１６が動作モード情報を生成する際に使用する時間帯毎の重み付け値を示す図である。
【図６】初期状態で動作モード記憶部１６１が記憶している動作モード情報を示す図である。
【図７】電源を始めて投入した後に動作モード記憶部１６１が記憶している動作モード情報の一例を示す図である。
【図８】２回目の電源を投入した後に動作モード記憶部１６１が記憶している動作モード情報の一例を示す図である。
【図９】一実施形態において電源を切断した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の電子機器及びこれに用いる動作モード制御方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１に示す本実施形態は、電子機器の一例として記録再生部を備えたデジタル放送受信機を示している。図１において、デジタル放送受信機１は、それぞれ破線で囲んだ選択的通電部（第１の通電部）１００と常時通電部（第２の通電部）２００とを有する。選択的通電部１００は、チューナ１２，信号処理部１３，記録再生駆動部１４，記録再生部１５，システム制御部１６，切換部１７，出力処理部１８を含む。常時通電部２００は、制御部２１，リモコン信号受信部２２，時計部２３，フロントパネル表示部２４，発光部２５を含む。
【００２３】
電源ケーブルＣｐを図示していない商用電源に接続すると、電源部２０は電源ラインＬｐ１によって常時通電部２００内の各部に電力を供給する。電源が投入されておらず後述する低消費電力モードとなっているとき、選択的通電部１００は非通電状態となっている。電源が投入されているとき、及び、電源が投入されていない場合でも後述する高速起動モードとなっているとき、電源部２０は電源ラインＬｐ２によって選択的通電部１００内の各部に電力を供給する。
【００２４】
ユーザがリモートコントローラ３を操作してデジタル放送受信機１の電源を投入すると、電源部２０は電源ラインＬｐ２によって選択的通電部１００内の各部に電力を供給し、デジタル放送受信機１は動作状態となる。
【００２５】
アンテナ端子１１には、アンテナ２が接続されている。チューナ１２は例えば地上デジタル放送波信号を受信し、選局した所定のチャンネルのストリームデータを出力する。ストリームデータは信号処理部１３に入力される。信号処理部１３は入力されたストリームデータから所定のコンテンツデータを抽出する。コンテンツデータは映像データ及び音声データを含む。コンテンツデータは映像データのみであってもよいし、音声データのみであってもよい。
【００２６】
記録再生部１５は例えばハードディスクドライブである。後述するシステム制御部１６による制御によってコンテンツデータを記録再生部１５に記録する場合には、記録再生駆動部１４はコンテンツデータを記録再生部１５に記録するよう記録再生部１５を駆動する。記録再生部１５はＤＶＤまたはブルーレイディスク等の光ディスクにデータを記録する光ディスク記録再生部であってもよく、ハードディスクドライブと光ディスク記録再生部との双方を備えていてもよい。信号処理部１３より出力されたコンテンツデータは切換部１７の一方の入力端子に入力される。切換部１７は通常状態では信号処理部１３より出力されたコンテンツデータを選択して出力する。
【００２７】
システム制御部１６は、チューナ１２，信号処理部１３，記録再生駆動部１４，記録再生部１５，切換部１７，出力処理部１８の各部を制御する。システム制御部１６はマイクロコンピュータ（マイコン）によって構成することができる。この場合、システム制御部１６はデジタル放送受信機１のメインマイコンである。システム制御部１６は動作モード記憶部１６１を備える。動作モード記憶部１６１は後述する動作モード情報を記憶している。リモートコントローラ３によってユーザが受信するチャンネルを切り換える操作を行った場合、システム制御部１６はチャンネルを切り換えるようチューナ１２を制御する。
【００２８】
リモートコントローラ３によってユーザが記録再生部１５に記録された所定のコンテンツデータを再生する操作を行った場合、システム制御部１６は記録再生駆動部１４及び記録再生部１５を制御して、記録再生部１５に記録されている所定のコンテンツデータを再生させる。再生されたコンテンツデータは記録再生駆動部１４を介して切換部１７の他方の入力端子に入力される。システム制御部１６は、記録再生駆動部１４より出力された再生コンテンツデータを選択するよう切換部１７を制御する。切換部１７より出力された信号処理部１３からのコンテンツデータまたは記録再生駆動部１４からの再生コンテンツデータは出力処理部１８に入力される。
【００２９】
出力端子１９は例えばＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）端子である。出力処理部１８によって所定の処理が施されたコンテンツデータは出力端子１９より出力される。図１に示す例では、出力端子１９にはＨＤＭＩケーブルによってテレビジョン受像機等の画像表示装置４が接続されている。画像表示装置４は入力された映像データに基づいて画像表示し、入力された音声データに基づいて内蔵している左右のスピーカ５Ｌ，５Ｒから音声を出力する。
【００３０】
リモートコントローラ３は例えば赤外光によって種々の操作キーに応じた操作信号を発する。リモートコントローラ３による操作信号はリモコン信号受信部２２によって受信されて光電変換され、制御部２１内のリモコン信号解析部２１１へと供給される。リモコン信号解析部２１１は種々の操作キーに割り当てられたコードを解析する。制御部２１はそれぞれのコードに応じた指示信号をシステム制御部１６に供給する。制御部２１はマイコンによって構成することができる。この場合、制御部２１はデジタル放送受信機１のサブマイコンである。制御部２１は保持部２１２を備えている。保持部２１２の動作については後述する。
【００３１】
時計部２３は時刻情報を制御部２１に供給する。フロントパネル表示部２４はデジタル放送受信機１のフロントパネルに設けられており、各種の情報を表示する。フロントパネル表示部２４は例えば液晶表示部であり、液晶パネルと液晶パネルを駆動する駆動部とを含む。なお、前述のように電源ケーブルＣｐを商用電源に接続すると常時通電部２００に電力が供給されるが、電源が投入されていない状態ではフロントパネル表示部２４は非表示状態となっている。発光部２５は例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）よりなる発光素子と発光素子を駆動する駆動部とを含む。制御部２１は、電源が投入されていない状態では発光部２５を例えば赤色に発光させる。
【００３２】
ユーザがリモートコントローラ３によって電源を投入するよう操作すると、制御部２１は、選択的通電部１００に電力を供給するよう電源部２０を制御する。選択的通電部１００が動作状態となった後、制御部２１は電源投入を示す指示信号をシステム制御部１６に供給する。システム制御部１６は出力処理部１８を含む選択的通電部１００の全体を動作させる。制御部２１は、フロントパネル表示部２４を動作させて所定の情報を表示させる。また、制御部２１は発光部２５を例えば白色に発光させるよう制御する。
【００３３】
フロントパネル表示部２４に表示する情報は時刻やデジタル放送受信機１の動作状態である。フロントパネル表示部２４に所定の情報が表示され、発光部２５の発光が赤色から白色へと変化することにより、ユーザは電源が投入されたことを認識することができる。
【００３４】
本実施形態のデジタル放送受信機１は、電源が投入されていない状態で、高速起動モードと低消費電力モードとの２つの動作モードを有している。高速起動モードとなっている場合、電源部２０は電源ラインＬｐ２によって選択的通電部１００へと電力を供給する。従って、高速起動モードでは選択的通電部１００は動作している。但し、高速起動モードでは、システム制御部１６は出力処理部１８の動作を停止させる。低消費電力モードとなっている場合、電源部２０は選択的通電部１００へと電力を供給せず、選択的通電部１００は動作していない。
【００３５】
ここで、動作モード記憶部１６１が記憶している動作モード情報について説明する。本実施形態においては、１日２４時間を１時間毎の時間帯に分けて、それぞれの時間帯で高速起動モードと低消費電力モードとのいずれかを設定している。動作モード情報は、それぞれの時間帯に対して設定された重み付け値と、高速起動モードであるか低消費電力モードであるかを示すモードフラグとを含む。図２は動作モード記憶部１６１が記憶している動作モード情報の一例である。図２に示す動作モード情報は、デジタル放送受信機１の工場出荷後（ユーザが購入後）、複数回電源を投入した場合の例を示している。
【００３６】
図２では理解を容易にするため動作モード情報が時間帯，重み付け値，モードフラグを含むように図示しているが、重み付け値を示すデータとモードフラグを示すデータとを予め定めた順で配列させれば、データの位置によって時間帯が分かることになる。従って、動作モード情報は時間帯を示すデータを含まなくてもよい。
【００３７】
図３を用いてデジタル放送受信機１の電源を投入した場合の動作について説明する。図３に示す動作シーケンスは制御部２１またはシステム制御部１６に記憶されているプログラムによって実行される。図３において、制御部２１はステップＳ１にて電源を投入する指示があったか否かを判定する。電源投入の指示がなければ（ＮＯ）ステップＳ１を繰り返す。電源投入の指示があれば（ＹＥＳ）、制御部２１はステップＳ２にて前述のように電源を投入する。
【００３８】
なお、電源投入の指示があった時点でデジタル放送受信機１が高速起動モードとなっている場合には、選択的通電部１００には既に電力が供給されているので、システム制御部１６は出力処理部１８を動作させる。
【００３９】
制御部２１はステップＳ３にて時計部２３からの時刻情報に基づいて電源を投入した時刻を取得する。制御部２１は取得した電源投入時刻をシステム制御部１６に供給する。
【００４０】
システム制御部１６は、ステップＳ４にて、動作モード記憶部１６１が記憶している動作モード情報における各時間帯の重み付け値を読み出して０．８倍する。システム制御部１６は、ステップＳ５にて、電源投入時刻を含む時間帯とこれに隣接する時間帯に対して重み付け値を計算し、０．２倍した値を加算値とする。ステップ５における重み付け値の計算については後に詳述する。システム制御部１６は、ステップＳ６にて、ステップＳ４にて計算した０．８倍した重み付け値とステップＳ５にて計算した加算値とを加算して、動作モード情報における各時間帯の重み付け値を更新する。
【００４１】
システム制御部１６は、ステップＳ７にて、ステップＳ６で更新した各時間帯の重み付け値に基づいてモードフラグを更新する。その後、制御部２１及びシステム制御部１６は、ステップＳ８にて定常処理に移る。
【００４２】
図４を用いてステップＳ５における重み付け値の計算について詳細に説明する。本実施形態においては、デジタル放送受信機１を各時間帯で高速起動モードと低消費電力モードとするかを設定する際に確率密度関数を用いている。下記（１）式はいわゆるベータ分布を示している。（１）式のベータ分布を用いると確率密度関数は下記（２）式で表される。
【００４３】
【数１】
2012177955.tif 000003
【００４４】
【数２】
2012177955.tif 000004
【００４５】
（１）式，（２）式のｐを１．５７、ｑを４．３７とすると、確率密度関数は図４に示すような特性となる。ｐ，ｑの値は単なる例であり、１．５７，４．３７に限定されるものではない。図４において、電源を投入した時刻を含む時間帯を０、時間帯０の１時間前の時間帯を−１、時間帯０の１時間後の時間帯を１、時間帯０の２時間後の時間帯を２、時間帯０の３時間後の時間帯を３、時間帯０の４時間後の時間帯を４で表している。一例として、電源を投入した時刻が１３時２３分の場合、時間帯−１，０，１，２，３，４は１２時，１３時，１４時，１５時，１６時，１７時の時間帯となる。
【００４６】
本実施形態では、重み付け値を１バイトで表現しており、最大値は２５５となる。図５は、時間帯−１，０，１，２，３，４それぞれに設定した重み係数と、重み係数によって決まる重み付け値とを示している。図５の重み係数と重み付け値はシステム制御部１６に設定されている。時間帯０の重み係数を１とし、重み付け値として最大値２５５を割り当てると、他の時間帯の重み付け値は図５に示す通りとなる。ここでは、時間帯０と１時間前の時間帯−１と１〜４時間後の時間帯１〜４の計６時間の時間帯の重み係数と重み付け値を示しているが、全ての時間帯の重み係数と重み付け値を用いなくてもよい。
【００４７】
少なくとも、時間帯０と１時間後の時間帯１の重み係数と重み付け値を用いることが必要である。但し、時間帯０と１時間後の時間帯１に加えて１時間前の時間帯−１の重み係数と重み付け値を用いる方が好ましい。時間帯０より後の時間帯については、時間帯１だけでなく、複数の時間帯の重み係数と重み付け値を用いる方が好ましい。ここでは、時間帯０より後の時間帯を固定にしているが、時間帯０より後の時間帯における最後の時間帯を、電源を切断した時刻を含む時間帯に設定してもよい。例えば電源を投入した時刻を含む時間帯から６時間後の時間帯に電源を切断した場合、時間帯０の重み係数を１、時間帯６の重み係数を０として時間帯１〜５に対して図４に示す特性に基づいた重み係数を設定すればよい。
【００４８】
図４及び図５より分かるように、電源を投入した時刻を含む時間帯０より後の時間帯では、重み付け値は時間帯０より後の時間帯となるに従って小さくなる。時間帯０より前の時間帯−１の重み付け値は、時間帯０の重み付け値より小さい。時間帯１と時間帯−１とを比較すると、時間帯−１の重み付け値は時間帯１の重み付け値より小さい。本実施形態では、時間帯０の後のみまたは前後の時間帯に図５に示すような大小関係を有する重み付け値を割り当てている。
【００４９】
これは、ユーザが実際にデジタル放送受信機１の電源を投入した時刻が含まれる時間帯のみに重み付けを設定するのではなく、他の時間帯に電源が投入される確率を考慮して複数の時間帯に重み付けを設定するということである。従って、本実施形態によれば、ユーザがデジタル放送受信機１を使用するであろう可能性を考慮して、時間帯毎に重み付けを設定することができる。本実施形態によれば、ユーザによる電子機器の使用時間帯と非使用時間帯とに極力合わせて高速起動モードと低消費電力モードとを割り当てることが可能となる。
【００５０】
図３におけるステップＳ４〜Ｓ７について図６，図７を用いてさらに説明する。図６，図７は、図５に示す時間帯−１，０，１，２，３，４の重み係数と重み付け値を用いた場合を示している。ユーザがデジタル放送受信機１を購入後、初めて１３時２３分に電源を投入した場合を例とする。簡略化のため、電源投入時刻の秒の単位は省略する。ユーザが電源を１回も投入していない状態では、図６に示すように、動作モード情報における重み付け値は全て０であり、モードフラグは低消費電力モードを示す０となっている。従って、図３のステップＳ４にて得られる重み付け値の計算値は全て０である。
【００５１】
電源投入時刻が１３時２３分であるから、図５における時間帯０は１３時である。図５に基づき、１２時の時間帯には５６、１３時の時間帯には２５５、１４時の時間帯には１８６、１５時の時間帯には８４、１６時の時間帯には２８、１７時の時間帯には５が重み付け値として与えられる。図３のステップＳ５にてこれらの重み付け値を０．２倍するので、加算値として、１２時の時間帯で１１、１３時の時間帯で５１、１４時の時間帯で３７、１５時の時間帯で１６、１６時の時間帯で５、１７時の時間帯で１が得られる。
【００５２】
従って、ステップＳ６にて得られる重み付け値は図７に示す通りとなる。システム制御部１６は、ステップＳ７にて図７に示す重み付け値の内、上位の６時間の時間帯のモードフラグを、高速起動モードを示す１にしてモードフラグを更新する。このようにして、ユーザが初めて１３時２３分に電源を投入した後には、動作モード記憶部１６１には図７に示す重み付け値とモードフラグとを有する動作モード情報が記憶されることとなる。
【００５３】
次に、ユーザが同日または別の日の１７時００分に電源を投入したとする。図３のステップＳ４にて動作モード記憶部１６１から図７の重み付け値が読み出され、０．８倍される。１２時から１７時の時間帯の重み付け値１１，５１，３７，１６，５，１は０．８倍されて８，４０，２９，１２，４，０となる。
【００５４】
電源投入時刻が１７時００分であるから、図５における時間帯０は１７時である。図５に基づき、１６時の時間帯には５６、１７時の時間帯には２５５、１８時の時間帯には１８６、１９時の時間帯には８４、２０時の時間帯には２８、２１時の時間帯には５が重み付け値として与えられる。図３のステップＳ５にてこれらの重み付け値を０．２倍するので、加算値として、１６時の時間帯で１１、１７時の時間帯で５１、１８時の時間帯で３７、１９時の時間帯で１６、２０時の時間帯で５、２１時の時間帯で１が得られる。
【００５５】
図３のステップＳ６にてステップＳ４にて得られた値とステップＳ５にて得られた加算値とが加算されるので、新たに得られる重み付け値は図８に示す通りとなる。システム制御部１６は、ステップＳ７にて図８に示す重み付け値の内、上位の６時間の時間帯のモードフラグを、高速起動モードを示す１にしてモードフラグを更新する。このようにして、ユーザが１７時００分に電源を投入した後には、動作モード記憶部１６１には図８に示す重み付け値とモードフラグとを有する動作モード情報が記憶されることとなる。
【００５６】
ユーザが電源を投入するたびに以上説明した動作モード情報を更新する動作を繰り返した状態が図２に示す動作モード情報である。なお、図３のステップＳ４で読み出した過去の重み付け値を０．８倍し、ステップＳ５で計算した新たな重み付け値を０．２倍して両者を加算するのは、重み付け値の最大値が２５５を超えないようにするためである。両者を加算する際の比率は０．８と０．２に限定されるものではない。
【００５７】
本実施形態では、１日２４時間の内の６時間を高速起動モードとしているが、６時間に限定されるものではない。但し、高速起動モードとする時間を所定の固定の時間とすることが好ましい。動作モード情報における重み付け値が所定の閾値以上の時間帯を全て高速起動モードとすることも考えられる。しかしながら、ユーザが多くの異なる時間帯の時刻に頻繁に電源を投入するようにデジタル放送受信機１を使用すると、多く時間帯で高速起動モードとなってしまい、低消費電力とすることができない。従って、高速起動モードとする時間を固定の時間とした方がよい。
【００５８】
高速起動モードとする時間を固定の時間とすると、次のような副次的な効果も奏する。電子機器を構成している回路部品には寿命があり、通電時間に応じて経年劣化が進行する場合がある。高速起動モードとする時間を固定の時間とすれば、経年劣化の進行を抑制することができ、電子機器をより長く使用することが可能となる。
【００５９】
以上の説明より分かるように、システム制御部１６は、図２に示すような動作モード情報を生成して、動作モード記憶部１６１に記憶させる動作モード情報設定部となっている。システム制御部１６は、１日を所定の時間毎の複数の時間帯に分割し、電源が投入された時刻を含む第１の時間帯に第１の重み付け値を設定し、第１の時間帯より後の１または複数の第２の時間帯に前記第１の重み付け値より小さい第２の重み付け値を設定する。システム制御部１６は、電源が投入されるたびに時間帯毎に過去の重み付け値に対して新たな重み付け値を所定の比率で加算することにより前記時間帯毎の重み付け値を更新する。システム制御部１６は、時間帯毎の重み付け値に基づいて時間帯毎に動作モードとして高速起動モードとするか低消費電力モードとするかを設定する。
【００６０】
次に、図９を用いてデジタル放送受信機１の電源を切断した場合の動作について説明する。図９に示す動作シーケンスは制御部２１またはシステム制御部１６に記憶されているプログラムによって実行される。図９において、制御部２１はステップＳ１１にて電源を切断する指示があったか否かを判定する。電源切断の指示がなければ（ＮＯ）ステップＳ１１を繰り返す。電源切断の指示があれば（ＹＥＳ）、制御部２１はステップＳ１２にて時計部２３からの時刻情報に基づいて電源を切断した時刻を取得する。制御部２１は取得した電源切断時刻をシステム制御部１６に供給する。
【００６１】
システム制御部１６は、ステップＳ１３にて、動作モード記憶部１６１に記憶されている動作モード情報を参照し、電源切断時刻を含む時間帯のモードフラグが１であるか否かを判定する。モードフラグが１であれば（ＹＥＳ）、システム制御部１６はデジタル放送受信機１を高速起動モードの状態として、見かけ上、電源を切断したような状態とする。具体的には、システム制御部１６は出力処理部１８の動作を停止させる。また、システム制御部１６は、フロントパネル表示部２４を非表示の状態とし、発光部２５の発光を赤色とするよう制御部２１に指示する。ステップＳ１３にてモードフラグが１でなければ（ＮＯ）、ステップＳ１６に移る。
【００６２】
高速起動モードでは、出力処理部１８の動作を停止させるので画像表示装置４への映像データ及び音声データの供給が停止し、フロントパネル表示部２４が非表示となり、発光部２５の発光を赤色となるので、見かけ上、電源を切断した状態と同等の状態となる。従って、ユーザはデジタル放送受信機１の電源が切断されたと認識する。
【００６３】
制御部２１は、ステップＳ１５にて、動作モード情報を参照し、時計部２３からの時刻情報を監視することによって、低消費電力モードとする時刻が到来したか否かを判定する。ステップＳ１５にて低消費電力モードとする時刻が到来したと判定されなければ（ＮＯ）、ステップＳ１５を繰り返す。ステップＳ１５にて低消費電力モードとする時刻が到来したと判定されれば（ＹＥＳ）、ステップＳ１６に移る。このとき、制御部２１は、ステップＳ１５にて低消費電力モードとする時刻が到来したと判定すると、低消費電力モードとする時刻が到来した旨をシステム制御部１６に通知する。
【００６４】
図２を例にすると、１３時または１６時〜２０時の時間帯で電源が切断されると、ステップＳ１１〜Ｓ１４を経てステップＳ１５に移ることになる。図２の場合、低消費電力モードとする時刻は１４時００分００秒、２１時００分００秒である。制御部２１は、１４時００分００秒、２１時００分００秒になると、ステップＳ１５にて低消費電力モードとする時刻が到来したと判定する。
【００６５】
すると、システム制御部１６は、ステップＳ１６にて、次回高速起動モードとする時刻を制御部２１に転送する。制御部２１は転送されてきた次回高速起動モードとする時刻を示す情報を保持部２１２に保持させる。図２を例にすると、１４時００分００秒に低消費電力モードに移行した後、次回高速起動モードとする時刻は１６時００分００秒であり、２１時００分００秒に低消費電力モードに移行した後、次回高速起動モードとする時刻は翌日の１３時００分００秒である。制御部２１は、ステップＳ１７にて、低消費電力モードとし電源を切断する。具体的には、制御部２１は選択的通電部１００への電源の供給を切断するよう電源部２０を制御する。また、制御部２１はフロントパネル表示部２４を非表示の状態とし、発光部２５を赤色で発光させるよう制御する。
【００６６】
引き続き、制御部２１は、ステップＳ１８にて、時計部２３からの時刻情報と保持部２１２に保持された次回高速起動モードとする時刻を示す情報とを比較することによって、高速起動モードとする時刻が到来したか否かを判定する。ステップＳ１８にて高速起動モードとする時刻が到来したと判定されなければ（ＮＯ）、ステップＳ１８を繰り返す。ステップＳ１８にて高速起動モードとする時刻が到来したと判定されれば（ＹＥＳ）、ステップＳ１９に移る。
【００６７】
制御部２１は、ステップ１９にて、デジタル放送受信機１を高速起動モードとする。その後、制御部２１は、ステップＳ１５へと処理を移行させる。図９より分かるように、本実施形態のデジタル放送受信機１は、ステップＳ１５〜Ｓ１９を繰り返すことになる。
【００６８】
制御部２１は、システム制御部１６で設定された動作モードに従って、時間帯毎に、電源部２０から選択的通電部１００へと電力を供給して高速起動モードとするか、電源部２０から選択的通電部１００への電力の供給を切断して低消費電力モードとするかを切り換えるモード切換制御部として動作している。
【００６９】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。動作モード情報における時間帯は１時間毎に限定されるものではなく、１時間より短い時間を時間帯としてもよい。実施形態では、システム制御部１６が動作モード情報設定部として動作し、制御部２１がモード切換制御部として動作しているが、動作モード情報設定部の機能を制御部２１に設けてもよい。本発明は記録再生部を備えたデジタル放送受信機に限定されるものではない。本発明は、任意の電子機器でよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  デジタル放送受信機（電子機器）
３  リモートコントローラ
４  画像表示装置
１６  システム制御部（動作モード情報設定部）
２０  電源部
２１  制御部（モード切換制御部）
２２  リモコン信号受信部
２３  時計部
２４  フロントパネル表示部
２５  発光部
１００  選択的通電部（第１の通電部）
１６１  動作モード記憶部
２００  常時通電部（第２の通電部）
２１１  リモコン信号解析部
２１２  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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