(57)【要約】【課題】携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性を、より向上させる。【解決手段】基地局(１００)を構成する中継部(１１０)は、公衆網(３)を介して、移動体通信網(４)と自局(１００)に登録された携帯電話機(５)との間のトラヒックを中継する。通信部(１２０)は、携帯電話機(５)よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器(例えば、ＰＣ ２００)との通信を行う。通信部(１２０)は、前記情報機器から携帯電話機(５)向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、中継部(１１０)に、携帯電話機(５)の識別子を用いて移動体通信網(４)から前記コンテンツデータを取得させる。そして、通信部(１２０)は、前記コンテンツデータを前記情報機器へ転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局であって、
前記移動体通信網と、自局に登録された携帯電話機との間のトラヒックを中継する中継手段と、
前記携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器との通信を行う通信手段と、を備え、
前記通信手段は、
前記情報機器から前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記中継手段に、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得させ、
前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する、
基地局。
【請求項２】
請求項１において、
前記中継手段は、
前記コンテンツデータの取得に際して、前記識別子を、自局と前記移動体通信網との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のメッセージに含め、
前記メッセージを前記移動体通信網へ送信して、前記コンテンツデータの配信を要求する、
ことを特徴とした基地局。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記通信手段は、前記コンテンツデータの転送に際して、前記コンテンツデータを、前記通信手段と前記情報機器との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のデータへ変換する、
ことを特徴とした基地局。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、
前記通信手段は、
前記中継手段を介して前記携帯電話機から、前記情報機器への前記コンテンツデータの転送を許可する旨の指示を予め受信していた場合に、前記要求を受け付ける、
ことを特徴とした基地局。
【請求項５】
公衆網を介して移動体通信網へ編入し、前記移動体通信網と自局に登録された携帯電話機との間のトラヒックを中継するする基地局と、
前記携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能であって、前記基地局との通信を行う情報機器と、を備え、
前記情報機器は、
前記基地局に対して、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求し、
前記基地局は、
前記要求に応じて、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得し、
前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する、
コンテンツ配信システム。
【請求項６】
公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局の制御方法であって、
前記基地局に登録された携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器から、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得し、
前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する、
ことを含む制御方法。
基地局。
【請求項７】
請求項６において、
前記コンテンツデータの取得に際して、前記識別子を、前記基地局と前記移動体通信網との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のメッセージに含め、
前記メッセージを前記移動体通信網へ送信して、前記コンテンツデータの配信を要求する、
ことを特徴とした制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、
前記コンテンツデータの転送に際して、前記コンテンツデータを、前記基地局と前記情報機器との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のデータへ変換する、
ことを特徴とした制御方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項において、
前記中継手段を介して前記携帯電話機から、前記情報機器への前記コンテンツデータの転送を許可する旨の指示を予め受信していた場合に、前記要求を受け付ける、
ことを特徴とした制御方法。
【請求項１０】
公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局に、
前記基地局に登録された携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器から、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得する処理と、
前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する処理と、
を実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、コンテンツ配信システム、並びに基地局の制御方法及びプログラムに関し、特に携帯電話機向けのコンテンツデータ(以下、携帯電話専用コンテンツと呼称することがある)を配信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話専用コンテンツは、携帯電話機から移動体通信網へのアクセスによってのみ利用できるように制限が課されている。現在、携帯電話専用コンテンツのデータ量は、インターネット等を介して配信されるコンテンツデータと比して小さい。しかしながら、今後の通信技術の進歩に伴って、携帯電話機へ配信される携帯電話専用コンテンツのデータ量が増大すると予測される。
【０００３】
一方、ユーザは、携帯電話専用コンテンツの利用に際し、携帯電話機の小さいディスプレイやボタンを介して操作を行う必要がある。このため、携帯電話機には、外出先での利便性が高い反面、自宅等の環境下ではＰＣ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ)等の情報機器と比して利便性が低いという問題がある。この問題は、携帯電話専用コンテンツのデータ量が増大する程に顕著に現れるであろう。
【０００４】
この問題に対処する技術が、例えば特許文献１に記載されている。この特許文献１では、携帯電話機を操作して得たコンテンツデータの一部(文字情報)が、携帯電話機のディスプレイに表示され、残りのデータ(画像)が、携帯電話機に接続されるＰＣのディスプレイに表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７４２６５号公報
【特許文献２】特開２００９−８７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１には、携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性が不十分であるという課題があった。これは、表示の観点での改善が施されているものの、ユーザは依然として携帯電話機の小さいディスプレイやボタンを介して操作を行う必要があるためである。
【０００７】
なお、参考技術として、特許文献２には、コンテンツサーバが、ブロードバンドネットワークを介してアクセスするＰＣを認証し、認証に成功した場合に、コンテンツデータをＰＣへ配信するシステムが記載されている。しかしながら、特許文献２に記載される技術を、携帯電話専用コンテンツの配信に適用することは困難である。これは、携帯電話専用コンテンツを配信するコンテンツサーバに大幅な改修が必要になるためである。上述した通り、携帯電話専用コンテンツは、移動体通信網を介したアクセスによってのみ利用できるように制限されている。換言すると、コンテンツサーバには、携帯電話機以外の情報機器と制御情報を送受信するための機構や、このような情報機器を認証するための機構が設けられていない。このため、特許文献２の適用に際しては、コンテンツサーバの大幅な改修が必要となる。
【０００８】
従って、本発明は、携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性をより向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る基地局は、公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局であって、前記移動体通信網と、自局に登録された携帯電話機との間のトラヒックを中継する中継手段と、前記携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器との通信を行う通信手段とを備える。前記通信手段は、前記情報機器から前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記中継手段に、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得させ、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係るコンテンツ配信システムは、公衆網を介して移動体通信網へ編入し、前記移動体通信網と自局に登録された携帯電話機との間のトラヒックを中継するする基地局と、前記携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能であって、前記基地局との通信を行う情報機器とを備える。前記情報機器は、前記基地局に対して、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求する。前記基地局は、前記要求に応じて、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得し、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る制御方法は、公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局の制御方法を提供する。この制御方法は、前記基地局に登録された携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器から、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得し、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送することを含む。
【００１２】
さらに、本発明の第４の態様に係る制御プログラムは、公衆網を介して移動体通信網へ編入する基地局に、前記基地局に登録された携帯電話機よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能な情報機器から、前記携帯電話機向けのコンテンツデータへのアクセスを要求された場合、前記携帯電話機の識別子を用いて前記移動体通信網から前記コンテンツデータを取得する処理と、前記コンテンツデータを、前記情報機器へ転送する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性を、より向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局の一の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る基地局の他の構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信システムの動作例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る基地局及びこれを適用するコンテンツ配信システムの実施の形態を、図１〜図４を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態に係るコンテンツ配信システム１は、小型基地局１００と、ＰＣ ２００とを含む。
【００１７】
ここで、小型基地局１００は、図１に点線で示す如く、一般家庭２等の屋内へ設置可能な無線基地局である。なお、このような無線基地局は、セル(無線通信エリア)のカバーエリアが屋外に設置される無線基地局と比較して極めて小さい(数メートルから数十メートル程度である)ことから、一般にフェムト基地局と呼称されることが多い。３ＧＰＰ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ)では、フェムト基地局をＨＮＢ(Ｈｏｍｅ Ｎｏｄｅ Ｂ)或いはＨｅＮＢ(Ｈｏｍｅ ｅｖｏｌｖｅｄ Ｎｏｄｅ Ｂ)として標準化している。
【００１８】
また、小型基地局１００は、インターネット等の公衆網３を介して、移動体通信網４へ編入する。具体的には、小型基地局１００は、トラヒック中継部１１０を含む。トラヒック中継部１１０は、移動体通信網４と、自局１００に登録された携帯電話機５との間のトラヒックを中継する。
【００１９】
より詳細には、図２及び３に示すように、トラヒック中継部１１０は、ＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)インタフェース１１１と、バンクボーンインタフェース１１２とを備える。この内、ＲＦインタフェース１１１は、アンテナを介して携帯電話機５から受信した無線信号に対して増幅、復調、復号化等を含む処理を施し、これにより得たデータ信号をバンクボーンインタフェース１１２へ出力する。また、ＲＦインタフェース１１１は、バックボーンインタフェース１１２から入力されるデータ信号に対して符号化、変調、増幅等を含む処理を施し、これにより得た無線信号をアンテナを介して携帯電話機５へ送出する。一方、バックボーンインタフェース１１２は、ＲＦインタフェース１１１から出力されたデータ信号を公衆網３へ送出する。また、バックボーンインタフェース１１２は、公衆網３から入力されるデータ信号をＲＦインタフェース１１１へ転送する。
【００２０】
これにより、小型基地局１００は、携帯電話機５に、移動体通信網４に接続された他の携帯電話機６(より詳細には、屋外に設置されるマクロ基地局等に在圏する携帯電話機)との通信を行わせること、及び移動体通信網４に接続された(或いは移動体通信網４内に設けられた)コンテンツサーバ７へアクセスさせることが可能である。
【００２１】
さらに、小型基地局１００は、ＰＣ通信部１２０を含む。ＰＣ通信部１２０は、ＰＣ ２００と有線又は無線で接続され、ＰＣ ２００との通信を行う。
【００２２】
より詳細には、小型基地局１００とＰＣ ２００とを有線で接続する場合、例えば図２に示すように、ＰＣ通信部１２０は、ＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)インタフェース１２１と、コントローラ１２２とを備える。この内、ＬＡＮインタフェース１２１は、ＰＣ ２００との間でＬＡＮプロトコルに則したフレームを送受信する。また、コントローラ１２２は、ＰＣ ２００からＬＡＮインタフェース１２１を介して携帯電話専用コンテンツへのアクセスを要求された場合、バックボーンインタフェース１１２に、携帯電話機５のＩＤ(ＩＭＳＩ(Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ)や、ＴＭＳI(Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ)等)を用いて移動体通信網４(コンテンツサーバ７)から携帯電話専用コンテンツを取得させる。さらに、コントローラ１２２は、ＬＡＮインタフェース１２１に、取得した携帯電話専用コンテンツをＰＣ ２００へ転送させる。
【００２３】
一方、小型基地局１００とＰＣ ２００とを無線で接続する場合、例えば図３に示すように、ＰＣ通信部１２０は、上記のＬＡＮインタフェース１２１に代えて、無線ＬＡＮインタフェース１２３を備える。無線ＬＡＮインタフェース１２３は、アンテナを介して、ＰＣ ２００との間で無線ＬＡＮプロトコルに則したフレームを送受信する。
【００２４】
なお、小型基地局１００には、ＰＣ ２００に限らず、携帯電話機５よりも操作性が高く且つ詳細に情報を表示可能であれば、どのような情報機器を接続しても良い。
【００２５】
次に、本実施の形態の動作を、図４を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図４のステップＳ１１〜Ｓ１４に示すように、まず、ＰＣ ２００及び携帯電話機５の各々は、小型基地局１００に対する登録処理を実行する。具体的には、ＰＣ ２００は、登録要求を小型基地局１００へ送信し、以てＰＣ ２００を、携帯電話機５に代わって携帯電話専用コンテンツを利用する情報機器として小型基地局１００へ登録する(ステップＳ１１)。この要求を受けた小型基地局１００は、ＰＣ ２００に対する認証を行い、応答メッセージをＰＣ ２００へ送信する(ステップＳ１２)。同様にして、携帯電話機５は、自機を小型基地局１００へ登録する(ステップＳ１３及びＳ１４)。
【００２７】
この後、携帯電話機５は、小型基地局１００に対して、ＰＣ ２００への携帯電話専用コンテンツの転送を許可する旨の指示(以下、転送許可指示と呼称することがある)を送信する。この時、携帯電話機５は、自機のＩＤを転送許可指示に含める(ステップＳ２１)。この指示を受けた小型基地局１００は、携帯電話機５のＩＤをＰＣ ２００へ通知する(ステップＳ２２)。
【００２８】
これにより、以降のステップＳ３１〜Ｓ３６に示すように、ＰＣ ２００は、携帯電話機５のＩＤを用いて携帯電話専用コンテンツへのアクセスが可能となる。
【００２９】
具体的には、ＰＣ ２００は、携帯電話機５のＩＤを含むコンテンツアクセス要求を、小型基地局１００へ送信する(ステップＳ３１)。
【００３０】
この要求を受けた小型基地局１００は、要求フォーマットの変換処理を実行する(ステップＳ３２)。より詳細には、小型基地局１００は、自局１００と移動体通信網４との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のメッセージ(以下、コンテンツ配信要求と呼称する)を生成し、このコンテンツ配信要求に携帯電話機５のＩＤを含める。換言すると、小型基地局１００は、携帯電話機５から携帯電話専用コンテンツへのアクセスを要求された場合と同様のメッセージを生成する。
【００３１】
そして、小型基地局１００は、コンテンツ配信要求を移動体通信網４へ送信し、以て携帯電話専用コンテンツの配信を要求する(ステップＳ３３)。すなわち、移動体通信網４及びコンテンツサーバ７にとっては、携帯電話機５が携帯電話専用コンテンツへのアクセスを要求する場合と同様のシーケンスが実行される。このため、移動体通信網４及びコンテンツサーバ７の改修は不要である。
【００３２】
小型基地局１００は、移動体通信網４を介してコンテンツサーバ７からコンテンツデータを受信すると(ステップＳ３４)、データフォーマットの変換処理を実行する(ステップＳ３５)。より詳細には、小型基地局１００は、コンテンツデータを、自局１００とＰＣ ２００との間の通信に適用されるプロトコルに則した形式のデータへ変換する。図２に示したようにＬＡＮプロトコルが適用される場合、又は図３に示したように無線ＬＡＮプロトコルが適用される場合には、小型基地局１００は、コンテンツデータを、ＭＡＣ(Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ)フレームのペイロードとして設定する。そして、小型基地局１００は、コンテンツデータをＰＣ ２００へ転送する(ステップＳ３６)。これにより、ＰＣ ２００は、移動体通信網４に適用される通信方式に依存せず、コンテンツデータを利用することができる。
【００３３】
このように、本実施の形態においては、携帯電話機に対する特段のユーザ操作を伴うこと無く、携帯電話専用コンテンツをＰＣ等の情報機器に配信することができる。このため、携帯電話専用コンテンツの利用に際しての利便性を、上記の特許文献１と比して大幅に向上させることができる。
【００３４】
また従来、小型基地局はマクロ基地局のカバーエリアを補うために設置されることが多く、マクロ基地局のカバーエリア内のユーザにとっては小型基地局を設置するメリットは少なかった。しかしながら、本実施の形態においては、小型基地局の設置によって、携帯電話専用コンテンツをＰＣ等の情報機器で利用できるという大きなメリットがある。このため、本実施の形態によれば、小型基地局の普及を促進させるという付加的な効果を得ることもできる。
【００３５】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【００３６】
例えば、上記の実施の形態に示した小型基地局１００の各処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。この場合、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。ここで、非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(ｔａｎｇｉｂｌｅ ｓｔｏｒａｇｅ ｍｅｄｉｕｍ)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば、光磁気ディスク)、ＣＤ−ＲＯＭ(Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ(例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ)、ＥＰＲＯＭ(Ｅｒａｓａｂｌｅ ＰＲＯＭ)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ))を含む。プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ)によってコンピュータに供給されても良い。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００３７】
１  コンテンツ配信システム
２  一般家庭
３  公衆網
４  移動体通信網
５, ６  携帯電話機
７  コンテンツサーバ
１００  小型基地局
１１０  トラヒック中継部
１１１  ＲＦインタフェース
１１２  バックボーンインタフェース
１２０  ＰＣ通信部
１２１  ＬＡＮインタフェース
１２２  コントローラ
１２３  無線ＬＡＮインタフェース
２００  ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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