(57)【要約】【課題】設定水位の変更や、需要者による水の使用量の変動等の要因に対しても、設定水位と現在水位の差の変動を少なくし得る浄水施設の送水制御方法を提供する。【解決手段】この浄水施設の送水制御方法は、複数台の送水ポンプを有する浄水施設に用いられ、現在水位と設定水位の差の絶対値が、第一の規定値の範囲内のときを不感帯領域Ｆと定め、この不感帯領域Ｆにおいては複数台の送水ポンプの運転を現状維持とし、第一の規定値を超えかつそれよりも大きな第二の規定値以下のときを流量制御領域Ｒと定め、この流量制御領域Ｒにおいては複数台の送水ポンプのうち稼働している送水ポンプに限って回転数または吐出弁開度で送水量を制御し、第二の規定値を超えたときを台数制御領域Ｄと定め、この台数制御領域Ｄにおいては複数台の送水ポンプの運転台数を増加または減少させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の送水ポンプを備える浄水施設における配水池への送水を制御する方法であって、前記配水池の現在水位と設定水位の差の絶対値が、第一の規定値の範囲内のときを不感帯領域と定め、該不感帯領域においては前記複数台の送水ポンプの運転を現状維持とし、前記第一の規定値を超えかつそれよりも大きな第二の規定値以下のときを流量制御領域と定め、該流量制御領域においては前記複数台の送水ポンプのうち稼働している送水ポンプに限って回転数または吐出弁開度で送水量を制御し、前記第二の規定値を超えたときを台数制御領域と定め、該台数制御領域においては前記複数台の送水ポンプの運転台数を増減させることを特徴とする浄水施設の送水制御方法。
【請求項２】
前記流量制御領域では、現在水位の時間変化率の値から、前記稼働している送水ポンプの回転数または吐出弁開度を規定量だけ増減させることを特徴とする請求項１に記載の浄水施設の送水制御方法。
【請求項３】
前記台数制御領域では、現在水位と設定水位の差に応じて、前記複数台の送水ポンプの運転台数を増減させることを特徴とする請求項１または２に記載の浄水施設の送水制御方法。
【請求項４】
前記流量制御領域では、配水池出側流量の単位時間変化量の値から、前記稼働している送水ポンプの回転数または吐出弁開度を増減させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の浄水施設の送水制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の送水ポンプを備える浄水施設における配水池への送水を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
浄水施設は、河川、沼等から取水した水を薬注・沈殿設備等で浄化した後に、複数台の送水ポンプにて遠方に設置された配水池に供給するものである。その際、需要者に安定的に水を供給するためには、配水池の水位を適切に制御する必要がある。
従来技術としては、配水池の現在水位と設定水位の差に応じて、複数台の送水ポンプのうち稼働させる送水ポンプの台数を決定する台数制御方法が一般的である（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の技術では、配水池の予測水位を計算して配水池水位を制御する方法が提案されており、予測水位が設定最高水位より高くなった場合には、稼働させる送水ポンプを１台減らし、逆に、予測水位が設定最低水位より低くなった場合には、稼働させる送水ポンプを１台増やす送水制御方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２記載の技術では、水位の偏差に応じた操作出力量ＭＶに上（下）限値を設け、一定時間上（下）限値を越えた状態が継続するとポンプ運転台数を運転（停止）させる送水制御方法が開示されている。
特許文献３記載の技術では、水位制御をＰＩＤ制御で行なう場合のＰＩ制御定数を、制御モデルを構築して自動調整する方法が開示されている。
特許文献４記載の技術では、送水目標流量を求めるＰＩ制御手段１と、ポンプ回転数操作量を求めるＰＩ制御手段２とからなり、ポンプ運転台数は、ポンプ回転数操作量または配水池出側流量から決定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４３２５１号公報
【特許文献２】特開昭６２−１８６３０７号公報
【特許文献３】特開昭５９−８７５０５号公報
【特許文献４】特開平９−２２８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、省エネルギーやコスト削減の観点から、夜間電力を利用した浄水施設の操業が重要視されている。すなわち、浄水施設において、夜間に深夜電力を利用して配水池水位を上限まで満水にし、逆に、昼間は消費電力を最小にすべく、配水池水位の許容下限値を維持するような送水ポンプの運用がなされている。そのため、配水池の設定水位は常に変化しており、また、需要者においても夜間操業にシフトしており、時間使用量に対する水位の変動が大きい。
【０００６】
しかしながら、一般的な台数制御方法では、複数の送水ポンプのうち１台ずつ増減して浄水施設の操業をするので、配水池の設定水位と現在水位の差の変動が大きくなり、また、設定水位の変更や、需要者による水の使用量の変動等の要因により、さらに配水池の水位が変動してしまう。例えば、前記特許文献１記載の技術では、予測水位を用いて配水池水位の制御をしているものの、設定最高水位と設定最低水位に限った制御動作なので、設定水位の変更に柔軟に対応できないばかりでなく、予測水位が外れるリスクもあり、実用化に乏しい。
【０００７】
上記特許文献２記載の技術では、水位の偏差が急変して行く過程において、ポンプの運転停止が迅速に行えないため追従できない。
上記特許文献３記載の技術では、ＰＩ制御定数を自動調整する機能を有しているもののむだ時間を考慮しておらず、制御モデルと実機とのずれは解消できないため、制御精度には限界がある。
【０００８】
上記特許文献４記載の技術では、ＰＩ制御が２段構成となっており、制御系を構成するポンプやバルブ、配管等の特性変動に対してＰＩパラメータを最適に調整するのは困難である。特に、浄水場と配水池が数十ｋｍ離れている場合では、むだ時間が大きくなるが、むだ時間を考慮していない。さらに、ポンプを切替えて使う場合は、ポンプやバルブの吐出特性が切替えの都度変わり、ゲインも変化するので、ＰＩ制御で安定な制御系を維持するのは限界がある。また、ポンプ運転台数を、ポンプ回転数操作量から求めると、上記特許文献２記載の技術と同様な問題が生じる。ポンプ運転台数を、配水池出側流量から決める方法も記載されているが、水位の偏差に関係なくポンプ運転台数を増減すると、目標水位から離れる可能性がある。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、設定水位の変更や需要者による水の使用量の変動等に関わらず設定水位と現在水位の差の変動を少なくし得る浄水施設の送水制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、複数台の送水ポンプを備える浄水施設における配水池への送水を制御する方法であって、前記配水池の現在水位と設定水位の差の絶対値が、第一の規定値の範囲内のときを不感帯領域と定め、該不感帯領域においては前記複数台の送水ポンプの運転を現状維持とし、前記第一の規定値を超えかつそれよりも大きな第二の規定値以下のときを流量制御領域と定め、該流量制御領域においては前記複数台の送水ポンプのうち稼働している送水ポンプに限って回転数または吐出弁開度で送水量を制御し、前記第二の規定値を超えたときを台数制御領域と定め、該台数制御領域においては前
記複数台の送水ポンプの運転台数を増減させることを特徴とする。
【００１０】
ここで、本発明に係る浄水施設の送水制御方法において、前記流量制御領域では、現在水位の時間変化率の値から、前記稼働している送水ポンプの回転数または吐出弁開度を規定量だけ増減させることは好ましい。
さらに、前記流量制御領域で配水池出側流量の単位時間変化量の値から、前記稼働している送水ポンプの回転数または吐出弁開度を増減させることは好ましい。
また、本発明に係る浄水施設の送水制御方法において、前記台数制御領域では、現在水位と設定水位の差に応じて、前記複数台の送水ポンプの運転台数を増減させることは好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第一の規定値および第二の規定値を設定し、これに基づいて、不感帯領域、流量制御領域および台数制御領域の３つの制御領域を定めている。そして、それぞれにおいて、不感帯領域では複数台の送水ポンプの運転を現状維持とし、流量制御領域では複数台の送水ポンプのうち稼働している送水ポンプに限って回転数または吐出弁開度で送水量を制御し、さらに、台数制御領域では複数台の送水ポンプの運転台数を増減させるので、きめ細やかな送水ポンプの運転制御をすることができる。したがって、設定水位の変更や、需要者による水の使用量の変動等の要因に対しても、設定水位と現在水位の差の変動を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態（可変速型送水ポンプの適用例）を示すブロック図である。
【図２】本発明による送水ポンプの運転制御における各制御領域を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態による送水ポンプの運転制御のフローチャートである。
【図４】本発明による運転制御と従来の運転制御（上記設定最高水位と設定最低水位に限った制御動作）との結果を比較して示すグラフである。
【図５】本発明の第二実施形態（固定速型送水ポンプの適用例）を示すブロック図である。
【図６】本発明の第一実施形態（可変速型送水ポンプの適用例）におけるポンプの回転数と吐出流量のグラフの一例を示したものである。
【図７】本発明の第二実施形態（固定速型送水ポンプの適用例）における吐出弁の開度と吐出流量のグラフの一例を示したものである。
【図８】本発明の他の実施形態（配水池４の出側に流量計１１を設置した場合）による送水ポンプの運転制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
まず、本発明の運転制御方法を実施する浄水施設の一例を説明する。
図１に示すように、この浄水施設は、浄水場１０内に、沈殿池から浄水された水を蓄える送水井６と、この送水井６の水を汲み上げて配水池４に送水する複数台の送水ポンプ２と、この送水ポンプ２を制御する制御装置１とを有する。この例では、複数台の送水ポンプ２を６台有する。各送水ポンプ２は可変速型送水ポンプであり、回転数を変えることにより送水量を変更可能になっている。これら送水ポンプ２と遠隔地にある配水池４との間および送水ポンプ２と送水井６との間には、必要な水を送水可能な配管４ｈ、６ｈがそれぞれ配設されている。さらに、配水池４には水位計３が設けられており、この水位計３によって測定された水位の情報が制御装置１にて取得される。
【００１４】
ここで、配水池４の出側には流量計１１を設置するようにしてもよく、この流量計１１によって測定された流量情報も制御装置１にて取得されるようにしてもよい。図１では、流量計１１は、配水池４から流出される合計流量を測定しているが、配水池４から複数の流出口があり、それぞれの流出口に流量計が設置されている場合は、各流量情報が制御装置１にて取得され、制御装置１で合計される。
【００１５】
そして、制御装置１は、後述するフローに従い、複数台の送水ポンプ２に対し、各ポンプの運転・停止指令、ポンプ回転数設定の信号を出力する。これにより、この浄水施設は、送水井６の水を所望量だけ汲み上げて配水池４に送水するようになっている。
次に、上記制御装置１での複数台の送水ポンプ２の運転制御について図２および図３を参照しつつ詳しく説明する。
【００１６】
まず、この制御装置１が実行する複数台の送水ポンプ２の運転制御においては、配水池４に送水する際の水位設定に応じた３つの制御領域を予め定めている。詳しくは、図２に示すように、まず、配水池４の「現在水位」と「設定水位」との差異を「Ｅ」と定義し、
このＥと規定値（閾値）ａ、ｂ、ｃとを相互に比較して、現在水位が不感帯領域Ｆ、流量制御領域Ｒ、台数制御領域Ｄのいずれにあるかを決定している。
【００１７】
ここで、閾値ａ（第一の規定値）は、配水池の水面の波打ちによる変動や水位計の誤差など、許容できる偏差として設定する。一方、閾値ｂ（第二の規定値）は、流量制御、すなわち、１台の送水ポンプの回転数で調整可能な偏差として設定する。さらに、台数制御領域Ｄにおいては、例えば、水の使用量が急激に増加（減少）して目標設定水位と現在水位との差が大きくなり、１台の送水ポンプの追起動（停止）では追いつかない場合は、２台を起動（停止）する必要があるので、閾値ｃ（第三の規定値）を定めている。本実施形態では、目安として以下の計算でｂおよびｃを求める。
【００１８】
ｂ＝（Ｐｍａｘ−Ｐｍｉｎ）／Ｗ×Ｎ×Ｍ
ｃ＝ｂ×２
但し、Ｐｍａｘ：１台の送水ポンプの最大流量（ｍ３／ｍｉｎ）であって、送水ポンプの回転数（第二実施形態の例では吐出弁開度）が１００％時の流量
Ｐｍｉｎ：１台の送水ポンプの最小流量（ｍ３／ｍｉｎ）であって、送水ポンプの回転数（第二実施形態の例では吐出弁開度）が設備制約上、最小時の流量
Ｗ：配水池の面積（ｍ２）
Ｎ：インターバルタイマー（ｍｉｎ）であって、水位の変化を観察するための、次のアクションまでの時間間隔
Ｍ：送水ポンプの回転数または吐出弁開度の調整水準数であって、例えば送水ポンプの回転数が８５％〜１００％に変化できる時、３％毎に調整させるなら（１００−８５）／３＝５が調整水準数となる。
【００１９】
これにより、本実施形態における閾値ｂ、ｃの値は、（Ｐｍａｘ−Ｐｍｉｎ）＝５００（ｍ３／ｈ）、Ｗ＝１２，０００ｍ２、Ｎ＝１５（ｍｉｎ）、Ｍ＝５（ｍｉｎ）から、閾値ｂ＝０．０５ｍ、また、閾値ｃ（第三の規定値）＝０．１ｍ、閾値ａ＝０．０１ｍ、とした。
そして、この制御装置１において複数台の送水ポンプ２の運転制御処理が実行されると、図３に示すように、まず、ステップＳ１に移行し、水位計３から取得した水位情報に基づいて、上述した３つの制御領域のいずれにあるかを判定する。その結果、−ａ≦Ｅ≦ａであれば、不感帯領域Ｆと判定してステップＳ２に移行する。ステップＳ２では、送水ポンプ２の運転を現状維持として処理をステップＳ１に戻す。
【００２０】
これに対し、制御領域の判定が、−ｂ≦Ｅ＜−ａまたはａ＜Ｅ≦ｂであれば、ステップＳ３に移行して流量制御領域Ｒと判定する。流量制御領域Ｒとの判定がなされた場合は、運転中の送水ポンプ２に限ってその回転数を規定量増減させることで、送水流量の微調整を行う。
さらに、制御領域の判定が、Ｅ＜−ｂまたはＥ＞ｂであれば、ステップＳ４に移行して台数制御領域Ｄと判定し、複数台の送水ポンプ２の運転台数を増減させることで、送水流量の大幅な調整を行う。
【００２１】
次に、上記流量制御領域Ｒ（ステップＳ３）での制御方法の詳細を述べる。
流量制御領域Ｒとの判定によりステップＳ５に移行し、移行後実行される送水制御では、所定時間（例えば１０分間）の水位の傾き（変化率）を現在水位の時間変化率Δと定義する。そして、ステップＳ５において、[Δ＜０かつＥ＞０]または[Δ＞０かつＥ＜０]のとき、すなわち、現在水位が設定水位に近づきつつあるときは、ステップＳ６に移行して複数台の送水ポンプ２の運転を現状維持とし、処理をステップＳ１に戻す。一方、[Δ≧
０かつＥ＞０]のときは、ステップＳ７に移行し、ステップＳ７では、現在水位を設定水
位に近づかせるために、複数台の送水ポンプ２の回転数（第二実施形態の例では吐出弁開
度）をα％減少させる。つまり、図１に示す、可変速型送水ポンプを有する浄水施設の場合は、運転中の送水ポンプ２に限ってその回転数を変更する。これに対し、図５に示す第二実施形態の例のように、固定速型送水ポンプしか有しない施設の場合は、吐出弁開度を変更する。さらに、[Δ≦０かつＥ＜０]のときは、ステップＳ８に移行して運転中の送水ポンプ２に限ってその回転数（第二実施形態の例では吐出弁開度）をα％増加させる。
【００２２】
次に、上記台数制御領域Ｄ（ステップＳ４）での制御方法の詳細を述べる。
ステップＳ４に移行後実行される台数制御（ステップＳ９）では、[ｂ＜Ｅ≦ｃ]のときは、送水ポンプ２の運転台数を１台減少させ、[ｃ＜Ｅ]のときは、送水ポンプ２の運転台数を２台減少させる。逆に、[−ｃ≦Ｅ＜−ｂ]のときは、送水ポンプの運転台数を１台増加させ、また、[Ｅ＜−ｃ]のときは、送水ポンプの運転台数を２台増加させる。
【００２３】
ステップＳ７ないしＳ８で送水ポンプ２の回転数を増減（図５に示す第二実施形態の例では吐出弁開度を増減）、またはステップＳ９で送水ポンプ２の運転台数を増減した場合は、続いてステップＳ１０に移行し、配水池４の水位の変化を観察するために、次のアクション（再度ステップＳ１処理を戻す）までインターバルタイマーに時間間隔Ｎ分をもたせる。この時間間隔Ｎは、浄水場１０の送水ポンプ２から配水池４までの距離や配水池４の容積に依存するが、ステップ応答試験等で決定できる。例えば１０〜２０分程度に設定する。
【００２４】
次に、この浄水施設の送水制御方法の作用・効果について説明する。
本発明の実施例として、上記実施形態の適用結果のグラフ、および比較例として上記設定最高水位と設定最低水位に限った制御の適用結果のグラフを図４に示す。本発明を適用した浄水施設は、夜間帯（２２時〜８時）に配水池水位を上限まで満水にし、逆に、昼間は配水池水位の許容下限値を維持するような目標水位設定がなされており、上記可変速型送水ポンプ２を有するものである。この実施例では、閾値ａ＝０．０１ｍ、閾値ｂ＝０．０５ｍ、閾値ｃ＝０．１０ｍ、α＝３％、時間間隔Ｎ＝１５分と決定した。
【００２５】
図４に示すように、台数制御のみによる従来法では、設定水位と現在水位の差が±０．１ｍの幅であったのに対し、本実施形態の例では、±０．０５ｍの幅に低減された。本実施例により、設定水位の変更や、需要者における水の使用量の変動等の要因に対しても、設定水位と現在水位の差の変動を少なくすることができた。本実施例における省エネルギー効果として、電力原単位（ｋＷｈ／ｍ３）が、約２．０％向上した。
このように、本発明を採用した浄水設備では、昼間は消費電力を最小にすべく、配水池水位の許容下限値を維持するだけの最低限の送水ポンプを運転し、逆に、夜間は安価な深夜電力を利用して、配水池水位を上限まで満水に保つことで、省エネルギー、コスト削減が図れる。
【００２６】
他の実施形態として、配水池４の出側に流量計１１を配置した場合の送水制御方法について以下に説明する。
この場合の、上記流量制御領域Ｒ（ステップＳ３）での制御方法の詳細を、図８のフローチャートを参照しつつ述べる。
流量制御領域Ｒとの判定によりステップＳ５に移行し、移行後実行される送水制御では、所定時間（例えば１０分間）の水位の傾き（変化率）を現在水位の時間変化率Δと定義する。そして、ステップＳ５において、[Δ＜０かつＥ＞０]または[Δ＞０かつＥ＜０]のとき、すなわち、現在水位が設定水位に近づきつつあるときは、ステップＳ６に移行して複数台の送水ポンプ２の運転を現状維持とし、処理をステップＳ１に戻す。
【００２７】
それ以外の場合すなわち、[Δ≧０かつＥ＞０]または[Δ≦０かつＥ＜０]のときは、ステップＳ７に移行する。ステップＳ７では、配水池出側流量計１１の値（流量計が複数ある場合はその合計値）の単位時間当たりの流量の変化を配水池出側流量の単位時間変化量ΔＱと定義する。さらに、ΔＱに対応した送水ポンプの回転数または吐出弁開度の変化量をβと定義する。βは、ポンプの回転数と吐出流量または、吐出弁の開度と吐出流量の関係から求める。図６はポンプの回転数と吐出流量のグラフの一例を示したもので、ΔＱからβを求めることができる。
【００２８】
同様に、図７は、吐出弁の開度と吐出流量のグラフの一例を示したもので、ΔＱからβを求めることができる。ポンプの回転数と吐出流量または、吐出弁の開度と吐出流量の関係は、ポンプや吐出弁毎に制御装置１に格納されており、ポンプを切替えた場合でも、運転中のポンプに対応した値を求めることができる。ΔＱ＞０の場合は、βは正の値になり、ΔＱ＜０の場合は、βは負の値になる。
[Δ≧０かつＥ＞０]の場合は、ステップＳ８に移行し、現在水位を設定水位に近づかせるために、運転中の送水ポンプ２の回転数（第二実施形態の例では吐出弁開度）を（α−β）％減少させる。つまり、図１に示す、可変速型送水ポンプを有する浄水施設の場合は、運転中の送水ポンプ２に限ってその回転数を変更する。
【００２９】
これに対し、図５に示す第二実施形態の例のように、固定速型送水ポンプしか有しない施設の場合は、吐出弁開度を変更する。ΔＱ＞０の場合、すなわち配水池からの流出量が増加傾向にある場合は、今後、水位が減少する方向になるので、回転数または吐出弁開度の減少量をαより少なめに設定しておく。逆にΔＱ＜０の場合、すなわち配水池からの流出量が減少傾向にある場合は、今後、水位が増加する方向になるので回転数または吐出弁開度の減少量をαより多めに設定しておく。
【００３０】
さらに、[Δ≦０かつＥ＜０]のときは、ステップＳ９に移行して運転中の送水ポンプ２に限ってその回転数（第二実施形態の例では吐出弁開度）を（α＋β）％増加させる。ΔＱ＞０の場合、すなわち配水池からの流出量が増加傾向にある場合は、今後、水位が減少する方向になるので、回転数または吐出弁開度の増加量をαより多めに設定しておく。逆に、ΔＱ＜０の場合、すなわち配水池からの流出量が減少傾向にある場合は、今後、水位が増加する方向になるので回転数または吐出弁開度の増加量をαより少なめに設定しておく。
【００３１】
次に、上記台数制御領域Ｄ（ステップＳ４）での制御方法の詳細を述べる。
ステップＳ４に移行後実行される台数制御（ステップＳ１０）では、[ｂ＜Ｅ≦ｃ]のときは、送水ポンプ２の運転台数を１台減少させ、[ｃ＜Ｅ]のときは、送水ポンプ２の運転台数を２台減少させる。逆に、[−ｃ≦Ｅ＜−ｂ]のときは、送水ポンプの運転台数を１台増加させ、また、[Ｅ＜−ｃ]のときは、送水ポンプの運転台数を２台増加させる。
【００３２】
ステップＳ８ないしＳ９で送水ポンプ２の回転数を増減（図５に示す第二実施形態の例では吐出弁開度を増減）、またはステップＳ１０で送水ポンプ２の運転台数を増減した場合は、続いてステップＳ１１に移行し、配水池４の水位の変化を観察するために、次のアクション（再度ステップＳ１処理を戻す）までインターバルタイマーに時間間隔Ｎ分をもたせる。この時間間隔Ｎは、浄水場１０の送水ポンプ２から配水池４までの距離や配水池４の容積に依存するが、ステップ応答試験等で決定できる。例えば１０〜２０分程度に設定する。
【００３３】
図４に示すように、台数制御のみによる従来法では、設定水位と現在水位の差が±０．１ｍの幅であったのに対し、この実施形態（配水池４の出側に流量計１１を設置した場合）の例では、±０．０３ｍの幅に低減された。この実施例により、設定水位の変更や、需要者における水の使用量の変動等の要因に対しても、設定水位と現在水位の差の変動を少なくすることができた。本実施例における省エネルギー効果として、電力原単位（ｋＷｈ／ｍ３）が、約２．２％向上した。
このように、本発明を採用した浄水設備では、昼間は消費電力を最小にすべく、配水池水位の許容下限値を維持するだけの最低限の送水ポンプを運転し、逆に、夜間は安価な深夜電力を利用して、配水池水位を上限まで満水に保つことで、省エネルギー、コスト削減が図れる。
【００３４】
また、このような操業を実施する上で、本実施形態の浄水施設の送水制御方法によれば、閾値ａ（第一の規定値）および閾値ｂ（第二の規定値）を設定し、これに基づいて、不感帯領域Ｆ、流量制御領域Ｒおよび台数制御領域Ｄの３つの制御領域を定めている。そして、それぞれにおいて、不感帯領域Ｆでは複数台の送水ポンプ２の運転を現状維持とし、流量制御領域Ｒでは複数台の送水ポンプ２のうち稼働している送水ポンプ２に限って回転数を制御して送水量を変え、さらに、台数制御領域Ｄでは複数台の送水ポンプ２の運転台数を増減させるので、きめ細やかな送水ポンプ２の運転制御をすることができる。したがって、実績水位が目標水位に追従するような、制御精度が高い送水ポンプの制御が可能であり、設定水位の変更や、需要者による水の使用量の変動等の要因に対しても、設定水位と現在水位の差の変動を少なくすることができる。
【００３５】
なお、本発明に係る浄水施設の送水制御方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、複数台の送水ポンプ２を６台有し、各送水ポンプ２が可変速型送水ポンプである例で説明したが、これに限定されず、送水ポンプ２が複数台であれば本発明を適用可能であり、また、送水ポンプ２も可変速型送水ポンプに限らず、固定速型送水ポンプを採用可能である。この場合には、図５に示す第二実施形態のように、複数台の送水ポンプ２と配水池４を繋ぐ配管４ｈの途中部分に吐出弁５を設ける。そして、この吐出弁５をも含めて制御装置１で吐出弁開度設定を出力する（上記第一実施形態での説明中に第二実施形態の対応部分を括弧書きで記載）。例えば上記の例では、流量制御領域Ｒ（−ｂ≦Ｅ＜−ａまたはａ＜Ｅ≦ｂ）であれば、吐出弁５の開度を規定量増減させて、送水流量の微調整を行うことで上記実施形態同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００３６】
１    制御装置
２    送水ポンプ
３    水位計
４    配水池
５    吐出弁
６    送水井
１０    浄水場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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