(57)【要約】【課題】緊急地震速報を受信時に自装置の移動状態に基づいて、報知を実施する報知閾値を動的に切り替えることができる通信装置を提供する。【解決手段】緊急災害情報を受信する受信手段１０８と、受信手段１０８により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段１０４と、自装置の移動状態を検出する移動状態検出手段１０９と、受信手段１０８により緊急災害情報が受信された時に、移動状態検出手段１０９により検出された移動状態に基づいて、報知手段１０４の報知条件を切り替える制御手段１０１と、を備える。【選択図】図２
2012177995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急災害情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、
自装置の移動状態を検出する移動状態検出手段と、
前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記移動状態検出手段により検出された移動状態に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記移動状態検出手段は、自装置の移動速度を検出する移動速度検出手段を含み、
前記制御手段は、前記移動速度検出手段により検出された現在の移動速度によって前記報知条件を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記移動状態検出手段は、自装置の移動位置を検出する移動位置検出手段を含み、
前記制御手段は、前記移動位置検出手段により検出された現在の移動位置によって前記報知条件を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間であることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記報知条件とは、前記報知手段によって報知を実施するか否かの報知閾値または前記報知手段によって報知を実施する際の報知音量であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁から発表される緊急地震速報等の緊急災害速報を受信し、受信した緊急災害速報に基づき予測演算された予測震度、到達猶予時間等を報知する通信装置に関するものであり、特に、緊急災害速報受信時に自装置の移動状態に基づいて、報知を実施する報知閾値を動的に切り替える機能を備えた通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、気象庁から配信された一般向け緊急地震速報を利用して最大震度が所定以上と推定した地震の際に、強い揺れが予測される地域の携帯電話に一斉配信する緊急地震速報サービスが提供されている。この一般向け緊急地震速報サービスでは、気象庁において地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データ（初期微動）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、地震による強い揺れ（主要動）が始まるまでにユーザに知らせることができる。
【０００３】
また、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報を受信してユーザに予測震度及び到達猶予時間を報知する機能を備えた緊急地震速報受信装置が提案されている。この高度利用者向け緊急地震速報受信装置では、気象庁が提供する高度利用者向け緊急地震速報の電文データに含まれる震源情報（緯度、経度、深さ、マグニチュード）と自装置に事前登録されている対象地点情報（緯度、経度、地盤増幅度）から、対象地点における予測震度と到達猶予時間を直ちに演算し、主要動到達前にユーザに報知を行うことが可能である。
【０００４】
このように、緊急地震速報はユーザに対して最大限迅速に伝達することが要求されているが、自動車を運転中のユーザに対しては、逆に混乱させたり、脇見させたりして事故に繋がる恐れがあると懸念されている。このため、例えば、下記特許文献１（特開２００９？１３０８３６号公報）に開示された緊急情報受信システムでは、車両の走行中に緊急地震速報を受信すると、ドライバーへ車両の停止や減速を指示する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９？１３０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような装置では、車両の走行速度に応じた対応ができないため、特に、高速走行中の車両において、突然、車両減速の指示等の音声出力がされてしまうと、ドライバーの心理的動揺を誘発してしまい、一瞬の脇見運転等に繋がり重大事故に繋がる恐れがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、緊急地震速報を受信時に自装置の移動状態に基づいて、報知を実施する報知閾値を動的に切り替えることができる通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、自装置の移動状態を検出する移動状態検出手段と、前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記移動状態検出手段により検出された移動状態に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記移動状態検出手段は、自装置の移動速度を検出する移動速度検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動速度検出手段により検出された現在の移動速度によって前記報知条件を切り替えることを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項３にかかる発明は、本願の請求項１にかかる発明において、前記移動状態検出手段は、自装置の移動位置を検出する移動位置検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動位置検出手段により検出された現在の移動位置によって前記報知条件を切り替えることを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項にかかる発明において、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間であることを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項６にかかる発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項にかかる発明において、前記報知条件とは、前記報知手段によって報知を実施するか否かの報知閾値または前記報知手段によって報知を実施する際の報知音量であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１にかかる発明においては、緊急災害情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報に基づいて、災害情報を音声または表示によりユーザに報知する報知手段と、自装置の移動状態を検出する移動状態検出手段と、前記受信手段により緊急災害情報が受信された時に、前記移動状態検出手段により検出された移動状態に基づいて、前記報知手段の報知条件を切り替える制御手段と、を備える。
【００１５】
このような構成によれば、装置が備える移動状態検出手段により検出された自装置の移動状態を用いて、緊急災害情報受信時の報知手段の報知条件を動的に変更することができるため、例えば、所定速度超過中、或いは、高速道路走行中であると判定した場合に、報知閾値を動的に切り上げる構成をとることができるので、高速で自動車を運転しているユーザに対しては予測震度が大きな地震のみを報知するといったことが可能となる。そして、予測震度が小さい地震についての報知を行わないことで、逆に事故が発生する危険性を低減することが可能となる。
【００１６】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、前記移動状態検出手段は、自装置の移動速度を検出する移動速度検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動速度検出手段により検出された現在の移動速度によって前記報知条件を切り替える構成とする。これにより、装置を搭載した車両の現在の走行速度によって報知手段の報知条件を動的に変更することができるため、例えば、所定速度超過中であると判定した場合に、報知閾値を動的に切り上げることが可能となる。
【００１７】
請求項３にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、前記移動状態検出手段は、自装置の移動位置を検出する移動位置検出手段を含み、前記制御手段は、前記移動位置検出手段により検出された現在の移動位置によって前記報知条件を切り替える構成とする。これにより、ＧＰＳデータやＥＴＣデータなどの情報から装置を搭載した車両の現在の走行場所によって報知手段の報知条件を動的に変更することができるため、例えば、高速道路走行中であると判定した場合に、報知閾値を動的に切り上げることが可能となる。
【００１８】
請求項４にかかる発明においては、請求項１ないし請求項３のいずれか１項にかかる発明において、現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記受信手段により受信された緊急災害情報と前記現在位置検出手段により検出された現在位置情報とに基づいて、現在位置における災害情報を演算する演算手段を備える。これにより、緊急災害情報を受信する自装置側において災害情報を予測演算することができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【００１９】
請求項５にかかる発明においては、請求項４にかかる発明において、前記災害情報とは、予測震度および到達猶予時間である。これにより、緊急災害情報を受信する自装置側において予測震度及び到達猶予時間を予測演算することができ、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【００２０】
請求項６にかかる発明においては、請求項１ないし請求項５のいずれか１項にかかる発明において、前記報知条件とは、前記報知手段によって報知を実施するか否かの報知閾値または前記報知手段によって報知を実施する際の報知音量である。これにより、緊急災害情報受信時の報知閾値や報知音量を動的に変更することができるため、より利便性の高い通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例にかかる緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例にかかるナビゲーション装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例にかかるナビゲーション装置の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信装置にも等しく適応し得るものである。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の実施例に係る緊急地震速報配信システムの概略構成を示す図である。緊急地震速報配信システムは、ナビゲーション装置１００、携帯電話装置２００，３００などを備えており、ナビゲーション装置１００と携帯電話装置２００等は無線通信網４００を介して接続された構成をなしている。ここで、ナビゲーション装置１００や携帯電話装置２００等は、無線通信網４００を介して緊急地震速報等の緊急災害速報を受信する機能を備えた通信装置である。緊急地震速報は、特定の配信業者の地震速報配信サーバ７００から配信される。ここで、緊急地震速報の配信システムについて説明する。
【００２４】
いずれかの場所で地震が発生すると、各地に多数設置されている地震計の内、その震源に最も近い地震計５００が、その地震波を最初に感知し、その観測データを気象庁６００に送信する。気象庁６００ではコンピュータでそのデータを解析し、地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を算出する。
【００２５】
そのようにして算出された地震の発生時刻、発生場所、規模（マグニチュード）の推定値を、緊急地震速報として放送局その他の機関に送信する。その内の一機関として登録されている情報配信業者の地震速報配信サーバ７００にも緊急地震速報が送られ、地震速報配信サーバ７００では、気象庁６００から受信した緊急地震速報を、契約している各通信装置（図１ではナビゲーション装置１００や携帯電話装置２００，３００）に対して、無線通信網４００を介して配信する。
【００２６】
ナビゲーション装置１００や携帯電話装置２００，３００では、地震速報配信サーバ７００から緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報に基づいて、自装置の現在位置における予測震度と到達猶予時間を演算し、緊急地震速報を受信時に複数のＧＰＳ衛星８００からの電波による自装置の現在位置情報等を用いて検出された自装置の移動状態に基づいて、報知を実施する報知閾値を動的に切り替えて音声又は表示によりユーザに報知する。
【００２７】
次に、本発明の実施例にかかるナビゲーション装置の構成について説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施例にかかるナビゲーション装置１００の要部構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１００は、車両に搭載され、車両の現在位置を地図画像とともにディスプレイに表示するとともに、現在位置または所望の出発地から目的地までの経路を探索してディスプレイに表示することにより、ユーザが目的地まで走行するための支援を行うものである。
【００２９】
ナビゲーション装置１００は、制御部１０１、ＲＯＭ１０２、メモリ１０３、スピーカ部１０４、音声入力部１０５、表示部１０６、操作部１０７、無線通信部１０８、ＧＰＳ通信部１０９、通信制御部１１０、データ処理部１１１、および経路探索部１１２を備えて構成される。
【００３０】
制御部１０１は、マイクロプロセッサを中心に構成され、一般的なコンピュータ装置と同様に、ＲＯＭ１０２に格納されている各種制御プログラムを読み出し、メモリ１０３内のプログラム格納領域に展開して、この制御プログラムを実行することにより、下記に説明する各部の動作を制御・統括する。
【００３１】
なお、制御部１０１は、後述する無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から緊急地震速報が受信された時に、後述するように、ナビゲーション装置１００の移動速度あるいは移動位置に基づいて、スピーカ部１０４により報知される地震情報（予測震度や到達猶予時間等）の報知閾値や報知音量といった報知条件を動的に切り替える制御手段として機能する。
【００３２】
また、ＲＯＭ１０２は、高速走行用報知閾値及び報知音量と通常（低速）走行用報知閾値及び報知音量を記憶している。ＲＯＭ１０２に記憶された高速走行用あるいは通常走行用報知閾値及び報知音量は、地震速報配信サーバ７００から緊急地震速報が受信された時のナビゲーション装置１００の移動速度あるいは移動位置に応じて、制御部１０１によりメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれる。例えば、ナビゲーション装置１００を搭載した車両が高速道路を走行中の場合、ＲＯＭ１０２に記憶された高速走行用報知閾値及び報知音量がメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれる。一方、ナビゲーション装置１００を搭載した車両が高速道路以外の一般道路を走行中の場合、ＲＯＭ１０２に記憶された通常走行用報知閾値及び報知音量がメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれる。
【００３３】
メモリ１０３は、経路探索部１１２により経路探索処理が行われる際に用いられる各道路の交差点や分岐地点などの結節点をノードとする道路ノードデータと、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路リンクデータと、を含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、分岐地点名称等が含まれる他、分岐地点から所定距離だけ離れた案内地点において、右左折、直進等の経路案内を行う経路案内データおよび案内地点の位置座標が含まれている。
【００３４】
また、道路リンクデータには、起点および終点となる道路ノード番号、道路種別、ノード間の距離情報であるリンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所、制限速度等のデータが付与される。なお、道路種別とは、高速道路や有料道路の別、国道や都道府県道等の別を含む情報である。
【００３５】
スピーカ部１０４は、後述するように、無線通信部１０８が地震速報配信サーバ７００から受信された緊急地震速報や、この緊急地震速報とＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とに基づいてデータ処理部１１１により演算された地震情報（予測震度や到達猶予時間等）が音声信号に変換されて出力されるものである。音声入力部１０５は、経路探索を行うための出発地、目的地、経由地等の経路探索条件を音声にて入力されるものである。
【００３６】
表示部１０６は、経路探索部１１２により経路探索された案内経路データがＧＰＳ通信部１０９により受信されたナビゲーション装置１００の現在位置情報とともに表示されるものであり、液晶ディスプレイ等の表示パネルが用いられる。また、後述するように、無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から受信された緊急地震速報や、この緊急地震速報とＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とに基づいてデータ処理部１１１により演算された地震情報（予測震度や到達猶予時間等）が映像信号に変換されて表示されるものである。
【００３７】
操作部１０７は、ナビゲーション装置１００本体に設けられた操作キーまたは表示部１０６に表示された操作アイコンを押下することで操作を行うタッチパネル等で構成され、経路探索を行うための出発地、目的地、経由地等の経路探索条件の入力に用いるものである。
【００３８】
無線通信部１０８は、無線通信網４００と接続され、通信制御部１１０により無線回線からの受信、無線回線への送信が制御されて通信データの送受信を行うほかに、地震速報配信サーバ７００から配信される緊急地震速報の受信や通信相手先の通信装置（例えば、携帯電話装置２００，３００）とのメールの送受信を行う。また、無線通信部１０８は、高速道路の入出口料金所においてＥＴＣデータ（入口情報）を送受信してもよい。制御部１０１は、このＥＴＣデータを用いることにより、ナビゲーション装置１００を搭載した車両の高速道路の利用状況（車両が高速道路を走行中か否か）を判定することができる。
【００３９】
ＧＰＳ通信部１０９は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星からの電波を所定の時間間隔で受信し、この信号に含まれている時刻情報および衛星位置情報に基づいてナビゲーション装置１００の現在位置を検出する。なお、ナビゲーション装置１００に搭載されているジャイロセンサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなる自律航法手段を用いてナビゲーション装置１００の現在位置を検出するものであってもよい。自律航法手段を用いて現在位置を求める方法は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し現在位置を求める方法と組み合わせることで、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないトンネル内や、誤差が生じやすい高層ビル街において効果を発揮する。
【００４０】
制御部１０１は、ＧＰＳ通信部１０９あるいは自律航法手段を用いてナビゲーション装置１００の移動速度（すなわち、ナビゲーション装置１００を搭載した車両の走行速度）を検出する。移動速度の検出は、ＧＰＳ通信部１０９あるいは自律航法手段が検出した現在位置情報に基づく位置履歴と移動距離から算出することができる。
【００４１】
また、制御部１０１は、ＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とメモリ１０３に記憶されている地図情報に基づいて、ナビゲーション装置１００を搭載した車両が高速道路を走行中か否かを判定してもよい。
【００４２】
データ処理部１１１は、無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から受信された緊急地震速報とＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とに基づいて、地震情報（予測震度や到達猶予時間等）を演算する。
【００４３】
経路探索部１１２は、音声入力部１０５あるいは操作部１０７を介してユーザにより、出発地、目的地、経由地等の経路探索条件が指定されると、メモリ１０３に記憶されている地図情報を参照し、出発地から目的地に至るまでの最適経路を探索し、案内経路データを作成するものである。この最適経路の探索は、ユーザによって指定された出発地または現在位置に対応する道路のノードから、所望の経由地を経由して（経由地の指定がない場合は、経由地は含まない）、ユーザによって指定された目的地に対応するノードに至る間のノードとリンクをダイクストラ法等の手法によって探索し、リンク長（リンクコスト）や所要時間を累積し、総リンク長（走行距離）または総所要時間が最短となる経路を案内経路として探索し、当該経路に属するノードやリンクを案内経路データとして提供するものである。
【００４４】
次に、以上のように構成されるナビゲーション装置１００を用いた緊急地震速報報知処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
先ず、制御部１０１は、緊急地震速報の受信待ち状態において、無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から緊急地震速報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１０１は、無線通信部１０８が緊急地震速報を受信したと判定した場合（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、データ処理部１１１を制御することによって、無線通信部１０８により地震速報配信サーバ７００から受信された緊急地震速報とＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報とに基づいて、地震情報である予測震度や到達猶予時間を演算する（ステップＳ１２）。
【００４６】
次に、制御部１０１は、ＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報に基づき、ナビゲーション装置１００の移動速度（すなわち、ナビゲーション装置１００を搭載した車両の走行速度）を検出し、検出された走行速度が高速道路を走行中であると判定できる閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。走行速度が閾値以上である（すなわち、ナビゲーション装置１００を搭載した車両が高速道路を走行中であると判定した）場合には（ステップＳ１３のＹＥＳ）、ＲＯＭ１０２に記憶された高速走行用報知閾値及び報知音量をメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込む（ステップＳ１４）。
【００４７】
一方、制御部１０１は、走行速度が閾値以上でない（すなわち、ナビゲーション装置１００を搭載した車両が一般道路を走行中であると判定した）場合には（ステップＳ１３のＮＯ）、ＲＯＭ１０２に記憶された通常走行用報知閾値及び報知音量をメモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込む（ステップＳ１５）。
【００４８】
そして、制御部１０１は、ステップＳ１２においてデータ処理部１１１により演算された予測震度が、メモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれた高速走行用あるいは普通走行用報知閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００４９】
演算された予測震度が読み込まれた報知閾値以上である場合には（ステップＳ１６のＹＥＳ）、制御部１０１の制御により、メモリ１０３内の報知条件設定領域に読み込まれた高速走行用あるいは通常走行用報知音量によってスピーカ部１０４からの報知処理を行い（ステップＳ１７）、処理を終了する。一方、演算された予測震度が読み込まれた報知閾値以上でない場合には（ステップＳ１６のＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００５０】
なお、上記実施例では、ナビゲーション装置１００の移動速度を用いてナビゲーション装置１００を搭載した車両が高速道路を走行中であるか否かの判断を行う例について説明したが、これに限るものではなく、ＧＰＳ通信部１０９により受信された現在位置情報や
無線通信部１０８により受信されたＥＴＣデータを用いて高速道路走行中であることを判断しても構わない。
【００５１】
また、上記実施例では、通信装置としてナビゲーション装置１００を例に説明したが、これに限るものではなく、携帯電話装置等の携帯用の通信装置であっても構わない。このような携帯用の通信装置を用いれば、例えば、高速で移動中の乗り物（電車、バス等）に利用者が携帯用の通信装置を携えて搭乗する場合にも同様な効果を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１００・・・ナビゲーション装置
２００，３００・・・携帯電話装置
４００・・・無線通信網
５００・・・地震計
６００・・・気象庁
７００・・・地震速報配信サーバ
８００・・・ＧＰＳ衛星
【図１】
2012177995.tif 000003
【図２】
2012177995.tif 000004
【図３】
2012177995.tif 000005