(57)【要約】【課題】電化製品やソフトウェア商品・サービスを推薦する方法の質を高める。【解決手段】電化製品１０と情報処理装置５０とを備えるローカルシステムを複数有し、サーバ３００が、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータを受信する。サーバ３００は、受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出しておく。そして、一の情報処理装置５０が、サーバ３００にアクセスすると、サーバ３００は、アクセスした情報処理装置５０とローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムが備える電化製品１０のうち、アクセスした情報処理装置５０が属するローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品１０が存在する場合には、この電化製品１０を推薦されるべき商品と決定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化製品と情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法であって、
前記サーバが、
個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータと、を受信して、記憶するステップと、
前記受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出するステップと、を実行し、
前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップを実行し、
前記サーバが、
当該アクセスした情報処理装置と、ローカルシステムの規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記ローカルシステムへの推薦電化製品データと決定するステップと、
を実行する推薦方法。
【請求項２】
前記サーバが、
前記電化製品を推薦するためのセールスメッセージを予め記憶するステップを備え、
前記決定するステップでは、前記推薦電化製品データに対応する、前記セールスメッセージを決定する、請求項１に記載の推薦方法。
【請求項３】
前記アクセスした情報処理装置又は当該アクセスした情報処理装置が属するローカルシステム内の出力装置が、
前記推薦電化製品データと前記セールスメッセージとを出力するステップと、
当該出力に対して、ユーザが推薦された電化製品を購入するか否かの操作を受付け、購入する旨又は購入しない旨の操作を受付けた場合には、購入する旨又は購入しない旨を前記サーバに送信するステップと、を備え、
前記サーバが、
当該購入する旨を受信した場合には、前記セールスメッセージと対応付けて、購入数を計数するステップと、
当該購入しない旨を受信した場合には、前記セールスメッセージと対応付けて、非購入数を計数するステップと、を実行する請求項２に記載の推薦方法。
【請求項４】
前記電化製品の販売者端末が、前記電化製品と対応するセールスメッセージを出力する際に、前記購入数、前記非購入数の少なくとも一方に基づいて、前記セールスメッセージの出力方法を決定するステップを、さらに備える請求項３に記載の推薦方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
前記電化製品に対して、所定のリクエストパケットを送信するステップと、
前記リクエストパケットを送信した電化製品から、当該電化製品の種類を判別するためのレスポンスパケットを受信するステップと、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶するステップと、
前記レスポンスパケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化するステップと、
前記得点化するステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報と決定するステップと、
決定した前記電化製品情報を、前記ローカルシステムが有する電化製品に関するデータとして、前記サーバに送信するステップと、をさらに実行する請求項１に記載の推薦方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、前記電化製品の種類と使用状況を記録するステップと、
前記情報処理装置が、記録した使用状況から、稼働率又は負荷率が高い電化製品を抽出するステップと、を含み、
前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップでは、前記情報処理装置が、前記稼働率又は負荷率が高い電化製品の代替機器の問合せを、前記サーバに対して要求し、
前記サーバが、前記推薦電化製品データと決定するステップでは、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、代替機器として、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定する、請求項１又は５に記載の推薦方法。
【請求項７】
電化製品と情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続された推薦処理システムであって、
前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするアクセス手段を備え、
前記サーバが、
個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータと、を受信して、記憶する規模情報記憶手段と、
前記情報処理装置からのアクセスに応じて、アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出する同規模抽出手段と、
規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスしたローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記ローカルシステムへの推薦電化製品データと決定する推薦電化製品データ決定手段と、
を備える推薦処理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記電化製品の種類と使用状況を記録する使用状況記録手段と、
記録した使用状況から、稼働率又は負荷率が高い電化製品を抽出する電化製品抽出手段と、を備え、
前記アクセス手段は、前記稼働率又は負荷率が高い電化製品の代替機器の問合せを、前記サーバに対して要求し、
前記推薦電化製品データ決定手段は、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、代替機器として、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定する、請求項７に記載の推薦処理システム。
【請求項９】
電化製品に使用されるソフトウェアと情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法であって、
前記サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータと、を受信して、記憶するステップと、
前記サーバが、前記受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出するステップと、
前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップと、
前記サーバが、当該アクセスした情報処理装置と規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品に使用されるソフトウェアのうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべきソフトウェアが存在すると、前記電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべきソフトウェアを、アクセスした前記情報処理装置への推薦ソフトウェアデータと決定するステップと、
を備える推薦方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに商品及びサービスを推薦する推薦方法、推薦処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット・ショッピング・システムにおいて、ユーザのニーズが高い商品又はサービスを推測して、ユーザが視認しやすい場所に、この推測された商品又はサービスを出力する方法が知られている。
【０００３】
例えば、過去にユーザが購入した書籍の履歴から、このユーザの嗜好するジャンルを分類しておき、新たな書籍がこのユーザの嗜好に適合するジャンルであるかを推測する。そして、ユーザの嗜好に適合すると判断された書籍は、推薦対象として、このユーザが視認するＷｅｂページの広告欄に表示する（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ウィキペディア財団、“Ａｍａｚｏｎ.ｃｏｍ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年９月３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｅｎ.ｗｉｋｉｐｅｄｉａ.ｏｒｇ/ｗｉｋｉ/Ａｍａｚｏｎ.ｃｏｍ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、新たな商品の推薦を行うにあたって、上述の非特許文献１のように、単に、過去の購入履歴を参照して、商品を推薦しているだけでは、例えば、初めてそのＷｅｂページで買い物をする者にとっては、満足できる推薦を受けることができない。商品を販売する者にとっては、初めて買い物を行うユーザほど、適切な推薦ができることが望ましい。
【０００６】
一方、近年のＩＴ化により、企業や家庭で使用される情報処理装置を含む電化製品の絶対的な数が増加してきており、ユーザにとっては、全ての電化製品を詳細に管理することが困難となってきている。したがって、電化製品がその企業や家庭において、その企業や家庭の使用スタイルに適切ではなく、非効率的な使用をされる電化製品があっても、このことに気がつかないため、効率を高める新たな電化製品を購入することなく、そのまま使用し続けてしまうことも多い。そのため、非効率的な使用をしていることを、システム側がユーザに指摘し、代替となる電化製品等を推薦してくれることが望ましい。
【０００７】
さらに、推薦を受けるユーザにとっては、推薦されるべき対象が、電化製品や書籍のようなハードウェアのみならず、パソコンにインストールされるソフトウェアや、パソコンやテレビで利用されるべきソフトウェア・サービスも推薦してくれることが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、ハードウェアやソフトウェアの商品やサービスを、家庭や企業に推薦することが可能な方法、システムにおいて、購入履歴等の履歴を利用しない、従来には無い新たな方法であって、かつ、推薦されるユーザにとって推薦の質が高いと感じられる方法、システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
第１の特徴に係る発明は、電化製品と情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法であって、
前記サーバが、
個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータと、を受信して、記憶するステップと、
前記受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出するステップと、を実行し、
前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップを実行し、
前記サーバが、
当該アクセスした情報処理装置と、ローカルシステムの規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記ローカルシステムへの推薦電化製品データと決定するステップと、
を実行する推薦方法、である。
【００１１】
第１の特徴に係る発明によれば、電化製品と情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法において、サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に関するデータを受信して、記憶し、受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出する。そして、情報処理装置が、サーバにアクセスし、抽出したローカルシステムが備える電化製品のうち、アクセスしたローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品が存在すると、電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスしたローカルシステムへの推薦電化製品データと決定する。
【００１２】
したがって、サーバにアクセスするローカルシステムのうち、規模が同程度のローカルシステムを抽出し、抽出したローカルシステムが備える電化製品のうち、アクセスしたローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品を推薦する。したがって、ローカルシステムである企業や家庭の規模を基準に、商品である電化製品の推薦が行われるため、過去の購入等の履歴を利用する必要もなく、従来よりも質の高い推薦が行われる可能性がある。
【００１３】
第１の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいてシステムのみならず方法においても同様の作用・効果を奏する。
【００１４】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明において、さらに、
前記サーバが、前記電化製品を推薦するためのセールスメッセージを予め記憶するステップを備え、
前記決定するステップでは、前記推薦電化製品データに対応する、前記セールスメッセージを決定する、推薦方法、である。
【００１５】
第２の特徴に係る発明によれば、ローカルシステムの規模情報に基づいて、電化製品を推薦する推薦電化製品データとともに、この電化製品のためのセールスメッセージを決定する。したがって、単に電化製品を推薦するのみならず、この電化製品を推薦するメッセージを処理することが可能である。
【００１６】
第３の特徴に係る発明は、第２の特徴に係る発明において、さらに、
前記アクセスした情報処理装置又は当該アクセスした情報処理装置が属するローカルシステム内の出力装置が、
前記推薦電化製品データと前記セールスメッセージとを出力するステップと、
当該出力に対して、ユーザが推薦された電化製品を購入するか否かの操作を受付け、購入する旨又は購入しない旨の操作を受付けた場合には、購入する旨又は購入しない旨を前記サーバに送信するステップと、を備え、
前記サーバが、
当該購入する旨を受信した場合には、前記セールスメッセージと対応付けて、購入数を計数するステップと、
当該購入しない旨を受信した場合には、前記セールスメッセージと対応付けて、非購入数を計数するステップと、を実行する推薦方法、である。
【００１７】
第３の特徴に係る発明によれば、アクセスした情報処理装置又は当該アクセスした情報処理装置が属するローカルシステム内の出力装置が、推薦電化製品データとセールスメッセージとを出力し、当該出力に対して、ユーザが推薦された電化製品を購入するか否かの操作を受付け、購入する旨又は購入しない旨の操作を受付けた場合には、購入する旨又は購入しない旨を前記サーバに送信する。そして、サーバが、当該購入する旨を受信した場合には、セールスメッセージと対応付けて、購入数を計数し、当該購入しない旨を受信した場合には、セールスメッセージと対応付けて、非購入数を計数する。
【００１８】
したがって、推薦した電化製品のデータとそのセールスメッセージを出力した結果、ユーザが購入したか否かを計数することが可能である。
【００１９】
第４の特徴に係る発明は、第３の特徴に係る発明であって、前記電化製品の販売者端末が、前記電化製品と対応するセールスメッセージを出力する際に、前記購入数、前記非購入数の少なくとも一方に基づいて、前記セールスメッセージの出力方法を決定するステップを、さらに備える推薦方法、である。
【００２０】
第４の特徴に係る発明によれば、電化製品の販売者端末が、電化製品と対応するセールスメッセージを出力する際に、購入数、非購入数の少なくとも一方に基づいて、セールスメッセージの出力方法を決定する。したがって、電化製品の販売者にとっては、購入数又は非購入数に応じて、適切なセールスメッセージを容易に選択できる可能性がある。
【００２１】
第５の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明において、さらに、
前記情報処理装置が、
前記電化製品に対して、所定のリクエストパケットを送信するステップと、
前記リクエストパケットを送信した電化製品から、当該電化製品の種類を判別するためのレスポンスパケットを受信するステップと、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶するステップと、
前記レスポンスパケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化するステップと、
前記得点化するステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報と決定するステップと、
決定した前記電化製品情報を、前記ローカルシステムが有する電化製品に関するデータとして、前記サーバに送信するステップと、をさらに実行する推薦方法、である。
【００２２】
第５の特徴に係る発明によれば、情報処理装置が、電化製品に対して、所定のリクエストパケットを送信し、リクエストパケットを送信した電化製品から、当該電化製品の種類を判別するためのレスポンスパケットを受信し、電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する。そして、情報処理装置が、レスポンスパケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化するステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報と決定する。決定した電化製品情報を、ローカルシステムが有する電化製品に関するデータとして、サーバに送信する。
【００２３】
したがって、第５の特徴に係る発明によれば、情報処理装置と通信可能に接続するだけで、電化製品の種類（電化製品の種類を特定する機器名等）を、ユーザが関与することなく自動的に特定することが可能である。これにより、ローカルシステムの管理するユーザが、サーバに対して、ローカルシステムが有する電化製品の種類や個数を入力する必要がなく、自動的に、情報処理装置が、これらの情報を取得し、サーバにこれらの情報を送信することが可能となる。
【００２４】
第６の特徴に係る発明は、第１又は第５の特徴に係る発明において、さらに、
前記情報処理装置が、前記電化製品の種類と使用状況を記録するステップと、
前記情報処理装置が、記録した使用状況から、稼働率又は負荷率が高い電化製品を抽出するステップと、を含み、
前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップでは、前記情報処理装置が、前記稼働率又は負荷率が高い電化製品の代替機器の問合せを、前記サーバに対して要求し、
前記推薦電化製品データと決定するステップでは、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、代替機器として、推薦されるべき電化製品が存在すると、前記電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定する、推薦方法、である。
【００２５】
第６の特徴に係る発明によれば、情報処理装置が、前記電化製品の種類と使用状況を記録し、記録した使用状況から、稼働率又は負荷率が高い電化製品を抽出し、前記サーバにアクセスするステップでは、前記稼働率又は負荷率が高い電化製品の代替機器の問合せを、サーバに対して要求し、サーバが、推薦電化製品データと決定するステップでは、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品のうち、アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、代替機器として、推薦されるべき電化製品が存在すると、電化製品に関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべき電化製品を、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定する。
【００２６】
したがって、第６の特徴に係る発明の効果に加えて、ローカルシステム内の稼働率又は負荷率が高い電子機器の代替機器について、同程度のローカルシステムが備える電化製品に基づいて、推薦を行うことが可能となる。
【００２７】
第７の特徴に係る発明は、
電化製品に使用されるソフトウェアと情報処理装置とを備えるローカルシステムを複数有し、これらのローカルシステムがそれぞれサーバと通信可能に接続されたシステムが実行する推薦方法であって、
前記サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータと、を受信して、記憶するステップと、
前記サーバが、前記受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出するステップと、
前記情報処理装置が、前記サーバにアクセスするステップと、
前記サーバが、規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品に使用されるソフトウェアのうち、前記アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべきソフトウェアが存在すると、前記電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべきソフトウェアを、アクセスした前記情報処理装置への推薦電化製品データと決定するステップと、
を備える推薦方法、である。
【００２８】
第７の特徴に係る発明によれば、サーバが、個々のローカルシステムからローカルシステムの規模情報と、当該ローカルシステムが有する電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータを受信して、記憶し、サーバが、受信したローカルシステムの規模情報から、ローカルシステムの規模が同程度のローカルシステムを抽出する。そして、情報処理装置が、サーバにアクセスすると、サーバが、当該アクセスした情報処理装置と規模が同程度として抽出されたローカルシステムが備える電化製品に使用されるソフトウェアのうち、アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべきソフトウェアが存在すると、電化製品に使用されるソフトウェアに関するデータに基づいて判断した場合には、当該推薦されるべきソフトウェアを、アクセスした情報処理装置への推薦電化製品データと決定する。
【００２９】
したがって、サーバにアクセスするローカルシステムのうち、規模が同程度のローカルシステムを抽出し、抽出したローカルシステムが備える電化製品に使用されるソフトウェアのうち、アクセスした情報処理装置が属するローカルシステムにとって、推薦されるべき電化製品に使用されるソフトウェアを推薦する。したがって、ローカルシステムである企業や家庭の規模を基準に、ソフトウェアの推薦が行われるため、過去の購入等の履歴を利用する必要もなく、従来よりも質の高い推薦が行われる可能性がある。
【発明の効果】
【００３０】
本願発明によれば、購入履歴等の履歴を利用しない、従来には無い新たな方法であって、かつ、推薦されるユーザにとって推薦の質が高いと感じられる推薦方法、推薦処理システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、電化製品を推薦するためのシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置５０、推薦処理サーバ３００等の機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１の推薦処理のフローチャート図である。
【図４】図４は、企業規模テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ローカルシステム所有物テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、電化製品仕様テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の推薦処理のフローチャート図である。
【図８】図８は、稼働記録テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、負荷記録テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ソフトウェアを推薦するためのシステムの全体構成を示す図である。
【図１１】図１１は、ローカルシステム１００の全体構成を示す図である。
【図１２】図１２は、情報処理装置５０と電化製品１０の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、種類決定処理のフローチャート図である。
【図１４】図１４は、ＭＡＣアドレスの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、ＭＡＣアドレスメーカテーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、ＭＡＣアドレス機種テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、ポート番号の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、ポート番号テーブルの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、得点化処理と電化製品を特定する処理の一例を示す概念図である。
【図２０】図２０は、セールスメッセージ対応テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、購入数計数処理のフローチャート図である。
【図２２】図２２は、セールスメッセージ表示処理のフローチャート図である。
【図２３】図２３は、管理画面の画面イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、下記は一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３３】
［システム構成］
図１は、推薦処理システム１の全体構成を示す図である。
【００３４】
推薦処理システム１は、インターネット等の公衆回線網３に、推薦処理サーバ３００、ローカルシステム１００、ローカルシステム１２０が接続されたネットワークシステムである。ローカルシステム１００，１２０は、情報処理装置５０−ａ、５０−ｂにより、それぞれ、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が形成されている。ローカルシステム１００においては、情報処理装置５０−ａと電化製品１０−ａ、１０−ｂ、１０−ｃが通信可能に接続されている。ローカルシステム１２０においては、情報処理装置５０−ｂと電化製品１２−ａ、１２−ｂ、１２−ｃが通信可能に接続されている。
【００３５】
ローカルシステム１００、１２０は、企業、家庭、団体等が有するローカルエリアネットワークシステムであって、各々のローカルシステム内の通信は、プライベートアドレスによって制御される。ローカルシステム１００は、例えば、企業Ａのシステムであり、ローカルシステム１２０は、企業Ａとは異なる企業Ｂのシステムである。したがって、ローカルシステム１００に属する電化製品１０−ａ〜ｃとローカルシステム１２０に属する電化製品１２−ａ〜ｃは、セキュリティの観点から、特別な認証処理を行わない限り、通信を行うことはできない。
【００３６】
電化製品１０−ａ〜ｃ，１２−ａ〜ｃは、他の電化製品とデータ通信を行う電化製品であって、例えば、パソコン、テレビ、電話機、コンピュータに加えて、携帯電話、携帯情報端末、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ、オーディオコンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ（多機能周辺装置、多機能プリンタ）等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、ルータ、ゲートウェイ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等も含む。
【００３７】
電化製品１０−ａ〜ｃ，１２−ａ〜ｃは、ネットワークを介して、情報処理装置５０−ａとＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルで通信する機能を備える。同様に、電化製品１２−ａ〜ｃは、ネットワークを介して、情報処理装置５０−ｂと、ＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルで通信する機能を備える。
【００３８】
電化製品１０−ａ〜ｃ、１２−ａ〜ｃは、後述する第２の推薦処理を実行するためには、使用状況に関するデータを自ら記録する機能を備えることが望ましい。すなわち、電化製品１０−ａ〜ｃ、１２−ａ〜ｃの機能毎の、稼働のログデータや、負荷のログデータを日時と対応づけて記録する。これらのログデータに基づいて、統計的に、所定期間毎の稼働率や負荷率を算出し、稼働率、負荷率のデータを記録することが望ましい。
【００３９】
［情報処理装置、推薦処理サーバの機能］
図２は、情報処理装置５０−ａ、５０−ｂ（以下、適宜、「情報処理装置５０」とする）と推薦処理サーバ３００の機能ブロック図である。
【００４０】
情報処理装置５０は、制御部と、通信部と、記憶部と、を備え、規模情報入力手段５１、アクセス手段５２と、使用状況記録手段５３とを備える。
【００４１】
情報処理装置５０は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。
【００４２】
上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリに読み込まれて、制御部により実行され実現される。なお、情報処理装置５０は、上記手段を備える専用の情報機器でもよいし、パソコン、テレビ、ルータ、ゲートウェイ等の他の機能を有する情報機器であってもよい。
【００４３】
情報処理装置５０は、自らがキーボード、マウス等の入力部を備えてもよいし、モニタ、スピーカ等の出力部を備えていてもよい。情報処理装置５０が、入力部、出力部の双方を自らが備えない場合は、電化製品１０−ａのような外部端末から、情報処理装置５０にアクセスすることで、電化製品１０−ａの入力部、出力部が、情報処理装置５０の入力部、出力部として機能してもよい。
【００４４】
推薦処理サーバ３００は、制御部と、通信部と、記憶部と、を備え、規模情報記憶手段３０１と、同規模抽出手段３０２と、推薦電化製品データ決定手段３０３と、推薦電化製品データ送信手段３０４と、を備える。
【００４５】
推薦処理サーバ３００は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。すなわち、ハードウェアの基本的な機能構成は、能力や容量を別として、情報処理装置５０と同一であってよいし、Ｗｅｂサーバであってよい。
【００４６】
上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリに読み込まれて、制御部により実行され実現される。なお、推薦処理サーバ３００は、上記手段を備える専用のサーバでもよいし、他の機能を有するサーバであってもよい。
【００４７】
電化製品１０−ａ〜ｃ、１２−ａ〜ｃ（以下、適宜、「電化製品１０」）は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。画像を表示するモニタ等の表示部を備えていてもよい。電化製品１０は、コンピュータを備えることを前提とするが、上記の構成を備えれば、家庭用電化製品又は業務用電化製品に属する電化製品であってもよい。
【００４８】
電化製品１０−ａ〜ｃには、情報処理装置５０−ａと所定のデータの送受信を行うためのエージェントソフトがインストールされて、情報処理装置５０の各手段を実現するためのデータを記録し、生成し、その結果を、適宜、推薦処理サーバ３００に送信する。このエージェントソフトにより、上述の稼働率、負荷率のデータが記録されてもよい。
【００４９】
［第１の推薦処理］
図３に基づいて、第１の推薦処理のフローについて説明する。以下では、企業Ａのローカルシステム１００の情報処理装置５０−ａが、第１の推薦処理を推薦処理サーバ３００とともに実行する方法について説明する。
【００５０】
最初に、情報処理装置５０−ａの規模情報入力手段５１は、ユーザから規模情報と電化製品に関するデータの入力を受付ける（ステップＳ１０）。まず、情報処理装置５０−ａが、Ｗｅｂブラウザ等に推薦処理サーバ３００のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定することで、推薦処理サーバ３００にアクセスする。そして、推薦処理サーバ３００は、これに応答し、ポータルページのデータを送信して、情報処理装置５０−ａに表示するとともに、情報処理装置５０−ａから規模情報と電化製品に関するデータの入力を受付けるページを表示する。
【００５１】
規模情報とは、ローカルシステム１００を有する企業、家庭、団体等のシステム規模を示す情報であって、例えば、図４の企業規模テーブルの各項目であって、「業種」、「社員数」、「資本金」、「売上高」等であってよい。これらの項目は、情報処理装置５０を有するローカルシステムの企業等の規模を決定するための基準となるため、ローカルシステムの現在の状況を反映した正確な情報が入力されることが望ましい。規模情報は、企業についてのローカルシステムの規模を表す情報であるが、企業を対象としているのは一例にすぎず、家庭情報や団体情報であってもよい。家庭情報の場合に構成される項目としては、「家庭の年収」、「家族構成」、「住居タイプ等」が採用される。
【００５２】
電化製品に関するデータは、所有情報である。所有情報とは、ローカルシステムが所有する電化製品１０に関する情報であって、ローカルシステムに存在する電化製品１０の種類（機種名）に関する情報を含む。そのローカルシステムにおいて、所有情報が、ユーザにより入力され、推薦処理サーバ３００に送信され、図５に示すように、ローカルシステム所有物テーブルに対応づけて登録される。ここで、後述するように、情報処理装置５０−ａが、自動的に電化製品１０の種類である機種名を判別して、この情報を規模情報に含めて、推薦処理サーバ３００に送信してもよい。
【００５３】
情報処理装置５０もしくは情報処理装置５０と通信可能に接続された外部端末から、規模情報、電化製品に関するデータ（所有情報）の入力を受付け、推薦処理サーバ３００の規模情報記憶手段３０１に受付けた規模情報を登録する（ステップＳ１１）。
【００５４】
そして、推薦処理サーバ３００は、複数の情報処理装置５０から規模情報と電化製品に関するデータを受信し、複数のローカルシステムの規模情報と電化製品に関するデータが、推薦処理サーバ３００に登録される。
【００５５】
次に、推薦処理サーバ３００の同規模抽出手段３０２は、規模情報に基づいて、同程度の規模（同規模）の企業の抽出を行う（ステップＳ１２）。すなわち、規模情報に基づいて、互いに同規模のローカルシステムの抽出を行う。
【００５６】
同規模の企業の抽出は、規模情報の類似度に基づいて行われる。類似度は、企業規模テーブルの各項目の一致や、数値の近似度によりポイント式で決定される。この類似度が高い企業同士を、同規模の企業と抽出する。例えば、図４の企業規模テーブルでは、項目が「業種」として、企業Ａは、「金融業」で、企業Ｂ、企業Ｄ、企業Ｅと一致するが、企業Ｃは「製造業」で一致しない。したがって、定量的に、一致する場合に、類似度を１、一致しない場合には、類似度を０とすると、企業Ａは、企業Ｃよりも企業Ｂ、企業Ｄ、企業Ｅの方が、類似度が高い。
【００５７】
項目「社員数」においては、企業Ａは、「３０人」で、企業Ｂが「３６０人」であり、企業Ｅは、「３２人」であるから、企業Ｂよりも企業Ｅのほうが、類似度が高い。この場合の企業Ａの類似の程度は、企業Ａの社員数と、各企業の社員数との差の絶対値を、企業Ａの社員数で割った値を、１から引いた値を類似度としてもよい。この場合は、企業Ａと企業Ｂとの項目「社員数」における類似度は、−１１である。最も類似度が高いのは、企業Ａと企業Ｅとの項目「社員数」における類似度で、０．９３となる。「資本金」と「売上高」も同様に算出する。
【００５８】
このように各項目で算出した類似度の総和を算出して、企業同士の類似度を算出する。企業Ａと企業ＢからＥ、企業Ｂと企業ＣからＥ・・といった組合せについて算出する。例えば、企業Ａと企業Ｄは、「業種の類似度＝１」＋「社員数の類似度＝０．８３」＋「資本金の類似度＝０．５」＋「売上高の類似度＝０．５」で、総和が、「２．８３」となる。企業Ａと企業Ｅは、「業種の類似度＝１」＋「社員数の類似度＝０．９３」＋「資本金の類似度＝０．８」＋「売上高の類似度＝０．５」で、総和が、「３．２３」となる。結果的に、企業Ａと類似度が最も高いのは、企業Ｅであり、企業Ａと企業Ｅは、同規模の企業と判断される。
【００５９】
なお、この総和の算出の際に、項目ごとに、比率を定め、項目の比率と、項目の類似度との積を求め、総和をとってもよい。この比率は、総和の結果を妥当にするための、項目ごとの類似度を調整する係数である。例えば、項目「資本金」は、企業の規模が同程度であるかを判断するにあたって、寄与する率が少なくてよいとすると、項目の比率を、０．１とする。この場合は、企業Ａと企業Ｅの「資本金」の類似度が、０．２である場合に、総和される際の資本金の類似度は、比率０．１との積をとって、０．０２となり、類似度に対する寄与率は、係数がない場合と比べて小さくなる。
【００６０】
次に、所定のタイミングで、情報処理装置５０−ａのアクセス手段５２が、推薦処理サーバ３００にアクセスする（ステップＳ１３）。ここで、所定のタイミングとは、ユーザがＷｅｂブラウザに推薦処理サーバ３００のＵＲＬを入力することでアクセスするタイミングであってよい。また、所定のタイミングとは、情報処理装置５０−ａにて常駐しているプログラムが、所定の時刻であることを判断して、定期的に推薦処理サーバ３００にアクセスするタイミングであってよい。
【００６１】
次に、推薦処理サーバ３００は、アクセスされた情報処理装置５０−ａに対応するローカルシステム１００が所有する電化製品１０の比較をする（ステップＳ１４）。アクセスされた情報処理装置５０−ａのグローバルＩＰアドレスから、アクセスのあった情報処理装置５０−ａが、どのローカルシステム（例えば、企業Ａ〜Ｅのいずれか）に該当するかを判断する。そして、情報処理装置５０−ａが、企業Ａに属する装置であると判断した場合は、ローカルシステム所有物テーブルを参照して、企業Ａの所有している電化製品１０を確認する。図５の例では、企業Ａでは、電化製品Ａのみを所有している。
【００６２】
先の処理で、企業Ａと同規模の企業は、企業Ｅであると抽出されている。そこで、ローカルシステム所有物テーブルで、企業Ｅを参照すると、企業Ｅは、電化製品Ｂと電化製品Ｃを所有している。
【００６３】
推薦処理サーバ３００の推薦電化製品データ決定手段３０３は、企業Ａと企業Ｅがそれぞれ所有する電化製品１０を比較した結果から、推薦電化製品データを決定する（ステップＳ１５）。まず、図６の電化製品仕様テーブルを参照する。企業Ａは、企業Ｅが所有する電化製品Ｂを所有していないため、電化製品Ｂの広告データが、企業Ａのための推薦電化製品データとして決定される。次に、企業Ａの電化製品Ａは、企業Ｅの電化製品Ｃと、電化製品の一般名称が、「プリンタ」で同一である。この場合は、発売日を比較して、アクセスした企業Ａが所有していない電化製品Ｃの方が、新しい機種であることを判断する。電化製品Ｃの方が、新しい場合には、主要な機能を比較して、アクセスした企業Ａが所有する電化製品Ａよりも、アクセスした企業Ａが所有していない電化製品Ｃの方が、「プリンタ」において、機能の能力が高いか否かを判断する。
【００６４】
図６の電化製品仕様テーブルでは、電化製品Ａよりも、電化製品Ｃの方が、白黒印刷コスト及びカラー印刷コストにおいて、低額であるため、電化製品Ｃの方が、電化製品Ａよりもコスト能力が高いと判断する。したがって、電化製品Ｃの広告データを、企業Ａのための推薦電化製品データとして決定する。
【００６５】
推薦電化製品データとは、アクセスのあった情報処理装置５０−ａに対して推薦すべき電化製品に関する広告データであって、電化製品ごとに設けられたデータである。広告データは、実際に画像等を含むバナー広告を表示するためのデータであってもよいし、宣伝を行う電化製品１０のＵＲＬ情報であってもよい。推薦電化製品データは、推薦処理サーバ３００のデータベースに記憶されている。
【００６６】
そして、推薦処理サーバ３００の推薦電化製品データ送信手段３０４は、決定した推薦電化製品データをアクセスのあった情報処理装置５０−ａに送信する（ステップＳ１６）。推薦電化製品データを受信した情報処理装置５０−ａは、推薦電化製品データを、所定のタイミングで表示する（ステップＳ１７）。情報処理装置５０−ａが単独で、表示部を有する場合には、この表示部に表示してもよいが、通信可能に接続された電化製品１０の表示部に表示してもよい。例えば、情報処理装置５０−ａにアクセス可能な電化製品１０がＷｅｂブラウザを起動して、情報処理装置５０−ａにアクセスしたタイミングで、Ｗｅｂブラウザ内の広告として推薦電化製品データを表示してもよい。
【００６７】
［第２の推薦処理］
図７に基づいて、第２の推薦処理のフローについて説明する。以下では、企業Ａのローカルシステム１００の情報処理装置５０−ａが、第２の推薦処理を推薦処理サーバ３００とともに実行する方法について説明する。
【００６８】
第１の推薦処理と同様に、情報処理装置５０−ａの規模情報入力手段５１が、ユーザから規模情報の入力を受付ける（ステップＳ２０）。まず、情報処理装置５０−ａが、Ｗｅｂブラウザ等に推薦処理サーバ３００のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定することで、推薦処理サーバ３００にアクセスする。そして、推薦処理サーバ３００は、これに応答し、ポータルページのデータを送信して、情報処理装置５０−ａに表示するとともに、情報処理装置５０−ａから規模情報の入力を受付けるページを表示する。
【００６９】
情報処理装置５０−ａもしくは情報処理装置５０−ａと通信可能に接続された外部端末から、規模情報及び電化製品に関するデータの入力を受付け、推薦処理サーバ３００の規模情報記憶手段３０１に受付けた規模情報及び電化製品に関するデータを登録する（ステップＳ２１）。電化製品に関するデータは、所有情報として、ローカルシステム所有物テーブルに登録される。
【００７０】
そして、情報処理装置５０−ａからの規模情報及び電化製品に関するデータを、複数の情報処理装置５０−ａから受けることで、複数のローカルシステムの規模情報及び所有情報が、推薦処理サーバ３００に登録される。
【００７１】
次に、推薦処理サーバ３００の同規模抽出手段３０２は、規模情報に基づいて、同規模の企業の抽出を行う（ステップＳ２５）。すなわち、規模情報に基づいて、互いに同規模のローカルシステムの抽出を行う。
【００７２】
同規模の企業の抽出は、第１の推薦処理と同様に、規模情報の類似度に基づいて行われる。類似度は、企業規模テーブルの各項目の一致や、数値の近似度により決定される。
【００７３】
ここでは、後述する代替機器の問合せをする企業を、企業Ａとして、第１の推薦処理と同様に、図４の企業規模テーブルに基づいて、企業Ａと類似の企業は、企業Ｅとする。
【００７４】
次に、第１の推薦処理とは異なり、情報処理装置５０−ａの使用状況記録手段５３は、情報処理装置５０−ａと通信可能に接続されている電化製品１０の種類と使用状況を記録する（ステップＳ２２）。情報処理装置５０−ａが、電化製品１０の種類を自動的に判別して、記録する方法については、図１１以降を参照して、後述する。
【００７５】
電化製品１０の使用状況の記録は、当該電化製品１０の稼働率、負荷率のデータを、電化製品１０から情報処理装置５０−ａが受信して、日時ごとに記録する処理である。例えば、電化製品１０が電化製品Ａ（プリンタ）である場合には、図８、図９に示す、稼働記録テーブル及び負荷記録テーブルに、９月の稼働及び負荷を記録する。稼働記録テーブルには、９月のモノクロ及びカラーの印刷総枚数を記録し、負荷記録テーブルには、記憶容量使用率及び、ＣＰＵ使用率の９月の平均が記録される。
【００７６】
なお、稼働記録テーブル及び負荷記録テーブルは、情報処理装置５０に記憶される。稼働記録テーブル及び負荷記録テーブルは、月ごとに集計されてもよいし、週、日、時毎に集計されてもよい。テーブル内に記録されたデータを利用するには、下記の代替機器の問合せを行う直前に記録されたデータを利用するほうが、当該ローカルシステム１００の現況を反映することができるため、望ましいと考えられる。
【００７７】
次に、使用状況記録手段５３は、稼働記録テーブルと負荷記録テーブルを参照して、電化製品１０のうち、負荷が高い電化製品１０があるか否かを判断する（ステップＳ２３）。例えば、使用状況記録手段５３は、図９の負荷記録テーブルを参照する。負荷記録テーブルは、原則的には、情報処理装置５０−ａと通信可能な電化製品１０（ローカルシステム１００内に存在する全ての電化製品１０）毎に、備えられるテーブルである。図９では、企業Ａが、電化製品Ａのみしか所有していない（図５のローカルシステム所有物テーブル参照）ため、電化製品Ａのテーブルしか示していないが、例えば、企業Ｃのように、電化製品Ｂ、Ｃと所有している場合は、負荷記録テーブルが、電化製品Ｂ、Ｃそれぞれに生成される。
【００７８】
使用状況記録手段５３は、ローカルシステム１００に存在する電化製品１０の全ての負荷記録テーブルを参照して、負荷率が高い電化製品１０を抽出する。図９によると、電化製品Ａの負荷のうち、記憶容量の使用率が、８０％を超えている。ここで、記憶容量の使用率の閾値を予め７０％と決めておき、この閾値を越えた場合には電化製品Ａの負荷が高いと判断し、電化製品Ａが、交換すべき電化製品であるとして、抽出される。
【００７９】
なお、負荷率が高い電化製品１０を抽出するのみならず、稼働率が高い電化製品１０を抽出してもよい。すなわち、稼働記録テーブルを参照して、例えば、電化製品Ａのモノクロ印刷枚数が、月に３０００枚を超えた場合には、稼働率が高いと判断して、ステップＳ２４に処理を移してもよい。このように、負荷率または稼働率が高いと判断し、ステップＳ２４に移行する判断基準については、予め、電化製品１０の種類毎に決めておく。
【００８０】
使用状況記録手段５３が、負荷が高い電化製品１０がある（ステップＳ２３：「ＹＥＳ」）と判断し、負荷が高い電化製品１０を抽出した場合には、負荷が高いと判断した電化製品１０に対応する代替機器の問合せを、推薦処理サーバ３００に対して要求する（ステップＳ２４）。一方、使用状況記録手段５３が、負荷が高い電化製品１０がない（ステップＳ２３：「ＮＯ」）と判断した場合は、ステップＳ２２に処理を戻す。
【００８１】
この代替機器の問合せに応じて、推薦処理サーバ３００の推薦電化製品データ決定手段３０３は、電化製品仕様テーブルを参照して、代替機器の決定を行う（ステップＳ２６）。使用状況記録手段５３は、電化製品１０の種類と、負荷の対象データを送信して、推薦処理サーバ３００に、代替機器を問合せる。負荷の対象データとは、負荷の対象に関するデータであって、上述の電化製品Ａの使用率８０％の例では、「記憶容量」である。
【００８２】
推薦処理サーバ３００は、電化製品１０の種類（例えば、電化製品Ａ）と、負荷の対象データにより、電化製品仕様テーブルを参照する。そして、電化製品仕様テーブルの「機能」欄の「記憶容量」を参照し、電化製品Ａよりも記憶容量が多い電化製品１０であって、一般名称（この場合は「プリンタ」）が同一の電化製品１０を抽出する。
【００８３】
抽出する際には、代替機器の問合せをする企業Ａと同規模と判断された企業Ｅとの所有物が比較される。すなわち、先の所有物を登録した図５のローカルシステム所有物テーブルが参照される。そして、企業Ｅが所有する電化製品１０のうち、電化製品Ａよりも記憶容量が多い電化製品１０であって、一般名称（この場合は「プリンタ」）が同一の電化製品１０を抽出する。そして、例えば、企業Ｅが所有し、一般名称が「プリンタ」で一致する電化製品Ｃを、電化製品Ａの代替機器として決定する。なお、推薦処理サーバ３００には、一般名称と電化製品の種類が対応付けられたテーブルが予め記憶されており、このテーブルを参照して、電化製品１０の種類から一般名称を判別する。
【００８４】
すなわち、推薦処理サーバ３００は、記録容量が電化製品Ａよりも多い「電化製品Ｄ」も代替機器として決定してもよいとも考えられるが、電化製品Ｄは、代替機器の問合せをする企業Ａと同規模の企業が所有する電化製品ではないため、価格、寸法、消耗品の処理、光熱費等が合致しない場合がある。このため、代替機器の推薦候補としていない。
【００８５】
なお、使用状況記録手段５３は、稼働率が高いと判断した場合には、推薦処理サーバ３００に、その稼働率が高い電化製品１０の種類と、稼働率が高い項目に関するデータを送信して、推薦処理サーバ３００に、代替機器を問合せる。稼働率が高い項目に関するデータとは、稼働率が高いと判断されている項目に関するデータであって、上述の電化製品Ａの稼働記録テーブルの例では、「モノクロ印刷枚数」である。
【００８６】
稼働率の場合でも同様に、推薦処理サーバ３００は、電化製品１０の種類（例えば、電化製品Ａ）と、稼働率が高い項目に関するデータにより、電化製品仕様テーブルを参照する。そして、電化製品仕様テーブルの「機能」欄の「モノクロ印刷コスト」を参照し、電化製品Ａよりもモノクロ印刷コストが多い電化製品１０であって、一般名称（この場合は「プリンタ」）が同一の電化製品１０を抽出する。そして、例えば、電化製品Ｃを電化製品Ａの代替機器として決定する。
【００８７】
代替機器として決定した電化製品１０の広告を、推薦電化製品データとして決定する。推薦電化製品データとは、上述のように、問合せのあった情報処理装置５０−ａに対して推薦すべき電化製品に関する広告データであって、電化製品１０ごとに設けられたデータである。広告データは、実際に画像等を含むバナー広告を表示するためのデータであってもよいし、宣伝を行う電化製品１０のＵＲＬ情報であってもよい。
【００８８】
そして、推薦処理サーバ３００の推薦電化製品データ送信手段３０４は、決定した推薦電化製品データを、問合せがあった情報処理装置５０−ａに送信する（ステップＳ２７）。推薦電化製品データを受信した情報処理装置５０−ａは、推薦電化製品データを、所定のタイミングで表示する（ステップＳ２８）。情報処理装置５０−ａが単独で、表示部を有する場合には、この表示部に表示してもよいが、通信可能に接続された電化製品１０の表示部に表示してもよい。例えば、情報処理装置５０−ａにアクセス可能な電化製品１０がＷｅｂブラウザを起動して、情報処理装置５０−ａにアクセスしたタイミングで、Ｗｅｂブラウザ内の広告として推薦電化製品データを表示してもよい。
【００８９】
なお、電化製品仕様テーブルの「機能」欄の比較は、一の機能の比較のみで、代替機器として推薦すべき電化製品１０を決定するのではなく、二以上の機能の比較で、総合的に、代替機器を決定してもよい。すなわち、一の機能の比較によって優位性がある電化製品１０であっても、他の機能の比較において、代替機器の方が、機能が劣る場合もある。このような場合では、その比較する機能に予め比重を設けて、二以上の機能の総合的な評価で、代替機器の決定をする。
【００９０】
［ソフトウェア商品、ソフトウェア・サービスの推薦処理］
上述の説明では、推薦される対象が、電化製品１０であったが、推薦される対象が、ソフトウェア商品又はソフトウェア・サービスであってもよい。ここで、ソフトウェア商品とは、ソフトウェアのパッケージ商品であって、このソフトウェアに係るプログラムを電化製品１０に記憶し、インストールすることで、使用可能となるソフトウェアである。ソフトウェア・サービスは、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓ  Ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の公衆回線網３に接続されたＷｅｂサーバが提供するサービスである。これらのサービスは、使用するユーザが会員として登録し、月額等の期間毎の料金を支払うことで、サービスを受けることができる。
【００９１】
ソフトウェア商品、ソフトウェア・サービスのいずれにおいても、一の電化製品１０が使用するソフトウェアに限られず、ローカルシステム１００の全体で、導入されているソフトウェアであってよい。例えば、グループウェア等のローカルシステムで共有して使用されるソフトウェア・サービスについても、推薦の対象であってよい。
【００９２】
第１の推薦処理を、ソフトウェア商品、ソフトウェア・サービスの推薦処理に適用した場合について説明する。ステップＳ１０において、情報処理装置５０は、規模情報とともに、電化製品１０に使用されるソフトウェアに関するデータの入力を受ける。すなわち、情報処理装置５０は、事前に、各電化製品１０において使用されるソフトウェアとして、電化製品１０にインストールされたソフトウェアや、電化製品１０にて利用されるソフトウェア・サービスに関するデータを記憶しておく。このデータは、事前にユーザが入力してもよい。情報処理装置５０は、入力された、このデータを推薦処理サーバ３００に送信する。
【００９３】
推薦処理サーバ３００は、規模情報と電化製品１０に使用されるソフトウェアに関するデータを情報処理装置５０から受信して、登録する（ステップＳ１１）。そして、同規模の企業の抽出を行い（ステップＳ１２）、情報処理装置５０から、定期アクセス又はユーザの操作によるアクセスがある（ステップＳ１３）と、所有する電化製品１０において使用されるソフトウェアを比較する（ステップＳ１４）。この比較は、先に登録した、電化製品１０にて使用されるソフトウェアに関するデータに基づいて行われる。
【００９４】
そして、推薦処理サーバ３００は、推薦ソフトウェアデータを決定する（ステップＳ１５）。すなわち、電化製品仕様テーブルのように、ソフトウェア仕様テーブルが推薦処理サーバ３００に設けられており、ソフトウェアの仕様が比較されて、推薦ソフトウェアを決定する。ソフトウェアの仕様とは、ソフトウェアの機能、ソフトウェアの処理速度、当該ソフトウェアのユーザインターフェースの操作性（使い易さの口コミごとに、ランク付けされていてもよい）等である、これらの仕様が比較される。
【００９５】
例えば、図１０に示すように、同規模であると判断されたローカルシステム１００、１２０において、ローカルシステム１００は、ソフトウェアＡ、ソフトウェアＢ、ソフトウェアＣを所有するが、ローカルシステム１２０は、ソフトウェアＡ、ソフトウェアＢしか所有していないことが比較により判明する。この場合に、ソフトウェアＣの機能が、ソフトウェアＡ，Ｂにない物であれば、推薦されるべきソフトウェアに該当すると判断してよい。
【００９６】
この比較の結果、推薦処理サーバ３００は、推薦されるべきソフトウェアに関するデータである推薦ソフトウェアデータを決定する。
【００９７】
推薦処理サーバ３００は、決定された推薦ソフトウェアデータをアクセスのあった情報処理装置５０に送信し（ステップＳ１６）、この情報処理装置５０が、推薦ソフトウェアデータを表示する（ステップＳ１７）。
【００９８】
次に、第２の推薦処理を、ソフトウェア商品、ソフトウェア・サービスの推薦処理に適用した場合について説明する。
【００９９】
まず、ステップＳ２０において、情報処理装置５０は、規模情報とともに、電化製品１０に使用されるソフトウェアに関するデータの入力を受ける。この処理及び、ステップＳ２１、ステップＳ２５は、上述の第１の推薦処理の場合と同様である。
【０１００】
情報処理装置５０は、各電化製品１０で使用されているソフトウェアの使用状況を記録する（ステップＳ２２）。すなわち、情報処理装置５０は、電化製品１０で使用されるソフトウェア毎に、このソフトウェアが起動された回数、起動している時間を計測し、記録する。この計測は、電化製品１０が行い、計測した結果を情報処理装置５０が受信して、記録してもよい。
【０１０１】
次に、情報処理装置５０は、起動回数が予め定めた回数よりも高い、あるいは、起動時間が予め定めた時間より長いソフトウェアがあるかを判断する（ステップＳ２３）。予め定めた起動回数、予め定めた時間とは、推薦処理サーバ３００の運営者が推薦処理サーバ３００に予め記憶した回数または時間である。起動時間が予め定めた時間より長いソフトウェアとは、当該ローカルシステムにおいて、ニーズが高いソフトウェアであると考えられる。
【０１０２】
情報処理装置５０は、ニーズが高いソフトウェアの代替ソフトウェアを推薦処理サーバ３００に問合せる（ステップＳ２４）。推薦処理サーバ３００は、代替ソフトウェアの問合せに応じて、同規模の企業のローカルシステム１２０において使用されているソフトウェアのうち、該当する代替ソフトウェアを決定する（ステップＳ２６）。
【０１０３】
例えば、ニーズが高いソフトウェアについては、現状のソフトウェアよりも細かな拡張機能があるものや、ユーザインターフェースの向上により使い易いソフトウェアがあれば、そのようなソフトウェアの推薦がされることが望ましい。そのようなソフトウェアを、第１の推薦処理で説明したソフトウェア仕様テーブルに基づいて比較して、決定する。
【０１０４】
推薦処理サーバ３００は、決定した代替ソフトウェアを、推薦ソフトウェアとして、推薦ソフトウェアデータを送信し（ステップＳ２７）、情報処理装置５０は、受信した推薦電化製品データを表示する（ステップＳ２８）。
【０１０５】
このように、電化製品１０で使用されるソフトウェア商品、ソフトウェア・サービスについても、同様に、推薦処理を行うことができる。
【０１０６】
［電化製品の種類判別］
次に、図１１から図１９に基づいて、情報処理装置５０が、電化製品１０の種類（機種等）を自動的に記録する方法について説明する。図１１は、情報処理装置５０を含むローカルシステム１００の全体構成を示す図である。図１２は、情報処理装置５０と電化製品１０の機能ブロック図である。
【０１０７】
情報処理装置５０は、リクエストパケット送信手段５４と、レスポンスパケット受信手段５５と、定義ファイル記憶手段５６と、得点化手段５７と、電化製品種類決定手段５８とを備える。上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリに読み込まれて、制御部により実行され実現される。すなわち、情報処理装置５０は、上記手段を備える専用の情報機器でもよいし、パソコン等の他の機能を有する情報機器であってもよい。
【０１０８】
リクエストパケット送信手段５４は、後述するリクエストパケットを送信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆと、制御部により実現される。
【０１０９】
レスポンスパケット受信手段５５は、後述するレスポンスパケットを受信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆと、制御部により実現される。
【０１１０】
定義ファイル記憶手段５６は、後述する定義ファイルを記憶する機能を有し、ハードディスク、メインメモリ等により実現される。
【０１１１】
得点化手段５７は、定義ファイルに基づいて、各定義ファイルを得点化する機能を有し、制御部、ハードディスク、メインメモリ等により実現される。
【０１１２】
電化製品種類決定手段５８は、最終的に電化製品の種類を決定する機能を有し、制御部、ハードディスク、メインメモリ等により実現される。
【０１１３】
電化製品１０は、ＣＰＵにより実現される制御部と、通信Ｉ／Ｆにより実現される通信部２４と、ハードディスク、メインメモリにより実現される記憶部２２と、を少なくとも備え、マウス等の入力デバイスである操作部２３を備えてもよい。
【０１１４】
［種類決定処理のフローチャート］
図１３は、種類決定処理のフローチャートである。まず、情報処理装置５０のリクエストパケット送信手段５４は、電化製品１０に対して、リクエストパケットを送信する（ステップＳ３０）。
【０１１５】
リクエストパケットとは、電化製品１０の種類を判別するためのレスポンスパケットを受信するために、情報処理装置５０が、電化製品１０に送信するパケットデータである。
【０１１６】
リクエストパケットは、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のコマンドであってよく、ｕＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）準拠のプロトコルであってよい。
【０１１７】
なお、リクエストパケット送信手段５４は、定期的に電化製品１０に対して、リクエストパケットを送信する態様であってよい。すなわち、リクエストパケット送信手段５４が、数十秒毎、数分毎、数時間毎に、リクエストパケットを送信することで、通信可能に接続された電化製品１０を、所定のタイミングで検知する。
【０１１８】
すなわち、ローカルシステム１００に新たな電化製品１０が接続された場合に、この電化製品１０を検知するために、情報処理装置５０は、定期的に、所定のタイミングで、リクエストパケットを送信する。これによれば、情報処理装置５０は、ユーザが新たな電化製品１０を接続した場合に、電化製品１０に関する情報を得ることが可能となるため、ローカルシステム１００内の電化製品１０の管理が容易となる。
【０１１９】
電化製品情報とは、電化製品の種類に関する情報であって、電化製品の種類（電化製品の種類を特定するためのメーカ名、機器名等）が少なくとも含まれる情報である。
【０１２０】
次に、情報処理装置５０のレスポンスパケット受信手段５５は、所定の電化製品１０からレスポンスパケットを受信する（ステップＳ３１）。
【０１２１】
レスポンスパケットとは、電化製品１０から送信されるパケットであって、電化製品１０の種類を判別する、あるいは、電化製品１０の種類を判別する手がかりとなる、パケットデータである。レスポンスパケットとは、原則的には、情報処理装置５０から送信されたリクエストパケットを受信した電化製品１０から送信される応答パケットであるが、例外的に、レスポンスパケットが、リクエストパケットの応答パケットでなく、電化製品１０からのブロードキャストパケットであってもよい。
【０１２２】
次に、情報処理装置５０は、定義ファイル参照処理を行う（ステップＳ３２）。情報処理装置５０の制御部は、定義ファイル記憶手段５６に記憶された定義ファイルを参照し、比較して、次の得点化処理（ステップＳ３３）を行う。
【０１２３】
定義ファイルとは、電化製品１０ごとに予め定められたデータであって、電化製品１０の種類を特定するために必要なデータである。後述する図１９を参照すると、定義ファイル（電化製品Ａ定義ファイル）は、１以上の定義項目（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）からなり、定義項目の一つ一つを得点化して比較し、電化製品１０（この場合、電化製品Ａ）を特定する。定義項目とは、一つのリクエストパケット及びレスポンスパケットで電化製品１０の種類を特定するための定義データである。
【０１２４】
次に、情報処理装置５０の得点化手段５７は、定義ファイルとレスポンスパケットを比較して、得点化（スコアリング）を行う（ステップＳ３３）。
【０１２５】
得点化について、図１９を参照して説明する。情報処理装置５０は、１以上のリクエストパケット（Ａ１，Ｂ１，Ｃ１）を送信し、これに対するレスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）を受信する。そして、情報処理装置５０は、定義ファイル記憶手段５６に記憶された、電化製品毎の定義ファイル（電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル）の定義項目を参照し、レスポンスパケットと比較する。
【０１２６】
例えば、リクエストパケットとして、ＡＲＰコマンドを送信し、このレスポンスをある電化製品１０から受信した場合で説明する。ＡＲＰコマンドをターゲットの電化製品１０に送信することで、ターゲットの電化製品１０のＭＡＣアドレスの情報を含むパケットをレスポンスパケットとして受信する。
【０１２７】
図１４に示すように、ＭＡＣアドレスは、４８Ｂｉｔの符号からなり、上位２４ＢｉｔがベンダーＩＤとして、ベンダー固有のＩＤが付与され、次の８Ｂｉｔが機種ＩＤである。
【０１２８】
そして、定義ファイル記憶手段５６には、電化製品毎の定義ファイルを構成するための、テーブルが記憶されていてよい。例えば、図１５に示すように、ＭＡＣアドレスメーカテーブルとして、上位２４Ｂｉｔの符号と、電化製品１０のメーカ名（必ずしも、製造元のベンダー名でなくてよく、通信Ｉ／Ｆを備える電化製品１０全体のベンダー（メーカ）名であってよい）と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。さらに、図１６に示すように、ＭＡＣアドレス機種テーブルとして、上位２４Ｂｉｔの符号と、電化製品１０の機種名と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。
【０１２９】
このＭＡＣアドレスメーカテーブルと、ＭＡＣアドレス機種テーブルの、各要素を抽出することで、定義項目となり、電化製品毎の定義ファイルを構成する。例えば、ＭＡＣアドレスメーカテーブルのＩＤ００１が、電化製品Ａ定義ファイルのＸ５（図１９参照）（定義項目Ｘ５）に該当し、ＭＡＣアドレス機器テーブルのＩＤ０１０が、電化製品Ａ定義ファイルのＹ２（定義項目Ｙ２）に該当する。
【０１３０】
リクエストパケットとして送信されたＡ１のパケットを受けて、電化製品１０は、レスポンスパケットを送信する。このレスポンスパケット（Ｘ５）と、電化製品Ａの定義ファイルの定義項目を比較して、同一であれば、各テーブルを参照して、ポイントを付与する。
【０１３１】
例えば、上記の例で、レスポンスパケットＸ５が、ターゲットのＭＡＣアドレスの情報を含むパケットであって、４８Ｂｉｔの符号が「０４−Ａ３−４３−５Ｆ−４３−２３」である場合で説明する。上位２４Ｂｉｔが定義項目Ｘ５（ＩＤ００１）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。さらに、次の８Ｂｉｔにおいても、定義項目（ＩＤ０１０）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。したがって、電化製品Ａ定義ファイルは、合計０．６ポイントを取得することができる。
【０１３２】
なお、上記の例では、一のリクエストパケット（Ａ１）に対して、レスポンスパケット（Ｘ５）により、２つの定義項目（ＩＤ００１、ＩＤ０１０）に対して得点化しているが、このように、一のレスポンスパケットから複数の定義項目を得点化する態様であってよい。
【０１３３】
次に、情報処理装置５０は、レスポンスパケットＹ８を、電化製品Ａ定義ファイルのＹ２と比較して、レスポンスパケットＺ９を、電化製品Ａ定義ファイルのＺ３と比較して、各ポイントを取得する（図１９参照）。電化製品Ａ定義ファイルの総合点は、このようにして求めた全てのポイントを足し合わせたものである。これを、電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル・・と、全ての電化製品ごとの定義ファイルに対して、総合点を求める。
【０１３４】
上記の説明では、レスポンスパケットＸ５と定義項目Ｘ５が同一である場合で説明したが、同一に限らず、類似度で判断してもよい。
【０１３５】
類似度で判断する例として、レスポンスパケットＸ５の上位２４Ｂｉｔの上位１６Ｂｉｔまでが同一であれば０．２ポイントを付与し、上位８Ｂｉｔまでが同一であれば、０．１ポイントを付与する態様（パケットの文字列の類似度で判断する）であってよい。このようにすることで、レスポンスパケットと定義項目の類似度が高いとポイントを高くするといったように、ポイントの値を調整することができる。
【０１３６】
情報処理装置５０は、複数種類のリクエストパケットを送信することで、複数のレスポンスパケットを電化製品１０から受信する。
【０１３７】
次に、情報処理装置５０の電化製品種類決定手段５８が、電化製品１０（機器）の種類を決定する（ステップＳ３４）。すなわち、上記のような得点化を、全ての電化製品の定義ファイルで行い、取得した得点を比較して、得点が高い定義ファイルを抽出することで、電化製品１０の種類を決定する。
【０１３８】
例えば、前述の説明のように、電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル・・と、全ての電化製品ごとの定義ファイルに対して、総合点を求め、最も得点の高い電化製品の定義ファイルを抽出して、電化製品１０を特定する。
【０１３９】
図１９を用いて説明すると、例えば、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と電化製品Ａ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）のＸ５が同一であるため、電化製品Ａ定義ファイルでは、０．６ポイントを取得するとする。これに対して、電化製品Ｂ定義ファイルの各定義項目（Ｘ１，Ｙ７，Ｚ１）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、どれも同一ではないが、類似度を考慮して、０．３ポイントを取得できたとする。
【０１４０】
そして、電化製品Ｃ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ８）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、定義項目Ｙ８が同一であるため、電化製品Ａ定義ファイルでは、０．９ポイントを取得したとする。この場合には、電化製品ＡからＣの定義ファイルのうち、電化製品Ｃの定義ファイルが最も高い総合点（０．９ポイント）であると決定し、定義ファイルＣを抽出するため、電化製品１０の種類は、電化製品Ｃと決定される。
【０１４１】
一例として、電化製品Ａ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名までの定義ファイルとして、電化製品Ｂ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名に加えて、機器の種類の一つである（ＡＢ−０１）まで特定できる定義ファイルとする。この場合は、ある電化製品１０が、Ａ社製で、ＡＢ−０１という種類である場合には、電化製品Ａ定義ファイルよりも、電化製品Ｂ定義ファイルの方が、ポイントが高くなる。したがって、電化製品１０は、総合点が高くなる、電化製品Ｂ（Ａ社のＡＢ−０１）であると決定される。
【０１４２】
逆に、ある電化製品１０が、Ａ社製で、ＢＣ−０３という種類である場合には、Ａ社製というところまで、電化製品Ａもしくは電化製品Ｂの定義ファイルにより特定できる。したがって、機器名は特定できないが、少なくとも、メーカ名までは特定が可能であり、段階的に、電化製品情報を特定することができる。
【０１４３】
ＭＡＣアドレス以外の得点化のための判断要素として、図１７、図１８を用いてＴＣＰ／ＩＰのポートにより判断する例について説明する。電化製品１０ウェルノウンポートその電化製品１０で特別に使用（バインド）されるポート番号の使用状況により、電化製品１０の種類を特定する。
【０１４４】
図１７に示すように、電化製品Ｘは、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないとする。例えば、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドにより、このステイタスを検知する。そして、図１８に示すように、定義ファイル記憶手段５６に記憶されたポート番号テーブルを参照して、使用中（バインド中）のポート番号を比較して、ＩＤ１００の定義項目との同一を判断して、ポイントを付与する。ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していない場合は、ポイントが０．２付与される。
【０１４５】
ＮＥＴＳＴＡＴコマンドを使用する場合は、リクエストパケットとして、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドが、相手となる電化製品１０にパケットを送信してもよいが、情報処理装置５０は、電化製品１０から、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを予め受信しており、これらの受信したパケットを利用して、ＮＥＴＳＴＡＴのコマンド結果を得てもよい。
【０１４６】
すなわち、情報処理装置５０が、リクエストパケットとなるＮＥＴＳＴＡＴコマンドを、電化製品１０に対して送信しなくても、これまでに受信していた電化製品１０から送信されるブロードキャスト又はマルチキャストのパケット（ポート番号のバインド状態を通知するパケット等）に基づいて、上記の得点化処理が行われてもよい。
【０１４７】
なお、ポイントの付与は、ポート番号テーブルのポート番号とバインドの状態が完全に同一の場合のみではなく、存在するポートの何割が使用中であり、何割が不使用であるかということを判別して、使用程度（使用程度が完全に同一ではないが類似の程度）に応じてポイントが付与されてもよい。例えば、テーブルとして、ポートの使用程度とポイントが対応付けられて予め記憶されているとする。この場合、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないときに、６６％のポートが使用中である。したがって、６６％のポートが使用中のときに、テーブルを参照して、所定のポイントを付与するといった処理である。
【０１４８】
さらに、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のバージョンを確定して、ポイントの付与を実行してもよい。例えば、ブロードキャストに送信されるレスポンスパケットとして、ｎｂｎｓ（Ｎｅｔ  ＢＩＯＳ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）パケットを受信して、ＯＳのバージョン情報を取得し、これに基づいて、ＯＳを特定し、特定されたＯＳのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。
【０１４９】
例えば、電化製品ＡＢ−０１の定義ファイルに、定義項目として、「ＯＳのバージョンが「Ｘ型」を使用している場合には、ポイントを０．５加算する」と登録されているとする。このとき、ｎｂｎｓパケットにより、ＯＳのバージョンが「Ｘ型」と特定されれば、電化製品ＡＢ−０１のポイントを０．５加算するという態様である。
【０１５０】
このように、情報処理装置５０に電化製品１０を通信可能に接続するのみで、ユーザの操作が必要なく、電化製品１０の機種名を判別することができる。すなわち、ローカルシステム１００のユーザが電化製品１０の接続ごとに、種類等を登録するような操作を行わないでも、第１の推薦処理、第２の推薦処理を実行することが可能である。
【０１５１】
［購入数計数処理］
次に、図２１に基づいて、推薦処理サーバ３００と、情報処理装置５０が実行する購入数計数処理について説明する。購入数計数処理は、後述するセールスメッセージ表示処理のために、推薦処理サーバ３００が電化製品１０の販売数、非販売数を計数する処理である。購入数計数処理は、上述の第１の推薦処理、第２の推薦処理、ソフトウェア商品、ソフトウェア・サービスの推薦処理において、推薦電化製品データ又は推薦ソフトウェアデータが決定されたときに、実行される処理である。以下の説明では推薦電化製品データで説明するが、推薦ソフトウェアデータについても同様に適用可能である。
【０１５２】
上述の各推薦処理において、推薦処理サーバ３００は、推薦電化製品データを決定すると、セールスメッセージ対応テーブル（例えば、図２０）を参照して、セールスメッセージを決定する（ステップＳ１００）。推薦電化製品データには、推薦する電化製品が含まれるので、これに基づいて、セールスメッセージを決定する。セールスメッセージ対応テーブルは、電化製品１０とセールスメッセージとが対応付けられたテーブルである。
【０１５３】
セールスメッセージは、後述する電化製品１０の販売者が予め推薦処理サーバ３００に電化製品１０と対応付けてセールスメッセージ対応テーブルのような形態で記憶しておく。
【０１５４】
なお、セールスメッセージ１、２に示されるように、同じ電化製品Ａであっても、複数のセールスメッセージが存在する場合がある。この場合には、後述するように、電化製品Ａの販売者が、予めどちらのセールスメッセージを優先して決定するかを指定しておいてよい。また、現在、推薦されるユーザがローカルシステム１００内に所有している電化製品に基づいて、電化製品仕様テーブルを参照して、一のセールスメッセージが決定されてもよい。すなわち、推薦される予定の電化製品Ａが、ユーザが所有している電化製品と比較して、モノクロ印刷のコストを減らせる場合は、セールスメッセージ２ではなく、モノクロ印刷のコストを減らせる旨をメッセージに有するセールスメッセージ１に決定する。
【０１５５】
次に、推薦処理サーバ３００は、決定した推薦電化製品データとセールスメッセージを、対象となる情報処理装置５０−ａに送信する（ステップＳ１１０）。ここで、対象となる情報処理装置５０−ａとは、推薦電化製品データを表示する対象となる情報処理装置５０である（第１の推薦処理のステップＳ１７等にて）。
【０１５６】
推薦電化製品データとセールスメッセージを受信した情報処理装置５０−ａは、これらを、所定のタイミングで表示する（ステップＳ１２０）。上述と同様に、情報処理装置５０−ａが単独で、表示部を有する場合には、この表示部に表示してもよいが、通信可能に接続された電化製品１０の表示部に表示してもよい。例えば、情報処理装置５０−ａにアクセス可能な電化製品１０がＷｅｂブラウザを起動して、情報処理装置５０−ａにアクセスしたタイミングで、Ｗｅｂブラウザ内の広告として推薦電化製品データを表示してもよい。
【０１５７】
例えば、情報処理装置５０−ａは、推薦電化製品データとセールスメッセージを表示するとともに、推薦した電化製品の購入操作を受付けるためのアイコンや、購入しない意思を示すためのアイコンを表示する。これらのアイコンに対してユーザが操作をすることで、情報処理装置５０−ａ又は通信可能に接続された電化製品１０が、ユーザから購入操作を受付けたかを判断する。推薦した電化製品の購入操作を受付けるためのアイコンを操作した場合は、購入承諾のデータが送信され、購入しない意思を示すためのアイコンを操作した場合は、購入非承諾のデータが送信される。
【０１５８】
情報処理装置５０−ａ（又は通信可能に接続された電化製品１０）がユーザからの購入操作を受付けたと判断した場合（ステップＳ１３０：「ＹＥＳ」）には、購入承諾又は購入非承諾のデータを推薦処理サーバ３００に送信する。操作を受付けていない場合は、ループとなる（ステップＳ１３０：「ＮＯ」）。
【０１５９】
推薦処理サーバ３００は、購入承諾のデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１４０：「ＹＥＳ」）には、セールスメッセージと対応付けて、購入数の計数を行う（ステップＳ１５０）。購入非承諾のデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１４０：「ＮＯ」）には、セールスメッセージと対応付けて、非購入数の計数を行う（ステップＳ１６０）。購入数、非購入数は、セールスメッセージと対応付けて、電化製品１０毎に、テーブル等に記憶される。
【０１６０】
［セールスメッセージ表示処理］
次に、販売者端末２５０と推薦処理サーバ３００とが実行するセールスメッセージ表示処理について、図２２を用いて説明する。販売者端末は、公衆回線網３に接続されたコンピュータ端末であって、推薦処理サーバ３００と通信可能である。
【０１６１】
セールスメッセージ表示処理は、Ｗｅｂブラウザなどのアプリケーションを実行可能な販売者端末２５０にて、管理画面の表示要求があったときに、処理を開始する（ステップＳ２００）。例えば、販売者が、販売者端末２５０のＷｅｂブラウザにて、推薦処理サーバ３００が提供する販売管理ソフトウェアを使用するためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力した場合等である。管理画面要求がなければ（ステップＳ２００：「ＮＯ」）、ステップＳ２００のループ処理となる。
【０１６２】
販売者端末２５０は、管理画面の表示要求があったとき（ステップＳ２００：「ＹＥＳ」）に、推薦処理サーバ３００にアクセスする。推薦処理サーバ３００は、この販売者端末２５０に相当する推薦電化製品データ及びセールスメッセージを検索する（ステップＳ２１０）。販売者端末２５０は、ユーザＩＤ（及びパスワード）、ＩＰアドレス、クッキー等の端末識別情報で端末又は使用する販売者を識別する。予め、この端末識別情報と、この販売者が販売する電化製品、推薦電化製品データ、セールスメッセージが、テーブルにより対応付けられて、推薦処理サーバ３００に記憶されている。販売者端末２５０は、推薦処理サーバ３００にアクセスする際に、端末識別情報を推薦処理サーバ３００に送信する。推薦処理サーバ３００は、この端末識別情報を受信し、端末識別情報に基づいて、推薦電化製品データ、セールスメッセージを検索する。
【０１６３】
推薦処理サーバ３００は、購入数計数処理にて、セールスメッセージ毎の購入数、非購入数を比較する（ステップＳ２２０）。そして、その比較の結果から、販売者端末２５０に表示する複数のセールスメッセージの表示順序を決定する（ステップＳ２３０）。そして、表示順序が決定された表示データ（Ｗｅｂページ）を、販売者端末２５０のＷｅｂブラウザに送信する（ステップＳ２４０）。例えば、セールスメッセージ１が、購入数１００で、セールスメッセージ２が、購入数１０であれば、セールスメッセージ１の方が、購入数が多いため、セールスメッセージ２よりも、セールスメッセージとして利用すべきメッセージであるから、画面上の表示をセールスメッセージ２よりも上位に（販売者にとって、より見やすいように）表示する。
【０１６４】
これに応じて、販売者端末２５０は、Ｗｅｂブラウザに受信した表示データを、管理画面として表示する（ステップＳ２５０）。
【０１６５】
図２３は、販売者端末２５０に管理画面を表示した一例である。この例では、販売者は、電化製品「Ａ−０１」のプリンタを販売する。この販売にあたり、販売者は、電化製品「Ａ−０１」を推薦する際に使用するセールスメッセージを設定する。セールスメッセージ１は、セールスメッセージ２よりも、メッセージを表示した際の販売数が多い（２１０＞１８０）ため、セールスメッセージ１がセールスメッセージ２よりも管理画面において、上位に表示される。なお、セールスメッセージがない場合に購入された購入数や、同時に売れた平均数等も販売者の参考のために表示してよい。これらの情報は、販売者がセールスメッセージを選択する際に有用である。
【０１６６】
なお、セールスメッセージの優先順位は、管理画面における表示順序以外に使用されてもよい。すなわち、優先度が一番のセールスメッセージを、販売者からの指示がなくても、自動的に推薦処理サーバ３００が、その電化製品を推薦する際に使用するセールスメッセージとして優先的に表示させるように設定するという態様であってもよい。
【０１６７】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１６９】
３  公衆回線網、１００，１２０  ローカルシステム、１０，１２  電化製品、５０  情報処理装置、３００  推薦処理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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