(57)【要約】【課題】被災人数の把握を容易とすることで災害対応を効果的に支援すること。【解決手段】本発明にかかる災害対応支援サーバは、所定のグループに属し、自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末のリストを予め記憶する記憶部と、災害情報を受信した場合に、記憶部に記憶されたリスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求し、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて記憶部に格納する位置情報収集部と、記憶部に格納された位置情報に基づき、グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握部と、を備える。【選択図】図１
2012105129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末と、
所定のグループに属する前記複数の携帯端末のリストを予め記憶する記憶部と、
災害情報を受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記リスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求し、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて前記記憶部に格納する位置情報収集手段と、
前記記憶部に格納された位置情報に基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握手段と、
を備えるサーバと、
を有する災害対応支援システム。
【請求項２】
前記状況把握手段は、各携帯端末が分類された前記被災状況ごとに該当数を集計して前記被災状況情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の災害対応支援システム。
【請求項３】
前記状況把握手段は、前記被災状況情報が生成された後に、前記複数の携帯端末のいずれかにおける位置情報が変更したことを検出した場合に、当該位置情報が変更した携帯端末を再分類して前記被災状況情報を更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の災害対応支援システム。
【請求項４】
前記状況把握手段は、前記位置情報収集手段からの要求に対する応答の有無及び前記位置情報の取得有無に基づき、前記グループに属する各携帯端末を前記複数の被災状況のいずれかに分類することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の災害対応支援システム。
【請求項５】
前記状況把握手段は、前記位置情報収集手段からの要求に対する応答がない携帯端末について、前記被災状況を救出が必要であるものとして分類し、所定の救出機関へその旨を通知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の災害対応支援システム。
【請求項６】
所定のグループに属し、自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末のリストを予め記憶する記憶部と、
災害情報を受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記リスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求し、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて前記記憶部に格納する位置情報収集部と、
前記記憶部に格納された位置情報に基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握部と、
を備える災害対応支援サーバ。
【請求項７】
前記状況把握部は、各携帯端末が分類された前記被災状況ごとに該当数を集計して前記被災状況情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の災害対応支援サーバ。
【請求項８】
前記状況把握部は、前記被災状況情報が生成された後に、前記複数の携帯端末のいずれかにおける位置情報が変更したことを検出した場合に、当該位置情報が変更した携帯端末を再分類して前記被災状況情報を更新することを特徴とする請求項６又は７に記載の災害対応支援サーバ。
【請求項９】
災害情報を受信し、
所定のグループに属する複数の携帯端末に対して位置情報の取得を要求し、
前記要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付け、
前記受信した位置情報に基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する、
災害対応支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
災害情報を受信する処理と、
所定のグループに属し、自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末のリスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求する処理と、
当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて記憶部に格納する処理と、
前記記憶部に格納された位置情報に基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握処理と、
を実行させる災害対応支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対応支援システム、災害対応支援サーバ、災害対応支援方法及び災害対応支援プログラムに関し、特に、災害情報に応じて被災状況を把握するための災害対応支援システム、災害対応支援サーバ、災害対応支援方法及び災害対応支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００７年１０月から気象庁により緊急地震速報（Earthquake Early Warning）が一般向けに提供されることとなった。緊急地震速報は、主要動の到達前に速報を行うことが可能である。そのため、地震による被害が発生する前に何らかの対応を取ることが可能であり、緊急地震速報の通知を活用したシステムが求められている。
【０００３】
特許文献１には、災害発生時の利用者の安否状態を把握することのできる安否確認システムに関する技術が開示されている。特許文献１に開示される安否確認システムは、利用者が所持する携帯端末と、携帯端末の現在位置情報に基づいて利用者の安否状態を監視するセンタ装置とを備えている。携帯端末は、災害情報配信装置から災害情報を受信したときに、センタ装置に災害受信信号を送信する。センタ装置は、携帯端末から災害受信信号を受信したときに、携帯端末の現在位置情報に基づいて携帯端末の移動の有無を確認し、携帯端末の移動が確認できない場合には、携帯端末の利用者が非常状態であると判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０８７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、一人一人の所在を照会することにより個人レベルでの安否の確認はできるが、特定の組織等のグループに所属するメンバー全員の被災状況を把握することが煩雑であるという問題点があった。例えば、被災者の避難場所への誘導や救出作業等の災害対応をする当該組織内の責任者にとっては、避難対象及び救出対象の人数の規模に応じた対応を判断する必要がある。そのため、一人一人の所在を照会することは、緊急時の迅速な対応には適さない。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、組織内の被災人数の把握を容易とすることで災害対応を効果的に支援するための災害対応支援システム、災害対応支援サーバ、災害対応支援方法及び災害対応支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる災害対応支援システムは、自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末と、所定のグループに属する前記複数の携帯端末のリストを予め記憶する記憶部と、災害情報を受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記リスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求し、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて前記記憶部に格納する位置情報収集手段と、前記記憶部に格納された位置情報と、前記受信した災害情報とに基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握手段と、を備えるサーバと、を有する。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる災害対応支援サーバは、所定のグループに属し、自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末のリストを予め記憶する記憶部と、災害情報を受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記リスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求し、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて前記記憶部に格納する位置情報収集部と、前記記憶部に格納された位置情報と、前記受信した災害情報とに基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握部と、を備える。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる災害対応支援方法は、災害情報を受信し、所定のグループに属する複数の携帯端末に対して位置情報の取得を要求し、前記要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて記憶部に格納し、前記記憶部に格納された位置情報と、前記受信した災害情報とに基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する。
【００１０】
本発明の第４の態様にかかる災害対応支援プログラムは、コンピュータに、災害情報を受信する処理と、所定のグループに属し、自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末のリスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求する処理と、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて記憶部に格納する処理と、前記記憶部に格納された位置情報と、前記受信した災害情報とに基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、組織内の被災人数の把握を容易とすることで災害対応を効果的に支援するための災害対応支援システム、災害対応支援サーバ、災害対応支援方法及び災害対応支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる災害対応支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる災害対応支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる被災状況情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援方法の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる更新後の被災状況情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１４】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる災害対応支援システム１００の構成を示すブロック図である。災害対応支援システム１００は、災害対応支援サーバ１と、携帯端末２ａ、２ｂ、・・・２ｎとを備える。携帯端末２ａ〜２ｎは、自己の現在の位置情報を取得することができる。災害対応支援サーバ１は、災害情報３を受け付け、携帯端末２ａ〜２ｎとの通信を試みることで、携帯端末２ａ〜２ｎを所持するユーザが属するグループにおける被災状況の把握を支援するコンピュータシステムである。災害情報３は、上述した緊急地震速報の他、例えば、津波予測の情報、台風警報、火災に関する情報など、種々の災害に関する情報として外部から配信されたものとする。
【００１５】
災害対応支援サーバ１は、図示しない構成として、ＣＰＵ等の制御装置を備えた汎用的なコンピュータに、本発明の実施の形態１にかかる災害対応支援処理が実装されたプログラムが動作することにより実現可能である。災害対応支援サーバ１は、少なくとも記憶部１１と、位置情報収集部１２と、状況把握部１３とを備える。
【００１６】
記憶部１１は、少なくともリスト１１１と、位置情報１１２とを記憶する記憶装置である。リスト１１１は、記憶部１１に予め記憶されている。リスト１１１は、所定のグループに属する携帯端末２ａ〜２ｎのリストである。位置情報１１２は、携帯端末２ａ〜２ｎのそれぞれにより取得された現在の位置を示す情報である。
【００１７】
位置情報収集部１２は、災害情報３を受信した場合に、記憶部１１に記憶されたリスト１１１内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求し、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて記憶部１１に格納する。
【００１８】
状況把握部１３は、記憶部１１に格納された位置情報１１２に基づき、グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する。ここで、被災状況とは、携帯端末が位置する場所の周辺環境がどの程度の災害状況下に置かれているかを示す情報である。さらには、被災状況とは、当該携帯端末を所持するユーザの安全性の確保の度合を示す情報である。そのため、例えば、収集された位置情報ごとに被災状況を定義してもよい。また、各携帯端末において位置情報を取得できたか否か、又は位置情報収集部１２からの要求に対する応答の有無等により被災状況を定義してもよい。または、異なる位置情報であっても災害の中心地から一定程度離れており、周辺環境の危険性が同程度である場合などには、同一の被災状況として定義してもよい。例えば、状況把握部１３は、複数の携帯端末について実際の位置情報が異なっていても、条件が近い場所に存在する場合には、同一の被災状況に分類して被災状況情報を生成する。また、被災状況情報とは、被災状況ごとの被災者数の規模等を表す情報である。つまり、被災状況情報とは、各携帯端末が複数の被災状況のいずれに該当するかに基づき、当該グループ全体の状況について表現したものである。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる災害対応支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。まず、災害対応支援サーバ１は、災害情報３を受信する（Ｓ１１）。次に、位置情報収集部１２は、リスト内１１１の全ての携帯端末２ａ〜２ｎに対して位置情報の取得を要求する（Ｓ１２）。そして、位置情報収集部１２は、携帯端末２ａ〜２ｎから受信した複数の位置情報と、各携帯端末とを対応付けて記憶部１１に位置情報１１２として格納する（Ｓ１３）。その後、状況把握部１３は、被災状況情報を生成する（Ｓ１４）。すなわち、状況把握部１３は、位置情報１１１に基づいて、リスト１１１に含まれる携帯端末２ａ〜２ｎのそれぞれをより近い被災状況に分類して被災状況情報を生成する。
【００２０】
このように、本発明の実施の形態１では、複数の携帯端末の個別の存在確認の結果自体ではなく、グループ全体の被災状況の把握するための被災状況情報を用いることにより、組織内の被災人数の把握を容易とすることで災害対応を効果的に支援することができる。
【００２１】
＜発明の実施の形態２＞
続いて、上述した実施の形態１の一実施例として本発明の実施の形態２について説明する。図３は、本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援システム２００の構成を示すブロック図である。災害対応支援システム２００は、監視センタ４１と、災害対応支援サーバ４２と、ネットワーク４３と、救出機関４４と、人工衛星４５と、基地局４６１、・・・、４６ｎと、携帯端末４７１、４７２、４７３、・・・、４７ｍとを備える。
【００２２】
監視センタ４１は、災害情報３を受信し、災害対応支援サーバ４２へ通知を行う装置であり、例えば、任意のコンピュータシステムである。災害対応支援サーバ４２は、監視センタ４１から災害情報３の通知を受け付け、ネットワーク４３及び基地局４６１〜４６ｎを介して携帯端末４７１〜４７ｍとの通信を行う。災害対応支援サーバ４２は、上述した災害対応支援サーバ１の一例である。災害対応支援サーバ４２は、携帯端末４７１〜４７ｍから個別に受信した災害発生当時の位置情報を格納する。ネットワーク４３は、インターネット網等の通信網である。救出機関４４は、消防署等に設置された災害時の情報を受け付けるコンピュータシステムである。救出機関４４は、少なくとも災害対応支援サーバ４２からの通知を受け付けることが可能であるものとする。基地局４６１〜４６ｎは、エリア内の携帯端末との通信を行う。
【００２３】
携帯端末４７１〜４７ｍは、上述した携帯端末２ａ〜２ｎの一例であり、基本機能としてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能が搭載されたものである。携帯端末４７１〜４７ｍは、ＧＰＳ機能により人工衛星４５と通信することにより位置情報を取得でき、現在位置を把握可能となる。一方、携帯端末４７１〜４７ｍは、地下に存在している場合には、人工衛星４５との通信が行えないため、ＧＰＳ機能による位置情報の取得が行えない。但し、この場合であっても、地下に存在する基地局との通信により、ＧＰＳ機能以外の通信機能が使用可能な場合もある。また、携帯端末４７１〜４７ｍは、周辺地図を表示する機能を有していてもよい。さらに、携帯端末４７１〜４７ｍは、基地局情報や加速度センサーなどにより詳しい位置及び階層情報なども取得できる機能を有していてもよい。
【００２４】
災害対応支援サーバ４２は、携帯端末４７１〜４７ｍからの位置情報に基づき、全社員や全生徒など大人数の被災位置情報を被災状況情報により提供することができる。そして、災害対応支援サーバ４２は、位置情報により避難する際などで行方不明になった者の被災場所を特定することができる。また、災害対応支援サーバ４２は、救出機関４４に救出対象者や行方不明者を通知することにより救出や捜索を支援することができる。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援サーバ４２の構成を示すブロック図である。災害対応支援サーバ４２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５３と、通信部５４と、ハードディスク５５とを備える。
【００２６】
ハードディスク５５は、不揮発性記憶装置である。ハードディスク５５は、ＯＳ５５１、災害対応支援プログラム５５２、携帯端末リスト５５３、避難場所情報５５４、位置情報５５６及び被災状況情報５５７を格納する。ここで、災害対応支援プログラム５５２は、本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援処理が実装されたコンピュータプログラムである。携帯端末リスト５５３は、上述したリスト１１１の一例であり、携帯端末４７１〜４７ｍの識別情報及び位置情報取得要求の宛先情報その他、所有者、電話番号及び電子メールアドレス等の一覧である。避難場所情報５５４は、所定の地域ごとに災害時における避難場所を示す位置情報である。災害情報５５５は、災害情報３が格納された際の情報である。位置情報５５６は、携帯端末４７１〜４７ｍから受信した際に格納される位置情報である。位置情報５５６は、携帯端末リスト５５３と対応付けて格納される。被災状況情報５５７は、携帯端末リスト５５３に属する各携帯端末が複数の被災状況のいずれかに分類された結果である。本発明の実施の形態２にかかる被災状況情報５５７は、少なくとも各携帯端末が分類された被災状況ごとに該当数が集計された値を含むものとする。
【００２７】
ＣＰＵ５１は、災害対応支援サーバ４２における各種処理、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、通信部５４及びハードディスク５５へのアクセス等を制御する。通信部５４は、監視センタ４１と、ネットワーク４３を介して救出機関４４及び基地局４６１〜４６ｎを含む外部との通信を行う。
【００２８】
災害対応支援サーバ４２は、ＣＰＵ５１が、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３又はハードディスク５５に格納されたＯＳ５５１、災害対応支援プログラム５５２等を読み込み、実行する。これにより、災害対応支援サーバ４２は、災害対応支援処理を実現することができる。
【００２９】
図５は、本発明の実施の形態２にかかる被災状況情報の例を示す図である。図５では、「グループＩＤ」として、Ｇ１、Ｇ２等の複数のグループを識別する情報が登録されていることを示す。グループＩＤは、予めハードディスク５５等に携帯端末リスト５５３ごとに登録済みであるものとする。「総数」は、グループＩＤに対応する携帯端末リスト５５３に所属する携帯端末数を示す。「被災エリア内」には、「捜索対象」「救出待ち」「避難中」「避難済み」の被災状況が含まれることを示す。「被災エリア外」も被災状況の一つであることを示す。そして、これらの被災状況について、該当する携帯端末の数の集計結果が登録されていることを示す。尚、集計については、携帯端末一台あたり、一人には限定されず、例えば、各携帯端末から携帯端末を所持しない子供等を含めて複数人の通知があった場合には、その分の数値を加算するようにしてもよい。
【００３０】
ここで、「捜索対象」とは、例えば、携帯端末を所持するユーザが行方不明であるため捜索が必要である被災状況を示す。また、「救出待ち」とは、例えば、およその位置がわかるが救出が必要である被災状況、携帯端末から位置情報以外の何らかの情報により救出の意思表示がされた被災状況又は位置情報が所定期間変化しないことから所持するユーザの救出が必要である被災状況等を示す。「避難中」とは、現在位置が把握できており、当該携帯端末を所持するユーザが自力で避難場所への移動が可能な被災状況又は避難場所への移動中である被災状況等を示す。「避難済み」とは、位置情報が所定の避難場所であることを示し、所持するユーザの安全が確保された被災状況等を示す。「被災エリア外」とは、被災地以外にいるため、災害対応の対象外である被災状況等であることを示す。尚、被災状況情報及び各被災状況の内容及び名称は、これに限定されないことは勿論である。
【００３１】
図６は、本発明の実施の形態２にかかる携帯端末４７１の構成を示すブロック図である。尚、携帯端末４７２〜４７ｍについても同等の構成であるため、図示及び説明を省略する。携帯端末４７１は、通信部６０１と、ＧＰＳ通信部６０２と、表示部６０３と、ＣＰＵ６０４と、入力部６０５と、ＲＡＭ６０６と、音源処理部６０７と、音声処理部６０８と、スピーカ６０９と、レシーバ６１０と、マイク６１１とを備える。
【００３２】
携帯端末４７１は、ＣＰＵ６０４で各部の制御を実現する。そして、携帯端末４７１は、災害発生時に、災害情報３に基づく災害対応支援サーバ４２からの位置情報取得要求を、基地局４６１を介して通信部６０１により受信し、ＧＰＳ通信部６０２により人工衛星４５との通信を試みて位置情報を取得する。携帯端末４７１は、取得した位置情報を一旦、ＲＡＭ６０６に格納する。そして、携帯端末４７１は、取得した位置情報を電子メール等で基地局４６１及びネットワーク４３を介して災害対応支援サーバ４２への応答として送信する。また、携帯端末４７１は、地下などに位置する場合、人工衛星４５との通信が行えず、その際、位置情報を取得できなかった旨を基地局４６１へ応答する。このとき、基地局４６１は、例えば、災害対応支援サーバ４２に対して自己の基地局の位置情報を応答する。その他の携帯端末４７１の構成は、一般的なものであるため詳細な説明を省略する。
【００３３】
図７は、本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援方法の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。尚、図７では、基地局を代表して基地局４６１、携帯端末を代表して携帯端末４７１のみの動作について記載し、他の構成については説明を省略する。まず、監視センタ４１は、災害情報３を受信する（Ｓ２１）。次に、監視センタ４１は、災害対応支援サーバ４２へ災害情報３を通知する（Ｓ２２）。このとき、監視センタ４１は、災害情報３自体を転送してもよいし、災害情報３に所定の加工を加えて、災害対応支援サーバ４２に必要な情報のみを通知してもよい。
【００３４】
続いて、災害対応支援サーバ４２は、位置情報取得要求の要求先のリストを取得する（Ｓ２３）。すなわち、災害対応支援サーバ４２は、ハードディスク５５に格納された携帯端末リスト５５３から各携帯端末の宛先を取得する。ここでは、災害対応支援サーバ４２は、携帯端末４７１の宛先を取得する。そして、災害対応支援サーバ４２は、基地局４６１へ位置情報取得要求を送信する（Ｓ２４）。そして、基地局４６１は、位置情報取得要求を携帯端末４７１へ転送する（Ｓ２５）。携帯端末４７１は、位置情報取得要求を受信すると、人工衛星４５に対してＧＰＳ測定を行う（Ｓ２６）。ここでは、ＧＰＳ測定が成功したものとする。そこで、携帯端末４７１は、人工衛星４５から現在の位置情報を取得する（Ｓ２７）。そして、携帯端末４７１は、取得した位置情報を基地局４６１へ送信する（Ｓ２８）。また、基地局４６１は、携帯端末４７１から受信した位置情報を災害対応支援サーバ４２へ送信する（Ｓ２９）。このとき、携帯端末４７１がＧＰＳ測定に失敗した場合、基地局４６１は、自己の位置情報を携帯端末４７１の位置情報として災害対応支援サーバ４２へ送信してもよい。また、基地局４６１は、携帯端末４７１から所定時間内に応答が得られない場合、その旨を災害対応支援サーバ４２へ応答する。
【００３５】
その後、災害対応支援サーバ４２は、携帯端末４７１から取得した位置情報に基づき、被災状況情報を生成する（Ｓ３０）。これにより、災害対応支援サーバ４２では、携帯端末からの応答に基づき所定のグループ内のメンバーの被災位置情報及び被災人数の把握を行うことを支援することができる。ここで、携帯端末４７１の位置情報が避難場所情報５５４ではない場合には、災害対応支援サーバ４２は、携帯端末４７１に対して避難誘導を行う（Ｓ３１）。例えば、避難場所情報５５４までの経路をナビゲーションする指示を送信してもよい。また、他の携帯端末からの応答状態や応答内容に基づき、捜索対象、救出対象等に分類される携帯端末が存在する場合には、その旨を救出機関４４へ通知する（Ｓ３２）。
【００３６】
図８は、本発明の実施の形態２にかかる災害対応支援サーバ４２における災害対応支援方法の処理の流れを示すフローチャートである。まず、災害対応支援サーバ４２は、監視センタ４１から災害情報３等を受信する（Ｓ４１）。次に、災害対応支援サーバ４２は、位置情報取得要求の対象となる携帯端末を特定する（Ｓ４２）。具体的には、上述したように、災害対応支援サーバ４２は、ハードディスク５５に格納された携帯端末リスト５５３を参照することにより、対象となる携帯端末を特定する。
【００３７】
そして、災害対応支援サーバ４２は、特定された携帯端末に対して位置情報取得要求を送信する（Ｓ４３）。以下では、位置情報取得要求の送信先である携帯端末のいずれかを対象とした処理とする。つまり、実際には、複数の携帯端末について以降の処理が並列して実行されるものとする。
【００３８】
まず、災害対応支援サーバ４２は、所定時間内に応答があったか否かを判定する（Ｓ４４）。所定時間内に応答がないと判定した場合、又は、基地局から無応答との返信があった場合、当該携帯端末が基地局との通信ができない被災状況であると判断できる。これは、携帯端末自体が破壊されるほどの被害があったか、基地局自体が破壊されたために応答がない可能性もあり、行方不明として扱う必要があるためである。このとき、災害対応支援サーバ４２は、「捜索対象」に１単位を加算する（Ｓ４５）。１単位とは、例えば、携帯端末当たり"１"である。
【００３９】
ステップＳ４４において所定時間内に応答があった場合、災害対応支援サーバ４２は、当該応答が被災エリア内の基地局からのものであるか否かを判定する（Ｓ４６）。ここで、基地局が被災エリア内か否かについては、災害情報３やその他追加的に取得される情報から総合的に判断できるものとする。被災エリア内の基地局からの応答でない場合、当該携帯端末は災害対応の対象外であり、当該携帯端末を所持するユーザが安全な被災状況であると判断できる。そのため、災害対応支援サーバ４２は、「被災エリア外」に１単位を加算する（Ｓ４７）。例えば、会社周辺で災害が発生した場合に、遠隔地へ出張中の社員は、被災していない可能性が高い。しかし、もし、「被災エリア外」の被災状況に分類されていなければ、被災の現場にて行方不明者として扱われ、不要な捜索に労力が費やされてしまう可能性がある。よって、ステップＳ４６の判定により不要な労力を削減でき、より重要なことに対応の労力を費やすことができる。
【００４０】
ステップＳ４６において被災エリア内の基地局からの応答である場合、災害対応支援サーバ４２は、当該携帯端末がＧＰＳ測定に成功したか否かを判定する（Ｓ４８）。具体的には、災害対応支援サーバ４２は、携帯端末から受信した電子メール等に位置情報等が含まれているか否かを判定する。ＧＰＳ測定に失敗した場合、少なくとも当該携帯端末は、基地局との通信が可能な状況であると判断できる。そのため、災害対応支援サーバ４２は、当該携帯端末の位置情報を推定する（Ｓ４９）。例えば、上述したように、応答した基地局の位置情報を当該携帯端末の位置情報とみなしてもよい。尚、ＧＰＳ測定に失敗した場合には、地下等である場合が含まれるため、ここでは、少なくとも避難場所情報５５４ではなく、当該携帯端末を所持するユーザが安全な状況ではないものとする。
【００４１】
ステップＳ４８においてＧＰＳ測定に成功した場合、災害対応支援サーバ４２は、位置情報が避難場所情報５５４であるか否かを判定する（Ｓ５０）。位置情報が避難場所情報５５４である場合、当該携帯端末を所持するユーザが安全な状況であると判断できる。そのため、災害対応支援サーバ４２は、「避難済み」に１単位を加算する（Ｓ５１）。尚、ＧＰＳ測定に失敗した場合であっても、基地局の位置情報が避難場所情報５５４である場合には、同様にステップＳ５１を実施すればよい。
【００４２】
ステップＳ４９の後又はステップＳ５０において位置情報が避難場所情報５５４でない場合、災害対応支援サーバ４２は、当該携帯端末を所持するユーザが避難可能か否かを判定する（Ｓ５２）。例えば、災害対応支援サーバ４２は、当該携帯端末へ避難可否の応答を要求するか、当該携帯端末自身からその旨を通知してもよい。避難可能である場合、当該携帯端末を所持するユーザが避難場所情報５５４へ移動する必要がある状況と判断できる。そのため、災害対応支援サーバ４２は、「避難中」に１単位を加算し（Ｓ５４）、併せて、避難誘導を行う（Ｓ５５）。
【００４３】
ステップＳ５２において避難不可能である場合、当該携帯端末を所持するユーザが安全な状況ではないと判断できる。そのため、災害対応支援サーバ４２は、「救出待ち」に１単位を加算する（Ｓ５３）。
【００４４】
以上のステップＳ４４〜Ｓ５６の処理により、災害対応支援サーバ４２は、携帯端末ごとに被災状況を分類し、各被災状況について該当数を集計することにより被災状況情報５５７を生成する。そして、この間、災害対応支援サーバ４２は、適宜、被災状況情報５５７を救出機関４４へ通知する。これにより、救出機関４４においても捜索対象や救出待ちといった被災状況のユーザの人数及び位置情報を把握できるため、災害対応作業を円滑に行うことができる。
【００４５】
また、組織における災害対応者が災害対応支援サーバ４２へアクセスして、被災状況情報５５７を参照することにより、当該組織における被災者の被災状況を容易に把握することができるため、災害対応を迅速に判断し、被害を抑えることを支援することができる。
【００４６】
また、社員や生徒などの被災したときの位置情報が災害対応支援サーバ４２に通知され、位置情報５５６として格納される。これにより、災害対応者や関係者が災害対応支援サーバ４２へアクセスすることにより、救援作業位置の特定及び避難必要人数の把握を容易にすることが可能となる。尚、地下街などで、ＧＰＳ測定できなかった場合は、基地局情報などを元に位置情報が災害対応支援サーバ４２に通知されるため、最低限の被災位置を特定することが可能となる。また、避難後、点呼を取る際に、点呼者の携帯端末から災害対応支援サーバ４２の被災状況情報５５７及び位置情報５５６を参照することにより、被災時の位置情報を元に、被災人数の特定を把握することができ、行方不明者の特定が容易となる。
【００４７】
さらに、災害対応支援サーバ４２は、被災状況情報５５７が生成された後に、複数の携帯端末のいずれかにおける位置情報が変更したことを検出した場合に、当該位置情報が変更した携帯端末を再分類して被災状況情報５５７を更新する。例えば、「避難中」に分類されていた携帯端末を所持するユーザが避難場所情報５５４への移動が完了した際には、当該携帯端末から位置情報が災害対応支援サーバ４２へ通知される。そして、災害対応支援サーバ４２は、「避難中」から１単位を減算し、「避難済み」に１単位を加算する。また、「捜索対象」及び「救出待ち」についても同様に、再分類された被災状況に応じて適宜、被災状況情報５５７が更新される。
【００４８】
図９は、本発明の実施の形態２にかかる更新後の被災状況情報の例を示す図である。ここでは、図５の例で「捜索対象」「救出待ち」及び「避難中」に分類された携帯端末の全てが「避難済み」に分類されたことを示す。
【００４９】
このように、被災後の捜索及び救出活動についてもリアルタイムな被災状況が被災状況情報５５７に反映され、関係者での情報共有がなされるため、継続して有効な災害対応を支援することができる。
【００５０】
本発明の実施の形態２の第一の効果は、特定のメンバーに対し、緊急災害情報を受信した際の位置情報を第三者が一度に情報を収集することが出来、点呼などする際の人数把握の時間を省き、早急に避難を開始することが可能となる。
【００５１】
また、本発明の実施の形態２の第二の効果は、緊急災害情報を受信したときには、災害発生直前であり、基地局、通信網などにまだダメージがまだ出ていないと想定され、特定メンバーの被災位置情報を入手しやすく、情報把握を容易とすることが可能となる。
【００５２】
さらに、本発明の実施の形態２の第三の効果は、特定メンバーの人数、被災位置特定をする為、通勤時間帯や休日など把握しづらい時間帯においても情報を確実に収集することが出来、会社機能の復旧を速やかに行なうことが可能となる。
【００５３】
また、本発明の実施の形態２は、次のように言い換えることができる。状況把握手段は、位置情報収集手段からの要求に対する応答の有無及び前記位置情報の取得有無に基づき、グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類する。さらに、状況把握手段は、位置情報収集手段からの要求に対する応答がない携帯端末について、被災状況を救出が必要であるものとして分類し、所定の救出機関へその旨を通知する。
【００５４】
尚、本発明の実施の形態２では、地震発生時の緊急地震速報などを監視センタなどで受信した際に、予め設定しておいた組織単位のメンバー保有の携帯端末のＧＰＳ機能及び基地局情報などを用いて情報を収集する。そして、これらの収集した情報に基づき、組織単位の情報を集計したものを被災状況情報として生成する。これにより、例えば、会社の全従業員や学校の全生徒などの人数、被災位置の把握を容易にし、一度に社内にいる人員の把握、避難した後の行方不明者の把握等を目指すものである。特に、災害情報受信時に情報を得ることにより、インフラ破壊前に情報を収集することができると想定される。そのため、人数及び位置情報把握を容易にすることができる。また、収集した被災人数及び位置情報を元に、被害状況の把握及び消防などへ被災状況の詳しい情報を伝えることができ、迅速な災害対応を実現することが可能である。
【００５５】
＜その他の発明の実施の形態＞
本発明の背景としては、第一に、災害発生時において避難人数の把握などが困難な場合があった。第二に、災害発生時に避難先で安全を確認できない人の位置情報を把握など困難な場合があった。第三に、災害発生時に避難人数点呼対応などにより時間がかかり、避難経路確保に問題が発生する可能性がある場合があった。これに対して、本発明の実施の形態２により、緊急災害情報受信時に被災メンバーの携帯端末位置情報を収集するサーバ機能と、緊急災害情報受信時に社内や学校などにいる被災人数情報を収集するサーバ機能と、避難先で行方不明者の人数を確認し、逃げ遅れた人などの情報を収集するサーバ機能とを提供することができる。
【００５６】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００５７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００５８】
（付記１）  自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末と、
所定のグループに属する前記複数の携帯端末のリストを予め記憶する記憶部と、
災害情報を受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記リスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求し、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて前記記憶部に格納する位置情報収集手段と、
前記記憶部に格納された位置情報に基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握手段と、
を備えるサーバと、
を有する災害対応支援システム。
【００５９】
（付記２）  前記状況把握手段は、各携帯端末が分類された前記被災状況ごとに該当数を集計して前記被災状況情報を生成することを特徴とする付記１に記載の災害対応支援システム。
【００６０】
（付記３）  前記状況把握手段は、前記被災状況情報が生成された後に、前記複数の携帯端末のいずれかにおける位置情報が変更したことを検出した場合に、当該位置情報が変更した携帯端末を再分類して前記被災状況情報を更新することを特徴とする付記１又は２に記載の災害対応支援システム。
【００６１】
（付記４）  前記状況把握手段は、前記位置情報収集手段からの要求に対する応答の有無及び前記位置情報の取得有無に基づき、前記グループに属する各携帯端末を前記複数の被災状況のいずれかに分類することを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の災害対応支援システム。
【００６２】
（付記５）  前記状況把握手段は、前記位置情報収集手段からの要求に対する応答がない携帯端末について、前記被災状況を救出が必要であるものとして分類し、所定の救出機関へその旨を通知することを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の災害対応支援システム。
【００６３】
（付記６）  所定のグループに属し、自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末のリストを予め記憶する記憶部と、
災害情報を受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記リスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求し、当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて前記記憶部に格納する位置情報収集部と、
前記記憶部に格納された位置情報に基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握部と、
を備える災害対応支援サーバ。
【００６４】
（付記７）  前記状況把握部は、各携帯端末が分類された前記被災状況ごとに該当数を集計して前記被災状況情報を生成することを特徴とする付記６に記載の災害対応支援サーバ。
【００６５】
（付記８）  前記状況把握部は、前記被災状況情報が生成された後に、前記複数の携帯端末のいずれかにおける位置情報が変更したことを検出した場合に、当該位置情報が変更した携帯端末を再分類して前記被災状況情報を更新することを特徴とする付記６又は７に記載の災害対応支援サーバ。
【００６６】
（付記９）  前記状況把握部は、前記位置情報収集部からの要求に対する応答の有無及び前記位置情報の取得有無に基づき、前記グループに属する各携帯端末を前記複数の被災状況のいずれかに分類することを特徴とする付記６乃至８のいずれか１項に記載の災害対応支援サーバ。
【００６７】
（付記１０）  前記状況把握部は、前記位置情報収集部からの要求に対する応答がない携帯端末について、前記被災状況を救出が必要であるものとして分類し、所定の救出機関へその旨を通知することを特徴とする付記６乃至９のいずれか１項に記載の災害対応支援サーバ。
【００６８】
（付記１１）  災害情報を受信し、
所定のグループに属する複数の携帯端末に対して位置情報の取得を要求し、
前記要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付け、
前記受信した位置情報に基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する、
災害対応支援方法。
【００６９】
（付記１２）  各携帯端末が分類された前記被災状況ごとに該当数を集計して前記被災状況情報を生成することを特徴とする付記１１に記載の災害対応支援方法。
【００７０】
（付記１３）  前記被災状況情報が生成された後に、前記複数の携帯端末のいずれかにおける位置情報が変更したことを検出した場合に、当該位置情報が変更した携帯端末を再分類して前記被災状況情報を更新することを特徴とする付記１１又は１２に記載の災害対応支援方法。
【００７１】
（付記１４）  前記要求に対する応答の有無及び前記位置情報の取得有無に基づき、前記グループに属する各携帯端末を前記複数の被災状況のいずれかに分類することを特徴とする付記１１乃至１３のいずれか１項に記載の災害対応支援方法。
【００７２】
（付記１５）  前記要求に対する応答がない携帯端末について、前記被災状況を救出が必要であるものとして分類し、所定の救出機関へその旨を通知することを特徴とする付記１１乃至１４のいずれか１項に記載の災害対応支援方法。
【００７３】
（付記１６）  コンピュータに、
災害情報を受信する処理と、
所定のグループに属し、自己の現在の位置情報を取得する複数の携帯端末のリスト内の全ての携帯端末に対して位置情報を要求する処理と、
当該要求の応答として受信した複数の位置情報を各携帯端末と対応付けて記憶部に格納する処理と、
前記記憶部に格納された位置情報に基づき、前記グループに属する各携帯端末を複数の被災状況のいずれかに分類して当該グループにおける被災状況情報を生成する状況把握処理と、
を実行させる災害対応支援プログラム。
【００７４】
（付記１７）  前記状況把握処理は、各携帯端末が分類された前記被災状況ごとに該当数を集計して前記被災状況情報を生成することを特徴とする付記１６に記載の災害対応支援プログラム。
【００７５】
（付記１８）  前記状況把握処理は、前記被災状況情報が生成された後に、前記複数の携帯端末のいずれかにおける位置情報が変更したことを検出した場合に、当該位置情報が変更した携帯端末を再分類して前記被災状況情報を更新することを特徴とする付記１６又は１７に記載の災害対応支援プログラム。
【００７６】
（付記１９）  前記状況把握処理は、前記要求に対する応答の有無及び前記位置情報の取得有無に基づき、前記グループに属する各携帯端末を前記複数の被災状況のいずれかに分類することを特徴とする付記１６乃至１８のいずれか１項に記載の災害対応支援プログラム。
【００７７】
（付記２０）  前記状況把握処理は、前記要求に対する応答がない携帯端末について、前記被災状況を救出が必要であるものとして分類し、所定の救出機関へその旨を通知することを特徴とする付記１６乃至１９のいずれか１項に記載の災害対応支援プログラム。
【符号の説明】
【００７８】
１００  災害対応支援システム
１  災害対応支援サーバ
１１  記憶部
１１１  リスト
１１２  位置情報
１２  位置情報収集部
１３  状況把握部
２ａ  携帯端末
２ｂ  携帯端末
２ｎ  携帯端末
３  災害情報
２００  災害対応支援システム
４１  監視センタ
４２  災害対応支援サーバ
４３  ネットワーク
４４  救出機関
４５  人工衛星
４６１  基地局
４６ｎ  基地局
４７１  携帯端末
４７２  携帯端末
４７３  携帯端末
４７ｍ  携帯端末
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＡＭ
５３  ＲＯＭ
５４  通信部
５５  ハードディスク
５５１  ＯＳ
５５２  災害対応支援プログラム
５５３  携帯端末リスト
５５４  避難場所情報
５５５  災害情報
５５６  位置情報
５５７  被災状況情報
６０１  通信部
６０２  ＧＰＳ通信部
６０３  表示部
６０４  ＣＰＵ
６０５  入力部
６０６  ＲＡＭ
６０７  音源処理部
６０８  音声処理部
６０９  スピーカ
６１０  レシーバ
６１１  マイク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012105129.tif 000009
【図８】
2012105129.tif 000010
【図９】
2012105129.tif 000011