(57)【要約】【課題】光源ユニットを取り外して不適切な用途に再利用することを容易に抑制することが可能なレーザー光源装置及びプロジェクターを提供する。【解決手段】破壊処理部２５は、例えば、昇圧コンバーターを備えて構成され、駆動装置２０から光源ユニット１０が取り外されそうになったときに、光源ユニット１０を破壊する破壊処理を行う。具体的には、破壊処理部２５は、バッテリー２２から供給される電力を昇圧し、駆動電力とは反対の極性で接続端子１２ａ，１２ｂ間に印加する。つまり、破壊処理部２５は、光源アレイ１１の各レーザーダイオード１１ａに逆バイアスの電圧を印加することによって、レーザーダイオード１１ａを破壊する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源素子を含んで構成される光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられて前記レーザー光源素子に駆動電力を供給する駆動装置と、を備えたレーザー光源装置であって、
前記駆動装置は、
前記駆動装置からの前記光源ユニットの取り外しを検出する検出部と、
前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記光源ユニットを点灯不能にするための破壊処理を行う破壊処理部と、
を備えたことを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザー光源装置であって、
前記駆動装置は、前記破壊処理を行うための電力を前記破壊処理部に供給するバッテリーを備えていることを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレーザー光源装置であって、
前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記レーザー光源素子に逆バイアスを印加することを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載のレーザー光源装置であって、
前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記駆動装置が供給する前記駆動電力の極性を反転させて前記レーザー光源素子に逆バイアスを印加することを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のレーザー光源装置であって、
前記光源ユニットは、前記レーザー光源素子と直列に接続されたヒューズをさらに備え、
前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記ヒューズが溶断するような電流を印加することを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のレーザー光源装置であって、
前記光源ユニットは、直列に接続された複数の前記レーザー光源素子を備えており、
前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記複数のレーザー光源素子の一部に過大電力を供給することを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項７】
レーザー光源素子を含んで構成される光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられて前記レーザー光源素子に駆動電力を供給する駆動装置と、を備えたレーザー光源装置であって、
前記光源ユニットは、前記駆動装置から前記駆動電力の供給を受ける光源側接続端子を備え、
前記駆動装置は、
前記光源ユニットが取り付けられた状態で前記光源側接続端子に接続して、前記レーザー光源素子に前記駆動電力を供給する第１の駆動側接続端子と、
前記駆動装置から前記光源ユニットを取り外す過程で前記光源側接続端子に接続する第２の駆動側接続端子と、
前記レーザー光源素子を破壊するための電力を前記第２の駆動側接続端子から出力する破壊処理を行って、前記光源ユニットを点灯不能にする破壊処理部と、
を備えたことを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載のレーザー光源装置であって、
前記駆動装置は、前記破壊処理を行うための電力を前記破壊処理部に供給するバッテリーを備えていることを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のレーザー光源装置であって、
前記光源ユニットは、前記破壊処理部によって前記破壊処理がなされたことを記録する記録部をさらに備えていることを特徴とするレーザー光源装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のレーザー光源装置を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光を発振するレーザー光源装置及びこのレーザー光源装置を備えたプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
光源装置を搭載する電子機器（例えば、プロジェクター）において、低消費電力化や小型化に有利なレーザー光源装置の利用が広まっている。ただし、高出力のレーザー光源装置を利用する場合には、射出されるレーザー光を直視すると危険であることから、レーザー光源装置が故意に取り外されて、不適切な（危険な）用途に再利用されることを防ぐことが望ましい。特許文献１に記載のレーザー光源装置は、交換等の目的でレーザー共振器（レーザー光源）を筐体から取り外した際に、取り外されたレーザー共振器からのレーザー発振を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６７６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、筐体からレーザー共振器が取り出されることによりそのレーザーの共振構造が破壊されるものであるので、半導体レーザー（レーザーダイオード）のようにレーザー共振器の破壊が機械的に困難のものに適用することは現実的ではなく、製造コストの増大なども招いてしまう。このため、取り外されたレーザー光源装置からのレーザー発振を容易に防止することができる技術が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るレーザー光源装置は、レーザー光源素子を含んで構成される光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられて前記レーザー光源素子に駆動電力を供給する駆動装置と、を備えたレーザー光源装置であって、前記駆動装置は、前記駆動装置からの前記光源ユニットの取り外しを検出する検出部と、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記光源ユニットを点灯不能にするための破壊処理を行う破壊処理部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このレーザー光源装置によれば、駆動装置から光源ユニットを取り外そうとすると、検出部がこれを検出して、破壊処理部が光源ユニットを破壊するため、光源ユニットを取り外して不適切な用途（例えば、危険な用途）に再利用することを容易に防止することが可能となる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記駆動装置は、前記破壊処理を行うための電力を前記破壊処理部に供給するバッテリーを備えていることが望ましい。
【０００９】
このレーザー光源装置によれば、破壊処理を行うための電力を破壊処理部に供給するバッテリーを備えているため、外部から電力が供給されていない状況でも破壊処理を行うことが可能となる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記レーザー光源素子に逆バイアスを印加するようにしてもよい。
【００１１】
このレーザー光源装置によれば、破壊処理部がレーザー光源素子に逆バイアスを印加して破壊するため、レーザー光源素子単体の再利用をも防止することが可能となる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記駆動装置が供給する前記駆動電力の極性を反転させて前記レーザー光源素子に逆バイアスを印加するようにしてもよい。
【００１３】
［適用例５］上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記光源ユニットは、前記レーザー光源素子と直列に接続されたヒューズをさらに備え、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記ヒューズが溶断するような電流を印加するようにしてもよい。
【００１４】
このレーザー光源装置によれば、ヒューズの溶断によって光源ユニットを破壊するため、簡単な構成で破壊処理を実現することが可能となる。
【００１５】
［適用例６］上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記光源ユニットは、直列に接続された複数の前記レーザー光源素子を備えており、前記破壊処理部は、前記検出部が前記光源ユニットの取り外しを検出した場合に、前記複数のレーザー光源素子の一部に過大電力を供給するようにしてもよい。
【００１６】
このレーザー光源装置によれば、直列に接続された複数のレーザー光源素子の一部に過大電力を供給することによって光源ユニットを破壊するため、すべてのレーザー光源素子を破壊する場合に比べて必要な電力は小さくて済み、簡単な構成で破壊処理を実現することが可能となる。
【００１７】
［適用例７］本適用例に係るレーザー光源装置は、レーザー光源素子を含んで構成される光源ユニットと、前記光源ユニットが取り付けられて前記レーザー光源素子に駆動電力を供給する駆動装置と、を備えたレーザー光源装置であって、前記光源ユニットは、前記駆動装置から前記駆動電力の供給を受ける光源側接続端子を備え、前記駆動装置は、前記光源ユニットが取り付けられた状態で前記光源側接続端子に接続して、前記レーザー光源素子に前記駆動電力を供給する第１の駆動側接続端子と、前記駆動装置から前記光源ユニットを取り外す過程で前記光源側接続端子に接続する第２の駆動側接続端子と、前記レーザー光源素子を破壊するための電力を前記第２の駆動側接続端子から出力する破壊処理を行って、前記光源ユニットを点灯不能にする破壊処理部と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
このレーザー光源装置によれば、駆動装置から光源ユニットを取り外そうとすると、その過程で、光源側接続端子に第２の駆動側接続端子が接続し、レーザー光源素子を破壊するための電力が供給される。このため、光源ユニットを取り外して不適切な用途に再利用することを容易に防止することが可能となる。
【００１９】
［適用例８］上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記駆動装置は、前記破壊処理を行うための電力を前記破壊処理部に供給するバッテリーを備えていることが望ましい。
【００２０】
このレーザー光源装置によれば、破壊処理を行うための電力を破壊処理部に供給するバッテリーを備えているため、外部から電力が供給されていない状況でも破壊処理を行うことが可能となる。
【００２１】
［適用例９］上記適用例に係るレーザー光源装置において、前記光源ユニットは、前記破壊処理部によって前記破壊処理がなされたことを記録する記録部をさらに備えていることが望ましい。
【００２２】
このレーザー光源装置によれば、破壊処理がなされたことを記録する記録部を備えているため、光源ユニットが破壊している場合に、上記の破壊処理によって破壊したものであるのか、他の原因によって破壊したものであるのかを容易に識別することが可能となる。
【００２３】
［適用例１０］本適用例に係るプロジェクターは、上記適用例に係るレーザー光源装置を備えたことを特徴とする。
【００２４】
このプロジェクターによれば、上記レーザー光源装置と同様の効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係るレーザー光源装置の一部を示す側面図であり、（ａ）は、駆動装置に光源ユニットが取り付けられている状態を示す図、（ｂ）は、駆動装置から光源ユニットが取り外されつつある状態を示す図。
【図３】第２実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図。
【図４】第３実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図。
【図５】第４実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図。
【図６】第５実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図。
【図７】第５実施形態に係る駆動装置と光源ユニットとの接続状態を説明するための側面図であり、（ａ）は、駆動装置に光源ユニットが取り付けられている状態を示す図、（ｂ）は、駆動装置から光源ユニットが取り外されつつある状態を示す図。
【図８】第６実施形態のプロジェクターの構成を示す構成図。
【図９】変形例に係るレーザー光源装置の構成を示すブロック図。
【図１０】変形例に係るレーザー光源装置の一部を示す側面図であり、（ａ）は、駆動装置に光源ユニットが取り付けられている状態を示す図、（ｂ）は、駆動装置から光源ユニットが取り外されつつある状態を示す図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、レーザー光源装置の一部を示す側面図であり、破壊防止機構を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、レーザー光源装置１は、光源ユニット１０と、駆動装置２０とを備えて構成されている。
【００２８】
光源ユニット１０は、レーザー光源素子としての複数のレーザーダイオード１１ａが極性を揃えて直列に接続された光源アレイ１１を含んでおり、駆動装置２０に取り付けられて使用される。光源ユニット１０には、光源アレイ１１の最も陽極側のレーザーダイオード１１ａのアノードに接続された接続端子１２ａと、最も陰極側のレーザーダイオード１１ａのカソードに接続された接続端子１２ｂとが設けられており、これらの接続端子１２ａ，１２ｂを介して駆動装置２０から駆動電力が供給される。
【００２９】
駆動装置２０は、電源部２１と、バッテリー２２と、光源制御部２３と、検出部２６とを備えており、光源ユニット１０の光源アレイ１１（レーザーダイオード１１ａ）に駆動電力を供給する。
【００３０】
電源部２１は、外部から供給されるＡＣ１００Ｖ等の商用電源を所定の電圧の直流電源に変換して、光源制御部２３に出力する。バッテリー２２は、電源部２１から電力の供給を受けて充電（蓄電）を行う二次電池であり、蓄電された電力を検出部２６や光源制御部２３に備わる破壊処理部２５に出力可能になっている。
【００３１】
光源制御部２３は、光源駆動部２４と、破壊処理部２５とを含んでおり、電源部２１又はバッテリー２２から電力の供給を受けて光源ユニット１０の動作を制御する。光源駆動部２４は、電源部２１から供給される電力によって光源ユニット１０を駆動するための駆動電力を生成し、接続端子１２ａ，１２ｂ間に印加する。この結果、レーザーダイオード１１ａがレーザー光を発振し、光源ユニット１０が点灯する。
【００３２】
破壊処理部２５は、例えば、昇圧コンバーターを備えて構成され、駆動装置２０から光源ユニット１０が取り外されそうになったときに、光源ユニット１０を破壊して点灯不能にする処理（破壊処理）を行う。具体的には、破壊処理部２５は、バッテリー２２から供給される電力を昇圧し、駆動電力とは反対の極性で接続端子１２ａ，１２ｂ間に印加する。つまり、破壊処理部２５は、光源アレイ１１の各レーザーダイオード１１ａに逆バイアスの電圧を印加することによって、レーザーダイオード１１ａを破壊する。
【００３３】
検出部２６は、駆動装置２０からの光源ユニット１０の取り外しを検出して、検出結果を表す検出信号を光源制御部２３に出力する。検出部２６は、バッテリー２２からの電力供給を受けて動作するようになっており、商用電源が入力されていない状況でも光源ユニット１０の取り外しを検出することができる。
【００３４】
図２は、レーザー光源装置１の一部を示す側面図であり、（ａ）は、駆動装置２０に光源ユニット１０が取り付けられている状態を示す図、（ｂ）は、駆動装置２０から光源ユニット１０が取り外されつつある状態を示す図である。
【００３５】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動装置２０は、各構成要素が搭載される第１の回路基板２７ａ及び第２の回路基板２７ｂを備えている。第１の回路基板２７ａ及び第２の回路基板２７ｂは、両者の間隔を所定の距離に保つためのスペーサー２８を隔てて平行に固定されている。第１の回路基板２７ａには、光源ユニット１０を接続するためのコネクター２９が備えられており、駆動装置２０は、このコネクター２９に備わる図示しない接続端子（以降、「コネクター端子」とも呼ぶ。）を介して光源ユニット１０に駆動電力等を供給する。
【００３６】
光源ユニット１０は、光源アレイ１１が搭載される回路基板１２を備えている。回路基板１２上には、上述した接続端子１２ａ，１２ｂ（図１参照）が設けられており、光源ユニット１０は、この接続端子１２ａ，１２ｂがコネクター２９のコネクター端子に接続されるように駆動装置２０（第１の回路基板２７ａ）に取り付けられる。
【００３７】
また、光源ユニット１０（回路基板１２）は、ネジ１３によって駆動装置２０（第１の回路基板２７ａ）に締結されており、容易に取り外しができないようになっている。第２の回路基板２７ｂには、ネジ１３が締結される位置と対向する位置に、検出部２６を構成する押圧スイッチ３０が配置されている。そして、ネジ１３によって光源ユニット１０を駆動装置２０に締結すると、図２（ａ）に示すように、押圧スイッチ３０は、ネジ１３の先端（ネジ先）により押圧された状態で維持される。この状態からネジ１３を緩めると、図２（ｂ）に示すように、ネジ１３は押圧スイッチ３０から離れる方向に移動し、押圧スイッチ３０への押圧は解除される。このように、検出部２６は、押圧スイッチ３０の押圧状態によって光源ユニット１０の取り外しを事前に検出することができる。
【００３８】
図１に戻って、検出部２６が光源ユニット１０の取り外しを検出すると、光源制御部２３は、破壊処理部２５によって光源ユニット１０に逆バイアスの電圧を印加し、レーザーダイオード１１ａを破壊する。なお、光源駆動部２４が光源ユニット１０を駆動している状態で光源ユニット１０の取り外しが検出された場合には、光源制御部２３は、光源駆動部２４に駆動電力の供給を停止させた後で、逆バイアスの電圧を印加すればよい。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置１によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４０】
（１）本実施形態のレーザー光源装置１によれば、駆動装置２０から光源ユニット１０を取り外そうとすると、検出部２６がこれを検出して、破壊処理部２５が光源ユニット１０を破壊するため、光源ユニット１０を取り外して不適切な用途（例えば、危険な用途）に再利用することを容易に防止することが可能となる。
【００４１】
（２）本実施形態のレーザー光源装置１によれば、破壊処理を行うための電力を破壊処理部２５に供給するバッテリー２２を備えているため、商用電源が供給されていない状況でも破壊処理を行うことが可能となる。
【００４２】
（３）本実施形態のレーザー光源装置１によれば、破壊処理部２５がレーザーダイオード１１ａに逆バイアスを印加して破壊するため、光源ユニット１０としての再利用を防止するとともに、レーザーダイオード１１ａ単体の再利用をも防止することが可能となる。
【００４３】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。
【００４４】
図３は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態の光源制御部２３には、例えば、４つのＮチャネルのＭＯＳＦＥＴ（金属酸化物電界効果トランジスター）３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄで構成されるＨ型のブリッジ回路３１が接続されており、このブリッジ回路３１を介して光源ユニット１０を駆動するようになっている。上記以外の構成については、第１実施形態と同一である。
【００４５】
本実施形態において、光源制御部２３は、電源部２１から電力が供給されている場合には、ＭＯＳＦＥＴ３１ａ，３１ｄをオンにして、ＭＯＳＦＥＴ３１ｂ，３１ｃをオフにする。これにより、光源ユニット１０に順バイアスの電圧が印加され、各レーザーダイオード１１ａからレーザー光が発振される。一方、電源部２１から電力が供給されていない場合には、光源制御部２３は、すべてのＭＯＳＦＥＴ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄをオフにする。
【００４６】
そして、検出部２６が光源ユニット１０の取り外しを検出すると、光源制御部２３は、バッテリー２２から供給される電力を昇圧してブリッジ回路３１に供給するとともに、ＭＯＳＦＥＴ３１ａ，３１ｄをオフにして、ＭＯＳＦＥＴ３１ｂ，３１ｃをオンにする。この結果、駆動電力の極性が反転し、光源ユニット１０に逆バイアスの電圧が印加され、レーザーダイオード１１ａが破壊される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置１によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。
【００４９】
図４は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。
図４に示すように、本実施形態の光源ユニット１０は、光源アレイ１１と、ヒューズ１４と、整流用ダイオード１５とを含んでおり、ヒューズ１４は、光源アレイ１１の陰極側に直列に接続されている。光源ユニット１０には、３つの接続端子１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられており、これらの接続端子１２ａ，１２ｂ，１２ｃを介して駆動装置２０から駆動電力等が供給される。接続端子１２ａは、光源アレイ１１の最も陽極側のレーザーダイオード１１ａのアノードに接続されており、接続端子１２ｂは、ヒューズ１４の一方の端子（レーザーダイオード１１ａに接続されていない方の端子）に接続されている。また、接続端子１２ｃは、整流用ダイオード１５のアノードに接続されており、この整流用ダイオード１５のカソードは、最も陰極側のレーザーダイオード１１ａのカソードとヒューズ１４の他方の端子との接続点に接続されている。
【００５０】
光源制御部２３の光源駆動部２４は、電源部２１から電力の供給を受けて、接続端子１２ａ，１２ｂ間に駆動電力を印加可能に接続されている。また、破壊処理部２５は、バッテリー２２から電力の供給を受けて、ヒューズ１４、即ち接続端子１２ｂ，１２ｃ間に電力を印加可能に接続されている。上記以外の構成については、第１実施形態と同一である。
【００５１】
本実施形態において、検出部２６が光源ユニット１０の取り外しを検出すると、光源制御部２３は、バッテリー２２から供給される電力によってヒューズ１４（接続端子１２ｂ，１２ｃ間）に過大電流を印加し、ヒューズ１４を溶断させる。この結果、取り外した光源ユニット１０の接続端子１２ａ，１２ｂ間に電力を供給しても、レーザーダイオード１１ａには電流が流れず、光源ユニット１０を点灯させることはできなくなる。また、接続端子１２ａ，１２ｃ間に電位差を与えたとしても、レーザーダイオード１１ａを順方向に流れる電流は整流用ダイオード１５によって遮られるため、この場合にも光源ユニット１０を点灯させることはできない。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置１によれば、上記第１実施形態の効果（１）、（２）に加えて、以下の効果を得ることができる。
本実施形態のレーザー光源装置によれば、ヒューズ１４の溶断によって光源ユニット１０を点灯不能にするため、簡単な構成で破壊処理を実現することが可能となる。
【００５３】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。
【００５４】
図５は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。
図５に示すように、本実施形態の光源ユニット１０は、第３実施形態と同様、光源アレイ１１と、整流用ダイオード１５と、３つの接続端子１２ａ，１２ｂ，１２ｃとを備えているが、ヒューズ１４は備えていない。接続端子１２ａは、光源アレイ１１の最も陽極側のレーザーダイオード１１ａのアノードに接続されており、接続端子１２ｂは、最も陰極側のレーザーダイオード１１ａのカソードに接続されている。また、接続端子１２ｃは、整流用ダイオード１５のアノードに接続されており、この整流用ダイオード１５のカソードは、最も陰極側のレーザーダイオード１１ａのアノードに接続されている。上記以外の構成については、第３実施形態と同一である。
【００５５】
本実施形態において、検出部２６が光源ユニット１０の取り外しを検出すると、光源制御部２３は、バッテリー２２から供給される電力によって最も陰極側のレーザーダイオード１１ａ（接続端子１２ｂ，１２ｃ間）に順方向の過大電流を流し、このレーザーダイオード１１ａをオープンモードで破壊させる。この結果、取り外した光源ユニット１０の接続端子１２ａ，１２ｂ間に電力を供給しても、レーザーダイオード１１ａには電流が流れず、光源ユニット１０を点灯させることはできなくなる。また、接続端子１２ａ，１２ｃ間に電位差を与えたとしても、レーザーダイオード１１ａを順方向に流れる電流は整流用ダイオード１５によって遮られるため、この場合にも光源ユニット１０を点灯させることはできない。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置１によれば、上記第１実施形態の効果（１）、（２）に加えて、以下の効果を得ることができる。
本実施形態のレーザー光源装置１によれば、直列に接続された複数のレーザーダイオード１１ａの一部に過大電力を供給することによって光源ユニット１０を破壊するため、すべてのレーザーダイオード１１ａに過大電力を供給する場合に比べて必要な電力は小さくて済み、簡単な構成で破壊処理を実現することが可能となる。
【００５７】
（第５実施形態）
以下、第５実施形態のレーザー光源装置について、図面を参照して説明する。
【００５８】
図６は、本実施形態のレーザー光源装置の構成を示すブロック図である。また、図７は、駆動装置２０と光源ユニット１０との接続状態を説明するための側面図であり、（ａ）は、駆動装置２０に光源ユニット１０が取り付けられている状態を示す図、（ｂ）は、駆動装置２０から光源ユニット１０が取り外されつつある状態を示す図である。
【００５９】
図６に示すように、本実施形態の光源ユニット１０は、複数のレーザーダイオード１１ａが直列に接続された光源アレイ１１を回路基板１２上に備えている。また、回路基板１２上には、光源アレイ１１に駆動電力を供給するための接続端子１２ａ，１２ｂが形成されている。
【００６０】
本実施形態の駆動装置２０は、上記第１〜第４実施形態と同様、電源部２１、バッテリー２２、光源制御部２３を備えているが、検出部２６は備えていない。また、駆動装置２０には、光源ユニット１０を接続するためのコネクター２９が備えられており、このコネクター２９には、光源ユニット１０の接続端子１２ａ，１２ｂに駆動電力を供給するための第１のコネクター端子２９ａ，２９ｂが備えられている。そして、このコネクター２９に対して所定の方向（挿入方向Ｄｉ）に光源ユニット１０を挿入すると、接続端子１２ａ，１２ｂに第１のコネクター端子２９ａ，２９ｂが接触（接続）する（図７（ａ）参照）。光源制御部２３の光源駆動部２４は、電源部２１から電力の供給を受けて第１のコネクター端子２９ａ，２９ｂから駆動電力を出力する。
【００６１】
光源ユニット１０は、コネクター２９から挿入方向Ｄｉの反対方向（離脱方向Ｄｏ）に引き抜くことによって駆動装置２０から取り外すことができる。ただし、コネクター２９には、第１のコネクター端子２９ａ，２９ｂの離脱方向Ｄｏ側に第２のコネクター端子２９ｃ，２９ｄが設けられており、光源ユニット１０を取り外す過程において、接続端子１２ａ，１２ｂに第２のコネクター端子２９ｃ，２９ｄが接触（接続）するようになっている（図７（ｂ）参照）。
【００６２】
光源制御部２３の破壊処理部２５は、バッテリー２２から電力の供給を受けて、駆動電力と極性が反対の電力を第２のコネクター端子２９ｃ，２９ｄから出力する。このため、光源ユニット１０を駆動装置２０から取り外す過程で接続端子１２ａ，１２ｂが第２のコネクター端子２９ｃ，２９ｄに接触すると、光源ユニット１０に逆バイアスの電圧が印加され、レーザーダイオード１１ａが破壊する。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態のレーザー光源装置１によれば、駆動装置２０から光源ユニット１０を取り外そうとすると、その過程で、光源ユニット１０の接続端子１２ａ，１２ｂに第２のコネクター端子２９ｃ，２９ｄが接続するため、レーザーダイオード１１ａに逆バイアスの電圧が印加され、光源ユニット１０が破壊する。このため、光源ユニット１０を取り外して不適切な用途に再利用することを容易に防止することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態において、光源ユニット１０の接続端子１２ａ，１２ｂが光源側接続端子に相当する。また、駆動装置２０のコネクター２９に備わる第１のコネクター端子２９ａ，２９ｂが第１の駆動側接続端子に相当し、第２のコネクター端子２９ｃ，２９ｄが第２の駆動側接続端子に相当する。
【００６５】
（第６実施形態）
以下、レーザー光源装置１から射出された光を変調して投写するプロジェクターについて、図面を参照して説明する。
【００６６】
図８は、本実施形態のプロジェクターの構成を示す構成図である。
図８に示すように、プロジェクター１００は、第１〜第５実施形態で説明したレーザー光源装置１と、照明光学系４０と、色光分離光学系５０と、リレー光学系６０と、液晶パネル７１等を含んで構成される液晶ライトバルブ７０と、色光合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム８０と、投写光学系としての投写レンズ９０とを備えている。
【００６７】
照明光学系４０は、コリメーターレンズアレイ４１と、集光光学系４２と、蛍光生成部４３と、コリメーター光学系４４と、第１のレンズアレイ４５と、第２のレンズアレイ４６と、偏光変換素子４７と、重畳レンズ４８とを備えて構成されている。
【００６８】
本実施形態において、レーザー光源装置１の光源ユニット１０には、青色光を射出する複数のレーザーダイオード１１ａを備えた光源アレイ１１を備えている。そして、コリメーターレンズアレイ４１は、複数のレーザーダイオード１１ａの各々に対応する複数のコリメーターレンズ４１ａを備えており、レーザーダイオード１１ａの各々から射出される青色光を略平行化する。
【００６９】
集光光学系４２は、第１レンズ４２ａ及び第２レンズ４２ｂを備えており、コリメーターレンズアレイ４１で略平行化された青色光を蛍光生成部４３の近傍に集光する。蛍光生成部４３は、集光光学系４２で集光された青色光の一部から赤色光及び緑色光を含む蛍光を生成する蛍光層（図示せず）を備えており、蛍光の生成に関与せずに通過する青色光とともに、全体として白色光となる光を射出する。コリメーター光学系４４は、第１レンズ４４ａ及び第２レンズ４４ｂを備えており、蛍光生成部４３から射出される光を略平行化する。
【００７０】
第１のレンズアレイ４５及び第２のレンズアレイ４６は、それぞれ微小なレンズ４５ａ，４６ａがマトリクス状に配置された構成になっている。そして、コリメーター光学系４４で平行化された光は、第１のレンズアレイ４５によって複数の微小な部分光束に分割される。第２のレンズアレイ４６及び重畳レンズ４８は、第１のレンズアレイ４５で分割された部分光束のそれぞれが、照明対象である液晶パネル７１の全体に照射するように構成されている。このため、各部分光束は、液晶パネル７１で重畳され、液晶パネル７１の全体がほぼ均一に照明される。偏光変換素子４７は、照明光学系４０からの光を液晶パネル７１で効率よく利用可能とするため、特定の偏光方向を有する偏光光に揃える機能を有している。照明光学系４０を射出した偏光光は、色光分離光学系５０に入射する。
【００７１】
色光分離光学系５０は、第１のダイクロイックミラー５１と、第１の反射ミラー５２と、第２のダイクロイックミラー５３とを備えており、照明光学系４０から射出された光を、波長域の異なる３色の光に分離する。第１のダイクロイックミラー５１は、赤色光Ｒを反射するとともに、赤色光Ｒよりも短波長の光を透過する。第１のダイクロイックミラー５１で反射した赤色光Ｒは、第１の反射ミラー５２でさらに反射し、平行化レンズ４９で平行化されて赤色光用の液晶ライトバルブ７０Ｒの液晶パネル７１を照明する。
【００７２】
第２のダイクロイックミラー５３は、青色光Ｂを透過するとともに、透過する光よりも長波長の光を反射する。このため、第１のダイクロイックミラー５１を透過した光のうち、緑色光Ｇは、第２のダイクロイックミラー５３で反射し、平行化レンズ４９で平行化されて緑色光用の液晶ライトバルブ７０Ｇの液晶パネル７１を照明する。また、青色光Ｂは、第２のダイクロイックミラー５３を透過してリレー光学系６０に入射する。そして、リレー光学系６０を経由した後、平行化レンズ４９で平行化されて青色光用の液晶ライトバルブ７０Ｂの液晶パネル７１を照明する。
【００７３】
なお、リレー光学系６０は、青色光Ｂの経路が他の色光の経路に比べて長くなってしまうことから、光束の発散による液晶パネル７１への照明効率の低下を抑制するために設けられている。リレー光学系６０は、入射側レンズ６１と、第２の反射ミラー６２と、リレーレンズ６３と、第３の反射ミラー６４とを備えており、リレー光学系６０に入射した青色光Ｂは、入射側レンズ６１によってリレーレンズ６３の近傍で収束し、平行化レンズ４９に向けて発散する。
【００７４】
液晶ライトバルブ７０（赤色光用の液晶ライトバルブ７０Ｒ、緑色光用の液晶ライトバルブ７０Ｇ、青色光用の液晶ライトバルブ７０Ｂ）は、それぞれ光変調装置としての液晶パネル７１と、各液晶パネル７１の入射側及び射出側にそれぞれ配置された入射側偏光板７２及び射出側偏光板７３とを備えて構成されている。
【００７５】
液晶パネル７１は、液晶が封入された一対の透明基板を備えており、透明基板の内面には、液晶に対して微小領域（画素）毎に駆動電圧を印加可能な透明電極（画素電極）がマトリクス状に形成されている。入射側偏光板７２及び射出側偏光板７３は、それぞれ特定の偏光方向の偏光光のみを透過させる光学素子である。このうち、入射側偏光板７２は、偏光変換素子４７によって揃えられた偏光方向の偏光光を透過可能になっている。つまり、液晶パネル７１に向けて照射された各色光の大部分は入射側偏光板７２を透過して、液晶パネル７１に入射する。
【００７６】
ここで、液晶パネル７１の各画素に、外部から入力された画像情報に基づく駆動電圧が印加されると、液晶パネル７１に入射した光は、駆動電圧に応じて変調され、画素毎に異なる偏光方向を有した偏光光となる。この偏光光のうち、射出側偏光板７３を透過可能な偏光成分のみが射出側偏光板７３から射出される。つまり、液晶パネル７１及び射出側偏光板７３が、画像情報に応じて画素毎に異なる透過率で入射光を透過させることによって、階調を有する画像光が色光毎に形成され、クロスダイクロイックプリズム８０に入射する。
【００７７】
クロスダイクロイックプリズム８０には、赤色光Ｒを反射する誘電体多層膜８１と、青色光Ｂを反射する誘電体多層膜８２とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に設けられている。このため、赤色光Ｒが誘電体多層膜８１で反射し、青色光Ｂが誘電体多層膜８２で反射し、緑色光Ｇが双方の誘電体多層膜８１，８２を透過することにより、各色の画像光が合成され、カラーの画像光として投写レンズ９０に入射する。
【００７８】
投写レンズ９０は、図示しない複数のレンズを備えて構成されており、クロスダイクロイックプリズム８０から入射した画像光を外部に投写して、その投写面上に画像を表示する。
【００７９】
本実施形態のプロジェクター１００は、以上のように構成されているため、上記第１〜第５実施形態のレーザー光源装置１と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
（変形例）
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００８１】
上記第１〜第５実施形態において、光源ユニット１０が、破壊処理によって破壊されたことを記録する履歴記録手段（記録部）を備えるようにしてもよい。例えば、図９に示すように、第１実施形態の光源ユニット１０において、ヒューズ１６と整流用ダイオード１７とを直列に接続した回路を光源アレイ１１に対して並列に接続する。ここで、整流用ダイオード１７は、光源アレイ１１（レーザーダイオード１１ａ）とは逆向きに接続されており、光源アレイ１１に順バイアスの電圧が印加されて発振している場合には、ヒューズ１６に電流は流れない。一方、光源アレイ１１に逆バイアスの電圧が印加されると、レーザーダイオード１１ａが破壊するとともに、ヒューズ１６が過大電流によって溶断し、光源ユニット１０を破壊したことが履歴として記録される。このようなレーザー光源装置１によれば、光源ユニット１０が破壊している場合に、上記の破壊処理によって破壊したものであるのか、他の原因によって破壊したものであるのかを容易に識別することが可能となる。なお、履歴記録手段はヒューズ１６に限定されず、例えば、光源ユニット１０にメモリーを備えるようにして、このメモリーに履歴を記録するようにしてもよい。
【００８２】
上記第１実施形態では、駆動装置２０からの光源ユニット１０の取り外しを検出するために、ネジ１３で押圧スイッチ３０を押圧するようにしているが、光源ユニット１０の取り外しを検出するための構成は、これに限定されず、様々な構成を採用することができる（例えば、図１０参照）。図１０に示す例では、光源ユニット１０は、フレキシブルケーブル１８を介して駆動電力の供給を受けるようになっており、駆動装置２０の第１の回路基板２７ａには、フレキシブルケーブル１８を接続するためのコネクター２９と、押圧スイッチ３０が搭載されている。そして、光源ユニット１０を、所定の支持部３２に載置してコネクター２９の上方に位置させた状態では、光源ユニット１０によって押圧スイッチ３０が押圧される（図１０（ａ）参照）。このような構成で光源ユニット１０を取り外すためには、光源ユニット１０を持ち上げてフレキシブルケーブル１８をコネクター２９から離脱させる必要があるが、光源ユニット１０を持ち上げると、押圧スイッチ３０の押圧が解除され、光源ユニット１０の取り外しが事前に検出される（図１０（ｂ）参照）。
また、図示は省略するが、光源ユニット１０がカバー部材で覆われていて、カバー部材を取り外さなければ、駆動装置２０から光源ユニット１０を離脱できない構成の場合には、カバー部材の取り外しを検出するようにしてもよい。
【００８３】
上記第１〜第５実施形態において、製造時において光源ユニット１０を駆動装置２０に取り付ける際や、修理や点検のために一時的に駆動装置２０から光源ユニット１０を取り外す際に、光源ユニット１０が破壊処理部２５によって破壊されてしまうことがないよう、破壊を防止するための破壊防止手段を備えておくことが望ましい。例えば、第１実施形態では、図１１（ａ）に示すように、第１の回路基板２７ａ及びスペーサー２８にそれぞれ貫通孔２７ｈ，２８ｈを設けておき、光源ユニット１０を取り付けたり取り外したりする際には、この貫通孔２７ｈ，２８ｈに押圧部材Ｐを挿入して、押圧部材Ｐで押圧スイッチ３０を押圧するようにすればよい。この場合には、貫通孔２７ｈ，２８ｈと押圧部材Ｐが破壊防止手段に相当する。また、第５実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、光源ユニット１０を取り付けたり取り外したりする際に、コネクター２９の開口部２９ｈからシート状の絶縁部材Ｓを挿入して、接続端子１２ａ，１２ｂと第２のコネクター端子２９ｃ，２９ｄとの接触を防止するようにすればよい。この場合には、コネクター２９の開口部２９ｈと絶縁部材Ｓが破壊防止手段に相当する。なお、言うまでもなく、一般のユーザーに対しては、破壊防止手段についての開示を行わないことが望ましい。
【００８４】
上記第６実施形態において、赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂをそれぞれ発する３種のレーザー光源装置１を用いるようにすれば、色光分離光学系５０を備える必要がなくなり、プロジェクター１００の構成を簡単にすることが可能となる。
【００８５】
上記第６実施形態では、光変調装置として、透過型の液晶パネル７１を用いているが、反射型の液晶パネル等、反射型の光変調装置を用いることも可能である。また、入射した光の射出方向を、画素としてのマイクロミラー毎に制御することにより、光源から射出した光を変調する微小ミラーアレイデバイス等を用いることもできる。
【符号の説明】
【００８６】
１…レーザー光源装置、１０…光源ユニット、１１…光源アレイ、１１ａ…レーザーダイオード、１２…回路基板、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…接続端子、１３…ネジ、１４…ヒューズ、１５…整流用ダイオード、１６…ヒューズ、１７…整流用ダイオード、１８…フレキシブルケーブル、２０…駆動装置、２１…電源部、２２…バッテリー、２３…光源制御部、２４…光源駆動部、２５…破壊処理部、２６…検出部、２７ａ…第１の回路基板、２７ｂ…第２の回路基板、２８…スペーサー、２９…コネクター、２９ａ，２９ｂ…第１のコネクター端子、２９ｃ，２９ｄ…第２のコネクター端子、３０…押圧スイッチ、３１…ブリッジ回路、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ…ＭＯＳＦＥＴ、３２…支持部、４０…照明光学系、４１…コリメーターレンズアレイ、４１ａ…コリメーターレンズ、４２…集光光学系、４２ａ…第１レンズ、４２ｂ…第２レンズ、４３…蛍光生成部、４４…コリメーター光学系、４４ａ…第１レンズ、４４ｂ…第２レンズ、４５…第１のレンズアレイ、４５ａ…レンズ、４６…第２のレンズアレイ、４６ａ…レンズ、４７…偏光変換素子、４８…重畳レンズ、４９…平行化レンズ、５０…色光分離光学系、５１…第１のダイクロイックミラー、５２…第１の反射ミラー、５３…第２のダイクロイックミラー、６０…リレー光学系、６１…入射側レンズ、６２…第２の反射ミラー、６３…リレーレンズ、６４…第３の反射ミラー、７０，７０Ｒ，７０Ｇ，７０Ｂ…液晶ライトバルブ、７１…液晶パネル、７２…入射側偏光板、７３…射出側偏光板、８０…クロスダイクロイックプリズム、８１，８２…誘電体多層膜、９０…投写レンズ、１００…プロジェクター、Ｄｉ…挿入方向、Ｄｏ…離脱方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012255961.tif 000008
【図７】
2012255961.tif 000009
【図８】
2012255961.tif 000010
【図９】
2012255961.tif 000011
【図１０】
2012255961.tif 000012
【図１１】
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