(57)【要約】      （修正有）【課題】保存特性が良好で、且つ、耐光特性が良好な電子写真感光体、さらにはプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記構造式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を含有し、かつ該感光層または該層の外側層のうち少なくとも一つに、モノアゾ化合物、ビスアゾ化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。2012037660.tif 000030【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記構造式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を含有し、かつ該感光層または該層の外側層のうち少なくとも一つに、下記一般式（２）で表されるアゾベンゼン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2012037660.tif 000025
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子または炭素数４以下のアルキル基を表し、Ｚは、結合する炭素原子を含めて炭素数５〜８の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、１〜３個のメチル基を置換基として有する。）
【化２】
2012037660.tif 000026
（式（２）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【請求項２】
該アゾベンゼン化合物が下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【化３】
2012037660.tif 000027
（式（３）中、Ｒ５、Ｒ６は炭化水素基、Ａｒ３、Ａｒ４は置換基を有していてもよいアリーレン基、Ａｒ５、Ａｒ６は置換基を有していても良いアリール基を表す。但し、Ａｒ５とＡｒ６は互いに結合して環を形成していても良い。）
【請求項３】
該ポリカーボネート樹脂が、上記構造式（１）で表される繰り返し構造と、下記構造式（４）で表される繰り返し構造との共重合体であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【化４】
2012037660.tif 000028
【請求項４】
該ポリカーボネート樹脂中に於いて、構造式（４）で表される繰り返し構造の占めるモル比率が、構造式（１）で表される繰り返し構造の占めるモル比率よりも大きいことを特徴とする、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
該ポリカーボネート樹脂中に於いて、構造式（４）で表される繰り返し構造の占めるモル比率が、構造式（１）で表される繰り返し構造の占めるモル比率の２倍以上であることを特徴とする、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
構造式（１）が下記構造式（５）で表されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2012037660.tif 000029
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか1項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする電子
写真装置用プロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか1項に記載の電子写真感光体を用いて成ることを特徴とした
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体、電子写真用プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。詳しくは、耐光性に優れ、且つ、保存特性の良好な電子写真感光体、及び該感光体を用いたプロセスカートリッジ又は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、複写機、各種プリンターなどの分野で広く使われている。
電子写真技術の中核となる感光体については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電物質を使用した感光体が使用されている。
有機系の光導電材料を用いた感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる分散型感光体、電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、および電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なことから感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。
【０００３】
感光層は主にバインダー樹脂と光導電物質からなるが、一般的に半分以上をバインダー樹脂が占め、その機械的特性の多くを担っている。バインダー樹脂を適切に選定することで、電気特性や画像特性等のいわゆる電子写真特性だけでなく、長期的な保存に於いても劣化が生じない感光体を得ることができる。
感光層のバインダー樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂が用いられている。数あるバインダー樹脂のなかではポリカーボネート樹脂が比較的優れた性能を有しており、これまで種々のポリカーボネート樹脂が開発され実用に供されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００４】
一方で、実用的な観点から要求される特性もあり、そのひとつが耐光性である。通常、感光体は複写機やプリンター内部において遮光された状態で使用される。しかしマシン組立時や、マシン使用時に紙詰まりが起こりマシン内から紙を取り出す時、または感光体ユニットが寿命に達し交換をする場合などのマシンのメンテナンス時には、感光体は必然的に外部光（蛍光灯や太陽光）に曝されることになる。
【０００５】
この外部光の光強度は、マシン内での画像形成のための露光強度に比較すると断然強く、短波長光も多く含まれるので、感光体に対しては大きなダメージを与えることになる。これは感光体が光に曝されることにより、感光体内部に大量の電荷トラップが生成し、多くの場合、帯電電位の低下や残留電位の大幅な上昇につながるためである。この問題に対応するために、種々の添加剤が検討されてきた（例えば、特許文献５〜７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５０−９８３３２号公報
【特許文献２】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献３】特開昭５９−１８４２５１号公報
【特許文献４】特開平５−２１４７８号公報
【特許文献５】特開２００４−２０６１０９号公報
【特許文献６】特開２００６−３０９７５号公報
【特許文献７】特開２００６−３０９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の感光体は、製造後の耐用年数が１年程度に限られ、製造から実使用までの期間に限度があるのが通常であった。
また、これまで、外部光からのダメージを防止するため、例えばマシン組立時の照明には、より影響の少ない黄色灯を用いたり、マシン内部を開ける際には感光体への光曝露をできるだけ少なくするため、遮光板を設けるなどして対処されてきた。
【０００８】
一方で、感光体自身も例えば、光曝露時の残留電位の増加を抑制するため、電荷輸送層に電子吸引性物質を添加したり、酸化防止剤を添加するなどの検討がなされているが、これらによっても残留電位上昇の防止効果は十分でなかった。また光曝露後の残留電位の上昇が抑えられても、通常使用時の残留電位の上昇、繰り返し使用時の残留電位の上昇、帯電性の低下等、その他の特性に対する副作用が大きくなるなどの問題があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものである。
即ち、本発明の目的は、保存特性が良好で、且つ、耐光特性が良好な電子写真感光体、さらにはプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、感光層に特定の構造を有するポリカーボネート樹脂とアゾベンゼン化合物とを含有させることにより、十分な保存特性を有し、且つ、良好な耐光性を示すことを見出し、本発明の完成に至った。
すなわち本発明の要旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記構造式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を含有し、かつ該感光層または該層の外側層のうち少なくとも一つに、下記一般式（２）で表されるアゾベンゼン化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１１】
【化１】
2012037660.tif 000002
【００１２】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子または炭素数４以下のアルキル基を表し、Ｚは、結合する炭素原子を含めて炭素数５〜８の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、１〜３個のメチル基を置換基として有する。）
【００１３】
【化２】
2012037660.tif 000003
【００１４】
（式（２）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
さらに、本発明の要旨は、上述の電子写真感光体を用いた電子写真用プロセスカートリッジに存し、または上述の電子写真感光体を用いた画像形成装置に存する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、保存特性および耐光性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一実施例を示す概念図
【図２】実施例で用いられるオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
本発明の電子写真感光体の感光層は、特定構造を有するポリカーボネート樹脂とアゾベンゼン化合物を含有し、該ポリカーボネート樹脂は感光体の導電性支持体上に設けられる感光層のバインダー樹脂として用いられ、アゾベンゼン化合物は感光層中の添加剤、あるいは感光層の外側層（保護層）中の添加剤として用いられる。
【００１８】
本発明の感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に電荷発生物質およびバインダー樹脂を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層をそれぞれ積層した積層型感光体、または導電性支持体上に、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型（単層型）感光体等が挙げられる。また、積層型感光体、単層型感光体ともに、その外側に更に保護層を設けても良い。
【００１９】
本発明における上述の構造式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂と、上述の一般式（２）で表されるアゾベンゼン化合物は、同一の層に含有しても良いし、異なる層に含有していても良い。好ましくは、該ポリカーボネート樹脂は積層型感光層の電荷輸送層に用いられる。該アゾベンゼン化合物は積層型感光層の電荷輸送層に用いられ、保護層を有する場合は保護層、または電荷輸送層と保護層の両方に用いられるのが好ましい。
【００２０】
まず、本発明のポリカーボネート樹脂とアゾベンゼン化合物について説明し、それに続けて電子写真感光体の層構成について説明する。
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明では、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記構造式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を含有する。
【００２１】
【化３】
2012037660.tif 000004
【００２２】
構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子または炭素数４以下のアルキル基を表し、Ｚは、結合する炭素原子を含めて炭素数５〜８の環状飽和脂肪族アルキル基を形成し、且つ該環状飽和脂肪族アルキル基は、１〜３個のメチル基を置換基として有する。ポリカーボネート樹脂は構造式（１）で表される繰り返し構造以外の共重合成分を有していても良い。その場合、構造式（１）で表される繰り返し構造のモル比率は、共重合ポリカーボネート樹脂全体の少なくとも１０％以上含有していればよく、好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上含有していれば良い。また、共重合の場合は構造式（１）で表される繰り返し構造が、共重合ポリカーボネート樹脂全体の７０％以下、好ましくは６０％以下、より好ましくは４０％以下含有していることが好ましい。
【００２３】
共重合成分としては、下記構造式（４）で表される繰り返し構造が好ましい。さらには、前記構造式（１）が下記構造式（５）で表されることが好ましい。
【００２４】
【化４】
2012037660.tif 000005
【００２５】
また、本発明のポリカーボネート樹脂は、下記構造式（６）で表される共重合体であることが特に好ましい。ｍ，ｎは、ｍ＜ｎとなることが好ましく、さらには２ｍ≦ｎとなることが好ましい。
【００２６】
【化５】
2012037660.tif 000006
【００２７】
上記構造式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂において、それぞれ、粘度平均分子量は、感光層を塗布形成するのに適するよう、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、３００，０００以上であると、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難である。
【００２８】
上述した本発明のポリカーボネート樹脂は電子写真感光体に用いられ、該感光体の導電性支持体上に設けられる感光層中、好ましくは電荷輸送層のバインダー樹脂として用いられる。
＜その他の樹脂＞
本発明は、構造式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂に他の樹脂を併用して用いても良い。
【００２９】
この併用する樹脂はとしては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。併用する樹脂の混合割合は、特に限定されないが、本発明の効果を十分に得るためには、本発明の式（１）のポリカーボネート樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましく、特には他の樹脂を併用しないことが好ましい。
【００３０】
＜アゾベンゼン化合物＞
本発明のアゾベンゼン化合物は、以下の一般式（２）で表される。
【００３１】
【化６】
2012037660.tif 000007
【００３２】
（式（２）中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
このなかでも下記の一般式（３）で表されるアゾベンゼン化合物が、特に好ましく用いられる。
【００３３】
【化７】
2012037660.tif 000008
【００３４】
（式（３）中、Ｒ５、Ｒ６は炭化水素基、Ａｒ３、Ａｒ４は置換基を有していてもよいアリーレン基、Ａｒ５、Ａｒ６は置換基を有していても良いアリール基を示す。但し、Ａｒ５とＡｒ６は互いに結合して環を形成していても良い。）
式（３）において、Ｒ５およびＲ６は置換基を有していてもよい炭化水素基を表すが、Ｒ５およびＲ６は互いに同じであっても異なっていてもよく、式（３）の化合物を含有する層に対して良好な溶解性を有し、且つ該化合物の安定性を高めるため、好ましくは全炭素数が１〜１０の炭化水素基であって、より好ましくは全炭素数が１〜７の炭化水素基である。
【００３５】
Ｒ５およびＲ６の炭化水素基が有していても構わない置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アルキル基、アリル基、アルコキシ基、アリール基があげられる。Ｒ５およびＲ６としては、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、炭素数６以下のアルコキシ基、置換を有していてもよいアリール基等があげられる、これらの中でも置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基が好ましく、特に好ましくは置換基を有していてもよいアルキル基を用いる。
【００３６】
Ｒ５およびＲ６としてより具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、γ−メトキシプロピル基、ベンジル基、ｐ−メチルベンジル基等の、置換基を有していてもよいアルキル基；アリル基、γ−クロルアリル基等の、置換基を有していてもよいアリル基；フェニル基、ナフチル基、トリル基、ｐ−メトキシフェニル基等の、置換基を有していてもよいアリール基等があげられる、これらの中でも置換基を有していてもよいアルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基が好ましく、特に好ましくは置換基を有していてもよいアルキル基を用いる。
【００３７】
このなかでも、製造時のコスト、容易さからは置換基を有さない直鎖状のアルキル基が好ましく、アルキル基の炭素数が多いと分子量が多くなり、添加量に対する光曝露に対する効果が薄れるため炭素数２以下のアルキル基がより好ましい。また、Ｒ５、Ｒ６は互いに結合して環構造を形成し、ピロリジニル基、ピペリジノ基の様な構造を有していてもよい。
【００３８】
Ａｒ３およびＡｒ4は、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレ
ン基等に代表されるアリーレン基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよく、該アリーレン基は置換基を有していてもよい。特にＡｒ３は後に述べる理由から、アルキル基等の置換基を有することが好ましい。製造の容易さ、原料の汎用性を考慮すると、アリーレン基としてはフェニレン基、ナフチレン基が好ましく、より好ましくはフェニレン基である。
【００３９】
Ａｒ５およびＡｒ６は、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、フルオレニル基等に代表されるアリール基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよく、該アリール基は置換基を有していてもよい。なかでも電子写真感光体の特性に与え
る影響、製造コストを考慮するとアリール基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、より好ましくはフェニル基である。
【００４０】
Ａｒ３〜Ａｒ６の有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリル基、アリール基があげられるが、これらの置換基は更に異なる置換基を有していても構わない。式（３）の化合物を含有する層に対して良好な溶解性を有し、且つ該化合物の安定性を高めるため、これらの中でも特に、置換基の全炭素数が１〜８であるものが好ましい。
【００４１】
Ａｒ３〜Ａｒ６の有していてもよい置換基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、γ−メトキシプロピル基、ベンジル基、ｐ−メチルベンジル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基等の炭素数６以下のアルコキシ基；アリル基、γ−クロルアリル基等のアリル基；フェニル基、ナフチル基、トリル基、ｐ−メトキシフェニル基等のアリール基があげられる。これらの中でもアルキル基、またはアリール基が好ましく、特に好ましくはアルキル基を用いる。製造の容易さ、原料の汎用性を考慮すると、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、より好ましくはメチル基である。また、Ａｒ５、Ａｒ６は直接結合してカルバゾールの様な環構造を形成したり、もしくは窒素原子、酸素原子、硫黄原子などの架橋原子を介して結合し、フェノチアジン、フェノキサジン、キサンテンの様な環構造を形成したり、２価の有機残基を介して互いに結合し環構造を形成しても良い。
【００４２】
本発明の式（２）で表されるアゾベンゼン化合物全体の分子量を大きくし過ぎると、該化合物を含有する層中において固体が析出する等の問題を起こすことがあるため、該化合物全体の分子量としては、通常、分子量５２０以下であって、好ましくは分子量５１０以下であり、より好ましくは５００以下である。また、一般式（２）で表されるアゾベンゼン誘導体が含有される量としては、特に制限はないが、コストの面、及び感光層あるいは外側層の耐摩耗性を低下させないために、層を形成するバインダー樹脂１００重量部に対して５０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。また、少なすぎると光曝露時の特定波長の吸収能力が低下することから０．１重量部以上が好ましく、より好ましくは０．５重量部以上である。
【００４３】
本発明の一般式（３）で表されるアゾベンゼン化合物は、下記式（７）で表されるように、Ｃで表されるアゾ骨格部分を有し、該骨格部にＡで表されるジアルキルアミノ基類部分と、Ｂで表されるジアリールヒドラゾン基類部分が結合するという構造を有するものである。
【００４４】
【化８】
2012037660.tif 000009
【００４５】
（式中、ＲX、ＲYは置換基を有していてもよいアルキル基、Ａｒm，Ａｒn，Ａｒo，Ａｒpは置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよいアリーレン基類を表す。）
式（７）で表されるようなアゾ化合物は、一般的な電子写真感光体に用いられるバインダー樹脂に対する溶解性が乏しい場合が多い。この場合、Ａのジアルキルアミノ基類部分
の有するアルキル鎖長をより長くすることにより、その溶解性を向上させることが可能である。しかしながら、理由が明白ではないものの、Ａのジアルキルアミノ基類部分の有するアルキル鎖長を長くしすぎると、電子写真感光体を繰り返し使用した際の帯電性の低下や、残留電位の上昇が起こり、電子写真感光体の特性に与える悪影響が大きくなってしまうという問題点が発生する。また、該アルキル鎖長を長くしすぎると、有機溶媒に対する溶解性が良くなりすぎ、アゾベンゼン化合物製造時に目的の生成物を有機溶媒から分離することが困難となり、取り扱い性が著しく低下し、純度を向上させることができないという問題も発生する。
【００４６】
前記の溶解性および電子写真感光体の電気特性を共に好適なものとするには、Ａのジアルキルアミノ基類部分の有するアルキル鎖長を適切な長さにし、且つＣで表される骨格部分のＡｒmが、アルキル基を有するものとすることが非常に有用である。これは、Ａｒmがアルキル基を有することにより、本発明のアゾベンゼン化合物分子同士のパッキングを抑制し、溶解性を適度に向上させ、且つ分子全体の電子状態を感光体の特性に悪影響を与えない状態にすることができるからである。
従って、本発明の式（３）で表されるアゾベンゼン化合物のＡｒ３は、置換基としてアルキル基を有することが好ましい。
【００４７】
また、Ａで表されるジアルキルアミノ基類部分と、Ｂで表されるジアリールヒドラゾン基類部分の、Ｃで表される骨格部分に対する結合位置としては、光曝露に影響する波長領域に吸収を有する電子状態となる理由から、Ａで表されるジアルキルアミノ基類部分と、Ｂで表されるジアリールヒドラゾン基類部分の、距離がより遠くなるような位置であることが好ましい。より具体的には、Ａｒm，Ａｒnで表される置換基を有していてもよいアリーレン基が、置換基を有していてもよいフェニレン基である場合は、ジアゾ基に対して４位の位置に結合することが好ましく、Ａｒm，Ａｒnで表される置換基を有していてもよいアリーレン基が、置換基を有していてもよいナフチレン基である場合には、ジアゾ基がナフタレン環の１位にある場合に、４位の位置に結合することが好ましい。  次に、本発明に用いられる、一般式（２）で表されるアゾベンゼン化合物の具体例を例示する。例示は本発明の詳細な説明を行うために例示するものであり、本発明の趣旨に反しない限り以下の構造に限定されるものではない。
【００４８】
【化９】
2012037660.tif 000010
【００４９】
＜本発明のアゾベンゼン化合物の製造方法＞
本発明におけるアゾベンゼン化合物は、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、アゾベンゼン骨格を有する化合物に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとオキシ塩化リンとを作用させてホルミル化し、ついで、ヒドラジン化合物と縮合反応を行うことより目的化合物であるアゾベンゼン化合物を得ることができる。
【００５０】
また、アミノ基を有する芳香族アルデヒド化合物のジアゾニウム塩を製造し、該塩とアミノ基を有する芳香族化合物とをジアゾカップリング反応させ、ついでヒドラジン化合物と縮合反応を行うことよっても目的化合物であるアゾベンゼン化合物を得ることができる。
＜導電性基体＞
導電性基体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与
した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性基体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００５１】
導電性基体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理、化成皮膜処理等を施してから用いても良い。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性基体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
【００５２】
＜下引き層＞
導電性基体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００５３】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００５４】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０ｗｔ％から５００ｗｔ％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、本発明の酸化防止剤等、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
【００５５】
＜電荷発生層＞
本発明の電子写真感光体が積層型感光体である場合、その電荷発生層に使用される電荷発生材料としては例えばセレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい
。これらの微粒子をたとえばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。この場合の使用比率はバインダー樹脂１００重量部に対して３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍから１μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍが好適である。
【００５６】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類が使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などがあげられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Zeit. Kristallogr.159(1982)173)、Ａ型は安定型として知られているものであ
る。Ｄ型は、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。
【００５７】
＜電荷輸送層＞
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。
本発明では、電荷輸送層または該層の外側層に、一般式（２）で表されるアゾベンゼン化合物を含有することが好ましい。このような電荷輸送層は、具体的には、例えばアゾベンゼン化合物と電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００５８】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００５９】
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示
したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。
【００６０】
【化１０】
2012037660.tif 000011
【００６１】
【化１１】
2012037660.tif 000012
【００６２】
【化１２】
2012037660.tif 000013
【００６３】
これらの電荷輸送材料が、本発明のポリカーボネート樹脂を含むバインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成され、該層またはその外側層のうち少なくとも一つにアゾベンゼン化合物が含有される。電荷輸送層は、単一の層から成っていても良いし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでも良い。
バインダー樹脂と電荷輸送物質の割合は、通常、バインダー樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部の範囲で使用される。また膜厚は一般に５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍがよい。
【００６４】
なお、電荷輸送層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性等を向上させるために周知の可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料、レベリング剤などの添加物を含有させても良い。
＜分散型（単層型）感光層＞
分散型感光層の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、前出の電荷発生物質が分散される。本発明のポリカーボネート樹脂を含むバインダー樹脂は該感光層に含有され、アゾベンゼン化合物は該層またはその外側層のうち少なくとも一つに含有される。
【００６５】
その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、例えば好ましくは０．５〜５０重量％の範囲で、より好ましくは１〜２０重量％の範囲で使用される。
【００６６】
感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００６７】
＜その他の層＞
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で保護層を設けても良く、該層に本発明のアゾベンゼン化合物を含有させることもできる。
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはフッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいても良い。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいても良い。
【００６８】
＜電子写真感光体の調製方法＞
本実施の形態が適用される電子写真感光体の調製方法は特に限定されないが、通常、こ
れらの感光体を構成する各層は、電子写真感光体の感光層形成方法として公知な、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法等により支持体上に塗布して形成される。これらの中でも生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。
【００６９】
各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００７０】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００７１】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジと言う）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００７２】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。但し、６００ｎｍ未満の短い波長の光では、アゾベンゼン化合物による吸収のために十分な光書き込みができないケースがあるため、６００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光で露光することが好ましい。
【００７３】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を
現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００７４】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００７５】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００７６】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００７７】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００７８】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコーンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００７９】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着
部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００８０】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００８１】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００８２】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００８３】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例に基づき本実施の形態をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「重量部」を示す。
＜粘度平均分子量＞
まず、樹脂の粘度平均分子量の測定について説明する。
【００８５】
ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘
度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
＜アゾベンゼン化合物の合成＞
合成例１
４−アミノベンズアルデヒド９．１部を濃塩酸中で公知の方法でジアゾ化し、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルイジン８．２部とメタノール１００部中でカップリング反応させることにより下記式で示される化合物を１０．６部得た。
【００８６】
【化１３】
2012037660.tif 000014
【００８７】
上記化合物８．９部と、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジン８．３部をメタノール３０部とテトラヒドロフラン３０部の混合溶媒中に仕込み、窒素雰囲気下、６０゜Ｃで２時間撹拌した。放冷後、析出した赤色結晶を炉別し、次いで、公知のカラムクロマトグラフィーにより精製することにより、目的物質である下記構造式を有する化合物Ｐを９．３部得た。
【００８８】
【化１４】
2012037660.tif 000015
【００８９】
合成例２
合成例１中のＮ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルイジン８．２部をＮ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピル−ｍ−トルイジン１１．０部に変更し、Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラジン８．３部をＮ，Ｎ−ジ−ｐ−トリルヒドラジン９．６部に変更した以外は、合成例１と同様の操作を行うことにより、目的物質である下記構造式を有する物質Ｑを９．７部得た。
【００９０】
【化１５】
2012037660.tif 000016
【００９１】
＜感光体ドラムの製造＞
実施例１
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシランをボールミルにて混合して得られたスラリーを乾燥後、更にメタノールで洗浄、乾燥して得られた疎水性処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより
、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとなし、該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエン（重量比７／１／２）の混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸（組成モル％７５／９．５／３／９．５／３）からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する固形分濃度１８．０％の分散液とした。
【００９２】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、外径２４ｍｍ、長さ２４６ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が１．０μｍとなるように下引き層を得た。
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない顔料分散液を作成した。こうして得られた１６０重量部の顔料分散液を、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部と適量の１，２−ジメトキシエタンに加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。
【００９３】
この電荷発生層塗布形成用分散液に、先に下引き層を形成したシリンダーを浸漬塗布し、その乾燥後の膜厚が約０．４μｍとなるように電荷発生層を形成した。
次に、電荷輸送物質として下記に示すヒドラゾン化合物（イ）５６部と、
【００９４】
【化１６】
2012037660.tif 000017
【００９５】
下記に示すヒドラゾン化合物（ロ）１４部、
【００９６】
【化１７】
2012037660.tif 000018
【００９７】
および、下記繰り返し構造（１−１）を有するポリカーボネート樹脂１００部、
【００９８】
【化１８】
2012037660.tif 000019
【００９９】
合成例１で合成したアゾベンゼン化合物Ｐ２部、酸化防止剤（チバガイギー社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）８部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部を、テトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
この電荷輸送層形成用塗布液に先に電荷発生層を形成したシリンダーを浸漬塗布して、乾燥後の膜厚１７μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして得られた感光体ドラムを感光体Ａとする。
【０１００】
実施例２
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた、繰り返し単位（１−１）からなるポリカーボネート樹脂を下記構造の繰り返し単位（１−２）からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２２，０００）とした以外は、感光体１と同様の方法で感光体ドラムを作製した。このようにして得られた感光体ドラムを感光体Ｂとする。
【０１０１】
【化１９】
2012037660.tif 000020
【０１０２】
実施例３
アゾベンゼン化合物として合成例２で合成した化合物Ｑを２部用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体Ｃを得た。
実施例４
電荷輸送物質として下記構造のヒドラゾン化合物（ハ）を５０部用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体Ｄを得た。
【０１０３】
【化２０】
2012037660.tif 000021
【０１０４】
比較例１
アゾベンゼン化合物を含有しないこと以外は、実施例１と同様にして感光体Ｅを得た。
比較例２
実施例１で電荷輸送層形成用塗布液に用いたポリカーボネート樹脂を、下記構造の繰り返し単位（２−１）で表されるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量２０，０００）とした他は同様の方法で感光体ドラムを作製した。このようにして得られた感光体ドラムを感光体Ｆとする。
【０１０５】
【化２１】
2012037660.tif 000022
【０１０６】
比較例３
実施例１で電荷輸送層形成用塗布液に用いた樹脂を、下記構造の繰り返し単位（２−２）で表される樹脂（粘度平均分子量３０，０００）とした他は同様の方法で感光体ドラムを作製した。このようにして得られた感光体ドラムを感光体Ｇとする。
【０１０７】
【化２２】
2012037660.tif 000023
【０１０８】
比較例４
アゾベンゼン化合物を含有しないこと以外は、比較例２と同様にして感光体Ｈを得た。
比較例５
アゾベンゼン化合物を含有しないこと以外は、実施例４と同様にして感光体Ｉを得た。作製した感光体ドラムＡ〜Iについて、以下の電気特性試験と保存試験を行ない、これら
の結果を表１にまとめた。
【０１０９】
＜電気特性試験＞
日本画像学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、日本画像学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体ドラムを一定回転数３０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．３μＪ／ｃｍ2で露光したときの露光後表面電位（以下、ＶＬと呼ぶことがある）を測定
した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を２００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。
【０１１０】
＜耐光性試験＞
また、作製された感光体シート巻き付けドラムについて、感光体上に、白色蛍光灯の光で曝露される部分と曝露されない部分をつくるために、縦２０ｍｍ、横１０ｍｍの穴を開けた黒紙で感光体の全面を覆い、その上から、白色蛍光灯（三菱オスラム社製「ネオルミスーパーＦＬ２０ＳＳ・Ｗ／１８」）の光を、感光体表面での光強度が３０００ルクスとなるように調整して、黒紙に穴を開けた部分を中心に１０分間照射した後、黒紙を取り外し、そのドラムを電気特性試験機に装着し、１０００回の露光と除電を繰り返した後、光曝露部と未露光部のＶＬの電位差の絶対値ΔＶＬを測定した。
【０１１１】
＜保存試験＞
上記感光体ドラムを、温度５５℃、相対湿度８５％の環境室内に６０日間保存し、その後室温に戻し２４時間経過した後、上述の電気特性試験を行い、ＶＬを測定した。これは、通常環境での保存の加速試験に相当すると判断できる。
【０１１２】
【表１】
2012037660.tif 000024
【０１１３】
比較例１，４からわかるように、用いられるポリカーボネート樹脂の構造に依らず、アゾベンゼン化合物を使用しない場合は耐光性が悪化する。しかしながら、比較例２，３からわかるように、本発明外の樹脂に対してアゾベンゼン化合物を併用した場合、確かに耐光性は確保されるが、保存後の電気特性の悪化が抑えられない。一方で、本発明の樹脂とアゾベンゼン化合物を併用することにより初めて、耐光性のみならず、保存後の電気特性の悪化が抑えられる。
【０１１４】
この理由は明確ではないが、本発明に係るポリカーボネート樹脂の骨格と、本発明のアゾベンゼン化合物とが相溶性等の点で相性が極めて好適であったものと推測される。
実施例５
実施例１で作製した感光体ドラムＡを、ヒューレットパッカード社製モノクロプリンタＨＰ１０１０の電子写真カートリッジに装着し、蛍光灯下に１０分間放置し、本体にセットした。接続したパソコンからテキスト及びハーフトーン画像ファイルを送信したところ、綺麗なアウトプット（ハードコピー）を得ることができた。
【符号の説明】
【０１１５】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙
【図１】
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【図２】
2012037660.tif 000032