(57)【要約】【課題】駐車設備を設置費用が安く、車の盗難、無断駐車、あるいは駐車場からの無断退出等を未然に防止することができるよう構成する。【解決手段】駐車設備を構成するフレームに両端を回転可能に軸支され、軸端近傍直径方向に凸部を有して車両進退方向に直交するよう設けた複数の回転ロック可能ローラーと、フレーム内をアクチュエータにより車両進退方向に移動し、前記回転ロック可能ローラーに設けた凸部と接触して回転を阻止する回転阻止部を有したローラー回転ロック部材とを設け、アクチュエータによるローラー回転ロック部材の車両進退方向への移動により、回転ロック可能ローラーを少なくとも車両駐車中はフリー回転可能とした。【選択図】  図３
2012172359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ロック可能ローラーを有する無断退出防止機構を備えた駐車設備において、
駐車スペースに設置された駐車設備を構成する筐体に両端を回転可能に軸支され、車両進退方向に直交するよう複数設けられた前記回転ロック可能ローラーと、前記筐体内に設けられてアクチュエータにより車両進退方向に移動可能に構成されたローラー回転ロック部材とを有し、
前記回転ロック可能ローラーは軸端近傍直径方向に凸部が設けられ、前記ローラー回転ロック部材は前記回転ロック可能ローラーに設けた凸部と接触して回転ロック可能ローラーの回転を阻止する回転阻止部が設けられて、
前記アクチュエータによるローラー回転ロック部材の車両進退方向への移動により、前記回転ロック可能ローラーを少なくとも車両の駐車中にフリー回転可能として駐車車両の無断退出を防止することを特徴とする無断退出防止機構を備えた駐車設備。
【請求項２】
前記回転ロック部材は、前記アクチュエータ動作時に回転ロック可能ローラーをフリー回転可能とするように設けられていることを特徴とする請求項１に記載した無断退出防止機構を備えた駐車設備。
【請求項３】
前記回転ロック部材は前記回転阻止部が櫛歯状に複数設けられ、それぞれの回転阻止部と回転阻止部の間は前記回転ロック可能ローラーに設けた凸部が回転できるだけの間隔を有していることを特徴とする請求項１または２に記載した無断退出防止機構を備えた駐車設備。
【請求項４】
前記回転ロック部材の櫛歯状の回転阻止部は、前記回転ロック可能ローラーの回転阻止時、前記回転ロック可能ローラーに設けた凸部により加えられる押圧力を無断退出防止機構の底面方向に伝達して回転ロック可能ローラーの回転を阻止することを特徴とする、請求項３に記載した無断退出防止機構を備えた駐車設備。
【請求項５】
前記筐体は、少なくとも車両進入部側に傾斜部が設けられた車両進入側筐体と、奥側に車止めが設けられた車止め側筐体とを結合して構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した無断退出防止機構を備えた駐車設備。
【請求項６】
前記筐体は、車両進入部側が開き、前記回転ロック可能ローラーを保持するとともに内部に前記回転ロック部材を収容した、略「コ」の字状の部分を含んで構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載した無断退出防止機構を備えた駐車設備。
【請求項７】
前記筐体に、車輪に接触して車輪進行方向を案内するコロが設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載した無断退出防止機構を備えた駐車設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無断退出防止機構を備えた駐車設備に関し、特に車の盗難、無断駐車、あるいは駐車場からの無断退出等を未然に、簡単な構造で安価に防止することができ、しかも設置費用が安くてすむ、無断退出防止機構を備えた駐車設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な時間貸しの無人有料駐車場には、駐車スペースの一端に設けられた車止めと、駐車料金支払い前に無断退出することを防止するため、例えば駐車車両が駐車した所定時間後に立ち上がり、車輪が乗り越えられないようにしたフラップ式のロック板等が用いられている。
【０００３】
しかしながらフラップ式のロック板は単なる一枚の鉄板であるため、車高が高い車両は勿論、低い車両の場合でも、タイヤがロック板に接触していればエンジンをふかして出力をアップすれば、タイヤがロック板を容易に乗り越えることができる。
【０００４】
そのためこういった駐車設備を用いた無人有料駐車場では、他人が無断で進入して駐車し、無断で退出する、といったことが後をたたず、料金不払いや機器類の破壊、さらには盗難車被害等が発生している。そのため駐車場は、有人管理、または電子光学機器によるシステム管理などを実施せねばならず、かなりコスト高になる。そのため、この高コストを吸収できない駐車場では採用できず、せっかくスペースがあっても有料駐車場を設置できないという問題がある。
【０００５】
また前記した従来の駐車設備は、駐車エリアに埋設してコンクリートやアスファルトで固定するのが一般的であり、大きな設置費用がかかる。そのため、１台か２台の小さな駐車スペースしかない路地裏などにおいては、例え時間貸し駐車場を設けたい、という要求があっても、かかる費用と利益のバランスが悪くて設置できない場合がある。
【０００６】
そのため特許文献１には、穴掘り・溝掘り等の掘り返し工事が殆ど必要なく、駐車需要の大きい繁華街や歓楽街、あるいは官庁街やオフィス街等の道路に簡易かつ能率的に設置でき、工費の節減と工期の短縮化に役立つところの頑丈で故障の少ないパーキング装置を提供するため、谷折部が揺動可能に枢支されて一端に空転ローラーを設けたトレードル輪止枠と、この輪止枠におけるストッパー対向端縁をロックするロック機構と、パーキングメータからの信号に応動して前記ロック機構による輪止枠のロックを解除するロック解除機構とを連関統合し、車両の進入でトレードル輪止枠が立ち上がると料金支払い前に無断退出しようとした場合、駆動輪が空転ローラーに当接しているため退出できないようにした簡易設置式パーキング装置が開示されている。
【０００７】
また特許文献２には、特許文献１と同様、進入しようとする車輌のタイヤが当接する棒状の回転体を上下動可能に設け、車両が無断退出しようとしても回転体に当接したタイヤが空転して乗り越えられないようにした、鎖錠型駐車装置の車止め用タイヤ空転具が提案されている。
【０００８】
しかしこの特許文献１、２の装置では、タイヤが走路面に接地した状態のままでは空転できないこと、またタイヤが回転体に当ると一瞬凹み、直ぐに反発して離れて再度走路面に接地した状態になるため、空転ローラー（特許文献１）、回転体（特許文献２）の高さが低いときはタイヤが空転ローラー、回転体を乗り越えてしまうことがあり、充分満足できる無断進入や無断退出防止の効果は得られない。
【０００９】
そのため特許文献３には、無断で入出しようとする車輌のタイヤが上載してきたとき、タイヤを空転させる複数のローラーを配設してなるタイヤ空転用ローラー盤と、上下動可能に支持されて上昇位置にあるとき、前記車輌のタイヤの移動を制止する回転自在な停止用ローリングバーとを、車輌の進行方向前側のタイヤが前記ローラー盤に上載している状態においてローリングバーに当接するように配置し、駐車する時と駐車料金支払いが済んで退出する時はタイヤ空転用ローラーの回転を制動するゴム制動板を有した、駐車場の無断入出防止装置が示されている。
【００１０】
しかしこの特許文献２の装置においても、（ａ）タイヤ空転用ローラーの回転を制動するためのゴム制動板とローリングバーとを連動させる必要があるので、その構造が煩雑となる。（ｂ）駐車時、車輪がローリングバーに当るので、その耐久性が問題となる。（ｃ）空転用ローラーの回転のロックは、ゴム制動板の押し付けにより行われるので、ゴム制動板の摩耗や砂等の浸入により、ロックがかからなく恐れがある。といった問題がある。
【００１１】
そのため特許文献４には、車止め本体に、鍵によってロック可能なロック可能ローラー、およびフリー回転ローラーを平行に配し、駐車時、及び料金支払いが済んで退出する時はロック可能ローラーを鍵によってロックし、駐車中はロック可能ローラーをフリー回転できるようにする車止め装置が示されている。この車止め装置により、駐車時はロックされたロック可能ローラーの存在で車の駆動輪がロック可能ローラーとフリー回転ローラーとの間の上に載れるようになると共に、料金支払いが済んで退出する時は普通に退出が可能となる。しかし、料金支払い前に無断退出しようとすると、車の駆動輪の駆動力はロック可能ローラーとフリー回転ローラーとを回転させることのみに使われ、車は前進できず、無断退出が不可能となって、簡単な構造で車の盗難、無断駐車、あるいは無断退出等を未然に防止することができ、しかも、耐久性に優れている車止め装置を提供することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平５−２３１０２６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５４６３３号公報
【特許文献３】特開２００１−１５９２５７号公報
【特許文献４】特開２００７−４６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながらこの特許文献４に示された車止め装置においては、ロック可能ローラーのロックに鍵が用いられているため、この鍵を容易に動作できないようにする必要がある。そのためには、錠の動作に強い力を加えねばならないようにすることが最も簡単な方法であるが、こうすると逆に、自動的に動作させるために強力な力が必要となり、高価にならざるを得ない。また、例えばＶ字状の楔をロック可能ローラーと土台との間、フリー回転ローラーと土台との間にそれぞれ挿入すると、例えロック可能ローラーを鍵によってロックしなくてもロック可能ローラーとフリー回転ローラーとが回転できなくなり、容易に無断駐車、料金支払い前の無断退出が可能となる。
【００１４】
さらにこの特許文献４に示された車止め装置も、駐車エリアに埋設してコンクリートやアスファルトで固定する必要があり、大きな設置費用がかかる。そのため、前記したように１台か２台の小さな駐車スペースしかない路地裏などにおいては、例え時間貸し駐車場を設けたい、という要求があっても、かかる費用と利益のバランスが悪くて設置できない場合がある。
【００１５】
そのため本発明においては、回転ロック可能ローラーを有する無断退出防止機構を備えた駐車設備において、回転ロック可能ローラーを簡単、安価な構造で回転ロックとフリー回転とを選択できるようにし、さらに大きな設置費用が必要なコンクリートやアスファルトで固定する必要のない、簡単、安価な構造の駐車設備を提供できるようにすることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため本発明になる無断退出防止機構を備えた駐車設備は、回転ロック可能ローラーを有する無断退出防止機構を備えた駐車設備において、駐車スペースに設置された駐車設備を構成する筐体に両端を回転可能に軸支され、車両進退方向に直交するよう複数設けられた前記回転ロック可能ローラーと、前記筐体内に設けられてアクチュエータにより車両進退方向に移動可能に構成された櫛歯状ローラー回転ロック部材とを有し、前記回転ロック可能ローラーは軸端近傍直径方向に凸部が設けられ、前記ローラー回転ロック部材は前記回転ロック可能ローラーに設けた凸部と接触して回転ロック可能ローラーの回転を阻止するための力を垂直下方すなわち車両進退方向と直交する方向に向けて受け止めることにより、前記アクチュエータの移動のための力とローラー回転ロックのための力が互いに作用し合うことのない構造とし、前記回転ロック可能ローラーを少なくとも車両の駐車中にフリー回転可能として駐車車両の無断退出を防止することを特徴とする。
【００１７】
このように駐車設備の無断退出防止機構を構成することで、ローラー回転ロック部材は非常に小さな力で車両進退方向へ移動させるよう構成することができるから、前記した特許文献４の車止め装置のように錠の動作に強い力を必要とせず、例えばソレノイドなど、安価で簡単なアクチュエータを使うことができる。従って、回転ロック可能ローラーの回転許可、回転阻止を簡単な構成で、安価に行うことができる。
【００１８】
また、前記回転ロック部材は前記アクチュエータ動作時に回転ロック可能ローラーをフリー回転させるように設けることによって、アクチュエータは車両の駐車中のみ動作させれば良く、駐車場の空き状態では経費のかからない駐車設備とすることができる。
【００１９】
そして、前記回転ロック部材は前記回転阻止部が櫛歯状に複数設けられ、それぞれの回転阻止部と回転阻止部の間は前記回転ロック可能ローラーに設けた凸部が回転できるだけの間隔を有していることが本発明の無断退出防止機構における回転ロック部材の好適な実施形態である。
【００２０】
さらに、前記回転ロック部材の櫛歯状の回転阻止部は、前記回転ロック可能ローラーの回転阻止時、前記回転ロック可能ローラーに設けた凸部により加えられる押圧力が下方向に向かうよう構成することで、回転ロック時に回転ロック可能ローラーに設けた凸部で加えられる押圧力が回転ロック部材の回転阻止に際して移動する方向と直交する力となるためロック部材の移動に影響することが無く、回転阻止部の強度が駐車車両の車輪がローラーを乗り越すときに回転ロック可能ローラーが発生する力に耐えられる程度で良く、駐車設備を安価に構成することができる。
【００２１】
そして、前記筐体は、少なくとも車両進入部側に傾斜部が設けられた車両進入側筐体と、奥側に車止めが設けられた車止め側筐体とを結合して構成することで、傾斜部が設けられた筐体と車止めが設けられた筐体とを別々に作ってボルトなどで結合すればよくなるから、製作も容易で１つ１つの筐体が軽くて簡単に作成でき、さらに組み合わせによって駐車設備の大きさも自由に選択できるようになる。また、前記筐体は、車両進入部側が開いて前記回転ロック可能ローラーを保持すると共に内部に前記回転ロック部材を収容した、略「コ」の字状の部分を含んで構成されていることで、駐車車両の前又は後２輪、または４輪を乗せる駐車設備とすることができ、駐車車両が前向きでも後ろ向きでも、駐車料金支払い前の無断退出を確実に防止できる駐車設備とすることができる。また、傾斜部を有する筐体と車止め部を有する筐体とが略「コ」の字状に一体となっていれば、コンクリートやアスファルトで固定することなく設置でき、その場合も駐車設備上に車が乗れば駐車設備が固定されるから、駐車設備が動いてしまう心配もなくなる。
【発明の効果】
【００２２】
以上記載のごとく本発明の無断退出防止機構を備えた駐車設備は、アクチュエータによりローラー回転ロック部材を車両進退方向へ移動させる、という簡単、安価な構造でフリー回転する回転ロック可能ローラーのロック、ロック解除を行うことができる。ロックは、回転ロック可能ローラーの１回転以内で行えるから、駐車車両の無断退出を確実に防止できる。また、Ｖ字状の楔などを用いてフリー回転する回転ロック可能ローラーをロックしようとしても、回転ロック可能ローラーが複数あるからロックは困難であり、さらに、車両の車輪毎に別個に回転ロック可能ローラーとローラー回転ロック部材を設けるようにすれば、差動装置（デファレンシャルギア）の存在で少なくとも２つの駆動輪を別個にロックせねばならなくなって無断退出は一層困難になる。さらに本発明の駐車設備は、傾斜部を有する車両進入側筐体と車止め部を有する車止め側筐体とを一体として構成すれば、大きな設置費用がかかるコンクリートやアスファルトで固定する必要のない、駐車設備を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明になる無断退出防止機構を備えた駐車設備の実施例１の鳥瞰図である。
【図２】本発明になる無断退出防止機構を備えた駐車設備の実施例１を構成する、（Ａ）が後部筐体（車止め側）、（Ｂ）が中間筐体、（Ｃ）が前部筐体（車両進入側）のそれぞれ鳥瞰図である。
【図３】（Ａ）は本発明になる駐車設備の進入、退出ができる状態を説明するための図である。（Ｂ）は櫛歯状の回転ロック部材の状態を示した図である。
【図４】（Ａ）は本発明になる駐車設備の進入、退出をさせないため回転ロック可能ローラーがフリー回転する状態を示した図である。（Ｂ）は回転ロック可能ローラーがフリー回転する状態のときの櫛歯状の回転ロック部材の状態を分かり易く示した図である。
【図５】本発明になる回転ロック可能ローラーと櫛歯状のローラー回転ロック部材との作動関係をより詳細に説明する図であり、（Ａ）は車両が進入する状態で車輪の回転方向と回転ロック可能ローラーの回転を櫛歯状回転ロック部材によりろっくしている状態を示した図。（Ｂ）は車両が進入した後、料金を支払って退出した場合に回転ロック部材が作動することなく回転ロック可能ローラーをロックする状況を示した図。（Ｃ）は回転ロック可能ローラーのロック状態から、ロックを解除する場合の回転ロック部材の移動を確実にするための機構を示した図である。
【図６】本発明になる駐車設備で回転ロック可能ローラーの回転を少なくし車両運転者の違和感を防ぐための手段を取り入れた回転ロック可能ローラーの形状を説明する図。実施例２
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明になる無断退出防止機構を備えた駐車設備の実施例１の鳥瞰図、図２は図１に示した駐車設備を構成する後部筐体（車止め側）２０（Ａ）、中間筐体３０（Ｂ）、前部筐体（車両進入側）４０（Ｃ）を分離して示した鳥瞰図である。なお以下の説明では、駐車設備の無断退出防止機構を中心に説明するが、本発明を用いて駐車場として機能させるためには、図１に示した駐車設備１０の車両進入側に、例えば赤外線発光素子と受光素子、超音波発生装置と受信装置などで構成した進入車両検出装置や、駐車料金支払いのために例えば前記特許文献２の図２に示されたようなパーキングメータ、料金支払いによって駐車車両が退出できるようにする制御回路を備えた制御装置などが必要となるが、これらについては本発明の本質と離れるので説明を省略する。
【００２６】
それぞれの筐体２０、３０、４０に於いて、２１、３１、４１は回転ロック可能ローラー、２２、３２、４２は左フレーム、２３、３３、４３は右フレーム、２４、３４、４４は中央フレームである。２８、３８、４８は、中央フレーム２４、３４、４４と左フレーム２２、３２、４２、右フレーム２３、３３、４３とを結合する結合フレームで、上面が駐車面となっている。左右のフレーム２２、３２、４２と２３、３３、４３は、種々の大きさの駐車車両における駆動輪を含む車輪の外側となるよう設けられ、中央フレーム２４、３４、４４は、左右のフレーム２２、３２、４２と２３、３３、４３との間隔が、種々の大きさの駐車車両における駆動輪を含む車輪に接触しない間隔となる幅となるよう設けられている。これらの各フレームは、例えばＨ型鋼で枠組みを作り、表面に鉄板を張るなどして構成する。
【００２７】
回転ロック可能ローラー２１、３１、４１は外観が円筒形のローラーで構成し、左フレーム２２、３２、４２と中央フレーム２４、３４、４４との間、及び右フレーム２３、３３、４３と中央フレーム２４、３４、４４との間に設けられている。そしてこれらのローラーは、上面が結合フレーム２８、３８、４８の駐車面（上面）と略同一となるように、また各ローラーの間隔は、車両の進入時や駐車時に大きな振動を車に与えて乗員に不快感を与えない程度の間隔になるよう設ける。またこの回転ロック可能ローラー２１、３１、４１は、後記する機構により、少なくとも車両の駐車中にフリー回転可能とし、それ以外の時、少なくとも駐車車両が進入する時と駐車料金の支払いが済んで退出する時は回転ロックされるように設けられている。
【００２８】
また、後部筐体（車止め側）２０には、車止め２５と駐車中の車両が駐車料金の支払い前に無断退出するのを防ぐためのフラップ２６とが設けられているが、フラップ２６は本発明に於いては有ってもなくても良いため、詳細説明は省略する。前部筐体４０（車両進入側）には、車両進入用に傾斜部４７が設けられている。そして本発明になる無断退出防止機構を備えた駐車設備の実施例１は、別々に製作した車止め２５を有する後部筐体２０（車止め側）、中間筐体３０、傾斜部４７を有する前部筐体４０（車両進入側）をボルトまたは溶接などにより結合して一体とし、駐車スペースを取り囲む略「コ」の字状となるようにして、駐車スペースに置くだけで無断退出防止機構を有した駐車場を構成できるようにしている。しかしこのように複数の筐体を結合して構成するのではなく、図１に示した駐車設備を一体として作成しても、また、後部筐体２０（車止め側）、前部筐体４０（車両進入側）の２つのみをボルトまたは溶接などにより結合して一体として用いても良いことは自明である。
【００２９】
図３、図４は、本発明になる駐車場における実施例１の駐車設備の無断退出防止機構を説明するための図で、ここでの説明の機能は、前部筐体２０及び後部筐体４０の無断退出防止機構と共通であるため、中間筐体３０を取り上げて行うものであり、図２（Ｂ）に示した中間筐体３０におけるａ−ａ’方向から見た断面図であ
【００３０】
図３（Ａ）は、無断退出防止機構を構成する回転ロック可能ローラー３１の凸部である桿体３１２がローラー回転ロック部材５１の櫛歯状の回転阻止部５０２と接触し図面上左回転が阻止された状態で、回転ロック可能ローラー３１が図面上右に回転した場合にはローラー回転ロック部材５０の櫛歯状の回転阻止部５０１と接触し回転が阻止される。すなわち、車両が進入又は退出する場合に車輪が図面上右回転する場合でも左回転する場合でも回転ロック可能ローラーは１回転以内でロックされ、車両の進入退出ができることを示した。図３（Ｂ）は、ローラー回転ロック部材５０、５１の相互の位置関係を見やすくするため図３（Ａ）のａ→から見た図を示した。この状態ではアマチュア−５２は作動していないためローラー回転ロック部材５０、５１はそれぞれ対照的に配置されているスプリング５３によって引かれ、規制板５０３によって制止して回転阻止部５０１、回転阻止部５０２の位置関係で、隣り合った櫛歯状の回転阻止部の間の隙間が狭くなっている。
【００３１】
図４（Ａ）は、無断退出防止機構を構成する回転ロック可能ローラー３１の凸部である桿体３１２はローラー回転ロック部材５０、５１の櫛歯状の回転阻止部５０１、５０２と接触することなく回転できるため、車両が進入又は退出する場合に車輪の回転力は回転ロック可能ローラー３１を回転させるためだけに使われ、車両は移動することができない。この時のローラー回転ロック部材５０、５１の位置関係を図４（Ｂ）に示した。図４（Ｂ）は図４（Ａ）のｃ→から見たローラー回転ロック部材５０、５１及びアマチュア−５２及びスプリング５３である。このときアマチュア−は作動状態で、スプリングは伸びた状態である。ローラー回転ロック部材５０、５１はそれぞれアマチュア−側に引かれ規制板５０３によって規制された位置に止り、隣り合った櫛歯状の回転阻止部５０１、５０２の間隔は最大となり回転ロック可能ローラー３１の凸部である桿体３１２は回転阻止部５０１，５０２に接触することなく回転できる。
【００３２】
図３、図４に於いて図１、図２と同様な構成要素には同一番号が付されているが、それらを含めて簡単に説明すると、３０は中間筐体、３１は回転ロック可能ローラーで、その上面は、筐体３０における左右フレーム３２、３３と、中央フレーム３４とを結合している結合フレーム３８と略同一高さとなるように設けられて駐車面となっている。また、回転ロック可能ローラー３１において３１１は回転軸、３１２は回転軸３１１の軸端近傍直径方向に設けられた凸部としての棹体、３４１は中央フレームの壁面、３９は回転ロック可能ローラー３１の回転軸３１１を保持しながら回転させるためにベアリングなどを用いた軸受である。５０、５１は回転ロック可能ローラー３１の回転を必要に応じてロックするための櫛歯状の回転阻止部を有するローラー回転ロック部材、５０１、５０２は櫛歯状の突起形状の回転阻止部、５２はローラー回転ロック部材５０、５１を車両進退方向へ移動させるためのアクチュエータ、５０３はローラー回転ロック部材５０、５１に設けた切り掻き部にはまり込み移動範囲を規制する規制板である。
【００３３】
中間筐体３０における左フレーム３２と中央フレーム３４との間に設けられた回転ロック可能ローラー３１は、その回転軸３１１が、それぞれのフレーム壁面（図３では中央フレーム３４の壁面３４１が示されている）に設けられた軸受３９で回転可能に保持され、その上面が結合フレーム３８における駐車面と略同一高さとなるように設けられている。そして回転ロック可能ローラー３１の一軸端近傍（この場合は中央フレーム３４側）には、直径方向に凸部としての棹体３１２が設けられている。さらに、ローラー回転ロック部材５０，５１がフレーム壁面に沿って平行に設置されており、アクチュエータの作動、非作動によって回転阻止部５０１，５０２が棹体３１２と非接触、接触の位地に移動する。ローラー回転ロック部材５０，５１の下部にはバネの先端にベアリングを敷設したコロ５０４によって移動時の摩擦を低減し小さな力で移動可能としている。
【００３４】
なお、図１に示した駐車設備１０を用いて無人駐車設備を構成する場合、前記したように図１に示した駐車設備１０の車両進入側に、例えば赤外線発光素子と受光素子、超音波発生装置と受信装置などで構成した進入車両検出装置と、駐車料金支払いのために例えば前記特許文献２の図２に示されたようなパーキングメータ、料金支払いによって駐車車両が退出できるようにする制御回路を備えた制御装置などを設けることにより、駐車状態でのみアクチュエータを作動させるようにしてある。
【００３５】
そして車両が駐車していない場合、通常は図３（Ａ）に示したようにアクチュエータ５５を非動作とし、櫛歯状のローラー回転ロック部材５０、５１により回転ロック可能ローラー３１が回転ロックされるようにしておく。すなわち、ローラー回転ロック部材５０、５１の回転阻止部５０１、５０２が回転ロック可能ローラー３１の回転軸３１１に設けられた凸部としての棹体３１２と接触し、回転ロック可能ローラー３１の回転を阻止するようにする。そのため、駐車のために進入しようとした車両の駆動輪による駆動力は、回転が阻止された回転ロック可能ローラー３１により車両を前進させるために使われ、車両は図１における車止め２５のところまで進入でき、駐車することができる。
【００３６】
こうして駐車車両が駐車位置まで進入すると、図示していない制御装置はやはり図示していない進入車両検出装置により車両進入を検出し、制御装置は例えば一定時間後に図３のアクチュエータ５２を動作させ、ローラー回転ロック部材５０、５１を図４（Ａ）の状態にする。そのため、前記したように回転ロック可能ローラー３１はフリー回転可能な状態となる。従って、例えば駐車車両が駐車利用金支払い前に無断退出しようとして駆動輪を動かすと、その回転力は回転ロック可能ローラー３１を回転させるためだけに使われ、車両は無断退出することができない。
【００３７】
また駐車が終了し、運転手が図示していないパーキングメータを見て必要な料金の支払いを行うと、やはり図示していない制御装置は前記した車両進入時と同様、図３のアクチュエータ５２の動作を停止させ、ローラー回転ロック部材５０を図３（Ａ）の回転ロック状態にする。そのためローラー回転ロック部材５０の回転阻止部５０１は、回転ロック可能ローラー３１の回転軸３１１に設けられた凸部としての棹体３１２と接触し、回転ロック可能ローラー３１の回転を阻止する。そのため、退出しようとした車両の駆動輪による駆動力は、回転が阻止された回転ロック可能ローラー３１により車両を前進させるために使われ、車両は退出することができる。
【００３８】
ここで、駐車車両が進入し停止した場合、図３（Ａ）のようにローラー回転ロック部材５０は桿体３１２と回転阻止部５０２の接触で押し下げられて筐体床面との摩擦力のためアクチュエータ５４では移動させることができない場合が生じる。図５はローラー回転ロック部材５０及び５１の動作についてより詳細に説明する図である。図５（Ａ）は、車両が進入する場合の車輪の進行方向６３及び、タイヤの回転方向６２、回転ロック可能ローラー３１の回転方向６１との関係で棹体３１２の回転をローラー回転ロック部材５１の櫛歯状突起５０２に接触せしめ回転が阻止されている状態を示している。この場合ローラー回転ロック部材５１は垂直下方に押し下げられ、バネで支持されているコロ５０４を押し下げ中間筐体３０の底面に密着している。すなわち回転を阻止する力は中間筐体３０の底面で受け止められていることになる。この状態では車両が進入し停止した後、図示していない制御装置により車両の進入が検出されアマチュア−５５に作動状態にする信号（たとえば電磁プランジャを用いた場合の通電状態、エアーシリンダーを用いた場合は空圧供給状態等）が発せられていたとしても、本発明で用いる安価なアマチュア−装置の駆動力では中間筐体３０の底面に密着しているローラー回転ロック部材５１の摩擦力に打ち勝って左に移動することができないままアマチュア−５２によって移動の方向に力が加えられた状態で同じ位置にあることになる。ここで、料金が支払われた場合は、図示していない制御装置によりアマチュア−５２の作動状態にする信号を停止し、ローラー回転ロック部材５０，５１は移動することなく、また櫛歯状突起５０２と５０１との間隔は広くなることもなく回転ロック可能ローラー３１はロック状態を保つため、車両は退出できることになる。但し回転可能ローラー３１は半回転回った状態で（Ｂ）の状態で車が退出することができる。
【００３９】
ここで、料金を支払うこと無く車両が退出方向に向かうため車輪を回転させると、図５（Ｂ）のように車輪は６５で示した方向の回転となり、回転ロック可能ローラー３１は桿体３１２と共に図面右回りに回転することになるが、回転が始まると同時に桿体３１２により筐体の底面に押しつけられていた回転ロック部材５０はバネによって支えられているコロ５０４によって押し上げられ、摩擦が少なくなり既に作動状態の信号が発せられているアマチュア−５２によって引っ張られて移動する。ローラー回転ロック部材５０は図面上で右に移動し、ローラー回転ロック部材５１は図面上で左に移動し共に規定板５０３とローラー回転ロック部材に設けられた切り欠き部とによって図５（Ｃ）のような位置に移動する結果、桿体３１２は櫛歯状突起５０２、及び５０１に触れることがなくなり、回転ロック可能ローラー３１は回転可能となり、車輪は同じところで回転するだけで車両を退出することができなくなる
【００４０】
前述のように、図５（Ａ）の状態で駐車後アマチュア−５５、５６に作動の信号が発せられるが、車輪に意図的な回転を与えない限り筐体の底面との摩擦で回転ロック部材５０、５１がうごかない状態となっており、料金が支払われて制御装置からのアマチュア−５５、５６の作動指令が停止した場合は、回転ロック部材５０、５１は移動することなく、かかる力がスプリングに切り替わるだけで、車輪は→６５の方向に回転して桿体３１２と回転ロック部材５０２の接触が解除され、車輪が半回転回転すると桿体３１２は隣り合った回転ロック部材５０１に接触して、再び回転ロック状態になり、車輪は→６５方向に回転できるため車両は退出できるのであることは先に述べた。しかし、駐車所定の時間後にアマチュア−５２に作動信号が発せられた後に意図的に車輪を回転させると、アマチュア−５２が働き回転ロック部材が移動し図５（Ｃ）の状態となる。ここで料金が支払われて退出可能な回転ロック状態にする課程で、何らかの作用で車輪が乗っていない回転ロック可能ローラー（図（Ｃ）３１１）が回転して桿体３１２の先端が櫛歯状突起５０１の側面の角に接触する位置となる場合が考えられる。そこで、アマチュア−５２の働機が停止してスプリングの力で移動する回転ロック部材５０の移動は、規定板に優先して桿体の接触部で制限されて図４（Ｂ）の状態までは移動しないことになる。本発明では、この場合の対処としてバネの先端にベアリングを敷設したコロ５０４を設けた。次にこの機能を図５を用いて説明する。
【００４１】
図５（Ｃ）の車輪が回転しても退出できない状態になってから料金が支払われアマチュア−５２の作動信号が停止された場合、スプリング５４の力で回転ロック部材５０を図面左に移動させようとするが、複数本ある回転ロック可能ローラーの何本かが回転してしまうことがあり、図５（Ｃ）回転ロック可能ローラー３１１として図示した位置に止ることが考えられる。この状態では、桿体３１２の先端が櫛歯状突起５０１の角に接触する位置となる。桿体３１２の先端と櫛歯状突起５０１の角の接触点は回転ロック可能ローラーの中心から少し下に外れた位置になるため、回転ロック部材５１に移動の力が働いたとき桿体３１２は櫛歯状突起５０１に押されて回転しながら回転ロック部材５１を押し下げ回転ロック部材はバネで支持されているコロ５０４を押し下げ、底面に押しつけられて止まる。この状態では、回転ロック部材５１の位置は十分でなく別の位置にある車輪の下にある回転ロック可能ローラーの回転をロックできない場合が生じる。本発明では、アマチュア−５２の作動信号を停止する場合、停止と作動を数回繰り返すように制御する。前記のように桿体３１２の先端が櫛歯状突起５０１の角に接触する場合、アマチュア−５２の作動信号を送り、直後に作動信号を停止することを繰り返すことによって回転ロック可能ローラー３１１は少しずつ回転し、やがて隣り合った櫛歯状突起５０１と５０２の間に位置するようになり回転ロック部材５０の移動は規定板によって規定される位置まで移動できる。この繰り返し発する作動信号は３回程度で良いが、本発明の実施例では５回の信号の発生と信号の停止を繰り返すことで確実に桿体の位置を隣り合った櫛歯状突起の間に持ち来すことができ回転ロック部材５０の移動は規定板によって規定される位置まで移動できている。
【００４２】
桿体３１２の位置が隣り合った櫛歯状突起の間にある状態で該当する回転ロック可能ローラーの上で車輪を回転させると、スプリングで引き寄せられ規定板５０３で規定された位置に移動している回転ロック部材５０，５１は、バネで支持されたコロで容易に車両進退方向に移動できる状態となっており、桿体３１２は回転ロック部材５０、５１を容易に押しのけて回転し櫛歯状突起５０１、５０２の上側に移動する。桿体の先端が櫛歯状突起より高い部分を回転している間に、回転ロック部材はコロ５０４によって持ち上げられ容易に移動できる状態であるから、スプリングの力で規定板で規制された位置に動き、回転してくる桿体を櫛歯状突起の先端で受け止められるようになり、回転ロック可能ローラーをロック状態にすることができる。
【００４３】
以上説明したように、回転ロック可能ローラーをロックする力は櫛歯状突起を押し下げ床面で受け止めるため、その力はアクチュエータ５２やスプリングにより位置を制御する移動の方向と直交しているため回転ロック部材の移動には影響しない。また、回転ロック部材を移動させる場合はスプリングで支持されたコロで床面より持ち上げられており軽い力で移動させることができる。そこで回転ロック及び回転ロック解除の切り替えは、例えばソレノイドなど、安価で簡単な部品を使うことができる。従って、回転ロック可能ローラー３１の回転許可、回転阻止を簡単な構成で安価に行うことができる。また回転ロック部材５０、５１は、図３に示したように、アクチュエータ５２の動作時に回転ロック可能ローラー３１の回転を許可するよう設けることで、アクチュエータ５２は車両の駐車時のみ動作させれば良く、経費のかからない駐車設備とすることができる。
【実施例２】
【００４４】
実施例１では、回転ロック可能ローラー軸の一端に一つの凸部である桿体を設けたことで説明を進めた。この場合、車両が進入方向に進行した場合のロック状態と退出方向に進行した場合のロック状態とは回転ロック可能ローラーが半回転することになる。実施例２では図６に示したように、回転ロック可能ローラー軸の一端に二つの凸部である桿体を設け車両進入時及び車両退出時の回転ロック可能ローラーの回転を少なくしたものである。
【００４５】
また、図１のように、左フレーム２２、３２、４２、右フレーム２３、３３、４３，中央フレーム２４、３４、４４が設けられていると、車高の低い車では、場合によって車体の一部がこれらのフレームに接触して傷を付ける可能性がある。このようなことを防ぐには、各フレームに駐車車両の車輪をフレームから一定距離を置いて進行できるよう、各フレームの側面から車輪側に突出する案内コロを設けると良い。このコロは、車輪が傷つくのを防ぐため、金属製のローラーなどをゴム被覆したものが好ましい。
【００４６】
また以上の説明は、図１に示したようにフレームを、駐車スペースを取り囲む略「コ」の字状となるようにした駐車設備の場合を例に説明してきたが、本発明はこういった形態だけに限られず、特許文献４に示されているように、駐車車両の１車輪のみが載る駐車設備として構成してもよい。この場合、駐車車両が前向きに止まっても後ろ向きに止まっても良いよう、少なくとも駐車車両における片側の前輪、後輪が来る位置に、２つの駐車設備を設けることが好ましい。
【００４７】
以上、種々述べてきたように、本発明になる無断退出防止機構を備えた駐車設備は、アクチュエータにより櫛歯状のローラー回転ロック部材を二本用い、それぞれ逆方向に且つ車両進退方向へ移動させる、という簡単、安価な構造でフリー回転する回転ロック可能ローラーのロック、ロック解除を簡単に行うことができる。しかもそのロックは、回転ロック可能ローラーの１回転以内で行えるから、駐車車両の無断退出を確実に防止できる。また、Ｖ字状の楔などを用いてフリー回転する回転ロック可能ローラーをロックしようとしても、回転ロック可能ローラーが複数あるからロックは困難であり、さらに、車両の車輪毎に別個に回転ロック可能ローラーとローラー回転ロック部材を設けるようにすれば、差動装置（デファレンシャルギア）の存在で少なくとも２つの駆動輪を別個にロックせねばならなくなって無断退出は一層困難になる。さらに本発明の駐車設備は、傾斜部を有する車両進入側筐体と車止め部を有する車止め側筐体とを一体として構成すれば、大きな設置費用がかかるコンクリートやアスファルトで固定する必要のない、駐車設備を提供することもできる。
【実施例３】
【００４８】
実施例３では、該駐車設備に設けた２本のローラー回転ロック部材５０及び５１に対し、アマチュアー５２を、車両の進入側に移動させるローラー回転ロック部材５１にだけ配した場合の実施例を説明する
【００４９】
これまでの説明では、車両の無賃退出を防止するために、図4に示したようにアマチュア-５２を車両の進入側と進出側の2カ所に配し、櫛歯状の回転阻止部を設けた2本のローラー回転ロック部材５０１及び５０２を、反対方向に移動させ櫛歯状の回転阻止部材の間隔を広げるようにしている。
【００５０】
しかし、車両の無賃退出を防止するためには、車両が退出する場合の車輪の回転を阻止するローラー回転ロック部材５１（図３，図4の５０２を作動させるローラー回転ロック部材５１）だけを作動させれば良く、ローラー回転ロック部材５０はスプリング５３で引き寄せられた状態でも回転ロック可能ローラーの桿体３１２は回転しながら櫛歯状の回転ロック部材５０１を側面から押しのけて回転できることになる。このことは段落００４２で説明した。
【００５１】
一方、車両の進入方向に対しては、ローラー回転ロック部材５０は常にスプリングによって桿体３１２が上面から接触できる位置に引き寄せられているから、車両の進入方向に対しての車輪の回転に対し回転ロック可能ローラーはロックされる状態にあり、該駐車設備は車両の進入はできるが、退出時のみ料金を支払いアマチュア−５２の作動を止めないと退出できない構造となる。
【００５２】
この場合のローラー回転ロック部材５０は回転ロック可能ローラー３１の一方向に回転を可能にする部材として働いているのであるから、回転ロック可能ローラーにラチェットを装備させるとか、一方向回転クラッチや、一方向回転ベアリングなどを装備した回転ロック可能ローラー等に置き換えることもで知る。そのような場合は、回転ロック部材は車両進入側に移動する回転ロック部材５１一本だけを装備すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明になる無断退出防止機構とそれを用いた駐車設備は、構造が簡単で簡単に設置でき、しかも車の盗難、無断駐車、あるいは駐車場からの無断退出等を未然に防止することができるから、小さなスペースしかなくても駐車場を設けることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  駐車設備
２０  後部筐体（車止め側）
２１  回転ロック可能ローラー
２２  左フレーム
２３  右フレーム
２４  中央フレーム
２５  車止め
２６  フラップ
２８  結合フレーム
３０  中間筐体
３１  回転ロック可能ローラー
３２  左フレーム
３３  右フレーム
３４  中央フレーム
３８  結合フレーム（駐車面）
４０  前部筐体（車両進入側）
４１  回転ロック可能ローラー
４２  左フレーム
４３  右フレーム
４４  中央フレーム
４７  傾斜部
４８  結合フレーム
３１１  回転軸
３１２  棹体
３９  軸受
３４１  中央フレーム壁面
５０、５１  ローラー回転ロック部材
５０１、５０２  回転阻止部
５２  アクチュエータ
５３  スプリング
５０３  規制板
５０４  スプリングで支持されたコロ
６０  駐車車両の車輪
６１、６４  回転ロック可能ローラー回転方向矢印
６２、６５  車輪回転方向矢印
６３、６６  車両進行方向矢印
３１３  任意回転した回転ロック可能ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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