Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】タンクの強度、損傷状態を正確に判断することができるようにする。【解決手段】燃料電池用高圧タンク１であって、タンク両端に設置した電極５，６とタンク構造体の静電容量分のインピーダンス検出手段７と、インピーダンス情報をもとにタンク１の強度、損傷状態を判断する監視手段８と、を備える。この燃料電池用高圧タンク１によれば、ＣＦＲＰ（炭素繊維）３間の距離が大きくなることによる静電容量分のインピーダンス増大を検出することで、タンク構造内の界面剥離やクラックなどの空乏の増加を検知し、監視制御を行うことができる。【選択図】図１
2012082869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用高圧タンクであって、
タンク両端に設置した電極とタンク構造体の静電容量分のインピーダンス検出手段と、
インピーダンス情報をもとにタンクの強度、損傷状態を判断する監視手段と、
を備える、燃料電池用高圧タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用高圧タンクに関する。さらに詳述すると、本発明は、ＣＦＲＰを用いた高圧タンクにおいて、構造内の界面剥離やクラックの増大を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線などの導電繊維をタンク構造内に埋め込むことによって、タンクの損傷時に導電繊維の切断を検出するようにした技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３２２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タンクが損傷していなくても、タンク構造内に発生する多数の微細歪みによって、導電繊維が切断することがある。
【０００５】
本発明は、タンクの強度、損傷状態を正確に判断することができる燃料電池用高圧タンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するべく、本発明は、燃料電池用高圧タンクであって、タンク両端に設置した電極とタンク構造体の静電容量分のインピーダンス検出手段と、インピーダンス情報をもとにタンクの強度、損傷状態を判断する監視手段と、を備える。
【０００７】
タンク構造が炭素繊維と樹脂材料で構成されている場合、界面剥離やクラックが発生すると、炭素繊維間の距離が大きくなって静電容量分のインピーダンス Zc=１/(２πfC) が増大する。本発明では、静電容量分のインピーダンス増大を検知して、タンクの強度・損傷状態を把握する。例えば、本発明では、炭素繊維間の距離が大きくなることによる静電容量分のインピーダンス増大を検出することで、タンク構造内の界面剥離やクラックなどの空乏の増加を検知し、監視制御を行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、タンクの強度、損傷状態を正確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る燃料電池用高圧タンク等の構成例を、タンクの縦断面図とブロック図とを組み合わせて示した図である。
【図２】タンクにおける静電容量と空乏発生層の数との関係の一例を示すグラフである。
【図３】（Ａ）は正常（初期状態）のタンク、（Ｂ）は空乏が１層発生したタンクについての、当該タンクの静電容量の等価回路を数式と併せて示す図である。
【図４】積層界面で空乏が発生したタンクを参考として示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
燃料電池用高圧タンク（以下、水素タンクともいう）１は、プラスチックまたは金属製のライナ２と、炭素繊維を用いた繊維強化プラスチックＣＦＲＰ３の構造体を有し、少なくとも１つの開口部となる口金４を有する圧力容器である（図１参照）。ＣＦＲＰ３は、プリプレグと呼ばれるリボン状の材料を、ライナ２に積層して巻き付けて形成されている。ＣＦＲＰ３の構造体に許容値以上の応力がかかると、図４のように積層界面で空乏９が発生することがある。空乏が多くなるとタンク全体の強度が低下して破壊に至ることがある。
【００１２】
ＣＦＲＰの長手方向の両端は、タンクの両端にある。タンク両端に電極板５，６を接触して交流電圧を印加すると、ＣＦＲＰ３の構造体における静電容量分のインピーダンスZcを計測できる。静電容量分のインピーダンスZcと静電容量C、計測時の周波数fの関係は下式１のようになる。
［式１］
Zc=１/(２πfC)
【００１３】
静電容量分のインピーダンス検出手段７は、上記式１からタンクの静電容量Cを算出し、インピーダンス監視手段８に送出する。インピーダンス監視手段８は、図２のように静電容量Cが所定のしきい値以下に達したとき、燃料電池の発電量抑制や警告表示などの制御を行う。初期の静電容量Csに対して、しきい値の静電容量Cthは、Cth＝0.8・Cs程度が望ましいことが実験的に分かっている。
【００１４】
図３にタンクの静電容量の等価回路を示す。図３（Ａ）は正常なタンク、図３（Ｂ）は空乏が１層発生したタンクである。正常なタンクは、ＣＦＲＰ３のプリプレグの積層はn層あり、ＣＦＲＰ３の プリプレグ同士の界面を埋める樹脂が静電容量C1〜Cnを持つ。静電容量の両極は導電性の炭素繊維が受け持っている。樹脂の誘電率は４Eo 程度であり、界面の高さは10μm程度であるので、C1＝４EoS/(10×10-6)＝40×104EoSとなる。ここでSは静電容量の面積であり、タンク表面積とほぼ同じとなる。また、静電容量C1〜Cnは並列接続となっているので、タンク全体の静電容量C＝C1＋C2＋C3＋・・・＋Cnとなる。空乏が１層発生したタンクは、空気の誘電率１Eoに低下し、界面の高さは100μmまで大きくなるため、１層の静電容量はC1'＝１EoS/(100×10-6)＝１×104EoS、すなわち４０分の１に低下する。
【００１５】
ＣＦＲＰ３のプリプレグの積層数が５０層の場合は、正常なタンクの静電容量C＝50×C1＝2000×104EoS/、空乏が１層発生したタンクの静電容量C'＝(50-１)×C1＋C1'＝(1960＋１)×104 EoS となる。すなわち、空乏１層で静電容量は２％低下することになる。
【００１６】
本実施形態の水素タンク（燃料電池用高圧タンク）１では、ＣＦＲＰ３間の距離が大きくなることによる静電容量分のインピーダンス増大をインピーダンス検出手段７によって検出することができる。これにより、タンク構造内の界面剥離やクラックなどの空乏の増加を検知し、監視制御を行うことが可能である。
【００１７】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、ＣＦＲＰを用いた燃料電池用高圧タンクの強度・損傷状態の監視に適用して好適である。
【符号の説明】
【００１９】
１…水素タンク（燃料電池用高圧タンク）、２…ライナ、３…ＣＦＲＰ、４…口金、５…電極板、６…電極板、７…静電容量分のインピーダンス検出手段、８…インピーダンス監視手段（監視手段）
【図１】
2012082869.tif 000003
【図２】
2012082869.tif 000004
【図３】
2012082869.tif 000005
【図４】
2012082869.tif 000006
(57)【要約】【課題】反射テープは反射面が平面であり、正面からの光しか光源の方向に反射しない。【解決手段】反射面を波型にする事により斜めからの光でも光源の方に反射する。【選択図】図１
2012163928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射テープを波型にした波型反射テープである。
【請求項２】
前記波型反射テ−プは表面に波型を連続して設けた事を特徴とする、請求項１記載の波型反射テープである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は反射テープに斜めから入った光でも入射方向に反射する事に関する。
【背景技術】
【０００２】今までの反射テープは反射面が平面である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら以上の技術によれば反射面が平面であるため正面からの光しか光源の方向に反射しない。そこでこの発明は斜めから光が入っても光源の方向に反射する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために反射面を波型にし、連続して設けた事を特徴とする波型反射テープである
【発明の効果】
【０００５】この波型反射テープは反射面が約１６０度の角度の光に対応出来る。斜めからの光にも光源の方向に反射するため利用範囲が広がる。又反射板と違い出っ張らないため、ヘッドライトの光が当たる下方に取り付けが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の実施形態を図１に示す。反射材１と波型ゴム質材２を圧着し、粘着剤３を付ける。これにより最大の特徴は斜めからの光も光源の方向に反射する。
【実施形態の効果】
【０００７】斜めからの光も光源の方に反射するため、トンネル内側壁、車両とスペースがない側壁、塀、又障害物にならないためガードレール等に貼る事も出来る。テープ状のためいろいろな形状に加工もし易い。
【他の実施形態】
【０００８】波型反射テープは波型を連続したものであるが、その波型を更にギザギザにくねらしたり、円ボス形状でもよい。又プラスチック製の反射板もこの形状にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態を示す断面図である。
【図２】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１  反射材  ２  ゴム質材  ３  粘着剤  ４  光の入射  ５  光の反射
【図１】
2012163928.tif 000003
【図２】
2012163928.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】操作性が容易で、外部突起物が少なく防錆効果の高い医療用ボールバルブを提供する。【解決手段】ハウジング材質を弾性を有するシリコーンゴムなどの材質で瓢箪形状に形成した弾性殻１を有し、内部には、外形に沿う瓢箪形状の３個の内室（閉鎖室３、開放室２、吸引室４）を有し、閉鎖室３と開放室２との室内に弾性殻１を手動で変形させることで移動可能な球形のガラス球形弁８を配置し、球形弁８の移動により流入口６と排出口７との連通を遮断・開放する防錆性を考慮した弾性殻バルブ。【選択図】図２
2012163200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻の材質をシリコーンゴムなどの復元性のある弾性材料を使用し、流入口、吸引室、開放室、閉鎖室、排出口を連結して設け、開放室と閉鎖室を行き来するガラス玉などの錆びない球形の弁を内蔵させた弾性殻バルブ。
【請求項２】
外殻の材質をシリコーンゴムなどの復元性のある弾性材料を使用し、流入口、開放室、閉鎖室、排出口を設け、開放室を閉鎖室の横に分岐させ、開放室と閉鎖室を行き来するガラス玉などの錆びない球形の弁を内蔵させた弾性殻バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外殻が軟らかく、滑らかで、液体が漏れにくいサイホンポンプとしても使用できる弾性殻バルブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、バルブは、家庭用水道蛇口のように硬い外殻で内部の開閉装置を覆い、外殻から飛び出した装置によって内部の弁を操作し液体や気体の流れを制御している。これらの中には、内部の弁の形状が球体のものもある（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３９１７５号公報
【特許文献２】特開平１１−１０８２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のバルブは、金属などの硬い殻の中に弁があるものが一般的であり、医療用として体に装着するなど、バルブの周囲に対し損傷を与えないようにする場合は、突起物や外殻を防護しなければならない。また、衣服などで覆われた状態でのの操作も困難である。さらに、錆びることなく、サイホンポンプとしても使用できるバルブは無い。
本発明は、以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  外殻の材質をシリコーンゴムなどの復元性のある弾性材料を使用し、流入口、吸引室、開放室、閉鎖室、排出口を連結して設け、開放室と閉鎖室を行き来するガラス玉などの錆びない球形の弁を内蔵させる。
以上の構成よりなる弾性バルブ。
【発明の効果】
【０００６】  従来のバルブの特性には無かった、バルブの本体が軟らかく、滑らかで、片手で押すだけで操作できて、錆びないことを、本発明により可能にし、液体が漏れにくいサイホンポンプとしても使用できる。
開放室を、閉鎖室の横に分岐して設けたり、吸引室を無くしたりしても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の開放状態の縦断面図
【図２】本発明の閉鎖状態の縦断面図
【図３】本発明の開放室を分岐にした縦断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）シリコーンゴムなどの弾性材料で製作した弾性殻（１）の内部に開放室（２）、閉      鎖室（３）、吸引室（４）を設け、流入口（６）、排出口（７）を設ける。
（ロ）開放室（２）に、ガラス球などの球形弁（８）を内蔵する。
（ハ）必要に応じ、流入口（６）、排出口（７）に、ホースジョイント（９）、ホース（      １０）を取り付ける。
（ニ）開放室（２）の径は、球形弁（８）の径より大きく、流体が流れるに十分な隙間を      確保した径とし、流体通過用溝（５）を設ける。
（ホ）閉鎖室（３）の径は、球形弁（８）の径より少し小さくして球形弁（８）との密着      性を良くする。
（ヘ）吸引室（４）は、流体を吸引するのに必要な大きさとし、吸引室（４）の壁の厚さ      は、流体吸引に必要な復元力を持った厚さとする。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、開放室（２）の外側を押して、球形弁（８）を、閉鎖室（３）に移動させ、バルブを閉鎖状態（図２）にする。
吸引室（４）を押して流体を吸引した後、閉鎖室（３）の外側を押して、閉鎖室（３）の内部にある球形弁（８）を、開放室（２）に移動して、排出口（７）から流体を取り出す。
開放室（２）を閉鎖室（３）の横に分岐させた弾性殻バルブ（図３）も、開放室（２）や閉鎖室（３）の外側を押して球形弁（８）を移動させて使用する。
【符号の説明】
【０００９】  １弾性殻、２開放室、３閉鎖室、４吸引室、５流体通過用溝、６流入口、７排出口、８球形弁、９ホースジョイント、１０ホース
【図１】
2012163200.tif 000003
【図２】
2012163200.tif 000004
【図３】
2012163200.tif 000005
(57)【要約】【課題】配管振動に対して耐振性を有する変換器を実現する。【解決手段】配管管路に設けられ中心軸を有する筒状の変換器ケースと、この変換器ケース内に前記中心軸に平行に配置されたプリント基板と、を具備する変換器において、前記変換器ケース内にプリント面が地表面に対し垂直方向を除いて所定角度をなして設けられたプリント基板を具備したことを特徴とする変換器である。【選択図】図１
2012127676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管管路に設けられ中心軸を有する筒状の変換器ケースと、
この変換器ケース内に前記中心軸にプリント面が平行に配置されたプリント基板と、
を具備する変換器において、
前記変換器ケース内にプリント面が地表面に対し垂直方向を除いて所定角度をなして設けられたプリント基板
を具備したことを特徴とする変換器。
【請求項２】
前記所定角度は、４５度であること
を特徴とする請求項１記載の変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィールド機器の変換器構造に関するものである。
更に詳述すれば、配管振動に対して耐振性を有する変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図、図３は図２の要部側面説明図である。
図において、ケース本体１０の主要部は円筒状に形成されていて、その内壁の中央付近には隔壁１１が形成されている。
【０００３】
この隔壁１１の中央部分には、一方の面から端子台２０を挿入してねじ止め固着するための貫通穴１２が設けられている。なお、端子台２０が挿入されてねじ止め固着された貫通穴１２には、樹脂１３が充填されている。
【０００４】
隔壁１１の他方の面には、プリント基板３０がねじ止め固着されている。このプリント基板３０には、端子台２０に設けられている端子の端部がはんだ付けされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９１０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような装置においては、以下の問題点がある。
４線式の流量計は、消費電力も多く、図２のように、トランスや電解コンデンサ−等の背の高い電気部品３０ａが必要な電源回路を使用する必要がある。
背の高い電気部品３０ａを使用するためには、アンプケース１０との関係から図２のように、プリント基板３０を垂直または水平に配置する必要があった。
【０００７】
流量計は検出器部分Ｂがインラインで配管に取り付けられる。プリント基板３０は垂直または水平には位置されるため、図２に示す如く、配管振動Ａと同じ向きとなり、その影響を受け、電気部品３０ａや、プリント板３０が共振して壊れてしまうことがあった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、簡潔な構造で、配管振動に対して耐振性を有する変換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を達成するために、本発明では、請求項１の変換器においては、
配管管路に設けられ中心軸を有する筒状の変換器ケースと、この変換器ケース内に前記中心軸に平行に配置されたプリント基板と、を具備する変換器において、前記変換器ケース内にプリント面が地表面に対し垂直方向を除いて所定角度をなして設けられたプリント基板を具備したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２の変換器においては、請求項１記載の変換器において、
前記所定角度は、４５度であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１によれば、次のような効果がある。
変換器ケース内にプリント面が地表面に対し垂直方向を除いて所定角度をなして設けられたプリント基板が設けられたので、配管振動の方向とは異なる向きとなり、共振し難くなる変換器が得られる。
なお、プリント板を斜めに配置しても、背の高い電気部品は同様に配置可能である。
【００１２】
本発明の請求項２によれば、次のような効果がある。
所定角度は４５度であるので、配管が地表面に平行、あるいは地表面に鉛直の場合には、プリント面は常に４５度であるので、設計の自由度が向上できる変換器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例の要部構成説明図である。
【図２】従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
【図３】図２の要部側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例の要部構成説明図である。
図において、図２と同一記号の構成は同一機能を表す。
以下、図２との相違部分のみ説明する。
【００１５】
図１において、プリント基板６０は変換器ケース１０内に、プリント基板６０のプリント面６１が地表面に対し垂直方向を除いて所定角度をなして設けられている。
この場合は、４５度をなしている。
ブラケット６２は、プリント基板６０を変換器ケース１０のリブ部分にねじ６３により固定している。
【００１６】
この結果、変換器ケース内１０にプリント面６１が地表面に対し垂直方向を除いて所定角度をなして設けられたプリント基板６０が設けられたので、配管振動Ａの方向とは異なる向きとなり、共振し難くなる変換器が得られる。
なお、プリント板基板６０を斜めに配置しても、背の高い電気部品は同様に配置可能である。
所定角度は４５度であるので、配管が地表面に平行、あるいは地表面に鉛直の場合には、プリント面は常に４５度であるので、設計の自由度が向上できる変換器が得られる。
【００１７】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。
したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【符号の説明】
【００１８】
１０    ケース本体
１１    隔壁
１２    貫通穴
１３    樹脂
２０    端子台
３０    プリント基板
３０ａ  電気部品
６０    プリント基板
６１    プリント面
６２    ブラケット
６３    ねじ
Ａ      配管振動
Ｂ      検出器部分
【図１】
2012127676.tif 000003
【図２】
2012127676.tif 000004
【図３】
2012127676.tif 000005
(57)【要約】【課題】  引きバネについて、耐久性をを追究し、量産を可能にする。【解決手段】  従来の引きバネは、ゼンマイの両端を立てて、フックを設けていたので、フックの根本が折れるおそれがあったので、バネとフックの存在を無くして円形の丸いバネによって、円の内面の左右双方を左右に引っ張って、楕円形に変形する作用から発生する反発力によって、強い反発力の丸いバネの発明。【選択図】図４
2012127503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引きバネについて、凄まじい振動を吸収する為のバネにおいて、１本のバネ材を、丸く円形にし、円形の内面を左右双方を、左右に引っ張って、楕円形に変形する作用から発生する反発力。
からなる、円弧発条バネ。
以上の、丸い輪のバネは、軽量で強い反発力と耐久性に勝れ、量産も可能になり衝撃や振動を垂直に引っ張って、直角の方向に振動した時、連結ピンは、円い輪のバネの内面位置を移動しても、摩擦が発生しない利点も有る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は衝撃を吸収するバネに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のバネは、ゼンマイバネの両端を立てて、フックを設けている、そのフックの根本が折れるおそれか有り、古来から乗り物に引きバネは使わ無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非許文献１】
特開２００７−３２７６５０
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】開放特許情報データベース、Ｌ２０１０００１０２０  最新更新日２０１１／１２／２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のバネは、フックの根本が折れるおそれが有り、コストが高く使えない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  引きバネについて、凄まじい振動を吸収する為のバネにおいて、１本のバネ材を、丸く円形にし、円形の内面を左右双方を、左右に引っ張って、楕円形に変形する作用から発生する反発力。
からなる、円弧の発条バネ。
以上の丸い輪のバネは、軽量で強い反発力と耐久性に勝れ、量産も可能になり、衝撃が垂直に引っ張りバネの内面に位置を移動するピンに、摩擦が発生しない利点も有る。
【発明の効果】
【０００７】  凄まじい衝撃を吸収するバネの耐久性を追究した結果、丸く円形のバネを発明軽量で強い反発力を発揮し、量産も可能になった、丸バネ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】円形の丸バネ。
【図２】半円形の丸バネ。
【図３】振動部材の左右を、丸バネで、振動を吸収する図。
【図４】自転車用のクッションの図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明の丸バネは、図１、図２、に示されるように、耐久性を追究した結果の丸いバネの発明になった。
【実施例】
【００１０】  また、図３、図４に示すように、衝撃や振動を垂直に引っ張って吸収する為に衝撃の力の垂直に引っ張るバネの力は、衝撃の力の数倍の力で垂直に引っ張っている、丸バネの図。
【符号の説明】
【００１１】１、丸バネ。
２、外部に設置されたピン。
３、振動部材に設置されたピン。
４、振動部材。
【図１】
2012127503.tif 000003
【図２】
2012127503.tif 000004
【図３】
2012127503.tif 000005
【図４】
2012127503.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
引きバネについて、振動を吸収する為のバネにおいて、１本のバネ材を、丸く円形にし、円形の内面を左右双方を、左右に引っ張って楕円形に変形する作用から発生する反発力からなる引きバネ。
(57)【要約】【課題】  作業員によるストレーナの分解・清掃が不要な液体圧送装置を提供する。【解決手段】  エゼクタ５とタンク１と循環ポンプ７を循環通路９で連通する。循環通路９を分岐して、圧送通路６と分岐管１２を接続する。分岐管１２に減圧弁４を取り付ける。減圧弁４の出口側をストレーナ３の異物漉取部１０と接続する。ストレーナ３の入口側に吸込通路２を接続する。  ストレーナ３の異物漉取部１０にゴミなどの異物が詰まって吸込通路２内の流体圧力が設定値以下になると、減圧弁４が自動的に開弁して異物漉取部１０から吸込通路２側へ流体を供給することによって、異物漉取部１０は自動的に清掃される。【選択図】図１
2012127257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エゼクタとタンクと循環ポンプを循環通路で接続して、エゼクタのノズルの周囲に吸込室を形成して吸込通路と接続したものにおいて、吸込通路に流体中の異物を漉し取る異物漉取部を設けたストレーナを介在すると共に、循環通路を分岐した分岐管に流体の圧力が設定値以下に低下すると開弁する減圧弁を介在して、当該減圧弁の出口側をストレーナの異物漉取部と接続したことを特徴とする液体圧送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で蒸気が熱を奪われて凝縮して発生する復水を液体エゼクタで吸引して所定箇所へ圧送することのできる液体圧送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体圧送装置は、エゼクタとタンクと循環ポンプを循環通路で接続して、エゼクタの吸込室に吸込通路を接続したもので、蒸気使用機器で発生した復水をエゼクタで吸引して、圧送通路を介して所定箇所へ圧送することができるものである。
【０００３】
この液体圧送装置においては、吸込通路に一般的に取り付けられるストレーナの異物漉取部が比較的短時間で詰まってしまい、その都度、作業員がストレーナを分解し清掃しなければならない煩雑さが問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、作業員によるストレーナの分解・清掃が不要な液体圧送装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エゼクタとタンクと循環ポンプを循環通路で接続して、エゼクタのノズルの周囲に吸込室を形成して吸込通路と接続したものにおいて、吸込通路に流体中の異物を漉し取る異物漉取部を設けたストレーナを介在すると共に、循環通路を分岐した分岐管に流体の圧力が設定値以下に低下すると開弁する減圧弁を介在して、当該減圧弁の出口側をストレーナの異物漉取部と接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体圧送装置は、吸込通路に異物漉取部を設けたストレーナを介在すると共に、循環通路を分岐した分岐管に流体の圧力が設定値以下に低下すると開弁する減圧弁を介在して、この減圧弁の出口側をストレーナの異物漉取部と接続したことによって、ストレーナの異物漉取部に異物が詰まってストレーナからの流体量が減少して吸込通路内の流体圧力が減圧弁の設定値以下になると、減圧弁が自動的に開弁してストレーナの異物漉取部へ流体を供給することによって、異物漉取部は自動的に清掃される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の液体圧送装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の液体圧送装置は、ストレーナを用いるものであるが、このストレーナとしては、従来公知のＹ型ストレーナなどを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の１実施例の構成図であって、各種蒸気使用装置で発生した復水を圧送する場合に適用した例を示す。図示しない蒸気使用装置の出口側と連通した吸込通路２とストレーナ３と減圧弁４とエゼクタ５、及び、圧送通路６で液体圧送装置を構成する。
【００１１】
エゼクタ５のディフューザ１１を、循環通路９を介してタンク１と連通すると共に、タンク１の下部を同じく循環通路９を介して循環ポンプ７と連通する。循環ポンプ７の出口側の循環通路９に圧送通路６と分岐管１２を接続する。
【００１２】
エゼクタ５の吸込室８内に図示しないノズルを配置すると共に、吸込通路２の左端を接続する。吸込通路２には順次に開閉弁１３とＹ型ストレーナ３を介在する。開閉弁１３とＹ型ストレーナ３の間には、吸込通路２を分岐した吸込通路分岐管１４を接続して、開閉弁１５を取り付ける。
【００１３】
Ｙ型ストレーナ３は、吸込通路２を入口側と接続し、出口側をエゼクタ５と接続すると共に、ほぼ中央部に斜め左下方向に伸びた異物漉取部１０を設ける。吸込通路２からストレーナ３内へ流入した復水が、異物漉取部１０を通過する間に鉄さびやゴミ等の異物を漉し取られてエゼクタ５に吸引されるものである。
【００１４】
分岐管１２に減圧弁４を取り付ける。減圧弁４の二次圧検出管１６を、Ｙ型ストレーナ３の出口側の吸込通路２と接続する。自力式の圧力調整弁としての減圧弁４は、吸込通路２内の流体の圧力が設定値以下に低下すると自動的に開弁するもので、出口側の分岐管１２をストレーナ３の異物漉取部１０と接続する。
【００１５】
循環ポンプ７を駆動してタンク１内の水をエゼクタ５へ供給することによって、エゼクタ５の吸込室８で吸引力を発生して、吸込通路２からストレーナ３を通して復水を吸引することができるものである。吸引された復水の一部は循環ポンプ７を経て圧送通路６から所定の圧送箇所へ圧送されると共に、循環通路９からエゼクタ５へと循環される。
【００１６】
ストレーナ３の異物漉取部１０にゴミなどの異物が詰まってストレーナ３を通過する流体量が減少して吸込通路２内の流体圧力が減圧弁４の設定値以下になると、減圧弁４が自動的に開弁してストレーナ３の異物漉取部１０から吸込通路２側へ流体を供給することによって、異物漉取部１０は自動的に清掃される。この場合、開閉弁１３を閉弁し、一方、開閉弁１５を開弁することによって、異物漉取部１０から剥ぎ落とされた異物は、系外へ排除される。
【００１７】
上述のように、異物漉取部１０が自動的に清掃されることによって、作業員によるストレーナ３の分解・清掃が不要となる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、異物を多く含んだ水を、エゼクタで吸引する液体圧送装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  タンク
２  吸込通路
３  ストレーナ
４  減圧弁
５  エゼクタ
６  圧送通路
７  循環ポンプ
８  吸込室
９  循環通路
１０  異物漉取部
１１  ディフューザ
１２  分岐管
１４  吸込通路分岐管
１３，１５  開閉弁
１６  二次圧検出管
【図１】
2012127257.tif 000003
(57)【要約】【課題】男子便器は水洗による一次洗浄と室内換気扇による間接的な換気が主流で、放尿中は臭気を直接吸い込まざるを得ない。また室内の空気清浄を保つためには、換気扇の連続運転と容量の大型化などで、騒音や消費電力などロスが避けられない。【解決手段】１）便器の最上部内側に吸気穴を設けて、放尿時の臭気を素早く吸引し単体から並列の複数便器に至るまで最適な集中ダクトを設置の上、吸引ファンを介して外部に放出させる装置である。またコストダウンやランニングコストの工夫は各要素のコンパクト化や人感知センサーの組込みで、利用者の頻度に合わせてＯＮ・ＯＦＦの自動制御も可能です。２）新しい男子小便器の設計及び製作時に水道管口と換気口を取り付ける事は容易である。３）施工時に並列している小便器から排気パイプを接続し一括外部に排出する。【選択図】図１
2012127173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）男子用便器の便器内側に対流する臭気は便器上部から直接吸引させるための吸気穴を設け、便器の外部にはダクトを接続し、強制的に排出させる、吸込み口部は水洗ノズルより上部に取り付ける。
２）公衆トイレの様に、複数の便器が並列する場合の吸気穴はパイプ連結させ集中ダクトと電動ファンを介して、室外に排出する。
３）経済的効率を考えれば便器に人感知センサーを組み込み電動ファンと連動させる事にする。
【請求項２】
（イ）男子用便器の上部内側に直結式とする臭気換気装置を構成する部品の製造ならびに商品化して販売してはならない。
（ロ）既設男子トイレの臭気吸引対策として、本発明の装置をリフォーム用として商品化してはならない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】公衆トイレなど男子用便器は臭気の除去が不完全のため、悪臭が室内に充満し、不快感や機能的に問題がある。
本発明は便器内側に滞留する臭気を瞬時にかつ、効果的に抜気するための装置であり、男子小便器が何台並列していても、この装置で快適な空間が確保できる。
【背景技術】
【０００２】従来の男子用便器は水洗装置のみで、尿便の臭気は空中に放散してしまい、個室乃至公衆トイレの対流空気を非効率な室内換気扇で、外部に排出させている。
従来トイレの欠点即ち、排尿の際に臭気は便器から拡散し使用者は、悪臭を直接嗅がざるを得ないので苦痛である。
また、通常設置の室内大型換気扇と本発明の便器集中ダクト方式では、消費電力はむしろ、節約になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】男子便器は水洗による一次洗浄と室内換気扇による間接的な換気が主流で、放尿中は臭気を直接吸い込まざるを得ない。また室内の空気清浄を保つためには、換気扇の連続運転と容量の大型化などで、騒音や消費電力などロスが避けられない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１）臭気が部屋に拡散後、外部に排出するのは極めて愚かな事である。
２）この装置は外部に臭気を出さず小便器の内側より臭気を吸引し、且つ並列している小便器から一括吸引して外部に排出する装置である。
３）小便器の新設段階でこのシステムを導入するのは極めて簡便である。
４）小便器の水洗ノズルの上部に換気口を取り付ける。
５）便器の最上部内側に吸気穴を設けて、放尿時の臭気を素早く吸引し単体から複数便器に至るまで最適な集中ダクトを設置の上、吸引ファンを介して外部に放出させる装置である。またコストダウンや省エネの工夫は各要素のコンパクト化や人感知センサーの組込みで、電動ファンのＯＮ・ＯＦＦなど自動制御も可能とする。【０００５】１）臭いものは元から絶たねばならず、遠隔換気や消臭剤・芳香剤等の二次的対策は、メンテナンスの面でも煩わしい。
２）公衆トイレなど、不特定多数の利用者が頻繁に出入りする施設では、デザインを標準化することにより、既存トイレのイメージアップとコストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】男子トイレ臭気一括換気装置
【発明を実施するための形態】
【０００７】（イ）男子用トイレの便器上部内側に、臭気吸引穴を設けて、室外に放出させる。便器の設置数量に応じてダクトの配管を増設し、吸引ファンの容量を最適化する。
（ロ）便器の形態に適した、部品を標準化して新規・改造用のマニュアルを用意する。
（ハ）省エネ対応として、吸引ファンの駆動は人感知センサーと連動させる事も可能である。
（ニ）どのような形の便器でも水の出口の上に換気口を取り付ける事によって新らしい便器の普及が出来る。
（ホ）たとえば１０器並んだ便器の場合は真ん中から吸引して外部に排出する。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼便器上部内側に取り付けする吸気穴    （イ）部屋の床
▲２▼水洗ノズル                          （ロ）部屋の壁
▲３▼男子用便器                          （ハ）ダクト貫通の壁
▲４▼臭気排出ダクト                  （イ〜ハ）部屋の環境イメージ
▲５▼吸引電動ファン
▲６▼人感知センサー
【図１】
2012127173.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】美観を損ねるタッチアップや完全な止水が出来ないパテの施工或いはクラック等を発生させるビス或いはクギによる施工から開放された、サイディング施工の際に使用される金具止め工法を提供する。【解決手段】サイディングＡの実部分を切り落とした部位にスリットＨを設け、このスリットＨ部分に金具Ａを差込み釘やビスで締結する。【選択図】図１
2012127175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窯業系サイディングの実を落とした部分にスリットを儲けこのスリット部分に金具をはめ込み釘やビスで締結する事を特徴とする窯業系サイディング小口止め金具工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は建築物の外壁に使用する窯業系サイディング（以下サイディング）を止めつける為の金具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のサイディングを外壁下地材に取り付ける場合、上下の実部分は通気層を形成しながら地震等の振動における層間変異に追随させ尚釘やビスの頭を見せず雨水の浸入にも有利な止め金具を使用するのが一般的工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１７９７２
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本窯業外装材協会（ＮＹＧ）窯業系サイディング施工士テキスト
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながらこの技術によればこの金具はサイディングの結合実部分を切り落として施工しなければならない窓開口の上下や軒下の壁最上部等には取り付け部分が切り落とされているため使用することが出来ず、釘やビスで拘束してその上からパテを施した後、補修塗料等でタッチアップをして対応する事になる。従って美観的には施工者の熟練の度合いにより完成度が大きく左右され尚材端部分でのビスやクギによる未熟な技術に起因するクラックの発生やその釘或いはビスの開けた穴からの漏水も懸念され又補修塗料の経年劣化による変色やパテ材クラックからの浸水による建築物内への浸水やサイディングの給水による凍害など建物の短命に直結してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明はサイディングの実部分を切り落とした部位にスリットを設け、このスリット部分に［図１］Ａに示すような金具を差込み釘やビスで締結する事を特徴とする窯業系サイディング小口止め金具工法である。
【発明の効果】
【０００７】第一発明によれば、従来の金具はサイディングの結合実部分を切り落として施工しなければならない窓開口の上下や軒下の壁最上部等には取り付け部分が切り落とされているため使用することが出来ず、釘やビスで拘束してその上からパテを施した後、補修塗料等でタッチアップをして対応する事になる。従って美観的には施工者の熟練の度合いにより完成度が大きく左右され尚材端部分でのビスやクギによる未熟な技術に起因するクラックの発生やその釘或いはビスの開けた穴からの漏水も懸念され又補修塗料の経年劣化による変色やパテ材クラックからの浸水による建築物内への浸水やサイディングの吸水水による凍害など建物の短命に直結してしまう、という問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を示す斜視図、断面形状、施工詳細収まり図である。
【図２】  サイディング小口にスリットを入れる冶具（定規）又は専用工具の作例図である。
【図３】  窯業系サイディングを金具止めで施工する場合の現状を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の実施形態を、［図１］に示す。
建築物の窓枠等の障害物（Ｆ）上下などで窯業系サイディング（Ｃ）の金具を挟み込む結合実部分（Ｎ）を切り落とした切断面に斜めにスリット（Ｈ）を入れこのスリットに金具（Ａ）を差込み拘束クギ、ビス用先穴部（Ｂ）からビス或いはクギ（Ｅ）でサイディング取り付け下地（Ｊ）に拘束する。この金具は必要な通気層（Ｉ）の幅を確保し後に施されるシーリング（Ｄ）のバックアップ材（Ｇ）の邪魔をしない形状にする。尚スリット（Ｈ）のある部分には（Ａ）は自在にセットできるため、下地（Ｊ）の有る部分に正確に又容易に移動、取り付けが可能になっているし短尺品に出来るので通気層（Ｉ）を塞ぐ事もない。切断面が下向き方向になる部分にはあらかじめ差し込んだ金具（Ａ）が落下しないようにスリット（Ｈ）は斜とすることが望ましい。尚このスリット（Ｈ）を現場で加工する為に［図２］に示すような定規または専用工具が必要である。
【００１０】  「実施形態の効果」
この実施形態によれば窯業系サイディングの表面からのビスや釘による拘束が大幅に削除され、美観を損ねるタッチアップや完全な止水が出来ないパテの施工或いはクラック等を発生させるビス或いはクギによる施工から開放されるし尚、施工者の熟練の度合いによりその完成度が大きく左右されてしまう、或いは窯業系サイディングの塗装と補修塗料の種類が違うため経年による劣化や変色が起こってしまい建築物の短命に繋がってしまうという問題を解決し尚、工程の短縮効果も大いに期待できる。
【符号の説明】
【００１１】Ａ  サイディング小口拘束金具の正面図及び側面図
Ｂ  拘束クギ、ビス用先穴
Ｃ  窯業系サイディング材
Ｄ  シーリング材
Ｅ  拘束ビス（木下地用）又はクギ
Ｆ  窓枠等の障害物
Ｇ  シーリング用バックアップ材
Ｈ  斜めに設けたスリット
Ｉ  通気層
Ｊ  サイディング取り付け下地
Ｋ  刃先ガイド及び固定部
Ｌ  斜めスリット定規
Ｍ  刃側面ライン
Ｎ  結合実部分
Ｏ  サイディング裏面
Ｐ  上下（縦張りの場合左右）結合部（実部）
Ｑ  サイディング表面
Ｒ  電動モーター
Ｓ  固定金具
Ｔ  丸鋸刃
Ｕ  丸鋸刃固定ナット
Ｖ  刃先保護部
Ｗ  補修塗料塗布痕
Ｘ  パテ材
Ｙ  スペーサー
Ｚ  既存サイディング止め付け金具
【図１】
2012127175.tif 000003
【図２】
2012127175.tif 000004
【図３】
2012127175.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】大震災の多くの行方不明者、死者、また、未来の行方不明者死者の声なき声の後押しで、老人子供も含めて、一人でも多くの人命を守る。【解決手段】その地域のどこに居ても、準備完了後、徒歩約５、６分でシェルターロード入口に到達する。入口から、スロープ階段、吊り橋等を経てメインロードに到達、高台へと逃げのびる。【選択図】図１
2012127180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の橋梁を組み合わせて、老人、子供も通行できる、なだらかな上り坂を作り、シェルターロードとすること。
【請求項２】
各地域の地形に応じて、複数個のシェルターロードを、約４００ｍ〜８００ｍの間隔で並列に配置すること。
【請求項３】
複数のシェルターロードを配置の結果、その地域のどこに居ても、シェルターロード入口までの距離が、平均徒歩約５〜６分になり、高台への避難が可能となること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大津波の際、人命を守るために、徒歩で高台へ逃げる避難通路である。
【背景技術】
【０００２】  津波対策として、従来、防潮提、防護提等が知られている。これはこれで効果はあるが、東日本大震災では、多くの行方不明者、死者が出た。防潮堤、防護提では、大津波への対応には、限界がある。【０００３】  政府、自治体の復興構想会議で、住宅用の高台の造成で進めているようですが、高台の面積には限りがあるので、住むのは一部の人達。とくに地元漁師、水産業関係の人達は、職住接近で、年の経過と共に海岸近くに住むようになると思われる。【０００４】  海岸近くに高層ビルを建てて、シェルタービルとし、屋上へ避難する案もあるが、屋上を２４時間開放するのでしょうか？震災時は、エレベーターは使用できず、急な階段を様々な高さの屋上へ登ることになる。ビルの需要と避難民の人数の問題もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  東日本大震災の多くの行方不明者、死者、また、未来の行方不明者死者の声なき声の後押しで、どうしたら、老人子供も含めて、一人でも多くの人命を守ることができるか、考えてみました。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  その地域のどこに居ても、徒歩約５〜６分の距離に、シェルターロードの入口を配置する。入口から、スロープ階段、吊り橋等を経由して、メインロードに到達、高台へと逃げのびる。【０００７】  メインロードは、震度７〜８の地震および大津波に耐えるものを作成のこと。【０００８】  吊り橋およびスロープ階段は、震度７〜８の地震に耐えるもの。大津波で破壊されることがあっても仕方がない。その時は、また作り直せば良い。
【発明の効果】
【０００９】  シェルターロードの配置により、津波に対する心構えができ、日常生活の安定化に寄与できる。【００１０】  結果的に、数多くのシェルターロードを作ることになるが、ひとつのシェルターロードに、ある程度時間をかけて設計し、標準化規格化をはかり、コストダウンに寄与できる。【００１１】  シェルターロード以外の空いた部分は、自動車道路建設終了後、インフラ設置、シェルタービルの建設、その他諸々の工事が、同時進行で進められる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  その地域の地形に応じて、複数個のシェルターロードを配置建設する。
【００１３】  その地域のどの場所に居ても、準備完了後、徒歩５，６分で、シェルターロード入口に到達できる。
【００１４】  入口から、スロープ階段、吊り橋等を経て、メインロードに到達、高台へと逃げのびる。
【今後の課題】
【００１５】  現時点では、すでに知られている標準的な橋梁の組み合わせでコストダウンを目指しているが、将来は、ショックアブソーバやダンパーの機構を応用して、耐震性に優れて、しかも、コストの安い、シェルターロードの改良化が望まれる。
【００１６】  観光用としては、将来、隣接するシェルターロードの間に橋を追加する案もある。
【００１７】  近隣住民の散歩道として、利用することができ、日常の生活道路として使用するためには、エレベータの追加も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ひとつのシェルターロードの斜視図
【図２】複数個のシェルターロード配置図
【図３】ひとつのシェルターロード概略図
【図１】
2012127180.tif 000003
【図２】
2012127180.tif 000004
【図３】
2012127180.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】地盤から建物への震動の伝達途中で、地震の震動を吸収して建物への波及を阻止するビリヤード式免震脚を提供する。【解決手段】ビリヤード式免震脚は、建造物と地面又は地盤９との間に免震脚を設置して、上下及び水平方向の地震の震動を地面又は地盤９と建造物を球１，１０を利用して固定せず、免震脚内で一体化した別々の処理装置に地震の震動の種類に応じて自動的に処理装置に合わせて、地震の震動を動力源とする夫々の装置を作動させて、地震の震動エネルギーを運動エネルギーに転換させ、周辺の部材都の摩擦により運動エネルギーを自然消滅させて建造物へ地震の震動の伝達を遮断する。【選択図】図１
2012127179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該免震脚は、全ゆる建物の土台の裏面と地面との間に設置可能で、地震の震動を免震脚が吸収して建物に波及させない免震脚で、地震の震動エネルギーを動力源として発生する震動を当該脚内で自動的に運動エネルギーに変換して自然消滅させる構造で、建物の土台の裏に固定した位置を柱棒の頂点として、地面に向かって垂直に中途まで下に降ろして柱棒に沿って摺動する小型円筒型の入口と一体化した管の蓋と側壁及び上面に穴を掘った円柱又は多角柱に囲まれた空間に、前記柱棒が下部に減り込まない様に充填物を隙間なく詰めて荷重を支え乍、前記の穴と筒の反対の上向きに彫った上半球の形状の穴に大球の上半球を嵌めて、下方に突き出した大球の下半球の底点で地面に接して、地震の上下運動が発生すると、震動を充填物に伝えて、上部で固定されている前記柱棒を除き周辺の充填物を上下に移動して管を上下運動させて、前記建物を載せた土台に地震の震動が伝わらない構造の免震脚です．
【請求項２】
当該免震脚は、前項の免震脚の管柱の下端の大球の底面と地盤の接点が、横揺れ地震が発生する場合、地面に動かされた接点が、管柱内の前記大球を自転運動させて、地震の震動エネルギーを運動エネルギーに変換して、自然消滅させるので、元の位置に留まった儘、地震を建物に伝達させない構造の免震脚です．
【請求項３】
当該免震脚は、建物の土台の裏面に柱棒を複数固定して下方に垂直に伸びる柱棒を中途迄降ろし、その膨らんだ末端を充填物で周囲を囲んで下に減り込まない様に詰め込んだ管柱の底面に開けた穴に大球を嵌めて、底点を地盤との接点として自転させ、地面が変動しても自転が継続可能なように地面上に地盤を敷いて、大球が荷重を支え乍、同じ位置に留まった儘、横揺れ地震を吸収し、同時に、縦揺れ地震の場合、震動を充填物に伝えて管を上下運動させて地震動の縦揺れを吸収するので、地震の震動の方向性に拘わりなく免震脚が自動的に震動を消滅させて建物に波及させない作用をする免震脚です．
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】  従来の免震及び耐震建築工法工法は、建造物の部材を地面に強固に固定するか、部材間を強固に結びつけて地震の震動によって建築物が倒壊したり破損するのを防止する手段を主に用いてきた。
【当該技術】
【０００２】当該免震脚は、建物の土台と地面又は地盤との間に免震脚を設置して、震動の伝達途中で、当該免震脚が地震の震動を吸収して建物への波及を阻止する免震装置です。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】当該ビリヤード式免震脚の断面図の一例
【符号の説明】
【０００４】１．大球                    ２．管柱            ３．円筒管の外周
４．柱棒の下端の引っ掛かり部分                  ５．円筒管の入口
６．柱棒                            ７．柱棒の上部の固定用ナット
８．建物の土台                      ９．地盤
１０．小球                          １１．管柱上面に彫った穴
【発明の詳細な説明】
【０００６】  当該ビリヤード式免震脚は、地震による縦震動と横震動を当該免震脚内に別々に処理する装置を併設して備え、地震による震動を其々の装置に自動的に配分して、地震の震動エネルギーを球の運動エネルギーに変換して、球（１，１０）の自転運動を周辺の部材との摩擦により自然消滅させる原理です。
当該免震脚が作動する工程を順を追って説明すると、先ず、地震が発生し、地面が地盤（９）に震動を伝えると、地震が縦震動の場合、大球（１）が管柱（２）に震動を伝えて、大球（１）の上半球を被せる穴を管柱の底面に彫って円筒管の外周（３）に囲まれた空間を埋めた小玉（１０）を上下運動させて円筒管（５）の入口と一体化した空間に埋めた小球（１０）を上下運動させて、柱棒（６）に沿って土台（８）の下部で摺動させて、縦揺れ地震を土台（８）の上に固定している建物に震動を吸収して波及させない構造の免震脚です．同時に、地震が横震動の場合、地面が地盤（９）に水平震動を加えることによって、大球（１）の下端の底点で地盤（９）に接触し乍、前記土台（８）と上部頂点で柱棒（６）で固定されている管柱（２）に大球（１）の上半球嵌め込まれた下部の大球（１）が地盤の水平移動が止めているので、元の位置に留まった儘大球（１）が管柱（２）内で自転することにより、大球（１）の自転運動による地震の震動エネルギーを運動エネルギーに変換して、結果的に自然消滅させて、上部建造物への震動の伝達を遮断する構造の免震装置です．
【図１】
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