(57)【要約】【課題】整地材を構成する整地材構成体間からの草の生育を規制できる防草構造及び防草構造の施工方法を提供する。【解決手段】土壌Ｇ面に、複数の整地材構成体３を整列させることにより構成された整地材１が敷設され、隣合う整地材構成体３の境界からの草の繁茂を規制する防草構造である。整地材構成体３に埋設された状態で、隣合う整地材構成体間に介在し、隣合う整地材構成体間の全部又は一部を塞ぐ閉塞部材２を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌面に、複数の整地材構成体を整列させることにより構成された整地材が敷設され、隣合う前記整地材構成体の境界からの草の繁茂を規制する防草構造であって、
前記整地材構成体に埋設された状態で、隣合う整地材構成体間に介在し、隣合う整地材構成体間の全部又は一部を塞ぐ閉塞部材を備えたことを特徴とする防草構造。
【請求項２】
前記閉塞部材は、前記整地材構成体の膨張又は収縮によって、隣合う整地材構成体間に生じた隙間の下方開口部を塞ぐ基台部と、
この基台部から前記整地材構成体を立設させる支持部とを備えたことを特徴とする防草構造。
【請求項３】
前記支持部は、上方開口状の嵌合溝を有し、この嵌合溝に、前記整地材構成体を嵌合させることを特徴とする請求項１又は請求項２の防草構造。
【請求項４】
前記閉塞部材は、隣合う整地材構成体の境界に沿って配設される鉛直部と、この鉛直部から略水平に延びる水平部とを有する略Ｌ字状としたことを特徴とする請求項１の防草構造。
【請求項５】
前記閉塞部材を鋼板にて構成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項の防草構造。
【請求項６】
土壌面に、複数のコンクリート部と、互いに隣合うコンクリート部の境界に立設される緩衝材とを有する防草構造の施工方法であって、
土壌面に設置され、コンクリート材を備えた既設の整地材の一部を除去して土壌面を露出させて、非除去部を複数の第１コンクリート部とし、
鉛直部と、この鉛直部から略水平に延びる水平部とを有する略Ｌ字状の閉塞部材の、前記垂直部を前記第１コンクリート部の端面に沿って取り付けて、隣合う前記第１コンクリート部の間に形成された空間に前記水平部を突出させるとともに、
前記空間において露出した土壌面に、基台部と、この基台部から緩衝材を立設させるための支持部とを備えた閉塞部材を載置し、
前記支持部に緩衝材を立設し、
前記空間にコンクリート材を流し込んで第２コンクリート部を形成することを特徴とする防草構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌面に設置された整地材に設けられる防草構造及び防草構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鉄塔敷地には、除草作業の手間やコストを省略するため、整地材としての打設コンクリートが設置されている。コンクリートは、気温の変化により膨張及び収縮を繰り返すため、連続的なものであると、この伸縮に耐え切れずに割れが生じる。そこで、コンクリートを複数の区画に分割して不連続状とし、互いに隣合うコンクリートの境界に、目地材といわれる緩衝材を介在させる（特許文献１）。これにより、コンクリートに伸縮が生じても、緩衝材にてその伸縮に対応できるため、コンクリートの割れを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３３１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンクリートが膨張又は収縮を繰り返すことにより、コンクリートと緩衝材との間に隙間が生じることがある。この隙間を介して土壌に草等の種子が侵入すると、草が隙間から生育し、整地材の表面にまで伸びる。このように草が生育すると、外観上好ましくないため、除草作業が必要となり、手間や作業コストがかかる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、整地材を構成する整地材構成体間からの草の生育を規制できる防草構造及び防草構造の施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防草構造は、土壌面に、複数の整地材構成体を整列させることにより構成された整地材が敷設され、隣合う前記整地材構成体の境界からの草の繁茂を規制する防草構造であって、前記整地材構成体に埋設された状態で、隣合う整地材構成体間に介在し、隣合う整地材構成体間の全部又は一部を塞ぐ閉塞部材を備えたものである。
【０００７】
本発明の防草構造によれば、閉塞部材を備えているので、整地材構成体（例えば、コンクリートブロックや目地材からなる緩衝材）の膨張又は収縮によって、隣合う整地材構成体間に発生しようとする隙間の全部又は一部を塞ぐことができる。すなわち、閉塞部材にて、隙間の発生を防止したり、隙間が発生しても、その一部を塞いだりすることができる。これにより、整地材構成体間から土壌にまで、草の種子が到達するのを遮断することができる。
【０００８】
前記閉塞部材は、前記整地材構成体の膨張又は収縮によって、隣合う整地材構成体間に生じた隙間の下方開口部を塞ぐ基台部と、この基台部から前記整地材構成体を立設させる支持部とを備えることができる。これにより、基台部は、隣合う整地材構成体の境界及びその近傍の土壌を被覆することができる。
【０００９】
前記支持部は、上方開口状の嵌合溝を有し、この嵌合溝に、前記整地材構成体を嵌合させることができる。これにより、簡単な方法で整地材構成体を閉塞部材に固定することができる。
【００１０】
前記閉塞部材は、隣合う整地材構成体の境界に沿って配設される鉛直部と、この鉛直部から略水平に延びる水平部とを有する略Ｌ字状とすることができる。これにより、整地材構成体の膨張又は収縮によって、隣合う整地材構成体間に隙間が発生しようとしても、隣合う整地材構成体の端面同士を固定することができて、隙間の発生を防止することができる。
【００１１】
前記閉塞部材を鋼板にて構成することができる。鋼板は、曲げ強度や耐久性に優れているため、閉塞部材は、整地材構成体からの長年の圧力に対しても、変形を最小限とすることができ、その形状を維持することができる。
【００１２】
本発明の防草構造の施工方法は、土壌面に、複数のコンクリート部と、互いに隣合うコンクリート部の境界に立設される緩衝材とを有する防草構造の施工方法であって、土壌面に設置され、コンクリート材を備えた既設の整地材の一部を除去して土壌面を露出させて、非除去部を複数の第１コンクリート部とし、鉛直部と、この鉛直部から略水平に延びる水平部とを有する略Ｌ字状の開口部材の、前記垂直部を前記第１コンクリート部の端面に沿って取り付けて、隣合う前記第１コンクリート部の間に形成された空間に前記水平部を突出させるとともに、前記空間において露出した土壌面に、基台部と、この基台部から緩衝材を立設させるための支持部とを備えた閉塞部材を載置し、前記支持部に緩衝材を立設し、前記空間にコンクリート材を流し込んで第２コンクリート部を形成するものである。
【００１３】
本発明の防草構造の施工方法によれば、既設の整地材を改造して、第１コンクリート部と第２コンクリート部との間の隙間の発生を防止でき、また、第２コンクリート部と緩衝材との間に生じる隙間の下方開口部を塞ぐ防草構造とすることができる。これにより、第１コンクリート部と第２コンクリート部との境界、及び第２コンクリート部と緩衝材との境界を介して草の種子が土壌にまで到達することを遮断できる防草構造を施工することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防草構造及び防草構造の施工方法は、土壌にまで種子が到達するのを遮断することができるため、隣合う前記整地材構成体の境界から草が生育することを規制することができて、除草作業が不要あるいは、その頻度を低減させることができる。
【００１５】
閉塞部材が基台部と支持部とを備えたものとすると、施工時に、土壌面に基台部を載置するだけで種子の進入を防止でき、また、支持部にて整地材構成体を支持することができるため、施工性を向上させることができる。
【００１６】
前記支持部の嵌合溝に、前記整地材構成体を嵌合させると、簡単な方法で整地材構成体を閉塞部材に固定することができて、施工する際の作業性が向上する。
【００１７】
前記閉塞部材は、鉛直部と水平部とを有する略Ｌ字状とすると、整地材構成体間の隙間の発生を抑制することができるため、より一層、土壌までの種子の到達を遮断することができて、隣合う前記整地材構成体の境界から草が生育することを効果的に規制することができる。
【００１８】
閉塞部材を鋼板にて構成すると、整地材構成体からの長年の圧力に対しても、その形状を長期にわたって維持することができるため、隙間から草が生育するのを長期にわたって規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す防草構造の断面図である。
【図２】前記図１の防草構造に使用される閉塞部材の断面図である。
【図３】前記図１の防草構造に使用される閉塞部材の斜視図である。
【図４】前記図１の防草構造が施工される鉄塔敷地の平面図である。
【図５】前記図１の防草構造に使用される閉塞部材を構成する第１ブロック体の斜視図である。
【図６】前記図１の防草構造に使用される閉塞部材を構成する第２ブロック体の斜視図である。
【図７】前記図１の防草構造に使用される閉塞部材を構成する第３ブロック体の斜視図である。
【図８】前記図４に示す鉄塔敷地に敷設された閉塞部材の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ方向の断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ方向の断面図である。
【図９】前記図１の防草構造の施工途中状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す防草構造の断面図である。
【図１１】前記図１０の防草構造に使用される閉塞部材の斜視図である。
【図１２】本発明の防草構造の施工方法を説明する工程図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の防草構造の変形例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の防草構造の他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２１】
本発明の防草構造は、例えば鉄塔敷地における除草作業の手間やコストを省略するためのものである。すなわち、図１に示すように、土壌Ｇ面に、複数の整地材構成体３を整列させることにより構成された整地材１が敷設された状態において、防草構造は、隣合う整地材構成体３の境界からの草の繁茂を規制するものである。本発明の第１実施形態の防草構造は、整地材構成体３（３ａ、３ｂ）と、金属製の閉塞部材２とで構成されている。
【００２２】
本実施形態において、整地材構成体３は、土壌Ｇ面に打設されるコンクリート部３ａ、及びコンクリート部３ａの端面間に介在する目地材となる緩衝材３ｂである。これにより、整地材１は、断続的に複数打設されたコンクリート部３ａと、互いに隣合うコンクリート部３ａの境界に配設される緩衝材３ｂとで構成される。
【００２３】
緩衝材３ｂは、コンクリート部３ａの端面間に介在する平板状のエラスタイトである。エラスタイトは、アスファルトコンパウンド、繊維類、鉱物粉末、コルク等を用いて板状に成型したものである。この緩衝材３ｂは、後述する閉塞部材２の嵌合溝４に嵌合した状態で、図１に示すようにコンクリート部３ａに埋設されており、本実施形態では、平面視正方形の鉄塔敷地Ｗ内に十字形となるように埋設されている（図４参照）。コンクリート部３ａは、気温の変化により膨張及び収縮を繰り返すことがある。この場合、緩衝材３ｂは、コンクリート部３ａの膨張による応力を緩和して破壊を防ぐことができる。また、緩衝材３ｂは、収縮時にはコンクリート部３ａとの隙間が大きくなることを防止できるが、コンクリート部３ａと緩衝材３ｂとの間に僅かに隙間が生じることがある。これにより、この隙間を介して、土壌Ｇに草の種子が侵入することがある。
【００２４】
閉塞部材２は、図２及び図３に示すように、１枚の鋼板にて構成された基台部５と、一対の鋼板にて構成された支持部６とから構成されている。基台部５は、隣合うコンクリート部３ａに跨るように土壌Ｇ面に載置されており、土壌Ｇ面が基台部５にて覆われた状態となっている。この基台部５から、一対の鋼板を立設させた状態で、図３に示すように、複数箇所７を点溶接することにより支持部６が形成されている。支持部６は、上方開口状の嵌合溝４を有し、嵌合溝４の溝幅は、緩衝材３ｂの厚み寸法と略同一となっている。これにより、嵌合溝４に緩衝材３ｂを嵌合させると、施工の際に緩衝材３ｂを支持部６にて支持することができて、緩衝材３ｂは、基台部５（土壌Ｇ）に対して垂直方向に延びた状態とすることができる。嵌合溝４の溝幅は、緩衝材３ｂの厚み寸法に応じて設定することができ、嵌合溝４の溝深さは、緩衝材３ｂの上下方向寸法等に応じて、施工の際に緩衝材３ｂを支持することが可能なものに設定することができる。本実施形態において、支持部６は、図４に示すように、敷地Ｗ内で緩衝材３ｂを十字形に支持できるように延びている。
【００２５】
閉塞部材２は、図５〜図８に示すように、複数個のブロック体（第１ブロック体８ａ、第２ブロック体８ｂ、第３ブロック体８ｃ）を繋げることにより形成されている。図８（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ方向の断面図であり、図８（ｂ）は、図４におけるＢ−Ｂ方向の断面図を示す。第１〜第３ブロック体８ａ、８ｂ、８ｃは、図５〜図７に示すように、基台部５を構成する矩形状の水平板９ａ、９ｂ、９ｃと、支持部６を構成する一対の立設片１０ａ、１０ｂ、１０ｃとを備えている。第１〜第３ブロック体８ａ、８ｂ、８ｃにおいて、立設片１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、水平板９ａ、９ｂ、９ｃの相対向する一対の辺（本実施形態では、長手方向に沿って延びる辺）に対して平行となるように配置されている。そして、立設片１０ａは、図５に示すように第１ブロック体８ａにおいて、水平板９ａの長手方向幅寸法よりも短い寸法となっている。立設片１０ｂは、図６に示すように第２ブロック体８ｂにおいて、その一端部が、立設片１０ｂと直交する方向に延びる一方の辺から突出するとともに、他端部が、立設片１０ｂと直交する方向に延びる他方の辺よりも内部側に位置する。立設片１０ｃは、図７に示すように第３ブロック体８ｃにおいて、水平板９ｃの長手方向幅寸法よりも長い寸法となっている。
【００２６】
図８（ａ）に示すように、第２ブロック体８ｂの立設片１０ｂが、第１ブロック体８ａの水平板９ａ上を覆うようにして、第１ブロック体８ａと第２ブロック体８ｂとを繋ぎ合わせる。同様に、第２ブロック体８ｂ同士を繋ぎ合わせて（図８（ａ）では４つ）、第２ブロック体８ｂと第３ブロック体８ｃとを繋ぎ合わせる。これにより、夫々のブロック体８ａ、８ｂ、８ｃの立設片１０ａ、１０ｂ、１０ｃが連続するとともに、水平板９ａ、９ｂ、９ｃが連続してＡ−Ａ方向の閉塞部材２を構成する。また、図４におけるＢ−Ｂ方向の閉塞部材２は、図８（ｂ）に示すように、Ａ−Ａ方向の閉塞部材２との交差部に隙間ができるように、第１ブロック体８ａ〜第３ブロック体８ｃを組合せている。
【００２７】
閉塞部材２を土壌Ｇ面に載置すると、基台部５にて、緩衝材３ｂとコンクリート部３ａとの境界及びその近傍の土壌Ｇが被覆される。すなわち、コンクリート部３ａと緩衝材３ｂとの間に生じる隙間の下方開口部を塞ぐことができるため、隙間を介して草の種子が侵入しても、土壌にまで種子が到達するのを遮断することができる。
【００２８】
本発明の第１実施形態の防草構造の施工方法について説明する。図９に示すように、まず、鉄塔敷地Ｗにおける土壌Ｇ面に、例えば木製の型枠を設置して区画分けをする。そして、土壌Ｇ面に、図４に示すように平面視で十字型に支持部６が延びるようにして閉塞部材２を設置する。この支持部６の嵌合溝４に緩衝材３ｂを嵌合させることにより、緩衝材３ｂを立設させる。そして、鉄塔敷地Ｗにコンクリートを流し込んだ後、不要な型枠を除去する。これにより、本発明の第１実施形態の防草構造を施工することができる。
【００２９】
このように、本発明では、土壌Ｇにまで種子が到達するのを遮断することができるため、コンクリート部３ａと緩衝材３ｂとの境界から草が生育することを規制することができて、除草作業を不要あるいは、その頻度を低減させることができる。
【００３０】
閉塞部材２が基台部５と支持部６とを備えたものとしているので、施工時において、土壌Ｇ面に基台部５を載置するだけで種子の進入を防止でき、また、支持部６にて緩衝材３ｂを支持することができるため、施工性を向上させることができる。また、支持部６の嵌合溝４に、緩衝材３ｂを嵌合させているので、簡単な方法で緩衝材３ｂを閉塞部材２に固定することができて、施工する際の作業性が向上する。
【００３１】
閉塞部材２を鋼板にて構成しているので、コンクリート部３ａからの長年の圧力に対しても、その形状を長期にわたって維持することができるため、隙間から草が生育するのを長期にわたって規制することができる。
【００３２】
図１０は、第２実施形態に係る防草構造を示す。図１０では、前記第１実施形態に係る防草構造を備え、さらに、その両側に２箇所の第２実施形態に係る防草構造を備えたものとなっている。第２実施形態に係る防草構造は、整地材構成体２３と、金属製の閉塞部材２２とで構成されている。
【００３３】
整地材構成体２３は、土壌Ｇ面に打設される第１コンクリート部２３ａ、及び第２コンクリート部２３ｂである。すなわち、第２実施形態に係る防草構造の整地材２１は、図１０に示すように、敷地全体において、不連続状に複数設けられた第１コンクリート部２３ａと、互いに隣合う第１コンクリート部２３ａよりも緩衝材２０側に配置される第２コンクリート部２３ｂとから構成されている。
【００３４】
閉塞部材２２は、図１１に示すように、垂直部２４と、この垂直部２４の端部から略直角に延びる水平部２５とを有する略Ｌ字状となっている。垂直部２４には、所定ピッチで複数（図示例では３箇所）の孔部２７が設けられており、この孔部２７に、軸部とフランジとからなる固定釘２６の軸部が挿入される。垂直部２４は、第１コンクリート部２３ａと第２コンクリート部２３ｂとの境界に沿って配設され、固定釘２６の軸部が第１コンクリート部２３ａ内を略水平に延びた状態で、第１コンクリート部２３ａに埋設されている。また、水平部２５は、第２コンクリート部２３ｂ内を略水平に延びた状態で、第２コンクリート部２３ｂに埋設されている。
【００３５】
このように、略Ｌ字状の閉塞部材２２を取り付けると、第１コンクリート部２３ａ及び／又は第２コンクリート部２３ｂの膨張又は収縮によって、隣合うコンクリート部間に隙間が発生しようとしても、隣合うコンクリート部の端面同士を固定することができて、隙間の発生を抑制することができる。これにより、第１コンクリート部２３ａと第２コンクリート部２３ｂとの境界から草の種子が侵入するのを遮断できて、土壌Ｇにまで種子が到達するのを遮断することができる。
【００３６】
次に、図１２を用いて、既設の整地材を改造して、前記第１実施形態及び第２実施形態の防草構造を施工する方法について説明する。図１２（ａ）に示すように、既設の整地材１００は、土壌Ｇ上に複数のコンクリート部１０１が分割された状態で打設されており、互いに隣合うコンクリート部１０１の境界に緩衝材１０２が立設されている。
【００３７】
まず、緩衝材１０２を除去するとともに、緩衝材１０２の周囲のコンクリート部１０１を除去して、不連続状となる複数の第１コンクリート部２３ａを形成する。これにより、図１２（ｂ）に示すように、隣合う第１コンクリート部２３ａの間に空間Ｓが形成され、この空間Ｓにおいて、土壌Ｇが露出した状態となっている。
【００３８】
図１２（ｃ）に示すように、この土壌Ｇ面に、第１実施形態の防草構造を構成する閉塞部材２を載置する。これにより、基台部５は、空間Ｓに対応する土壌Ｇを覆うことになる。次に、支持部６の嵌合溝４に緩衝材２０を嵌合させることにより、緩衝材２０を立設させる。すなわち、緩衝材２０は、支持部６にて支持されて、基台部５（土壌Ｇ）に対して垂直方向に延びた状態で固定される。
【００３９】
また、第１コンクリート部２３ａに、第２実施形態の防草構造を構成する閉塞部材２２を取り付ける。すなわち、垂直部２４を、第１コンクリート部２３ａの端面に沿わせた後、固定釘２６を介して垂直部２４を第１コンクリート部２３ａに取り付ける。
【００４０】
その後、空間Ｓにコンクリートを充填して、図１２（ｄ）に示すように、第２コンクリート部２３ｂを形成する。これにより、緩衝材２０、及び閉塞部材２、２２を第２コンクリート部２３ｂに埋設させる。このようにして、整地材２１は、断続的に複数打設されたコンクリート部２３と、互いに隣合うコンクリート部２３の境界に配設される緩衝材２０とで構成することができる。
【００４１】
このように、第２実施形態に係る防草構造でも、前記第１実施形態の防草構造と同様の効果を奏する。特に、閉塞部材２２は、鉛直部２４と水平部２５とを有する略Ｌ字状としているので、コンクリート部間の隙間の発生を抑制することができるため、より一層、土壌Ｇまでの種子の到達を遮断することができて、隣合うコンクリート部の境界から草が生育することを効果的に規制することができる。なお、図１０〜図１２に示す防草構造において、図１〜図９と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図１３及び図１４は、前記第２実施形態の防草構造の変形例を示す。前記第２実施形態の防草構造は、整地材構成体を第１コンクリート部と第２コンクリート部として、いずれも土壌Ｇ面とほぼ平行な面を有するコンクリート部としたが、図１３に示すように、整地材構成体の一方を、Ｕ字溝４０としてもよい。さらには、図１４に示すように、整地材構成体の一方を、例えば水田等の農業用地の仕切りとして使用される、いわゆる畦畔ブロック４１としてもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、整地材構成体としては、コンクリートブロック、タイルブロック、打設コンクリート等、整地材を構成するものであれば、種々のものを採用することができ、その形状も、種々のものとできる。また、閉塞部材は、強度やコスト面等を勘案すれば鋼板が望ましいが、他の金属としてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１、２１、１００  整地材
２、２２  閉塞部材
３ａ、２３ａ、２３ｂ  コンクリート部
３ｂ、２０  緩衝材
４  嵌合溝
５  基台部
６  支持部
２４  鉛直部
２５  水平部
Ｇ  土壌
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012177240.tif 000012
【図１１】
2012177240.tif 000013
【図１２】
2012177240.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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