(57)【要約】【課題】  配信された複数のニュース情報に対して同一性判定を実行すると共に、同一性判定の精度を向上させる。【解決手段】  実施形態の同一性判定基準は、前記２件のニュース情報に含まれるニュースソース名が互いに一致することと、前記２件のニュース情報に含まれる配信日時の差分を示す配信時間差が基準値よりも小さいことと、前記２件のニュース情報における２件のタイトルの形態素解析結果内の自立語及び数値情報から算出される類似度が規定値より高いことと、前記類似度は前記数値情報の有効数字の桁を四捨五入により合わせた後に算出されることとを含む。実施形態の同一性判定手段は、前記同一性判定基準記憶手段内の同一性判定基準を満たすか否かに基づいて、前記メモリ内の最新のＩＤ付ニュース情報と過去に書き込んだＩＤ付ニュース情報とが同一ニュースであるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語により記述されたタイトルを含むニュースデータがニュースソースのニュースソース装置から配信されると、前記配信された日時又はニュース配信サイトに掲載された日時を示す配信日時と、前記ニュース配信サイトを示す配信サイト名と、前記ニュースソースを示すニュースソース名と、前記ニュースデータのタイトルと同じタイトル又は当該タイトルの単語を入れ換えたタイトルとを含むニュース情報を送信する前記ニュース配信サイトのニュース配信サイト装置と、
前記ニュース情報の分析結果が送信されるユーザ端末装置との両装置に個別に通信可能でメモリを備えたニュース情報分析装置であって、
前記ニュース情報のタイトルに含まれる可能性のある１語以上の単語からなる用語に対する単語解析結果の正規表現を示す該当表現と、前記該当表現に対応する見出し表現と、前記見出し表現の意味を示す小分類と、前記小分類の意味を示す大分類と、を関連付けた評価語辞書を記憶した評価語辞書記憶手段と、
前記送信されるニュース情報における任意の２件のニュース情報が同一ニュースであるか否かを判定する基準を示す同一性判定基準であって、前記２件のニュース情報に含まれるニュースソース名が互いに一致することと、前記２件のニュース情報に含まれる配信日時の差分を示す配信時間差が基準値よりも小さいことと、前記２件のニュース情報における２件のタイトルの単語解析結果内の自立語及び数値情報から算出される類似度が規定値より高いことと、前記類似度は前記数値情報の有効数字の桁を四捨五入により合わせた後に算出されることとを含む前記同一性判定基準を記憶する同一性判定基準記憶手段と、
前記同一ニュースであると判定されたニュース情報の件数と、前記否と判定された場合に前記単語解析結果から算出される類似度とに基づいて当該ニュース情報の重要度を算出する手順を示す重要度算出手順を記憶する重要度算出手順記憶手段と、
前記ニュース配信サイト装置からニュース情報を受信すると、このニュース情報にニュースＩＤを付加し、得られたＩＤ付ニュース情報を前記メモリに書き込むニュース受信手段と、
前記メモリ内のＩＤ付ニュース情報に含まれるタイトルを単語解析し、得られた単語解析結果を当該ＩＤ付ニュース情報のニュースＩＤ及びタイトルに付加し、得られた解析結果情報を前記メモリに書き込む単語解析手段と、
前記メモリ内の解析結果情報内の単語解析結果から前記該当表現に対応する用語を抽出すると共に、この該当表現に関連する前記大分類及び前記小分類を前記評価語辞書から抽出し、当該抽出した用語、大分類及び小分類を含む評価結果を当該解析結果情報のニュースＩＤに一致するニュースＩＤに関連付けて前記メモリに書き込む評価結果書込手段と、
前記同一性判定基準記憶手段内の同一性判定基準を満たすか否かに基づいて、前記メモリ内の最新のＩＤ付ニュース情報と過去に書き込んだＩＤ付ニュース情報とが同一ニュースであるか否かを判定する同一性判定手段と、
前記重要度算出手順記憶手段内の重要度算出手順と、前記同一性判定手段による判定結果とに基づいて、前記最新のＩＤ付ニュース情報の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記最新のＩＤ付ニュース情報内のニュースＩＤに一致するニュースＩＤに関連付けられた評価結果を前記メモリから読出し、当該読出した評価結果と、前記算出した重要度とを含む分析結果を前記ユーザ端末装置に送信する分析結果送信手段と、
を備えたことを特徴とするニュース情報分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のニュース情報分析装置において、
前記類似度は、前記２件のタイトルの単語解析結果に含まれる自立語及び数値情報の集合全体における当該自立語及び数値情報の個数に対し、当該２件のタイトルの単語解析結果の両方に含まれる自立語及び数値情報の個数が占める割合であることを特徴とするニュース情報分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載のニュース情報分析装置において、
前記該当表現は、当該該当表現に対応する用語に同義語がある場合には当該同義語を含んでおり、
前記類似度は、前記２件のタイトルの単語解析結果から前記評価結果書込手段が抽出した用語の集合全体における当該用語の個数と、当該２件のタイトルの単語解析結果に含まれる自立語及び数値情報から当該抽出された用語を除いた自立語及び数値情報の集合全体における当該自立語及び数値情報の個数とを合わせた個数に対し、当該２件のタイトルの単語解析結果の両方から抽出された用語の個数と、当該２件のタイトルの単語解析結果の両方に含まれる自立語及び数値情報から当該両方から抽出された用語を除いた自立語及び数値情報の個数とを合わせた個数が占める割合であることを特徴とするニュース情報分析装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のニュース情報分析装置において、
自国通貨と外国通貨との交換比率または所定の量単位と前記所定の量単位に対応した量単位の変換比率を記憶した比率情報記憶手段、を更に備え、
前記同一性判定手段は、
前記２件のタイトルの単語解析結果が通貨単位または量単位を含む数値情報を含み、当該数値情報が前記交換比率または前記変換比率に基づいて同義とみなせる場合には、前記類似度を算出する前に、当該数値情報のうち、外国通貨の通貨単位や所定の量単位を含む数値情報を自国通貨の通貨単位や前記所定の量単位に対応した他の量単位を含む数値情報に置換する第１の数値情報置換手段、
を備えたことを特徴とするニュース情報分析装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のニュース情報分析装置において、
前記ニュースデータおよび前記ニュース情報は前記タイトルに対応するニュース本文を含んでおり、
前記同一性判定手段は、
前記２件のタイトルにそれぞれ対応するニュース本文の少なくとも一方が算出根拠用語を含み、当該２件のタイトルの単語解析結果がそれぞれ同一単位で互いに異なる値の数値情報を含む場合には、前記類似度を算出する前に、予め定められた前記算出根拠に基づく計算手順に沿って当該数値情報のうちの大きい方の値から当該算出根拠に係る調整値を算出し、当該大きい方の値を当該調整値に置換する第２の数値情報置換手段、
を備えたことを特徴とするニュース情報分析装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のニュース情報分析装置において、
前記メモリ内の評価結果にそれぞれ含まれる抽出された用語とＩＤ付ニュース情報内の配信時刻とに基づいて、当該抽出された用語と当該用語の出現頻度とを含む統計情報を前記メモリに書き込む統計情報書込手段、を更に備え、
前記重要度算出手順は、前記統計情報が示す出現頻度が基準頻度を超える単語を含むＩＤ付ニュース情報の重要度を算出する場合に、前記算出する手順により算出された重要度に対し、前記基準頻度を超える単語に基づく加算値を加算して当該重要度を修正する手順とを含むことを特徴とするニュース情報分析装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のニュース情報分析装置において、
前記配信サイト名又は前記ニュースソース名と、当該配信サイト名又は当該ニュースソース名に対応する信頼度とを関連付けて記憶する信頼度記憶手段、を更に備え、
前記重要度算出手順は、前記配信サイト名と前記ニュースソース名とを含むニュース情報の重要度を算出する場合に、前記算出する手順により算出された重要度に対し、当該配信サイト名に対応する信頼度と当該ニュースソース名に対応する信頼度とを乗算して当該重要度を修正する手順とを含むことを特徴とするニュース情報分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ニュース情報分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット配信ニュースの情報提供優先度（重要度）を決定する技術として、ニュースの新しさや関連ニュースの多さを利用する技術がある。この技術では、例えば、配信されたニュースと他情報の単語合致数から関連度を求め、ニュースの配信時刻からの経過時間によりニュースの新鮮度を求め、情報提供の優先度を決定している。
【０００３】
また、株価の変動と、株価に影響を与えたニュースとの把握を支援するために、例えば、株価チャートと関連ニュースとを同一画面に表示する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０９６５５号公報
【特許文献２】特許第３３００２５６号公報
【特許文献３】特開２００３−１０８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のような技術は、通常は特に問題ないが、様々な不都合が生じている。本発明者の検討によれば、この不都合は、配信された複数のニュース情報に対する同一性判定の精度が低いか、又は同一性判定を実行していないことに起因している。なお、本明細書中、「同一性」の語は、適宜、「関連度」、「一致度」又は「類似度」の語に読み替えてもよい。
【０００６】
例えば、情報提供優先度を決定する技術では、単語合致数から関連度を求める際に、配信されたニュースと他情報の配信時間差を考慮していないため、「Ａ社の商品Ｘリコール」と「Ａ社で商品Ｙ追加リコール」の区別が不充分になる不都合がある。また、配信されたニュースの数値情報と他情報の数値情報との同一性を考慮していないため、情報修正への対応が困難となる不都合もある。
【０００７】
また、株価チャートと関連ニュースとを同一画面で表示する技術では、ニュースの同一性判定が実行されていない。このため、実際の報道内容（報道された事実）に対して同一性をもつ多数のニュースが表示されるため、全体像の把握が困難となる不都合がある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、配信された複数のニュース情報に対して同一性判定を実行すると共に、同一性判定の精度を向上し得るニュース情報分析装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態のニュース情報分析装置は、ニュース配信サイト装置と、ユーザ端末装置との両装置に個別に通信可能である。
【００１０】
実施形態のニュース配信サイト装置は、日本語により記述されたタイトルを含むニュースデータがニュースソースのニュースソース装置から配信されると、前記配信された日時又はニュース配信サイトに掲載された日時を示す配信日時と、前記ニュース配信サイトを示す配信サイト名と、前記ニュースソースを示すニュースソース名と、前記ニュースデータのタイトルと同じタイトル又は当該タイトルの単語を入れ換えたタイトルとを含むニュース情報を送信する、前記ニュース配信サイトのニュース配信サイト装置である。
【００１１】
実施形態のユーザ端末装置は、前記ニュース情報の分析結果が送信される。
【００１２】
実施形態のニュース情報分析装置は、メモリ、評価語辞書記憶手段、同一性判定基準記憶手段、重要度算出手順記憶手段、ニュース受信手段、形態素解析手段、評価結果書込手段、同一性判定手段、重要度算出手段及び分析結果送信手段を備えている。
【００１３】
実施形態の評価語辞書記憶手段は、該当表現と、見出し表現と、大分類と、小分類とを関連付けた評価語辞書を記憶する。
【００１４】
前記該当表現は、前記ニュース情報のタイトルに含まれる可能性のある１語以上の単語からなる用語に対する形態素解析結果の正規表現を示す。
【００１５】
前記見出し表現は、前記該当表現に対応する見出し（一つ又は複数の該当表現の同義、表記揺れをまとめたラベル）を示す。
【００１６】
前記小分類は、前記見出し表現の意味が企業であること、又は、前向きあるいは後向きであることを示す。
【００１７】
前記大分類は、前記小分類の意味が対象又は評価であることを示す。
【００１８】
実施形態の同一性判定基準記憶手段は、前記送信されるニュース情報における任意の２件のニュース情報が同一ニュースであるか否かを判定する基準を示す同一性判定基準を記憶する。
【００１９】
実施形態の同一性判定基準は、前記２件のニュース情報に含まれるニュースソース名が互いに一致することと、前記２件のニュース情報に含まれる配信日時の差分を示す配信時間差が基準値よりも小さいことと、前記２件のニュース情報における２件のタイトルの単語解析結果内の自立語及び数値情報から算出される類似度が規定値より高いことと、前記類似度は前記数値情報の有効数字の桁を四捨五入により合わせた後に算出されることとを含む。
【００２０】
実施形態の重要度算出手順記憶手段は、重要度算出手順を記憶する。
【００２１】
前記重要度算出手順は、前記同一ニュースであると判定されたニュース情報の件数と、前記否と判定された場合に前記単語解析結果から算出される類似度とに基づいて当該ニュース情報の重要度を算出する手順を示す。
【００２２】
実施形態のニュース受信手段は、前記ニュース配信サイト装置からニュース情報を受信すると、このニュース情報にニュースＩＤを付加し、得られたＩＤ付ニュース情報を前記メモリに書き込む。
【００２３】
実施形態の単語解析手段は、前記メモリ内のＩＤ付ニュース情報に含まれるタイトルを単語解析し、得られた単語解析結果を当該ＩＤ付ニュース情報のニュースＩＤ及びタイトルに付加し、得られた解析結果情報を前記メモリに書き込む。
【００２４】
実施形態の評価結果書込手段は、前記メモリ内の解析結果情報内の単語解析結果から前記該当表現に対応する用語を抽出すると共に、この該当表現に関連する前記大分類及び前記小分類を前記評価語辞書から抽出し、当該抽出した用語、大分類及び小分類を含む評価結果を当該解析結果情報のニュースＩＤに一致するニュースＩＤに関連付けて前記メモリに書き込む。
【００２５】
実施形態の同一性判定手段は、前記同一性判定基準記憶手段内の同一性判定基準を満たすか否かに基づいて、前記メモリ内の最新のＩＤ付ニュース情報と過去に書き込んだＩＤ付ニュース情報とが同一ニュースであるか否かを判定する。
【００２６】
実施形態の重要度算出手段は、前記重要度算出手順記憶手段内の重要度算出手順と、前記同一性判定手段による判定結果とに基づいて、前記最新のＩＤ付ニュース情報の重要度を算出する。
【００２７】
実施形態の分析結果送信手段は、前記最新のＩＤ付ニュース情報内のニュースＩＤに一致するニュースＩＤに関連付けられた評価結果を前記メモリから読出し、当該読出した評価結果と、前記算出した重要度とを含む分析結果を前記ユーザ端末装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係るニュース情報分析システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】同実施形態におけるニュース情報の一例を示す模式図である。
【図３】同実施形態における評価語辞書情報の一例を示す模式図である。
【図４】同実施形態におけるＩＤ付ニュース情報の一例を示す模式図である。
【図５】同実施形態における解析結果情報の例を示す模式図である。
【図６】同実施形態における解析結果情報の例を示す模式図である。
【図７】同実施形態における解析結果情報の例を示す模式図である。
【図８】同実施形態における解析結果情報の例を示す模式図である。
【図９】同実施形態における評価結果及びニュースＩＤの例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態における分析結果の一例を示す模式図である。
【図１１】同実施形態におけるニュース情報分析システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】同実施形態におけるＩＤ付ニュース情報の一例を示す模式図である。
【図１３】同実施形態における解析結果情報内の形態素解析結果から抽出される自立語を説明するための模式図である。
【図１４】同実施形態における数値情報と自立語を説明するための模式図である。
【図１５】第２の実施形態に係るニュース情報分析装置の記憶部に記憶される評価語辞書の一例を示す模式図である。
【図１６】同実施形態における情報評価部による抽出結果の一例を示す模式図である。
【図１７】同実施形態における解析結果情報内の形態素解析結果から抽出される自立語を説明するための模式図である。
【図１８】同実施形態における分析結果の一例を示す模式図である。
【図１９】第３の実施形態における解析結果情報内の形態素解析結果から抽出される自立語を説明するための模式図である。
【図２０】第５の実施形態における統計情報の一例を示す模式図である。
【図２１】第６の実施形態における配信サイト名・ニュースソース名と信頼度とを関連付けて記憶した一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、各実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の各装置は、装置毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。また、以下の説明内の登録商標等としては、日経平均（登録商標）及び東証（登録商標）コードがある。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態に係るニュース情報分析システムの構成例を示すブロック図であり、図２乃至図１０は各情報の一例を示す模式図である。このニュース情報分析システムは、図示しないニュース配信サイト装置から配信された複数のニュース情報がニュース情報分析装置１０により分析され、ニュース情報の分析結果がユーザ端末装置２０に送信される構成となっている。
【００３１】
ニュース配信サイト装置は、日本語により記述されたタイトルを含むニュースデータがニュースソースのニュースソース装置（図示せず）から配信されると、ニュース配信サイトにニュースデータを掲載する機能と、当該ニュースデータに基づくニュース情報をニュース情報分析装置１０に送信する機能とをもっている。このニュース情報は、図２に示すように、ニュースデータが配信された日時又はニュース配信サイトに掲載された日時を示す配信日時としてのタイムスタンプと、当該ニュース配信サイトを示す配信サイト名と、当該ニュースソースを示すニュースソース名と、当該ニュースデータのタイトルと同じタイトル又は当該タイトルの単語を入れ換えたタイトル（図中、「ニュース」と表記）とを含んでいる。
【００３２】
一方、ニュース情報分析装置１０は、記憶部１１、ニュース受信部１２、単語解析部１３、情報評価部１４、同一性判定部１５、重要度算出部１６、制御部１７及び入出力インタフェース１８がバス１９を介して接続されている。
【００３３】
記憶部（メモリ、評価語辞書記憶手段、同一性判定基準記憶手段及び重要度算出手順記憶手段）１１は、例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成される。記憶部１１は、制御部１７が実行するプログラム、単語解析部１３で使用する単語解析辞書、情報評価部１４で使用する評価語辞書、同一性判定部１５で使用する同一性判定基準、重要度算出部１６で使用する重要度算出手順及びニュース情報などを記憶する。
【００３４】
ここで、評価語辞書は、図３に示すように、ニュース情報のタイトルに含まれる可能性のある１語以上の単語からなる用語に対する形態素解析などの単語解析の結果に係る正規表現を示す「該当表現」と、この「該当表現」に対応するタイトルを示す「見出し表現」と、この「見出し表現」の意味が、一例として企業であること、又は、評価の意味が前向き（ポジティブ）あるいは後向き（ネガティブ）であることを示す「小分類」と、この「小分類」の意味が、一例として対象、又は、評価であることを示す「大分類」とを関連付けた情報、という構成になっている。
【００３５】
補足すると、「大分類」とは、一例として抽出される情報が例えば「対象」であるか「評価」であるかの区別を示す。「小分類」は、一例として抽出される情報の種類を示す。例えば大分類「対象」に対して小分類「企業」「自治体」などが存在し、大分類「評価」に対して小分類「ネガティブ」「ポジティブ」などが存在する。もちろん、「大分類」や「小分類」は、これらの例に限定されず、ユーザのニーズに応じた設定にできるものである。つまり、「小分類」は見出し表現の意味を示すもので、「大分類」は「小分類」の意味すなわち見出し表現の区別を示すものである。
【００３６】
また、「見出し表現」は評価語辞書の該当行が抽出する情報の項目名である。「該当表現」とは、評価語辞書に、単語解析後のニュースのタイトルから抽出すべき該当表現として登録された、単語解析結果の正規表現パターンを指す。この正規表現とは、特定の文字（メタキャラクター）を使った文字列の表現方法である。例えば「＾」は行頭、「＄」は行末、「.」は任意の一文字、「（｜）」は「｜」で区切られた表現のいずれか一つを選択、「［］」は内部に並べられた文字のいずれか一つを選択、「￥」は直後の文字をメタキャラクターとして解釈しない、を意味する。
【００３７】
ここまでをまとめると、「大分類」＞「小分類」＞「見出し表現」＞「該当表現」の順で階層を形成し、それぞれ１：ｎ（ｎは１以上の整数）の関係で定義する。つまり、「大分類」の一つに一つまたは複数の「小分類」が属し、「小分類」の一つに一つまたは複数の「見出し表現」が属し、「見出し表現」の一つに一つまたは複数の「該当表現」が属するものである。
【００３８】
なお、図３の例では該当表現のみ記載しているが、該当表現に加えて、対応する該当表現とマッチしても除外すべき表現として定義する「除外表現」を定義してもよい。また、形態素解析などの単語解析を行わなくても単語の区切りを誤るおそれが少ない場合は、単語解析を行っていない表現の正規表現パターンを「該当表現」としてもよい。
【００３９】
同一性判定基準は、送信されるニュース情報における任意の２件のニュース情報が同一ニュースであるか否かを判定する基準を示しており、当該２件のニュース情報に含まれるニュースソース名が互いに一致することと、当該２件のニュース情報に含まれる配信日時の差分を示す配信時間差が基準値（最大の配信時間差）よりも小さいことと、当該２件のニュース情報における２件のタイトルの形態素解析結果から算出される類似度が規定値より高いことと、当該類似度は前記数値情報の有効数字の桁を四捨五入により合わせた後に算出されることとを含んでいる。
【００４０】
なお、類似度は、例えば、２件のタイトルの形態素解析結果に含まれる自立語の集合全体における当該自立語及び数値情報の個数に対し、当該２件のタイトルの形態素解析結果の両方に含まれる自立語及び数値情報の個数が占める割合である。また、類似度（０以上１以下）の規定値は、０．９程度の高い値が好ましい。また、「２件のタイトルの形態素解析結果から算出される類似度が規定値より高いこと」に代えて、「２件のタイトルの形態素解析結果から抽出される自立語が互いに一致すること」としてもよい。また、同一性判定基準は、同一性判定ルールと読み替えてもよい。
【００４１】
重要度算出手順は、同一ニュースであると判定されたニュース情報の件数と、同一性判定で否と判定された場合（同一ニュースでないと判定された場合）に形態素解析結果から算出される類似度とに基づいて当該ニュース情報の重要度を算出する手順を示している。また、重要度算出手順は、重要度判定ルールと読み替えてもよい。
【００４２】
ニュース受信部１２は、ニュース配信サイト装置からニュース情報を受信すると、このニュース情報にニュースＩＤを付加し、得られたＩＤ付ニュース情報を記憶部１１に書き込む機能をもっている。なお、ニュース情報の受信は、配信業者と契約を結び配信を受ける形態でも、一般に検索ロボットもしくはクローラと呼ばれるインターネット検索プログラムにより新規配信されたニュースを発見し入手する形態でもよい。
【００４３】
ここで、ＩＤ付ニュース情報は、図４に示すように、ニュース情報における「タイムスタンプ」「配信サイト名」「ニュースソース名」「ニュース」の４項目と、ニュース受信部１２が付加した「ニュースＩＤ」の項目とを含んでいる。「タイムスタンプ」は、ニュース情報の配信日時情報である。「配信サイト名」は、ニュース情報を本装置１０に送信したニュース配信サイト装置に対応するニュース配信サイトの名称である。「ニュースソース名」は、「配信サイト名」の配信サイトにニュースデータを配信した事業者の名称である。「配信サイト名」と「ニュースソース名」とは一致する場合がある。「ニュース」は、配信されたニュース情報のタイトル部分の日本語列である。
【００４４】
単語解析部１３は、記憶部１１内の単語解析辞書を用い、ＩＤ付ニュース情報の単語解析処理を行なう。単語解析処理は例えば一例として、形態素解析技術（公知の技術）を用いる。換言すると、単語解析部１３は、記憶部１１内のＩＤ付ニュース情報に含まれるタイトルを形態素解析し、得られた形態素解析結果を当該ＩＤ付ニュース情報のニュースＩＤ及びタイトルに付加し、得られた解析結果情報を記憶部１１に書き込む形態素解析機能をもっている。
【００４５】
なお、以下では形態素解析技術を一例として説明するが、単語解析部１３での処理は、単語解析辞書を用いない、Ｎグラムなどの形態素解析ではない解析処理を用いて、単語に分解してもよい。つまり、本発明は、形態素解析に限定しない手法によりニュース情報を単語に分割し、単語の比較で類似度を判断するものである。
【００４６】
但し、例えば文字を単位としたＮグラムの場合、品詞付けや自立語であるか否かの判定はできない。従って、形態素解析の他の手段で単語解析処理を行なうときは、「自立語」ではなく「単語」が処理対象となり得る。
【００４７】
解析結果情報は、図５乃至図８に形態素解析フリーソフト「茶筌」による解析結果を含む例を示すように、ＩＤ付ニュース情報内のニュース（タイトル）が単語に分解されている。「ニュース」列の情報は、図示するように、記号“／”により単語に分解され、“＜＞”内に品詞情報が付与されている。
【００４８】
情報評価部１４は、記憶部１１内の解析結果情報内の形態素解析結果から「該当表現」に対応する用語を抽出すると共に、この「該当表現」に関連する「大分類」及び「小分類」を評価語辞書から抽出し、当該抽出した用語、大分類及び小分類を含む評価結果を、当該解析結果情報のニュースＩＤに一致するニュースＩＤに関連付けて記憶部１１に書き込む機能をもっている。
【００４９】
例えば、情報評価部１４は、ニュースＩＤ“３８”を含む解析結果情報内の形態素解析結果から大分類「対象」小分類「企業」の分類が付与された表現「Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」、大分類「評価」小分類「ネガティブ」の分類が付与された表現「リコール＜名詞−サ変接続＞」などを抽出し、図９に示す如き、当該抽出した企業名“Ａ社”、評価“ネガティブ”、評価具体語“リコール”などを含む評価結果を、ニュースＩＤ“３８”に関連付けて記憶部１１に書き込む。なお、項目名「評価具体語」は、項目名「用語」の下位概念の名称である。
【００５０】
同一性判定部１５は、記憶部１１内の同一性判定基準を満たすか否かに基づいて、記憶部１１内の最新のＩＤ付ニュース情報と過去に書き込んだＩＤ付ニュース情報とが同一ニュースであるか否かを判定する機能をもっている。
【００５１】
例えば、同一性判定部１５は、最新のＩＤ付ニュース情報におけるタイトルの形態素解析結果から抽出された自立語及び数値情報と、過去に書き込まれたＩＤ付ニュース情報におけるタイトルの形態素解析結果から抽出された自立語及び数値情報とが一致する割合を示す類似度を算出する。但し、類似度を算出する前に、数値情報の有効数字の桁を四捨五入により合わせておく。この類似度が規定値（例、０．９）より高い場合、同一性判定部１５は、ＩＤ付ニュース情報内のニュースソース名が一致し、さらに、各ニュースの配信時刻の差が基準値（例、５分）以内ならば、同一ニュースである旨を判定する。なお、類似度が高い旨の確認、ニュースソース名の一致確認、配信時刻の差の確認は、任意の順序で実行可能である。また、類似度が高い旨の確認に代えて、自立語が完全一致する旨を確認してもよい。
【００５２】
重要度算出部１６は、記憶部１１内の重要度算出手順と、同一性判定部１５による判定結果とに基づいて、最新のＩＤ付ニュース情報の重要度を算出する重要度算出機能と、最新のＩＤ付ニュース情報内のニュースＩＤに一致するニュースＩＤに関連付けられた評価結果を記憶部１１から読出し、当該読出した評価結果と、算出した重要度とを含む分析結果を入出力インタフェース１８によりユーザ端末装置２０に送信する分析結果送信機能とをもっている。重要度算出手順は、例えば「過去の同一ニュースの件数を重要度とする」「過去の類似度０．８以上の類似ニュースは、類似度を最新受信ニュースの重要度に加える」などのように、重要度を算出する手順が記述されている。分析結果は、例えば図１０に示すように、前述した評価結果からニュースＩＤを削除したデータに重要度が付加されている。なお、分析結果は、ニュースＩＤを含んでいてもよい。
【００５３】
制御部１７は、記憶部１１内のプログラムの実行により、各部１２〜１６，１８を制御する機能をもっている。
【００５４】
入出力インタフェース１８は、ユーザ端末装置２０に対する通信インタフェースとして用いられる。但し、入出力インタフェース１８は、図示しない外部記憶装置とケーブルを介して接続可能であり、この外部記憶装置との間で記憶部１１に辞書やデータを入出力してもよい。
【００５５】
ユーザ端末装置２０は、ニュース情報分析装置１０を利用するユーザが取り扱う端末装置である。ユーザ端末装置２０は、各部２３〜２５を制御する端末制御部２１、端末記憶部２２、表示部２３、入力部２４及び通信インタフェース２５がバスを介して接続されている。
【００５６】
端末記憶部２２は、例えばハ−ドディスクドライブや不揮発性メモリ装置などのハードウェアで構成された記憶装置であり、制御用のプログラムを記憶する。また、端末記憶部２２は、端末制御部２１による各種処理のワークメモリとしても機能する。
【００５７】
表示部２３は、例えば液晶ディスプレイであり、ニュース情報分析装置１０から受けた分析結果を表示する機能をもっている。表示部２３は、例えば、新規に受信したニュースの配信時刻、配信サイト、ニュースソース、ニュースで話題とされた企業名・業種、ニュースの種類（ポジティブ、ネガティブ、不安定、など）、重要度を表形式でユーザに提示する。
【００５８】
入力部２４は、例えばキーボードやマウスであり、ユーザの操作に応じて、ニュース情報分析及びシステム設定にかかる入力を受け付ける。
【００５９】
通信インタフェース２５は、ケーブルを介してニュース情報分析装置１０と接続され、入力部２４により入力を受け付けた指定条件やニュース情報分析装置１０の分析結果などをニュース情報分析装置１０との間で送受信する。また、通信インタフェース２５は外部記憶装置とケーブルを介して接続可能であり、この外部記憶装置との間で記憶部１１に記憶する単語解析辞書、評価語辞書、同一性判定基準、重要度算出手順、分析結果を入出力することもできる。
【００６０】
次に、以上のように構成されたニュース情報分析システムの動作について図１１のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
始めに、ニュース受信部１２は、ニュース配信サイト装置からの配信を受けるか、ニュース配信サイトにアクセスすることにより、例えば図２に示すタイムスタンプ“2010/2/4 9:53”を含む新規のニュース情報を受信すると（ステップＳ１）、このニュース情報に例えばニュースＩＤ“１９１”を付加し、例えば図１２に示すように、得られたＩＤ付ニュース情報を記憶部１１に書き込む。
【００６２】
単語解析部１３は、記憶部１１内のＩＤ付ニュース情報に含まれる「ニュース」部分を単語解析し（ステップＳ２）、得られた形態素解析結果を当該ＩＤ付ニュース情報のニュースＩＤ及びタイトルに付加し、得られた解析結果情報を記憶部１１に書き込む。例えば、ニュースＩＤ“１９１”のニュース（タイトル）は、図７に示すニュースＩＤ“１９１”に関連付けられた「形態素解析結果」のデータに示すように解析される。
【００６３】
続いて、情報評価部１４は、記憶部１１内の解析結果情報内の形態素解析結果から「該当表現」に対応する用語を抽出すると共に、この「該当表現」に関連する「大分類」及び「小分類」を評価語辞書から抽出し、当該抽出した用語、大分類及び小分類を含む評価結果を、当該解析結果情報のニュースＩＤに一致するニュースＩＤに関連付けて記憶部１１に書き込む（ステップＳ３）。
【００６４】
ステップＳ３においては、例えば、情報評価部１４は、記憶部１１内の解析結果情報内の形態素解析結果に対し、図３に示した評価語辞書の各行の該当表現のパターンマッチ処理を実行する。該当表現が解析結果情報内の形態素解析結果とマッチした場合は、その行の「大分類」「小分類」の組み合わせ情報が存在すると判定し、「大分類」「小分類」と合わせ、マッチした表現を記憶する。例えば、ニュースＩＤ“１９１”の形態素解析結果は、図３の評価語辞書の列名を表示する行（つまり、「大分類」、「小分類」、「見出し表現」、「該当表現」を表示する行）を除く１行目の該当表現「［＾＜＞］＋＜名詞−固有名詞−組織＞」が「／Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」にマッチし、大分類「対象」小分類「企業」見出し表現「組織名」該当表現「／Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」と、ニュースＩＤ“１９１”とが記憶される。ニュースＩＤ“１８８”ではマッチする表現は一つであるが、評価語辞書の複数行で表現がマッチして複数セットの情報が記憶される場合もある。
【００６５】
同一性判定部１５は、記憶部１１内の同一性判定基準を満たすか否かに基づいて、記憶部１１内の最新のＩＤ付ニュース情報と過去に書き込んだＩＤ付ニュース情報とが同一ニュースであるか否かを判定する（ステップＳ４〜Ｓ９）。
【００６６】
ステップＳ４においては、同一性判定部１５は、最新のＩＤ付ニュース情報との同一性判定を行うため、記憶部１１内の過去に書き込まれたＩＤ付ニュース情報を１件ずつ抽出する（ステップＳ４）。ここで、抽出するＩＤ付ニュース情報は、例えば「配信日時の差が１日（２４時間）以内」のように、設定時間内のものとする。
【００６７】
ステップＳ５においては、同一性判定部１５は、同一性判定対象のＩＤ付ニュース情報の有無を確認する（ステップＳ５）。同一性判定対象のＩＤ付ニュース情報がある場合は、当該ＩＤ付ニュース情報を１件ずつ取り出し、最新のＩＤ付ニュース情報との同一性判定を実行する（ステップＳ６）。
【００６８】
ステップＳ７においては、同一性判定部１５は、２件のＩＤ付ニュース情報内のニュースソース名が一致するか否かを判定し、否の場合にはステップＳ８，Ｓ９の判定を省略してステップＳ１１に移行する。また、例えばニュースＩＤ“１９１”をもつ最新のＩＤ付ニュース情報に対し、同一性判定対象が図４に示したニュースＩＤ“１８８”をＩＤ付ニュース情報の場合には、同一性判定部１５は、ニュースソース名“Ｇ新聞”が一致すると判定してステップＳ８に移行する。
【００６９】
ステップＳ８においては、同一性判定部１５は、２件のＩＤ付ニュース情報で配信時刻差（タイムスタンプの時刻差）が同一ニュースと見なす範囲内にあるか否かを判定する。ここで、配信時刻差に基づく判定について、補足的に説明する。
【００７０】
ニュース情報の元となるニュースデータは、ニュースソース装置からニュース配信サイト装置にインターネット経由で配信される。ニュース配信サイト装置は、ＣＰＵが配信サイト管理プログラムを実行することにより、配信されたニュースデータを確認し、掲載する価値があるか否かを判断し、掲載する場合には、掲載位置、ニュースのタイトル表現（例、企業名を先頭又は末尾に配置する等）を検討し、ニュースソースの配信日時又は自サイトへの掲載日時を示すタイムスタンプを付与し、掲載する。これにより、同じニュースソースから配信された同一ニュースであっても、ニュース配信サイトによりタイムスタンプやニュースのタイトルが若干異なる場合が生じる。なお、この場合、タイムスタンプの時刻差は、最大でも５分程度である。よって、ステップＳ８では、２件のＩＤ付ニュース情報を同一ニュースと見なすか否かを、当該２件のＩＤ付ニュース情報が最大の配信時刻差の範囲内にあるか否かによって判定している。以上が配信時刻差に基づく判定の補足説明である。
【００７１】
ステップＳ８の判定結果が否の場合、同一性判定部１５は、ステップＳ９の判定を省略してステップＳ１１に移行する。また、例えばニュースＩＤ“１９１”をもつ最新のＩＤ付ニュース情報に対し、同一性判定対象が図４に示したニュースＩＤ“１８８”をＩＤ付ニュース情報の場合には、同一性判定部１５は、両者の配信時刻差（３分）が最大の配信時刻差（例、５分）の範囲内にあると判定してステップＳ９に移行する。
【００７２】
ステップＳ９においては、同一性判定部１５は、２件のＩＤ付ニュース情報の各々の形態素解析結果内の自立語及び数値情報に基づいて類似度を算出し、この類似度が規定値より高いか否かを判定し（ステップＳ９）、否の場合にはステップＳ１１に移行する。自立語とは、付属語に対して、単独でも文節を構成できる単語を指す。名詞・代名詞・動詞・形容詞・形容動詞・副詞・連体詞・接続詞・感動詞などが自立語に相当する。
【００７３】
図１３はニュースＩＤ“１８８”とニュースＩＤ“１９１”を含む解析結果情報内の形態素解析結果から抽出される自立語を説明するための模式図である。ニュースＩＤ“１９１”の形態素解析結果から抽出される自立語は、「商品Ｘ＜名詞−一般＞」「部品Ｚ＜名詞−一般＞」「改善＜名詞−サ変接続＞」「先月＜名詞−副詞可能＞」「分＜名詞−接尾−一般＞」「生産＜名詞−サ変接続＞」「電子制御＜名詞−一般＞」「調整＜名詞−サ変接続＞」「Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」の９種である。
【００７４】
同一性判定対象のニュースＩＤ“１８８”の形態素解析結果から抽出される自立語は、「Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」「商品Ｘ＜名詞−一般＞」「部品Ｚ＜名詞−一般＞」「改善＜名詞−サ変接続＞」「先月＜名詞−副詞可能＞」「分＜名詞−接尾−一般＞」「生産＜名詞−サ変接続＞」「電子制御＜名詞−一般＞」「調整＜名詞−サ変接続＞」の９種である。
【００７５】
２件のＩＤ付ニュース情報の形態素解析結果から抽出される自立語は、順番が異なるものの、完全に一致する。また、２件の形態素解析結果は数値情報を含まない。このため、２件の形態素解析結果のうち、一方の形態素解析結果内の自立語及び数値情報と、他方の形態素解析結果内の自立語及び数値情報とが完全に一致する。
【００７６】
よって、同一性判定部１５は、ステップＳ９の判定の結果、ニュースＩＤ“１９１”及びニュースＩＤ“１８８”の各々に対応する形態素解析結果内の自立語及び数値情報の類似度を１．０と算出し、この類似度が規定値より高い旨を判定する。
【００７７】
また、同一性判定部１５は、ステップＳ７〜Ｓ９の判定結果が全て肯定的のため、ニュースＩＤ“１９１”を含むＩＤ付ニュース情報に対して、ニュースＩＤ“１８８”を含むＩＤ付ニュース情報が同一ニュースである旨を判定する。
【００７８】
次に、重要度算出部１６は、ニュースＩＤ“１９１”を含む最新のＩＤ付ニュース情報に対して同一ニュースが存在する場合、ニュースＩＤ“１９１”の重要度に同一ニュース１件当りの重要度を追加する（ステップＳ１０）。
【００７９】
このステップＳ１０において、重要度の追加は、例えば重要度の初期値を０とし、同一ニュースの存在が判定される毎に、例えば値“１”を加算してもよい。また、重要度の追加は、加算に限らず、重要度の初期値を０以外とし、同一ニュースの存在が判定される毎に、例えば所定値（但し、０と１を除く値）を乗算してもよい。また、重要度の追加は、ステップＳ９の判定結果を求める毎に実行してもよく、同一性判定部１５の同一性判定処理が全ての同一性判定対象に対して終了した後でまとめて実行してもよい。
【００８０】
一方、ステップＳ７〜Ｓ９のいずれかの判定結果が否の場合には、ステップＳ１１に移行する。具体的には、最新のＩＤ付ニュース情報が図４のニュースＩＤ“３８”であり、ステップＳ２の形態素解析結果が、図５のニュースＩＤ“３８”に対応するものとなる場合を例に挙げて説明する。
【００８１】
この場合、ステップＳ３において、ニュースＩＤ“３８”に対応する形態素解析結果に対し、図３の評価語辞書の第１行目、第２行目、第４行目がマッチし、大分類「対象」小分類「企業」見出し表現「組織名」該当表現「／Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」、大分類「評価」小分類「ネガティブ」見出し表現「販売減」該当表現「販売＜名詞−一般＞／＞＜記号−括弧閉＞／Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞／、＜記号−読点＞／１月＜名詞−副詞可能＞／１＜名詞−数＞／５＜名詞−数＞／．＜名詞−数＞／８＜名詞−数＞／％＜名詞−接尾−助数詞＞／減＜名詞−接尾−一般＞」、大分類「評価」小分類「ネガティブ」見出し表現「リコール」該当表現「リコール＜名詞−サ変接続＞」と、ニュースＩＤ“３８”とを含む評価結果が記憶部１１に書き込まれる。
【００８２】
そして、ステップＳ４において、図４のニュースＩＤ“３”及びニュースＩＤ“３１”の２件のＩＤ付ニュース情報が抽出される。しかる後、ニュースＩＤ“３８”とニュースＩＤ“３”のＩＤ付ニュース情報の同一性判定では、ステップＳ７においてニュースソース名が異なる旨が判定され、ステップＳ１１が実行される。
【００８３】
ステップＳ１１において、重要度算出部１６は、ニュースＩＤ“３８”とニュースＩＤ“３”に対応する形態素解析結果から抽出される数値情報、自立語の一致度を算出する。数値情報は、形態素解析結果をそのまま採用してもよく、例えば品詞”＜名詞−数＞”の連続は一つの数値と読み替えたり、さらに品詞”＜名詞−数＞”に続く品詞”＜名詞−接尾−助数詞＞”の単語までを数値と読み替えたりしてもよい。ここでは、品詞”＜名詞−数＞”の単語連続と、それに続く”＜名詞−接尾−助数詞＞”の単語までをまとめて数値情報とし、自立語とは区別する。
【００８４】
図１４はニュースＩＤ“３８”と同一性判定対象のニュースのそれぞれから抽出した数値情報と自立語を説明するための模式図である。
【００８５】
ニュースＩＤ“３８”を含む最新のＩＤ付ニュース情報に対する形態素解析結果からは、数値情報「１５．８％減」１種、自立語「米＜名詞−固有名詞−国＞」「商品販売＜名詞−一般＞」「Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」「１月＜名詞−副詞可能＞」「リコール＜名詞−サ変接続＞」「問題＜名詞−ナイ形容詞語幹＞」「響く＜動詞−自立＞」７種が抽出される。
【００８６】
同一性判定対象のニュースＩＤ“３”を含む過去のＩＤ付ニュース情報に対する形態素解析結果からは、数値情報「１５％減＜数値情報＞」１種、自立語「Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」「１月＜名詞−副詞可能＞」「米＜名詞−固有名詞−国＞」「商品販売＜名詞−一般＞」４種が抽出される。
【００８７】
ここで、ニュースＩＤ“３８”とニュースＩＤ“３”に対応する数値情報はそれぞれ「１５．８％減」と「１５％減」であり、値が一致しない。なお、ステップＳ１１は、別ニュースの処理であるので、必ずしも数値情報の有効数字の桁を合わせなくてもよい。
【００８８】
自立語については、２件の形態素解析結果から抽出される自立語が全部で７種あるのに対して、２件の形態素解析結果の両方から抽出される自立語が４種である。
【００８９】
この場合、数値情報１種と自立語全７種の合計８種の情報のうち一致するものが４種であることに基づき、一致度が５０％、類似度が０．５と算出される。
【００９０】
類似度の算出は、さらに「数値情報が含まれ、一致しない場合は類似度０とする」又は「数値情報の一致度と、自立語の一致度の平均を類似度とする」などとして実行してもよい。
【００９１】
重要度算出部１６は、例えば、ニュースＩＤ“３”に対応する類似度“０．５”をニュースＩＤ“３８”の重要度に加算する。ニュースＩＤ“３”に対応する重要度が設定済の場合、ニュースＩＤ“３”に対応する重要度に類似度“０．５”を乗算した値を、ニュースＩＤ“３８”の重要度に加算するとしてもよい。
【００９２】
同様に、ニュースＩＤ“３８”とニュースＩＤ“３１”のＩＤ付ニュース情報の同一性判定では、ステップＳ７においてニュースソース名が異なる旨が判定され、ステップＳ１１が実行される。
【００９３】
ステップＳ１１において、重要度算出部１６は、ニュースＩＤ“３８”とニュースＩＤ“３１”に対応する形態素解析結果から抽出される数値情報、自立語の一致度を算出する。
【００９４】
図１４より、ニュースＩＤ“３１”に対応する形態素解析結果からは、数値情報「１６％減＜数値情報＞」１種、自立語「米＜名詞−固有名詞−国＞」「Ａ社＜名詞−固有名詞−組織＞」「１月＜名詞−副詞可能＞」「販売＜名詞−サ変接続＞」「リコール＜名詞−サ変接続＞」「問題＜名詞−ナイ形容詞語幹＞」「響く＜動詞−自立＞」７種が抽出される。
【００９５】
ここで、ニュースＩＤ“３８”とニュースＩＤ“３１”に対応する数値情報はそれぞれ「１５．８％減」と「１６％減」であり、値が完全には一致しない。
【００９６】
自立語については、２件の形態素解析結果から抽出された自立語が完全に一致する。数値情報の一致は、完全な一致をもって同一とするだけではなく、有効数字の違いを考慮して一致するか否かを判定してもよい。
【００９７】
例えば、ニュースＩＤ“３１”に対応する数値情報「１６％減」は有効数字が一の位であり、ニュースＩＤ“３８”に対応する数値情報「１５．８％減」は有効数字が小数点第一位である。ニュースＩＤ“３８”に対応する数値情報の有効数字をニュースＩＤ“３１”に合わせて一の位とすると「１６％減」となり、両者の数値情報が一致する。
【００９８】
数値情報の一致を、有効数字の桁を合わせて判定すると、ニュースＩＤ“３８”とニュースＩＤ“３１”に対応する形態素解析結果は、数値情報・自立語とも完全に一致する。
【００９９】
この場合、数値情報１種と自立語全７種の合計８種の情報のうち一致するものが８種であることに基づき、一致度が１００％、類似度が１．０と算出される。このように数値情報の有効数字の桁を合わせて類似度を算出する手法は、ステップＳ９でも同様である。
【０１００】
重要度算出部１６は、ニュースＩＤ“３１”に対応する類似度“１．０”をニュースＩＤ“３８”の重要度に加える。ニュースＩＤ“３１”に対応する重要度が設定済の場合、、ニュースＩＤ“３１”に対応する重要度に類似度“１．０”を乗算した値を、ニュースＩＤ“３８”の重要度に加算するとしてもよい。
【０１０１】
以上のように、全ての同一性判定対象ニュースとの同一性判定が終了し、重要度の算出が完了すると（ステップＳ１２）、重要度算出部１６は、最新のＩＤ付ニュース情報内のニュースＩＤ“３８”に一致するニュースＩＤ“３８”を含む評価結果を記憶部１１から読出し、当該読出した評価結果と、算出した重要度とを含む分析結果を入出力インタフェース１８によりユーザ端末装置２０に送信する（ステップＳ１３）。
【０１０２】
図１０は分析結果の一例を示す模式図である。分析結果は、例えば、情報評価部１４が書き込んだ評価結果、配信時刻、ニュースソース名、配信サイト名、重要度算出部１６が算出した重要度を含んでいる。分析結果内の情報の順序はこの例に限らず、任意の順序が適用可能である。
【０１０３】
ユーザ端末装置２０においては、この分析結果を通信インタフェース２５により受けると、当該分析結果を表示部２３が表示する。これにより、ユーザ端末装置２０は、自装置のユーザに対し、ニュース情報の分析結果を提示することができる。
【０１０４】
上述したように本実施形態によれば、ニュース情報の同一性判定基準に数値情報、配信時間差、ニュースソース名を加えることで、同じ話題に関するニュースよりも細かい観点、すなわち、同一のニュースであるか否かを判定することができる。さらに、ニュースのタイトル中の表現から企業名を判定し、ニュースの内容を「ネガティブ」「ポジティブ」「不安定」等に分類して提供することで、株取引を行うユーザの迅速な情報把握を支援することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態は、分析結果をユーザ端末装置２０に限らず、株取引判断を行うアルゴリズムトレードエンジンに送信するように変形してもよく、この場合、アルゴリズムトレードエンジンによる株取引の判断を支援することができる。
【０１０６】
また、入出力インタフェース１８は、分析結果の送信と共に、ニュースＩＤ“３８”のニュース（タイトル）やユーザ端末装置２０をニュース本文にアクセスさせるリンク情報を配信するようにしてもよい。さらに、入出力インタフェース１８は、最新のＩＤ付ニュース情報の分析結果を得る毎に当該分析結果を送信してもよく、ユーザが設定した時間間隔毎に新規の分析結果をまとめて送信してもよい。
【０１０７】
さらに、本実施形態では、入出力インタフェース１８が分析結果をユーザ端末装置２０に送信する場合について説明したが、これに限らず、入出力インタフェース１８が、ユーザによる送信先の指定に応じて、当該指定された特定企業のユーザ端末装置２０に分析結果を送信するようにしてもよく、また、入出力インタフェース１８が、ユーザによる送信内容の指定に応じて、指定された評価結果を含み、指定されない評価結果を含まない分析結果を送信するユーザ端末装置２０に送信するようにしてもよい。
【０１０８】
また、同一性判定部１５による自立語比較は、単語解析部１３の形態素解析結果をそのまま比較したが、これに限らず、形態素解析結果における動詞・形容詞・形容動詞を原形に変換して比較する処理や、否定の助動詞が続いていた場合には原形に戻す際に否定形の終止形とする処理、などの処理を加えるように変形してもよい。
【０１０９】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について前述した図面を参照しながら説明する。
【０１１０】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、同一性判定部１５が抽出した自立語等に基づく類似度算出において、情報評価部１４が抽出した用語を考慮した構成となっている。これに伴い、類似度（ｓ）は、２件のタイトルの形態素解析結果から情報評価部１４が抽出した用語の集合全体における当該用語の個数（ｎ１）と、当該２件のタイトルの形態素解析結果に含まれる自立語及び数値情報から当該抽出された用語を除いた自立語及び数値情報の集合全体における当該自立語及び数値情報の個数（ｎ２）とを合わせた個数（ｎ３＝ｎ１＋ｎ２）に対し、当該２件のタイトルの形態素解析結果の両方から抽出された用語の個数（ｍ１）と、当該２件のタイトルの形態素解析結果の両方に含まれる自立語及び数値情報から当該両方から抽出された用語を除いた自立語及び数値情報の個数（ｍ２）とを合わせた個数（ｍ３＝ｍ１＋ｍ２）が占める割合（ｓ＝ｍ３／ｎ３）となっている。
【０１１１】
これに加え、第２の実施形態においては、評価語辞書として、図１５に示すものを用いている。
【０１１２】
具体的には評価語辞書としては、図３の例に示した情報の他に、組織名に相当する表現に対して正式企業名、東証コード、属する業界、属する資本グループを関連付ける辞書を用いている。また、評価語辞書としては、図３の辞書に、「続落」「下落」を「株価下落」、「米国」「アメリカ」を「アメリカ合衆国」、「東京株式市場」「日経平均」を「株式市場」とタイトルを付与する、同義語まとめのための辞書行が加わっている。すなわち、評価語辞書の「該当表現」は、当該該当表現に対応する用語に同義語がある場合には当該同義語を含んでいる。
【０１１３】
次に、以上のように構成されたニュース情報分析装置の動作を説明する。
【０１１４】
ステップＳ１〜Ｓ２までは前述同様に実行される。
【０１１５】
ステップＳ３において、情報評価部１４は、図１５に示したような評価語辞書を用いて、記憶部１１内の解析結果情報から用語を抽出し、図１６に一例を示すように、それぞれ一つのニュースの解析結果を一行で表現する。具体的には、解析結果情報のニュースＩＤ及びニュース（タイトル）と、当該解析結果情報から抽出した用語（「対象」、「対象具体語」、「企業名」、「東証コード」、「業界」、「評価」、「評価具体語」、まだ提示されていない「その他の見出し表現」、その他の見出し表現に対応する「その他の具体語」）とを含む抽出結果を記憶部１１に書き込む。
【０１１６】
ここで、「その他の見出し表現」は、「対象具体語」や「評価具体語」では提示されていない、そのニュースから抽出された「見出し表現」である。そして、「その他の具体語」は、この「その他の見出し表現」と対応する「具体語」、つまりニュース（タイトル）中で「該当表現」にマッチした具体的文字列である。
【０１１７】
なお、情報評価部１４の抽出結果では、企業名が正式名称に集約される、「日経平均」と「東京株式市場」が「株式市場」に集約されるなど、同義語まとめの効果が得られている。
【０１１８】
ステップＳ４〜Ｓ８までは前述同様に実行される。
【０１１９】
ステップＳ９又はＳ１１において、同一性判定部１５は、「数値情報」「情報評価部が抽出した見出し表現」「数値情報・情報評価部の抽出対象を除く部分から抽出した自立語」に基づいて類似度を算出する。また、同一性判定部１５は、この類似度を算出する前に、企業名と、その企業名の東証コードが同時に現れた場合は、東証コードにあたる数値情報を削除する。図１７は、図６の解析結果情報内の形態素解析結果から抽出される自立語・数値情報の例を示している。
【０１２０】
図１６の情報評価部１４の抽出結果を反映すると、ニュースＩＤ“１８３”をもつ解析結果情報内の形態素解析結果から抽出される情報は評価語「Ａ機械（株）」「株式市場」の２種、自立語「小幅＜名詞−形容動詞語幹＞」「続伸＜名詞−サ変接続＞」「軟調＜名詞−一般＞」「継続＜名詞−サ変接続＞」「上値＜名詞−一般＞」「重い＜形容詞−自立＞」の６種である。
【０１２１】
ニュースＩＤ“１８５”をもつ解析結果情報内の形態素解析結果から抽出される情報は、評価語「Ａ機械（株）」「株式市場」２種、自立語「寄り付き＜名詞−一般＞」「小幅＜名詞−形容動詞語幹＞」「続伸＜名詞−サ変接続＞」「軟調＜名詞−一般＞」「継続＜名詞−サ変接続＞」「上値＜名詞−一般＞」「重い＜形容詞−自立＞」の７種である。
【０１２２】
数値情報「＜１２３４＞」は、Ａ機械（株）の東証コードと一致するので削除する。
【０１２３】
この結果、評価語と自立語合計９種のうち８種がどちらのニュースにも表れることとなり、類似度は０．８９と算出される。数値情報以外の部分で、情報評価部１４が抽出した部分を評価語辞書に登録された見出し表現に置き換えることで、異なる表記・単語で表現された同義語を同一とみなし、同一性判定の精度を向上させることができる。
【０１２４】
ステップＳ１０，Ｓ１２は前述同様に実行される。
【０１２５】
ステップＳ１３において、入出力インタフェース１８は、図１８に示す如き、分析結果をユーザ端末装置２０に送信することができる。例えば、情報評価部１４で企業名に正式名称情報を付与することで、正式名称による分析結果の送信が可能となる。さらに、正式名称に付与された東証コード、業界名から制御部１７が評価語辞書を検索し、検索結果として得られた、企業名に対する東証コード、属する業界の他企業名、属する資本グループの他企業名を含む第１の関連情報を含む分析結果を入出力インタフェース１８から送信することもできる。また、ニュースのタイトルに「機械大手」の表現があり、評価語辞書最終行のパターンマッチで大分類「対象」小分類「業界」見出し表現「機械」が抽出された場合に、評価語辞書を制御部１７が検索し、検索結果として得られた業界「機械」に分類されている企業名とその東証コードを含む第２の関連情報を含む分析結果を入出力インタフェース１８から送信してもよい。なお、第１及び第２の関連情報は、両方を分析結果に含んでもよく、少なくとも一方を分析結果に含まなくてもよい。
【０１２６】
上述したように本実施形態によれば、評価語辞書の該当表現が同義語を含む構成により、第１の実施形態の効果に加え、同一性判定の精度をより向上させることができる。
【０１２７】
なお、第１及び第２の実施形態では評価語辞書の使い分けに言及していないが、評価語辞書はニュースの分野やユーザが関心のある内容に従い複数用意されたものの中から選択して用いることもできる。
【０１２８】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について前述した図面を参照しながら説明する。
【０１２９】
第３の実施形態は、第１及び第２の各実施形態の変形例であり、数値情報における「１億ドル」「９２億円」などの同義性を考慮した構成となっている。
【０１３０】
これに伴い、記憶部１１には、自国通貨と外国通貨との交換比率を示す為替相場情報が更に記憶されている。
【０１３１】
また、同一性判定部１５は、前述した機能に加え、２件のタイトルの形態素解析結果が通貨単位、量単位（例えば、ｋｇとポンド、ｋｍとヤード、など国際単位系とヤード・ポンド法、または、ｍとｃｍなど国際単位系における接頭辞のあるものと無いもの）を含む数値情報を含み、当該数値情報が為替相場情報に基づく交換比率、または、単位間の対照情報に基づく変換比率、によって同義とみなせる場合には、類似度を算出する前に、当該数値情報のうち、外国通貨の通貨単位や所定の量単位を含む数値情報を自国通貨の通貨単位や所定の前記量単位に対応した他の量単位を含む数値情報に置換する第１の数値情報置換機能を備えている。
【０１３２】
次に、以上のように構成されたニュース情報分析装置の動作を説明する。
【０１３３】
ステップＳ１〜Ｓ８は、前述同様に実行される。
【０１３４】
ステップＳ９又はＳ１１において、同一性判定部１５は、類似度を算出する前に、記憶部１１内の為替相場情報を参照して数値情報が表す金額の読み替えを実行する。
【０１３５】
例えば、同一性判定部１５は、図１９に示すように、図４のニュースＩＤ“１７２２”とニュースＩＤ“１７３６”をもつ解析結果情報内の形態素解析結果から自立語を抽出したとする。このとき、ニュースＩＤ“１７２２”に対応する数値情報「１億ドル超」が抽出されており、ニュースＩＤ“１７３６”に対応する数値情報「９２億円」が抽出されている。この二つの数値情報は通貨単位が異なるので、そのまま比較はできない。
【０１３６】
そこで、同一性判定部１５は、ニュース発信時もしくはニュースのタイトルから抽出される数値情報「０７年」の為替相場情報を参照して「１億ドル」を「９２億円」に換算した後、数値情報「１億ドル」を数値情報「９２億円」に置換する。これにより、数値情報の通貨単位を合わせた状態で類似度算出を実行でき、同一性判定の精度をより一層向上させることができる。
【０１３７】
ステップＳ１０，Ｓ１２，Ｓ１３は、前述同様に実行される。
【０１３８】
上述したように本実施形態によれば、為替相場情報に基づいて、数値情報の通貨単位を合わせる構成により、第１及び第２の各実施形態の効果に加え、同一性判定の精度をより一層向上させることができる。
【０１３９】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について前述した図面を参照しながら説明する。
【０１４０】
第４の実施形態は、第１〜第３の各実施形態の変形例であり、数値情報における算出根拠（例えば、季節調整）の有無などの同義性を考慮した構成となっている。
【０１４１】
これに伴い、ニュースデータおよびニュース情報は、タイトルに対応するニュース本文を含んでいる。
【０１４２】
また、同一性判定部１５は、前述した機能に加え、２件のタイトルにそれぞれ対応するニュース本文の少なくとも一方が「季節調整」に代表される数値情報における算出根拠に関する用語（以下、「算出根拠用語」と記す）を含み、当該２件のタイトルの形態素解析結果がそれぞれ同一単位で互いに異なる値の数値情報を含む場合には、類似度を算出する前に、予め定められた算出根拠用語の計算手順に沿って当該数値情報のうちの大きい方の値から算出根拠に係る調整値を算出し、当該大きい方の値を当該調整値に置換する第２の数値情報置換機能を備えている。
【０１４３】
なお、上述したように、算出根拠は季節調整には限られず、例えば、「赤字」に関して、本文に「営業赤字」もしくは「経常赤字」の表現と、それに関連する金額情報がある場合があてはまる。
【０１４４】
次に、以上のように構成されたニュース情報分析装置の動作を説明する。
【０１４５】
ステップＳ１〜Ｓ８は、前述同様に実行される。
【０１４６】
ステップＳ９又はＳ１１において、同一性判定部１５は、類似度を算出する前に、ニュース本文を参照し、数値情報の算出根拠による補正を行う。
【０１４７】
例えば、図１４のニュースＩＤ“３８”とニュースＩＤ“４９”に対応する数値情報は「１５．８％」と「８．７％」であり、一致しない。すなわち、２件のタイトルの形態素解析結果がそれぞれ同一単位で互いに異なる値の数値情報を含んでいる。また、２件のタイトルに対応するニュース本文中にそれぞれ「前年同月比は８．７％減（算出根拠による調整済み）。」「前年同月比１５．８％減」の記載があり、ニュース本文の一方が算出根拠用語を含み、算出根拠に季節調整有無の違いがある。さらに、「総販売台数は９万８７９６台」は一致している。
【０１４８】
従って、同一性判定部１５は、予め定められた算出根拠に基づく計算手順に沿って当該数値情報のうちの大きい方の値“１５．８％”から調整値“８．７％”を算出し、当該大きい方の値を当該調整値に置換する。これにより、同一性判定の精度をより一層向上させることができる。
【０１４９】
なお、数値情報を調整値に置換した上で数値情報が一致しない場合は、別ニュースと扱ってもよい。また、第３及び第４の実施形態の処理を加えても数値情報が一致しないが、評価語・自立語の一致度が規定値（例えば０．８）以上である場合は、同じ話題で修正情報が配信される重要なニュースと判定し、重要度算出部１６が重要度に規定の数値を加えるとしてもよい。
【０１５０】
ステップＳ１０，Ｓ１２，Ｓ１３は、前述同様に実行される。
【０１５１】
上述したように本実施形態によれば、ニュース本文の算出根拠用語に基づいて、数値情報の季節調整値を合わせる構成により、第１〜第３の各実施形態の効果に加え、同一性判定の精度をより一層向上させることができる。
【０１５２】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態について前述した図面を参照しながら説明する。
【０１５３】
第５の実施形態は、第１〜第４の各実施形態の変形例であり、抽出された用語の頻度が高い場合に重要度を修正する構成となっている。
【０１５４】
これに伴い、例えば制御部１７は、記憶部１１内の評価結果にそれぞれ含まれる抽出された用語とＩＤ付ニュース情報内の配信時刻とに基づいて、図２０に示すように、当該抽出された用語と当該用語の出現頻度とを含む統計情報を記憶部１１に書き込む統計情報書込機能、を更に備えている。
【０１５５】
また、記憶部１１内の重要度算出手順は、当該統計情報が示す出現頻度が基準頻度を超える単語を含むＩＤ付ニュース情報の重要度を算出する場合に、当該算出する手順により算出された重要度に対し、当該基準頻度を超える単語に基づく加算値を加算して当該重要度を修正する手順とを含んでいる。なお、統計情報が示す出現頻度が基準頻度を超えるか否かを判定可能な技術としては、例えば、近年、検索サイトなどで「急上昇ワード」が公開されており、出現単語の新しさ、急上昇を判定する技術が公知となっている。
【０１５６】
次に、以上のように構成されたニュース情報分析装置の動作を説明する。
【０１５７】
ステップＳ１〜Ｓ３は、前述同様に実行される。
【０１５８】
ステップＳ３の後、制御部１７は、記憶部１１内の評価結果にそれぞれ含まれる抽出された用語とＩＤ付ニュース情報内の配信時刻とに基づいて、当該抽出された用語と当該用語の出現頻度とを含む統計情報を記憶部１１に書き込む。
【０１５９】
ステップＳ４〜Ｓ１１は、前述同様に実行される。
【０１６０】
ステップＳ１２において、重要度算出部１６は、最新のＩＤ付ニュース情報の重要度を確定する際に、ニュースのタイトルに含まれる単語の重要度に従った情報追加を行う。
【０１６１】
重要度算出部１６は、記憶部１１内の重要度算出手順に基づいて、記憶部１１内の統計情報を参照し、統計情報が示す出現頻度が基準頻度を超える単語をＩＤ付ニュース情報が含む場合に、当該ＩＤ付ニュース情報に対して既に算出された重要度に対し、基準頻度を超える単語に基づく加算値を加算して当該重要度を修正する。
【０１６２】
ステップＳ１３は、前述同様に実行される。
【０１６３】
上述したように本実施形態によれば、制御部１７が統計情報書込機能を備え、記憶部１１内の重要度算出手順が、基準頻度を超える単語に基づいて重要度を修正する構成により、第１〜第４の各実施形態の効果に加え、出現頻度の高い単語を含むニュース情報が高い重要度を付加した分析結果をユーザに通知することができる。
【０１６４】
なお、重要度算出部１６は、基準頻度を超える単語をＩＤ付ニュース情報が含む場合、重要度を修正する処理に代えて、基準頻度を超える単語（急上昇単語）を含む旨を通知する情報を分析結果に含めてもよい。急上昇単語の存在をユーザに通知することで、ユーザは株価に新たな変動を与える可能性の高い新しい出来事の発生を容易に認識することができる。
【０１６５】
＜第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態について前述した図面を参照しながら説明する。
【０１６６】
第６の実施形態は、第１〜第５の各実施形態の変形例であり、配信サイト名及びニュースソース名の各々に対応する信頼度に基づいて重要度を修正する構成となっている。
【０１６７】
これに伴い、記憶部１１は、前述した記憶内容に加え、図２１に示すように、配信サイト名又はニュースソース名と、当該配信サイト名又は当該ニュースソース名に対する信頼度とを関連付けて記憶している。信頼度としては、例えば、配信されるニュースデータやニュース情報の信頼性が高い場合には「１」を設定しておき、配信されるニュースデータ等の信頼性が低い場合は信頼性に応じた１未満の数値を設定しておく。
【０１６８】
また、記憶部１１内の重要度算出手順は、当該配信サイト名と当該ニュースソース名とを含むニュース情報の重要度を算出する場合に、既に算出された重要度に対し、当該配信サイト名に対応する信頼度と当該ニュースソース名に対応する信頼度とを乗算して当該重要度を修正する手順とを含んでいる。
【０１６９】
次に、以上のように構成されたニュース情報分析装置の動作を説明する。
【０１７０】
ステップＳ１〜Ｓ１１は、前述同様に実行される。
【０１７１】
ステップＳ１２において、重要度算出部１６は、類似度を元に重要度を算出する際に、同一性判定対象ニュースの配信サイト、ニュースソースの信頼性による調整を行う。
【０１７２】
重要度算出部１６は、例えば、過去のＩＤ付ニュース情報との類似度が０．８であり、最新のＩＤ付ニュース情報に対応する配信サイト名がＦニュース、ニュースソース名がＩ新聞である場合には、最新のＩＤ付ニュース情報に対する重要度に類似度０．８×配信サイト信頼度０．９×ニュースソース信頼度０．７＝０．５０４を追加する。配信サイト、ニュースソースの信頼度の演算は、乗算に限らず、加算などの別演算を用いてもよい。
【０１７３】
ステップＳ１３は、前述同様に実行される。
【０１７４】
上述したように本実施形態によれば、配信サイト名及びニュースソース名の各々に対応する信頼度に基づいて重要度を修正する構成により、第１〜第５の各実施形態の効果に加え、配信サイトやニュースソースの信頼性を考慮し、信頼性の低いニュースの影響を低くすることで、適切な重要度を含む分析結果をユーザに提供することができる。
【０１７５】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、２件のニュース情報に含まれるニュースソース名が互いに一致することと、配信日時の差分が基準値よりも小さいことと、類似度が規定値より高いこととを含む同一性判定基準を満たすか否かに基づいて、最新のＩＤ付ニュース情報と過去に書き込んだＩＤ付ニュース情報とが同一ニュースであるか否かを判定する構成により、配信された複数のニュース情報に対して同一性判定を実行すると共に、同一性判定の精度を向上させることができる。
【０１７６】
補足すると、ニュースの同一性判定に自立語及び数値情報の類似度だけでなく、ニュースソース名の一致、及び配信時間差が小さいことを判定基準に用いることで、例えば「Ａ社の商品Ｘリコール」と「Ａ社で商品Ｙ追加リコール」とを（ニュースソース名の不一致、又は配信時間差が大きい等によって）区別でき、株取引の判断に有益な新規情報をユーザ端末装置２０のユーザに提供することができる。
【０１７７】
また、少なくとも一つの実施形態によれば、類似度が数値情報の有効数字の桁を四捨五入により合わせた後に算出される構成により、配信されたニュースの数値情報と他情報の数値情報との同一性を考慮でき、情報修正への対応を容易とすると共に、同一性判定の精度をより向上させることができる。
【０１７８】
さらに、少なくとも一つの実施形態によれば、同一性判定を行った後の同一ニュースの件数に基づく重要度を含む分析結果をユーザ端末装置２０に送信する構成により、従来とは異なり、ユーザ端末装置２０では、同一性をもつ多数のニュースが表示されることにはならず、ユーザによる全体像の把握を容易とすることができる。
【０１７９】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、対象をインターネット配信ニュースに限定しない。例えば、インターネットで配信される他の情報や、インターネット外に存在する電子文書を対象とすることも可能である。
【０１８０】
また、各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１８１】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１８２】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１８３】
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１８４】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１８５】
なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１８６】
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１８７】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８８】
１０…ニュース情報分析装置、１１…記憶部、１２…ニュース受信部、１３…単語解析部、１４…情報評価部、１５…同一性判定部、１６…重要度算出部、１７…制御部、１８…入出力インタフェース、１９…バス、２０…ユーザ端末装置、２１…端末制御装置、２２…端末記憶部、２３…表示部、２４…入力部、２５…通信インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2012099001.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2012099001.tif 000019
【図１８】
2012099001.tif 000020
【図１９】
2012099001.tif 000021
【図２０】
2012099001.tif 000022
【図２１】
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