(57)【要約】【課題】下記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、下記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを、下記範囲の量比で含まない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する光定着用トナーを提供する。【解決手段】結着樹脂、着色剤、赤外光吸収剤、及び、帯電制御剤を含有するトナー粒子と、体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状シリカ粒子及び体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状樹脂粒子を有する外添剤と、を含み、前記球状シリカ粒子の体積平均粒径をＤｓ、前記球状樹脂粒子の体積平均粒径をＤｐとしたとき、０．６≦Ｄｐ／Ｄｓ≦３．５の関係を有し、かつ、前記帯電制御剤の含有量をｗｃ、前記球状シリカ粒子の含有量をｗｓとしたとき、前記ｗｃが０．０５質量％以上０．９０質量％以下であり、かつ、０．３≦ｗｓ／ｗｃ≦５．０の関係を有する光定着用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、赤外光吸収剤、及び、帯電制御剤を含有するトナー粒子と、
体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状シリカ粒子及び体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状樹脂粒子を有する外添剤と、
を含み、
前記球状シリカ粒子の体積平均粒径をＤｓ、前記球状樹脂粒子の体積平均粒径をＤｐとしたとき、０．６≦Ｄｐ／Ｄｓ≦３．５の関係を有し、かつ、
前記帯電制御剤の含有量をｗｃ、前記球状シリカ粒子の含有量をｗｓとしたとき、前記ｗｃが０．０５質量％以上０．９０質量％以下であり、かつ、０．３≦ｗｓ／ｗｃ≦５．０の関係を有する光定着用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子に、前記帯電制御剤として４級アンモニウム塩を含む請求項１に記載の光定着用トナー。
【請求項３】
前記球状樹脂粒子の含有量をｗｐ、前記球状シリカ粒子の含有量をｗｓとしたとき、０．５≦ｗｓ／ｗｐ≦５．０の関係を有する請求項１または請求項２に記載の光定着用トナー。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光定着用トナーと、
キャリアと、
を含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項５】
前記キャリアが、芯材と、前記芯材表面上に、導電材料及び架橋性樹脂を含有する被覆樹脂層と、を有する請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤。
【請求項６】
記録媒体のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置に脱着され、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光定着用トナーを収納した光定着用トナーカートリッジ。
【請求項７】
記録媒体のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置に脱着され、請求項４または請求項５に記載の静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項４または請求項５に記載の静電荷現像用現像剤により該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
前記光定着手段が、前記トナー像を１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上のプロセス速度で定着するものである請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項４または請求項５に記載の静電荷現像用現像剤により該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光定着用トナー、静電荷像現像用現像剤、光定着用トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、印刷機などで広く普及している電子写真方式において、記録紙などの記録媒体に静電的に転写した後のトナー像の定着方法として、光エネルギーを利用した光定着法（フラッシュ定着法とも呼ばれる）がある。
【０００３】
光定着法に用いられるトナーとして、トナー粒子に外添剤を外添したトナーが開示されている。例えば、外添剤のトナー粒子への外添状態を維持するために、粒径が大小異なる外添剤を用いることが提案されている。例えば、特許文献１には、外添剤として、体積平均粒径が０．０１μｍ以上１μｍ以下であり、かつ、ワーデルの実用球形度が０．９０以上１．００以下である樹脂粒子と、該樹脂粒子よりも体積平均粒径の小さい無機粒子を用いるトナーが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、形状係数が特定の範囲にあり、一次個数平均粒径が５０ｎｍ以下の無機粒子と、一次個数平均粒径が５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、表面積形状球形度ψが０．９１以上１．００以下である真球状粒子が外添されているトナーを用いた画像形成方法が開示されている。
さらに、例えば、特許文献３には、負帯電性の帯電制御剤を含有する負帯電性トナーであって、体積平均粒径が０．０８μｍ以上０．５μｍ以下であり、かつ球形度が１以上１．３以下であるシリカ粒子を外添剤として含有する負帯電性トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３１３４１６号公報
【特許文献２】特開平９−２８８３７３号公報
【特許文献３】特開２００６−２５１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、下記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、下記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを、下記範囲の量比で含まない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する光定着用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂、着色剤、赤外光吸収剤、及び、帯電制御剤を含有するトナー粒子と、
体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状シリカ粒子及び体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状樹脂粒子を有する外添剤と、
を含み、
前記球状シリカ粒子の体積平均粒径をＤｓ、前記球状樹脂粒子の体積平均粒径をＤｐとしたとき、０．６≦Ｄｐ／Ｄｓ≦３．５の関係を有し、かつ、
前記帯電制御剤の含有量をｗｃ、前記球状シリカ粒子の含有量をｗｓとしたとき、前記ｗｃが０．０５質量％以上０．９０質量％以下であり、かつ、０．３≦ｗｓ／ｗｃ≦５．０の関係を有する光定着用トナーである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子に、前記帯電制御剤として４級アンモニウム塩を含有する請求項１に記載の光定着用トナーである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記球状樹脂粒子の含有量をｗｐ、前記球状シリカ粒子の含有量をｗｓとしたとき、０．５≦ｗｓ／ｗｐ≦５．０の関係を有する請求項１または請求項２に記載の光定着用トナーである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光定着用トナーと、
キャリアと、
を含む静電荷像現像用現像剤である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記キャリアが、芯材と、前記芯材表面上に、導電材料及び架橋性樹脂を含有する被覆樹脂層と、を有する請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
記録媒体のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置に脱着され、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光定着用トナーを収納した光定着用トナーカートリッジである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
記録媒体のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置に脱着され、請求項４または請求項５に記載の静電荷現像用現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えるプロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
請求項４または請求項５に記載の静電荷現像用現像剤により該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
前記光定着手段が、前記トナー像を１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上のプロセス速度で定着するものである請求項８に記載の画像形成装置である。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、
請求項４または請求項５に記載の静電荷現像用現像剤により該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、上記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、上記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを上記範囲の量比で含まない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、トナー粒子に、帯電制御剤として４級アンモニウム塩を含まない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、球状樹脂粒子の含有量ｗｐと球状シリカ粒子の含有量ｗｓとが、０．５≦ｗｓ／ｗｐ≦５．０の関係を有さない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、上記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、上記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを上記範囲の量比で含まない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、キャリアが、芯材と、前記芯材表面上に、導電材料及び架橋性樹脂を含有する被覆樹脂層を有しない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、上記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、上記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを、上記範囲の量比で含む光定着用トナーを用いない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、上記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、上記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを、上記範囲の量比で含む光定着用トナーを用いない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、上記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、上記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを、上記範囲の量比で含む光定着用トナーを用いない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、トナー像を１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上のプロセス速度で定着する場合においても、上記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、上記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを、上記範囲の量比で含む光定着用トナーを用いない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【００２６】
請求項１０に係る発明によれば、上記範囲の粒径を有するシリカ粒子と、上記範囲の粒径を有する樹脂粒子と、帯電制御剤とを、上記範囲の量比で含む光定着用トナーを用いない場合に比べ、印字率による定着性の変動を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【図２】他の実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施形態により詳細に説明する。
【００２９】
＜光定着用トナー＞
本実施形態の光定着用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、トナー粒子と、外添剤と、を含んで構成される。
トナー粒子は、少なくとも、結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、及び、赤外光吸収剤を含有する。
外添剤は、体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状シリカ粒子及び体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状樹脂粒子を有する。球状シリカ粒子と球状樹脂粒子とは、球状シリカ粒子の体積平均粒径をＤｓ、球状樹脂粒子の体積平均粒径をＤｐとしたとき、０．６≦Ｄｐ／Ｄｓ≦３．５の関係を有する。
さらに、帯電制御剤の含有量は、トナー全質量に対して、０．０５質量％以上０．９０質量％以下であり、帯電制御剤の含有量をｗｃ、球状シリカ粒子の含有量をｗｓとしたとき、０．３≦ｗｓ／ｗｃ≦５．０の関係を有する。
【００３０】
本実施形態に係るトナーは、上記構成であることで、印字率による定着性の変動を抑制する。
本実施形態に係るトナーがかかる効果を奏する理由は定かではないが、次の理由によるものと推測される。
【００３１】
トナー粒子に流動性を与えるためにトナー粒子に外添される外添剤は、安定な流動性をもたらすために、トナー粒子への外添構造が変わらないことが望ましい。しかし、トナーが現像器内での攪拌などにより受ける負荷により、外添剤がトナー粒子に埋没したり、外添位置が変わり偏在するなどして外添構造が変わることがある。
例えば、外添剤に機械的負荷がかかったとき、外添剤として、球状シリカ粒子のみを用いた場合には、トナー粒子に埋没することがあり、外添剤として、球状樹脂粒子のみを用いたときは、潰れてトナー粒子に固着することがある。
また、機械的負荷がかかっていない時には、球状樹脂粒子は、球状シリカ粒子に比べ、トナー粒子から脱離し易いため、記録媒体上にトナー像が転写された後、球状樹脂粒子が静電潜像保持体に残存することがある。
【００３２】
ここで、記録媒体上のトナー像に光を照射して定着する光定着方式を用いた画像形成においては、トナー（トナー粒子及び外添剤）が光の照射を受けることによって、トナーを構成するトナー粒子中の赤外線吸収剤が、光照射により熱を発生し、結着樹脂を溶融して、記録媒体にトナー粒子が定着する。
つまり、トナー粒子に外添剤が埋没したり、固着していると、外添剤が埋没している部分や外添剤が固着している部分の結着樹脂が溶融しないことがあると考えられる。すなわち、定着性を損なうと考えられる。
また、記録媒体上のトナー像が、記録媒体上に上下に重なるトナーで構成されている場合には、光が直接照射されないトナーもあるが、この場合は、光が照射されて熱を発生したトナー粒子の下側にあるトナー粒子に熱が伝達して結着樹脂が溶融すると考えられる。従って、トナー粒子同士が近いほど熱を伝達し易いと考えられる。そのため、トナー粒子とトナー粒子との隙間が小さい場合にはトナー像は記録媒体に定着し易いと考えられる。
外添剤として球状シリカ粒子のみを用いていると、球状シリカ粒子は転がり易いことから、球状シリカ粒子が機械的負荷を受けていない場合は、トナー粒子の凹部に移動してトナー粒子間の隙間が少なくなり、熱を伝達し易くなる。そのため定着性を損ない難いと考えられる。
球状シリカ粒子が機械的負荷を受けるとトナー粒子に埋没し、トナー粒子間の隙間が少なくなり、熱を伝達し易くなるものの、埋没した球状シリカ粒子により、結着樹脂が溶融しにくくなるため、定着性を損なうと考えられる。
つまり、外添剤のトナー粒子への埋没や付着により、熱の伝達の程度が異なり、定着性が変動すると考えられる。
【００３３】
特に、印字率の低い印刷が連続したときに、外添剤は機械的負荷を受け易くなると考えられる。
これは、印字率の低い印刷が連続すると、現像器内のトナーの入れ替えが少ないために、トナーを構成するトナー粒子及び外添剤が、攪拌による機械的負荷を受けるためと考えられる。
一方、印字率が高い場合には、トナーの入れ替わりが早いために、トナー粒子及び外添剤は機械的負荷を受けにくいと考えられる。従って、外添剤は、トナー粒子に埋没しにくく、固着しにくいと考えられる。
そのため、印字率が低い場合と、印字率が高い場合と、において、特に、トナー像の定着性能が変動し易いと考えられる。
【００３４】
これに対して、外添剤として、球状シリカ粒子と球状樹脂粒子との少なくとも２種を用いると、外添剤が機械的負荷を受けても、球状シリカ粒子と球状樹脂粒子とが、機械的負荷を互いに吸収し合うと考えられる。つまり、球状樹脂粒子が機械的負荷を吸収することで、球状シリカ粒子のトナー粒子への埋没を抑制し、球状シリカ粒子の存在により、球状樹脂粒子はトナー粒子に固着しにくくなると考えられる。
そのため、仮に、球状シリカ粒子がトナー粒子に埋まり込むとしても、外添剤として球状シリカ粒子のみを用いる場合に比べ、埋まり込みが浅くなり、球状シリカ粒子とトナー粒子との接触面積は小さくなると考えられる。また、球状樹脂粒子がトナー粒子に固着するとしても、外添剤として球状樹脂粒子のみを用いる場合に比べ、球状樹脂粒子の変形は小さくなり、球状樹脂粒子とトナー粒子との接触面積が小さくなると考えられる。
従って、外添剤が機械的負荷を受けていても、トナー粒子への外添剤の埋没と固着が抑制され、光照射によるトナー粒子の赤外線吸収を低下し難いと考えられる。
また、球状シリカ粒子が、球状樹脂粒子と静電潜像保持体との付着力を弱め、静電潜像保持体に球状樹脂粒子が残存し難くなると考えられる。
【００３５】
さらに、トナー粒子中に既述の量の帯電制御剤を含有することで、帯電制御剤がトナー粒子表面に露出し易くなり、球状シリカ粒子を静電的な引力作用を及ぼすと考えられる。すなわち、球状シリカ粒子を転がりにくくし得る。
そのため、球状シリカ粒子が機械的負荷を受けていなくても、トナー粒子表面に球形シリカ粒子が静電的に付着し、トナー粒子間に隙間を作り易いと考えられる。
【００３６】
従って、外添剤が機械的負荷を受けていても、受けていなくても、外添剤は、トナー粒子の表面に外添された状態を保ち、外添構造が変動し難いと考えられる。
すなわち、印字率の高低に関わらず、外添構造が変動し難くいため、トナー粒子間の熱伝導性が変動せず、定着性が保たれると考えられる。
以上のことから、本実施形態に係るトナーは、印字率による定着性の変動を抑制すると考えられる。
【００３７】
また、トナー像の定着が、高速（例えば、１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上）のプロセス速度で行なわれる場合には、１０００ｍｍ／ｓｅｃ未満の低速の定着に比べ、トナー同士のぶつかり頻度が高く、トナーに与えられる機械的負荷も大きいと考えられる。しかしながら、本実施形態に係るトナーによれば、既述のように、機械的負荷を球状シリカ粒子と球状樹脂粒子とが弱めあうことから、プロセス速度が高速であっても印字率による定着性の変動を抑制し得ると考えられる。
なお、印字率とは、記録媒体表面に定着する単位面積あたりのトナー量（但し、全面ベタ画像を定着する場合の単位面積あたりのトナー量を１００とする）をいい、具体的には、出力画像の画像密度〔％〕により判断する。画像密度は、出力画像をデジタルデータに置き換えたときに全体に占める画像部分の面積の割合として各色ごとに算出する。印字率が高いとは、単色で画像密度が３０％以上であることをいい、印字率が低いとは、単色で画像密度が１％未満であることをいう。
以下、本実施形態の光定着用トナーの詳細について説明する。
【００３８】
〔外添剤〕
（球状シリカ粒子）
本実施形態に係る光定着用トナーは、体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状シリカ粒子を有する。
ここで、「球状」とは、下記式（１）で表されるＷａｄｅｌｌの球形化度（以下、単に「球形化度」とも称する）が０．６以上であるものいう。後述する球状樹脂粒子においても同様である。球状シリカ粒子および球状樹脂粒子の球形化度は、共に、０．８以上であることが望ましい。
（球形化度）
＝（粒子と同じ体積を有する球の表面積）／（粒子の表面積）    式（１）
なお、粒子の表面積は、ベックマン・コールター社製の粉体比表面積測定装置ＳＡ３１００型を用い、ＢＥＴ比表面積より求め得る。
【００３９】
球状シリカ粒子の体積平均粒径は、６０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下が望ましく、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより望ましい。
球状シリカ粒子の体積平均粒径が５０ｎｍより小さい場合には、球状シリカ粒子と、トナー及び静電潜像保持体との付着力を制御しにくい。球状シリカ粒子の体積平均粒径が３００ｎｍより大きい場合には、球状シリカ粒子とトナーとの付着性が弱まって、球状シリカ粒子がトナーから脱離しやすくなり、外添構造を維持しにくくなる。
【００４０】
球状シリカ粒子の体積平均粒径は、さらに、球状シリカ粒子の体積平均粒径をＤｓ、後述する球状樹脂粒子の体積平均粒径をＤｐとしたとき、０．６≦Ｄｐ／Ｄｓ≦３．５の関係を有する。
Ｄｐ／Ｄｓが０．６より小さい場合には、球状樹脂粒子による球状シリカ粒子のトナー粒子への埋没の抑制作用を損ないやい。Ｄｐ／Ｄｓが３．５より大きい場合には、記録媒体へのトナー像の転写の際に、球状樹脂粒子が静電潜像保持表面に残りやすくなる。そのため、球状樹脂粒子が機械的負荷を受けている場合と、受けていない場合とでトナー粒子表面の球状樹脂粒子の量が変化しやすくなり、定着が変動し易い。
Ｄｐ／Ｄｓは、０．７≦Ｄｐ／Ｄｓ≦３．０であることが望ましく、０．８≦Ｄｐ／Ｄｓ≦２．５であることがより望ましい。
【００４１】
なお、球状シリカ粒子の体積平均粒径は、例えば、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９１０）を用いて測定され、５０％径（Ｄ５０ｖ）として得られる。後述する球状樹脂粒子の体積平均粒径も同様にして測定される。
【００４２】
球状シリカ粒子は、上記体積平均粒径を有するものであれば、種類や製法は制限されないが、球状とする形状制御および体積平均粒径の制御の観点から、湿式法であるゾルゲル法により得ることが望ましい。
例えば、球状シリカ粒子の体積平均粒径は、ゾルゲル法に用いる成分、例えば、アルコキシシラン、アンモニア、アルコール、水等の量比や、反応温度、攪拌速度、供給速度の条件設定により制御される。
【００４３】
具体的には、テトラメトキシシランを水、アルコールの存在下、アンモニア水を触媒として温度をかけながら滴下、攪拌を行う。次に、反応により得られたシリカゾル懸濁液の遠心分離を行い、湿潤シリカゲルとアルコールとアンモニア水に分離する。湿潤シリカゲルに溶剤を加え再度シリカゾルの状態にし、シリカゾルから溶媒を除去し、粒子を乾燥し、篩い分けすることにより、球状シリカ粒子を製造し得る。
【００４４】
球状シリカ粒子は疎水化処理を行なってもよい。疎水化球状シリカ粒子を得るには、既述の方法によりシリカゾルを得た後、シリカゾルから溶媒を除去する前に、シリカゾルに、疎水化処理剤を加え、シリカ粒子表面の疎水化処理を行えばよい。
シリカ粒子表面の疎水化処理方法としては、シランカップリング剤処理又はシリコーンオイル処理等が挙げられる。
シランカップリング剤又はシリコーンオイル処理によるシリカ粒子表面の疎水化処理方法は、処理ができれば特に限定されない。シランカップリング剤処理又はシリコーンオイル処理によりシリカ粒子表面を疎水化処理した後、ボールミル、ヘンシェルミキサー等を用いて解砕処理を行ってもよい。
疎水化処理後、疎水化処理されたシリカゾルから溶媒を除去し、粒子を乾燥し、篩い分けすることにより、疎水化球状シリカ粒子を製造し得る。
球状シリカ粒子の製造方法は、上記製造方法に限定されるものではない。
【００４５】
シランカップリング剤としては、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ −グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランを代表的なものとして例示される。
【００４６】
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等を用いることができる。
本実施形態における疎水化処理剤は、粉体流動性、トナー母粒子との付着性制御の観点からヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を用いることが特に好ましい。
【００４７】
本実施形態におけるトナーにおいて、球状シリカ粒子の含有量は、トナー粒子全質量に対し、０．０５質量％以上２．０質量％以下であることが望ましく、０．０８質量％以上１．６質量％以下がより望ましく、０．１質量％以上１．２質量％以下がさらに望ましい。
球状シリカ粒子の含有量が０．０５質量％以上であることでトナー及び静電潜像保持体の付着力を制御し易く、２．０質量％以下であることで、トナー像に光を照射して光定着を行なう場合に、トナー粒子間の隙間が大きくなりにくいため、熱伝達性を損ないにくく、定着性能の悪化を抑制し得る。
【００４８】
（球状樹脂粒子）
本実施形態に係る光定着用トナーは、体積平均粒径が５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の球状樹脂粒子を有する。
球状樹脂粒子の体積平均粒径は、６０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下が望ましく、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより望ましい。
球状樹脂粒子の体積平均粒径が５０ｎｍより小さい場合には、球状シリカ粒子の、トナー粒子への埋没を抑制しにくい。球状樹脂粒子の体積平均粒径が３００ｎｍより大きい場合には、球状樹脂粒子とトナー粒子との付着性が弱まって、球状樹脂粒子がトナーから脱離しやすくなり、外添構造を維持しにくくなる。
球状樹脂粒子と球状シリカ粒子との体積平均粒径の関係（Ｄｐ／Ｄｓ）は上述のとおりである。
【００４９】
球状樹脂粒子は、形状が球状（球形化度が０．６以上）であり、体積平均粒径が既述の範囲のものであれば、種類や製法は制限されず、公知の製法で得られた公知の樹脂を用い得る。例えば、スチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体などのビニル系重合体や、エステル系、メラミン系、アミド系、アリルフタレート系などの各種重合体、フッ化ビニリデンなどのフッ素系重合体等が挙げられ、特にトナーとの付着性の観点から
、スチレン系重合体、アクリル系重合体が好ましく用いられる。
【００５０】
スチレン系重合体を合成し得るスチレン系モノマーとしては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン及びオクチルスチレンなどのアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン及びヨードスチレンなどのハロゲン化スチレン；さらに、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレンが挙げられる。
【００５１】
また、アクリル系重合体を合成し得るアクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル及び（メタ）アクリル酸ラウリルなどの（メタ）アクリル酸アルキル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル及び（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート及びトリメチロールエタンモノ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールの（メタ）アクリレート；ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミドならびにグリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５２】
球状樹脂粒子の含有量は、球状樹脂粒子の含有量をｗｐ、前記球状シリカ粒子の含有量をｗｓとしたとき、０．５≦ｗｓ／ｗｐ≦５．０の関係を有することが望ましい。
ｗｓ／ｗｐが０．５以上であることで、球状樹脂粒子のトナー固着を抑制することができ、ｗｓ／ｗｐが５．０以下であることで、球状シリカ粒子の埋没を抑制することができる。
ｗｓ／ｗｐは、０．６≦ｗｓ／ｗｐ≦４．５であることがより望ましく、０．８≦ｗｓ／ｗｐ≦４．０であることがさらに望ましい。
【００５３】
外添剤として、上記の球状シリカ粒子および球状樹脂粒子以外の公知の有機粒子または無機粒子を併用してもよい。
無機粒子としては、例えばアルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられる。また球状シリカ以外に不定形のシリカを併用してもよい。
有機粒子としては、上記球状樹脂粒子以外に例えばステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、高級アルコールからなる有機粒子などが挙げられる。
【００５４】
〔トナー粒子〕
トナー粒子は、帯電制御剤、赤外光吸収剤、結着樹脂、及び、着色剤を含有する。
【００５５】
（帯電制御剤）
帯電制御剤は、トナー粒子に対して、０．０５質量％以上０．９０質量％以下の範囲でトナー粒子中に含有され、かつ、帯電制御剤の含有量をｗｃ、球状シリカ粒子の含有量をｗｓとしたとき、０．３≦ｗｓ／ｗｃ≦５．０の関係を有する。
帯電制御剤の含有量を上記範囲とし、さらに、帯電制御剤の含有量ｗｃと、球状シリカ粒子の含有量ｗｓとの関係を上記関係とすることで、トナー粒子と球状シリカ粒子との静電的付着力を調整して、球状シリカ粒子を転がりにくくすると考えられる。
【００５６】
具体的には、帯電制御剤の含有量をトナー粒子に対して、０．０５質量％未満であると、トナー粒子表面に帯電制御剤が露出しにくく、球状シリカ粒子の静電的付着性が損なわれる。０．９０質量％を超えると、帯電制御剤の露出部に球状シリカが偏在し易くなる。
また、ｗｓ／ｗｃが０．３より小さい場合には、球状シリカ粒子が、トナー粒子表面に露出した帯電制御剤の露出部に偏在し易くなり、球状シリカ粒子が機械的負荷を受けた場合に、トナー粒子間に隙間を作り難い。ｗｓ／ｗｃが５．０より大きい場合にはシリカ粒子の転がりを抑えにくいため、定着性が変動し易い。
ｗｓ／ｗｃｈ、０．４≦ｗｓ／ｗｃ≦４．５であことが望ましく、０．５≦ｗｓ／ｗｃ≦４．０であることがさらに望ましい。
【００５７】
帯電制御剤の種類は特に制限されず、例えば、正帯電性の帯電制御剤として、ニグロシン染料、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、およびこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物、アミノアクリル系樹脂等が挙げられる。
【００５８】
また、負帯電性の帯電制御剤としては、例えば、トリメチルエタン系染料、サリチル酸の金属錯塩、ベンジル酸の金属錯塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、金属錯塩アゾ系染料、アゾクロムコンプレックス等の重金属含有酸性染料、カリックスアレン型のフェノール系縮合物、環状ポリサッカライド、カルボキシル基及び／またはスルホニル基を含有する樹脂等が挙げられる。
帯電制御剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
中でも、球状シリカ粒子の転がり制御の観点から、４級アンモニウム塩を用いることが望ましい。
【００５９】
（結着樹脂）
結着樹脂としては特に限定されず、各種の天然または合成高分子物質よりなる熱可塑性樹脂を用いることができるが、代表的には重量平均分子量５，０００以上１０万以下程度、のエポキシ樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリブタジエン樹脂などが単独または混合して用いられる。特に、フラッシュ照射時の樹脂分解によるガス発生が少ない点で、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分とアルコール成分との縮重合により得られるものであり、具体的には、２価または３価以上のカルボン酸と、２価または３価以上のアルコールとが用いられる。
【００６０】
前記２価カルボン酸としては、具体的には、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、マロン酸、セバチン酸、メサコン酸、ドデセニル（無水）コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸或いはこれらの無水物や低級アルキルエステル；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸或いはこれらの無水物や低級アルキルエステル；側鎖に炭素数４〜３５の炭化水素基を有するアルキル或いはアルケニル（無水）コハク酸［具体的には、ドデセニル（無水）コハク酸、ペンタドデセニル（無水）コハク酸等］またはこれらの無水物や低級アルキルエステルが挙げられる。
【００６１】
また、前記３価以上のカルボン酸類としては、具体的には、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸或いはこれらの酸無水物や低級アルキルエステルが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
一方、前記２価アルコールとして、ジオール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の炭素数６〜３０の脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類並びにビスフェノール類のアルキレンオキサイド２〜８モル付加物等が挙げられる。
【００６３】
また、３価以上のアルコールとして、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の炭素数３〜２０の脂肪族多価アルコール、１，３，５−トリヒドロキシルメチルベンゼン等の炭素数６〜２０の芳香族多価アルコール並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００６４】
（赤外光吸収剤）
赤外光吸収剤としては、公知の赤外光吸収剤を用いることができるが、特に８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長域に吸収ピークを有するものが望ましい。例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物等を用いることができる。
【００６５】
具体的な赤外光吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外光吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外光吸収剤（富士フイルム社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外光吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外光吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。これらの中で、ジイモニウム、アミニウム、ナフタロシアニン、シアニンが良好である。
【００６６】
（着色剤）
着色剤としては、公知の顔料、染料等が用いられる。
具体的には、下記に示すものをトナーの色彩に対応させて選択して用いられる。
例えばシアントナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。
【００６７】
マゼンタトナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同７０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同１８５、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２３８等、ピグメントバイオレット１９のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
【００６８】
イエロートナーにおいては、その着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同７４、同９３、同９７、同１２８、同１５５、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
また、ブラックトナーにおいては、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。また、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー顔料を混合して、ブラックトナーとしてもよい。
【００６９】
（その他の添加剤）
トナーの定着性をより高める目的で、ワックス類を含有してもよい。
例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００７０】
（光定着用トナーの製造方法）
光定着用トナーは、上記トナー粒子の構成成分を原料として使用して、トナー粒子を得た上、得られたトナー粒子に、外添剤である球状シリカ粒子及び球状樹脂粒子を添加することで得られる。
例えば、トナー粒子は、上記各原料を分散させた樹脂塊を粉砕、分級して作製する機械的粉砕法、原料を取り込みながらモノマーを重合させ、粒子を作製する重合法などの公知の手法を使用して調製される。
【００７１】
本実施形態の光定着用トナーを機械的粉砕法で調製する場合、帯電制御剤、結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤、及びワックス類などのトナー粒子成分を、帯電制御剤が既述の含有量となるように添加して混合し、混合物を得る。得られた混合物を、ニーダー、押し出し機などを用いて溶融混練する。更に、溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。
さらに、トナー粒子に、球状シリカ粒子及び球状樹脂粒子の含有量が既述の量となるように添加し、最終的なトナーを完成させる。
【００７２】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態の光定着用トナーを含む静電荷像現像用現像剤（以下、「現像剤」と称する場合がある）は、前記トナーで構成される一成分現像剤、またはキャリアと前記トナーとを含む二成分現像剤のいずれであってもよいが、二成分現像剤として用いた場合にも印字率による定着性の変動を抑制し得る。
二成分現像剤を用いる二成分現像方式は、トナー粒子とキャリアとを接触させ、摩擦帯電を利用してキャリアにトナー粒子を付着させ、さらにこのトナー粒子を潜像部分に案内して現像を行う磁気ブラシ現像法が代表的である。
【００７３】
磁気ブラシを形成して現像を行なうと、磁気ブラシと層規制部材が摺擦し、トナーに機械的負荷を与えるため、トナー粒子に外添される外添剤の外添構造が変化し易い。特に、プロセス速度が１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上となる高速印刷においては、トナーが受ける機械的負荷はさらに大きくなり易い。
このような状況下でも、本実施形態のトナーを用いれば、印字率による定着性の変動を抑制し得る。
【００７４】
二成分現像剤のキャリアとしては、例えば、芯材表面に、導電材料及び架橋性樹脂を含む樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。
上記芯材としては、公知のマグネタイト、フェライト、鉄粉、ガラスビーズ等が用いられる。
導電材料の具体例としては、金、銀、銅のような金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛のような導電性の金属酸化物単体系；酸化チタン、酸化亜鉛、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、酸化インジュームスズ等の微粒子の表面を導電性の金属酸化物で被覆した複合系；などが挙げられる。
架橋性樹脂としては、例えば架橋性フッ素系樹脂、エポキシ樹脂、架橋性シリコーン樹脂等が挙げられる。中でも、エポキシ樹脂、架橋性シリコーン樹脂が好ましく、架橋性シリコーン樹脂としては、架橋性のストレートシリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂が好ましい。
樹脂被覆層は、トナー粒子の外添剤がキャリア表面に埋没し、トナー粒子の外添構造が変化することを抑制する観点から、最表面が架橋性樹脂で構成されていることが好ましい。
【００７５】
キャリアの芯材の表面に架橋性樹脂を樹脂被覆するには、架橋性樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する架橋性樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。 
【００７６】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。 
【００７７】
現像剤中のトナー量（トナー粒子と外添剤との合計質量）は、現像剤全質量に対し、２．０質量％以上２０質量％以下が望ましく、２．５質量％以上１６質量％以下であることがより望ましく、３．０質量％以上１４質量％以下であることがさらに望ましい。
【００７８】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本実施形態のトナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、本実施形態の静電荷現像用現像剤により該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着手段と、を備えるものである。
【００７９】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記静電潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電潜像形成工程と、本実施形態の静電荷現像用現像剤により該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体のトナー像に光を照射して該トナー像を定着する光定着工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【００８０】
本実施形態の画像形成装置における画像の形成は、静電潜像保持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行う。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーを付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００８１】
電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられる。特に、電子写真感光体としては、耐摩耗性の観点から無機感光体であればアモルファスシリコン感光体、有機感光体であれば最表層にメラミン樹脂、フェノール樹脂又はシリコーン樹脂などの架橋構造を有する樹脂層を有した所謂オーバーコート層を有する感光体であることが望ましい。
【００８２】
本実施形態における画像形成装置及び画像形成方法においては、トナー像に光を照射して定着する光定着方式を採用するため、定着器としては、光により定着を行うものであればよく、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられる。
光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーが節約され最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０Ｊ／ｃｍ2乃至７．０Ｊ／ｃｍ２の範囲であることが望ましく、２Ｊ／ｃｍ２乃至５Ｊ／ｃｍ２の範囲であることがより望ましい。
【００８３】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（２）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）      式（２）
上記式（２）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ２）を表す。
【００８４】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを、時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが望ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ乃至１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給するため、定着条件をマイルドにし、耐ボイド性と定着性との両立が実現される。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００８５】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本乃至２０本の範囲であることが望ましく、２本乃至１０本の範囲であることがより望ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ乃至２０ｍｓｅｃの範囲であることが望ましく、１ｍｓｅｃ乃至３ｍｓｅｃの範囲であることがより望ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１Ｊ／ｃｍ２以上１Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることが望ましく、０．４Ｊ／ｃｍ２以上０．８Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であることより望ましい。
【００８６】
また、プロセス速度（記録媒体の搬送速度）は、１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上、より望ましくは１２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることがよい。そして、本実施形態では、上記プロセス速度であっても、印字率による定着性の変動が抑制される。
【００８７】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。また、この画像形成装置におけるプロセス速度（記録媒体搬送速度）も１０００ｍｍ／ｓｅｃ以上に設定されている。
【００８９】
図１に示す画像形成装置は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ３２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット３１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット３１２の下流側に光定着方式の定着器３２６が設けられている。
【００９０】
ブラック用画像形成ユニット３１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体３１４Ｋの周辺に、帯電器３１６Ｋ、露光手段３１８Ｋ、現像器３２０Ｋ、クリーナ３２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器３２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃについても同様である。
なお、白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット３１２としてブラック（Ｋ）のみを設けてもよい。
【００９１】
図１に示す画像形成装置では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット３１２Ｋ、３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃにより公知の電子写真方式でトナー画像が順次転写され、そして、当該トナー画像に定着器３２６により光定着が施されて、画像が形成される。
【００９２】
なお、光定着手段としての光源は、その種類によって最も強い発光ピークがそれぞれ異なるため、これに対応して要求される近赤外線領域の最適な光吸収特性も異なる。しかしながら、この近赤外線領域の光吸収特性の調整は、分子構造を制御することにより容易に行われる。
【００９３】
次に、他の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図２は、他の実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。
【００９４】
図２に示す画像形成装置は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示している。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００９５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に所定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００９６】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００９８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。
帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９９】
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１００】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き所定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【０１０１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性と逆極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１０２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１０３】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性と同極性の極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０４】
この後、記録媒体Ｐは光定着用の定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１０５】
［プロセスカートリッジ］
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、記録媒体のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置に脱着され、現像剤を収納すると共に、静電潜像保持体（感光体）表面に形成された静電潜像を該現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えるものである。そして、当該現像剤として、上記実施形態に係る現像剤が適用される。
【０１０６】
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。図３に示すプロセスカートリッジは、感光体１０７と、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３が備えられたユニットを、露光のための開口部１１８、除電露光のための開口部１１７、及び取り付けレール１１６が配設された筐体１１９と組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジは、転写装置１１２と、光定着用の定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、Ｐは記録媒体である。
【０１０７】
図３で示すプロセスカートリッジでは、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることがなされる。具体的には、例えば、本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、及びクリーニング装置（クリーニング手段）１１３からなる群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１０８】
［トナーカートリッジ］
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。本実施形態のトナーカートリッジは、記録媒体のトナー像に光を照射して定着する光定着手段を備えた画像形成装置に脱着され、光定着用トナーを収納する光定着用トナーカートリッジである。そして、当該光定着用トナーとして、上記実施形態に係る光定着用トナーが適用される。
【０１０９】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１１１】
＜粒子の測定方法＞
シリカ粒子、樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９１０）を用いて測定した。  
また球状化度は、既述の式（１）で表されるＷａｄｅｌｌの球状化度の式から算出した。なお、式（１）における「粒子（シリカ粒子または樹脂粒子）と同じ体積を有する球の表面積」は、当該球の平均粒径から算出した。また式（１）における「粒子（シリカ粒子または樹脂粒子）の表面積」は、ベックマン・コールター社製の粉体比表面積測定装置ＳＡ３１００型を用い、ＢＥＴ比表面積より求めた。
【０１１２】
〔外添剤の作製〕
（シリカ粒子Ａ−１の作製）
水、メタノール、アンモニア水を均一混合した後、温度をかけながらテトラメトキシシランとアンモニア水を滴下  を行なった。次に、反応により得られたシリカゾル懸濁液の遠心分離を行い、湿潤シリカゲルとメタノールとアンモニア水に分離した。湿潤シリカゲルに溶剤を加え再度シリカゾルの状態にし、シリカゾルにヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を添加して疎水化処理を行い、シリカゾルを乾燥してシリカ粒子を得た。その後、シリカ粒子を粉砕することにより、球状化度＝０．８７、体積平均粒径１４０ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−１を得た。
【０１１３】
（シリカ粒子Ａ−２の作製）
テトラメトキシシランの滴下量と反応温度を調整することにより、球状化度＝０．９０  、体積平均粒径が５０ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−２を得た。
【０１１４】
（シリカ粒子Ａ−３の作製）
テトラメトキシシランの滴下量と反応温度を調整することにより、球状化度＝０．８５  、体積平均粒径が３００ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−３を得た。
【０１１５】
（シリカ粒子Ａ−４の作製）
テトラメトキシシランの滴下量と反応温度を調整することにより、球状化度＝０．８９  、体積平均粒径が６０ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−４を得た。
【０１１６】
（シリカ粒子Ａ−５の作製）
テトラメトキシシランの滴下量と反応温度を調整することにより、球状化度＝０．８５、体積平均粒径が２００ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−５を得た。
【０１１７】
（シリカ粒子Ａ−６の作製）
テトラメトキシシランの滴下量と反応温度を調整することにより、球状化度＝０．８８  、体積平均粒径が８０ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−６を得た。
【０１１８】
（シリカ粒子Ａ−７の作製）
テトラメトキシシランの滴下量と反応温度を調整することにより、球状化度＝０．９０  、体積平均粒径が４０ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−７を得た。
【０１１９】
（シリカ粒子Ａ−８の作製）
テトラメトキシシランの滴下量と反応温度を調整することにより、球状化度＝０．８４  、体積平均粒径が３３０ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−８を得た。
【０１２０】
（シリカ粒子Ａ−９の作製）
テトラメトキシシランの滴下量と反応温度を調整することにより、球状化度＝０．８６  、体積平均粒径が２４０ｎｍの球状のシリカ粒子Ａ−９を得た。
【０１２１】
（樹脂粒子Ｂ−１の作製）
攪拌器、温度計及びコンデンサーが装着された１リットルの三つ口フラスコに、イオン交換水４００部、メタクリル酸メチルモノマー１００部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２５部を添加して混合物とした。混合物を攪拌しながら、温浴にて７５℃に加温し、過硫酸カリウム０．５部を添加して、そのまま、攪拌及び７５℃の条件を保持して８時間乳化重合反応を行った。
その後、加温を停止し、室温まで冷却した後、反応液を、粉霧乾燥器にて乾燥し、ジェットミルで解砕して、球状化度＝０．９０、体積平均粒径が２００ｎｍの球状の樹脂粒子Ｂ−１を得た。
【０１２２】
（樹脂粒子Ｂ−２の作製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を０．３部に変更することにより、球状化度＝０．９０、体積平均粒径が１５０ｎｍの球状の樹脂粒子Ｂ−２を得た。
【０１２３】
（樹脂粒子Ｂ−３の作製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を０．５部に変更することにより、球状化度＝０．９１、体積平均粒径が５０ｎｍの球状の樹脂粒子Ｂ−３を得た。
【０１２４】
（樹脂粒子Ｂ−４の作製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を０．１部に変更することにより、球状化度＝０．８６、体積平均粒径が３００ｎｍの球状の樹脂粒子Ｂ−４を得た。
【０１２５】
（樹脂粒子Ｂ−５の作製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を０．４部に変更することにより、球状化度＝０．９０、体積平均粒径が１２０ｎｍの球状の樹脂粒子Ｂ−５を得た。
【０１２６】
（樹脂粒子Ｂ−６の作製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を０．１５部に変更することにより、球状化度＝０．８６、体積平均粒径が２８０μｍの球状の樹脂粒子Ｂ−６を得た。
【０１２７】
（樹脂粒子Ｂ−７の作製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を０．６部に変更することにより、球状化度＝０．９０、体積平均粒径が４０ｎｍの球状の樹脂粒子Ｂ−７を得た。
【０１２８】
（樹脂粒子Ｂ−８の作製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を０．０５部に変更することにより、球状化度＝０．８５、体積平均粒径が３５０ｎｍの球状の樹脂粒子Ｂ−８を得た。
【０１２９】
（樹脂粒子Ｂ−９の作製）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの添加量を０．２部に変更することにより、球状化度＝０．８７、体積平均粒径が２３０ｎｍの球状の樹脂粒子Ｂ−９を得た。
【０１３０】
〔トナー粒子１の作製〕
・結着樹脂（ポリエステル樹脂１）                          ９３．２部
〔ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物／エチレンオキシド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸を主成分とするポリエステル樹脂〕
・着色剤（シアン着色剤）                                    ４．０部
〔Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３、大日精化社製〕
・ワックス（パラフィンワックス）〔日本精鑞社製：ＨＮＰ９〕  ２．０部
・赤外線吸収剤（ジイモニウム系化合物）                      ０．５部
〔日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２〕
・帯電制御剤１（４級アンモニウム塩）                        ０．３部
〔オリヱント化学社製：ボントロンＰ−５１〕
【０１３１】
上記組成をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１００℃のエクストルーダーにより熱混練した。その後、混練物を冷却し、粗粉砕および微粉砕を行なった後、分級を行い、体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）が７．０μｍのトナー粒子１を得た。
【０１３２】
トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター（株）製）を用いて測定した。具体的には、分散剤として界面活性剤中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とした。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとした。
【０１３３】
〔トナー粒子２乃至トナー粒子１０の作製〕
トナー粒子１の作製において、帯電制御剤の種類と量を表１に示すものに代え、帯電制御剤の量の増減に応じて結着樹脂の量を変更して、結着樹脂、着色剤、ワックス、赤外線吸収剤、及び、帯電制御剤の合計量が１００部になるように変更した他は同様にして、トナー粒子２乃至トナー粒子１０を作製した。なお帯電制御剤２として、トリフェニルメタン誘導体（クラリアント社製：Ｃｏｐｙ  Ｂｌｕｅ  ＰＲ）を用いた。
【０１３４】
〔光定着用トナー１の作製〕
下記組成の成分を、ヘンシェルミキサーで混合し、光定着用トナー１を得た。
・トナー粒子１            ９８．９５部
・球状シリカ粒子Ａ−１      ０．４０部
・球状樹脂粒子Ｂ−１        ０．２５部
・疎水性シリカ              ０．４部
〔日本アエロジル社製、ＲＡ２００Ｈ〕
【０１３５】
〔光定着用トナー２乃至光定着用トナー２４の作製〕
光定着用トナー１の作製において、トナー粒子種、シリカ粒子種、及び樹脂粒子種を、表１に示す種類に代え、シリカ粒子、及び樹脂粒子の量の増減に応じてトナー粒子の量を変更して、トナー粒子、シリカ粒子、及び、樹脂粒子の合計量が１００部になるように変更した他は同様にして、光定着用トナー２乃至光定着用トナー２４を作製した。
【０１３６】
〔キャリア１の作製〕
・芯材（マンガン−ストロンチウムフェライト粒子）
〔パウダーテック社製、体積平均粒径：４０μｍ〕
・導電材料（カーボンブラック）
〔ライオン社製ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ、ＢＥＴ比表面積１２７０ｍ２／ｇ〕
・被覆樹脂（架橋型フッ素変性シリコーン樹脂）
〔信越化学社製、１５％のトリフロロプロピル基を含有する架橋型フッ素変性シリコーン樹脂〕
上記芯材、導電材料、及び、被覆樹脂を用いて、下記処方によりキャリア１を作製した。
【０１３７】
１５％のトリフロロプロピル基を含有する架橋型フッ素変性シリコーン樹脂（信越化学社製）を固形分換算で２００ｇ秤量し、１０００ｃｃのトルエン溶剤に溶解させ、導電性カーボンブラック（ライオン社製ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ、ＢＥＴ比表面積１２７０ｍ２／ｇ）を樹脂固形分に対し１５％と、有機アルミ硬化触媒（アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシドモノエチルアセトアセテート）２ｇとを加え、パールミルにて分散して第１の被覆樹脂層形成用溶液を得た。
【０１３８】
マンガン−ストロンチウムフェライト粒子（パウダーテック社製、体積平均粒径：４０μｍ）１００部に対し、上述の導電材料を分散させた第１の被覆樹脂層形成用溶液を、流動床（スプレードライ）コーティング装置を用いコート時間が１時間になるように単位時間あたりの噴霧量を調整しコーティングし、１００℃で乾燥を行なった。
【０１３９】
次いで、コーティング装置として流動床を用い、第１の被覆樹脂層形成用溶液におけるカーボンブラックを、樹脂固形分に対し０．１７％とした第２の被覆樹脂層形成用溶液を用いて塗膜を形成した。その後、１００℃にて乾燥後、２７０℃で１時間焼き付けを行い、解砕処理、振動型ミルにて３０分間後処理を行い、被覆樹脂層樹脂層を有するキャリア１を得た。
【０１４０】
〔キャリア２の作製〕
キャリア１の作製において、被覆樹脂を非架橋性樹脂のスチレン・メチルメタクリレート共重合体（Ｍｗ:７８０００）に代えた他は同様にして、キャリア２を作製した。
【０１４１】
〔実施例１乃至実施例１５及び比較例１乃至比較例１０〕
表１に示すキャリア（９４．５部）と、表１に示す光定着用トナー（５．５部）とを混合し、実施例１乃至実施例１５及び比較例１乃至比較例１０の二成分現像剤を得た。
【０１４２】
＜定着性の変動性評価＞
富士ゼロックス社製６５０Ｊ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｅｅｄ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍを、感光体の周速が可変となるように改造した改造機を用いて、定着性の変動性を評価した。なお現像ロールの周速は１０５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
上記改造機にて、実施例１乃至実施例１５及び比較例１乃至比較例１０の二成分現像剤をそれぞれ投入した後に、画像密度０．２％の画像（低印字画像ａ）をＡ４換算で１万枚出力した後、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を出力して、ベタ画像の定着性を評価した（評価ａ）。
。さらに、画像密度４５％の画像（高印字画像ｂ）をＡ４換算で２０００枚出力した後、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を出力して、ベタ画像の定着性を評価した（評価ｂ）。
なお、画像の出力に当たっては、トナーが上下に２層以上重なるようにするため、記録用紙上のトナー付着量が１．２ｍｇ／ｃｍ２となるよう調整した。
【０１４３】
定着性の評価は、定着したベタ画像を折り曲げ、折り曲げた箇所に白く抜けた部分の有無を確認した。折り曲げた箇所に白く抜けた部分がある場合には、白く抜けた部分の幅を目視で確認した。さらにボイドの有無を目視で確認し、（評価ａ）と（評価ｂ）の差異の有無を評価した。
◎：目視で（評価ａ）と（評価ｂ）の差が全く確認できないレベルである
○：目視で（評価ａ）と（評価ｂ）のごくわずかな差が確認できるものの十分共用できるレベルである
×：目視で（評価ａ）と（評価ｂ）の差が顕著に見られ、許容できない。
【０１４４】
評価結果を表１に示す。
また、各光定着用トナーのトナー粒子中に含まれる光定着用トナー全質量に対する帯電制御剤の含有量、光定着用トナーに用いたシリカ粒子と、樹脂粒子の粒径比（Ｄｐ／Ｄｓ）、シリカ粒子と帯電制御剤との量比（ｗｓ／ｗｃ）、及び、シリカ粒子と、樹脂粒子の量比（ｗｓ／ｗｐ）も表１に示した。
【０１４５】
【表１】
2012037623.tif 000002
【０１４６】
表１に示すように、比較例の二成分現像剤を用いた場合は、（評価ａ）と（評価ｂ）の差が確認され、印字率によって定着性が変動していることが分かった。一方、実施例の二成分現像剤を用いた場合は、（評価ａ）と（評価ｂ）の差が見受けられず、印字率が異なる場合にも定着性が変動し難いことがわかった。
【符号の説明】
【０１４７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、７Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８  定着装置
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体
１０８  帯電ローラ
１０８  帯電装置
１１１  現像装置
１１２  転写装置
１１５  定着装置
１１６  取り付けレール
１１７  開口部
１１８  開口部
１１９  筐体
３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃ、３１２Ｋ  画像形成ユニット
３１４Ｙ，３４Ｍ、３１４Ｃ、３１４Ｋ、３１４Ｋ  感光体
３１６Ｙ，３１６Ｍ、３１６Ｃ、３１６Ｋ、３１６Ｋ  帯電器
３１８Ｙ、３１８Ｍ、３１８Ｃ、３１８Ｋ、３１８Ｋ  露光手段
３２０Ｙ，３２０Ｍ、３２０Ｃ、３２０Ｋ、３２０Ｋ  現像器
３２２Ｙ，３２２Ｍ、３２２Ｃ、３２２Ｋ、３２２Ｋ  クリーナ
３２４Ｙ，３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ、３２４Ｋ  転写器
３２６  定着器
３２８  紙送りローラ
【図２】
2012037623.tif 000003
【図３】
2012037623.tif 000004
【図１】
2012037623.tif 000005