(57)【要約】【課題】帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性を発現でき、可塑剤を用いなくても十分に高い濡れ性を発現でき、さらに、リワーク性（軽剥離性）にも優れる、新規な表面保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、該粘着剤層の剥離帯電圧が０．７ｋＶ以下であり、該粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する１回目濡れ速度が５．０ｃｍ２／ｓｅｃ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層の剥離帯電圧が０．７ｋＶ以下であり、
該粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する１回目濡れ速度が５．０ｃｍ２／ｓｅｃ以上である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ａが０．０２〜０．２０Ｎ／２５ｍｍである、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ｂが０．０２〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ｂと、前記粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ａとの差Ｂ−Ａが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１から３までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層のゲル分率が８０％以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
表示部材または画像認識部材の表面に用いられる、請求項１から５までのいずれかに記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の表面保護フィルムで被覆されている表示部材。
【請求項８】
請求項１から６までのいずれかに記載の表面保護フィルムで被覆されている画像認識部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関する。本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層を有し、表示部材や画像認識部材の表面に貼り付けて該表面を保護する用途等に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
表示部材や画像認識部材の表面には、該表面の傷や汚れなどを防止するために、表面保護フィルムが貼り合わせられることがある。
【０００３】
このような表面保護フィルムは、手作業で貼り合わせることが多い。このように手作業で貼り合わせる場合には、被着体と表面保護フィルムとの間に気泡を巻き込むことが多いという問題がある。
【０００４】
被着体と表面保護フィルムとを手作業で貼り合わせる場合に、被着体と表面保護フィルムとの間に気泡を巻き込まないようにする技術として、表面保護フィルムの粘着剤層に可塑剤を添加して濡れ性を向上させる技術が報告されている（特許文献１）。
【０００５】
しかし、可塑剤が添加された粘着剤層を用いる場合、該可塑剤によって被着体が汚染されるという問題がある。
【０００６】
また、表面保護フィルムを被着体に手作業で貼り合わせる場合には、濡れ性とともに軽剥離性が要求される。被着体に貼り合わされた表面保護フィルムは、剥離された後に再度被着体に貼り合わされ、再び保護フィルムとして使用されるためである。濡れ性が良くても剥離が重いと、表面保護フィルムを剥離した際に該表面保護フィルムが変形し、再度保護フィルムとして使用できなくなる。そのために何度も気泡なく貼り合わせることができ、保護フィルムの変形なく剥離することができるリワーク性が求められる。
【０００７】
さらに、被着体と表面保護フィルムとを手作業で貼り合わせる場合には、濡れ性とともに、帯電防止性が要求されることが多い。同じ表面保護フィルムが手作業で何度も貼り合わせ・剥離が行われることが多いため、帯電防止処理されていない被着体の場合だと、保護フィルムを剥離した際に生じる被着体の剥離帯電圧が大きくなり不具合が生じる。例えば、被着体に異物が集塵して光学部材を汚染する。また、偏光板などの光学部材であれば、静電気量が多いままで液晶に印加すると、液晶分子の配向が損失したり、パネルの欠損が生じたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２０９３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性を発現でき、可塑剤を用いなくても十分に高い濡れ性を発現でき、さらに、リワーク性（軽剥離性）にも優れる、新規な表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の表面保護フィルムは、
基材層と粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該粘着剤層の剥離帯電圧が０．７ｋＶ以下であり、
該粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する１回目濡れ速度が５．０ｃｍ２／ｓｅｃ以上である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ａが０．０２〜０．２０Ｎ／２５ｍｍである。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ｂが０．０２〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ｂと、上記粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ａとの差Ｂ−Ａが、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層のゲル分率が８０％以上である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、本発明の表面保護フィルムは、表示部材または画像認識部材の表面に用いられる。
【００１６】
本発明は、表示部材も提供する。
本発明の表示部材は、本発明の表面保護フィルムで被覆されている。
【００１７】
本発明は、画像認識部材も提供する。
本発明の画像認識部材は、本発明の表面保護フィルムで被覆されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性を発現でき、可塑剤を用いなくても十分に高い濡れ性を発現でき、さらに、リワーク性（軽剥離性）にも優れる、新規な表面保護フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。
【図２】濡れ速度の測定におけるアクリル板と試験片との貼り合わせ前の状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
≪Ａ．表面保護フィルム≫
本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを備える。図１は、本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。表面保護フィルム１０は、基材層１と粘着剤層２を備える。本発明の表面保護フィルムは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい（図示せず）。
【００２１】
基材層１の粘着剤層２を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【００２２】
本発明の表面保護フィルムは、離型性を有する剥離ライナーが貼り合わせられていても構わない。
【００２３】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは１０〜３００μｍであり、より好ましくは１５〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜２００μｍであり、特に好ましくは２５〜１５０μｍである。
【００２４】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の剥離帯電圧が０．７ｋＶ以下であり、好ましくは０．５ｋＶ以下であり、より好ましくは０．３ｋＶ以下である。粘着剤層の剥離帯電圧が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性を発現でき、可塑剤を用いなくても十分に高い濡れ性を発現でき、さらに、リワーク性（軽剥離性）にも優れる。なお、上記剥離帯電圧の測定については、後述する。
【００２５】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する１回目濡れ速度が５．０ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、好ましくは１０ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、より好ましくは１５ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、さらに好ましくは２０ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、特に好ましくは３０ｃｍ２／ｓｅｃ以上である。上記１回目濡れ速度の上限値は、特に限定されないが、現実的には、好ましくは１０００ｃｍ２／ｓｅｃ以下であり、より好ましくは１００ｃｍ２／ｓｅｃ以下である。粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する１回目濡れ速度が、上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性を発現でき、可塑剤を用いなくても十分に高い濡れ性を発現できる。なお、上記１回目濡れ速度の測定については、後述する。
【００２６】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する３回目濡れ速度が、好ましくは５．０ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、より好ましくは１０ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、さらに好ましくは１５ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、特に好ましくは２０ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、最も好ましくは３０ｃｍ２／ｓｅｃ以上である。上記３回目濡れ速度の上限値は、特に限定されないが、現実的には、好ましくは１０００ｃｍ２／ｓｅｃ以下であり、より好ましくは１００ｃｍ２／ｓｅｃ以下である。粘着剤層の被着体と接する面における、アクリル板に対する３回目濡れ速度が、上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性を発現でき、可塑剤を用いなくても十分に高い濡れ性を発現できる。なお、上記３回目濡れ速度の測定については、後述する。
【００２７】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ａが、好ましくは０．０２〜０．２０Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．０２〜０．１０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０２〜０．０５Ｎ／２５ｍｍである。粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ａが、上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性を発現でき、リワーク性（軽剥離性）に優れる。なお、上記粘着力Ａの測定については、後述する。
【００２８】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ｂが、好ましくは０．０２〜０．３０Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．０２〜０．２０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．０２〜０．１５Ｎ／２５ｍｍである。粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ｂが、上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性を発現でき、リワーク性（軽剥離性）に優れる。なお、上記粘着力Ｂの測定については、後述する。
【００２９】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層の被着体と接する面における、引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ｂと、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ａとの差（Ｂ−Ａ：「引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力」−「引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力」）が、好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０９Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記粘着力の差が、上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性をより一層発現でき、リワーク性（軽剥離性）により一層優れる。
【００３０】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層のゲル分率が８０％以上であり、好ましくは８２％以上であり、より好ましくは８４％以上であり、さらに好ましくは８６％以上であり、特に好ましくは８８％以上である。粘着剤層のゲル分率が上記範囲内にあれば、本発明の表面保護フィルムは、帯電防止剤を用いなくても十分に高い帯電防止性をより一層発現でき、可塑剤を用いなくても十分に高い濡れ性を発現でき、さらに、リワーク性（軽剥離性）にも優れる。なお、上記ゲル分率の測定については、後述する。
【００３１】
＜Ａ−１．基材層＞
基材層の厚みとしては、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは５〜３００μｍであり、より好ましくは１０〜２５０μｍであり、さらに好ましくは１５〜２００μｍであり、特に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００３２】
基材層は、単層でも良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層は、延伸されたものであっても良い。
【００３３】
基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。基材層は、１種の材料から構成されていても良いし、２種以上の材料から構成されていても良い。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていても良い。
【００３４】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【００３５】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【００３６】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．５重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．２重量部である。
【００３７】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）１００重量部に対して、好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは１重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００３８】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）１００重量部に対して、好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは１重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００３９】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１〜１０重量部である。
【００４０】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【００４１】
＜Ａ−２．粘着剤層＞
粘着剤層の厚みは、好ましくは１〜１００μｍであり、より好ましくは３〜５０μｍであり、さらに好ましくは５〜３０μｍである。
【００４２】
粘着剤層は粘着剤により構成される。粘着剤は１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４３】
粘着剤は、好ましくは、ポリマーＰを主成分とする。粘着剤中のポリマーＰの含有割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。
【００４４】
ポリマーＰは、架橋されたポリマーであっても良い。
【００４５】
粘着剤層を構成する粘着剤は、任意の適切な粘着剤を採用し得る。このような粘着剤としては、例えば、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤などが挙げられる。本発明の効果がより一層発現できる点で、粘着剤として、好ましくは、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤である。
【００４６】
シリコーン系粘着剤としては、任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。このようなシリコーン系粘着剤としては、好ましくは、シリコーン樹脂をブレンドまたは凝集させることにより得られるものを採用し得る。
【００４７】
シリコーン系粘着剤としては、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤や過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤が挙げられる。これらのシリコーン系粘着剤の中でも、過酸化物（過酸化ベンゾイルなど）を使用せず、分解物が発生しないことから、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤が好ましい。
【００４８】
付加反応硬化型シリコーン系粘着剤の硬化反応としては、例えば、ポリアルキルシリコーン系粘着剤を得る場合、一般的に、ポリアルキル水素シロキサン組成物を白金触媒により硬化させる方法が挙げられる。
【００４９】
ウレタン系粘着剤としては、任意の適切なウレタン系粘着剤を採用し得る。このようなウレタン系粘着剤としては、好ましくは、ポリオールとポリイソシアネート化合物を反応させて得られるウレタン樹脂からなるものが挙げられる。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５０】
粘着剤層を構成する粘着剤中には、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤としては、例えば、軟化剤、粘着付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、滑剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料、溶剤などが挙げられる。しかしながら、本発明において、粘着剤層を構成する粘着剤中には、好ましくは、帯電防止剤を含まない。帯電防止剤が添加された粘着剤層を用いると、帯電防止性は向上するものの、該帯電防止剤によって被着体が汚染されるおそれがあるからである。また、本発明において、粘着剤層を構成する粘着剤中には、好ましくは、可塑剤を含まない。可塑剤が添加された粘着剤層を用いると、濡れ性は向上するものの、該可塑剤によって被着体が汚染されるおそれがあるからである。
【００５１】
粘着剤層を構成する粘着剤は、任意の適切な方法によって製造し得る。粘着剤層を構成する粘着剤は、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、紫外線（ＵＶ）による重合など、ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法を用いるとともに、任意の適切な架橋方法を採用し、必要に応じて任意の適切な添加剤を用いることによって製造し得る。
【００５２】
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明の表面保護フィルムは、表示部材または画像認識部材の表面に用いられる。
【００５３】
本発明の表面保護フィルムで被覆されている表示部材は、手作業で何度も貼り合わせ・剥離を行うことが可能である。
【００５４】
本発明の表面保護フィルムで被覆されている画像認識部材は、手作業で何度も貼り合わせ・剥離を行うことが可能である。
【００５５】
≪Ｂ．表面保護フィルムの製造方法≫
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤の溶剤による溶液や熱溶融液を基材に塗布する方法、
（２）それに準じ、セパレータ状に塗布、形成した粘着剤層を移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材形成材とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【００５６】
上記塗布の方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、スピンコーター、ロールコーター、ナイフコーター、アプリケーター等を用いる方法が挙げられる。
【００５７】
生産性およびコストの点からは、本発明の表面保護フィルムの製造方法としては、特に、粘着剤の溶剤による溶液や熱溶融液を基材に塗布する方法が好ましい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、「部」は「重量部」を意味する。
【００５９】
(剥離帯電圧の測定)
保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいた厚み１ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライトＬ）表面に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。２３℃×２５％ＲＨの環境下に1時間放置した後、所定の位置にサンプルをセットした。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻き取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。剥離した保護フィルムをサンプル固定台に設置し、アクリル板の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。測定は２３℃×２５％ＲＨの環境下で行った。
【００６０】
(１回目濡れ速度の測定)
試験片：２．５ｃｍ×８．０ｃｍ
被着体：アクリル板（三菱レイヨン社製、商品名：アクリライトＬ）
測定回数：３（独立して３回測定したものの平均値を採用）
測定環境：クラス１００００のクリーンルーム（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）
（１）図２に、１回目濡れ速度の測定におけるアクリル板と試験片との貼り合わせ前の状態を示す。図２にように、試験片（表面保護フィルム）の粘着剤層面の一部をアクリル板に接触させた状態で、角度を２０〜３０度にする。
（２）次に、試験片から手を離し、自重のみで貼り合わせ、手を離したと同時にデジタルカメラで試験片の粘着剤層がアクリル板に濡れ広がる様子を０．２秒間隔で記録する。
（３）上記（１）でアクリル板に接触させた箇所以外の粘着剤層面がアクリル板に接触した時を初期点として、そこから０．２秒毎の濡れ広がる様子を、画像解析ソフト「ＩｍａｇｅＪ」により解析する。
（４）濡れ速度を下記の算出式を用いて算出する。
濡れ速度（ｃｍ２／ｓｅｃ）＝（初期点から０．２秒後の濡れ面積（ｃｍ２）−初期点の濡れ面積（ｃｍ２））／０．２（ｓｅｃ）
【００６１】
(３回目濡れ速度の測定)
１回目濡れ速度の測定後のサンプルを用い、サンプル端部を指で持ちあげて、図２の様に試験片（表面保護フィルム）の粘着剤層面の一部をアクリル板に接触させた状態で、角度２０〜３０°にした。次に、試験片から手を離して自重のみで貼り合わせ、手を離したと同時にデジタルカメラで試験片の粘着剤層がアクリル板に濡れ広がる様子を０．２秒間隔で記録し、１回目濡れ速度と同様にして２回目濡れ速度を測定した。同様にして、２回目濡れ速度測定後のサンプルを用い、３回目濡れ速度を測定した。
【００６２】
(濡れ性の評価)
１回目濡れ速度の測定方法と同じ試験片を作製し、手作業にて１０ｍ／ｍｉｎの速度で試験片をアクリル板に貼り合わせ、試験片とアクリル板の間の気泡の有無を確認した。
○：気泡無し。
△：僅かに気泡を巻き込むが、指などで簡単に気泡を除去でき、実使用上問題ない。
×：気泡を多数巻き込み、気泡を簡単に除去できない。
【００６３】
(引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ａの測定)
表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層面をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名：アクリライトＬ）に、２ｋｇローラー１往復により貼り付けた。２３℃で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０°、引っ張り速度０．３ｍ／ｍｉｎで粘着力Ａを測定した。
【００６４】
(引張速度１０ｍ／ｍｉｎでのアクリル板に対する粘着力Ｂの測定)
表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層面をアクリル板（三菱レイヨン社製、商品名：アクリライトＬ）に、２ｋｇローラー１往復により貼り付けた。２３℃で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０°、引っ張り速度１０ｍ／ｍｉｎで粘着力Ｂを測定した。
【００６５】
(リワーク性の評価)
リワーク性は、下記の基準で評価した。
○：３回目濡れ速度が５．０ｃｍ２／ｓｅｃ以上であり、フィルムの変形および粘着剤層面の変形がない。
×：３回目濡れ速度が５．０ｃｍ２／ｓｅｃ未満であり、濡れ性評価が×であり、フィルムの変形および粘着剤層面の変形がある。
【００６６】
(ゲル分率の測定)
粘着剤層から乾燥重量Ｗ１（ｇ）の試料を採取し、これをトルエンに浸漬させ、試料の不溶分をトルエン中から取り出し、乾燥後の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００を計算して求めた。
【００６７】
〔実施例１〕
シリコーン系粘着剤として「Ｘ−４０−３２９５」（固形分３０％、信越化学工業社製）１００重量部、白金触媒として「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業社製）０．３重量部、溶剤としてトルエン１５０重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。
得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２１μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１５０℃、乾燥時間１分の条件でキュアー・乾燥した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１）を作製した。
結果を表１に示した。
【００６８】
〔実施例２〕
シリコーン系粘着剤として「Ｘ−４０−３２２９」（固形分６０％、信越化学工業社製）１００重量部、白金触媒として「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業社製）０．５重量部、溶剤としてトルエン３００重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。
得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２１μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１５０℃、乾燥時間１分の条件でキュアー・乾燥した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（２）を作製した。
結果を表１に示した。
【００６９】
〔比較例１〕
シリコーン系粘着剤として「Ｘ−４０−３２２９」（固形分６０％、信越化学工業社製）６０重量部、「ＫＲ−３７００」（固形分６０％、信越化学工業社製）４０重量部、白金触媒として「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学工業社製）０．５重量部、溶剤としてトルエン３００重量部を配合し、ディスパーで攪拌して、シリコーン系粘着剤組成物を作製した。
得られたシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２１μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１５０℃、乾燥時間１分の条件でキュアー・乾燥した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ１）を作製した。
結果を表１に示した。
【００７０】
〔比較例２〕
２−エチルヘキシルアクリレート２００ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート８ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇ、酢酸エチル３１２ｇの混合物を、窒素気流中、６５℃にて、６時間反応させて、Ｔｇ＝−６８℃、重量平均分子量５０万のアクリルポリマーＡの溶液（４０重量％）を得た。得られたアクリルポリマーＡの溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００ｇにヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業（株）社製、商品名：コロネートＨＸ）０．８ｇ、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４ｇを加えて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
得られたアクリル系粘着剤溶液を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが２１μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１１０℃、乾燥時間３分の条件でキュアー・乾燥させた。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にフッ化シリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ２）を作製した。
結果を表１に示した。
【００７１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の表面保護フィルムは、表示部材や画像認識部材の表面に貼り付けて該表面を保護する用途等に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７３】
１            基材層
２            粘着剤層
１０            表面保護フィルム
【図１】
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【図２】
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