(57)【要約】【課題】着脱可能な表示装置を有する電子機器において取り外された状態にある表示装置の位置に応じた表示を表示装置にさせることを可能にする。【解決手段】操作ブロック１０２は、表示内容が変更可能な表示装置１１１を有し、画像形成装置１本体から着脱可能である。本体と操作ブロック１０２相互の位置を検出する赤外線センサ１０４、２０３と、操作ブロック１０２と本体とを通信可能に接続する通信手段（無線インタフェース１１４、２１４）を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示内容が変更可能な表示部を有し、電子機器本体から着脱可能な操作ブロックと、
前記操作ブロックが前記本体から取り外されているときに、前記本体と前記操作ブロック相互の位置を検出する検出手段と、
前記操作ブロックが前記本体から取り外されているときに、前記操作ブロックと前記本体とを通信可能に接続する通信手段と、
を備え、
前記操作ブロックが前記本体から取り外されているときには、前記検出手段により検出した前記操作ブロックの位置に応じて、前記通信手段を介して、前記表示部の表示内容を変更することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記操作ブロックは、前記本体の動作状態に異常が発生したときに、前記表示部の表示内容を電子機器の操作に関する表示内容から異常発生箇所を特定する表示内容に切り替えることを特徴とした請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作ブロックは、前記表示部の表示内容を異常発生箇所を特定する表示内容に切り替えたときは、操作者に対して異常発生を解消するためのメッセージ情報も併せて表示することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体は、前記検出手段の一部として、前記本体に備わる開閉可能な部材が開状態となったときに始めて前記操作ブロックの位置を検出可能となる位置に配置されている内部検出手段をさらに有し、
前記内部検出手段が前記操作ブロックの位置を検出したときは、異常発生箇所を特定する表示をさらに詳細な内容に切り替えることを特徴とする請求項２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体は、前記表示部に表示する内容を記憶する第１の記憶手段をさらに有し、
前記検出手段により前記操作ブロックの位置を取得したときは、その位置に応じた表示内容を前記第１の記憶手段により決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作ブロックは、前記表示部に表示する内容を記憶する第２の記憶手段をさらに有し、
前記検出手段により前記操作ブロックの位置を取得したときは、その位置に応じた表示内容を前記第２の記憶手段により決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項７】
前記本体に配置される前記検出手段は、該本体の複数箇所に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項８】
前記本体に配置される前記検出手段は、該本体の前記操作パネルが配置される前面側と、少なくとも一方の側面側に配置されることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
表示内容が変更可能な表示部を有し、電子機器本体から着脱可能な操作ブロックと、
前記本体と前記操作ブロック相互の位置を検出する検出手段と、
前記操作ブロックと前記本体とを通信可能に接続する通信手段と、
備える電子機器の情報表示方法であって、
前記操作ブロックが前記本体から取り外されているときに、前記検出手段により前記操作ブロックの位置を検出するステップと、
前記通信手段を介して、検出した前記操作ブロックの位置に応じた表示内容に、前記表示部の表示内容を変更するステップと、
を有することを特徴とする電子機器の情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電子機器の情報表示方法に関し、特に、電子機器の操作パネルの一部が取り外せるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、取り外し可能な操作パネルを備えた電子機器が種々提案されている（例えば、特許文献１〜３）。特許文献１〜３に記載の電子機器は、取り外された操作パネルや本体の電子機器に送信素子や受信素子を搭載させて操作パネルと本体の間で無線通信を行い、取り外した操作パネルをいわばリモートコントローラのような感覚で用いることを可能にしている。
【０００３】
例えば、特許文献３には、操作パネルへの操作入力を行う入力手段（例えば、ユーザの指など）の操作位置を検出し、検出結果に応じて操作パネルに表示させる項目の拡大表示等を変化させることによって、操作性を向上させる技術が記載されている。この特許文献３では、操作パネルを本体から分離させることや、分離している状態のときに前記拡大表示等を変化させることについても記載がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３は、電子機器の一実施形態としてコピー機やファクシミリ、プリンタの機能を複合的に備えた複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）を開示している。このようなＭＦＰでは、紙詰まり等の不具合が発生すると、ユーザインタフェースを介してユーザに通知する。ユーザインタフェースは通常、表示装置を含むので、当該表示装置に不具合の発生箇所を図示して通知する。紙詰まりを検知したのであれば、紙詰まり発生箇所のポイントを図示する。
【０００５】
ここで、表示装置を取り外せないＭＦＰであれば、表示装置がＭＦＰ上部に固定されているため、ユーザやサービスパーソンが表示装置を見ながらの修復作業は、もとより不可能である。ところが、ＭＦＰが特許文献１〜３に開示されているような表示装置を取り外せるＭＦＰであったとしても、表示装置に図示された不具合の発生箇所を確認しながらの復旧作業ができること以上の付加価値をユーザに提供することはできない。それは、取り外された表示装置の位置を特定することができないためである。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、着脱可能な表示装置を有する電子機器において取り外された状態にある表示装置の位置に応じた表示を表示装置にさせることが可能な電子機器及び電子機器の情報表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の態様として、表示内容が変更可能な表示部を有し、電子機器本体から着脱可能な操作ブロックと、前記操作ブロックが前記本体から取り外されているときに、前記本体と前記操作ブロック相互の位置を検出する検出手段と、前記操作ブロックが前記本体から取り外されているときに、前記操作ブロックと前記本体とを通信可能に接続する通信手段と、を備え、前記操作ブロックが前記本体から取り外されているときには、前記検出手段により検出した前記操作ブロックの位置に応じて、前記通信手段を介して、前記表示部の表示内容を変更することを特徴とする電子機器を提供するものである。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明は、第２の態様として、表示内容が変更可能な表示部を有し、電子機器本体から着脱可能な操作ブロックと、前記本体と前記操作ブロック相互の位置を検出する検出手段と、前記操作ブロックと前記本体とを通信可能に接続する通信手段と、備える電子機器の情報表示方法であって、前記操作ブロックが前記本体から取り外されているときに、前記検出手段により前記操作ブロックの位置を検出するステップと、前記通信手段を介して、検出した前記操作ブロックの位置に応じた表示内容に、前記表示部の表示内容を変更するステップと、を有することを特徴とする電子機器の情報表示方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、着脱可能な表示装置を有する電子機器において取り外された状態にある表示装置の位置に応じた表示を表示装置にさせることが可能な電子機器及び電子機器の情報表示方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の構成例の外観斜視図である。
【図２】図１の操作パネル１００の外観斜視図である。
【図３】本実施形態におけるユーザ位置取得方法の概念図（側面から見た図）である。
【図４】本実施形態におけるユーザ位置取得方法の概念図（上面から見た図）である。
【図５】本実施形態の要部の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の画像形成装置１の動作状態に異常が発生したときの、操作ブロック１０２の表示装置への表示を制御する手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における取得した位置に応じた表示内容を説明するための図（その１）である。
【図８】本実施形態における取得した位置に応じた表示内容を説明するための図（その２）である。
【図９】本実施形態における取得した位置に応じた表示内容を説明するための図（その３）である。
【図１０】本実施形態における取得した位置に応じた表示内容を説明するための図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に、本発明の実施形態の構成例を外観斜視図で示す。
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、例えば、スキャナ部２０１とプリンタ部２０２に分かれる本体側装置２００と、画像形成装置１とユーザとのユーザインタフェースとして機能する操作パネル１００とを備える。図１に示すように、スキャナ部２０１は、読取部に自動的に原稿を送るＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）を備えていてもよい。プリンタ部２０２は、用紙トレイ（図示の例は４段）、排紙トレイ等を備えていてもよい。画像形成の方式は、電子写真方式やインクジェット方式等公知の技術が利用できる。
【００１２】
操作パネル１００は、図２に示すように、一部が画像形成装置１から着脱可能に構成されている。図２に、操作パネル１００の外観斜視図を示す。図２（ａ）は、分割前の状態である。図２（ｂ）は操作ブロック１０２を取り外した操作パネル１００の状態を取り外された操作ブロック１０２を表と裏から見た図とともに示している。図２（ｃ）は操作ブロック１０３を取り外したときの操作パネル１００の状態を取り外した操作ブロック１０３とともに示している。
【００１３】
図２に示すように、画像形成装置１の操作パネル１００は、一部を分割して取り外しすることができる。操作ブロック１０１は、コピーや、スキャナ、プリンタ等のアプリケーションを決定するためのキースイッチやＬＥＤが実装されている。用途としてリモコンで操作が必要ないキースイッチやＬＥＤなので、操作ブロック１０１は本実施形態では取り外さない。
【００１４】
操作ブロック１０２及び１０３は、画像形成装置本体から取り外して、リモコンとして本体側装置２００の遠隔操作が可能である。操作ブロック１０２は、表示装置（ＬＣＤ）１１１と画面での入力装置（タッチパネル。本実施形態では表示装置１１１が当該入力装置としても機能する）とその反対面に赤外線センサ１０４が実装されている。赤外線センサ１０４は、赤外線の送信素子である。本実施形態では、画像形成装置本体側が受信、操作ブロック側が送信素子であるが、逆であってもよい。
【００１５】
操作ブロック１０３は、コピーの部数等を入力するテンキーのキースイッチや、コピーやプリントを決定や中止するためのスタート、ストップのキースイッチやＬＥＤが実装されている。操作ブロック１０３にも、同様に、送信素子の赤外線センサ１０５が実装されている。
【００１６】
上記のように、本実施形態においては、取り外せる操作ブロックにはすべて赤外線センサが装着されており、当該赤外線センサが発する信号を本体側装置２００の赤外線センサ２０３で受信することにより、取り外されている操作ブロックの位置、ひいては、当該操作ブロックを持っているであろうユーザの位置を特定する。
【００１７】
再び、図１を参照する。
図１に示すように、画像形成装置１の本体側装置２００には、受信素子の赤外線センサ２０３が取り付けられる。赤外線センサ２０３は複数である。本実施形態では、画像形成装置本体側が受信、操作ブロック側が送信素子であるが、逆に画像形成装置側が送信、操作パネル側が受信素子でも同機能が実施可能である。
【００１８】
図３及び図４を参照して、本実施形態においてユーザの位置を画像形成装置１が取得する方法について説明する。図３は側面図、図４は上面図である。なお、本実施形態において位置が取得されるユーザ（又はサービスパーソン）は、取り外した操作ブロック１０２（又は１０３）を必ず持っていると想定する。
【００１９】
取り外した操作ブロック１０２に取り付けられた赤外線センサ１０４は、画像形成装置１の本体側装置２００に向けて信号を発信する。信号は、本体側装置２００の各受信素子（赤外線センサ２０３）で読み取る（図３）。
【００２０】
赤外線センサ２０３の各々は、信号を検知できる範囲がある。複数の赤外線センサ２０３のうち、どのセンサが信号を読み取ったかという情報から、ユーザの位置を特定する（図４）。なお、信号に反応するセンサが一つである必要はない。
【００２１】
図４において、例えば、操作ブロック１０２の位置がユーザ位置Ａだとすると、赤外線センサ２０３ａのみが反応するため、画像形成装置１から下側右付近と認識する。また、ユーザ位置Ｂの場合、赤外線センサ２０３ｂと赤外線センサ２０３ｃの２つが反応するため、画像形成装置の右側の少し下側と認識する。このようにして、画像形成装置１は、取り外されている操作ブロックの位置の情報を取得し、画像形成装置側でユーザの位置を認識をする。
【００２２】
次に、図５を参照して、上述した本実施形態の要部の機能構成を説明する。
図示のように、操作ブロック１０２は、表示装置１１１、赤外線センサ１０４の他、中央演算装置等で構成される制御部１１０、不揮発性の二次記憶である第２の記憶部１１２、有線インタフェース１１３、無線インタフェース１１４を有する。
対して、本体側装置２００は、同様に、赤外線センサ２０３の他、制御部２１０、第１の記憶部２１２、有線インタフェース２１３、無線インタフェース２１４を有する。
【００２３】
有線インタフェース１１３、２１３や、無線インタフェース１１４、２１４によって画像形成装置１の本体側装置２００と、分割された操作ブロック１０２は双方向通信をしている。そして、赤外線センサ１０４、２０３によって、本体側装置２００で認識した操作ブロック１０２の位置情報を操作ブロック１０２側に送信して、操作ブロック１０２の表示装置１１１に表示する。第１の記憶部２１２と第２の記憶部１１２は、表示装置１１１に表示する表示内容を記憶する。
【００２４】
以下、画像形成装置１の動作状態に異常が発生したときの、操作ブロック１０２の表示装置１１１への表示を制御する手順について説明する。図６に、その手順を示す。なお、図６の開始時においては、操作ブロック１０２の表示装置１１１には、画像形成装置１の操作に関する表示内容が表示されている。
【００２５】
まず、本体側装置２００は、画像形成装置１の動作状態に異常が発生しているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。この判断は、紙詰まり、トナー切れ等の異常を、図示しない各種センサ等によって検知したときになされる。
【００２６】
異常が発生している場合、本体側装置２００は、操作ブロック１０２に有線インタフェース１１３、２１３又は無線インタフェース１１４、２１４を介して、異常発生箇所の特定に関する表示の情報を送り、表示内容を切り替えさせる。操作ブロック１０２の制御部１１０は、表示装置１１１の表示内容を切り替える（ステップＳ１０２）。この結果、操作ブロック１０２の表示装置１１１の表示内容は、画像形成装置１の操作に関する表示内容から、異常発生箇所を特定する表示内容に切り替わる。
【００２７】
異常発生箇所を特定する表示内容は、例えば、画像形成装置１の外観を示し、異常発生箇所や不具合の発生箇所を矢印で指し示すようなものである。
【００２８】
次に、操作ブロック１０２は、表示装置１１１に、異常を解消するためのメッセージ情報を表示する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３は、ステップＳ１０２と同時に、併せて実行してもよい。
【００２９】
異常を解消するためのメッセージ情報は、例えば、「紙詰まりを解消して下さい」等のダイアログを表示するものである。
【００３０】
次に、本体側装置２００は、操作ブロック１０２が操作パネル１００から取り外されているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。この判断は、例えば、有線インタフェース１１３、２１３を介した通信が不能である場合にそのように判断することが考えられる。
【００３１】
取り外されている場合は、赤外線センサを用いて操作ブロック１０２の位置を取得する（ステップＳ１０５）。取得の方法については、図３、図４を参照して説明したとおりである。さらに具体的に、赤外線センサ２０３ａにて赤外線センサ１０４からの信号が読み取れているか否か確認し、読み取れていない場合は赤外線センサ２０３ｂにて赤外線センサ１０４からの信号が読み取れているか否か確認し、読み取れていない場合は赤外線センサ２０３ｃにて赤外線センサ１０４からの信号が読み取れているか否か確認する、というように、順に確認していき、位置を取得することとしてもよい。
【００３２】
次に、本体側装置２００は、取得した位置に応じた表示内容を生成して第１の記憶部２１２に当該表示内容を記憶し、当該表示内容を、無線インタフェース１１４、２１４を介して送信し、表示装置１１１が受信した表示内容を表示する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
このステップＳ１０６は、本体側装置２００が取得した位置を、無線インタフェース１１４、２１４を介して送信し、操作ブロック１０２が受信した位置に応じた表示内容を生成して第２の記憶部１１２に当該表示内容を記憶し、表示装置１１１が当該表示内容を表示することとしてもよい。
【００３４】
以下、取得した位置に応じた表示内容について、図７ないし図１０を参照して説明する。以下では、表示装置１１１への表示のことを「ＬＣＤ表示」と呼ぶ。
【００３５】
図７は、正常時の表示を示す。
図７（ａ）は操作ブロック１０２が画像形成装置１本体に取り付いて、通常ユーザ／サービスパーソンが使用するときのＬＣＤ表示を表す。図７（ｂ）は操作ブロック１０２が取り外され、通常ユーザ／サービスパーソンが使用するときのＬＣＤ表示を表す。この状態であっても、取り外された操作ブロック１０２のみで全種類の操作が可能である。このとき、操作ブロック１０１、１０３の機能も操作ブロック１０２の表示装置１１１に表示される。
【００３６】
図７（ｃ）は、操作ブロック１０２がはずされ、その位置情報が取得できないときで、ユーザ／サービスパーソンが使用するときのＬＣＤ表示である。操作ブロック１０２の操作は可能だが、位置取得ができないため、ユーザ／サービスパーソンに操作ブロック１０２を画像形成装置１の本体側装置２００に向けるように促す表示をする。
【００３７】
図８は、異常発生時の表示を示す。
例えば、図８（ａ）に示すように、画像形成装置１の前カバーを開けた箇所で、紙詰まりが発生していたとする。通常は、操作ブロック１０２の表示装置１１１に、紙つまり等不具合箇所のおおよその位置を表示する。従来技術では、ＬＣＤは取り外しできないため、不具合箇所とＬＣＤを何度も繰り返しで見ることも多々ある。しかしながら、本実施形態においては、図８（ｂ）に示すように、操作ブロック１０２を取り外し、ユーザ／サービスパーソンが不具合箇所と表示装置１１１を同時にみながら、確認をすることが可能である。
【００３８】
また、図８（ｂ）に示すように、本体側装置２００の赤外線受信素子として前カバーの内部に赤外線センサ２０４を取り付け、前カバーをあけた場合、内部にある赤外線センサ２０４で本体側装置２００は前カバーが開いたことを認識し、操作ブロック１０２へその情報を通知し、カバーをあけた状態の表示内容を表示装置１１１に反映する。
【００３９】
図９も、異常発生時の表示を示す。
図８は操作ブロック１０２が正面にあると認識された場合であるのに対し、図９は操作ブロック１０２が側面にあると認識された場合の表示である。図８同様に、画像形成装置の前カバー内にも内部にある赤外線センサ２０４の受信素子がある。図９（ａ）に示すように、操作ブロック１０２が側面にあると認識される場合は、その位置に応じた表示内容である「コピー機の正面に移動して下さい」等の表示を行う。操作ブロック１０２の位置に応じてＬＣＤの画面を変更することで、ユーザやサービスパーソンが修復時、作業が非常に容易になる。
【００４０】
また、図９（ｂ）（ｃ）に示すように、ユーザ／サービスパーソンはＬＣＤの不具合箇所をみながら、対応作業が可能であるため、今までよりも作業性が向上する。また、不具合を解消するための対応作業で、レバーなど操作した時に、本体のセンサでその動作を本体から操作ブロック１０２もしくは操作ブロック１０３に送付され、ＬＣＤ画面がその状況に対しての画面表示に更新される。
【００４１】
図１０も、異常発生時の表示を示す。
ただし、図１０は、不具合発生時、取り外された操作ブロック１０２の位置が取得できない場合のＬＣＤ表示である。図７（ｃ）と同様に、ユーザ／サービスパーソンに操作ブロック１０２を本体側装置２００に向けるように促す表示をする。
【００４２】
本実施形態では、電子機器の一例としてＭＦＰ、画像形成装置を例として説明したが、以上に開示された技術的思想は電子機器全般に適用できる。
したがって、上述した実施形態によれば、着脱可能な表示装置を有する電子機器において取り外された状態にある表示装置の位置に応じた表示を表示装置にさせることが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１    画像形成装置
１００    操作パネル
１０１，１０２，１０３    操作ブロック
１０４，１０５    赤外線センサ（送信側）
１１０    制御部
１１１    表示装置
１１２    第２の記憶部
１１３    有線インタフェース
１１４    無線インタフェース
２００    本体側装置
２０１    スキャナ部
２０２    プリンタ部
２０３    赤外線センサ（受信側）
２０４    内部にある赤外線センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特許４３８７９６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７１７１号公報
【特許文献３】特開２００９−０８６６１２号公報
【図１】
2012163888.tif 000003
【図２】
2012163888.tif 000004
【図３】
2012163888.tif 000005
【図４】
2012163888.tif 000006
【図５】
2012163888.tif 000007
【図６】
2012163888.tif 000008
【図７】
2012163888.tif 000009
【図８】
2012163888.tif 000010
【図９】
2012163888.tif 000011
【図１０】
2012163888.tif 000012