(57)【要約】【課題】  一度の締付け作業でナットの緩みを確実に防止でき、しかも種々の厚みを有する部材を同じ締結力をもって締結することが可能な緩み防止ナットを提供する。【解決手段】  鉄塔部材１１に挿入されるボルト１２のネジ部１２ａと螺合可能なネジ穴２ｃを有するナット本体２と、一方の面３ａがナット本体２の軸方向と対向して配置されるとともに、他方の面３ｂが鉄塔部材１１の締結面１１ａと対向して配置され、ボルト１２のネジ部１２ａが挿入可能な締結穴３ｃを有する押さえ具３と、押さえ具３とナット本体２とを軸方向に連結するとともに、ナット本体２の所定値以上の締付け力によって破断する破断設定部４ｃを有し、破断設定部４ｃの破断によって分離されるナット本体２側の第１の連結部４ａの破断部４ａ１と押さえ具３側の第２の連結部４ｂの破断部４ｂ１とが軸心Ｐ回りに係合する連結部４と、を備える。【選択図】  図１
2012255532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結部材に挿入されるボルトのネジ部と螺合可能なネジ穴を有するナット本体と、
一方の面が前記ナット本体の軸方向と対向して配置されるとともに、他方の面が前記締結部材の締結面と対向して配置され、前記ボルトのネジ部が挿入可能な締結穴を有する押さえ具と、
前記押さえ具と前記ナット本体とを軸方向に連結するとともに、前記ナット本体の所定値以上の締付け力によって破断する破断設定部を有し、前記破断設定部の破断によって分離される前記ナット本体側の第１の連結部の破断部と前記押さえ具側の第２の連結部の破断部とが軸心回りに係合する連結部と、
を備えたことを特徴とする緩み防止ナット。
【請求項２】
前記押さえ具の前記締結部材の締結面と対向する面には、前記ナット本体の締付け力によって前記締結部材の締結面にくい込み可能な突起部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩み防止ナット。
【請求項３】
前記連結部は、前記ボルトのネジ部が挿入される前記締結穴を中心として放射状に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩み防止ナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動などによりナットが緩むのを防止することが可能な緩み防止ナットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に部材を連結する手段としてボルトおよびナットが用いられているが、ボルトおよびナットの締付け不足や振動などの原因により、ナットが徐々に緩みナットがボルトから脱落するという問題がある。そこで、ナットの緩みを防止する手段として、１つのボルトに２つのナットを螺合させる、いわゆるダブルナットが採用されている。また、ナットの緩み防止として、ナットの背面側に緩み防止金具を取付けることや、部材とナットとの間にワッシャ（座金）を介在させることが行われている。
【０００３】
従来からナット回し操作による締付け方法だけで、ナット脱落防止機能をもたせるナット脱落防止機構付きボルトが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１では、ボルトのネジ部に設けた円柱軸部に可動スプリングが設けられており、ナット締付け後の可動スプリングの復元力によって、ナットの緩みが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のダブルナットやナットの背面側に緩み防止金具を取付ける方式の場合は、ナットを締め付けた後に、さらに残りのナットまたは緩み防止金具をボルトのネジ部に螺合させて締め付ける必要があり、締付け作業が２回にわたることから、作業能率が低下するという問題がある。また、特許文献１の技術は、スリット部や可動スプリングが必要となり、構造が複雑になるという問題がある。さらに、特許文献１の技術は、可動スプリングの軸方向の長さが所定値に設定されているので、締結する部材の厚みが一定である場合にのみ適用でき、一種類のボルトで種々の厚みを有する部材を同じ締結力をもって締結することができないという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、一度の締付け作業でナットの緩みを確実に防止でき、しかも種々の厚みを有する部材を同じ締結力をもって締結することが可能な緩み防止ナットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、締結部材に挿入されるボルトのネジ部と螺合可能なネジ穴を有するナット本体と、一方の面が前記ナット本体の軸方向と対向して配置されるとともに、他方の面が前記締結部材の締結面と対向して配置され、前記ボルトのネジ部が挿入可能な締結穴を有する押さえ具と、前記押さえ具と前記ナット本体とを軸方向に連結するとともに、前記ナット本体の所定値以上の締付け力によって破断する破断設定部を有し、前記破断設定部の破断によって分離される前記ナット本体側の第１の連結部の破断部と前記押さえ具側の第２の連結部の破断部とが軸心回りに係合する連結部と、を備えたことを特徴とする緩み防止ナットである。
【０００８】
この発明によれば、ナット本体を所定値以上の締付け力によって締め付けた際には、破断設定部の破断によって連結部の第１の連結部と第２の連結部が分離し、第１の連結部の破断部と第２の連結部の破断部とが軸心回りに係合することにより、ナット本体の緩みが防止される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の緩み防止ナットにおいて、前記押さえ具の前記締結部材の締結面と対向する面には、前記ナット本体の締付け力によって前記締結部材の締結面にくい込み可能な突起部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の緩み防止ナットにおいて、前記連結部は、前記ボルトのネジ部が挿入される前記締結穴を中心として放射状に配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ナット本体を所定値以上の締付け力によって締め付けた際には、破断設定部の破断によって連結部がナット本体側の第１の連結部と押さえ具側に第２の連結部に分離し、第１の連結部の破断部と第２の連結部の破断部が軸心回り方向に係合することになる。したがって、従来技術のダブルナットなどのように、二度の締付け作業が不要となり、一度の締付け作業でナット本体の緩みを確実に防止できる。また、連結部の破断設定部は、締結部材が確実に締結された状態に至った時点で破断するので、種々の厚みを有する締結部材であっても常に同じ締結力で締結することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、押さえ具の締結部材の締結面と対向する面に、締結部材の締結面にくい込み可能な突起部を形成したので、締付け完了時には押さえ具の軸心回りの動きを阻止することができ、ナット本体の緩み防止効果を高めることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、連結部は、ボルトのネジ部が挿入される締結穴を中心として放射状に形成されているので、第１の連結部と第２の連結部を複数形成することができ、第１の連結部と第２の連結部との軸心回りの係合力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係わる緩み防止ナットの側面図である。
【図２】図１の緩み防止ナットの正面図である。
【図３】図１の緩み防止ナットの背面図である。
【図４】図１の連結部の拡大正面図である。
【図５】図１の連結部の拡大断面図である。
【図６】図１の緩み防止ナットを用いた締結部材の締付け手順を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
図１ないし図６は、本発明の実施の形態を示しており、とくに送電線を支持する鉄塔部材に適用した場合を示している。図１に示すように、緩み防止ナット１は、ナット本体２と、押さえ具３と、連結部４とを有している。ナット本体２は、図６に示すように、締結部材としての鉄塔部材（山形鋼）１１に挿入されるボルト１２のネジ部１２ａと螺合可能なネジ穴２ｃを有している。ネジ穴２ｃは、ナット本体２の上面２ａと下面２ｂとを貫通している。ナット本体２の外周面は、スパナなどの工具を係合させるために６角形に形成されている。
【００１７】
押さえ具３は、ナット本体２の外径よりも若干大きな径を有する円板状の金属部材から構成されている。押さえ具３は、ナット本体２の材質と同等の材質を有する金属部材から構成されている。押さえ具３は、一方の面３ａがナット本体２の軸方向と対向して配置されており、他方の面３ｂが鉄塔部材１１の締結面１１ｂと対向して配置されている。押さえ具３は、半径方向の中心部にボルト１２のネジ部１２ａが挿入可能な締結穴３ｃを有している。押さえ具３の他方の面３ｂには、軸方向に突出する複数の突起部３ｄが形成されている。
【００１８】
突起部３ｄは、軸心Ｐを中心とした半径上に所定の間隔をもって形成されている。この実施の形態においては、軸心Ｐを中心とする周方向に６つの突起部３ｄが形成されており、各突起部３ｄは他方の面３ｂから離れるにつれて径が小となる円錐形に形成されている。各突起部３ｄは、ナット本体２の締付け力によって鉄塔部材１１の締結面１１ｂにくい込み可能となっている。突起部３ｄの硬度は、鉄塔部材１１に対して若干高くなるように、例えば熱処理などが施されている。
【００１９】
押さえ具３と２ナット本体との間には、複数の連結部４が設けられている。連結部４は、押さえ具３と２ナット本体とを軸方向に連結する板状に形成されており、ナット本体２および押さえ具３と同等の材質を有する金属部材から構成されている。連結部４は、ボルト１２のネジ部１２ａが挿入される締結穴３ｃを中心として放射状に配置されている。すなわち、複数の連結部４は、締結穴３ｃの内周縁から半径方向外方に向かって放射状に延びている。
【００２０】
連結部４には、ナット本体２の所定値以上の締付け力によって破断する破断設定部４ｃが形成されている。連結部４は、破断設定部４ｃの破断によって、ナット本体２側に連結される第１の連結部４ａと、押さえ具３側に連結される第２の連結部４ｂとに、分離可能となっている。破断設定部４ｃは、第１の連結部４ａと第２の連結部４ｂとの間に位置しており、図５に示すように、肉厚が第１の連結部４ａおよび第２の連結部４ｂの肉厚よりも小となっている。図６（ｂ）に示すように、破断設定部４ｃの破断によって分離された第１の連結部４ａの第１の破断部４ａ１と、第２の連結部４ｂの第２の破断部４ｂ１とは、ナット本体２が緩む方向に軸心Ｐ回りに係合するようになっている。
【００２１】
この実施の形態においては、連結部４と押さえ具３とは、例えばプロジェクション溶接などの溶接部Ｗ１を介して連結されている。また、連結部４とナット本体２とは、同様に例えばプロジェクション溶接などの溶接部Ｗ２を介して連結されている。ここで、プロジェクション溶接とは、被溶接材の形状を利用して溶接電流を接合部に集中させ、接合部を溶融させるための十分な発熱量を得る溶接方法である。この実施の形態においては、例えば最初に複数の連結部４をプロジェクション溶接によって押さえ具３に接合し、その後、押さえ具３に接合された複数の連結部４をプロジェクション溶接によってナット本体２に接合するようにしている。
【００２２】
つぎに、緩み防止ナット１を用いた締結部材の締結手順および作用について説明する。
【００２３】
図６（ａ）に示すように、締結部材としての鉄塔部材１１の締結に際しては、まず鉄塔部材１１の締結穴１１ａにボルト１２のネジ部１２ａを挿入し、その後、ネジ部１２ａに緩み防止ナット１のナット本体２を螺合させる。この状態では、押さえ具３が鉄塔部材１１の締結面１１ｂと対向し、鉄塔部材１１の締結部分は、ボルト１２の頭部１２ｂと押さえ具３との間に位置することになる。
【００２４】
つぎに、緩み防止ナット１のナット本体２をスパナなどの工具を用いて軸心Ｐを中心として矢印Ｆ１方向に回転させると、図６（ｂ）に示すように、緩み防止ナット１全体が鉄塔部材１１の締結面１１ｂ側に移動し、押さえ具３の突起部３ｄの先端が鉄塔部材１１の締結面１１ｂに接触することになる。さらに、緩み防止ナット１を矢印Ｆ１方向に回転させると、突起部３ｄが鉄塔部材１１の締結面１１ｂにくい込むことになる。そして、突起部３ｄが鉄塔部材１１の締結面１１ｂに十分くい込んだ状態では、ナット本体２を矢印Ｆ１方向に回転させても、押さえ具３は軸心Ｐ回りに回転しなくなる。ここで、突起部３ｄは、連結部４の背面側に位置しているので、ナット本体２の軸方向の推力を連結部４を介して突起部３ｄに伝達することができ、突起部３ｄの締結面１１ｂへのくい込み効果を高めることができる。
【００２５】
突起部３ｄが鉄塔部材１１の締結面１１ｂに十分くい込んだ状態で、さらにナット本体２を矢印Ｆ１方向に回転させると、ナット本体２の所定値以上の締付け力によって破断設定部４ｃが破断し、連結部４は、ナット本体２側に連結される第１の連結部４ａと押さえ具３側に連結される第２の連結部４ｂとに分離される。この状態で、さらにナット本体２を矢印Ｆ１方向に回転させると、押さえ具３の突起部３ｄが形成される面３ｂは、鉄塔部材１１の締結面１１ｂに密着した状態となる。そして、破断設定部４ｃの破断によって分離された第１の連結部４ａの第１の破断部４ａ１と、第２の連結部４ｂの第２の破断部４ｂ１とは、ナット本体２が緩む方向に軸心Ｐ回りに係合することになる。
【００２６】
図６（ｃ）に示すように、第１の破断部４ａ１と第２の破断部４ｂ１が軸心Ｐ回りに係合した状態では、ナット本体２は軸心Ｐを中心とする矢印Ｆ２方向に回転することが阻止され、ナット本体２の振動などによる緩みが確実に防止される。すなわち、第１の破断部４ａ１と第２の破断部４ｂ１は、破断面の形状から矢印Ｆ１方向よりも矢印Ｆ２方向の係合力が著しく大きくなるので、ナット本体２は軸心Ｐを中心とする矢印Ｆ２方向に回転することが確実に阻止される。
【００２７】
このように、ナット本体２を所定値以上の締付け力によって締め付けた際には、破断設定部４ｃの破断によって連結部４がナット本体２側の第１の連結部４ａと押さえ具３側に第２の連結部４ｂに分離し、第１の連結部４ａの第１の破断部４ａ１と第２の連結部４ｂの第２の破断部４ｂ１が軸心Ｐ回り方向に係合することになる。したがって、本発明の緩み防止ナット１では、従来技術のダブルナットなどのように、二度の締付け作業が不要となり、一度の締付け作業でナット本体２の緩みを確実に防止できる。また、連結部４の破断設定部４ｃは、鉄塔部材１１が確実に締結された状態に至った時点で破断するので、種々の厚みを有する鉄塔部材１１であっても常に同じ締結力で締結することが可能となる。
【００２８】
押さえ具３の鉄塔部材１１の締結面１１ａと対向する面３ｂには、鉄塔部材１１の締結面１１ａにくい込み可能な突起部３ｄを形成されているので、ナット本体２の締付け完了時には、押さえ具３の軸心Ｐ回りの動きを阻止することができ、ナット本体２の緩み防止効果を高めることができる。さらに、連結部４は、ボルト１２のネジ部１２ａが挿入される締結穴３ｃを中心として放射状に形成されているので、第１の連結部４ａと第２の連結部４ｂを複数形成することができ、第１の連結部４ａと第２の連結部４ｂとの軸心Ｐ回りの係合力を高めることができる。
【００２９】
本発明による緩み防止ナット１は、ナット本体２と押さえ具３と連結部４が溶接による接合により一体化されているので、ナット本体２を締め付ける際に、従来のようにワッシャ（座金）や緩み防止金具を装着する必要がなく、ワッシャ（座金）や緩み防止金具の落下を回避することができる。また、破断設定部４ｃの破断を利用してナット本体２の緩みが確実に防止することができるので、締結作業時における精神的負担が小さく、精神的疲労を軽減することができる。
【００３０】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、突起部３ｄの形状を円錐形としたが、三角錐または四角錐などの形状としてもよい。また、連結部４を板状に形成したが、円柱状やその他の形状としてもよい。
【００３１】
さらに、この実施の形態においては、締結部材の一例として送電線を支持する鉄塔部材１１に適用する場合を説明したが、締結部材は鉄塔部材に限定されることはなく、振動などによってナットが緩み易い構築物や機械装置などにも適用可能である。また、連結部４と押さえ具３とナット本体２は、例えばプロジェクション溶接によってそれぞれ接合されているが、他の溶接方法などによってこれらを接合する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１                緩み防止ナット
２                ナット本体
３                押さえ具
３ｃ              締結穴
３ｄ              突起部
４                連結部
４ａ              第１の連結部
４ａ１            第１の破断部（破断部）
４ｂ              第２の連結部
４ｂ１            第２の破断部（破断部）
４ｃ              破断設定部
１１              鉄塔部材（締結部材）
１２              ボルト
【図１】
2012255532.tif 000003
【図２】
2012255532.tif 000004
【図３】
2012255532.tif 000005
【図４】
2012255532.tif 000006
【図５】
2012255532.tif 000007
【図６】
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