(57)【要約】【課題】本発明は一光源にて複数の照射面に対応することができる、光照射装置及び光照射治療・予防装置を得る。【解決手段】本発明の光照射装置１は、被写体に対して光を放射する光源２と、該光源２から放射される放射光を被写体に向けて反射する反射傘１０と、該反射傘１０から反射された反射光を透過させて被写体に照射する照射部材４と、を備える光照射装置１であって、前記光源２は、照射部材４の各照射面１４，１６の一端側から光を放射し、前記反射部材３は、光源２から放射される放射光を照射部材４の第１の照射面１４に反射する第１反射領域１５と、光源２から放射されて間接的に到達した光を照射部材４の第２の照射面１６に反射する第２反射領域１７と、前記放射光を第２反射領域１７に誘導する第３反射領域１８と、を備える構成を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に対して光を放射する光源と、該光源から放射される放射光を被写体に向けて反射する反射部材と、該反射部材から反射された反射光を透過させて被写体に照射する照射面を少なくとも２面有する照射部材と、を備える光照射装置であって、前記光源は、照射部材の各照射面の一端側から光を放射し、前記反射部材は、光源から放射される放射光を照射部材の第１の照射面に反射する第１反射部と、光源から放射されて間接的に到達した光を照射部材の第２の照射面に反射する第２反射部と、前記放射光を第２反射部に誘導する第３反射部と、を備えることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記第１反射部と前記第２反射部とは、それぞれ対向して配置され、前記第３反射部は、光源から放射され第１反射部に向かう放射光の光路上の一部を遮り、第２反射部に当該放射光を誘導する請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記照射部材は、当該照射部材を透過する透過光の透過角度が当該照射部材への入射角度より小さい角度で屈折するように形成される請求項１又は請求項２に記載の光照射装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光照射装置から照射される光を生体の特定部位に照射することにより、治療又は予防する光照射治療・予防装置であって、光源から放射されて照射部材から照射される光の光路上に配置され、光源から放射される放射光のうち、波長が５６６．５ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させる波長透過手段を更に備え、該波長透過手段を透過させた透過光を生体の特定部位に照射可能であることを特徴とする光照射治療・予防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体に対して光を均一に照射可能な光照射装置及び光照射治療・予防装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被写体を照射するための光照射装置として、様々なものが提案されている。その中に、一様に配置されて面状に広がりのある被写体に対応して、面状の照射部材（照射面）を有する光照射装置がある。
【０００３】
この照射部材を有する光照射装置として、省エネルギーや省スペース、小型化などの要求に応じて、特許文献１にあるような自動販売機用照明器具が提案されている。
【０００４】
特許文献１にある自動販売機用照明器具は、縦横に配列された複数の商品見本に対して近接して配置された平面状の拡散パネルと、この拡散パネルの商品見本の反対側（裏側）に対向して配置された平面状の反射シートと、拡散パネルと反射シートとの両一側端側に配置された光源とを有する。反射シートは、拡散パネルとの距離が光源から離れていくにつれて近くなるように、拡散パネルに対して傾けて配置されている。
【０００５】
この自動販売機用照明器具は、拡散パネルの全面に対して一側端側に配置された光源からの光を反射シートで反射し、光源から離れていくにつれて反射シートから拡散パネルまでの距離が近くなることによって光路長を短くして、光源から離れることにより照度が低下することのないように配慮された設計となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８２７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この自動販売機用照明器具は、光源から反射部材に放射される光の光路長を制御して、拡散パネル上の照度が均一になるように設計されている。しかし、この自動販売機用照明器具は、被写体を一方側から照射することにのみ対応したものである。例えば、掌の表及び裏を同時に照射するためには、この自動販売機用照明器具を掌の両面にそれぞれ対向させて配置することになる。
【０００８】
このような構成では、当然にその部品点数も増え、その消費エネルギーも増加するため、一光源にて複数の照射面に対応することが望まれている。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑み、一光源にて複数の照射面に対応することができる、光照射装置及び光照射治療・予防装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光照射装置は、被写体に対して光を放射する光源と、該光源から放射される放射光を被写体に向けて反射する反射部材と、該反射部材から反射された反射光を透過させて被写体に照射する照射面を少なくとも２面有する照射部材と、を備える光照射装置であって、前記光源は、照射部材の各照射面の一端側から光を放射し、前記反射部材は、光源から放射される放射光を照射部材の第１の照射面に反射する第１反射部と、光源から放射されて間接的に到達した光を照射部材の第２の照射面に反射する第２反射部と、前記放射光を第２反射部に誘導する第３反射部と、を備えるという構成を有している。
【００１１】
かかる構成によれば、照射部材は、照射面を複数有し、それぞれの照射面に光源から放射される放射光の一部を第３反射部により間接的に第２反射部に誘導して、第１反射部及び第２反射部のいずれかで放射光を反射してそれぞれに対応する照射面から被写体に照射することができ、一光源にて複数の照射面に対応することができる。
【００１２】
また、請求項２記載の発明において、前記第１反射部と前記第２反射部とは、それぞれ対向して配置され、前記第３反射部は、光源から放射され第１反射部に向かう放射光の光路上の一部を遮り、第２反射部に当該放射光を誘導することが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、光源から放射され第１反射部に向かう放射光は、第１の照射面から照射し、第３反射部で第１反射部への光路を遮られた放射光の一部は、第２反射部に誘導され、第２の照射面から照射され、それぞれに対応する照射面から被写体に同時に照射することができる。
【００１４】
また、請求項３記載の発明において、前記照射部材は、当該照射部材を透過する透過光の透過角度が当該照射部材への入射角度より小さい角度で屈折するように形成されることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、照射部材から照射される光は、照射面の光源側に照射され、すなわち、外側に広がらないように照射することができる。
【００１６】
また、本発明の光照射治療・予防装置は、上記いずれかの光照射装置から照射される光を生体の特定部位に照射することにより、治療又は予防する光照射治療・予防装置であって、光源から放射されて照射部材から照射される光の光路上に配置され、光源から放射される放射光のうち、波長が５６６．５ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させる波長透過手段を更に備え、該波長透過手段を透過させた透過光を生体の特定部位に照射可能であるという構成を有している。
【００１７】
かかる構成によれば、照射部材は、照射面を複数有し、それぞれの照射面に光源から放射される放射光の一部を第３反射部により間接的に第２反射部に誘導して、第１反射部及び第２反射部のいずれかで放射光を反射してそれぞれに対応する照射面から被写体に照射することができ、一光源にて複数の照射面に対応することができる。
【００１８】
波長透過手段は、本願出願人によって発見された炎症性サイトカインの産生を抑制する働きを有する波長が５６６．５ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させる。波長透過手段が透過する上限値である７８０ｎｍの波長は、可視光（線）の上限値であり、炎症性サイトカインの産生を抑制する一方、疾患の罹患を予防したい部位又は罹患した部位（当該部位と医学的に関連があるため当該部位の治療に効果がある部位を含む。以下同じ）に照射する際の熱的影響を最小限に抑えることができる技術的意味を有する値である。当該装置は、各種疾患（例えば、炎症や肌荒れなど）を予防したい部位又は罹患した部位に波長透過手段から透過した透過光を照射することにより、炎症性サイトカインの産生を抑制することができる。そして、炎症性サイトカインの産生が抑制されることによって、例えば、炎症性疾患は、その罹患が予防され、罹患時の症状が軽減され、又は、炎症性疾患が抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の光照射装置及び光照射治療・予防装置によれば、一光源にて複数の照射面に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、波長ごとの血管内皮細胞増殖因子（ｈＶＥＧＦ）の産生量を示すグラフ、（ｂ）は、波長ごとの炎症性サイトカインの産生比を示すグラフ
【図２】本発明の実施形態に係る光照射治療・予防装置の制御回路図
【図３】同実施形態に係る光照射治療・予防装置の外観図
【図４】同実施形態に係る光照射治療・予防装置の光学系の断面図
【図５】同実施形態に係る光照射治療・予防装置に用いたバンドパスフィルタ（波長透過手段）の透過光の分光特性を示すグラフ
【図６】同実施形態に係る光照射治療・予防装置のブロック図
【図７】本発明の第２実施形態に係る光照射治療・予防装置の光照射装置の断面図
【図８】本発明の第３実施形態に係る光照射治療・予防装置の光照射装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る光照射治療・予防装置について、図面を参酌しつつ、説明する。まず、同実施形態に係る光照射治療・予防装置が産生を抑制する炎症性サイトカインの働きについて、図１（ａ）及び図１（ｂ）を参酌しつつ説明する。
【００２２】
炎症性サイトカインは、生体内の多彩な細胞間情報を担う可溶性タンパク質の総称であるサイトカインの一種である。特に、炎症性サイトカインは、生体内における様々な炎症症状を引き起こす原因因子として関与し、活性化マクロファージや活性化血管内皮細胞から産生される。
【００２３】
具体的に例示すると、炎症性サイトカインには、実験等で検証された代表的な炎症性サイトカインである、（ｈ）ＶＥＧＦ（血管内皮細胞増殖因子、Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｆａｃｔｏｒ）、ＴＮＦα（腫瘍壊死因子、ｔｕｍｏｒ  ｎｅｃｒｏｓｉｓ  ｆａｃｔｏｒ−α）、ＩＬ−１β（インターロイキン１β、ｉｎｔｅｒｌｅｕｋｉｎ−１β）、ＩＦＮγ（インターフェロンγ、ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎγ）、ＩＬ−６（インターロイキン６、ｉｎｔｅｒｌｅｕｋｉｎ−６）、ＩＬ−１２ａ（インターロイキン１２ａ、ｉｎｔｅｒｌｅｕｋｉｎ−１２ａ）などが分類される。
【００２４】
本願出願人は、この炎症性サイトカインが放電管から照射される照射光の特定の波長でｈＶＥＧＦの産生量が他の波長と比較して強く抑制されることを発見した。
【００２５】
すなわち、図１（ａ）に示すように、キセノン放電管を発光させてヒト表皮細胞に照射した照射光を半値幅４０ｎｍのバンドパスフィルタで所定の中心波長ごとに分光し、中心波長毎のｈＶＥＧＦの産生量を比較した結果、中心波長６００ｎｍ〜中心波長７００ｎｍの間で産生量が最も少なくなることがわかった。
【００２６】
また、図１（ｂ）に示すように、同じくキセノン放電管を発光させてヒト表皮細胞に照射した照射光を半値幅４０ｎｍのバンドパスフィルタで所定の中心波長ごとに分光し、中心波長毎の炎症性サイトカインの産生比（照射しない場合を基準とした比率）を比較した結果、中心波長６５０ｎｍで最も低くなる（強く抑制される）ことがわかった。なお、図１（ｂ）で示す照射光の波長ごとの炎症性サイトカインの産生比は、照射光を照射しなかった場合を基準（「１」とした）とした相対的な値で示されている。各炎症性サイトカインの産生比は、波長ごとに、左からＴＮＦα、ＩＬ−１β、ＩＦＮγ、ＩＬ−６、ＩＬ−１２ａの順にその産生比の結果を示す。
【００２７】
また、炎症性サイトカインは、生体において多種類のサイトカインが複雑なネットワークを形成しながら、全体として方向性のある活性を発揮する。炎症性サイトカインは、同じく血球から産生され、炎症を抑制する活性を有する抗炎症性サイトカインとのバランスが崩れることにより、炎症反応の過剰な疾患状態を惹起させる。なお、抗炎症性サイトカインの一つであるＩＬ−４（インターロイキン１α、ｉｎｔｅｒｌｅｕｋｉｎ−４）には、効果がない（産生が抑制されない）ことも実験等から判明している。
【００２８】
そして、この炎症性サイトカインの産生を抑制することにより、新規メカニズムの炎症性疾患治療が可能となる。
【００２９】
次に、本発明の第１実施形態に係る光照射治療・予防装置について、図２〜図６を参酌しつつ説明する。同実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、主に、炎症性疾患の罹患を予防し又は罹患時の当該疾患の症状を軽減する予防治療を受ける被治療者や、炎症性疾患を抑制することにより炎症性疾患の治療を受ける被治療者（患者）などの治療を受けるために当該装置を使用する使用者に光を照射する光照射装置の一例である。
【００３０】
同実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、図２で図示する光照射治療・予防装置の制御回路図に示されているように、被写体に対して光を放射する光源２と、該光源２から放射される放射光を被写体に向けて反射する反射部材３と、該反射部材３から反射された光を透過させて被写体に照射する照射部材４と、光源２から放射される放射光のうち波長が特定の範囲内の放射光を透過させる波長透過手段５と、光源２の発光を制御する発光制御手段６と、光源２及び発光制御手段６に電気を供給する電源供給手段７と、光源２、反射部材３、照射部材４、波長透過手段５、発光制御手段６及び電源供給手段７を収納するとともに、波長透過手段５から透過された透過光を使用者の予防したい部位又は罹患した部位（特定部位）に照射可能な構造を有する装置本体８（図３参照）と、を備える。
【００３１】
本実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、図４に示すように、光源２と反射部材３の一部（以下、この反射部材３の一部以外の残りの部分を、単に「反射部材３」と称する）とが一体に構成される光源ユニット９を備える。光源ユニット９は、光源２と、光源２から放射される放射光を一方に向けて反射する反射傘１０と、波長透過手段５に向けて入射する入射光の入射角度を整合するために、反射傘１０の開口部に取り付けられるフレネルレンズ１１と、を備える。
【００３２】
光源ユニット９は、フレネルレンズ１１から照射される照射光が照射部材４の一端側から照射されるように、略平面状に形成された照射面を延長させた面より照射部材４の被写体側に光源２が配置されるように位置している。
【００３３】
光源２は、炎症性サイトカインの産生を抑制するために使用者の生体の予防したい部位又は罹患した部位に照射する光源となる。光源２は、例えば、キセノン放電管やハロゲン放電管などの（閃光）放電管であって、特に、本実施形態では、キセノン放電管を用いる例を説明する。
【００３４】
反射傘１０は、照射部材４（照射面）に接する接線Ａ（すなわち、照射部材４の照射面を延長させた面）より照射部材４の被写体側と反対側（装置内側）に向かう放射光を照射部材４に反射する第１反射板（本願発明に係る第１反射部）１２と、被写体側に向かう放射光を第１反射板１２及び反射部材３に反射する第２反射板１３（本願発明に係る第２反射部）と、を備える。第１反射板１２は、照射部材４に面するように配置され、第２反射板１３は、照射部材４に面しないように配置され、第１反射板１２に面するように配置される。例えば、被写体側に向かう放射光（図４の線Ｂ）は、光源２から第２反射板１３で反射し、第２反射板１３からフレネルレンズ１１，波長透過手段５を透過し、反射部材３で反射して、照射部材４に入射される。
【００３５】
すなわち、光源２は、照射部材４の照射面に接する接線Ａより被写体側に配置される。なお、光源２を照射部材４の照射面に接する接線Ａより被写体側に配置するのは、光源２から放射される放射光が照射面に直接入射する直接光が入射しないようにするためである。当該直接光の一部が照射面に入射することを無視できる、若しくは、考慮する必要のなく、その一部の直接光が照射面に入射し、残りの直接光が入射しないのであれば、接線Ａより被写体側と反対側に配置されることを妨げるものではない。このような場合も本願発明の「光源２は、照射部材４の照射面に接する接線Ａより被写体側に配置される」ものと解する。
【００３６】
フレネルレンズ１１は、波長透過手段５が入射角依存性を有するフィルタを用いる場合に用いられ、光源２から入射される入射角度が使用する波長透過手段５の許容可能な角度以内となるように設けられている。なお、フレネルレンズ１１は、例えば、入射角依存性がない色ガラスフィルターなどを用いる場合であれば、省略することもできる。
【００３７】
反射部材３は、波長透過手段５を透過した透過光が使用者の予防したい部位又は罹患した部位に照射されるように、光源２から略全方位に放射される放射光の照射範囲を制御する。本実施形態に係る反射部材３は、光源ユニット９の反射傘１０に加えて、光源２から放射される放射光を照射部材４の第１の照射面１４に反射する第１反射領域（本願発明に係る第１反射部）１５と、光源２から放射されて間接的に到達した光を照射部材４の第２の照射面１６に反射する第２反射領域（本願発明に係る第２反射部）１７と、放射光を第２反射領域１７に誘導して到達させる第３反射領域（本願発明に係る第３反射部）１８と、を備える。
【００３８】
第１反射領域１５は、照射部材４の第１の照射面１４に面して配置され、反射光が透過する照射部材４の位置が光源２から遠くなるほど光源２と照射部材４の第１の照射面１４との間の光路長が短くなるように配置される。第１反射領域１５は、光源ユニット９の第１反射板１２から略連続して形成され、第１の照射面１４の光源２側と反対側まで設けられている。
【００３９】
第２反射領域１７は、照射部材４（第１の照射面１４及び第２の照射面１６）を挟んで反対側に配置され、第１反射領域１５と対向するように配置される。第２反射領域１７も照射部材４の第２の照射面１６に面して配置され、反射光が透過する照射部材４の位置が光源２から遠くなるほど光源２と照射部材４の第２の照射面１６との間の光路長が短くなるように配置される。
【００４０】
第３反射領域１８は、光源２から放射され第１反射領域１５に向かう放射光の光路上の一部を遮り、第２反射領域１７に当該放射光を誘導する。第３反射領域１８は、光源ユニット９のフレネルレンズ１１を透過して第１反射領域１５に向かう放射光の光路上の一部に配置されるプリズム１９と、該プリズム１９で反射又は屈折された光を第２反射領域１７に反射させる反射部２０と、を備える。
【００４１】
プリズム１９は、直角三角柱形状をしており、光源ユニット９のフレネルレンズ１１から透過される光の第１の照射面１４側の半分を覆うように配置され、第１反射領域１５と第２反射領域１７とに光源２からの光を分配する。プリズム１９は、フレネルレンズ１１から透過される光が入射される直角な面である入射面２１と、入射面２１から入射された光の一部を第２反射領域１７に向けて反射する傾斜した面である反射面２２と、反射面２２で反射された光を略屈折することなく透過させる入射光に対して直角な面である透過面２３と、を備える。入射面２１と透過面２３とは直交しており、反射面２２は、入射面２１及び透過面２３に対して４５度傾斜している。
【００４２】
反射部２０は、プリズム１９により反射された光を第２反射領域１７に反射すべく、プリズム１９の反射面２２と略平行な反射面２４と、プリズム１９から第２反射領域１７に反射して誘導する誘導面２５と、を備える。
【００４３】
照射部材４は、それぞれ対向して配置される第１の照射面１４と第２の照射面１６とを備える。各照射面１４，１６は、当該照射部材４を透過する透過光の透過角度が当該照射部材４への入射角度より小さい角度で屈折するように形成される。すなわち、各照射面１４，１６の被写体側と反対側の面（被写体と面していない面）に、入射角度より小さい角度で屈折するようにそれぞれ微少なプリズム２６，…，２７，…が複数形成されている。
【００４４】
波長透過手段５は、光源２から放射されて照射部材４から照射される光の光路上に配置される。本実施形態に係る波長透過手段５は、第３反射領域１８のプリズム１９の入射面２１より光源２側に配置される。
【００４５】
波長透過手段５は、光源２から放射された放射光の、１以上の特定の波長、又は、１以上の特定範囲の波長の放射光のみを透過する光学フィルタである。本実施形態に係る光学フィルタは、特定範囲の波長（帯）の放射光のみを選択的に透過するバンドパスフィルタ（干渉フィルタ）を例に説明する。
【００４６】
波長透過手段５は、波長が５６６．５ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させる。図５に図示する各バンドパスフィルタを透過した透過光の分光特性（分光透過率）のグラフからわかるように、この波長範囲の下限値は、（図５の実線Ｃでその分光特性を示す）中心波長６００ｎｍのバンドパスフィルタＣを透過する透過光の透過率が最大となる波長（実線Ｃ上のｂ点に対応する波長５６６．５ｎｍ）の透過率の２分の１（半分）となる短波長側の波長（実線Ｃ上のａ点に対応する波長）である。上限値は、可視光の最大波長である。
【００４７】
前述のとおり、中心波長６００ｎｍのバンドパスフィルタＣは、図１（ａ）で示すとおり、ｈＶＥＧＦの産生量を抑制する働きがある波長を透過する光学フィルタである。また、この中心波長６００ｎｍのバンドパスフィルタＣより短波長側の（図５の実線Ｂでその分光特性を示す）中心波長５００ｎｍのバンドパスフィルタＢは、図１（ａ）で示す結果より、ｈＶＥＧＦの産生量を抑制する効果が低いと考えられる。よって、中心波長６００ｎｍのバンドパスフィルタＣの短波長側の波長ａは、炎症性サイトカインを抑制する働きがある下限値であると評価できる。
【００４８】
また、近赤外線（波長７８０ｎｍ超）は、使用者に照射する際に熱的な影響が大きいため、波長透過手段５は、この近赤外線に至るまでの可視光線（波長７８０ｎｍ以下）の上限値を上限とされている。
【００４９】
また、波長透過手段５は、好ましくは、波長が５６６．５ｎｍ以上７４６ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させるようにしてもよい。この波長範囲の上限値は、（図５の実線Ｅでその分光特性を示す）中心波長７００ｎｍのバンドパスフィルタＥを透過する透過光の透過率が最大となる波長（実線Ｅ上のｄ点に対応する波長６７６．５ｎｍ）の透過率の２分の１（半分）となる長波長側の波長（実線Ｅ上のｆ点に対応する波長）である。
【００５０】
前述のとおり、中心波長７００ｎｍのバンドパスフィルタＥは、図１（ａ）で示すとおり、ｈＶＥＧＦの産生量が抑制する働きがある波長を透過する光学フィルタである。また、この中心波長７００ｎｍのバンドパスフィルタＥより長波長側の（図５の実線Ｆでその分光特性を示す）中心波長８８０ｎｍのバンドパスフィルタＦは、図１（ａ）で示す結果より、ｈＶＥＧＦの産生量を抑制する効果が低いと考えられる。よって、中心波長７００ｎｍのバンドパスフィルタＥの長波長側の波長（実線Ｅ上のｆ点に対応する波長）は、炎症性サイトカインを抑制する働きがある値であると評価できる。
【００５１】
なお、波長７８０ｎｍも、中心波長８８０ｎｍのバンドパスフィルタＦを透過する透過光の波長よりも短波長側であるため（実線Ｅ上のｇ点に対応する波長）、この波長の照射光を照射することによる炎症性サイトカインの抑制効果を否定するものではなく、その働きが高く評価できるというものである。
【００５２】
また、波長透過手段５は、より好ましくは、波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させるようにしてもよい。図１（ａ）で示すとおり、ｈＶＥＧＦの産生量を抑制することができる波長の透過光を透過する光学フィルタである中心波長６００ｎｍ及び７００ｎｍのバンドパスフィルタＣ，Ｅの中心波長（実線Ｃ上のｃ点に対応する波長及び実線Ｅ上のｅ点に対応する波長）を用いることにより、更に炎症性サイトカインが高く抑制できる。
【００５３】
また、前述のとおり、図１（ｂ）でその抑制効果のある（図５の実線Ｄでその分光特性を示す）中心波長６５０ｎｍのバンドパスフィルタＤを透過する透過光の波長の範囲が、中心波長６００ｎｍと中心波長７００ｎｍのバンドパスフィルタＣ，Ｅの間に位置しており、その波長の範囲がそれぞれの波長の範囲と重なっていることから、中心波長６００ｎｍ〜中心波長７００ｎｍのバンドパスフィルタＣ〜Ｅを透過する波長の透過光に抑制効果があると考えられる。なお、図５の実線Ａは、光学フィルタを透過させていない状態の透過光の分光特性である。
【００５４】
発光制御手段６は、図６に示す制御ブロック図に示されるように、光源２の発光条件の設定を受け付けるとともに自己診断及びその自己診断結果に対応する機能を有する発光制御部２８と、その動作状態を表示する動作表示手段２９と、を備える。
【００５５】
発光制御部２８は、具体的には、光源２を１回又は複数回に分けて閃光発光させたり、所定の発光間隔で発光制御させたり、複数回に分けて閃光発光させる場合は、更に、光源２が放射する放射エネルギーを所定の放射エネルギー以下に抑えて閃光発光させるなどの様々な発光パターンで光源２を発光制御する。
【００５６】
動作表示手段２９は、図３に示すように、照射可能状態を表示する照射状態表示用ＬＥＤ３０と、故障が発生していることを報知して使用者に警告する警告用ＬＥＤ３１と、次の照射可能状態になるまでの待ち時間を表示する待ち時間表示用ディスプレイ（７セグメントディスプレイ）３２と、を備える。なお、動作表示手段２９の各構成は、ＬＥＤや７セグメントディスプレイである例を示したが、これに限定されず、各種ランプや液晶ディスプレイなどであってもよく、また、外部端末の表示部に表示されるものであってもよい。
【００５７】
照射状態表示用ＬＥＤ３０は、照射光の照射の準備が完了したときに緑色点灯して表示する。照射状態表示用ＬＥＤ３０は、具体的には、光源２の充電が完了したときや、前の照射からの待ち時間（３０秒）経過後に点灯する。
【００５８】
警告用ＬＥＤ３１は、電源供給手段７が異常（電圧異常、充電異常等）となったときや、装置本体８の内部の温度が上昇したときなどに赤色点灯して表示する。警告用ＬＥＤ３１は、１回の照射終了後３０秒間は、次の照射を開始させないため、その期間にも点灯する。
【００５９】
待ち時間表示用ディスプレイ３２は、照射可能な状態を「００」で表示する。待ち時間表示用ディスプレイ３２は、照射可能な状態までの待ち時間を「００」以外の数値で表示し、「００」までカウントダウンすることで表示する。また、待ち時間表示用ディスプレイ３２は、故障発生時、その発生した故障を対応する識別番号で表示する故障表示用ディスプレイとしても機能する。
【００６０】
電源供給手段７は、図２に示すように、光源２の発光エネルギーを蓄える蓄電手段３３と、該蓄電手段３３を充電する充電回路３４と、蓄電手段３３に電気を供給する電源部３５と、該電源部３５のオン・オフを切り替える電源スイッチ３６（図３も参照）と、を備える。電源供給手段７は、光源２以外にも、発光制御手段６の電源としても用いられる。
【００６１】
蓄電手段３３は、例えば、光源２を発光させるのに必要な電気容量を有し、光源２と並列に接続される主コンデンサである。充電回路３４は、電源部３５を介して供給される電気を蓄電手段３３に充電する。電源部３５は、例えば、プラグ受け（電源コンセント）に接続して電気の供給を受け付けるためのプラグ３７（図３参照）と電源ケーブル３８（図３参照）と、を備える。なお、電源部３５は、電池又は充電池などを備えるものであってもよい。
【００６２】
装置本体８は、図３に示すように、少なくとも一つの開口を有する略直方体形状に形成されており、光源２、反射部材３、照射部材４、波長透過手段５、発光制御手段６、電源供給手段７などを内蔵させるケーシングである。この装置本体８は、一方の面（以下、「前面」と称する）に形成された開口部３９から使用者の手を挿入して、手の甲に特定範囲の波長の光を照射するための台である載置部４０と、該載置部４０内で照射される照射光が開口部３９から漏れることを防止する漏光防止手段４１と、光源２等で高温となる内部を冷却するための冷却手段４２と、持ち運ぶために把持する取手４３と、を備える。
【００６３】
載置部４０は、開口部３９から挿入された使用者の手の位置を位置決めするためのガイド４４と、使用者の手が所定の位置に配置され、照射可能な状態になっていることを検出する自動開始用センサ４５と、を備える。
【００６４】
ガイド４４は、各指を挿入可能な間隔を空けて並列に複数配置される。自動開始用センサ４５は、具体的には赤外線ＬＥＤと赤外フォトトランジスタとを有し、赤外線ＬＥＤから発光された光を赤外線フォトトランジスタで受光し、所定時間（例えば、２秒以上）その受光を遮ることにより感知する。すなわち、自動開始用センサ４５は、使用者が挿入した手によって赤外線ＬＥＤと赤外線フォトトランジスタとの間の光が遮断されることにより、手が挿入されたことを検出する。発光を終了して、再び、赤外線ＬＥＤから照射された光を赤外線フォトトランジスタが検出するまで、発光が開始されない。
【００６５】
漏光防止手段４１は、内部で照射される光が開口部３９から漏れないように光を遮断する遮光カバーである。漏光防止手段４１は、使用者の手を挿入可能なスペースを残して開口部３９の上半分を塞ぐように開口部３９に配置される。漏光防止手段４１は、具体的には、減光フィルタ（ＮＤフィルタ）や遮蔽板である。
【００６６】
冷却手段４２は、冷却ファン（図示せず）で熱源を冷却し、装置本体８の後部（上面後端）に設けられた排気口４６，…から高温の空気を排気する。なお、冷却手段４２は、空冷方式に限定されるものではなく、その用途又は冷却容量などによって水冷方式としてもよい。
【００６７】
次に、本発明の実施形態に係る光照射治療・予防装置１について、説明する。
【００６８】
まず、電源スイッチ３６をオンにし、照射状態表示用ＬＥＤ３０が緑色点灯するのを確認してから、開口部３９から手を挿入し、ガイド４４，…間に指を挿入して載置部４０の所定位置に手を配置する。使用者の手がガイド４４，…に収まると、自動開始用センサ４５が感知し、発光制御手段６が光源２を発光させて光を放射させる。
【００６９】
光源２から放射された光のうち、照射部材４の第１の照射面１４に接する接線Ａより被写体側と反対側に向かう光（主入射光）は、反射傘１０の第１反射板１２を反射して又は第１反射板１２を介することなく直接、フレネルレンズ１１を第１反射領域１５又は照射部材４に向かって透過する。また、光源２から放射された光のうち、照射部材４の第１の照射面１４に接する接線Ａより被写体側（外側）に向かう光（主入射光から外れた離散光）は、反射傘１０の第２反射板１３を反射して又は更に反射傘１０の第１反射板１２を反射してフレネルレンズ１１を第１反射領域１５又は照射部材４に向かって透過する。
【００７０】
フレネルレンズ１１を透過した光のうち、波長透過手段５を透過し、第３反射領域１８に入射して、反射面２２で第２反射領域１７に向かって反射された光は、プリズム１９の透過面２３を略散乱することなく透過し、反射部２０の反射面２４で第２反射面１７に反射する。そして、第２反射面１７で照射部材４の第２の照射面１６に入射し、第２の照射面１６のプリズム２７，…で光源２側に屈折させて、外側（光源２と反対側）に光が漏れにくいように第２の照射面１６に対向する被写体に照射される。フレネルレンズ１１を透過した残りの光は、そのまま第１反射領域１５に反射されて照射部材４の第１の照射面１４に照射され、又は、直接照射部材４の第１の照射面１４に照射される。照射部材４の第１の照射面１４に照射された光は、第１の照射面１４のプリズム２６，…で光源２側に屈折させて、第１の照射面１４に対向する被写体に照射される。
【００７１】
なお、本実施形態に係る光照射治療・予防装置１では、光源２から放射される放射光の一部は、反射部材３の第３反射領域１８がその光路上に配置されていない場合において、反射傘１０（第１反射板１２及び第２反射板１３）及び反射部材３（第１反射領域１５、第２反射領域１７）で反射されることなく、直接照射部材４に照射可能となっている。これは、光源２が照射部材４の第１の照射面１４に接する接線Ａより照射部材４の被写体側の反対側近傍に配置されているためである。しかし、この照射部材４に直接照射される放射光は、無視できる又は考慮する必要のない程度の照度であり、本実施形態の場合は特に、照射部材４の第１の照射面１４に設けられたプリズム２６，…や反射部材３の第３反射領域１８によって結果的に第１の照射面１４から直接照射される照度が抑えられている。このような場合、光源２が照射部材４の第１の照射面１４に接する接線Ａより被写体側に配置されているのと同様の効果を有しており、よって、本願発明の「光源２は、照射部材４の第１の照射面１４に接する接線Ａより被写体側に配置されている」ものと解する。
【００７２】
このように、光源２は、放射した光を照射部材４の照射面１４，１６に直接入射しないように配置することができる。よって、この照射面１４，１６には、光源２から放射されて反射傘１０及び反射部材３に反射された光が入射されることになる。この照射部材４に入射する光は、光源２から放射されて、照射部材４の第１の照射面１４に接する接線Ａより被写体側と反対側に向かう光を、反射傘１０の第１反射板１２又は反射部材３の第１反射領域１５に反射させて照射面１４，１６に入射させ、照射部材４の第１の照射面１４に接する接線Ａより被写体側（外側）に向かう光（主入射光から外れた離散光）を、反射傘１０の第２反射板１３で反射傘１０の第１反射板１２又は反射部材３に反射させて照射面１４，１６に入射させる。離散光は、主入射光と比較して反射傘１０の第２反射板１３を迂回させた分、その光路長が余計に長くなり、反射傘１０の第１反射板１２で主入射光に合流させても、照度が強くなりすぎることはない。このようにして、光源２から放射される放射光を照射面１４，１６に反射傘１０の第１反射板１２及び第２反射板１３で漏れなく誘導し、照射面１４，１６で均一に照射することができる。
【００７３】
照射部材４は、二つの照射面１４，１６を有し、それぞれの照射面１４，１６に光源２から放射される放射光の一部を第３反射領域１８により第２反射領域１７に誘導して、第１反射領域１５及び第２反射領域１７のいずれかで放射光を反射してそれぞれに対応する照射面１４，１６から被写体に照射することができ、一光源にて複数の照射面１４，１６に対応することができる。
【００７４】
また、光源２から放射され第１反射領域１５に向かう放射光のうち、第３反射領域１８のプリズム１９で第１反射領域１５への光路を遮られた放射光の一部は、第２反射領域１７に誘導され、第２の照射面１６から照射される。光源２から放射され第１反射領域１５に向かう放射光のうち、残りの光は、そのまま、第１の照射面１４から照射される。よって、光源２から放射され第１反射領域１５に向かう放射光は、それぞれに対応する照射面１４，１６から被写体に同時に照射することができる。
【００７５】
照射部材４から照射される光は、照射面１４，１６にプリズム２６，２７が形成されているため、照射面１４，１６の光源側に照射され、すなわち、外側に広がらないように照射される。
【００７６】
光源２から放射されて反射部材３の第１反射領域１５（及び第２反射領域１７）で反射された光は、その光源２から距離が離れることによる照度の低下を光路長を短くすることにより補うことができるため、照射部材４の照射面１４，１６で照度の均一化をすることができる。
【００７７】
波長透過手段５は、本願出願人によって発見された炎症性サイトカインの産生を抑制する働きを有する波長が５６６．５ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の範囲内の放射光を透過させる。波長透過手段５が透過する上限値である７８０ｎｍの波長は、可視光（線）の上限値であり、炎症性サイトカインの産生を抑制する一方、疾患の罹患を予防したい部位又は罹患した部位（当該部位と医学的に関連があるため当該部位の治療に効果がある部位を含む。以下同じ）に照射する際の熱的影響を最小限に抑えることができる技術的意味を有する値である。当該装置は、各種疾患（例えば、炎症や肌荒れなど）を予防したい部位又は罹患した部位に波長透過手段５から透過した透過光を照射することにより、炎症性サイトカインの産生を抑制することができる。そして、炎症性サイトカインの産生が抑制されることによって、例えば、炎症性疾患は、その罹患が予防され、罹患時の症状が軽減され、又は、炎症性疾患が抑制される。
【００７８】
次に、本発明の第２実施形態に係る光照射治療・予防装置について、図７を参酌しつつ説明する。なお、同実施形態に係る光照射治療・予防装置は、第１実施形態に係る光照射治療・予防装置１の基本構成を同一とするものであるため、これらの説明を省略するとともに、相違する構成に新たに符号をふり、これらの構成を中心に説明する（以下に続く実施形態においても同様とする）。
【００７９】
反射部材３の第３反射領域４７は、第１実施形態に係るプリズム１９の反射面２２から反射部２０の反射面２４まで同一の屈折率で連続して成形された略平行四辺形の断面形状部分のプリズム４８である。プリズム４８は、第１実施形態に係るプリズム１９と同様に、入射面２１と、（第１）反射面２２と、反射部２０の反射面２４と対向して略平行な面で第２反射領域１７に反射する第２反射面４９と、入射面２１と略平行な面で第２反射面４９で反射された光を略散乱することなく第２反射領域１７に向けて透過させる透過面５０と、を備える。
【００８０】
このような構成によっても、第１実施形態に係る光照射治療・予防装置１と同様に、フレネルレンズ１１を透過した光のうち、第３反射領域１８に入射して、第１反射面２２で第２反射領域１７に向かって反射された光は、プリズム４８の第２反射面４９で反射し、透過面５０を略散乱することなく透過して第２反射領域１７を介して第２の照射面１６に照射させることができる。
【００８１】
次に、本発明の第３実施形態に係る光照射治療・予防装置について、図８を参酌しつつ説明する。同実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、第３反射領域５１が第１反射領域１５の光源２側の端に照射部材４の照射面１４に向かって突出して形成された直角三角形状の断面形状の部分である反射突部５２である。
【００８２】
反射突部５２は、波長透過手段５に対向する面が第１実施形態に係るプリズム１９の反射面２２と同一の傾きになるように配置される。反射突部５２は、照射部材４側に波長透過手段５の第１反射領域１５側の約半分を遮るまで突出させている。すなわち、反射突部５２は、波長透過手段５を透過する光のうち、第１反射領域１５側の約半分を通過する光を第２反射領域１７に反射するよう配置されている。
【００８３】
このような構成によっても、光源２から放射され第１反射領域１５に向かう放射光のうち、第３反射領域５１の反射突部５２で第１反射領域１５への光路を遮られた放射光の一部は、第２反射領域１７に誘導され、第２の照射面１６から照射される。すなわち、放射光の一部は、第３反射領域５１の反射突部５２で反射部２０の反射面２４に向けて反射し、該反射面２４で第２反射領域１７に反射することにより、第２の照射面１６から照射される。また、光源２から放射され第１反射領域１５に向かう放射光のうち、残りの光は、そのまま、第１の照射面１４から照射される。よって、光源２から放射され第１反射領域１５に向かう放射光は、それぞれに対応する照射面１４，１６から被写体に同時に照射することができる。
【００８４】
なお、本発明に係る光照射治療・予防装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８５】
例えば、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、手に照射する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、炎症性サイトカインの産生の抑制を予防したい他の生体の部位又は罹患した他の生体の部位に照射するようにしてもよく、その生体の部位は、肩や腰、足、全身などどのような場所に照射されるような場合であってもよい。また、人間に照射する場合に限定されるものではなく、人間以外の動物などの生体に対し、治療のために光を当該特定部位に照射するようにしてもよい。これらの場合は、本実施形態に係る光照射治療・予防装置１の構造に限定されず、適宜、照射する生体の特定部位に適した構造とすることを妨げるものではない。
【００８６】
また、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、上記治療・予防目的に炎症性サイトカインの産生の抑制を予防したい生体の部位又は罹患した生体の部位に照射する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本発明は、照射部材から照射される照射光が被写体に対して略均一に照射することができるため、上記用途以外にも、一般的な照明、例えば、看板の照明や自動販売機の商品陳列棚の照明、液晶ディスプレイなどのバックライトなどのように、一様に整列又は配置される被写体に対して効率よく均一に照明する必要のある光照明装置、特に面照明装置として用いてもよい。上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１では、波長透過手段５を備える例を説明したが、面照射装置として用いる場合、波長透過手段５を備えなくてもよいし、または、照射する被写体に合わせて異なる周波数の光を透過する波長透過手段５を備えてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、波長透過手段５にバンドパスフィルタを用いる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ショートパスフィルタ（長波長カットフィルタ）とロングパスフィルタ（短波長カットフィルタ）との組み合わせにより、入射された入射光の特定範囲の波長を選択して透過させるものであってもよい。
【００８８】
また、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、円筒形状の閃光放電管を１本若しくは２本用いる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、光源は、軸方向に直列に配列された２以上の（閃光）放電管又は直線状に配列させた複数のＬＥＤであってもよく、照射部材の幅方向の延長に対応するようにしてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、照射部材４を照射面が平面形状である例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、照射部材の照射面は、奥行き方向に対して丸みを帯びた円弧状であってもよいし、半円状であってもよい。この場合、光源は、照射部材の照射面の光源側端部に接する接線より被写体側に配置されることが好ましい。
【００９０】
また、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、照射部材４の照射面１４，１６に拡散性のない例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、照射部材の照射面は、拡散性を有する拡散パネルを用いてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、一つの光源２に対して照射部材４の照射面１４，１６が二つである例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、光照射装置は、一つの光源２に対して複数の照射面を有し、反射部材の第３反射領域が増加する照射面ごとに設けられて、各照射面に光を誘導するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態に係る光照射治療・予防装置１は、反射部材３の第３反射領域１８，４７，５１が、光源２から放射されて第１反射領域１５に照射される光のうち、照射部材４側の約半分を遮り、又は、反射部材３の第１反射領域１５側の約半分を遮る例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、照射部材４の第１の照射面１４から照射される照射量と第２の照射面１６から照射される照射量との関係を変更させる場合であれば、反射部材の第３反射領域が、光源２から放射されて第１反射領域１５に照射される光のうち、照射部材４側又は反射部材３の第１反射領域１５側を遮る量を変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明に係る光照射装置及び光照射治療・予防装置は、光源が照射部材の各照射面の一端側から光を放射し、反射部材が光源から放射される放射光を照射部材の第１の照射面に反射する第１反射部と、光源から放射されて到達した光を照射部材の第２の照射面に反射する第２反射部と、前記放射光を第２反射部に誘導する第３反射部と、を備える構成を有することによって、一光源にて複数の照射面に対応することができることが必要な用途にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  治療・予防装置
２  光源（放電管）
３  （第１実施形態の）反射部材
４  照射部材
５  波長透過手段
９  光源ユニット
１０  反射傘（反射部材の一部）
１２  第１反射板（第１反射部）
１３  第２反射板（第２反射部）
１４  第１の照射面
１５  第１反射領域（第１反射部）
１６  第２の照射面
１７  第２反射領域（第２反射部）
１８  （第１実施形態の）第３反射領域（第３反射部）
１９  （第１実施形態の第３反射領域の）プリズム
２０  反射部
２１  入射面
２２  反射面
２３  （第１実施形態の）透過面
２４  反射面
２５  誘導面
２６  （第１の照射面の）プリズム
２７  （第２の照射面の）プリズム
４７  （第２実施形態の）第３反射領域
４８  （第２実施形態の第３反射領域の）プリズム
４９  第２反射面
５０  （第２実施形態の）透過面
５１  （第３実施形態の）第３反射領域
５２  反射突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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