(57)【要約】【課題】回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物が開口部から噴き出すことによる影響を抑制し得る現像剤回収装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】上部に開口部１０４を有する回収収容容器１０２と、これを収容する収容箱１０６と、収容箱１０６を支持し引出し／格納自在に伸縮する支持部材１０８と、収容箱側停止部材１１６及び筐体側停止部材１１２の両鉛直方向平面のどちらか一方若しくは双方に衝撃吸収部材１１４，１１８が設けられ、該衝撃吸収部材１１４，１１８と前記鉛直方向平面のどちらか一方若しくは衝撃吸収部材同士が、収容箱１０６の引出し途中または最終端で衝突しその後当該衝撃吸収部材が弾性変形することで引出し動作を規制する、収容箱１０６の下方に配された引出し動作規制機構１１０と、を含む現像剤回収装置１００、及びこれを備えた画像形成装置である。【選択図】図３
2012037812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に回収現像剤を注ぎ入れる開口部を有し、該回収現像剤を回収して収容する回収収容容器と、
上方に開口し前記回収収容容器の少なくとも下部を収容する収容箱と、
装置の筐体に一端が固定されると共に前記収容箱を支持し、前記回収収容容器を収容した状態の前記収容箱を前記筐体内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮する支持部材と、
前記収容箱の引出し最終端において該収容箱に対する位置関係が固定された状態の鉛直方向平面を有する収容箱側停止部材、及び、該収容箱側停止部材における鉛直方向平面に対向し、前記収容箱の引出し最終端において前記筐体に対する位置関係が固定された状態の鉛直方向平面を有する筐体側停止部材からなり、前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材の両鉛直方向平面のどちらか一方若しくは双方に、押圧により弾性変形を示す衝撃吸収部材が設けられ、該衝撃吸収部材と前記鉛直方向平面のどちらか一方若しくは衝撃吸収部材同士が、前記収容箱の引出し途中または最終端で衝突しその後当該衝撃吸収部材が弾性変形することで引出し動作を規制する引出し動作規制機構と、
を含み、該引出し動作規制機構が、前記筐体内に前記収容箱が格納された際における該収容箱の下方に位置するように配されることを特徴とする現像剤回収装置。
【請求項２】
前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、板状体を折り曲げてその内側に前記鉛直方向平面が形成されてなり、かつ、該板状体が板ばね機能を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤回収装置。
【請求項３】
前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、前記鉛直方向平面に前記衝撃吸収部材が設けられ、かつその水平方向両側で前記鉛直方向平面と前記衝撃吸収部材の衝突面を含む平面との間に先止め用鉛直方向平面が設けられ、
前記収容箱の引出し時に、引出し途中または最終端手前で前記鉛直方向平面に対向する停止部材またはそこに設けられた衝撃吸収部材の鉛直方向平面が前記衝撃吸収部材と衝突し、最終端で、前記衝撃吸収部材の弾性変形と共に、当該鉛直方向平面の水平方向両端が前記先止め用鉛直方向平面と衝突することで引出し動作が規制されることを特徴とする請求項２に記載の現像剤回収装置。
【請求項４】
前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、前記鉛直方向平面の一辺から水平方向に立ち上がる水平方向平面を有し、当該鉛直方向平面に前記衝撃吸収部材が設けられ、かつその水平方向両側に、前記衝撃吸収部材よりも手前の前記水平方向平面から上方に立ち上がる傾斜面を有し、
前記収容箱の引出し時に、最終端手前で前記鉛直方向平面に対向する停止部材またはそこに設けられた衝撃吸収部材の鉛直方向平面の縁が前記傾斜面に乗り上げながら進行しつつ前記衝撃吸収部材と衝突し、最終端で、前記衝撃吸収部材が弾性変形することで引出し動作が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤回収装置。
【請求項５】
前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、前記鉛直方向平面の一辺から水平方向に立ち上がる水平方向平面を有し、当該鉛直方向平面に前記衝撃吸収部材が設けられ、かつその水平方向両側に、前記衝撃吸収部材よりも手前の前記水平方向平面から上方に立ち上がる傾斜面を有し、該傾斜面に続いて前記鉛直方向平面より手前で前記衝撃吸収部材の衝突面より後方に先止め用鉛直方向平面が設けられ、
前記収容箱の引出し時に、最終端手前で前記鉛直方向平面に対向する停止部材の鉛直方向平面の縁が前記傾斜面に乗り上げながら進行しつつ前記衝撃吸収部材と衝突し、最終端で、前記衝撃吸収部材の弾性変形と共に、縁が乗り上げた当該鉛直方向平面が前記先止め用鉛直方向平面と衝突することで引出し動作が規制されることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤回収装置。
【請求項６】
前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、前記鉛直方向平面の一辺から水平方向に立ち上がる水平方向平面を有し、当該鉛直方向平面に前記衝撃吸収部材が設けられ、かつその水平方向両側に、前記衝撃吸収部材よりも手前の前記水平方向平面から上方に立ち上がる傾斜面を有し、該傾斜面に続いて前記鉛直方向平面より手前で前記衝撃吸収部材の衝突面より後方に停止用水平方向平面が設けられ、
前記収容箱の引出し時に、最終端手前で前記鉛直方向平面に対向する停止部材の鉛直方向平面の縁が前記傾斜面に乗り上げながら進行しつつ前記衝撃吸収部材と衝突し、最終端直前で前記停止用水平方向平面に乗り上げ、さらに最終端で、前記衝撃吸収部材が弾性変形することで引出し動作が規制されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像剤回収装置。
【請求項７】
上部に回収現像剤を注ぎ入れる開口部を有し、該回収現像剤を回収し収容する回収収容容器と、
上方に開口し前記回収収容容器の少なくとも下部を収容する収容箱と、
装置の筐体に一端が固定されると共に前記収容箱を支持し、前記回収収容容器を収容した状態の前記収容箱を前記筐体内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮する支持部材と、
前記収容箱の引出し最終端において、該収容箱に収容された前記回収収容容器を、前記収容箱の引出し方向とは逆方向に傾ける回収収容容器傾倒手段と、
を含むことを特徴とする現像剤回収装置。
【請求項８】
前記回収収容容器内における前記開口部周辺の前記収容箱の引出し方向側の領域に、重力に応じて鉛直方向に垂下するように蓋体が取り付けられ、
該蓋体が、前記収容箱の引出し最終端において前記回収収容容器が傾けられた際に前記回収収容容器内で前記開口部側に重力の作用で移動して、収容された回収現像剤が前記収容箱の引出し方向手前側に噴き出すのを抑制することを特徴とする請求項７に記載の現像剤回収装置。
【請求項９】
前記回収収容容器傾倒手段が、前記収容箱の引出しによる水平方向の駆動力を、その最終端において垂直方向上方への駆動力に変換し、当該駆動力により、前記収容箱に収容された前記回収収容容器における引出し方向寄りの底面を押し上げるように構成されてなることを特徴とする請求項７または８に記載の現像剤回収装置。
【請求項１０】
前記回収収容容器傾倒手段が、前記収容箱の引出しによる引出し方向の駆動力を、その最終端において逆方向に変換し、前記収容箱に収容された前記回収収容容器における上下方向重心高さより上方で当該回収収容容器の引出し方向側の面を押し込むように構成されてなることを特徴とする請求項７または８に記載の現像剤回収装置。
【請求項１１】
前記回収収容容器傾倒手段が、
前記収容箱に収容された前記回収収容容器における上下方向重心高さより上方で当該回収収容容器の引出し方向側の面に接触可能に位置し、前記収容箱の引出し時に該収容箱と共に移動し、その最終端の手前で前記筐体に対する絶対的な位置が固定される、水平方向に延びる棒状体からなり、
前記収容箱の引出し最終端の手前から最終端にかけて、前記棒状体が前記回収収容容器の引出し方向側の面を前記収容箱の引出し方向とは逆方向に押し込むように構成されてなることを特徴とする請求項７または８に記載の現像剤回収装置。
【請求項１２】
表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像像を形成する現像像形成手段と、前記現像像を記録媒体に転写する転写手段と、前記静電潜像保持体表面に残存する現像剤を除去して清掃する清掃手段と、該清掃手段で回収された現像剤を回収現像剤として回収する回収手段と、を備え、
該回収手段が請求項１〜１１のいずれかに記載の現像剤回収装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤回収装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体状のトナーを用いて画像を形成する画像形成装置では、画像形成に使われなかった不要な廃トナー等の回収現像剤を収容する回収収容容器を装置筺体内に設置しておき、その回収収容容器が満杯になると装置筺体から取り出し、空の回収収容容器を再度その装置筺体内に設置するという作業が行われる。
【０００３】
特許文献１には、廃トナーを回収して収容するボトル２２と、ボトル２２を収容する引出し状のトレイ２５と、トレイ２５を装置本体フレーム内外へ水平方向に引出し／格納自在にスライドさせるアキュライドレール２６とを含む現像剤回収装置を備えた画像形成装置が開示されている（特許文献１の図３〜図７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出すことによる影響を抑制し得る現像剤回収装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の＜１＞〜＜１２＞に示す本発明により達成される。
＜１＞  上部に回収現像剤を注ぎ入れる開口部を有し、該回収現像剤を回収して収容する回収収容容器と、
上方に開口し前記回収収容容器の少なくとも下部を収容する収容箱と、
装置の筐体に一端が固定されると共に前記収容箱を支持し、前記回収収容容器を収容した状態の前記収容箱を前記筐体内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮する支持部材と、
前記収容箱の引出し最終端において該収容箱に対する位置関係が固定された状態の鉛直方向平面を有する収容箱側停止部材、及び、該収容箱側停止部材における鉛直方向平面に対向し、前記収容箱の引出し最終端において前記筐体に対する位置関係が固定された状態の鉛直方向平面を有する筐体側停止部材からなり、前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材の両鉛直方向平面のどちらか一方若しくは双方に、押圧により弾性変形を示す衝撃吸収部材が設けられ、該衝撃吸収部材と前記鉛直方向平面のどちらか一方若しくは衝撃吸収部材同士が、前記収容箱の引出し途中または最終端で衝突しその後当該衝撃吸収部材が弾性変形することで引出し動作を規制する引出し動作規制機構と、
を含み、該引出し動作規制機構が、前記筐体内に前記収容箱が格納された際における該収容箱の下方に位置するように配されることを特徴とする現像剤回収装置。
【０００７】
＜２＞  前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、板状体を折り曲げてその内側に前記鉛直方向平面が形成されてなり、かつ、該板状体が板ばね機能を有することを特徴とする＜１＞に記載の現像剤回収装置。
【０００８】
＜３＞  前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、前記鉛直方向平面に前記衝撃吸収部材が設けられ、かつその水平方向両側で前記鉛直方向平面と前記衝撃吸収部材の衝突面を含む平面との間に先止め用鉛直方向平面が設けられ、
前記収容箱の引出し時に、引出し途中または最終端手前で前記鉛直方向平面に対向する停止部材またはそこに設けられた衝撃吸収部材の鉛直方向平面が前記衝撃吸収部材と衝突し、最終端で、前記衝撃吸収部材の弾性変形と共に、当該鉛直方向平面の水平方向両端が前記先止め用鉛直方向平面と衝突することで引出し動作が規制されることを特徴とする＜２＞に記載の現像剤回収装置。
【０００９】
＜４＞  前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、前記鉛直方向平面の一辺から水平方向に立ち上がる水平方向平面を有し、当該鉛直方向平面に前記衝撃吸収部材が設けられ、かつその水平方向両側に、前記衝撃吸収部材よりも手前の前記水平方向平面から上方に立ち上がる傾斜面を有し、
前記収容箱の引出し時に、最終端手前で前記鉛直方向平面に対向する停止部材またはそこに設けられた衝撃吸収部材の鉛直方向平面の縁が前記傾斜面に乗り上げながら進行しつつ前記衝撃吸収部材と衝突し、最終端で、前記衝撃吸収部材が弾性変形することで引出し動作が規制されることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の現像剤回収装置。
【００１０】
＜５＞  前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、前記鉛直方向平面の一辺から水平方向に立ち上がる水平方向平面を有し、当該鉛直方向平面に前記衝撃吸収部材が設けられ、かつその水平方向両側に、前記衝撃吸収部材よりも手前の前記水平方向平面から上方に立ち上がる傾斜面を有し、該傾斜面に続いて前記鉛直方向平面より手前で前記衝撃吸収部材の衝突面より後方に先止め用鉛直方向平面が設けられ、
前記収容箱の引出し時に、最終端手前で前記鉛直方向平面に対向する停止部材の鉛直方向平面の縁が前記傾斜面に乗り上げながら進行しつつ前記衝撃吸収部材と衝突し、最終端で、前記衝撃吸収部材の弾性変形と共に、縁が乗り上げた当該鉛直方向平面が前記先止め用鉛直方向平面と衝突することで引出し動作が規制されることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の現像剤回収装置。
【００１１】
＜６＞  前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材のどちらか一方若しくは双方が、前記鉛直方向平面の一辺から水平方向に立ち上がる水平方向平面を有し、当該鉛直方向平面に前記衝撃吸収部材が設けられ、かつその水平方向両側に、前記衝撃吸収部材よりも手前の前記水平方向平面から上方に立ち上がる傾斜面を有し、該傾斜面に続いて前記鉛直方向平面より手前で前記衝撃吸収部材の衝突面より後方に停止用水平方向平面が設けられ、
前記収容箱の引出し時に、最終端手前で前記鉛直方向平面に対向する停止部材の鉛直方向平面の縁が前記傾斜面に乗り上げながら進行しつつ前記衝撃吸収部材と衝突し、最終端直前で前記停止用水平方向平面に乗り上げ、さらに最終端で、前記衝撃吸収部材が弾性変形することで引出し動作が規制されることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の現像剤回収装置。
【００１２】
＜７＞  上部に回収現像剤を注ぎ入れる開口部を有し、該回収現像剤を回収し収容する回収収容容器と、
上方に開口し前記回収収容容器の少なくとも下部を収容する収容箱と、
装置の筐体に一端が固定されると共に前記収容箱を支持し、前記回収収容容器を収容した状態の前記収容箱を前記筐体内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮する支持部材と、
前記収容箱の引出し最終端において、該収容箱に収容された前記回収収容容器を、前記収容箱の引出し方向とは逆方向に傾ける回収収容容器傾倒手段と、
を含むことを特徴とする現像剤回収装置。
【００１３】
＜８＞  前記回収収容容器内における前記開口部周辺の前記収容箱の引出し方向側の領域に、重力に応じて鉛直方向に垂下するように蓋体が取り付けられ、
該蓋体が、前記収容箱の引出し最終端において前記回収収容容器が傾けられた際に前記回収収容容器内で前記開口部側に重力の作用で移動して、収容された回収現像剤が収容箱の引出し方向手前側に噴き出すのを抑制することを特徴とする＜７＞に記載の現像剤回収装置。
【００１４】
＜９＞  前記回収収容容器傾倒手段が、前記収容箱の引出しによる水平方向の駆動力を、その最終端において垂直方向上方への駆動力に変換し、当該駆動力により、前記収容箱に収容された前記回収収容容器における引出し方向寄りの底面を押し上げるように構成されてなることを特徴とする＜７＞または＜８＞に記載の現像剤回収装置。
【００１５】
＜１０＞  前記回収収容容器傾倒手段が、前記収容箱の引出しによる引出し方向の駆動力を、その最終端において逆方向に変換し、前記収容箱に収容された前記回収収容容器における上下方向重心高さより上方で当該回収収容容器の引出し方向側の面を押し込むように構成されてなることを特徴とする＜７＞または＜８＞に記載の現像剤回収装置。
【００１６】
＜１１＞  前記回収収容容器傾倒手段が、
前記収容箱に収容された前記回収収容容器における上下方向重心高さより上方で当該回収収容容器の引出し方向側の面に接触可能に位置し、前記収容箱の引出し時に該収容箱と共に移動し、その最終端の手前で前記筐体に対する絶対的な位置が固定される、水平方向に延びる棒状体からなり、
前記収容箱の引出し最終端の手前から最終端にかけて、前記棒状体が前記回収収容容器の引出し方向側の面を前記収容箱の引出し方向とは逆方向に押し込むように構成されてなることを特徴とする＜７＞または＜８＞に記載の現像剤回収装置。
【００１７】
＜１２＞  表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像に現像剤を供給して現像像を形成する現像像形成手段と、前記現像像を記録媒体に転写する転写手段と、前記静電潜像保持体表面に残存する現像剤を除去して清掃する清掃手段と、該清掃手段で回収された現像剤を回収現像剤として回収する回収手段と、を備え、
該回収手段が＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の現像剤回収装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
＜１＞にかかる発明によれば、引出し動作規制機構を組み込まなかった場合に比べて、回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出すことによる影響を、衝撃吸収部材に衝撃を吸収させることにより抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００１９】
＜２＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出すことによる影響を、板ばね機能を有する板状体にも衝撃を吸収する機能を分担させることにより長期的に抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２０】
＜３＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出すことによる影響を、先に柔らかな衝撃吸収部材により衝撃を吸収し、次に残りの衝撃を、板ばね機能を有する板状体からなる先止め用鉛直方向平面により吸収することによって効果的に吸収し、さらに衝撃吸収部材を塑性変形してしまわない程度までしか押しつぶさないように調整することができ、衝撃吸収部材の劣化を防止し、より長期的に抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２１】
＜４＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出すことによる影響を、傾斜面に乗り上がりながら進行させて衝撃を吸収させることにより（特に、当該傾斜面の傾きを緩やかに調整することで）、引出し方向における衝撃吸収範囲を広くして衝撃をより効果的に吸収し、抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２２】
＜５＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出すことによる影響を、傾斜面に乗り上がりながら進行させて衝撃を吸収させることにより（特に、当該傾斜面の傾きを緩やかに調整することで）、引出し方向における衝撃吸収範囲を広くして衝撃をより効果的に吸収し、さらに、傾斜面に続いて設けた先止め用鉛直方向平面により、衝撃吸収部材を塑性変形してしまわない程度までしか押しつぶさないように調整することができ、衝撃吸収部材の劣化を防止し、より長期的に抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２３】
＜６＞にかかる発明によれば、引出しの最終端において、それが最終端であることを認識させる感触を引出し者の手に与え得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２４】
＜７＞にかかる発明によれば、前記収容箱の引出し最終端において、該収容箱に収容された前記回収収容容器を傾けることの無い現像剤回収装置に比べて、回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出してユーザーに降りかかることを、引出し方向と逆に傾けてユーザーから開口部を遠ざけることにより、噴き出しても降りかかり難くして、影響を抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２５】
＜８＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出すことによる影響を、前記収容箱の引出し最終端において、該収容箱に収容された前記回収収容容器を傾け、回収収容容器の内部に重力に応じて鉛直方向に垂下するように向けた蓋によって閉口しつつ、かつ、ユーザーから開口部を遠ざけて傾けることで、抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２６】
＜９＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から引出し方向の手前側のユーザーに向かって噴き出すことによる影響を、前記収容箱の引出し最終端において、該収容箱に収容された前記回収収容容器を引出し方向寄りの底面を押し上げることにより、引出し方向の駆動力を垂直方向上方への駆動力に変換して最終端の衝撃を吸収しつつ、かつ、ユーザーから開口部を遠ざけて傾けることで、抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２７】
＜１０＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から引出し方向の手前側のユーザーに向かって噴き出すことによる影響を、前記収容箱の引出し最終端において、該収容箱に収容された前記回収収容容器を、引出し方向と逆側に回収収容容器の上方を規制して、引出し方向の駆動力を傾ける方向への駆動力に変換して最終端の衝撃を吸収しつつ、かつ、ユーザーから開口部を遠ざけて傾けることで、抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２８】
＜１１＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から引出し方向の手前側のユーザーに向かって噴き出すことによる影響を、前記収容箱の引出し最終端において、該収容箱に収容された前記回収収容容器を、引出し方向と逆側に回収収容容器の上方をより簡単な構成で規制して、引出し方向の駆動力を傾ける方向への駆動力に変換して最終端の衝撃を吸収しつつ、かつ、ユーザーから開口部を遠ざけて傾けることで、抑制し得る現像剤回収装置を提供することができる。
【００２９】
＜１２＞にかかる発明によれば、本構成を具備しない場合に比べて、回収収容容器が収容された引出し状の収容箱を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である回収現像剤が開口部から噴き出すことによる影響を抑制し得る現像剤回収装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の現像剤回収装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】搬送機構の構成を図１における画像形成装置の背面側から図示したものである。
【図３】第１の本発明の例示的一態様である第１の実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図３の現像剤回収装置におけるトレイ（収容箱）が筐体外部に引出された状態を示す斜視図である。
【図５】スライドレール（支持部材）に衝撃吸収機構を持たせた場合の現像剤回収装置の概略構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示された現像剤回収装置における回収収容容器の動きを説明するための模式側面図である。
【図７】第１の実施形態の変形例の現像剤回収装置の概略構成を示す斜視図である。
【図８】第１の本発明の例示的一態様である第２の実施形態における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の機能を説明するための説明図であり、（ａ）は収容箱側停止部材及び筐体側停止部材のみの拡大側面図を、（ｂ）はこれに衝撃吸収部材が設けられた拡大側面図を示す。
【図９】第１の本発明の例示的一態様である第３の実施形態における筐体側停止部材及び衝撃吸収部材の一部を示す拡大斜視図である。
【図１０】第３の実施形態での引出し最終端における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の関係を説明するための拡大側面図である。
【図１１】第１の本発明の例示的一態様である第４の実施形態における筐体側停止部材及び衝撃吸収部材の一部を示す拡大斜視図である。
【図１２】第４の実施形態での引出し最終端における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の関係を説明するための拡大側面図である。
【図１３】第１の本発明の例示的一態様である第５の実施形態における筐体側停止部材及び衝撃吸収部材の一部を示す拡大斜視図である。
【図１４】第５の実施形態での引出し最終端における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の関係を説明するための拡大側面図である。
【図１５】第１の本発明の例示的一態様である第６の実施形態における筐体側停止部材及び衝撃吸収部材の一部を示す拡大斜視図である。
【図１６】第６の実施形態での引出し最終端における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の関係を説明するための拡大側面図である。
【図１７】第２の本発明の構成を説明するための模式側断面図である。
【図１８】第２の本発明において、回収収容容器に蓋体を設けた改良策を説明する説明図である。
【図１９】第２の本発明の例示的一態様である第７の実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す模式側断面図である。
【図２０】第７の実施形態の現像剤回収装置における引出し最終端での各部材の関係を説明するための模式側断面図である。
【図２１】第２の本発明の例示的一態様である第８の実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図２２】図２１におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図２３】第８の実施形態の現像剤回収装置における引出し最終端での各部材の関係を説明するための模式側面図である。
【図２４】第２の本発明の例示的一態様である第９の実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図２５】図２４におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図２６】第９の実施形態の現像剤回収装置における引出し最終端での各部材の関係を説明するための模式側面図である。
【図２７】第２の本発明の例示的一態様である第１０の実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図２８】第１０の実施形態の現像剤回収装置における引出し最終端での各部材の関係を説明するための模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の現像剤回収装置及び画像形成装置について詳細に説明する。
＜＜第１の本発明＞＞
現像剤回収装置に係る本発明は、大きく第１及び第２の本発明に区別される。
第１の本発明の現像剤回収装置は、
上部に回収現像剤を注ぎ入れる開口部を有し、該回収現像剤を回収して収容する回収収容容器と、
上方に開口し前記回収収容容器の少なくとも下部を収容する収容箱と、
装置の筐体に一端が固定されると共に前記収容箱を支持し、前記回収収容容器を収容した状態の前記収容箱を前記筐体内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮する支持部材と、
前記収容箱の引出し最終端において該収容箱に対する位置関係が固定された状態の鉛直方向平面を有する収容箱側停止部材、及び、該収容箱側停止部材における鉛直方向平面に対向し、前記収容箱の引出し最終端において前記筐体に対する位置関係が固定された状態の鉛直方向平面を有する筐体側停止部材からなり、前記収容箱側停止部材及び前記筐体側停止部材の両鉛直方向平面のどちらか一方若しくは双方に、押圧により弾性変形を示す衝撃吸収部材が設けられ、該衝撃吸収部材と前記鉛直方向平面のどちらか一方若しくは衝撃吸収部材同士が、前記収容箱の引出し途中または最終端で衝突しその後当該衝撃吸収部材が弾性変形することで引出し動作を規制する引出し動作規制機構と、
を含み、該引出し動作規制機構が、前記筐体内に前記収容箱が格納された際における該収容箱の下方に位置するように配されることを特徴とする。
【００３２】
第１の本発明については、具体的な実施の形態として第１の実施形態〜第６の実施形態を挙げて、以下説明する。
【００３３】
［第１の実施形態］
図１は、後述する本発明の現像剤回収装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００３４】
本実施形態における画像形成装置１は、給紙ユニット１Ａと、画像形成ユニット１Ｂと、排紙ユニット１Ｃとから構成されている。
【００３５】
給紙ユニット１Ａは、用紙を収容する第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４を備えている。また、第１用紙収容部１１〜第４用紙収容部１４の各々に対応して設けられ、各用紙収容部に収容された用紙を画像形成ユニット１Ｂに接続された搬送路に送り出す送り出しロール１５〜１８を備えている。
【００３６】
画像形成ユニット１Ｂは、所謂タンデム型であり、用紙に画像を形成する画像形成部２０、画像形成部２０などを制御する制御部２１、および、例えば画像読取装置４やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５に接続され、これらから受信した画像データに画像処理を施す画像処理部２２を含んで構成されている。
【００３７】
画像形成部２０は、一定の間隔を置いて並列的に配置される６つの画像形成エンジン３０Ｔ，３０Ｐ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ（以下、単に「画像形成エンジン３０」と称する場合がある。）を備えている。各画像形成エンジン３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成される感光体ドラム（静電潜像保持体）３１、感光体ドラム３１の表面を一様に帯電する帯電ロール（帯電手段）３２、感光体ドラム３１表面に形成された静電潜像を現像する現像器（現像像形成手段）３３、感光体ドラム３１表面の未転写トナー等を除去するドラムクリーナ（清掃手段）３４を備えている。また、画像形成エンジン３０Ｔ，３０Ｐ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれの感光体ドラム３１をレーザ光で走査露光して、感光体ドラム３１表面に静電潜像を形成するレーザ露光装置（静電潜像形成手段）２６が設けられている。
【００３８】
各画像形成エンジン３０は、現像器３３に収納されたトナー（現像剤）の色や種類が異なることを除いて、略同様に構成されている。そして、画像形成エンジン３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの各々では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の現像像が形成される。
【００３９】
ところで、プロセスカラーであるイエロー、マゼンタ、およびシアン、並びに黒の４色に加え、この４色では表現が困難または不可能であった特色等を用いて、用紙上に画像を形成したい場合がある。例えば、特定ユーザ専用のコーポレートカラーのトナー、点字用の発泡トナー、蛍光色トナー、光沢を向上させるトナー、強磁性トナー、あるいは赤外線領域に感度を有する不可視トナー等を用いて用紙に画像を形成したい場合がある。このため、本実施形態における画像形成ユニット１Ｂでは、プロセスカラーや黒トナーによる画像形成を行うための画像形成エンジン３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋに加え、特色等による画像形成を可能とする画像形成エンジン３０Ｔ，３０Ｐが設けられている。
【００４０】
また、画像形成部２０は、各画像形成エンジン３０の感光体ドラム３１にて形成された各色の現像像が多重転写される中間転写ベルト４１、各画像形成エンジン３０の各色現像像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール４２、中間転写ベルト４１上に転写された重畳現像像を二次転写部Ｔ２にて用紙上に一括して二次転写する二次転写ロール（転写手段）４０、中間転写ベルト４１表面の未転写トナー等を除去するベルトクリーナ４５、二次転写された画像を用紙上に定着する定着器（定着装置）５２を備えている。
【００４１】
画像形成部２０は、制御部２１からの制御信号に基づき、画像形成動作を行う。まず、画像読取装置４やＰＣ５から入力された画像データは、画像処理部２２によって画像処理が施され、レーザ露光装置２６に供給される。そして、例えばマゼンタ（Ｍ）の画像形成エンジン３０Ｍでは、帯電ロール３２により感光体ドラム３１の表面が予め定められた電位に一様に帯電された後、レーザ露光装置２６により、画像処理部２２から得られた画像データで変調されたレーザ光が感光体ドラム３１に走査露光される。これにより、感光体ドラム３１表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体ドラム３１表面にはマゼンタの現像像が形成される。同様にして、画像形成エンジン３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｋにおいて、イエロー、シアン、黒の現像像が形成され、画像形成エンジン３０Ｔ，３０Ｐにおいて、特色等の現像像が形成される。
【００４２】
各画像形成エンジン３０にて形成された各色現像像は、図１の矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト４１表面に、一次転写ロール４２により順次静電的に一次転写され、中間転写ベルト４１表面に重畳された現像像が形成される。
【００４３】
一方、一次転写時に感光体ドラム３１表面に残留した未転写トナー等は、一次転写ロール４２の下流側に配設されたドラムクリーナ３４により除去される。ドラムクリーナ３４は、感光体ドラム３１の軸方向に沿って設けられ除去した未転写トナー等を画像形成ユニット１Ｂの背面側に搬送する搬送部材３５を備えている。そして、搬送部材３５により画像形成ユニット１Ｂの背面側に搬送された未転写トナー等からなる廃棄粉体（回収現像剤）は、同じく画像形成ユニット１Ｂの背面側に設けられた搬送機構５０によって、排紙ユニット１Ｃに対し着脱可能に設けられた第１回収容器（回収収容容器）１０２Ａ又は第２回収容器（回収収容容器）１０２Ｂへ搬送される。
【００４４】
本実施形態では、第１回収容器１０２Ａおよび第２回収容器１０２Ｂの２つの回収容器が設けられている。このため、例えば、一方の回収容器が満杯となった際に他方の回収容器に未転写トナー等を搬送することで、画像形成動作を継続して行うことが可能となる。また例えば、大容量の一つの回収容器に未転写トナー等を収容する場合に比べ、未転写トナー等が収容された回収容器を取り外す際の回収容器の重量を減じることが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、第１回収容器１０２Ａの検知を行う第１センサＳ１、第２回収容器１０２Ｂの検知を行う第２センサＳ２が設けられている。また、第１回収容器１０２Ａの上部まで未転写トナー等が達した場合、すなわち第１回収容器１０２Ａが未転写トナー等により満杯となった場合に、予め定められた信号を出力する第３センサＳ３が設けられている。さらに、第２回収容器１０２Ｂの上部まで未転写トナー等が達した場合、すなわち第２回収容器１０２Ｂが未転写トナー等により満杯となった場合に、予め定められた信号を出力する第４センサＳ４が設けられている。
【００４６】
なお、本実施形態では、排紙ユニット１Ｃに第１回収容器１０２Ａおよび第２回収容器１０２Ｂが設けられているが、画像形成ユニット１Ｂにこれらを設けてもよい。
【００４７】
一方、中間転写ベルト４１表面に形成された重畳現像像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って二次転写ロール４０とバックアップロール４９とが配設された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。一方、用紙は、例えば送り出しロール１５により第１用紙収容部１１から取り出され搬送路を経由した後、レジストロール４３の位置まで搬送される。
【００４８】
重畳現像像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、そのタイミングに合わせてレジストロール４３から二次転写部Ｔ２に用紙が供給される。そして、二次転写部Ｔ２にて二次転写ロール４０とバックアップロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳現像像は用紙表面に一括して静電的に二次転写される。
【００４９】
その後、重畳現像像が静電転写された用紙は、中間転写ベルト４１から剥離され、定着器５２まで搬送される。定着器５２に搬送された用紙表面の未定着現像像は、定着器５２によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙に定着される。そして定着画像が形成された用紙は、排紙ユニット１Ｃに設けられたカール補正部５４を経由した後、不図示の排紙積載部へ搬送される。
【００５０】
一方、二次転写後に中間転写ベルト４１表面に残留した未転写トナー等は、二次転写の終了後に中間転写ベルト４１に接触配置されたベルトクリーナ４５によって除去される。ベルトクリーナ４５は、画像形成ユニット１Ｂの前面側から背面側に向かって設けられ除去した未転写トナー等を画像形成ユニット１Ｂの背面側に搬送する搬送部材４６を備えている。そして、搬送部材４６により画像形成ユニット１Ｂの背面側に搬送された未転写トナー等は、搬送機構５０によって、第１回収容器１０２Ａ又は第２回収容器１０２Ｂへ搬送される。なお、以下、ドラムクリーナ３４およびベルトクリーナ４５から搬送機構５０に搬送される未転写トナー等を廃トナー（回収現像剤）と称する。
【００５１】
続いて、搬送機構５０について詳細に説明する。
図２は、搬送機構５０を図１における画像形成装置１の背面側から図示したものである。
【００５２】
図２に示すように、搬送機構５０は、各画像形成エンジン３０に対応して設けられ、ドラムクリーナ３４からの廃トナーを搬送する第１搬送機構６４を備える。またベルトクリーナ４５からの廃トナーが排出される排出部６９を備えている。さらに、第１搬送機構６４により搬送されてきた廃トナーおよび排出部６９から排出されてきた廃トナーを搬送する第２搬送機構６０、第２搬送機構６０により搬送されてきた廃トナーを搬送する第３搬送機構７０、第３搬送機構７０により搬送されてきた廃トナーを搬送する第４搬送機構８０、第４搬送機構８０により搬送されてきた廃トナーを第１回収容器１０２Ａ又は第２回収容器１０２Ｂに搬送する第５搬送機構９０を備えている。
【００５３】
第１搬送機構６４は、ドラムクリーナ３４に設けられた搬送部材３５（図１参照）により搬送されてきた廃トナーの搬送路を形成する管状部材６６、管状部材６６の内部に設けられて上下動し管状部材６６の内壁面に付着する廃トナーを崩すコイルスプリング６８、搬送部材３５を回転駆動するとともにコイルスプリング６８を上下動させる第１モータＭ１を備えている。
【００５４】
搬送部材３５により搬送されてきた廃トナーは、この管状部材６６の内部を落下していく。
【００５５】
コイルスプリング６８は、線材により形成され、また螺旋状（コイル状）の形状を有していて、その中心部を廃トナーが通過可能であって、管状部材６６における廃トナーの落下を許容する形状となっている。このコイルスプリング６８は、第１モータＭ１により管状部材６６の内部で上下動し、管状部材６６の内部にて固まった廃トナーを崩したり、管状部材６６の内壁から廃トナーを除去したりする。
【００５６】
第２搬送機構６０は、画像形成エンジン３０Ｔ，３０Ｐ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋが配列された水平方向に延びて配置されるとともに管状部材６６および排出部６９に接続され、廃トナーの搬送路を形成する管状部材６１を備えている。また、管状部材６１の内部に配置され、各第１搬送機構６４から搬送されてきた廃トナーおよび排出部６９から排出されてきた廃トナーを搬送する搬送部材６２、搬送部材６２を回転駆動する第２モータＭ２を備えている。第２モータＭ２が回転すると、搬送部材６２により管状部材６１内の廃トナーが第３搬送機構７０に向けて搬送される。
【００５７】
第３搬送機構７０は、垂直方向に配置されるとともに管状部材６１に接続され、廃トナーの搬送路を形成する管状部材７６を備えている。また、管状部材７６の内部に設けられて上下動可能なコイルスプリング７８、コイルスプリング７８を上下動させる第３モータＭ３を備えている。
【００５８】
第２搬送機構６０により搬送されてきた廃トナーは、この管状部材７６の内部を落下していく。
【００５９】
コイルスプリング７８は、上記コイルスプリング６８と同様に、線材により形成され、また螺旋コイル状の形状を有し、その中心部を廃トナーが通過可能であって、管状部材７６における廃トナーの落下を許容する形状となっている。このコイルスプリング７８は、第３モータＭ３により管状部材７６で上下動し、固まった廃トナーを崩したり、管状部材７６の内壁から廃トナーを除去したりする。
【００６０】
第４搬送機構８０は、水平方向に配置され、廃トナーの搬送路を形成する管状部材８１を備えている。また、管状部材８１の内部に配置され第３搬送機構７０からの廃トナーを搬送する搬送部材８２、搬送部材８２を回転駆動する第４モータＭ４を備えている。
【００６１】
第５搬送機構９０は、第４搬送機構８０における管状部材８１よりも下方に配置されるとともに管状部材８１と平行に配置され、廃トナーの搬送路を形成する管状部材９１を備えている。また、管状部材９１の内部に配置され第４搬送機構８０からの廃トナーを搬送する搬送部材９２、搬送部材９２を回転駆動する第５モータＭ５を備えている。
【００６２】
第４搬送機構８０では、第３搬送機構７０によって搬送されてきた廃トナーを受け入れ搬送部材８２が第４モータＭ４によって回転移動されることによりその受け入れ廃トナーを第５搬送機構９０に受け渡す。第５搬送機構９０では、第４搬送機構８０から受け入れた廃トナーを第１回収容器１０２Ａや第２回収容器１０２Ｂに運んでそれらの回収容器１０２Ａ，１０２Ｂに廃トナーを収容させる。ここで、この第５搬送機構９０に備えられた第５モータＭ５は、正逆転可能なモータであり、第５搬送機構９０では、その第５モータＭ５の正転により搬送部材９２が正転すると第４搬送機構８０から受け入れた廃トナーが第１回収容器１０２Ａに搬送されて第１回収容器１０２Ａに廃トナーが収容される。
【００６３】
第１回収容器１０２Ａが廃トナーで満杯になると、今度は第５モータＭ５が逆転して搬送部材９２が逆転し、第４搬送機構８０から受け入れた廃トナーは今度は第２回収容器１０２Ｂに収容される。第２回収容器１０２Ｂが廃トナーで満杯になると、第５モータＭ５は再び正転を行い、これを交互に繰り返す。
【００６４】
廃トナーで満杯になった回収容器（第１回収容器１０２Ａあるいは、第２回収容器１０２Ｂ）は、排紙ユニット１Ｃ（図１参照）の筺体から取り出され、空の回収容器が再び筺体内に収容される。
【００６５】
次に、第１回収容器１０２Ａまたは第２回収容器１０２Ｂ周辺の、第１の本発明に相当する本実施形態の現像剤回収装置の構成について説明する。なお、説明の容易化のために、第１回収容器１０２Ａ及び第２回収容器１０２Ｂの別無く、回収容器１０２として説明するが、本実施形態においては、第１回収容器１０２Ａ及び第２回収容器１０２Ｂの双方とも以下の構成を具備するものである。ただし、何れか一方のみが以下の構成を具備するものであっても、当該構成については勿論本発明の範疇に含まれる。以降の実施形態においても同様である。
【００６６】
なお、回収容器１０２に付随する部材（例えば、トレイ１０６）についても同様に、第１回収容器１０２Ａあるいは第２回収容器１０２Ｂに付随するものとして説明する場合には「第１」あるいは「第２」を冠した上で符号の末にＡあるいはＢを付し、これらの別無く説明する場合にはこれらを付さない。
【００６７】
図３は、本実施形態の現像剤回収装置１００の概略構成を示す斜視図である。図３に示すように、本実施形態の現像剤回収装置１００は、上部に廃トナーを注ぎ入れる開口部１０４を有し、該廃トナーを回収して収容する回収容器（回収収容容器）１０２と、上方に開口し回収容器１０２の下部を収容するトレイ（収容箱）１０６と、排紙ユニット１Ｃの筐体１０（図１参照）に一端が固定されるとともにトレイ１０６を支持し、回収容器１０２を収容した状態のトレイ１０６を筐体１０内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮するスライドレール（支持部材）１０８とからなる一般的な構成に、引出し動作規制機構１１０を備えてなるものである。なお、図３において、破線は筐体１０の内外境界線を示し、図３における破線の右側が筐体１０の内部、同左側が筐体１０の外部となる。後述する図４においても同様である。
【００６８】
スライドレール１０８は伸縮する構造であり、トレイ１０６を矢印Ａ方向に引出した際に図４に示すように２段階に延びるようになっている。すなわち、スライドレール１０８は、筐体１０に固定された第１レール部材１０８ａに引出し自在に第２レール部材１０８ｂが挿入され、かつ、その第２レール部材１０８ｂに引出し自在に第３レール部材１０８ｃが挿入され、その第３レール部材１０８ｃがトレイ１０６に固定されてこれを支持し、トレイ１０６を筐体１０内外へ水平方向に引出し／格納自在に構成されてなるものである。
【００６９】
筐体１０内に格納されたトレイ１０６を図３中の矢印Ａ方向に引出すと、まず、第３レール部材１０８ｃが第２レール部材１０８ｂから引出され、全部引出されると両者間にロックが掛かる（不図示）。続いて、第２レール部材１０８ｂが第１レール部材１０８ａから引出されこれが全部引出されると、スライドレール１０８の引出し最終端となり、回収容器１０２が筐体１０から外に出た状態になる。
【００７０】
この２段階の引出し動作において、第３レール部材１０８ｃが第２レール部材１０８ｂから引出される際の負荷（摩擦力等。以下同様。）に比して、第２レール部材１０８ｂが第１レール部材１０８ａから引出される際の負荷を大きくすることで、引出しする者が引出す際に、当該負荷を感触として引出しする者に感じさせることで、引出し開始から最終端までの間の後半に差し掛かったことを引出しする者は認識することができる。
【００７１】
ところで、第３レール部材１０８ｂが第２レール部材１０８ａから全部引出された際にもロックがかかる必要があるが、このロックはトレイ１０６自身とそこに収容された回収容器１０２の重さが全て負荷としてかかるため、何らかの衝撃対策を設けないと引出し最終端での衝撃が大きくなって、回収容器１０２に収容された廃トナーが開口部１０４から噴き出すことによる影響が懸念される。そのため、引出し最終端での衝撃を吸収するべく、弾性部材等を用いた衝撃吸収機構を採用することが望まれる。伸縮するスライドレール１０８が伸び切った最終端で衝撃吸収することからこのスライドレール１０８に衝撃吸収機構を持たせることが考えられる。
【００７２】
図５は、スライドレール１０８に衝撃吸収機構を持たせた場合の現像剤回収装置の概略構成を示す斜視図である。また、図６は、図５に示された現像剤回収装置における回収収容容器（トレイ１０６Ａ）の動きを説明するための模式側面図である。
【００７３】
図５及び図６に示されるように、装置内スペースの都合から、第１回収容器１０２Ａと第２回収容器１０２Ｂとは、それを収容するトレイ１０６Ａ，１０６Ｂとともに近接配置され、スライドレール１０８ａ〜１０８ｃと１０８Ｂとはその高さ方向位置を変えて相互に干渉しないようにしてスペース効率を図っている。不図示ではあるが、これら部材の周囲についても、装置筺体の壁面や他の部材が近接配置され、装置内に余計な空間が極めて少ない状態になっている。
【００７４】
したがって、図５及び図６に示すように、トレイ１０６Ａを矢印Ａ方向に引出し弾性部材１２０ａが矢印Ｘ方向に移動して弾性部材１２０ｂと引出し最終端で衝突するように構成された衝撃吸収機構をスライドレール１０８ａ〜１０８ｃに装備しようとしても、その狭い空間に配置しなければならず、弾性部材１２０ａと１０２ｂとの衝突面の幅が狭く、面積を大きくとることが困難である。
【００７５】
これに対して、本実施形態においては、図３に示されるように、衝撃吸収機構の機能を備える引出し動作規制機構１１０がトレイ１０６の下方に位置するように配される。そのため、引出し動作規制機構１１０の構成部材である弾性部材１１４及び弾性部材１１８は、トレイ１０６の幅（矢印Ａと垂直かつ水平方向の幅）いっぱいに衝突面を設けることができるので、図５に示す構造に比べて、衝突面全体の面積を広く確保することができる。
【００７６】
引出し動作規制機構１１０は、トレイ１０６の底面と平行であって、引出し方向（矢印Ａ方向）前後にスライド可能にトレイ１０６に接続された水平板状部、及び、該水平板状部の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆側の端部で鉛直方向下方に折り曲げられた鉛直方向板状部からなるトレイ側アーム部材（収容箱側停止部材）１１２と、トレイ側アーム部材１１２の前記鉛直方向板状部における引出し側の面（矢印Ａ方向を向く面。本願発明に言う「鉛直方向平面」。）に設けられた弾性部材（衝撃吸収部材）１１４と、弾性部材１１４に対向する平面（鉛直方向平面）を有するとともに筐体に固定される筐体側アーム部材（筐体側停止部材）１１６と、該筐体側アーム部材１１６の弾性部材（衝撃吸収部材）１１４に対向する平面（鉛直方向平面）に設けられた弾性部材１１８と、からなる。弾性部材１１４及び弾性部材１１８は、例えば天然ゴムや合成ゴム、エラストマーなどの弾性固体が用いられる他、ばねを用いても構わない。
【００７７】
トレイ１０６を矢印Ａ方向に引出すと、弾性部材１１４と弾性部材１１８とが衝突し、接触した状態になる。そのまま引出し続けると、図４に示すように、トレイ側アーム部材１１２がトレイ１０６の底面を矢印Ａ方向の逆方向にスライドし、トレイ１０６が筐体の外に出て、トレイ１０６とトレイ側アーム部材１１２との間でロックが掛かるまでトレイ１０６が引出される。トレイ１０６とトレイ側アーム部材１１２との間のロックは、引出し最終端で掛かるようになっており（不図示）、このロックにより両者間が固定され、引出しの力が弾性部材１１４と弾性部材１１８とが接触した部分に掛かって、弾性部材１１４及び弾性部材１１８が弾性変形することで衝撃が緩和されつつ、引出し動作が規制される。
【００７８】
このように、引出し動作規制機構１１０がトレイ１０６の下方に位置しているので、弾性部材１１４及び弾性部材１１８はトレイ１０６の幅（矢印Ａと垂直かつ水平方向の幅）いっぱいに衝突面を設けることができるため、図５及び６に示す構造に比べて、衝突面全体の面積を広く確保することができる。衝突面全体の面積を広くすることで、衝撃を有効に緩和し得るのは勿論、弾性部材１１４及び弾性部材１１８への負荷が軽減され、弾性部材１１４及び弾性部材１１８の劣化を抑制することができる。したがって、引出し動作規制機構をスライドレール１０８に組み込んだ場合に比べて、回収容器１０２が収容された引出し状のトレイ１０６を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である廃トナーが開口部から噴き出すことによる影響を長期的に抑制することができる。
【００７９】
本実施形態では、トレイ側アーム部材１１２の水平板状部に、引出し方向（矢印Ａ方向）前後へのスライドを可能とする機能を持たせたが、当該機能は筐体側アーム部材１１６側に持たせることも可能であり、いずれか一方若しくは双方に当該機能を持たせることで、トレイ１０６を筐体１０内外へ水平方向に引出し／格納可能に構成すればよい。このことは、本実施形態のみならず、以降の実施形態の全てにおいて共通する。
【００８０】
また、本実施形態では、収容箱側停止部材（トレイ側アーム部材１１２）及び筐体側停止部材（筐体側アーム部材１１６）の双方に衝撃吸収部材（弾性部材１１４及び弾性部材１１８）が設けられた構成を例示したが、本発明において衝撃吸収部材は、両停止部材における鉛直方向平面のどちらか一方のみに設けられれば、本発明の効果を奏することが期待できる。
【００８１】
図７は、筐体側停止部材の鉛直方向平面にのみ衝撃吸収部材が設けられた構成を示す、第１の実施形態の変形例の現像剤回収装置の概略構成を示す斜視図である。本変形例の現像剤回収装置１００’は、引出し動作規制機構１１０’中に衝撃吸収部材として弾性部材１１８のみが設けられ、第１の実施形態における弾性部材１１４に相当する部材がない。本変形例の場合には、図７で示されるように、トレイ１０６を引出すと弾性部材１１８はトレイ側アーム部材１１２の鉛直方向平面と衝突し接触した状態になり、引出し最終端でロックが掛かった際に（不図示）両者間が固定され、引出しの力が弾性部材１１８に掛かって、弾性部材１１８が弾性変形することで衝撃が緩和されつつ、引出し動作が規制される。
【００８２】
本変形例においても、引出し動作規制機構１１０’がトレイ１０６の下方に位置しているので、弾性部材１１８はトレイ１０６の幅（矢印Ａと垂直かつ水平方向の幅）いっぱいに衝突面を設けることができるため、図５に示す構造に比べて、衝突面全体の面積を広く確保することができる。衝突面全体の面積を広くすることで、衝撃の緩和を有効に働かすことができるのは勿論、弾性部材１１８への負荷が軽減され、弾性部材１１８の劣化を抑制することができる。したがって、引出し動作規制機構をスライドレール１０８に組み込んだ場合に比べて、回収容器１０２が収容された引出し状のトレイ１０６を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である廃トナーが開口部から噴き出すことによる影響を長期的に抑制することができる。
【００８３】
［第２の実施形態］
次に、現像剤回収装置における引出し動作規制機構の構造が第１の実施形態と異なる第２の実施形態について説明する。本実施形態においては、収容箱側停止部材と筐体側停止部材のみが第１の実施形態と異なるので、これら停止部材のみ図示して説明する。現像剤回収装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図３及び図４を用いる。
【００８４】
図８は、本実施形態における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の機能を説明するための説明図であり、図８（ａ）は収容箱側停止部材及び筐体側停止部材のみの拡大側面図を、図８（ｂ）はこれに衝撃吸収部材が設けられた拡大側面図を示す。
【００８５】
本実施形態では、第１の実施形態における引出し動作規制機構１１０に代えて、トレイ側アーム部材（収容箱側停止部材）２１２と、トレイ側アーム部材２１２の前記鉛直方向板状部における引出し側の面（矢印Ａ方向を向く面。本願発明に言う「鉛直方向平面」。）に設けられた弾性部材（衝撃吸収部材）２１４と、弾性部材２１４に対向する平面（鉛直方向平面）を有するとともに筐体に固定される筐体側アーム部材（筐体側停止部材）２１６と、該筐体側アーム部材２１６の弾性部材（衝撃吸収部材）２１４に対向する平面（鉛直方向平面）に設けられた弾性部材２１８と、からなる引出し動作規制機構２１０が備えられる。
【００８６】
本実施形態における引出し動作規制機構２１０の構成は、第１の実施形態における引出し動作規制機構１１０の構成と基本的に同一である。そのため、基本的に同一な構成についての詳細な説明は省略する。ただし、トレイ側アーム部材２１２及び筐体側アーム部材２１６を構成する板状体が、共に板ばね機能を有している点が、第１の実施形態と異なる。本実施形態において、トレイ側アーム部材２１２及び筐体側アーム部材２１６を構成する板状体は、図８（ａ）に示すように、二点鎖線の位置から実線の位置まで弾性を以って変形可能な板ばね機能を有する。そのため、トレイ（１０６）を矢印Ａ方向に引出し、弾性部材２１４と弾性部材２１８とが衝突して接触した状態で引出し最終端に達すると、弾性部材２１４及び弾性部材２１８の弾性変形の他、トレイ側アーム部材２１２及び筐体側アーム部材２１６が、その板ばね機能によって図８（ｂ）に示されるように弾性変形し、引出しの力に基づく衝撃が緩和される。
【００８７】
本実施形態では、第１の実施形態と同様、引出し動作規制機構２１０がトレイ（１０６）の下方に位置するため、弾性部材２１４及び弾性部材２１８の衝突面全体の面積を広く確保することができ、引出し最終端における衝撃を有効に緩和し得るとともに、弾性部材２１４及び弾性部材２１８への負荷が軽減され、弾性部材２１４及び弾性部材２１８の劣化を抑制することができる。また、本実施形態では、弾性部材２１４及び弾性部材２１８の弾性変形のみに頼ることなく、板ばね機能を有するトレイ側アーム部材２１２及び筐体側アーム部材２１６によっても衝撃が吸収され、衝撃を有効に緩和し得るのは勿論、弾性部材２１４及び弾性部材２１８への負荷が軽減され、弾性部材１１８の劣化を抑制することができる。したがって、引出し動作規制機構をスライドレール（１０８）に組み込んだ場合に比べて、回収容器（１０２）が収容された引出し状のトレイ（１０６）を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である廃トナーが開口部から噴き出すことによる影響を長期的に抑制することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、収容箱側停止部材（トレイ側アーム部材２１２）及び筐体側停止部材（筐体側アーム部材２１６）の双方に衝撃吸収部材（弾性部材２１４及び弾性部材２１８）が設けられた構成を例示したが、本実施形態においても、両停止部材における鉛直方向平面のどちらか一方のみに衝撃吸収部材が設けられれば、本発明の効果を奏することが期待できる点は、第１の実施形態と同様である。
【００８９】
［第３の実施形態］
次に、現像剤回収装置における引出し動作規制機構の構造が第１の実施形態と異なる第３の実施形態について説明する。本実施形態においては、筐体側停止部材及び衝撃吸収部材のみが第１の実施形態と異なるので、基本的に筐体側停止部材のみ図示して説明する。現像剤回収装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図３及び図４を用いる。
【００９０】
図９は、第３の実施形態における筐体側停止部材及び衝撃吸収部材の一部を示す拡大斜視図であり、図１０は、引出し最終端における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の動きを説明するための拡大側面図である。
【００９１】
本実施形態では、第１の実施形態における筐体側アーム部材１１６に代えてその形状が異なる筐体側アーム部材（筐体側停止部材）３１６が、弾性部材１１４に代えてその幅方向（図３における矢印Ａ方向と垂直かつ水平方向）長さが僅かに切り詰められた弾性部材（衝撃吸収部材）３１８が、それぞれ備えられる。また、トレイ側アーム部材２１２及び筐体側アーム部材２１６を構成する板状体が、共に板ばね機能を有している。これら以外の引出し動作規制機構の構成は、第１の実施形態における引出し動作規制機構１１０の構成と基本的に同一である。そのため、基本的に同一な構成についての詳細な説明は省略する。
【００９２】
図９は、本実施形態における筐体側アーム部材３１６及び弾性部材３１８を、図３における矢印Ａ方向の左斜め上方から見た拡大斜視図であり、これらの部材の左端周辺部のみが示されている。
【００９３】
筐体側アーム部材３１６は、板状体を切削及び板金加工して成形されたものであり、その端部が折り曲げられて鉛直方向平面３２０が形成され、ここに弾性部材３１８が設けられている。また、筐体側アーム部材３１６には、弾性部材３１８の矢印Ａ方向から見た左側で、鉛直方向平面３２０と弾性部材３１８の衝突面３２２を含む平面との間に先止め用鉛直方向平面３２４が設けられている。不図示ではあるが、先止め用鉛直方向平面は弾性部材３１８の矢印Ａ方向から見た右側にも設けられている。
【００９４】
トレイ（１０６）を矢印Ａ方向に引出すと、図１０に示されるように、その途中で弾性部材３１４の鉛直方向平面３２６が、弾性部材３１８の衝突面３２２と衝突し、弾性部材３１８が弾性変形する。そして、そのまま鉛直方向平面３２６が進行すると、最終端で、弾性部材３１４及び弾性部材３１８の弾性変形と共に、弾性部材３１４の鉛直方向平面３２６’の水平方向両端が先止め用鉛直方向平面３２４と衝突することで引出し動作が規制される。
【００９５】
本実施形態では、第１の実施形態と同様、引出し動作規制機構（１１０）がトレイ（１０６）の下方に位置するため、弾性部材３１４及び弾性部材３１８の衝突面全体の面積を広く確保することができ、引出し最終端における衝撃を有効に緩和し得るとともに、弾性部材３１４及び弾性部材３１８への負荷が軽減され、弾性部材３１４及び弾性部材３１８の劣化を抑制することができる。したがって、引出し動作規制機構をスライドレール（１０８）に組み込んだ場合に比べて、回収容器（１０２）が収容された引出し状のトレイ（１０６）を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である廃トナーが開口部から噴き出すことによる影響を長期的に抑制することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、先に柔らかな弾性部材３１４及び弾性部材３１８により衝撃を吸収し、次に残りの衝撃を、板ばね機能を有する板状体からなる先止め用鉛直方向平面３２４により吸収することによって効果的に衝撃を吸収することで、弾性部材３１４及び弾性部材３１８が無制限に変形することなく、予め設定した変形量に達した際に弾性部材３１４が先止め用鉛直方向平面３２４と衝突して引出し動作が規制されるため、弾性部材３１４及び弾性部材３１８への負荷が過大になることがなく、弾性部材３１４及び弾性部材３１８を塑性変形してしまわない程度までしか押しつぶさないように調整することができ、その劣化をより抑制することができる。
【００９７】
なお、本実施形態では、収容箱側停止部材（トレイ側アーム部材３１２）及び筐体側停止部材（筐体側アーム部材３１６）の双方に衝撃吸収部材（弾性部材３１４及び弾性部材３１８）が設けられた構成を例示したが、本実施形態においても、両停止部材における鉛直方向平面のどちらか一方のみに衝撃吸収部材が設けられれば、本発明の効果を奏することが期待できる点は、第１の実施形態と同様である。
【００９８】
また、本実施形態では、筐体側アーム部材３１６、即ち筐体側停止部材に先止め用鉛直方向平面３２４が設けられた構成を例に挙げたが、先止め用鉛直方向平面はトレイ側アーム部材３１２、即ち収容箱側停止部材に設けられても構わない。その場合、図９及び図１０における筐体側停止部材と収容箱側停止部材との関係が入れ替わる。
【００９９】
［第４の実施形態］
次に、現像剤回収装置における引出し動作規制機構の構造が第１の実施形態と異なる第４の実施形態について説明する。本実施形態においては、筐体側停止部材及び衝撃吸収部材のみが第１の実施形態と異なるので、基本的に筐体側停止部材のみ図示して説明する。現像剤回収装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図３及び図４を用いる。
【０１００】
図１１は、第４の実施形態における筐体側停止部材及び衝撃吸収部材の一部を示す拡大斜視図であり、図１２は、引出し最終端における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の動きを説明するための拡大側面図である。
【０１０１】
本実施形態では、第１の実施形態における筐体側アーム部材１１６に代えてその形状が異なる筐体側アーム部材（筐体側停止部材）４１６が、弾性部材１１８に代えてその幅方向（図３における矢印Ａ方向と垂直かつ水平方向）長さが僅かに切り詰められた弾性部材（衝撃吸収部材）４１８が、それぞれ備えられる。また、トレイ側アーム部材１１２の弾性部材１１４に代えて、その幅方向（図３における矢印Ａ方向と垂直かつ水平方向）長さが僅かに切り詰められた弾性部材（衝撃吸収部材）４１４が備えられる。弾性部材４１８及び弾性部材４１４は、前記幅方向長さが、略同じ長さになっている。これら以外の引出し動作規制機構の構成は、第１の実施形態における引出し動作規制機構１１０の構成と基本的に同一である。そのため、基本的に同一な構成についての詳細な説明は省略する。
【０１０２】
筐体側アーム部材４１６は、板状体を切削及び板金加工して成形されたものであり、その端部が折り曲げられて鉛直方向平面４２０が形成され、ここに弾性部材４１８が設けられている。また、筐体側アーム部材４１６には、弾性部材４１８の矢印Ａ方向から見た左側で、弾性部材４１８よりも手前の水平方向平面４３０から上方に立ち上がる傾斜面４２８が設けられている。不図示ではあるが、傾斜面は弾性部材４１８の矢印Ａ方向から見た右側にも設けられている。
【０１０３】
トレイ（１０６）を矢印Ａ方向に引出すと、図１２に示されるように、引出し最終端手前で弾性部材４１４の鉛直方向平面４２６が弾性部材４１８とぶつかり弾性部材４１４と弾性部材４１８とが圧縮されることによって衝撃を吸収していく途中で、トレイ側アーム部材４１２が傾斜面４２８に乗り上がる抵抗により引出し最終端の直前の衝撃を吸収し、傾斜面４２８がトレイ側アーム部材４１２に押し下げられ矢印Ｈ方向に弾性変形することで引出し動作が規制される。
【０１０４】
本実施形態では、第１の実施形態と同様、引出し動作規制機構（１１０）がトレイ（１０６）の下方に位置するため、弾性部材４１４及び弾性部材４１８の衝突面全体の面積を広く確保することができ、引出し最終端における衝撃を有効に緩和し得るとともに、弾性部材４１４及び弾性部材４１８への負荷が軽減され、弾性部材４１４及び弾性部材４１８の劣化を抑制することができる。したがって、引出し動作規制機構をスライドレール（１０８）に組み込んだ場合に比べて、回収容器（１０２）が収容された引出し状のトレイ（１０６）を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である廃トナーが開口部から噴き出すことによる影響を長期的に抑制することができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、最終端に達する前にトレイ側アーム部材４１２が傾斜面４２８に乗り上げながら進行するので、その負荷が引出しする者に感触として伝わり、引出し最終端に近づいたことを引出しする者は認識することができる。一方、傾斜面４２８に乗り上がることによる負荷は、引出し方向における衝撃吸収範囲を広くして衝撃をより効果的に吸収することができる。特に、当該傾斜面４２８の傾きを緩やかに調整することで、この衝撃吸収範囲をより一層広く取ることができる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、収容箱側停止部材（トレイ側アーム部材４１２）及び筐体側停止部材（筐体側アーム部材４１６）の双方に衝撃吸収部材（弾性部材４１４及び弾性部材４１８）が設けられた構成を例示したが、本実施形態においても、両停止部材における鉛直方向平面のどちらか一方のみに衝撃吸収部材が設けられれば、本発明の効果を奏することが期待できる点は、第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
また、本実施形態では、筐体側アーム部材４１６、即ち筐体側停止部材に傾斜面４２８が設けられた構成を例に挙げたが、傾斜面はトレイ側アーム部材４１２、即ち収容箱側停止部材に設けられても構わない。その場合、図１１及び図１２における筐体側停止部材と収容箱側停止部材との関係が入れ替わる。
【０１０８】
［第５の実施形態］
次に、現像剤回収装置における引出し動作規制機構の構造が第１の実施形態と異なる第５の実施形態について説明する。本実施形態においては、筐体側停止部材及び衝撃吸収部材のみが第１の実施形態と異なるので、基本的に筐体側停止部材のみ図示して説明する。現像剤回収装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図３及び図４を用いる。
【０１０９】
図１３は、第５の実施形態における筐体側停止部材及び衝撃吸収部材の一部を示す拡大斜視図であり、図１４は、引出し最終端における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の動きを説明するための拡大側面図である。
【０１１０】
本実施形態では、第１の実施形態における筐体側アーム部材１１６に代えてその形状が異なる筐体側アーム部材（筐体側停止部材）５１６が、弾性部材１１８に代えてその幅方向（図３における矢印Ａ方向と垂直かつ水平方向）長さが僅かに切り詰められた弾性部材（衝撃吸収部材）５１８が、それぞれ備えられる。また、トレイ側アーム部材１１２の弾性部材１１４に代えて、その幅方向（図３における矢印Ａ方向と垂直かつ水平方向）長さが僅かに切り詰められた弾性部材（衝撃吸収部材）５１４が備えられる。弾性部材５１８及び弾性部材５１４は、前記幅方向長さが、略同じ長さになっている。これら以外の引出し動作規制機構の構成は、第１の実施形態における引出し動作規制機構１１０の構成と基本的に同一である。そのため、基本的に同一な構成についての詳細な説明は省略する。
【０１１１】
筐体側アーム部材５１６は、板状体を切削及び板金加工して成形されたものであり、その端部が折り曲げられて鉛直方向平面５２０が形成され、ここに弾性部材５１８が設けられている。また、筐体側アーム部材５１６には、弾性部材５１８の矢印Ａ方向から見た左側で、弾性部材５１８のよりも手前の水平方向平面５３０から上方に立ち上がる傾斜面５２８が設けられ、傾斜面５２８に続いて鉛直方向平面５２０より手前で弾性部材５１８の衝突面５２２より後方に先止め用鉛直方向平面５２４が設けられている。不図示ではあるが、傾斜面及び先止め用鉛直方向平面は弾性部材５１８の矢印Ａ方向から見た右側にも設けられている。
【０１１２】
トレイ（１０６）を矢印Ａ方向に引出すと、図１４に示されるように、引出し最終端手前で弾性部材５１４の鉛直方向平面５２６が弾性部材５１８とぶつかり弾性部材５１４と弾性部材５１８とが圧縮されることによって衝撃を吸収していく途中で、トレイ側アーム部材５１２が傾斜面５２８に乗り上がる抵抗により引出し最終端の直前の衝撃を吸収し、傾斜面５２８がトレイ側アーム部材５１２に押し下げられ矢印Ｂ方向に弾性変形する。そして引出し最終端で、弾性部材５１４及び弾性部材５１８の弾性変形と共に、トレイ側アーム部材５１２が先止め用鉛直方向平面５２４と衝突することで引出し動作が規制される。
【０１１３】
本実施形態では、第１の実施形態と同様、引出し動作規制機構（１１０）がトレイ（１０６）の下方に位置するため、弾性部材５１４及び弾性部材５１８の衝突面全体の面積を広く確保することができ、引出し最終端における衝撃を有効に緩和し得るとともに、弾性部材５１４及び弾性部材５１８への負荷が軽減され、弾性部材５１４及び弾性部材５１８の劣化を抑制することができる。したがって、引出し動作規制機構をスライドレール（１０８）に組み込んだ場合に比べて、回収容器（１０２）が収容された引出し状のトレイ（１０６）を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である廃トナーが開口部から噴き出すことによる影響を長期的に抑制することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、最終端に達する前にトレイ側アーム部材５１２が傾斜面５２８を乗り上げながら進行するので、その負荷が引出しする者に感触として伝わり、引出し最終端に近づいたことを引出しする者は認識することができる。一方、傾斜面５２８に乗り上がることによる負荷は、引出し方向における衝撃吸収範囲を広くして衝撃をより効果的に吸収することができる。特に、当該傾斜面５２８の傾きを緩やかに調整することで、この衝撃吸収範囲をより一層広く取ることができる。
【０１１５】
さらに、本実施形態では、先に柔らかな弾性部材５１４及び弾性部材５１８により衝撃を吸収し、次に残りの衝撃を、板ばね機能を有する板状体からなる先止め用鉛直方向平面５２４により吸収することによって効果的に衝撃を吸収することで、弾性部材５１４及び弾性部材５１８が無制限に変形することなく、予め設定した変形量に達した際に弾性部材５１４が先止め用鉛直方向平面５２４と衝突して引出し動作が規制されるため、弾性部材５１４及び弾性部材５１８への負荷が過大になることがなく、弾性部材５１４及び弾性部材５１８を塑性変形してしまわない程度までしか押しつぶさないように調整することができ、その劣化をより抑制することができる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、収容箱側停止部材（トレイ側アーム部材５１２）及び筐体側停止部材（筐体側アーム部材５１６）の双方に衝撃吸収部材（弾性部材５１４及び弾性部材５１８）が設けられた構成を例示したが、本実施形態においても、両停止部材における鉛直方向平面のどちらか一方のみに衝撃吸収部材が設けられれば、本発明の効果を奏することが期待できる点は、第１の実施形態と同様である。
【０１１７】
また、本実施形態では、筐体側アーム部材５１６、即ち筐体側停止部材に傾斜面５２８及び先止め用鉛直方向平面５２４が設けられた構成を例に挙げたが、傾斜面及び先止め用鉛直方向平面はトレイ側アーム部材５１２、即ち収容箱側停止部材に設けられても構わない。その場合、図１３及び図１４における筐体側停止部材と収容箱側停止部材との関係が入れ替わる。
【０１１８】
［第６の実施形態］
次に、現像剤回収装置における引出し動作規制機構の構造が第１の実施形態と異なる第６の実施形態について説明する。本実施形態においては、筐体側停止部材及び衝撃吸収部材のみが第１の実施形態と異なるので、基本的に筐体側停止部材のみ図示して説明する。現像剤回収装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図３及び図４を用いる。
【０１１９】
図１５は、第６の実施形態における筐体側停止部材及び衝撃吸収部材の一部を示す拡大斜視図であり、図１６は、引出し最終端における収容箱側停止部材及び筐体側停止部材の動きを説明するための拡大側面図である。
【０１２０】
本実施形態では、第１の実施形態における筐体側アーム部材１１６に代えてその形状が異なる筐体側アーム部材（筐体側停止部材）６１６が、弾性部材１１８に代えてその幅方向（図３における矢印Ａ方向と垂直かつ水平方向）長さが僅かに切り詰められた弾性部材（衝撃吸収部材）６１８が、それぞれ備えられる。また、トレイ側アーム部材１１２の弾性部材１１４に代えて、その幅方向（図３における矢印Ａ方向と垂直かつ水平方向）長さが僅かに切り詰められた弾性部材（衝撃吸収部材）６１４が備えられる。弾性部材６１８及び弾性部材６１４は、前記幅方向長さが、略同じ長さになっている。これら以外の引出し動作規制機構の構成は、第１の実施形態における引出し動作規制機構１１０の構成と基本的に同一である。そのため、基本的に同一な構成についての詳細な説明は省略する。
【０１２１】
筐体側アーム部材６１６は、板状体を切削及び板金加工して成形されたものであり、その端部が折り曲げられて鉛直方向平面６２０が形成され、ここに弾性部材６１８が設けられている。また、筐体側アーム部材６１６には、弾性部材６１８の矢印Ａ方向から見た左側で、弾性部材６１８のよりも手前の水平方向平面６３０から上方に立ち上がる傾斜面６２８が設けられ、傾斜面６２８に続いて弾性部材６１８の衝突面６２２より後方に停止用水平方向平面６３２が設けられ、さらに停止用水平方向平面６３２に続いて鉛直方向平面６２０より手前に先止め用鉛直方向平面６２４が設けられている。不図示ではあるが、傾斜面、停止用水平方向平面及び先止め用鉛直方向平面は弾性部材６１８の矢印Ａ方向から見た右側にも設けられている。
【０１２２】
トレイ（１０６）を矢印Ａ方向に引出すと、図１６に示されるように、引出し最終端手前で弾性部材６１４の鉛直方向平面６２６が弾性部材６１８とぶつかり弾性部材６１４と弾性部材６１８とが圧縮されることによって衝撃を吸収していく途中で、トレイ側アーム部材６１２が傾斜面６２８に乗り上がる抵抗により引出し最終端の直前の衝撃を吸収し、傾斜面６２８がトレイ側アーム部材６１２に押し下げられ矢印Ｂ方向に弾性変形する。そのまま進行すると、今度は、図１６に示されるように、引出し最終端直前で停止用水平方向平面６３２に乗り上げ、次いでトレイ側アーム部材６１２が、衝突面６２４と衝突することで引出し動作が規制される。
【０１２３】
本実施形態では、第１の実施形態と同様、引出し動作規制機構（１１０）がトレイ（１０６）の下方に位置するため、弾性部材６１４及び弾性部材６１８の衝突面全体の面積を広く確保することができ、引出し最終端における衝撃を有効に緩和し得るとともに、弾性部材６１４及び弾性部材６１８への負荷が軽減され、弾性部材６１４及び弾性部材６１８の劣化を抑制することができる。したがって、引出し動作規制機構をスライドレール（１０８）に組み込んだ場合に比べて、回収容器（１０２）が収容された引出し状のトレイ（１０６）を引出した際に、引出し最終端における衝撃で内容物である廃トナーが開口部から噴き出すことによる影響を長期的に抑制することができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、最終端に達する前にトレイ側アーム部材６１２が傾斜面６２８を乗り上げながら進行するので、その負荷が引出しする者に感触として伝わり、引出し最終端に近づいたことを引出しする者は認識することができる。
【０１２５】
さらに、本実施形態では、トレイ側アーム部材６１２が傾斜面６２８を乗り上げながら進行する際の負荷が、停止用水平方向平面６３２への乗り上げにより解放されることで、それが引出しする者に感触として伝わり、引出し最終端に到達したことを引出しする者は認識することができる。これは、引出しする者に、引出し完了の「クリック感」として認識されるものである。そして、停止用水平方向平面６３２への乗り上げた状態で引出し動作を完了させると、ロックが掛かった状態になり、トレイ（１０６）が引出された状態が固定される。
【０１２６】
加えて、本実施形態では、弾性部材６１４及び弾性部材６１８が無制限に変形することなく、予め設定した変形量に達した際に弾性部材６１４が先止め用鉛直方向平面６２４と衝突して引出し動作が規制されるため、弾性部材６１４及び弾性部材６１８への負荷が過大になることがなく、弾性部材６１４及び弾性部材６１８の劣化をより抑制することができる。
【０１２７】
ただし、本実施形態では、弾性部材６１４が先止め用鉛直方向平面６２４に達する前に停止用水平方向平面６３２への乗り上げによる「クリック感」が引出しする者に伝わり、これを引出し最終端と認識することができるため、弾性部材６１４が先止め用鉛直方向平面６２４に達する前に引出し動作を終了することができる。したがって、本実施形態の構成にあっては、先止め用鉛直方向平面によって積極的に引出し動作を規制する必要性は必ずしも無く、先止め用鉛直方向平面を設けなくても同様の効果を奏することが期待できる。勿論、トレイ（１０６）を勢いよく引出した場合には、クリック感の有無に関係なく最終端まで引出されるので、先止め用鉛直方向平面を設けた方が弾性部材６１４及び弾性部材６１８への負荷が過大になることがなく、弾性部材６１４及び弾性部材６１８の劣化をより抑制することができる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、収容箱側停止部材（トレイ側アーム部材６１２）及び筐体側停止部材（筐体側アーム部材６１６）の双方に衝撃吸収部材（弾性部材６１４及び弾性部材６１８）が設けられた構成を例示したが、本実施形態においても、両停止部材における鉛直方向平面のどちらか一方のみに衝撃吸収部材が設けられれば、本発明の効果を奏することが期待できる点は、第１の実施形態と同様である。
【０１２９】
また、本実施形態では、筐体側アーム部材６１６、即ち筐体側停止部材に傾斜面６２８、停止用水平方向平面６３２及び先止め用鉛直方向平面６２４が設けられた構成を例に挙げたが、傾斜面及び停止用水平方向平面６３２（必要に応じてさらに先止め用鉛直方向平面）はトレイ側アーム部材６１２、即ち収容箱側停止部材に設けられても構わない。その場合、図１５及び図１６における筐体側停止部材と収容箱側停止部材との関係が入れ替わる。
【０１３０】
＜＜第２の本発明＞＞
次に第２の本発明について説明する。
第２の本発明の現像剤回収装置は、
上部に廃トナーを注ぎ入れる開口部を有し、該廃トナーを回収し収容する回収収容容器と、
上方に開口し前記回収収容容器の少なくとも下部を収容する収容箱と、
装置の筐体に一端が固定されると共に前記収容箱を支持し、前記回収収容容器を収容した状態の前記収容箱を前記筐体内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮する支持部材と、
前記収容箱の引出し最終端において、該収容箱に収容された前記回収収容容器を、前記収容箱の引出し方向とは逆方向に傾ける回収収容容器傾倒手段と、
を含むことを特徴とする。
【０１３１】
図１７は、第２の本発明の構成を説明するための模式側断面図である。当該図においては、現像剤回収装置の基本構成を説明するべく、上部に廃トナーを注ぎ入れる開口部１０４を有し、該廃トナーを回収して収容する回収容器（回収収容容器）１０２と、上方に開口し回収容器１０２の下部を収容するトレイ（収容箱）１０６の２つの部材のみが示されている。第２の本発明においては、これらの他、第１の実施形態におけるスライドレール１０８に相当する支持部材と回収収容容器傾倒手段とが必須の構成となる。また、トレイ１０６には、引出し者が掴んで引出すための把手１６４が設けられている。
【０１３２】
なお、これらの部材は、以下に示す第２の本発明に特徴的な構成を除き、基本的に第１の本発明の場合と同様であるため、第１の実施形態で説明した内容がそのまま適用される。
【０１３３】
トレイ１０６が装置の筐体内に格納された状態では、回収容器１０２は二点鎖線に示された状態でトレイ１０６に収容されている。第２の本発明においては、この状態から矢印Ａ方向にトレイ１０６が引出され、装置の筐体外に位置する引出し最終端に達すると、不図示の回収収容容器傾倒手段によって回収容器１０２がトレイ１０６の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆方向に傾けられ、図中の実線で表される状態になる。
【０１３４】
引出し最終端において、このように引出しをする者が位置する場所であるトレイ１０６の把手１６４側から遠ざかる方向に開口部１０４が向くように回収容器１０２が傾けられるため、たとえ引出し最終端での衝撃によって内容物である廃トナーが開口部１０４から噴き出した場合であっても、引出しをする者への影響を抑制することができる。
第２の本発明においては、開口部１０４が動くため、内容物である廃トナーが開口部１０４から噴き出す場合がある。勿論、噴き出した場合にも上記のように引出しする者への影響が抑制されるが、トレイ１０６の引出し方向手前側に噴き出すこと自体を抑制するべく、回収容器１０２が傾けられた際に開口部１０４を塞ぐように移動する蓋体を設けることができる。
【０１３５】
図１８は、第２の本発明において、回収収容容器の開口部から収容箱の引出し方向手前側に内容物が噴き出すことを抑制するための蓋体を設けた改良策を説明する説明図である。図１８においては、回収容器（回収収容容器）１０２’のみが側面方向から描かれており、二点鎖線及び波線はトレイ１０６が装置の筐体内に格納された状態を示し、実線は、トレイ１０６が引出されその最終端においてトレイ１０６の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆方向に傾けられた状態を示す。
【０１３６】
図１８に示されるように、本改良策において回収容器１０２’には、その内面における開口部１０４’周辺のトレイ１０６の引出し方向（矢印Ａ方向）側の領域に、重力に応じて鉛直方向に垂下するように蓋体１６６が取り付けられている。この蓋体１６６は、トレイ１０６の引出し最終端において回収容器１０２’が傾けられた際に、実線で示されるように、回収容器１０２’内で開口部１０４’側に重力の作用で移動して、開口部１０４’を塞ぐように位置し、収容された廃トナーが開口部１０４’からトレイ１０６の引出し方向手前側に噴き出すことが抑制される。
【０１３７】
回収収容容器傾倒手段としては、引出し最終端において、トレイ１０６に収容された回収容器１０２をトレイ１０６の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆方向に傾けることができる手段であれば如何なる態様のものも採用可能である。以下に、回収収容容器傾倒手段の異なる実施形態を挙げて、第２の本発明の具体例を説明する。
【０１３８】
［第７の実施形態］
まず、第２の本発明の例示的一態様である第７の実施形態について説明する。画像形成装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図１及び図２を用いる。
【０１３９】
図１９は、本実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す模式側断面図である。図１９に示すように、本実施形態の現像剤回収装置は、上部に廃トナーを注ぎ入れる開口部７０４を有し、該廃トナーを回収して収容する回収容器（回収収容容器）７０２（図１及び図２における１０２Ａ，１０２Ｂに相当）と、上方に開口し回収容器７０２の下部を収容するトレイ（収容箱）７０６と、排紙ユニット１Ｃの筐体１０（図１参照）に一端が固定されるとともにトレイ７０６を支持し、回収容器７０２を収容した状態のトレイ７０６を筐体１０内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮するスライドレール（支持部材、不図示、図３参照）とからなる一般的な構成に、回収容器傾倒機構（回収収容容器傾倒手段）７３０を備えてなるものである。なお、当該図１９は、トレイ７０６が排紙ユニット１Ｃの筐体１０内に格納された状態を表すものである。
【０１４０】
回収容器傾倒機構（回収収容容器傾倒手段）７３０は、大きく分けて、筐体側アーム部材７２６とトレイ側アーム部材７６８（７３２〜７４０）とからなり、これらがトレイ７０６の下方に位置するように配されている。
【０１４１】
筐体側アーム部材７２６は板状体からなり、一端が筐体１０に固定され（不図示）他端は折り曲げられて、引出し方向（矢印Ａ方向）に対向する向きに鉛直方向平面が形成されるとともに、当該鉛直方向平面に弾性部材７２８が設けられてなる。これは、第１の実施形態における筐体側アーム部材１１６と基本的に同じ構造である。これに対して、トレイ側アーム部材７３２〜７３８は、第１の実施形態におけるトレイ側アーム部材１１２と大きくその構造が異なっている。
【０１４２】
トレイ側アーム部材７６８は、軸７４０を中心として回転可能にトレイ７０６に固定された（不図示）板状体からなる第１アーム部材７３２と、トレイ７０６の底面と平行であって、引出し方向（矢印Ａ方向）前後にスライド可能に配された水平板状部、及び、該水平板状部の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆側の端部で鉛直方向下方に折り曲げられた鉛直方向板状部からなる第２アーム部材７３４と、からなる。
【０１４３】
第２アーム部材７３４の鉛直方向板状部は、筐体側アーム部材７２６に設けられた弾性部材７２８と対向するように位置し、トレイ７０６が引出された際にこれにつられて矢印Ａ方向に移動して弾性部材７２８の対向面と衝突するようになっている。
【０１４４】
第１アーム部材７３２における軸７４０の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆側の上面に、矢印Ａ方向に向かって漸次厚みが減少する傾斜面７３６が形成されるとともに、第２アーム部材７３４における鉛直方向板状部とは逆の端部の下面に、矢印Ａ方向に向かって漸次厚みが増加する傾斜面７３８が形成され、傾斜面７３６と傾斜面７３８とが対向接触するように構成されている。なお、図１９においては、両者が接触した状態が描かれているが、両者はトレイ７０６の筐体１０への格納時に必ずしも接触していなくてもよく、トレイ７０６を引出すことによって第１アーム部材７３２が矢印Ａ方向に移動する過程で両者が接触するように構成されていれば構わない。
【０１４５】
第１アーム部材７３２における引出し方向（矢印Ａ方向）側の端部近傍には、上方に向けて立ち上がる突起７４２が設けられ、トレイ７０６の底面に穿たれた孔７４４に貫入して、その先端が回収容器７０２の引出し方向（矢印Ａ方向）寄りの底面に達している。
【０１４６】
図２０は、本実施形態の現像剤回収装置における引出し最終端での各部材の関係を説明するための模式側断面図である。図１９及び図２０を用いて、本実施形態の作用について説明する。
【０１４７】
トレイ７０６を矢印Ａ方向に引出すと、トレイ７０６に軸７４０で固定された第１アーム部材７３２も矢印Ａ方向に移動する。そして、これらに連れて、傾斜面７３６と対向接触する傾斜面７３８が形成された第２アーム部材７３４も矢印Ａ方向に移動し、その鉛直方向平面が、筐体側アーム部材７２６に設けられた弾性部材７２８と衝突し接触する。そのまま引出し続けると、図２０に示すように、第２アーム部材７３４の傾斜面７３８を第１アーム部材７３２の傾斜面７３６を滑るようにスライドし、この両傾斜面の厚み変動によって第１アーム部材７３２の引出し方向（矢印Ａ方向）とは反対側の端部が押し下げられる。すると、第１アーム部材７３２は、軸７４０を中心に回転運動して引出し方向（矢印Ａ方向）側の端部が押し上げられる方向（矢印Ｄ方向）に移動して、トレイ７０６底面の孔７４４に貫入する突起７４２が回収容器７０２の引出し方向（矢印Ａ方向）寄りの底面を押し上げ、回収容器７０２がトレイ７０６の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆方向に傾けられる。
【０１４８】
引出し最終端において、このように引出しする者が位置する場所であるトレイ７０６の把手７６４側から遠ざかる方向に開口部７０４が向くように回収容器７０２が傾けられるため、たとえ引出し最終端での衝撃によって内容物である廃トナーが開口部７０４から噴き出した場合であっても、引出しする者への影響を抑制することができる。
【０１４９】
また、トレイ７０６の引出しによる水平方向の駆動力を、その最終端において垂直方向上方への駆動力に変換し、当該駆動力により、トレイ７０６に収容された回収容器７０２における引出し方向（矢印Ａ方向）寄りの底面を押し上げるように構成されているため、引出し最終端で回収容器７０２の底面を押し上げる負荷がトレイ７０６の引出しによる水平方向の駆動力にブレーキをかける（制動する）作用を示す。したがって、本実施形態によれば、引出し最終端における衝撃を緩和することができ、回収容器７０２の内容物である廃トナーが開口部７０４から噴き出すことによる影響を抑制することができる。
【０１５０】
なお、引出したトレイ７０６を矢印Ａ方向とは逆方向に動かして元に戻すと、全ての部材が基本的に引出し時と逆の動きを示して、傾けられた回収容器７０２が元に戻り、トレイ７０６が元通り筐体１０内に格納される。
【０１５１】
［第８の実施形態］
第２の本発明の例示的一態様である第８の実施形態について説明する。画像形成装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図１及び図２を用いる。
【０１５２】
図２１は、本実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す模式側面図であり、図２２は、図２１におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。図２１及び図２２に示すように、本実施形態の現像剤回収装置は、上部に廃トナーを注ぎ入れる開口部８０４を有し、該廃トナーを回収して収容する回収容器（回収収容容器）８０２（図１及び図２における１０２Ａ，１０２Ｂに相当）と、上方に開口し回収容器８０２の下部を収容するトレイ（収容箱）８０６と、排紙ユニット１Ｃの筐体１０（図１参照）に一端が固定されるとともにトレイ８０６を支持し、回収容器８０２を収容した状態のトレイ８０６を筐体１０内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮するスライドレール（支持部材）８０８とからなる一般的な構成に、回収容器傾倒機構（回収収容容器傾倒手段）８３０を備えてなるものである。なお、図２１は、トレイ８０６が排紙ユニット１Ｃの筐体１０内から若干引出された状態を表すものである。
【０１５３】
スライドレール８０８は伸縮する構造であり、トレイ８０６を矢印Ａ方向に引出した際に２段階に延びるようになっている。当該スライドレール８０８の構造や機能は、第１の実施形態で図４を用いて説明したスライドレール１０８と同様であり、重複した説明は割愛する。
【０１５４】
回収容器傾倒機構（回収収容容器傾倒手段）８３０は、大きく分けて、筐体側アーム部材８２６と回収容器傾倒部材８４６とからなり、筐体側アーム部材８２６の全部と回収容器傾倒部材８４６の一部がトレイ８０６の下方に位置するように配されている。
【０１５５】
筐体側アーム部材８２６は板状体からなり、一端が筐体１０に固定され（不図示）他端は折り曲げられて、引出し方向（矢印Ａ方向）に対向する向きに鉛直方向平面が形成されるとともに、当該鉛直方向平面に弾性部材８２８が設けられてなる。これは、第１の実施形態における筐体側アーム部材１１６と基本的に同じ構造である。
【０１５６】
回収容器傾倒部材８４６は、図２２に示されるように、矢視Ｅ方向から見て上部が開口したコの字型を有し、その側面は図２１に示されるように引出し方向（矢印Ａ方向）と逆側に斜辺を有し、他の二辺が水平及び鉛直に配された直角三角形状となっている。当該側面の最上部に位置する頂点には、両側面を橋渡しするようにシャフト８４８が取り付けられ、当該シャフト８４８は、トレイ８０６の両側面に穿たれた孔８５０を介してトレイ８０６内を貫通している。トレイ８０６内においてシャフト８４８は、回収容器８０２における上下方向重心高さより上方で接近した位置になるように配されている。孔８５０はシャフト８４８が貫通する位置よりも引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆側に広がっている。
【０１５７】
回収容器傾倒部材８４６の側面における底辺の引出し方向（矢印Ａ方向）と逆側の頂点からは、上方が開口したコの字型形状の底面が延伸し、その先端で鉛直方向下方に折り曲げられて、筐体側アーム部材８２６の鉛直方向平面に設けられた弾性部材８２８に対向する鉛直方向平面８２０が形成されている。
【０１５８】
図２３は、本実施形態の現像剤回収装置における引出し最終端での各部材の関係を説明するための模式側面図である。図２１〜図２３を用いて、本実施形態の作用について説明する。
【０１５９】
トレイ８０６を矢印Ａ方向に引出すと、トレイ８０６内で回収容器８０２側面にシャフト８４８が接触し、それに連れて回収容器傾倒部材８４６も矢印Ａ方向に移動して、引出し最終端手前で、図２３に示すように、回収容器傾倒部材８４６の鉛直方向平面８２０が弾性部材８２８に衝突して回収容器傾倒部材８４６の矢印Ａ方向への動きが制止される。そのまま引出し続けると、引出し最終端において、動きが規制された回収容器傾倒部材８４６に固定されたシャフト８４８が、トレイ８０６に対して相対的に矢印Ａ方向とは逆方向へ動き、回収容器８０２側面を矢印Ａ方向とは逆方向に押し込み、回収容器８０２がトレイ８０６の引出し方向とは逆方向（矢印Ｃ方向）に傾けられる。
【０１６０】
引出し最終端において、このように引出しする者が位置する場所であるトレイ８０６の把手８６４側から遠ざかる方向に開口部８０４が向くように回収容器８０２が傾けられるため、たとえ引出し最終端での衝撃によって内容物である廃トナーが開口部８０４から噴き出した場合であっても、引出しする者への影響を抑制することができる。
【０１６１】
また、トレイ８０６の引出しによる水平方向の駆動力を、その最終端において逆方向への駆動力に変換し、当該駆動力により、トレイ８０６に収容された回収容器８０２における上下方向重心高さより上方で当該回収容器８０２における引出し方向（矢印Ａ方向）側の面を押し込むように構成されているため、引出し最終端で回収容器８０２の側面を押し込む負荷がトレイ８０６の引出しによる水平方向の駆動力にブレーキをかける（制動する）作用を示す。したがって、本実施形態によれば、引出し最終端における衝撃を緩和することができ、回収容器８０２の内容物である廃トナーが開口部８０４から噴き出すことによる影響を抑制することができる。
【０１６２】
なお、引出したトレイ８０６を矢印Ａ方向とは逆方向に動かして元に戻すと、全ての部材が基本的に引出し時と逆の動きを示して、傾けられた回収容器８０２が元に戻り、トレイ８０６が元通り筐体１０内に格納される。
【０１６３】
［第９の実施形態］
第２の本発明の例示的一態様である第９の実施形態について説明する。画像形成装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図１及び図２を用いる。
【０１６４】
図２４は、本実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す模式側面図であり、図２５は、図２４におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。図２４及び図２５に示すように、本実施形態の現像剤回収装置は、上部に廃トナーを注ぎ入れる開口部９０４を有し、該廃トナーを回収して収容する回収容器（回収収容容器）９０２（図１及び図２における１０２Ａ，１０２Ｂに相当）と、上方に開口し回収容器９０２の下部を収容するトレイ（収容箱）９０６と、排紙ユニット１Ｃの筐体１０（図１参照）に一端が固定されるとともにトレイ９０６を支持し、回収容器９０２を収容した状態のトレイ９０６を筐体１０内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮するスライドレール（支持部材）９０８ａ〜９０８ｃとからなる一般的な構成に、回収容器傾倒機構（回収収容容器傾倒手段）を備えてなるものである。なお、当該図２４は、トレイ９０６が排紙ユニット１Ｃの筐体１０内から若干引出された状態を表すものである。
【０１６５】
スライドレール９０８（９０８ａ〜９０８ｃ）は伸縮する構造であり、トレイ９０６を矢印Ａ方向に引出した際に２段階に延びるようになっている。すなわち、スライドレール９０８ａ〜９０８ｃは、筐体１０に固定された第１レール部材９０８ａに引出し自在に第２レール部材９０８ｂが挿入され、かつ、その第２レール部材９０８ｂに引出し自在に第３レール部材９０８ｃが挿入され、その第３レール部材９０８ｃがトレイ９０６を支持し、トレイ９０６を筐体１０内外へ水平方向に引出し／格納自在に構成されてなるものである。当該スライドレール９０８ａ〜９０８ｃの構造や機能は、第１の実施形態で図４を用いて説明したスライドレール１０８と近似しているが、本実施形態においては第３レール部材９０８ｃとトレイ９０６との間が固定されておらず、両者間に後述する回収容器傾倒機構に係る構成が含まれる。ただし、当該回収容器傾倒機構に係る構成を除き、第１の実施形態で図４を用いて説明したスライドレール１０８と略同様であり、同様の構成についての重複した説明は割愛する。
【０１６６】
本実施形態において、回収容器傾倒機構は以下のとおりである。
図２５に示されるように、第３レール部材９０８ｃは、矢視Ｆ方向から見てトレイ９０６の左右に一対配されている（勿論、第１レール部材９０８ａ及び第２レール部材９０８ｂにおいても同様）。当該第３レール部材９０８ｃの引出し方向（矢印Ａ方向）先端近傍に、一対の第３レール部材９０８ｃを橋渡しするようにシャフト９４８が取り付けられ、当該シャフト９４８は、トレイ９０６の両側面に穿たれた孔９５０を介してトレイ９０６内を貫通している。トレイ９０６内においてシャフト９４８は、回収容器９０２における上下方向重心高さより上方で接近した位置になるように配されている。孔９５０はシャフト９４８が貫通する位置よりも引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆側に広がっている（不図示）。また、シャフト９４８には孔９５０の上辺が乗って、トレイ９０６が水平方向に移動可能な状態で、回収容器９０２を含むトレイ９０６の重力の少なくとも一部が荷重されて、スライドレール９０８ａ〜９０８ｃによってトレイ９０６が支持されている。
【０１６７】
図２６は、本実施形態の現像剤回収装置における引出し最終端での各部材の関係を説明するための模式側面図である。図２４〜図２６を用いて、本実施形態の作用について説明する。
【０１６８】
トレイ９０６を矢印Ａ方向に引出すと、トレイ９０６内で回収容器９０２側面にシャフト９４８が接触し、それに連れて第３レール部材９０８ｃも矢印Ａ方向に移動して、スライドレール９０８ａ〜９０８ｃが引き伸ばされ、引出し最終端手前で全部引き伸ばされてロックが掛かる（不図示）。そして、そのまま引出し続けると、引出し最終端において、図２６に示すように、伸び切って動きが規制された第３レール部材９０８ｃに固定されたシャフト９４８が、トレイ９０６に対して相対的に矢印Ａ方向とは逆方向へ動き、回収容器９０２側面を矢印Ａ方向とは逆方向に押し込み、回収容器９０２がトレイ９０６の引出し方向とは逆方向（矢印Ｃ方向）に傾けられる。
【０１６９】
引出し最終端において、このように引出しする者が位置する場所であるトレイ９０６の把手９６４側から遠ざかる方向に開口部９０４が向くように回収容器９０２が傾けられるため、たとえ引出し最終端での衝撃によって内容物である廃トナーが開口部９０４から噴き出した場合であっても、引出しする者への影響を抑制することができる。
【０１７０】
また、トレイ９０６の引出しによる水平方向の駆動力を、その最終端において逆方向への駆動力に変換し、当該駆動力により、トレイ９０６に収容された回収容器９０２における上下方向重心高さより上方で当該回収容器９０２における引出し方向（矢印Ａ方向）側の面を押し込むように構成されているため、引出し最終端で回収容器９０２の側面を押し込む負荷がトレイ９０６の引出しによる水平方向の駆動力にブレーキをかける（制動する）作用を示す。したがって、本実施形態によれば、引出し最終端における衝撃を緩和することができ、回収容器９０２の内容物である廃トナーが開口部９０４から噴き出すことによる影響を抑制することができる。
【０１７１】
なお、引出したトレイ９０６を矢印Ａ方向とは逆方向に動かして元に戻すと、全ての部材が基本的に引出し時と逆の動きを示して、傾けられた回収容器９０２が元に戻り、トレイ９０６が元通り筐体１０内に格納される。
【０１７２】
［第１０の実施形態］
第２の本発明の例示的一態様である第１０の実施形態について説明する。画像形成装置の説明については、第１の実施形態の説明で用いた図１及び図２を用いる。
【０１７３】
図２７は、本実施形態の現像剤回収装置の概略構成を示す模式側面図である。図２７に示すように、本実施形態の現像剤回収装置は、上部に廃トナーを注ぎ入れる開口部１００４を有し、該廃トナーを回収して収容する回収容器（回収収容容器）１００２（図１及び図２における１０２Ａ，１０２Ｂに相当）と、上方に開口し回収容器１００２の下部を収容するトレイ（収容箱）１００６と、排紙ユニット１Ｃの筐体１０（図１参照）に一端が固定されるとともにトレイ１００６を支持し、回収容器１００２を収容した状態のトレイ１００６を筐体１０内外へ水平方向に引出し／格納自在に伸縮するスライドレール（支持部材、不図示、図３参照）とからなる一般的な構成に、回収容器傾倒機構（回収収容容器傾倒手段）１０３０を備えてなるものである。なお、当該図２７は、トレイ１００６が排紙ユニット１Ｃの筐体１０内に格納された状態を表すものである。
【０１７４】
回収容器傾倒機構（回収収容容器傾倒手段）１０３０は、大きく分けて、筐体側アーム部材１０１６とトレイ側アーム部材１０１２と、トレイ１００６の底板１０５２からなり、これらがトレイ１００６の下方に位置するように配されている。
【０１７５】
トレイ１００６の底板１０５２は、板状体を折り曲げて成形したものであり、回収容器１００２が載せ置かれる領域であって、トレイ１００６が筐体１０に格納された状態で水平状態となる水平部１０５４と、回収容器１００２が載せ置かれる領域の端部から傾斜を以って立ち上がる傾斜部１０５６と、傾斜部１０５６の端部で傾斜方向と逆方向におり返された爪部１０５８とから構成される。底板１０５２の水平部１０５４における引出し側（矢印Ａ方向側）端部は、トレイ１００６の引出し側（矢印Ａ方向側）側面の最下部で軸１０６０を介して回転自在に取り付けられ、トレイ１００６が筐体１０に格納された状態においてトレイ１００６の底面を構成する。
【０１７６】
筐体側アーム部材１０１６は板状体からなり、一端が筐体１０に固定され（不図示）他端は折り曲げられて、引出し方向（矢印Ａ方向）に対向する向きに鉛直方向平面が形成されるとともに、当該鉛直方向平面に弾性部材１０１８が設けられてなる。これは、第１の実施形態における筐体側アーム部材１１６と基本的に同じ構造である。
【０１７７】
トレイ側アーム部材１０１２は板状体からなり、トレイ１００６が筐体１０に格納された状態において水平部１０５４が載るとともに、引出し方向（矢印Ａ方向）前後にスライド可能にトレイ１００６に接続された水平板状部、及び、該水平板状部の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆側の端部で鉛直方向下方に折り曲げられた鉛直方向板状部を有する。当該鉛直方向板状部は、筐体側アーム部材１０１６に設けられた弾性部材１０１８と対向するように位置し、トレイ１００６が引出された際にこれにつられて矢印Ａ方向に移動して弾性部材１０１８の対向面と衝突するようになっている。
【０１７８】
図２８は、本実施形態の現像剤回収装置における引出し最終端での各部材の関係を説明するための模式側断面図である。図２７及び図２８を用いて、本実施形態の作用について説明する。
【０１７９】
トレイ１００６を矢印Ａ方向に引出すと、それに連れてトレイ側アーム部材１０１２も矢印Ａ方向に移動し、その鉛直方向板状部が弾性部材１０１８と衝突し、接触した状態になる。そのまま引出し続けると、トレイ側アーム部材１０１２が底板１０５２における水平部１０５４に接触しながら矢印Ａ方向の逆方向にスライドする。そして、トレイ側アーム部材１０１２の引出し側（矢印Ａ方向側）先端部が水平部１０５４の端部に達し、傾斜部１０５６に差し掛かると、底板１０５２に載せ置かれた回収容器１００２の重さによって、底板１０５２が軸１０６０を中心として下方（矢印Ｇ方向）に回転する。さらに引出し続けると、トレイ側アーム部材１０１２の引出し側（矢印Ａ方向側）先端部が傾斜部１０５６に接触しながら進むとともに、底板１０５２はさらに下方（矢印Ｇ方向）に回転し、爪部１０５８がトレイ１００６底部の受け部１０６２に引っ掛かるまで底板１０５２が落ちる。すると、底板１０５２に載せ置かれた回収容器１００２がトレイ１００６の引出し方向（矢印Ａ方向）とは逆方向に傾けられる。最後に、トレイ側アーム部材１０１２とトレイ１００６との間、あるいは不図示のスライドレールに設けられたロックによって、引出し動作が規制される。
【０１８０】
引出し最終端において、このように引出しする者が位置する場所であるトレイ１００６の把手１０６４側から遠ざかる方向に開口部１００４が向くように回収容器１００２が傾けられるため、たとえ引出し最終端での衝撃によって内容物である廃トナーが開口部１００４から噴き出した場合であっても、引出しする者への影響を抑制することができる。
【０１８１】
なお、引出したトレイ１００６を矢印Ａ方向とは逆方向に動かして元に戻すと、まず、トレイ１００６に対してトレイ側アーム部材１０１２が相対的にスライドし、その引出し側（矢印Ａ方向側）先端部が傾斜部１０５６に衝突する。そのままトレイ１００６を矢印Ａ方向とは逆方向に動かすと、トレイ側アーム部材１０１２が筐体側アーム部材１０１６に対してスライドし、両者との間で縮み側のロックが掛かる（不図示）。両者の関係は、図２７における両者の関係（他の部材との関係は含まない。）になる。
【０１８２】
さらにトレイ１００６を矢印Ａ方向とは逆方向に動かすと、傾斜部１０５６がトレイ側アーム部材１０１２の引出し側（矢印Ａ方向側）先端部を摺擦して乗り上げるようにして、底板１０５２が軸１０６０を中心として上方（矢印Ｇ方向の逆方向）に回転する。トレイ側アーム部材１０１２の引出し側（矢印Ａ方向側）先端部が傾斜部１０５６と水平部１０５４との境界に達した段階で底板１０５２の回転は止まる。そして、そのままトレイ側アーム部材１０１２を矢印Ａ方向とは逆方向に動かすと、トレイ側アーム部材１０１２の上面を底板１０５２における水平部１０５４が接触しながら矢印Ａ方向の逆方向にスライドし、最終的にトレイ１００６が筐体１０内に格納される。
【０１８３】
以上、第１及び第２の本発明について、１０種類の好ましい実施形態と変形例を挙げて説明したが、本発明の現像剤回収装置及び画像形成装置はこれら実施形態の構成に限定されるものではない。
【０１８４】
例えば、第２の本発明における回収収容容器傾倒手段については、以上の構成に限定されるものでは無く、各種機械的な構成や電気的な構成に代替することができる。具体的には、収容箱（トレイ）の引出しによる水平方向の駆動力を、その最終端において垂直方向上方への駆動力に変換する態様として、第７の実施形態の如き構成の他、梃子の原理、複数のギアの組合せ等によって機械的に駆動力のベクトルを変換させたり、電気的に駆動力のベクトルを変換させたり等の構成を採用しても構わない。収容箱（トレイ）の引出しによる引出し方向の駆動力を、その最終端において逆方向に変換する態様についても、第８や９の実施形態の如き構成の他、同様に機械的に、あるいは電気的に駆動力のベクトルを変換させる等の構成を採用しても構わない。
【０１８５】
その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の現像剤回収装置及び画像形成装置を適宜改変することができる。かかる改変によってもなお本発明の現像剤回収装置乃至画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１８６】
１：画像形成装置、  ４：画像読取装置、  １０：筐体、  １１，１２，１３，１４：用紙収容部、  １５，１６，１７，１８：送り出しロール、  ２０：画像形成部、  ２１：制御部、  ２２：画像処理部、  ２５：トレイ、  ２６：アキュライドレール、  ２６：レーザ露光装置（静電潜像形成手段）、  ３０：画像形成エンジン、  ３１：感光体ドラム（静電潜像保持体）、  ３２：帯電ロール（帯電手段）、  ３３：現像器（現像像形成手段）、  ３４：ドラムクリーナ（清掃手段）、  ３５，４６，６２，８２，９２：搬送部材、  ４０：二次転写ロール（転写手段）、  ４１：中間転写ベルト、  ４２：一次転写ロール、  ４３：レジストロール、  ４５：ベルトクリーナ、  ４９：バックアップロール、  ５０：搬送機構、  ５２：定着器、  ５４：カール補正部、  ６０：第２搬送機構、  ６１，６６，７６，８１，９１：管状部材、  ６４：第１搬送機構、  ６８，７８：コイルスプリング、  ６９：排出部、  ７０：第３搬送機構、  ８０：第４搬送機構、  ９０：第５搬送機構、  １００：現像剤回収装置（回収手段）、  １０２，７０２，８０２，９０２，１００２：回収容器（回収収容容器）、  １０４，７０４，８０４，９０４，１００４：開口部、  １０６，７０６，８０６，９０６，１００６：トレイ（収容箱）、  １０８，８０８，９０８：スライドレール（支持部材）、  １１０，２１０：引出し動作規制機構、  １１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２：トレイ側アーム部材（収容箱側停止部材）、  １１４，１１８，２１４，２１８，３１４，３１８，４１４，４１８，５１４，５１８，６１４，６１８：弾性部材（衝撃吸収部材）、  １１６，２１６，３１６，４１６，５１６，６１６：筐体側アーム部材（筐体側停止部材）、  １６４，７６４，８６４，９６４，１０６４：把手、  １６６：蓋体、  ３２０，３２６，４２０，４２６，５２０，５２６，６２０，６２６，８２０  ：鉛直方向平面、  ３２２，４２２，５２２，６２２：衝突面、  ３２４，５２４，６２４：先止め用鉛直方向平面、  ４２８，５２８，６２８：傾斜面、  ４３０，５３０，６３０：水平方向平面、  ６３２：停止用水平方向平面、  ７２６，８２６，１０１６：筐体側アーム部材、  ７２８，８２８，１０１８：弾性部材、  ７３０：回収容器傾倒機構（回収収容容器傾倒手段）、  ７３２：第１アーム部材、  ７３４：第２アーム部材、  ７３６，７３８：傾斜面、  ７４０，１０６０：軸、  ７４２：突起、  ７４４，８５０，９５０：孔、  ７６８，１０１２：トレイ側アーム部材、  ８４６：回収容器傾倒部材（回収収容容器傾倒手段）、  ８４８，９４８：シャフト、  １０５２：底板、  １０５４：水平部、  １０５６：傾斜部、  １０５８：爪部、  １０６２：受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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