(57)【要約】      （修正有）【課題】移動電気利用者のために電気提供業者への支払いを行うシステムおよび方法を提供する。【解決手段】ＥＶ１０２の充電に使用された電力消費の支払いを行うためにマイクロペイメントを使用する。１つの態様では、携帯電話（「セル方式の電話」）のようなモバイル機器１０６が支払いを行うために使用される。１つの態様では、電気自動車１０２の充電と関連する料金の支払方法について説明する。この方法の実施形態は、充電ステーション１０４で電気自動車１０２を充電することに関係する電力消費情報を受信することを含む。電力消費情報は、モバイル機器番号と関連付けられる。電力消費情報は、認証される。認証された電力消費情報の価格を、モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器利用の請求書１１４に含める。【選択図】図１
2012155718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車の充電に関連する料金の支払方法であって、
充電ステーション（１０４）で電気自動車（１０２）を充電することに関係する電力消費情報を受信することと、
前記電力消費情報をモバイル機器番号と関連付けることと、
前記電力消費情報を認証することと、
前記認証した電力消費情報の価格を前記モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器利用の請求書（１１４）に含めることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記充電ステーション（１０４）で前記電気自動車（１０２）を充電することと関係する電力消費情報を受信することが、前記モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器（１０６）から前記電力消費情報を受信することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記充電ステーション（１０４）で前記電気自動車（１０２）を充電することと関係する電力消費情報を受信することが、前記充電ステーション（１０４）によって送信される消費情報を受信することを含む、請求項１乃至２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記電力消費情報を認証することが、前記モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器（１０６）にテキストメッセージを送信して、前記モバイル機器（１０６）と関連付けられた人物（１１６）を前記充電ステーション（１０４）で前記電気自動車（１０２）を充電することと関係する電力消費情報に関する支払人として確認する応答を要求することを含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記モバイル機器番号と関連付けられた前記モバイル機器（１０６）から前記応答を受信し、前記モバイル機器（１０６）と関連付けられた前記人物（１１６）を前記充電ステーション（１０４）で前記電気自動車（１０２）を充電することと関係する前記電力消費情報に関する前記支払人として確認することをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
電気自動車の充電に関連する料金の支払いシステムであって、
メモリ（６１２）と、
前記メモリ（６１２）に動作可能に接続されたプロセッサ（６０３）とを含み、前記プロセッサ（６０３）が、
充電ステーション（１０４）で電気自動車（１０２）を充電することに関係する電力消費情報を受信し、
前記電力消費情報をモバイル機器番号と関連付け、
前記電力消費情報を認証し、
前記認証した電力消費情報の価格を前記モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器利用の請求書（１１４）に含める
ように構成された、システム。
【請求項７】
前記電力消費情報が、前記モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器（１０６）から受信され、前記電力消費情報が、前記充電ステーション（１０４）と関連付けられた識別子を示すテキストメッセージまたは電子メールメッセージの１つによって受信される、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記電力消費情報が、前記充電ステーション（１０４）から前記モバイル機器番号と関連付けられた前記モバイル機器（１０６）へ無線で送信される、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記充電ステーション（１０４）で前記電気自動車（１０２）を充電することと関係する前記電力消費情報が、前記充電ステーション（１０４）によって送信される、請求項６乃至８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記充電ステーション（１０４）によって送信された前記消費情報が、前記モバイル機器番号をさらに含む、請求項９記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電気自動車の充電に関連する料金の支払いのための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（電気自動車、ＰＥＶ（プラグイン電気自動車）およびＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド電気自動車）を含む）は、運転時に少なくとも一時的にエネルギー源として電池を使用する。こうした電池は使用中に放電し、断続的に再充電される必要がある。場合によっては、このような充電は、運転者の自宅から離れた、また運転者に関連する電気計器が発見される他のいかなる場所からも離れた充電ステーションで行われる。ガソリンスタンドと同様に、こうした充電ステーションでは電池への「燃料補給」と関連する価格がある。しかしながら、石油関連燃料とは異なり、電池の充電と関連する価格は、内燃エンジンを動力源とした車についての何十から何百ドルの石油関連燃料の価格に比べて、数ドルまたはそれ未満である可能性がある。さらに、電力会社は、通常、信用調査またはその他の支払い保証を行った後に、消費者に電気を販売する。さらに、電力会社への支払い義務がある、計器に基づく顧客は、計器の住所と関連付けられるので容易に見つけられ、配電を中止することによって、または配電を中止する恐れがあると伝えることによって、負債の支払いを促すことができる。一方で、ＥＶ所有者または運転者のような、電気の移動購入者には信用調査がなく、電力会社の領域内にはおそらく固定的な住所がない。クレジットカードが一解決法となるが、クレジットカードによる支払いを扱う機器は、（ネットワークのバックホール機能を必要とし）供給および維持に費用がかかる。さらにクレジットカードによる支払いは、通常、電気の販売については、固定料金プラス価格率となっている。電池を再充電するための価格と関連するクレジットカードの間接費（ｏｖｅｒｈｅａｄ）は、電気使用料金よりも多くなる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐａｒｋｍｏｂｉｌｅ．ｃｏｍ／ｃｏｍ／ｐａｙ−ｂｙ−ｐｈｏｎｅ−ｐａｒｋｉｎｇ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【０００４】
したがって、一部について上述した当技術分野の諸問題を克服するシステムおよび方法が望まれる。具体的には、移動電気利用者のために電気提供業者への支払いを行う支払いのシステムおよび方法が望まれる。
【０００５】
本明細書では、マイクロペイメントを使用して、ＥＶの充電に使用した電力消費の支払いを行うシステムおよび方法の諸実施形態について説明する。１つの態様では、携帯電話（「セル方式の電話」）のようなモバイル機器が支払いを行うために使用される。
【０００６】
１つの態様では、電気自動車の充電と関連する料金の支払方法について説明する。この方法の実施形態は、充電ステーションで電気自動車を充電することに関係する電力消費情報を受信することを含む。この電力消費情報は、モバイル機器番号と関連付けられる。電力消費情報は認証される。認証された電力消費情報の価格は、モバイル機器番号と関連付けられるモバイル機器利用の請求書に含められる。
【０００７】
別の態様では、電気自動車の充電と関連する料金の別の支払方法について説明する。この方法の実施形態は、充電ステーションで電気自動車を充電することに関係するモバイル機器からの電力消費情報を受信することを含む。この電力消費情報は、モバイル機器と関連付けられるモバイル機器番号と関連付けられる。電力消費情報に関する支払人としてモバイル機器と関連する人物を認証することを要求するメッセージが、モバイル機器に送信される。モバイル機器番号と関連付けられるモバイル機器から応答が受信され、モバイル機器と関連付けられる人物を、充電ステーションで電気自動車を充電することに関係する電力消費情報に関する支払人として確認する。認証された電力消費情報の価格は、モバイル機器番号と関連付けられるモバイル機器利用の定期的請求書に含まれ、この定期的請求書は、モバイル機器番号と関連付けられる人物に送信される。
【０００８】
さらに別の態様では、電気自動車の充電と関連する料金の支払システムについて説明する。この方法の実施形態は、メモリと、メモリと動作可能に接続されたプロセッサとを含む。プロセッサは、充電ステーションで電気自動車を充電することに関連する電力消費情報を受け取り、この電力消費情報をモバイル機器番号と関連付け、電力消費情報を認証し、認証された電力消費情報をモバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器利用の請求書に含めるように構成される。
【０００９】
さらなる利点については、次の説明で一部を示す、または実行によって知ることができる。この利点は、添付の特許請求の範囲において個々に指摘される要素および組合せによって認識され、得られるであろう。前述の概要および次の詳細な説明は共に、例示的および説明的なものにすぎず、特許請求の範囲を限定するものではないことを理解されたい。
【００１０】
添付の図面は、本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成するが、これらは諸実施形態を例示し、記述と併せて方法およびシステムの原理を説明するのに役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプのシステムの概要図である。
【図２】本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプのシステムの別の概要図である。
【図３】本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプのシステムのさらに別の概要図である。
【図４】本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプの電子デバイスを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態を実行する方法を示すフローチャートである。
【図６】開示の方法を実行するための例示的動作環境を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本方法およびシステムを開示し、説明する前に、本方法およびシステムは、特定の合成方法、特定の構成要素、または特定の組成に限定されないことを理解されたい。また、本明細書で使用する用語は、単に特定の実施形態を説明するためであって、限定的とするものではないことを理解されたい。
【００１３】
明細書および添付の特許請求の範囲に使用する単数形は、文脈から明らかにそうでないことが示されていなければ、複数形を含む。本明細書では範囲は、「約」１つの特定の値から、および／または「約」もう１つの特定の値までとして、表現することができる。このような範囲を示すとき、別の実施形態は、この一方の特定の値から、および／またはもう一方の特定の値までを含む。同様に、「約」という先行詞を使用することによって値を近似として示すとき、特定の値は、別の実施形態を形成することが理解されるであろう。範囲のそれぞれの終点は、他方の終点との関連でも、他方の終点とは無関係にも、重要であることを、さらに理解されるであろう。さらに、本明細書で範囲例を提供するとき、特に記述がない限り、所与の範囲はその間のすべての部分的な範囲も含むことを理解されたい。
【００１４】
「随意の」または「必要に応じて」とは、その後に説明する事象または状況が発生する可能性があること、または発生しない可能性があること、ならびにその説明が、上記事象または状況が発生する場合および発生しない場合を含むことを意味する。
【００１５】
本明細書の説明および特許請求の範囲を通して、「含む」という用語および「含んでいる」などこの用語の変形は、「含むがそれに限定されない」ことを意味し、例えば、他の添加物、構成要素、整数、またはステップを排除するものではない。「例示的」は、「その一例」を意味しており、好ましいまたは理想的実施形態を示すことを伝えるものではない。「のような」は、限定的意味で使用されず、例示の目的で使用される。
【００１６】
開示する方法およびシステムを行うために使用することができる構成要素を開示する。これらの構成要素および他の構成要素を本明細書に開示するが、これらの構成要素の組合せ、一部、相互作用、集まりなどを開示するとき、それぞれの様々な個別のおよび集合的な組合せならびにこれらの並べ替えの具体的な指示を明示的に開示しない場合があるが、すべての方法およびシステムについて、具体的にはそれぞれを検討し、本明細書に記載することを理解されたい。これは、限定ではないが、開示した方法の諸ステップを含む、本出願のすべての態様に適用される。したがって、実行できる様々な追加のステップがある場合、これらの追加のステップのそれぞれは、開示した方法のいかなる特定の実施形態またはその実施形態の組合せを用いても、実行することができる。
【００１７】
本方法およびシステムは、好ましい実施形態およびそれに含まれる実施例についての次の詳細な説明、ならびに図およびその前述の説明および次の説明を参照することにより、さらに容易に理解することができる。
【００１８】
ＥＶ（電気自動車、ＰＥＶ（プラグイン電気自動車）およびＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド電気自動車）を含む）は、使用後にその電池を充電する必要がある。多くの場合、この充電は、運転者の自宅またはこの運転者に関連する電気計器が発見される他の場所から離れた充電ステーションで行われる。ガソリンスタンドと同様に、こうした充電ステーションでは電池への「燃料補給」と関連する価格がある。しかしながら、石油関連燃料とは異なり、電池の充電と関連する価格は、内燃エンジンを動力源とする車についての何十から何百ドルの燃料価格に比べて、数ドルまたはそれ未満である可能性がある。さらに、電力会社は、通常、信用調査またはその他の支払いの保証を行った後に、消費者に電気を販売する。さらに、電力会社への支払い義務がある、計器に基づく顧客は、計器の住所と関連付けられるので容易に発見され、配電を中止することによって、または配電を中止する恐れがあると伝えることによって、負債の支払いを促すことができる。一方で、ＥＶ所有者または運転者のような、電気の移動購入者には、信用調査がなく、電力会社の領域内にはおそらく固定的な住所がない。クレジットカードが一解決法となるが、クレジットカードによる支払いを扱う機器は、（ネットワークのバックホール機能を必要とし）供給および維持に費用がかかる。さらにクレジットカードによる支払いは、通常、電気の販売については、固定料金プラス価格率となっている。電池を再充電するための価格と関連するクレジットカードの間接費は、電気使用料金よりも多くなる可能性がある。
【００１９】
したがって、移動電気利用者のために電気供給業者への支払いを行う支払いのシステムおよび方法が望まれる。本明細書では、マイクロペイメントを使用して支払いを行うシステムおよび方法の諸実施形態について記載する。１つの態様では、携帯電話（「セル方式の電話」）のようなモバイル機器が支払いを行うために使用される。
【００２０】
図１は、本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプのシステムの概要図である。図１に示すように、ＥＶ１０２は、本明細書では充電ステーションとも呼ばれる電気自動車充電ステーション１０４から充電を受ける。充電ステーション１０４は、ガソリンポンプに相当し、ＥＶ１０２の電池の再充電をする。大部分のＥＶ１０２は、家庭用の壁コンセントから再充電することができるが、多くは、特別なコネクタを備えた専用の設備を必要とするより高い電圧および電流でのより高速な充電に対応している。ＳＡＥインターナショナルは、２４０ボルトＡＣ充電をレベル２充電として定義し、５００ボルトＤＣ高電流充電をレベル３充電として定義する。所有者は、レベル２充電ステーションを自宅に設置することができ、企業および地方自治体は、ある料金で電気を供給するレベル２およびレベル３の公共充電ステーションを提供する。市販の充電ステーションの一例は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ、ＮＹから入手できるＷａｔｔＳｔａｔｉｏｎ（商標）である。
【００２１】
ＥＶ１０２を充電するとき、充電ステーション１０４は、電力消費情報を記録する。例えば、充電ステーション１０４は、電池を再充電するために使用されるキロワット時（ＫＷＨ）数を記録することができる。１つの態様では、電力消費情報は、充電ステーション１０４によって表示されることが可能である。１つの態様では、電力消費情報は、モバイル機器１０６から無線電気通信システム１０８を介してサーバ１１０へ送信することができる。１つの態様では、サーバへの通信は、充電ステーション１０４の識別子１１２を含む。１つの態様では、識別子は、充電ステーション１０４に割り当てられた番号または文字とすることができる。１つの態様では、識別子は、充電ステーション１０４に割り当てられた英数字とすることができるが、画像、バーコード、ＲＦＩＤ送信、近距離（例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標））送信など、本発明の諸実施形態の範囲内で他の識別子も考えられる。１つの態様では、サーバ１１０への通信は、例えば、ＳＭＳテキストまたはＭＭＳテキストのような、モバイル機器１０６からのテキストメッセージによるものである。１つの態様では、テキストは、当業者には知られているショートコードを使用する。１つの態様では、サーバ１１０への通信は、モバイル機器１０６からの電子メールのメッセージによるものである。１つの態様では、サーバ１１０への通信は、モバイル機器１０６からの通話によるものである。１つの態様では、サーバ１１０への通信は、モバイル機器１０６からのインターネットリンクによるものである。
【００２２】
サーバ１１０は、電力消費情報をモバイル機器番号と関連付ける。１つの態様では、これは、電力消費情報を、テキストメッセージまたは電子メールメッセージを送信したモバイル機器１０６のモバイル機器番号と関連付けることを含む。１つの態様では、これは、電子メールまたはテキストメッセージからモバイル機器番号を取り出し、これを電力消費情報と関連付けることによって行うことができる。別の態様では、モバイル機器番号は、テキストまたは電子メールのメッセージの一部を含むことができる。別の態様では、テキストをショートコードに送信することができ、ショートコードを使用して、モバイル機器番号と消費情報を相互に関連させることができる。例えば、消費者が、例えば、「ＣＳ１２３４」（充電ステーション１０４の識別子）および＄１．７３（電力消費情報の一例）のメッセージ内容を有する、例えば「１２３４５６」のようなショートコードに、テキストを送信することができる。あるいは、電力消費情報は、ＫＷＨ（例えば、０．７５）で、またはＥＶが充電ステーションに接続される時間量、もしくは充電ステーションに接続されることが望ましい時間量（例えば、３０分）で、送信することができる。同様に、電子メールを、同様の情報と共に特定の電子メールアドレスに送信することができるが、モバイル機器番号はメッセージに含まれるか、またはモバイル機器番号は送信者の電子メールアドレスから判断することができる。同じく、電力消費情報は、ＩＶＲシステムまたはＤＴＭＦシステムのような自動電話システムによってサーバ１１０に送信することができる。１つの態様では、ユーザは、スマートモバイル機器を使用してウェブページにアクセスし、電力消費およびモバイル機器番号情報もしくはモバイル機器番号を検索するために使用することができる情報を入力することができる。数多くの手段を使用してこのステップを行うことができるが、電力消費情報は、モバイル機器番号または請求の目的に使用することができる別の番号と関連付けられる。
【００２３】
電力消費情報がサーバ１１０に受信され、モバイル機器番号または請求目的で使用することができる他の番号と関連付けられると、電力消費情報は認証される。認証は、電力消費に対する不正な請求を防止する助けとなり、また過失による請求を防止する助けとなる。１つの態様では、サーバ１１０は、電力消費情報の確認を要求するテキストメッセージまたは電子メールメッセージをモバイル機器１０６に送信する。１つの態様では、サーバ１１０は、ＥＶ１０２の充電と関連する電力消費情報を求めて、支払人としてモバイル機器１０６と関連する人物にテキストメッセージまたは電子メールメッセージを送信する。この人物１１６は、モバイル機器１０６を使用してテキスト、電子メール、通話、ウェブページなどによって応答し、電力消費情報を確認または否認することができる。１つの態様では、人物１１６は、取引を認証するために、ユーザに割り当てられたＰＩＮ、または他のなんらかの固有の識別子を応答の中に含むことができる。確認される場合、電力消費に対する料金（価格）を定期的請求書１１４に取り入れることができる。１つの態様では、定期的請求書１１４は、モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器利用の請求書である。１つの態様では、定期的請求書は、例えば１カ月のような期間にわたって蓄積された電力消費料金の集約である。請求書１１４は、その後モバイル機器１０６と関連付けられる人物１１６に送信される。１つの態様では、請求書１１４は、電子的に送信される。１つの態様では、請求書１１４は、郵便で送信される。
【００２４】
図２は、本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプのシステムの別の概要図である。図２では、電力消費情報は、充電ステーション１０４からモバイル機器１０６へ無線で転送される。これは、例えばＲＦＩＤ（パッシブまたはアクティブ）、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標）、赤外線などの、近距離通信技術によって行うことができる。この場合、充電ステーション１０４は、少なくとも消費情報をモバイル機器１０６に送信するように構成された送信機構を備える。同様に、モバイル機器１０６は、充電ステーション１０４によって送信された少なくとも消費情報を受信するための受信機構を備える。さらに、充電ステーション１０４は、電力消費情報と共にその識別子１１２をモバイル機器１０６に送信することができる。
【００２５】
受信されると、電力消費情報は、上述のように無線通信システム１０８を介してサーバ１１０に送信される。同様に、識別子１１２は、上述のように無線通信システム１０８によってサーバ１１０に送信される。サーバ１１０に受信されると、電力消費情報は、モバイル機器番号と関連付けられ、認証され、認証された電力消費情報は、上述のように定期的請求書１１４に含められる。
【００２６】
図３は、本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプのシステムのさらに別の概要図である。図３では、充電ステーション１０４は、モバイル機器１０６とは別にサーバ１１０と通信する。図３は、無線電気通信ネットワーク１０８を使用する無線として、充電ステーションとサーバ１１０との間の通信を示しているが、この通信は、有線、無線、またはその組合せとすることができ、インターネットを含むいかなる数のネットワークを使用することもでき、またサーバ１１０と充電ステーション１０４との間で直接的とすることができると理解されたい。１つの態様では、モバイル機器１０６は、充電ステーションの識別子１１２をサーバ１１０に送信する。次いで充電ステーション１０４の電力消費が、モバイル機器番号と関連付けられる。この例では、電力消費情報は、充電ステーション１０４によってサーバ１１０に送信することができる。１つの例では、ユーザは、例えばキーパッドまたはタッチディスプレイを使用してモバイル機器番号を充電機器１０４に入力することができ、充電ステーション１０４は、モバイル機器番号をサーバ１１０に送信する。電力消費情報は認証され、認証された電力消費情報に対する価格が、上述のように定期的請求書１１４に含まれる。
【００２７】
次に図４を参照すると、図４は、本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプの電子デバイスを示している。図のように、電子デバイスはモバイル機器１０６とすることができ、詳細には携帯電話とすることができる。しかしながら、図示し、以下に説明するモバイル機器は、本発明から利益を得る１つのタイプの電子デバイスを単に例示するものであると理解すべきであり、したがって、本発明の範囲を限定するとらえるべきではない。例示のためにモバイル機器１０６のいくつかの実施形態を図示し、以下に説明するが、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ページャ、ラップトップコンピュータ、ならびにモバイルの、すなわち無線デバイスと、固定の、すなわち有線デバイスの両方を含む他のタイプの電子システムのような、他のタイプのモバイル機器が、本発明の諸実施形態を容易に用いることができる。
【００２８】
モバイル機器１０６は、本明細書でさらに詳細に示して説明する手段を含む、本発明の諸実施形態に従って１つまたは複数の機能を行うための様々な手段を含む。しかしながら、モバイル機器は、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、１つまたは複数の同様の機能を行うための代替的手段を含むことができると理解すべきである。より詳細には、例えば図４に示すように、アンテナ４０２に加えて、モバイル機器１０６は、送信機４０４と、受信機４０６と、プロセッサ４０８、コントローラなどのような手段を含み、それぞれ送信機４０４へ信号を提供、受信機４０６から信号を受信し、例えば電力消費情報をサーバ１１０に送信すること、および一部の実施形態では電力消費情報および／または充電ステーションの識別子１１２情報を充電ステーションから受信して、電力消費に対する価格を認証することに関連する機能など、以下に説明する様々な他の機能を行う装置とを含む。１つの実施形態では、プロセッサ４０８は、充電ステーション１０４で電気自動車１０２を充電することと関連する電力消費情報を送信し、電力消費情報を認証して、認証した電力消費情報をモバイル機器の利用の請求書に含めることができるように構成することができる。
【００２９】
当業者は認識するように、送信機４０４に提供される信号および受信機４０６から受信される信号は、それぞれが、利用可能なセルラシステムのエアインタフェース標準に従ったシグナリング情報と、ユーザの音声および／またはユーザが生成したデータとを含むことができる。この点で、モバイル機器は、１つまたは複数のエアインタフェース標準、通信プロトコル、変調型、およびアクセス型で動作することができる可能性がある。より詳細には、モバイル機器１０６は、いくつかの第２世代（２Ｇ）、２．５Ｇ、第３世代（３Ｇ）、および／または第４世代（４Ｇ）通信プロトコルなどのうちのいずれかに従って動作することができる可能性がある。さらに、例えば、モバイル機器１０６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ＷＬＡＮ（またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．３、ＩＥＥＥ  ８０２．１５．４、ＩＥＥＥ  ８０２．１６  ＷｉＭＡＸ、超広帯域（ＵＷＢ）などを含む、いくつかの異なる無線ネットワーク技術のいずれかに従って、動作することができる可能性がある。
【００３０】
プロセッサ４０８、コントローラ、または他のコンピューティングデバイスは、モバイル機器の映像、音声、および論理関数を実行するために必要とされる回路を含むことができ、本明細書で論じる機能を実装するためのアプリケーションプログラムを実行することができる可能性があると理解すべきである。例えばプロセッサは、デジタル信号プロセッサデバイス、マイクロプロセッサデバイス、および様々なアナログ−デジタル変換器、デジタル−アナログ変換器、およびその他の支持回路を含む、様々な手段からなる可能性がある。モバイル機器の制御および信号処理機能は、そのそれぞれの機能によりこうしたデバイス間で割り当てられる。したがってプロセッサ４０８は、変調および送信の前にメッセージおよびデータを畳み込み符号化およびインタリーブするための機能も含む。さらにプロセッサは、内部音声コーダ（ＶＣ）を含むことができ、内部データモデム（ＤＭ）を含むことができる。さらに、プロセッサ４０８は、メモリに格納することができる１つまたは複数のソフトウェアアプリケーションを動作させるための機能を含むことができる。例えば、コントローラは、従来のウェブブラウザのような、接続プログラムを動作させることができる可能性がある。接続プログラムは、その後、モバイル機器が、例えばＨＴＴＰ、ウェブサービス（Ｗｅｂ−Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、および／またはワイヤレスアプリケーションプロトコル（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＷＡＰ）により、ウェブコンテンツを送受信できるようにすることができる。
【００３１】
モバイル機器１０６は、例えば、従来のイヤホンまたはスピーカ４１０、呼出ベル４１２、マイクロホン４１４、ディスプレイ４１６を含む、ユーザインタフェースのような手段も備えることができ、これらはすべてプロセッサ４０８に結合される。モバイル機器がデータを受信できるようにするユーザ入力インタフェースは、キーパッド４１８、タッチディスプレイ(図示せず)、マイクロホン４１４、またはその他の入力デバイスのような、モバイル機器がデータを受信できるようにするいくつかのデバイスのいずれかを備えることができる。キーバッドを含む諸実施形態では、キーパッドは、従来の数字（０〜９）および関連キー（＃、＊）、ならびにモバイル機器を操作するために使用される他のキーを含むことができ、英数字一式、または英数字一式を提供するために作動することができる一連のキーを含むことができる。図示していないが、モバイル機器１０６は、振動電池パックのような、モバイル機器１０６の操作に必要とされる様々な回路に電力供給することに加えて、必要に応じて検出可能な出力として機械的な振動を与えるための電池を含むことができる。
【００３２】
モバイル機器１０６は、例えば、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）４２０、着脱可能なユーザ識別モジュール（ｒｅｍｏｖａｂｌｅ  ｕｓｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ、Ｒ−ＵＩＭ）（図示せず）などを含むメモリのような、モバイル加入者に関連する情報要素を格納することができる手段を含むこともできる。モバイル機器１０６は、ＳＩＭ４２０に加えて他のメモリを含むことができる。この点で、モバイル機器１０６は、揮発性メモリ４２２、ならびに他の不揮発性メモリ４２４を含むことができ、これらを埋め込む、および／または着脱可能にすることができる。例えば、他の不揮発性メモリは埋め込まれるか、または着脱可能なマルチメディアメモリカード（ＭＭＣ）、セキュアデジタル（ＳＤ）メモリカード、メモリスティック、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクなどとすることができる。メモリは、モバイル機器の機能を実行するためにモバイル機器によって使用される任意の数または量の情報およびデータを格納することができる。例えば、メモリは、国際モバイル機器識別（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＩＭＥＩ）コード、国際モバイル加入者識別（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＩＭＳＩ）コード、モバイル機器総合サービスデジタルネットワーク（ｍｏｂｉｌｅ  ｄｅｖｉｃｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ、ＭＳＩＳＤＮ）コードなどのような、モバイル機器１０６を一意に識別することができる識別子を格納することができる。メモリはまた、コンテンツを格納することができる。例えばメモリは、アプリケーションおよび他のコンピュータプログラム用のコンピュータプログラムコードを格納することができる。例えば、本発明の１つの実施形態では、メモリは、電気自動車の充電と関連する料金に対する支払方法のコンピュータプログラムコードを格納することができる。
【００３３】
図５は、本発明の一実施形態を実行する方法を示すフローチャートである。ステップ５０２では、電力消費情報が受信される。１つの態様では、電力消費情報は、充電ステーションで電気自動車を充電することと関連する。１つの態様では、電力消費情報は、モバイル機器から受信される。１つの態様では、電力消費情報は、充電ステーションからモバイル機器へ無線で転送される。１つの態様では、充電ステーションで電気自動車を充電することと関連する電力消費情報を受信することは、充電ステーションと関連付けられた識別子を示すテキストメッセージまたは電子メールメッセージの１つを受信することを含む。１つの態様では、充電ステーションで電気自動車を充電することと関連する電力消費情報を受信することは、充電ステーションによって送信される消費情報を受信することを含む。１つの態様では、さらに充電ステーションによって送信される消費情報は、モバイル機器番号を含む。
【００３４】
ステップ５０４では、電力消費情報は、モバイル機器番号と関連付けられる。１つの態様では、電力消費情報をモバイル機器番号と関連付けることは、電力消費情報を、テキストメッセージまたは電子メールメッセージを送信したモバイル機器のモバイル機器番号と関連付けることを含む。
【００３５】
ステップ５０６では、電力消費情報は認証される。１つの態様では、電力消費情報を認証することは、モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器にテキストメッセージを送信して、充電ステーションで電気自動車を充電することと関連する電力消費情報を確認する応答を要求することを含む。１つの態様では、充電ステーションで電気自動車を充電することと関連する電力消費情報を確認することは、モバイル機器と関連付けられた人物を、充電ステーションで電気自動車を充電することと関連する電力消費情報に関する支払人として確認することを含む。１つの態様では、充電ステーションで電気自動車を充電することと関連する電力消費情報を確認するモバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器から応答が受信される。１つの態様では、充電ステーションで電気自動車を充電することに関連する電力消費情報を確認するモバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器からの応答は、テキストメッセージまたは電子メールメッセージの１つを含む。１つの態様では、さらにテキストメッセージまたは電子メールメッセージは、トランザクションを認証するために使用されるＰＩＮを含む。
【００３６】
ステップ５０８では。認証された電力消費情報の価格が、定期的請求書に取り入れられることが可能である。１つの態様では、定期的請求書は、モバイル機器番号と関連付けられたモバイル機器利用の請求書である。１つの態様では、定期的請求書は、一例では１カ月のような期間にわたって蓄積された電力消費料金の集約である。請求書は、その後、モバイル機器と関連付けられたユーザに送信される。１つの態様では、請求書は、電子的に送信される。１つの態様では、請求書は、郵便で送信される。
【００３７】
上記のシステムを、構成部分（例えば、充電ステーション１０４、モバイル機器１０６、無線電気通信ネットワーク１０８、サーバ１１０など）から成るとして説明した。これは機能的説明であること、またソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアの組合せが、それぞれの機能を行うことができることを、当業者は理解するであろう。充電ステーション１０４、モバイル機器１０６、無線電気通信ネットワーク１０８、サーバ１１０のような構成部分が、ソフトウェア、ハードウェア、ソフトウェアとハードウェアの組合せである可能性がある。構成部分は、図６に示して以下に説明するように、電力消費のソフトウェア６０６を含むことができる。次に図６を参照すると、図６は、本発明の諸実施形態より利益を得る１つのタイプの電子デバイスを示している。図のように、電子デバイスはコンピューティングデバイスとすることができ、詳細にはサーバ１１０とすることができる。
【００３８】
図６は、開示の方法を実行するための例示的動作環境を示すブロック図である。この例示の動作環境は、単に動作環境の一例であって、動作環境のアーキテクチャの使用または機能性の範囲に対するいかなる限定を意味するものでもない。また動作環境は、例示の動作環境で説明する構成要素のいずれか１つまたはその組合せに関連する依存または要件を有すると解釈されるべきではない。
【００３９】
本方法およびシステムは、数多くの他の汎用または特殊用途のコンピューティングシステム環境または構成を用いて作動することが可能である。このシステムおよび方法と共に使用するのに好適である可能性がある周知のコンピューティングシステム、環境、および／または構成の例には、限定ではないが、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ラップトップデバイス、およびマルチプロセッサシステムが含まれる。さらなる例には、マシン監視システム、プログラム可能な家庭用電化製品、ネットワークPC、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スマートメータ、スマートグリッドコンポーネント、上述のシステムまたは装置のいずれかを含む分散型コンピューティング環境などが含まれる。
【００４０】
開示した方法およびシステムの処理は、ソフトウェアコンポーネントによって実行することができる。開示したシステムおよび方法は、１つまたは複数のコンピュータまたは他の装置によって実行される、プログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能な命令の一般的なコンテキストに記述することができる。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するまたは特定の抽象データ型を実装するコンピュータコード、ルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。また開示した方法は、通信ネットワークを介してリンクされたリモート処理装置によりタスクが実行される、グリッドベースおよび分散型のコンピューティング環境で実施されることが可能である。分散型コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、メモリ記憶装置を含むローカルとリモートの両方のコンピュータ記憶媒体に置くことができる。
【００４１】
さらに、本明細書に開示したシステムおよび方法は、サーバ１１０の形態で汎用コンピューティングデバイスによって実行可能であることを、当業者は理解するであろう。サーバ１１０の構成要素は、限定ではないが、１つもしくは複数のプロセッサまたは処理ユニット６０３、システムメモリ６１２、および、プロセッサ６０３を含む様々なシステムコンポーネントをシステムメモリ６１２に結合するシステムバス６１３を含むことができる。複数の処理ユニット６０３の場合は、システムは、並列コンピューティングを利用することができる。
【００４２】
システムバス６１３は、メモリバスもしくはメモリコントローラ、周辺機器用バス、アクセラレーテッドグラフィックスポート（ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｇｒａｐｈｉｃｓ  ｐｏｒｔ）、および様々なバス構造のいずれかを使用するプロセッサもしくはローカルバスを含む、いくつかの考えられるタイプのバス構造の１つまたは複数を表わす。一例として、このようなアーキテクチャは、業界標準アーキテクチャ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＩＳＡ）のバス、マイクロチャネルアーキテクチャ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＭＣＡ）のバス、Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＶＥＳＡ）ローカルバス、アクセラレーテッドグラフィックスポート（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ、ＡＧＰ）バス、およびＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｓ  （ＰＣＩ）、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバス、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＰＣＭＣＩＡ）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などを含むことができる。バス６１３およびこの説明で述べるすべてのバスはまた、有線または無線ネットワーク接続によって実装されることが可能であり、プロセッサ６０３、大容量記憶装置６０４、オペレーティングシステム６０５、電力消費ソフトウェア６０６、電力消費データ６０７、ネットワークアダプタ６０８、システムメモリ６１２、入力／出力インタフェース６１０、ディスプレイアダプタ６０９、ディスプレイ装置６１１、ヒューマンマシンインタフェース６０２を含む、サブシステムのそれぞれは、物理的に別々の位置にある１つまたは複数のリモートコンピューティングデバイスまたはクライアント６１４ａ、ｂ、ｃの中に含まれ、この形態のバスによって接続され、事実上完全に分散されたシステムまたは分散されたアーキテクチャを実装することが可能である。
【００４３】
サーバ１１０は、一般に様々なコンピュータ可読媒体を含む。例示的可読媒体は、一時的でなく、サーバ１１０によってアクセスできる利用可能な媒体とすることができ、例えば、限定するつもりはないが、揮発性および不揮発性媒体の両方、着脱可能媒体および着脱不可能媒体を含む。システムメモリ６１２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のような揮発性メモリおよび／または、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）のような不揮発性メモリの形式のコンピュータ可読媒体を含む。システムメモリ６１２は、一般に、電力消費データ６０７のようなデータ、ならびに／あるいはオペレーティングシステム６０５、および迅速にアクセスできる、および／または処理ユニット６０３によって現在作動されている電力消費ソフトウェア６０６のようなプログラムモジュールを含む。
【００４４】
別の態様では、サーバ１１０は、他の非一時的、着脱可能／着脱不可能、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体を含むこともできる。一例では、図６は、コンピュータコード、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、および他のデータの不揮発性記憶装置をサーバ１１０に提供することができる大容量記憶装置６０４を示している。例えば、限定するものではないが、大容量記憶装置６０４は、ハードディスク、リムーバブル磁気ディスク、リムーバブル光ディスク、磁気カセットもしくは他の磁気記憶装置、フラッシュメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくは他の光記憶装置、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブルリードオンリメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）などとすることができる。
【００４５】
必要に応じて大容量記憶装置６０４に、一例としてオペレーティングシステム６０５および電力消費ソフトウェア６０６など、任意の数のプログラムモジュールを格納することができる。オペレーティングシステム６０５および電力消費ソフトウェア６０６のそれぞれ（またはそのなんらかの組合せ）は、プログラミングおよび電力消費ソフトウェア６０６の要素を含むことができる。電力消費データ６０７もまた、大容量記憶装置６０４に格納することができる。電力消費データ６０７は、当技術分野で知られている１つまたは複数のデータベースのいずれかに格納することができる。このようなデータベースの例には、ＤＢ２（登録商標）（ＩＢＭ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ａｒｍｏｎｋ、ＮＹ）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）Ａｃｃｅｓｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｍ、Ｂｅｌｌｅｖｕｅ、Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）、（ＯｒａｃｌｅＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｓｈｏｒｅｓ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）、ｍｙＳＱＬ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬなどが含まれる。データベースは中心に集めるか、複数のシステムにわたって分散することができる。
【００４６】
別の態様では、ユーザは、入力装置（図示せず）を介してサーバ１１０にコマンドおよび情報を入力することができる。このような入力装置の例には、限定ではないが、キーボード、ポインティングデバイス（例えば、「マウス」）、マイクロホン、ジョイスティック、スキャナ、手袋および他の身体的カバーのような触覚入力装置、などが含まれる。これらおよび他の入力装置は、システムバス６１３に結合されたヒューマンマシンインタフェース６０２を介して処理ユニット６０３に接続することができるが、パラレルポート、ゲームポート、ＩＥＥＥ  １３９４ポート（Ｆｉｒｅｗｉｒｅポートとしても知られる）、シリアルポート、またはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）のような、他のインタフェースおよびバス構造によって接続することができる。
【００４７】
さらに別の態様では、ディスプレイ装置６１１は、ディスプレイアダプタ６０９のようなインタフェースを介してシステムバス６１３に接続することもできる。サーバ１１０は２つ以上のディスプレイアダプタ６０９を有することができる、またサーバ１１０は２つ以上のディスプレイ装置６１１を有することができると考える。例えば、ディスプレイ装置は、モニタ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、またはプロジェクタであることが可能である。ディスプレイ装置６１１に加えて、他の出力周辺装置は、スピーカ（図示せず）、およびプリンタ（図示せず）のような構成要素を含むことができ、これらは入力／出力インタフェース６１０を介してサーバ１１０に接続することができる。本方法の任意のステップおよび／または結果を任意の形式で出力装置に出力することができる。このような出力は、限定ではないが、テキスト、グラフィック、アニメーション、音声、触覚などを含む任意の形式の視覚表現とすることができる。
【００４８】
サーバ１１０は、１つまたは複数のリモートコンピューティングデバイスまたはクライアント６１４ａ、ｂ、ｃへの論理的接続を使用するネットワーク化された環境で動作することができる。一例として、リモートコンピューティングデバイス６１４は、パーソナルコンピュータ、ポータブルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークコンピュータ、ベンダもしくは製造業者のコンピューティングデバイス、ピアデバイスまたは他の共通ネットワークノードなどであることが可能である。サーバ１１０とリモートコンピューティングデバイスまたはクライアント６１４ａ、ｂ、ｃとの間の論理的接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および一般的な広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）を介して行うことができる。このようなネットワーク接続は、ネットワークアダプタ６０８を介するものとすることができる。ネットワークアダプタ６０８は、有線環境および無線環境の両方で実装することができる。このようなネットワーク環境は伝統的なものであり、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットのような他のネットワーク６１５で一般的である。
【００４９】
例示のために、アプリケーションプログラムおよびオペレーティングシステム６０５のような他の実行可能プログラム構成要素は、本明細書では別々のブロックとして示しているが、このようなプログラムおよび構成要素は、様々な時間にコンピューティングデバイス１１０の異なる記憶構成要素の中にあって、サーバの（１つまたは複数の）データプロセッサによって実行されると理解される。電力消費ソフトウェア６０６の実装は、ある種のコンピュータ可読媒体に格納される、またはある種のコンピュータ可読媒体全体にわたって送信されることが可能である。開示した方法のいずれも、コンピュータ可読媒体に組み入れられたコンピュータ可読命令によって実行されることが可能である。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセスすることができるいかなる利用可能媒体とすることもできる。一例として、限定ではないが、コンピュータ可読媒体は、「コンピュータ記憶媒体」および「通信媒体」を含むことができる。「コンピュータ記憶媒体」は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報を保存するためのいかなる方法または技術でも実現される、揮発性および不揮発性の、着脱可能および着脱不可能な媒体を含む。例示的コンピュータ記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくは他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、または所望の情報を保存するために使用することができ、コンピュータによってアクセス可能な他の媒体が含まれるが、これらに限定されない。
【００５０】
この方法およびシステムは、機械学習および反復学習のような人工知能技術を使用することができる。このような技術の例には、限定ではないが、エキスパートシステム、事例ベース推論、ベイジアンネットワーク、行動型ＡＩ、ニューラルネットワーク、ファジィシステム、進化計算（例えば、遺伝的アルゴリズム）、群知能（例えば、アントアルゴリズム）、およびハイブリッドインテリジェントシステム（例えば、ニューラルネットワークを通して生成されるエキスパート推論ルールまたは統計学習からの生産ルール）が含まれる。
【００５１】
上述のように、また当業者には理解されるように、本発明の諸実施形態は、システム、方法、またはコンピュータプログラム製品として構成することができる。したがって、本発明の諸実施形態は、全体的にハードウェア、全体的にソフトウェア、またはソフトウェアとハードウェアの任意の組合せなどを含む、様々な手段を含むことができる。さらに、本発明の諸実施形態は、コンピュータ可読プログラム命令（例えば、コンピュータソフトウェア）を機構媒体に組み込んだコンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができる。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、または磁気記憶装置などを含む、任意の好適な非一時的コンピュータ可読記憶媒体も利用することができる。
【００５２】
本発明の諸実施形態について、方法、装置（すなわちシステム）、およびコンピュータプログラム製品のブロック図およびフローチャートの図を参照して説明した。ブロック図およびフローチャート図の中の各ブロック、ならびにブロック図およびフローチャートの図の中のブロックの組合せは、それぞれコンピュータプログラム命令などを含む様々な手段によって実行できることを理解されるであろう。こうしたコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、特殊用途コンピュータ、または図６を参照して上述した１つまたは複数のプロセッサ６０３のような他のプログラマブルデータ処理装置にロードしてマシンを製造することができ、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置上で実行される命令が、フローチャートの１つまたは複数のブロックに指定した機能を実行するための手段を作り出すようにする。
【００５３】
またこうしたコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置（例えば、図６の１つまたは複数のプロセッサ６０３）を特定の方法で機能するように指示することができる非一時的コンピュータ可読メモリに格納することができ、コンピュータ可読メモリに格納された命令が、フローチャートの１つまたは複数のブロックに指定した機能を実行するためのコンピュータ可読命令を含む製品を生み出すようにすることができる。またコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置にロードして、コンピュータまたは他のプログラマブル装置上で一連の動作ステップを実行させてコンピュータ実装プロセスを作り出し、コンピュータまたは他のプログラマブル装置上で実行される命令が、フローチャートの１つまたは複数のブロックに指定した機能を実行するステップを提供するようにすることができる。
【００５４】
したがって、ブロック図およびフローチャート図のブロックは、指定された機能を行うための手段の組合せ、指定された機能を行うためのステップの組合せ、および指定された機能を行うためのプログラム命令手段をサポートする。またブロック図およびフローチャート図の各ブロック、およびブロック図およびフローチャート図のブロックの組合せは、指定された機能もしくはステップを行う特殊用途ハードウェアベースのコンピュータシステムによって、または特殊用途ハードウェアおよびコンピュータ命令の組合せによって、実行されることが可能であると理解されるであろう。
【００５５】
特に明記しない限り、本明細書に示すいかなる方法も、そのステップが特定の順序で行われる必要があると解釈されることを決して意図していない。したがって、方法クレームが実際にそのステップの従う順序を列挙しない、または特許請求の範囲もしくは説明において、ステップが特定の順序に限定されるべきであることを特に指定しない場合、いかなる点においても、順序を暗示することを決して意図するものではない。これは、ステップまたは動作フローの配置に関する論理の問題、文法構成もしくは句読点に由来する明白な意味、明細書に記載される実施形態の数またはタイプなどを含む、考えられるあらゆる非明示の解釈の基本原理にもあてはまる。
【００５６】
本出願を通して、様々な出版物を参照することができる。本方法およびシステムが関係する技術分野の状況をさらに十分に説明するために、全体としてこれらの出版物の開示は、これにより参照によって本出願に組み込まれる。
【００５７】
前述の説明および関連する図面に示した教示の利益を有し、本発明のこれらの実施形態が関係する当業者には、本明細書に示した本発明の多くの変更形態および他の実施形態が思い浮かぶであろう。したがって、本発明の諸実施形態は、開示した特定の実施形態に限定されず、変更形態および他の実施形態が添付の特許請求の範囲の中に含まれるものとすることを理解されたい。さらに、前述の説明および関連する図面は、要素および.／または機能のある例示的組合せという文脈で例示的実施形態を説明するが、添付の特許請求の範囲の範囲から逸脱せずに代替形態によって要素および／または機能の様々な組合せを提供することができると理解されたい。この点で、例えば、上に明示した要素および／または機能以外の要素および／または機能の様々な組合せも、添付の特許請求の範囲の一部に示すことができるように考えられる。本明細書では特定の用語を使用するが、これらは一般的、記述的意味で使用され、限定のためではない。
【符号の説明】
【００５８】
１０２  ＥＶ（電気自動車、ＰＥＶ（プラグイン電気自動車）およびＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド電気自動車）を含む）
１０４  電気自動車充電ステーション
１０６  モバイル機器
１０８  無線電気通信システム
１１０  サーバ
１１２  充電ステーション１０４の識別子
１１４  請求書
１１６  モバイル機器１０６と関連する人物
４０２  アンテナ
４０４  送信機
４０６  受信機
４０８  プロセッサ
４１０  従来のイヤホンまたはスピーカ
４１２  呼出ベル
４１４  マイクロホン
４１６  ディスプレイ
４１８  キーパッド
４２０  加入者識別モジュール（ＳＩＭ）４２０
４２２  揮発性メモリ
４２４  不揮発性メモリ
６０２  ヒューマンマシンインタフェース
６０３  処理ユニット
６０４  大容量記憶装置
６０５  オペレーティングシステム
６０６  電力消費ソフトウェア
６０７  電力消費データ
６０８  ネットワークアダプタ
６０９  ディスプレイアダプタ
６１０  入力／出力インタフェース
６１１  ディスプレイ装置
６１２  システムメモリ
６１３  システムバス
６１４  １つまたは複数のコンピューティングデバイスまたはクライアント
６１５  ネットワーク
【図１】
2012155718.tif 000003
【図２】
2012155718.tif 000004
【図３】
2012155718.tif 000005
【図４】
2012155718.tif 000006
【図５】
2012155718.tif 000007
【図６】
2012155718.tif 000008
【外国語明細書】
2012155718000001.pdf