(57)【要約】【課題】ワーク全体へ加工することができ、かつワークへの加工の作業効率を低下させることなくワークの形状矯正を行うことができるワーク位置決め装置を提供する。【解決手段】ワーク位置決め装置１は、テーブル３と、一対の突出部材６ａ，６ｂと、エア噴出孔７と、を備える。テーブル３は、ワーク２を載置するための載置面３ａを有する。一対の突出部材６ａ，６ｂは、載置面３ａから突出するようにテーブル３に設けられている。エア噴出孔７は、一対の突出部材６ａ，６ｂに設けられ、載置面３ａへ向かってエア４を噴出するように形成されている。【選択図】図２
2012213812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの位置決めを行うワーク位置決め装置であって、
ワークを載置するための載置面を有するテーブルと、
前記載置面から突出するように前記テーブルに設けられた一対の突出部材と、
前記一対の突出部材に設けられ、前記載置面へ向かってエアを噴出するエア噴出孔と、を備えた、ワーク位置決め装置。
【請求項２】
前記一対の突出部材は、該突出部材の先端が互いに離れる方向に移動可能に設けられている、請求項１に記載のワーク位置決め装置。
【請求項３】
前記一対の突出部材は、前記載置面上において、ワークの、前記一対の突出部材が向かい合う方向における幅に相当する間隔だけ離されている、請求項１または２に記載のワーク位置決め装置。
【請求項４】
前記一対の突出部材の間の、互いに向かい合う方向における間隔は、前記載置面に対して垂直な方向であって前記テーブルから離れる方向の各位置で等しいか、当該方向に進むにつれて広がっている、請求項３に記載のワーク位置決め装置。
【請求項５】
前記エア噴出孔が、前記一対の突出部材の、互いに向かい合う面に形成されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のワーク位置決め装置。
【請求項６】
前記一対の突出部材のそれぞれの先端が、前記載置面に沿って前記一対の突出部材の間へ向かって延びており、
前記エア噴出孔が、前記一対の突出部材の、前記載置面と対向している面に形成されている、請求項２に記載のワーク位置決め装置。
【請求項７】
前記テーブルおよび前記一対の突出部材を、前記載置面に対して交わる方向に移動可能な動力源をさらに備えた、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のワーク位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の位置にワークを位置決めするためのワーク位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント基板といったワークをテーブル上の所定の位置に位置決めするワーク位置決め装置が知られている。ワーク位置決め装置は、ワークに半導体チップや抵抗素子などの電子部品を取り付けたりワークを所望の形状に折り曲げたりする加工に用いられている。テーブル上に搬送されたワークをテーブル上の所定の位置に位置決めすることによって、作業者や製造装置がワークへの加工を容易に行うことができる。その結果、ワークに対して行われる加工の作業効率が向上する。
【０００３】
特許文献１では、搬送されたワークを受け取るテーブルと、該テーブルを傾斜せしめる傾斜手段と、を備えたワーク位置決め装置が開示されている。特許文献１で開示されているワーク位置決め装置では、テーブルを傾斜させることによってテーブル上のワークがテーブルに沿って滑り落ちる。ワークが滑り落ちる方向におけるテーブル上には、ワークの端面が突き当たってワークの滑りが止められる突出部材が設けられている。突出部材でワークの滑りを止めることによって、ワークがテーブル上の所定の位置に位置決めされる。
【０００４】
特許文献１で開示されているワーク位置決め装置では、ワークへの加工の際に、位置決めされたワークが所定の位置から移動してしまう虞がある。特許文献２では、位置決めされたワークを保持することができるワーク位置決め装置が開示されている。特許文献２で開示されているワーク位置決め装置では、テーブルに吸引口が形成されており、該吸引口からワークを吸着することによりワークの移動を抑制することができる。
【０００５】
さらに、近年では、フレキシブルプリント基板といった比較的柔らかいワークを位置決めすることができるワーク位置決め装置が提案されている。比較的柔らかいワークには、反りやうねり、ねじれなどの変形が生じていることが多い。このような変形がワークに生じていると、作業者や製造装置が行うワークへの加工の作業効率を低下させることがある。そこで、ワークを所定の位置に保持するとともに、ワークの変形を矯正することができるワーク位置決め装置が、特許文献３や特許文献４で開示されている。
【０００６】
特許文献３で開示されているワーク位置決め装置は、テーブル上を移動可能に設けられ、ワークの端部をつかむ一対のクランプを備えている。クランプでワークの両端をつかみ、一対のクランプが互いに離れる方向に移動することによって、ワークの反りやうねりを矯正することができる。ワークをつかんだクランプ部を基準部材に突き当てることによって、ワークを所定の位置に移動させることができる。
【０００７】
図６は、特許文献４で開示されているワーク位置決め装置を、テーブルの上面と平行な方向から見たときの側面図である。図６に示すように、特許文献４で開示されているワーク位置決め装置１は、ワーク２の、テーブル３とは反対側からエア４を吹き当てるエア吹き当て手段５を備えている。ワーク２を所定の位置に移動させた後にエア４をワーク２に吹き当てることによって、ワーク２がテーブル３に押し付けられる。ワーク２がテーブル３に押し付けられているため、テーブル３に沿ってワーク２の変形が矯正されるとともに、テーブル３にワーク２が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２５６８４６号公報
【特許文献２】特開２００６−０８６２３８号公報
【特許文献３】特開平０６−１３４６３３号公報
【特許文献４】特開２００９−２５３０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３に開示されているワーク位置決め装置では、クランプによりつかまれているワークの両端に対しては加工を行うことができない。また、クランプの形状によっては、クランプによりつかまれている部分のワークの形状を矯正することができない。
【００１０】
特許文献４に開示されているワーク位置決め装置では、ワークが、エア吹き当て手段と、テーブルとの間に配置される。そのため、エア吹き当て手段が障害となり、作業者や製造装置におけるワークへの加工の作業効率が低下する虞がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的の一例は、ワーク全体へ加工することができ、かつワークへの加工の作業効率を低下させることなくワークの形状矯正を行うことができるワーク位置決め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様は、テーブルと、一対の突出部材と、エア噴出孔と、を差備える。テーブルは、ワークを載置するための載置面を有する。一対の突出部材は、載置面から突出するようにテーブルに設けられている。エア噴出孔は、一対の突出部材に設けられ、載置面へ向かってエアを噴出するように形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のワーク位置決め装置によれば、ワーク全体へ加工することができ、かつワークへの加工の作業効率を低下させることなくワークの形状矯正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るワーク位置決め装置の斜視図である。
【図２】図１に示すワーク位置決め装置の断面図である。
【図３】第一の実施形態に係るワーク位置決め装置の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係るワーク位置決め装置の断面図および側面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係るワーク位置決め装置の側面図である。
【図６】特許文献４に開示されているワーク位置決め装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るワーク位置決め装置について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（実施例１）
図１は、本発明の第一の実施形態に係るワーク位置決め装置の斜視図である。図１に示すように、ワーク位置決め装置１は、ワーク２を載置するための載置面３ａを有するテーブル３と、載置面３ａから突出するようにテーブル３に設けられた一対の突出部材６ａ，６ｂと、を備えている。それぞれの突出部材６ａ，６ｂには、エアを噴出するためのエア噴出孔７が形成されている。
【００１７】
なお、図１では、載置面３ａを斜線でハッチングし、一対の突出部材６ａ，６ｂの一部を透過させて載置面３ａの全体が示されている。
【００１８】
図２（ａ）は、図１に示すワーク位置決め装置１を、載置面３ａと垂直に交わり、一対の突出部材６ａ，６の両方を通る面（図１に示すＡ−Ａ面）で切断したときの断面図である。図２（ｂ）は、載置面３ａと垂直に交わり、一対の突出部材６ａ，６の間を通る面（図１に示すＢ−Ｂ面）で切断したときの断面図である。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、一対の突出部材６ａ，６ｂの内部にはエア流路８が形成されている。エア流路８は、一対の突出部材６ａ，６ｂの、エア噴出孔７が形成されていない面からエア噴出孔７まで形成されている。
【００２０】
エア流路８の、エア噴出孔７とは反対側の開口には、継手９を介してチューブ１０が取り付けられている。チューブ１０は、エア供給源（不図示）に接続されている。エア供給源から供給されたエアは、チューブ１０およびエア流路８を通ってエア噴出孔７から噴出される。
【００２１】
また、それぞれのエア流路８は、エア噴出孔７から噴出されたエアが、載置面３ａに向かう方向に進むように形成されている。したがって、載置面３ａに載置されたワーク２は、エア噴出孔７から噴出されたエアによって載置面３ａに押し付けられる。その結果、テーブル３上にワーク２が保持される。また、反りやうねり、ねじりといった変形が発生しているワーク２は、エアで載置面３ａに押し付けられることにより形状が矯正される。
【００２２】
一対の突出部材６ａ，６ｂの間の、互いに向かい合う方向（以下、Ｘ軸方向という）における間隔Ｌは、載置面３ａに対して垂直な方向であってテーブル３から離れる方向（以下、Ｚ軸方向という）の各位置で一定、またはＺ軸方向に進むにつれて大きくなっている。一対の突出部材６ａ，６ｂをこのように設けることによって、ワーク２をＺ軸方向側から載置面３ａに載置しやすくなる。また、一対の突出部材６ａ，６ｂが、載置面３ａのＺ軸方向上の空間にないため、ワーク２への加工をＺ軸方向側からより容易に行うことができる。
【００２３】
さらに、載置面３ａ上における間隔Ｌは、Ｘ軸方向におけるワーク２の幅Ｍ（図１）と等しいか、幅Ｍよりもわずかに大きくなっている。すなわち、一対の突出部材６ａ，６ｂは、載置面３ａ上において、幅Ｍに相当する間隔だけ離されている。したがって、一対の突出部材６ａ，６ｂの間にワーク２が配置されたとき、Ｘ軸方向におけるワーク２の端面が一対の突出部材６ａ，６ｂに突き当たり、Ｘ軸方向におけるワーク２の位置が決定される。
【００２４】
本実施形態では、エア噴出孔７が、一対の突出部材６ａ，６ｂの、互いに対向する面に形成されている。このようにエア噴出孔７を設けることによって、Ｘ軸方向におけるワーク２の両側から均等にエアが吹き当てられる。そのため、ワーク２が、一対の突出部材６ａ，６ｂの間にワーク２が位置決めされやすくなる。
【００２５】
一対の突出部材６ａ，６ｂの互いに向かい合う面は、Ｘ軸方向におけるワーク２の端面と同じ形状をしていることが望ましい。一対の突出部材６ａ，６ｂをこのような形状とすることによって、Ｚ軸方向に沿った回転軸を中心とした回転方向の位置も決定することができる。
【００２６】
次に、図３を用いて、本実施形態に係るワーク位置決め装置１の動作について説明する。
【００２７】
不図示のエア供給源からエア４が供給されると、エア４はチューブ１０、継手９およびエア流路８を通り、エア噴出孔７から載置面３ａに向かってエア４が噴出される。この状態で、一対の突出部材６ａ，６ｂの間であって、載置面３ａとエア噴出孔７との間にワーク２を配置する。ワーク２にエア４が当たり、ワーク２は載置面３ａに押し当てられる。
【００２８】
なお、エア４の噴出は、ワーク２が載置面３ａに配置されたときに行ってもよい。
【００２９】
載置面３ａにおける、一対の突出部材６ａ，６ｂの間の間隔Ｌ（図１）は、ワーク２の幅Ｍ（図１）と等しいか、ワーク２の幅Ｍよりも僅かに大きい。したがって、ワーク２が載置面３ａに押し当てられたとき、Ｘ方向におけるワーク２の両端面が一対の突出部材６ａ，６ｂに突き当たる。その結果、Ｘ方向におけるワーク２の位置が決定される。
【００３０】
また、ワーク２に反りやうねり、ねじれの変形が生じている場合、エア４によりワーク２の形状が載置面３ａの形状に合わせて矯正されながらワーク２が載置面３ａに押し当てられる。すなわち、変形が生じているワーク２であっても、Ｘ方向におけるワーク２の両端面が一対の突出部材６ａ，６ｂに突き当たり、所定の位置に位置決めされる。
【００３１】
本実施形態に係るワーク位置決め装置１では、載置面３ａのＺ軸方向上の空間に一対の突出部材６ａ，６ｂが存在しない。したがって、作業者や製造装置が載置面３ａ上に位置決めされたワーク２に対してＺ軸方向側から容易に作業を行うことが可能となる。
【００３２】
さらに、エア４を用いてワーク２を載置面３ａに押し付けているため、ワーク２の全体への加工と形状矯正をすることができる。
【００３３】
（実施例２）
次に、本発明の第二の実施形態に係るワーク位置決め装置について説明する。図４は、本実施形態に係るワーク位置決め装置の断面図および側面図である。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態に係るワーク位置決め装置１は、第一の実施形態と同様に、テーブル３および一対の突出部材６ａ，６ｂを備えている。一対の突出部材６ａ，６ｂは、Ｘ軸方向およびＺ軸方向と垂直に交わるＹ軸方向に沿った回転軸１１を中心にテーブル３に対して回転可能に設けられている。
【００３５】
なお、図４（ａ）は、本実施形態に係るワーク位置決め装置を、Ｙ軸方向と垂直に交わる面で切断したときの断面図である。図４（ｂ）は、本実施形態に係るワーク位置決め装置をＸ軸方向に沿って見たときの側面図である。
【００３６】
一対の突出部材６ａ，６は、回転軸１１を介してテーブル３に取り付けられている。また、一対の突出部材６ａ，６ｂの、Ｚ軸方向の先端部分は、一対の突出部材６ａ，６ｂの間へ向かってＸ軸方向に沿って延びている。図４（ｂ）に示すように、突出部材６ａ，６のＸ軸方向に沿って延びている部分が、Ｙ軸方向に並んでいてもよい。
【００３７】
突出部材６ａ，６ｂの、載置面３ａと対向している面にエア噴出孔７が形成されている。エア流路８は、エア噴出孔７からＺ軸方向に沿った方向にエア４が噴出されるように形成されている。
【００３８】
本実施形態に係るワーク位置決め装置では、載置面３ａに対して垂直な方向にエア４を吹き当てることができる。そのため、エア４によるワーク２を載置面３ａに押し当てる力がより大きくなる。したがって、ワーク２を載置面３ａにより強く押し当てる場合や、ワーク２の形状をより強い力で矯正する場合に好適である。
【００３９】
また、突出部材６ａ，６ｂは、回転軸１１を中心に回転可能に設けられている。すなわち、突出部材６ａ，６ｂをテーブル３に対して回転させることによって、載置面３ａのＺ軸方向上にある空間から突出部材６ａ，６ｂを移動させることができる。突出部材６ａ，６ｂを当該空間から移動させておくことにより、ワーク２をＺ軸方向側から載置面３ａに容易に配置することが可能となる。なお、図４（ａ）に示される点線は、当該空間から移動させられた突出部材６ａ，６ｂを示している。
【００４０】
さらに、載置面３ａに位置決めされたワーク２に対して、Ｚ軸方向側から作業を行う場合には、一対の突出部材６ａ，６ｂのうちの一方の突出部材６ａを、載置面３ａのＺ軸方向上にある空間から移動させる。当該空間のうちの一方の突出部材６ａが存在しなくなった空間を通ることにより、載置面３ａに位置決めされたワーク２に対してＺ軸方向側から作業をすることが可能となる。一対の突出部材６ａ，６ｂのうちの他方の突出部材６ｂからエア４を噴出させておくことにより、ワーク２を載置面３ａへ保持させておくことができる。
【００４１】
本実施形態においても、エア４を用いてワーク２を載置面３ａに押し付けているため、ワーク２の全体への加工と形状矯正をすることができる。
【００４２】
なお、一対の突出部材６ａ，６ｂは、回転軸１１を中心に回転できるように設けられた場合に限られず、突出部材６ａ，６ｂの先端が互いに離れる方向に移動するものでもよい。例えば、一対の突出部材６ａ，６ｂが、Ｘ軸方向に沿ってスライド移動する構造が挙げられる。第一の実施形態に係るワーク位置決め装置の一対の突出部材６ａ，６ｂをスライド移動可能に設けてもよい。
【００４３】
（実施例３）
次に、本発明の第三の実施形態に係るワーク位置決め装置について説明する。図５は、本実施形態に係るワーク位置決め装置を、Ｙ軸方向から見たときの側面図である。図５に示すように、本実施形態に係るワーク位置決め装置１は、第一の実施形態と同様に、テーブル３および一対の突出部材６ａ，６ｂを備えている。
【００４４】
テーブル３は、ガイド１２を介してベース板１３に取り付けられている。ガイド１２は、Ｚ軸方向に沿って配設されている。また、ベース板１３には、ロッド１４をＺ軸方向に前後進させることができる動力源１５が配設されている。ロッド１４は、テーブル３に連結されている。
【００４５】
動力源１５を駆動させてロッド１４をＺ軸方向に前後進させることによって、テーブル３および一対の突出部材６ａ，６ｂをＺ軸方向に前後進させることができる。
【００４６】
本実施形態は、搬送手段を用いてワーク２を載置面３ａから別の場所へ搬送させるときに、当該搬送手段の移動経路に一対の突出部材６ａ，６ｂが存在している場合に有利である。搬送手段がワーク２を保持してから、テーブル３および一対の突出部材６ａ，６ｂを移動させることにより、搬送手段をより容易に移動させることができる。
【００４７】
もちろん、第二の実施形態に係るワーク位置決め装置の構成を本実施形態に適用することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１      ワーク位置決め装置
２      ワーク
３      テーブル
３ａ    載置面
４      エア
６ａ，６ｂ  一対の突出部材
７      エア噴出孔
８      エア流路
９      継手
１０    チューブ
１１    回転軸
１２    ガイド
１３    ベース板
１４    ロッド
１５    動力源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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