(57)【要約】【課題】作業の所要時間や終了時刻を、より的確に予測するための作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムを提供する。【解決手段】作業管理システム２０の制御部２１は、配達が終了した区分口番号に基づいて午前の配達率を算出し、午前の配達率・応援率を差し引いて午後の配達率を算出する。制御部２１は、出発・帰着間時間から、応援作業時間、午前の往復走行時間及び午前配達外時間を減算することにより、午前中の実質的な通配作業時間を算出する。制御部２１は、この午前中の実質的な通配作業時間を、算出した午前の配達率で除算して、この午前の作業能率を算出する。制御部２１は、この午前の作業能率に、算出した午後の配達率を乗算することにより、午後の配達予定作業時間を算出する。【選択図】図１
2012160007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行作業の所要時間を記録する作業所要時間記憶手段と、
作業内容が先行作業と共通する後続作業の予測所要時間を記録する作業予測時間記憶手段と、
作業を管理するための制御手段とを備えた作業管理システムであって、
前記制御手段が、
先行作業として実行された先行作業量を特定する手段と、
先行作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
先行作業に関連する関連作業時間を特定する関連作業時間特定手段と、
前記先行作業の所要時間から、前記関連作業時間を差し引いた実質作業時間を算出する実質作業時間算出手段と、
先行作業量と実質作業時間とを用いて先行作業の作業効率を算出する手段と、
全体の作業量から前記先行作業量を減算することにより後続作業量を特定する後続作業量特定手段と、
取得した後続作業量と、算出した先行作業の作業効率とを用いて、後続作業の予測所要時間を算出して出力する予測手段と
を備えたことを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記先行作業において他者の応援を受けた場合には、他者による応援作業量を特定する手段を更に備え、
後続作業量特定手段は、前記先行作業において他者の応援を受けた場合には、全体の作業量から前記先行作業の所要時間量及び応援作業量を差し引いて後続作業量を算出することを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、取扱対象物数から全体の作業時間を算出するための作業量算出式が記憶されている作業量算出式データ記憶手段に更に接続されており、
前記制御手段は、
所定期間における全体の取扱物数を取得する手段と、
取得した取扱物数を前記作業量算出式に代入して、全体の予測所要時間を算出して出力する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記先行作業及び前記後続作業は、配達作業であり、
前記制御手段は、配達出発帰着拠点と各配達場所との間の移動時間を記憶する移動時間記憶手段に更に接続されており、
前記所要時間取得手段は、前記先行作業の配達開始場所及び配達終了場所を特定し、
前記関連作業時間特定手段は、配達出発帰着拠点と配達開始場所までの移動時間と、前記配達出発帰着拠点と配達終了場所までの移動時間を、前記移動時間記憶手段から抽出し、これら移動時間を関連作業時間として取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業管理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記配達作業を行なう配達場所の順番が記録された配達順番記憶手段に更に接続されており、
前記制御手段は、前記先行作業の配達終了場所の次の順番の配達場所を前記後続作業の配達開始位置として、前記配達順番記憶手段に記録された配達場所の順番から特定し、この配達開始位置までの移動時間を前記移動時間記憶手段から取得する手段を更に備え、
前記予測手段は、後続作業の配達開始位置までの移動時間及び後続作業の予測所要時間とを用いて、後続作業の終了時刻を算出することを特徴とする請求項４に記載の作業管理システム。
【請求項６】
先行作業の所要時間を記録する作業所要時間記憶手段と、
作業内容が先行作業と共通する後続作業の予測所要時間を記録する作業予測時間記憶手段と、
制御手段とを備えた作業管理システムと用いて作業を管理するための方法であって、
前記制御手段が、
先行作業として実行された先行作業量を特定する段階と、
先行作業の所要時間を取得する所要時間取得段階と、
先行作業に関連する関連作業時間を特定する関連作業時間特定段階と、
前記先行作業の所要時間から、前記関連作業時間を差し引いた実質作業時間を算出する実質作業時間算出段階と、
先行作業量と実質作業時間とを用いて先行作業の作業効率を算出する段階と、
全体の作業量から前記先行作業量を減算することにより後続作業量を特定する後続作業量特定段階と、
取得した後続作業量と、算出した先行作業の作業効率とを用いて、後続作業の予測所要時間を算出して出力する予測段階と
を実行することを特徴とする作業管理方法。
【請求項７】
先行作業の所要時間を記録する作業所要時間記憶手段と、
作業内容が先行作業と共通する後続作業の予測所要時間を記録する作業予測時間記憶手段と、
制御手段とを備えた作業管理システムを用いて作業を管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
先行作業として実行された先行作業量を特定する手段、
先行作業の所要時間を取得する所要時間取得手段、
先行作業に関連する関連作業時間を特定する関連作業時間特定手段、
前記先行作業の所要時間から、前記関連作業時間を差し引いた実質作業時間を算出する実質作業時間算出手段、
先行作業量と実質作業時間とを用いて先行作業の作業効率を算出する手段、
全体の作業量から前記先行作業量を減算することにより後続作業量を特定する後続作業量特定手段、及び
取得した後続作業量と、算出した先行作業の作業効率とを用いて、後続作業の予測所要時間を算出して出力する予測手段
として機能させることを特徴とする作業管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業の所要時間や終了時刻を予測するための作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便等のように取扱量が日によって変動するものを取り扱う作業がある。この場合、郵便物の配達作業のように、取扱量に応じて取扱作業の作業量も変動する。そこで、取扱量が変動する郵便物に関する作業量を管理するための作業管理システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、原単位（一定時間に実施できる作業量）を用いて、作業量を管理する。具体的には、作業管理支援サーバの制御部は、原単位生成入力情報を取得し、原単位発生実績の登録処理を実行する。そして、制御部は、原単位計画数マスタデータ記憶部を用いて初期計画原単位数を算出し、原単位実績データ記憶部において、発生時刻帯毎に原単位の個数を集計し、発生時刻帯の原単位計画数との差分を算出する。そして、この差分を結束グループの当初発生予定数に加減して修正数を算出する。また、クライアント端末から原単位処理コードを取得して、作業の進捗を原単位実績データ記憶部に記録する。そして、制御部は、残り原単位数を算出し、結束時刻までに作業を終了できない場合には、不足人数の作業者増員指示処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７０３１８号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、配達物数（郵便物の数）が同じであっても、配達する地域の地形や住宅の密集度合い等によって、郵便物の配達作業に要する時間は異なる。また、配達物数自体も日毎に異なる。そこで、従来は、配達拠点が配達する範囲を複数のエリアに分け、更に各エリア内を、一人が一日で平均して配達可能な範囲（配達エリア）に分け、この配達エリアに各担当者を割り振っていた。
【０００５】
この場合、過去の実績作業時間と配達物数から配達所要時間を予測していた。そして、予測した配達所要時間が少ない配達エリアの担当者が、配達所要時間が長い配達区の配達を手伝う応援作業を行なうことにより、配達作業量の調整をしていた。
しかしながら、その日の交通状況や路面状態、取り扱う郵便物の種類の割合等によって、予測した配達所要時間に対して実際の配達所要時間がずれることがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、作業の所要時間や終了時刻を、より的確に予測するための作業管理システム、作業管理方法及び作業管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、先行作業の所要時間を記録する作業所要時間記憶手段と、作業内容が先行作業と共通する後続作業の予測所要時間を記録する作業予測時間記憶手段と、作業を管理するための制御手段とを備えた作業管理システムであって、前記制御手段が、先行作業として実行された先行作業量を特定する手段と、先行作業の所要時間を取得する所要時間取得手段と、先行作業に関連する関連作業時間を特定する関連作業時間特定手段と、前記先行作業の所要時間から、前記関連作業時間を
差し引いた実質作業時間を算出する実質作業時間算出手段と、先行作業量と実質作業時間とを用いて先行作業の作業効率を算出する手段と、全体の作業量から前記先行作業量を減算することにより後続作業量を特定する後続作業量特定手段と、取得した後続作業量と、算出した先行作業の作業効率とを用いて、後続作業の予測所要時間を算出して出力する予測手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業管理システムにおいて、前記制御手段は、前記先行作業において他者の応援を受けた場合には、他者による応援作業量を特定する手段を更に備え、後続作業量特定手段は、前記先行作業において他者の応援を受けた場合には、全体の作業量から前記先行作業の所要時間量及び応援作業量を差し引いて後続作業量を算出することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の作業管理システムにおいて、前記制御手段は、取扱対象物数から全体の作業時間を算出するための作業量算出式が記憶されている作業量算出式データ記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、所定期間における全体の取扱物数を取得する手段と、取得した取扱物数を前記作業量算出式に代入して、全体の予測所要時間を算出して出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業管理システムにおいて、前記先行作業及び前記後続作業は、配達作業であり、前記制御手段は、配達出発帰着拠点と各配達場所との間の移動時間を記憶する移動時間記憶手段に更に接続されており、前記所要時間取得手段は、前記先行作業の配達開始場所及び配達終了場所を特定し、前記関連作業時間特定手段は、配達出発帰着拠点と配達開始場所までの移動時間と、前記配達出発帰着拠点と配達終了場所までの移動時間を、前記移動時間記憶手段から抽出し、これら移動時間を関連作業時間として取得することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の作業管理システムにおいて、前記制御手段は、前記配達作業を行なう配達場所の順番が記録された配達順番記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、前記先行作業の配達終了場所の次の順番の配達場所を前記後続作業の配達開始位置として、前記配達順番記憶手段に記録された配達場所の順番から特定し、この配達開始位置までの移動時間を前記移動時間記憶手段から取得する手段を更に備え、前記予測手段は、後続作業の配達開始位置までの移動時間及び後続作業の予測所要時間とを用いて、後続作業の終了時刻を算出することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、先行作業の所要時間を記録する作業所要時間記憶手段と、作業内容が先行作業と共通する後続作業の予測所要時間を記録する作業予測時間記憶手段と、制御手段とを備えた作業管理システムと用いて作業を管理するための方法であって、前記制御手段が、先行作業として実行された先行作業量を特定する段階と、先行作業の所要時間を取得する所要時間取得段階と、先行作業に関連する関連作業時間を特定する関連作業時間特定段階と、前記先行作業の所要時間から、前記関連作業時間を差し引いた実質作業時間を算出する実質作業時間算出段階と、先行作業量と実質作業時間とを用いて先行作業の作業効率を算出する段階と、全体の作業量から前記先行作業量を減算することにより後続作業量を特定する後続作業量特定段階と、取得した後続作業量と、算出した先行作業の作業効率とを用いて、後続作業の予測所要時間を算出して出力する予測段階とを実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、先行作業の所要時間を記録する作業所要時間記憶手段と、作業内容が先行作業と共通する後続作業の予測所要時間を記録する作業予測時間記憶手段と、制御手段とを備えた作業管理システムを用いて作業を管理するためのプログラムであって、前記制御手段を、先行作業として実行された先行作業量を特定する手段、先行作業の
所要時間を取得する所要時間取得手段、先行作業に関連する関連作業時間を特定する関連作業時間特定手段、前記先行作業の所要時間から、前記関連作業時間を差し引いた実質作業時間を算出する実質作業時間算出手段、先行作業量と実質作業時間とを用いて先行作業の作業効率を算出する手段、全体の作業量から前記先行作業量を減算することにより後続作業量を特定する後続作業量特定手段、及び取得した後続作業量と、算出した先行作業の作業効率とを用いて、後続作業の予測所要時間を算出して出力する予測手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、先行作業として実行された先行作業量を特定し、先行作業の所要時間を取得し、先行作業に関連する関連作業時間を特定する。制御手段は、先行作業の所要時間から、関連作業時間を差し引いた実質作業時間を算出し、先行作業量と実質作業時間とを用いて先行作業の作業効率を算出する。制御手段は、全体の作業量から前記先行作業量を減算することにより後続作業量を特定し、取得した後続作業量と、算出した先行作業の作業効率とを用いて、後続作業の予測所要時間を算出して出力する。このため、後続作業の作業実行条件が共通する先行作業の作業効率を用いて後続作業の予測時間を算出することができるので、的確に後続作業の予測時間を算出することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、先行作業において他者の応援を受けた場合には、他者による応援作業量を特定する。制御手段は、先行作業において他者の応援を受けた場合には、全体の作業量から先行作業の所要時間量及び応援作業量を差し引いて後続作業量を算出する。このため、制御手段は、応援作業があった場合においても、後続作業の予測時間を、より的確に算出することができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、所定期間における全体の取扱物数を取得し、取得した取扱物数を作業量算出式に代入して、全体の予測所要時間を算出して出力する。このため、作業量算出式を用いて取扱対象物数から算出した作業量から全体の予測所要時間を算出して出力することができる。このため、午前作業の作業時間が、作業量算出式から算出した時間に比べて長くなっているのか短くなっているのかを容易に把握することができる。
【００１７】
本発明によれば、先行作業及び後続作業は、配達作業である。制御手段は、先行作業の配達開始場所及び配達終了場所を特定する。制御手段は、配達出発帰着拠点と配達開始場所までの移動時間と、配達出発帰着拠点と配達終了場所までの移動時間を、移動時間記憶手段から抽出し、これら移動時間を関連作業時間として取得する。このため、取扱対象物数に変動しない移動時間を差し引いた実質作業時間を用いて作業効率を算出し、この作業効率を用いて後続作業の予測時間を算出する。従って、取扱物数に応じた作業時間と、取扱物数に無関係な作業時間とを区別して、後続作業の予測時間を算出することができるので、より的確に後続作業の予測時間を算出することができる。
【００１８】
本発明によれば、制御手段は、先行作業の配達終了場所の次の順番の配達場所を後続作業の配達開始位置として、配達順番記憶手段に記録された配達場所の順番から特定し、この配達開始位置までの移動時間を移動時間記憶手段から取得する。制御手段は、後続作業の配達開始位置までの移動時間及び後続作業の予測所要時間を用いて、後続作業の終了時刻を算出する。このため、移動時間も考慮して後続作業の終了時刻を、より的確に予測することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、所要時間や終了時刻を、より的確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の作業管理システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】実施形態の各データ記憶部に記録されたデータ構成を説明する説明図であり、（ａ）は配達者データ記憶部、（ｂ）は勤務形態データ記憶部、（ｃ）は区分口割合データ記憶部、（ｄ）は作業能率データ記憶部、（ｅ）は当日数量データ記憶部の説明図。
【図３】実施形態の作業日報データ記憶部のデータ構成を説明する説明図。
【図４】実施形態の作業管理処理の全体的な処理手順を説明する説明図。
【図５】実施形態の通配状況登録処理の出発時処理の処理手順を説明する説明図。
【図６】実施形態の通配状況登録処理の帰着時処理の処理手順を説明する説明図。
【図７】実施形態の応援入力処理の処理手順を説明する説明図。
【図８】実施形態の午後からの作業予測処理の処理手順を説明する説明図。
【図９】実施形態のメイン画面、物数入力画面、作業選択画面、印刷された管理板、通配状況入力画面を説明する説明図。
【図１０】作業管理板に含まれる各配達区の作業管理情報を説明する図であり、（ａ）は午前管理板、（ｂ）は午後管理板、（ｃ）は最終管理板における情報を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。本実施形態では、郵便の配達に関する作業を管理する作業管理システムとして説明する。本実施形態においては、配達支店が配達を担当する範囲を複数のエリアに分ける。更に、各エリア内を、一人が一日で平均して配達可能な範囲（配達区）に分け、各配達区に担当者を割り振る。そして、作業管理システムは、この配達区毎に配達の作業状況を管理する。各配達区には、更に細かい区域に分割された複数の区分口から構成されている。
【００２２】
また、本実施形態で管理する作業には、大型郵便物を区分する作業、配達する前に郵便物を配達順番に並び替える作業（道順組立作業）、普通郵便及び書留郵便を配達する配達作業が含まれる。本実施形態では、普通郵便及び書留郵便の配達作業を午前と午後とに分けて行なう。本実施形態における午前の配達作業は、予め定められた午前帰着時刻よりも前に行なわれる配達作業を意味する。
【００２３】
また、本実施形態では、配達作業の作業量を、単位ユニット（原単位）を用いて予測するとともに、この原単位の作業効率を図るために用いられる。ここでは、単位作業時間（本実施形態では「１５分」）に処理作業を行なうことができる量（仕分ける郵便物の量）に分けて、これを「一原単位」として扱う。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の作業管理システム２０は、キーボードやポインティングデバイス等からなる操作部１５と、ディスプレイからなる表示部１６とを備えている。操作部１５は、表示部１６に表示された画面においてデータを入力したり指示を入力したりする場合に用いられる。表示部１６は、後述する各種画面を表示する場合に用いられる。
【００２５】
更に、作業管理システム２０は、ネットワークを介して印刷装置３０に接続されている。印刷装置３０は、作業管理システム２０から印刷指示を受信した場合に、この印刷指示に含まれる印刷データに基づいて、作業管理板を印刷する。この作業管理板には、後述するように、同じエリアにおける配達区毎の作業に要する作業予測時間や作業実績が一覧表示される。これら作業予測時間や作業実績は、ガントチャートによっても表示される。
【００２６】
作業管理システム２０は、制御手段としての制御部２１、配達区基準データ記憶部２２、配達者データ記憶部２３、勤務形態データ記憶部２４、区分口割合データ記憶部２５、作業能率データ記憶部２６、初期値データ記憶部２７、当日数量データ記憶部２８及び作業日報データ記憶部２９を備える。区分口割合データ記憶部２５は、配達順番記憶手段及
び移動時間記憶手段として機能し、作業能率データ記憶部２６は、作業量算出式データ記憶手段として機能する。作業日報データ記憶部２９は、作業所要時間記憶手段及び作業予測時間記憶手段として機能する。
【００２７】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（所要時間取得段階、関連作業時間特定段階、実質作業時間算出段階、後続作業量特定段階及び予測段階等を含む処理）を行なう。そして、このための作業管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、作業管理手段２１１、予測値算出手段２１２、通配進捗状況取得手段２１３、応援状況取得手段２１４及び管理板印刷手段２１５等として機能する。
【００２８】
作業管理手段２１１は、各配達区の作業状況を管理するために、予測値算出手段２１２〜管理板印刷手段２１５に処理指示を行なう。
予測値算出手段２１２は、関連作業時間特定手段、実質作業時間算出手段、後続作業量特定手段及び予測手段として機能する。予測値算出手段２１２は、郵便物の数量や作業状況に応じて出発予測時刻や帰着予測時刻等の作業予測時間を算出して記録する。
【００２９】
通配進捗状況取得手段２１３は、所要時間取得手段として機能し、普通郵便の配達作業及び道順組立作業の進捗状況に関するデータを取得する。
応援状況取得手段２１４は、他の配達者が担当している配達区の配達の一部を手伝った場合（応援した場合）の配達作業（以下、応援作業という）の状況に関するデータを取得する。
【００３０】
管理板印刷手段２１５は、配達エリア毎の管理板の印刷データを生成して、この印刷データを含む印刷指示を印刷装置３０に送信する。本実施形態では、管理板印刷手段２１５は、午前管理板、午後管理板及び最終管理板の印刷データを生成する。ここでは、午前管理板を午前の作業を開始する前に印刷し、午後管理板を午後の作業を開始する前に印刷し、最終管理板を当日の配達作業がすべて終了した後に印刷する。
【００３１】
配達区基準データ記憶部２２には、各配達区の基準量に関する配達区基準レコードが記憶されている。配達区基準レコードは、各配達区における基準物数及び基準箇所数が入力された場合に記録される。配達区基準レコードには、エリア識別子、配達区識別子、基準物数及び基準箇所数に関するデータが含まれる。
【００３２】
エリア識別子データ領域には、各エリアを特定するための識別子（エリア識別子）に関するデータが記録されている。
配達区識別子データ領域には、このエリアに属する配達区を特定するための識別子（配達区識別子）に関するデータが記録されている。
【００３３】
基準物数データ領域、基準箇所数データ領域には、それぞれ、この配達区における平均的な配達数量（基準物数）、平均的な配達箇所数（基準箇所数）に関するデータが記録されている。
【００３４】
配達者データ記憶部２３には、図２（ａ）に示すように、各配達者に関する配達者レコード２３０が記憶されている。配達者レコード２３０は、各配達者の所属が入力された場合に記録される。この配達者レコード２３０には、配達者識別子、所属エリア識別子、配達者氏名、勤務形態識別子に関するデータが含まれる。
【００３５】
配達者識別子データ領域には、配達者を特定するための識別子（配達者識別子）に関するデータが記録されている。
所属エリア識別子データ領域には、この配達者が所属するエリアを特定するエリア識別
子に関するデータが記録されている。
【００３６】
配達者氏名データ領域には、この配達者の氏名に関するデータが記録されている。
勤務形態識別子データ領域には、この配達者の勤務種別を特定するための識別子（勤務識別子）に関するデータが記録されている。
【００３７】
勤務形態データ記憶部２４には、図２（ｂ）に示すように、各勤務種別に関する勤務形態レコード２４０、勤務開始時刻データ及び午前帰着時刻データが記憶されている。勤務形態レコード２４０は、勤務形態の種類が各配達者の所属が入力された場合に記録される。この勤務形態レコード２４０には、勤務形態識別子、始業時刻及び午後出発予定時刻に関するデータが含まれる。
【００３８】
勤務形態識別子データ領域には、この勤務形態を特定するための勤務形態識別子に関するデータが記録されている。この勤務形態識別子を介して、配達者レコード２３０と勤務形態レコード２４０とが関連付けられる。
【００３９】
始業時刻データ領域、午後出発時刻データ領域には、それぞれ、この勤務形態における始業時刻、午後出発時刻に関するデータが記録されている。
勤務開始時刻データ領域には、勤務を開始する時刻に関するデータが記録されている。本実施形態では、始業時刻と勤務開始時刻は同じ時間に設定されている。
【００４０】
午前帰着時刻データ領域には、午前に出発した配達から配達支店に帰着する時刻に関するデータが記録されている。本実施形態では、午前帰着時刻は、昼休憩の開始時刻と同じ時間に設定されている。
【００４１】
区分口割合データ記憶部２５には、図２（ｃ）に示すように、配達区における各区分口の配達割合（配達率）及び通数割合（通数率）に関する区分口割合テーブル２５０が記憶されている。配達率は、〔各区分口を配達するために必要な平均的な配達時間〕を、〔この配達区全体の配達に要する平均的な配達時間〕で除算した割合（％）である。通数率は、〔各区分口の平均的な数量〕を〔この配達区全体の平均的な郵便物の数量〕で除算した割合（％）である。この区分口毎の配達所要時間は、各配達区で配達時に、配達者に同行して配達に要する時間の実測調査（配達随伴調査）を実施した結果を用いて算出される。区分口割合テーブル２５０には、エリア識別子、配達区識別子、配達順番、区分口番号、配達率、累計配達率、片道走行時間、通数率に関するデータが含まれる。
【００４２】
エリア識別子データ領域、配達区識別子データ領域には、エリア、各配達区を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
配達順番データ領域には、配達する順番に関するデータが記録されている。区分口割合テーブル２５０においては、この配達順番の順番で区分口番号が並んでいる。
【００４３】
区分口番号データ領域には、この配達区においてこの配達順番で配達する区分口の番号が記録されている。
配達率データ領域には、この配達区における各区分口の配達所要時間の割合に関するデータが記録されている。この配達率は、配達随伴調査によって測定した各区分口の配達の所要時間を、総配達時間で除算したことにより算出される。
【００４４】
累計配達率データ領域には、配達順番「１」の区分口からこの区分口の配達順番までの各配達率を合計した累積配達率に関するデータが記録されている。
片道走行時間データ領域には、各区分口の場所と支店との間の走行時間（片道）に関するデータが記録されている。
【００４５】
通数率データ領域には、配達順番「１」の区分口からこの区分口終了までの、この配達区における総通数における割合に関するデータが記録されている。この通数率データは、各区分口までの平均物数の合計を、この配達区の平均総物数で除算することにより算出される。
【００４６】
作業能率データ記憶部２６には、図２（ｄ）に示すように、各配達区における店内作業所要時間及び配達所要時間を算出するための作業能率レコード２６０が記憶されている。作業能率レコード２６０は、エリア識別子、配達区識別子、店内作業効率、配達時間算出式及び走行総時間に関するデータが含まれる。
【００４７】
エリア識別子データ領域、配達区識別子データ領域には、エリア、各配達区を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
店内作業効率データ領域には、この配達区の配達を行なうための店内作業において、１通あたりの所要時間に関するデータが記録されている。ここで、店内作業とは、道順組立作業等の作業であって、物数に基づいて所要時間が変動する作業である。この店内作業効率は、店内実績作業時間の実績値を配達総物数で除算した値の平均値である。ここで、「店内実績作業時間の実績値」は、始業開始時刻から配達出発時刻までの所要時間（実測値）から、店内準備時間の実績値を減算した値である。
【００４８】
配達時間算出式データ領域には、配達所要時間を算出するための配達時間算出式が記録されている。本実施形態では、この配達時間算出式は、この配達区における物数を変数として、配達時間を算出するため関数である。この配達時間算出式は、過去の作業日報の各配達区における物数及び配達時間の実績から算出された回帰曲線を表す式である。
【００４９】
走行総時間データ領域には、この配達区において、通常の物数の配達での配達にかかる配達支店から現地及び現地から配達支店までの走行時間の午前および午後の合計値に関するデータが記録されている。
【００５０】
初期値データ記憶部２７には、道組外時間初期値データ及び書留作業効率データが記憶される。道組外時間初期値データは、道順組立作業以外の店内作業に要する標準的な時間に関するデータである。本実施形態では、道組外時間初期値データには、大区分準備基準時間、ミーティング基準時間、出発準備基準時間に関するデータが含まれる。
【００５１】
大区分準備基準時間データ領域には、道順組立作業を行なう前に、大区分の準備に要する基準時間に関するデータが記録されている。
ミーティング基準時間データ領域には、ミーティングの基準時間に関するデータが記録されている。
【００５２】
出発準備基準時間データ領域には、配達に出発するための準備に要する基準時間に関するデータが記録されている。
書留作業効率データ領域には、普通郵便の配達とともに書留を配達する場合、この書留の授受を行なうために必要な１通あたりの作業時間に関するデータが記録されている。
【００５３】
当日数量データ記憶部２８には、図２（ｅ）に示すように、作業日における配達区毎の郵便物の数量（物数及び箇所数）に関する当日数量レコード２８０が記憶される。当日数量レコード２８０は、後述するように当日の数量が入力された場合に記録される。この当日数量レコード２８０には、配達区識別子、区分機区分数、手区分数、定形外数、総物数及び箇所数に関するデータが含まれる。
【００５４】
配達区識別子データ領域には、各配達区を特定するための配達区識別子に関するデータが記録される。
区分機区分数データ領域、手区分数データ領域及び定形外数データ領域には、それぞれ、区分機において区分された定形郵便物の数、手作業によって区分された定形郵便物の数、定形外の郵便物の数に関するデータがそれぞれ記録される。
【００５５】
総物数データ領域には、この配達区における郵便物の総数に関するデータが記録される。この総物数は、区分機区分数、手区分数及び定形外数の合計値である。
箇所数データ領域には、この配達区において配達する箇所数に関するデータが記録される。
【００５６】
作業日報データ記憶部２９には、図３に示すように、作業時間管理レコード２９０、午前作業状況レコード２９１、午後作業状況レコード２９２及び応援作業レコード２９５が記憶される。作業時間管理レコード２９０は、作業日の作業時間に関するデータである。午前作業状況レコード２９１は、この作業日の午前の作業状況に関するデータである。午後作業状況レコード２９２は、この作業日の午後の作業状況に関するデータである。応援作業レコード２９５は、この作業日における応援作業に関するデータである。
【００５７】
作業時間管理レコード２９０は、午前の管理板の印刷指示が行なわれた場合に記録される。作業時間管理レコード２９０には、作業日、配達区識別子、物数、店内作業指標時間、配達総作業指標時間、午前配達作業指標時間、午後配達作業指標時間、午後予測時間及び配達実績時間に関するデータが含まれる。
【００５８】
作業日データ領域には、この作業日の年月日に関するデータが記録される。
配達区識別子データ領域には、各配達区を特定するための配達区識別子に関するデータが記録される。
【００５９】
物数データ領域には、この作業日におけるこの配達区の郵便物の数量（物数）に関するデータが記録される。
店内作業指標時間データ領域には、店内作業を終了させる目安となる指標時間に関するデータが記録される。この店内作業指標時間は、午前の管理板の印刷指示が行なわれた場合に、作業日の数量と、この配達区の店内作業効率とを乗算することにより算出される。
【００６０】
配達総作業指標時間データ領域には、この作業日にこの配達区におけるすべての普通郵便物の配達作業を終了させる目安となる指標時間及びこの時間の原単位数に関するデータが記録される。
【００６１】
午前配達作業指標時間データ領域には、午前の配達に出発する指標時刻（午前出発指標時刻）及び午前の配達から帰着する指標時刻（午前帰着指標時刻）に関するデータが記録される。
【００６２】
午後配達作業指標時間データ領域には、午後の配達に出発する指標時刻（午後出発指標時刻）及び午後の配達から帰着する指標時刻（午後帰着指標時刻）に関するデータが記録される。午前配達作業指標時間及び午後配達作業指標時間は、午前管理板の印刷指示が行なわれた時点において算出される予定時間である。
【００６３】
午後予測時間データ領域には、午前の作業状況に基づいて算出された午後の配達の出発予測時刻（午後出発予測時刻）及び帰着予測時刻（午後帰着予測時刻）に関するデータが記録される。この午後予測時間は、午後管理板の印刷指示が行なわれた時点において算出される予定時間である。
【００６４】
配達実績時間データ領域には、この作業日においてこの配達区の配達に要した時間が記録される。この配達実績時間を用いて、上述した作業能率レコード２６０の配達時間算出式が更新される。
【００６５】
午前作業状況レコード２９１、午後作業状況レコード２９２は、各配達区の配達者が午前、午後の配達に出発した場合に登録されて、各配達から帰着した場合に更新される。午前作業状況レコード２９１は、午前の担当者識別子、道組終了番号、道組外店内作業時間、配達開始番号、出発時刻、配達終了番号、帰着時刻、配達外時間に関するデータが含まれる。午後作業状況レコード２９２には、午前作業状況レコード２９１の道順組立終了番号データ領域を除いた同じ項目のデータ領域が含まれている。
【００６６】
作業日データ領域、配達区識別子データ領域には、それぞれ、この作業日の年月日、各配達区を特定するための配達区識別子に関するデータが記録される。
午前担当者識別子データ領域、午後担当者識別子データ領域には、この作業日の配達区において、午前、午後のそれぞれに配達を担当する担当者を特定するための配達者識別子が記録される。
【００６７】
午前道組終了番号データ領域には、午前に道順組立作業を終了した区分口の番号に関するデータが記録される。
午前道組外店内作業時間データ領域、午後道組外店内作業時間データ領域には、午前、午後のそれぞれにおいて、道順組立作業以外において店内作業に要した時間に関するデータが記録される。本実施形態では、大区分準備作業、ミーティング、出発準備及びその他の各作業を特定する識別子に関連付けて、各作業時間が記録されている。
【００６８】
午前配達開始番号データ領域、午後配達開始番号データ領域には、午前、午後のそれぞれにおいて配達を開始する区分口の番号に関するデータが記録される。
午前出発時刻データ領域、午後出発時刻データ領域には、それぞれ、午前、午後の配達に出発した時刻に関するデータが記録される。
【００６９】
午前配達終了番号データ領域、午後配達終了番号データ領域には、それぞれ、午前、午後の配達が終了した区分口の番号に関するデータが記録される。
午前帰着時刻データ領域、午後帰着時刻データ領域には、それぞれ、午前、午後の配達から配達支店に帰着した時刻に関するデータが記録される。
【００７０】
午前配達外時間データ領域、午後配達外時間データ領域には、それぞれ、午前、午後において出発から帰着するまでに、普通郵便物の配達作業以外の作業に要した時間に関するデータが記録される。本実施形態では、書留や小包等の授受作業や応援作業等の店外作業時間のうち、担当した配達区における通常郵便の配達作業以外の作業の所要時間を合計した時間が記録される。
【００７１】
また、応援作業レコード２９５は、応援作業から帰着した後に入力されると記録される。この応援作業レコード２９５には、作業日、配達区識別子、担当者識別子、応援開始取出番号、応援開始時刻、応援終了取出番号及び応援終了時刻に関するデータが含まれる。
【００７２】
作業日データ領域には、この作業日の年月日に関するデータが記録される。
配達区識別子データ領域には、応援された各配達区を特定するための配達区識別子に関するデータが記録される。
【００７３】
担当者識別子データ領域には、この配達区の配達を応援した配達者を特定するための配
達者識別子に関するデータが記録される。
応援開始取出番号データ領域、応援終了取出番号データ領域には、それぞれ、この配達者がこの配達区の応援作業において最初に配達した区分口の番号、応援作業において最後に配達した区分口の番号に関するデータが記録される。
応援開始時刻データ領域、応援終了時刻データ領域には、それぞれ、この配達者がこの配達区の配達の応援作業を開始した時刻、終了時刻に関するデータが記録される。
【００７４】
次に、以上のように構成された作業管理システムを用いて、配達作業を管理する手順を、図４〜図１０に従って説明する。ここでは、全体の作業管理処理（図４）を説明した後、出発時処理及び帰着時処理を行なう通配状況登録処理（図５、図６）、応援入力処理（図７）及び作業予測修正処理（図８）の順番で説明する。
【００７５】
（作業管理処理）
まず、作業管理処理について、図４を用いて説明する。この場合、表示部１６には、図９に示すメイン画面５００が表示されている。
【００７６】
メイン画面５００には、作業日当日の物数を入力するための当日物数入力ボタン５１０が含まれている。更に、メイン画面５００には、管理板を印刷するためのエリア識別子毎の印刷指示ボタンが含まれている。
【００７７】
メイン画面５００には、午前の作業状況、午後の作業状況及び応援作業状況に関するデータをそれぞれ入力する午前作業入力ボタン５１１、午後作業入力ボタン５１２、応援作業入力ボタン５１５が含まれている。
【００７８】
まず、作業管理システム２０の制御部２１は、当日の数量の設定処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、管理者は、メイン画面５００の当日物数入力ボタン５１０を選択する。この場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、物数入力画面５５０をディスプレイに表示する。この物数入力画面５５０には、区分機区分数、手区分数、定形外数及び箇所数を入力する配達区識別子毎の入力欄と、総物数を表示する配達区識別子毎の表示欄と、確定ボタンとが含まれる。管理者によって、同じ配達区における区分機区分数、手区分数および定形外数が入力された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、これらを合計することにより総物数を算出して、この配達区の表示欄に表示する。そして、確定ボタンが選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、この物数入力画面５５０の各数量を取得し、配達区毎の区分機区分数、手区分数、定形外数、総物数及び箇所数を含む当日数量レコード２８０を生成して、当日数量データ記憶部２８に記録する。そして、制御部２１の作業管理手段２１１は、物数入力画面５５０を閉じる。
【００７９】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、各配達区の店内作業指標時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理者は、メイン画面５００において、管理板を出力するエリアを特定するエリア識別子が表示された印刷指示ボタンを選択する。この場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、選択された印刷指示ボタンに関連付けられたエリア識別子を特定する。更に、作業管理手段２１１は、午前、午後、最終のボタンが含まれる作業選択画面５６０をディスプレイに表示する。ここでは、管理者は、作業選択画面５６０の午前ボタンを選択する場合を想定する。
【００８０】
この場合、制御部２１の予測値算出手段２１２は、特定したエリア識別子を含む作業能率レコード２６０を作業能率データ記憶部２６から抽出し、このエリア識別子に関連付けられた配達区識別子及び作業能率を特定する。予測値算出手段２１２は、特定した各配達区識別子を含む当日数量レコード２８０を特定し、各配達区識別子の総物数を取得する。予測値算出手段２１２は、各配達区識別子の総物数と、この配達区の作業能率とを乗算す
ることにより、各配達区における店内作業指標時間を算出する。そして、予測値算出手段２１２は、現在の年月日及び配達区識別子を含む作業時間管理レコード２９０を生成して、作業日報データ記憶部２９に記録する。予測値算出手段２１２は、この作業時間管理レコード２９０の店内作業指標時間データ領域に、算出した店内作業指標時間を記録する。
【００８１】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、各配達区の配達指標時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、作業能率レコード２６０の各配達区識別子の配達時間算出式に、この配達区識別子に関連付けられた総物数を代入することにより、配達総作業指標時間を算出する。予測値算出手段２１２は、この配達総作業指標時間を単位作業時間で除算して、全体作業の原単位数を算出する。予測値算出手段２１２は、この配達総作業指標時間及び算出した原単位数を、この作業時間管理レコード２９０に記録する。
【００８２】
そして、制御部２１は、この配達総作業指標時間を午前と午後に割り振る。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、勤務形態データ記憶部２４から勤務開始時刻を取得する。予測値算出手段２１２は、初期値データ記憶部２７から、各配達区識別子の各項目の基準時間を取得し、配達区毎の合計予備時間を算出する。予測値算出手段２１２は、各配達区識別子に対応する午前午後往復走行時間を作業能率データ記憶部２６から取得し、これを「２」で除算して午前・午後における走行総時間を算出する。
【００８３】
予測値算出手段２１２は、勤務開始時刻に、各配達区の店内作業指標時間、合計予備時間及び午前の走行時間を加算した時刻を算出する。予測値算出手段２１２は、この時刻に、単位作業時間を順次加算して、この午前配達可能時間を越えない最大の原単位数を特定する。そして、特定した原単位数に対応する午前の配達作業時間と、店内作業指標時間、合計予備時間及び午前の走行時間から午前帰着時刻を算出する。予測値算出手段２１２は、算出した午前出発時刻及び午前帰着時刻を、この配達区の作業時間管理レコード２９０の午前配達作業指標時間データ領域に記録する。
【００８４】
予測値算出手段２１２は、配達総作業指標時間から、午前の配達作業時間を減算することにより、午後の配達作業時間を算出する。そして、予測値算出手段２１２は、午前帰着時刻に昼休憩の時間を加算した時刻に対して、算出した午後の配達作業時間に、合計予備時間及び午後の走行時間を加算して、午後帰着予定時刻を算出する。そして、予測値算出手段２１２は、算出した午後出発予定時刻及び午後帰着予定時刻を、この配達区の作業時間管理レコード２９０の午後配達作業指標時間データ領域に記録する。
【００８５】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、午前管理板の出力処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の管理板印刷手段２１５は、配達区毎に作業管理情報を並べた管理板を印刷する管理板印刷データを生成する。この場合、管理板印刷手段２１５は、各配達区の午前配達作業指標時間及び午後配達作業指標時間を表示するガントチャートを生成して、管理板印刷データに含める。更に、管理板印刷手段２１５は、各配達区に関連付けられた総物数、午前配達作業指標時間データ領域の午前出発時刻及び午前帰着時刻、午後配達作業指標時間データ領域の午後出発時刻及び午後帰着時刻を管理板印刷データに含める。そして、管理板印刷手段２１５は、生成した印刷データを印刷装置３０に送信して印刷実行を指示する。
【００８６】
この場合、印刷装置３０は、図９に示す管理板６００を印刷する。この管理板６００には、メイン画面５００において選択された印刷指示ボタンに表示されていたエリア識別子の各配達区の作業管理情報が表示される。図１０（ａ）に示すように、管理板６００の各配達区表示領域には、この配達区における配達時刻一覧表、ガントチャート及び物数が表示されている。配達時刻一覧表には、午前出発指標時刻、午前帰着指標時刻、午後出発指
標時刻、午後帰着指標時刻が表示されている。更に、ガントチャートには、これら指標時刻に応じた配達指標時間が棒状に表示されている。
【００８７】
この管理板６００を閲覧することにより、各配達区を担当する配達者は、作業スケジュールを把握する。そして、配達者は、自分が担当する配達区についての手区分作業、定形外区分作業及び道順組立作業を行なう。
【００８８】
各配達者が、午前中に支店を出発する際には、作業管理システム２０の制御部２１は、午前の出発時処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、配達者によってメイン画面５００の午前作業入力ボタン５１１が選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、図９に示す通配状況入力画面７００をディスプレイに表示する。そして、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、通配状況入力画面７００に入力された情報を用いて、後述する通配状況登録処理に従って出発時処理を実行する。
【００８９】
配達者が、午前に出発した配達から配達支店に帰着した際には、作業管理システム２０の制御部２１は、午前の帰着時処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、配達者によってメイン画面５００の午前作業入力ボタン５１１が選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、通配状況入力画面７００をディスプレイに表示する。ここで、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、通配状況入力画面７００に入力された情報を用いて、後述する通配状況登録処理に従って帰着時処理を実行する。
【００９０】
そして、作業管理システム２０の制御部２１は、午前の応援入力処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、配達者が、担当している配達区以外の配達区の配達も行なった場合には、メイン画面５００の応援作業入力ボタン５１５を選択する。この場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、応援入力画面をディスプレイに表示する。具体的には、制御部２１の応援状況取得手段２１４は、応援入力画面に入力された情報を用いて、後述する応援入力処理を実行する。
【００９１】
午前の配達に出発したすべての配達者が帰着し、午後の作業を開始する前に、作業管理システム２０の制御部２１は、午後からの作業予測処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、管理者は、メイン画面５００において、所望のエリア識別子の印刷指示ボタンを選択し、表示された作業選択画面５６０の午後ボタンを選択する。この場合、制御部２１の予測値算出手段２１２は、後述するように、午前の配達実績時間を算出し、この配達実績作業時間を用いて午後予測時間を算出する。
【００９２】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、午後管理板の出力処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の管理板印刷手段２１５は、午前作業管理板に対して、午前の配達実績時間と、この配達実績時間に基づいた午後予測時間とを追加した午後作業管理板を印刷する管理板印刷データを生成する。更に、管理板印刷手段２１５は、この配達区において応援作業が行なわれた場合には、この応援作業の開始時刻から終了時刻まで延びる横棒をガントチャートに含める。
【００９３】
更に、管理板印刷手段２１５は、各配達区に関連付けられた総物数、午前出発指標時刻及び午前帰着指標時刻、午後出発指標時刻及び午後帰着指標時刻、午前の出発時刻及び帰着時刻、午後の出発予測時刻及び帰着予測時刻を管理板印刷データに含める。管理板印刷手段２１５は、午前中に、この配達区において応援があった場合には、応援作業の開始時刻及び終了時刻を管理板印刷データに含める。
【００９４】
そして、管理板印刷手段２１５は、生成した印刷データを印刷装置３０に送信して印刷実行を指示する。この場合、図１０（ｂ）に示すように、ガントチャートには、午前出発
指標時刻〜午前帰着指標時刻の横棒、午後出発指標時刻〜午後帰着指標時刻の横棒、午前の配達実績時間を示す横棒、午後出発予測時刻〜午後帰着予測時刻の横棒が表示される。更に、午前中に応援作業があった配達区のガントチャートには、応援開始時刻〜応援終了時刻の横棒が表示される。
【００９５】
配達者が、配達支店を出発する際には、作業管理システム２０の制御部２１は、午後の出発時処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、配達者によってメイン画面５００の午後作業入力ボタン５１２が選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、通配状況入力画面をディスプレイに表示する。この通配状況入力画面は、図９の通配状況入力画面７００における「午前」の表示が「午後」に変更になった以外は、通配状況入力画面７００と同じ構成である。制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、この通配状況入力画面に入力された情報を用いて、後述する午後の出発時処理を実行する。
【００９６】
その後、作業管理システム２０の制御部２１は、午後の帰着時処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、配達者が、配達支店に帰着した際には、メイン画面５００の午後作業入力ボタン５１１を選択する。この場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、通配状況入力画面をディスプレイに表示する。そして、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、通配状況入力画面に入力された情報を用いて、午前の帰着時処理（ステップＳ１−６）と同様に、午後の帰着時処理を実行する。
【００９７】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、午後の応援入力処理を実行する（ステップＳ１−１２）。具体的には、配達者が、担当している配達区以外の配達区の配達も行なった場合には、メイン画面５００の応援作業入力ボタン５１５を選択する。この場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、午前の応援入力処理（ステップＳ１−７）と同様に、応援入力画面を用いて応援入力処理を実行する。
【００９８】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、最終管理板の出力処理を実行する（ステップＳ１−１３）。具体的には、制御部２１の作業管理手段２１１は、午後の配達実績時間を、午前の配達実績時間と同様にして算出する。制御部２１の管理板印刷手段２１５は、午後管理板の印刷データに、午後の配達実績時間を含める。更に、管理板印刷手段２１５は、この印刷データに、午後に応援作業が行なわれた配達区の場合には、応援作業時間を含める。そして、管理板印刷手段２１５は、生成した印刷データを含む印刷指示を印刷装置３０に送信する。印刷装置３０は、印刷データに基づいて印刷を実行して、最終管理板を印刷する。この最終管理板の各配達区のガントチャートには、図１０（ｃ）に示すように、午後の管理板のガントチャートの表示に対して、午後の配達実績を示す横棒が追加表示される。更に、午後に応援作業があった配達区のガントチャートには、応援開始時刻〜応援終了時刻の横棒が示される。
【００９９】
その後、作業管理システム２０の制御部２１は、配達実績時間の記録処理を実行する（ステップＳ１−１４）。具体的には、制御部２１の作業管理手段２１１は、午前の配達実績時間と午前の配達実績時間とを加算することにより配達実績時間を算出し、作業時間管理レコード２９０に記録する。
【０１００】
（出発時処理）
次に、配達者が午前の配達に出発するときに実行される午前の出発時処理（ステップＳ１−５）について、図５を用いて説明する。
【０１０１】
メイン画面５００の午前作業入力ボタン５１１が選択された場合には、作業管理システム２０の制御部２１は、通配状況入力画面７００をディスプレイに表示する。この通配状況入力画面７００には、図９に示すように、担当者ボタン、配達区ボタン、道順組立作業
終了ボタン、配達開始取出番号ボタン、出発時間ボタン、配達終了取出番号ボタン、帰着時間ボタン、配達外時間ボタン及び登録ボタンが含まれている。更に、通配状況入力画面７００には、担当者表示欄、午後出発予定時刻表示欄、配達区表示欄、道順組立作業終了表示欄、開始時の取出番号表示欄、出発時間表示欄、終了時の取出番号表示欄、帰着時間表示欄及び配達外表示欄が含まれている。
【０１０２】
まず、作業管理システム２０の制御部２１は、担当者の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、配達者によって通配状況入力画面７００の担当者ボタンを選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、担当者入力画面をディスプレイに表示する。この配達者入力画面には、複数のエリア選択ボタンと、複数の担当者表示ボタンとが含まれている。エリア選択ボタンには、各エリア識別子が表示されている。担当者表示ボタンには、担当者入力画面が表示されたときには、空欄になっている。
【０１０３】
ここで、エリア識別子が表示されたエリア選択ボタンが選択された場合、通配進捗状況取得手段２１３は、このエリア選択ボタンに表示されたエリア識別子を含む配達者レコード２３０を配達者データ記憶部２３から抽出する。通配進捗状況取得手段２１３は、抽出した配達者レコード２３０の各配達者氏名を担当者表示ボタンに表示し、この担当者表示ボタンに、表示した配達者氏名に関連付けられた配達者識別子を関連付けて仮記憶する。
【０１０４】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、入力された担当者情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、配達者によって、自分の氏名が表示された担当者表示ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、選択された担当者表示ボタンの配達者氏名及び配達者識別子を取得する。更に、通配進捗状況取得手段２１３は、この配達者識別子が記録された配達者レコード２３０に含まれる勤務形態識別子を特定し、この勤務形態識別子が記録された勤務形態レコード２４０の午後出発予定時刻を取得する。そして、通配進捗状況取得手段２１３は、担当者入力画面を閉じて、通配状況入力画面７００の担当者表示欄に、取得した配達者氏名及び午後出発予定時刻を表示する。
【０１０５】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、配達区の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、配達者によって、通配状況入力画面７００の配達区ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、配達区入力画面をディスプレイに表示する。この配達区入力画面には、各配達区識別子がそれぞれ表示された複数の配達区選択ボタンが含まれている。
【０１０６】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、入力された配達区の取得処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、配達区入力画面において、配達を行なう配達区の配達区識別子が選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、この配達区選択ボタンの配達区識別子を取得する。制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、配達区入力画面を閉じて、通配状況入力画面７００に、取得した配達者氏名、午後出発予定時刻及び配達区識別子を表示する。
【０１０７】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、出発時入力情報を抽出できたか否かを判断する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の作業管理手段２１１は、現在日、取得した配達者識別子及び配達区識別子が記録されている午前作業状況レコード２９１を検索する。
【０１０８】
ここで、出発時処理においては、午前作業状況レコード２９１がまだ記録されていないため、午前作業状況レコード２９１は抽出できない。この場合（ステップＳ２−５におい
て「ＮＯ」の場合）、作業管理システム２０の制御部２１は、道順組立作業が終了した区分口の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、配達者によって通配状況入力画面７００の道順組立作業終了ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、取出番号入力画面をディスプレイに表示する。この取出番号入力画面には、道順組立作業が終了した区分口の番号を表示する表示欄と、複数の区分口番号ボタンとが含まれている。区分口番号ボタンは、実際の区分棚の区分口の配置に対応して、取出番号入力画面に配置されている。
【０１０９】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、道順組立作業が終了した区分口情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、配達者によって現在までに道順組立作業が終了した区分口の番号が表示された区分口番号ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、この区分口番号ボタンに対応する番号を、道順組立作業が終了した区分口の番号として取得する。
【０１１０】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、道順組立外時間の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の作業管理手段２１１は、取出番号入力画面を閉じて、道組外時間入力画面をディスプレイに表示する。この道組外時間入力画面には、大区分準備、ミーティング、出発準備及びその他の各項目の所要時間を入力する入力欄と、時間確定ボタンとが含まれる。作業管理手段２１１は、初期値データ記憶部２７から各項目の基準時間を取得し、各項目の入力欄に表示する。
【０１１１】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、入力された道順組立外時間の取得処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、配達者は、表示されている時間を修正する場合には、修正する項目の入力欄に所望の時間を入力して、時間確定ボタンを選択する。この場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、道組外時間入力画面に表示された項目別の時間を取得する。更に、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、道組外時間入力画面を閉じて、通配状況入力画面７００に道順組立作業終了の区分口番号を追加表示する。
【０１１２】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、開始する取出番号の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、配達者によって通配状況入力画面７００の配達開始取出番号ボタンが選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、取出番号入力画面をディスプレイに表示する。この取出番号入力画面には、配達の最初の区分口の番号と、配達の最後の区分口の番号とをそれぞれを表示する表示欄と、実際の区分棚の区分口の配置に対応した複数の区分口選択ボタンとが含まれている。
【０１１３】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、開始する取出番号の取得処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、配達者によって取出番号入力画面において、これから行なう配達作業の最初の区分口の番号が表示された区分口番号ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、この区分口番号ボタンに対応する区分口の番号を取得する。制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、取出番号入力画面を閉じて、通配状況入力画面７００に、取得した配達開始の区分口番号を追加表示する。
【０１１４】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、出発時刻入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、配達者によって通配状況入力画面７００の出発時間ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、時刻入力画面をディスプレイに表示する。この時刻入力画面には、入力時刻表示欄、時入力ボタン、分入力ボタン及び確定ボタンが含まれている。通配進捗状況取得手段２１３は、現在時刻を、時刻入力画面の入力時刻表示欄に表示する。
【０１１５】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、入力された出発時刻の取得処理を実行する（ステップＳ２−１３）。具体的には、配達者は、出発時刻を修正する場合には、時刻入力画面の時入力ボタン及び分入力ボタンを用いて、出発時刻を入力し、確定ボタンを選択する。この場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、時刻入力画面の入力時刻表示欄に表示された出発時刻を取得する。そして、通配進捗状況取得手段２１３は、時刻入力画面を閉じて、通配状況入力画面７００に出発時刻を追加表示する。
【０１１６】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、取得した出発時入力情報の登録処理を実行する（ステップＳ２−１４）。ここで、配達者によって通配状況入力画面７００の登録ボタンが選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、現在日を含む午前作業状況レコード２９１を生成して、作業日報データ記憶部２９に記録する。作業管理手段２１１は、この午前作業状況レコード２９１に、通配状況入力画面７００の配達者氏名に関連付けた配達者識別子、通配状況入力画面７００に表示された配達区識別子、道順組立作業終了の区分口番号、配達開始の区分口番号及び出発時刻を記録する。そして、制御部２１の作業管理手段２１１は、通配状況入力画面７００を閉じて、メイン画面５００をディスプレイに表示する。以上により、午前の出発時処理が完了する。
【０１１７】
（午後の出発時処理）
次に、午後の出発時処理（ステップＳ１−１０）について説明する。
この午後の出発時処理は、午前の出発時処理と同様な処理を実行するが、午前の出発時処理のステップＳ２−６，Ｓ２−７に対応する処理は実行しない。また、作業管理システム２０の制御部２１は、出発時入力情報を検索する処理（ステップＳ２−５に対応する処理）において、現在日、取得した配達者識別子及び配達区識別子が記録されている午後作業状況レコード２９２を検索する。更に、取得した出発時入力情報の登録処理（ステップＳ２−１４に対応する処理）においては、作業管理システム２０の制御部２１は、午後作業状況レコード２９２を生成して記録する。そして、制御部２１は、これに通配状況入力画面の配達者氏名に関連付けた配達者識別子、通配状況入力画面に表示された配達区識別子、道順組立作業終了の区分口番号、配達開始の区分口番号及び出発時刻を記録する。
【０１１８】
（帰着時処理）
次に、配達支店に帰着したときに実行する帰着時処理について、図５及び図６を用いて説明する。メイン画面５００の午前作業入力ボタン５１１が選択された場合には、作業管理システム２０の制御部２１は、通配状況入力画面７００をディスプレイに表示する。
【０１１９】
まず、作業管理システム２０の制御部２１は、担当者の入力画面の出力処理、入力された担当者情報の取得処理、配達区の入力画面の出力処理及び入力された配達区の取得処理を実行する（ステップＳ２−１〜Ｓ２−４）。
【０１２０】
そして、作業管理システム２０の制御部２１は、出発時入力情報が記録されているか否かを判断する（ステップＳ２−５）。帰着時処理においては、午前作業状況レコード２９１が記録されているので、制御部２１の作業管理手段２１１は、現在日、取得した配達者識別子及び配達区識別子が記録されている午前作業状況レコード２９１を抽出する。この場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１の作業管理手段２１１は、抽出した出発時入力情報の表示処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、作業管理手段２１１は、午前作業状況レコード２９１に含まれる配達者氏名、配達区識別子、道順組立作業終了の区分口番号、配達開始の区分口番号及び出発時刻を、通配状況入力画面７００に表示する。
【０１２１】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、終了した取出番号の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、配達者によって通配状況入力画面７００
の配達終了取出番号ボタンが選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、取出番号入力画面をディスプレイに表示する。
【０１２２】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、終了した取出番号の取得処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、配達者によって取出番号入力画面において、配達作業が終了した最後の区分口の番号が表示された区分口番号ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、この区分口番号ボタンに対応する区分口の番号を取得する。制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、取出番号入力画面を閉じて、通配状況入力画面７００に、取得した配達終了の区分口番号を追加表示する。
【０１２３】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、帰着時刻入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、配達者によって通配状況入力画面７００の帰着時間ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、現在時刻を入力時刻表示欄に表示した時刻入力画面をディスプレイに表示する。
【０１２４】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、入力された帰着時刻の取得処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、配達者は、帰着時刻を修正する場合には、出発時刻入力画面の時入力ボタン及び分入力ボタンを用いて、帰着時刻を入力し直す。そして、表示された帰着時刻でよい場合には、配達者は、確定ボタンを選択する。この場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、時刻入力画面の入力時刻表示欄に表示された帰着時刻を取得する。そして、通配進捗状況取得手段２１３は、時刻入力画面を閉じて、通配状況入力画面７００に、取得した帰着時刻を追加表示する。
【０１２５】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、配達外時間の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、配達者によって通配状況入力画面７００の配達外時間ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、配達外時間入力画面をディスプレイに表示する。この配達外時間入力画面には、兼配数入力欄、配達外作業時間入力欄及び時間確定ボタンが含まれている。兼配数入力欄には、書留の数等、普通郵便物以外で配達した物の数が入力される。配達外作業入力欄には、応援時間や小包等、店外作業において、普通郵便物の配達以外の作業に要した時間が入力される。
【０１２６】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、入力された配達外時間の取得処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、配達者は、兼配数入力欄に書留の数を入力し、又は配達外作業時間入力欄に、店外作業において普通郵便物の配達以外の作業に要した時間を入力する。そして、配達者によって時間確定ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、兼配数入力欄に入力された書留の数、又は配達外作業時間入力欄に入力された時間を取得する。更に、通配進捗状況取得手段２１３は、書留の数を取得した場合には、初期値データ記憶部２７に記録された書留作業効率を取得し、書留の数に乗算することにより配達外作業時間を算出する。そして、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、配達外時間入力画面を閉じて、通配状況入力画面７００に、取得した配達外作業時間を追加表示する。
【０１２７】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、取得した帰着時入力情報の登録処理を実行する（ステップＳ３−８）。ここで、配達者によって通配状況入力画面７００の登録ボタンが選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、抽出した午前作業状況レコード２９１に、通配状況入力画面に表示した配達終了の区分口番号、帰着時刻、配達外作業時間を記録する。以上により、午前の帰着時処理が完了する。そして、制御部２１の作業管理手段２１１は、通配状況入力画面７００を閉じて、メイン画面５００をディスプレイに表示する。以上により、午前の帰着時処理が完了する。
【０１２８】
なお、午後の帰着時処理は、上述した午前の帰着時処理と同様な処理を実行する。ただし、午後の帰着時処理においては、作業管理システム２０の制御部２１は、出発時入力情報を検索する処理（ステップＳ２−５に対応する処理）において、現在日、取得した配達者識別子及び配達区識別子が記録されている午後作業状況レコード２９２を検索する。更に、取得した帰着時入力情報の登録処理（ステップＳ３−８に対応する処理）においては、作業管理システム２０の制御部２１は、抽出した午後作業状況レコード２９２に、取得した配達終了の区分口番号、帰着時刻、配達外作業時間を記録する。
【０１２９】
（応援入力処理）
次に、応援作業を行なった配達から帰着したときに実行する応援入力処理（ステップＳ１−７，Ｓ１−１２）について、図７を用いて説明する。この応援入力処理においては、応援入力画面を介して、応援状況を取得する。この応援入力画面は、図９の通配状況入力画面７００における「出発時刻ボタン」が「応援配達開始時刻ボタン」に、「帰着時刻ボタン」が「応援配達終了時刻ボタン」に変更された画面である。
【０１３０】
まず、出発時処理のステップＳ２−１〜Ｓ２−４と同様に、作業管理システム２０の制御部２１は、担当者の入力画面の出力処理、入力された担当者情報の取得処理、配達区の入力画面の出力処理及び入力された配達区の取得処理を実行する（ステップＳ４−１〜Ｓ４−４）。これにより、制御部２１の応援状況取得手段２１４は、応援作業を行なった配達者の配達者識別子及び配達区識別子を取得する。
【０１３１】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、開始する取出番号の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、配達者によって応援入力画面の配達開始取出番号ボタンが選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、取出番号入力画面をディスプレイに表示する。
【０１３２】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、応援開始取出番号の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、配達者によって取出番号入力画面において、応援作業の最初に配達した区分口の番号が表示された区分口番号ボタンが選択された場合、制御部２１の通配進捗状況取得手段２１３は、この区分口番号ボタンに対応する区分口の番号を、応援開始取出番号として取得する。制御部２１の応援状況取得手段２１４は、取出番号入力画面を閉じて、応援入力画面に、取得した配達者氏名、配達区識別子及び応援開始取出番号を表示する。
【０１３３】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、応援開始時刻入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、配達者は、応援入力画面の応援配達開始時刻ボタンを選択する。この場合、制御部２１の応援状況取得手段２１４は、時刻入力画面をディスプレイに表示する。
【０１３４】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、入力された応援開始時刻の取得処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、配達者は、時刻入力画面の時入力ボタン及び分入力ボタンを用いて、応援開始時刻を入力し、確定ボタンを選択する。この場合、制御部２１の応援状況取得手段２１４は、時刻入力画面の入力時刻表示欄に表示された応援開始時刻を取得する。そして、応援状況取得手段２１４は、時刻入力画面を閉じて、応援入力画面に、取得した応援開始時刻を追加表示する。
【０１３５】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、終了した取出番号の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、配達者によって応援入力画面の配達終了取出番号ボタンが選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、取出番号入力画面をディスプレイに表示する。
【０１３６】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、応援終了取出番号の入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、配達者によって取出番号入力画面において、応援作業の最後に配達した区分口の番号が表示された区分口番号ボタンが選択された場合、制御部２１の応援状況取得手段２１４は、この区分口番号ボタンに対応する区分口の番号を、応援終了取出番号として取得する。制御部２１の応援状況取得手段２１４は、取出番号入力画面を閉じて、応援入力画面に、取得した応援終了取出番号を追加表示する。
【０１３７】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、帰着時刻入力画面の出力処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、配達者によって応援入力画面の応援配達終了時刻ボタンが選択された場合、制御部２１の応援状況取得手段２１４は、時刻入力画面をディスプレイに表示する。
【０１３８】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、入力された帰着時刻の取得処理を実行する（ステップＳ４−１２）。具体的には、配達者は、時刻入力画面の時入力ボタン及び分入力ボタンを用いて、応援終了時刻を入力し、確定ボタンを選択する。この場合、制御部２１の応援状況取得手段２１４は、時刻入力画面の入力時刻表示欄に表示された応援終了時刻を取得し、時刻入力画面を閉じて、応援入力画面に、取得した応援終了時刻を表示する。
【０１３９】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、取得した応援作業入力情報の登録処理を実行する（ステップＳ４−１３）。ここで、配達者によって応援入力画面の登録ボタンが選択された場合、制御部２１の作業管理手段２１１は、現在日を含む応援作業レコード２９５を生成して、作業日報データ記憶部２９に記録する。作業管理手段２１１は、この応援作業レコード２９５に、応援入力画面の配達者氏名に関連付けた配達者識別子、応援入力画面に表示された配達区識別子、応援開始取出番号、応援開始時刻、応援終了取出番号、応援終了時刻を記録する。そして、制御部２１の作業管理手段２１１は、応援入力画面を閉じて、メイン画面５００をディスプレイに表示する。以上により、応援入力処理が完了する。
【０１４０】
（午後からの作業予測処理）
次に、午後からの作業予測処理（ステップＳ１−８）について、図８を用いて説明する。この場合、メイン画面５００において管理板を印刷するエリア識別子が選択され、作業選択画面５６０の午後ボタンが選択される。
【０１４１】
まず、作業管理システム２０の制御部２１は、印刷指示のエリア識別子に関連付けられた配達区の特定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、選択された印刷指示ボタンに表示されたエリア識別子が記録された作業能率レコード２６０を作業能率データ記憶部２６から抽出し、これに含まれる各配達区を特定する。そして、制御部２１の予測値算出手段２１２は、特定した各配達区について、以下の処理を繰り返して実行する。
【０１４２】
作業管理システム２０の制御部２１は、配達が終了した区分口に基づいて午前の配達率の算出処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、対象配達区が記録された午前作業状況レコード２９１を作業日報データ記憶部２９から抽出し、この午前作業状況レコード２９１の午前配達開始番号及び午前配達終了番号を取得する。予測値算出手段２１２は、取得した午前配達開始番号の配達順番の１つ前の配達順番の区分口番号の累積配達率から、午前配達終了番号の区分口番号の累積配達率を減算することにより、午前配達率を算出する。この場合、予測値算出手段２１２は、
午前配達開始番号の配達順番が「１」の場合には、午前配達開始番号の配達順番の１つ前の配達順番の区分口番号の累積配達率として「０」を設定する。
【０１４３】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、応援作業の区分口番号に基づいて午前の応援率の算出処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、現在日と、この対象配達区とが記録された応援作業レコード２９５を作業日報データ記憶部２９において検索する。
【０１４４】
ここで、現在日と対象配達区とが記録された応援作業レコード２９５を抽出できない場合、制御部２１の予測値算出手段２１２は、他の配達区を担当する配達者による午前応援率は「０」と設定する。
【０１４５】
一方、現在日と対象配達区とが記録された応援作業レコード２９５を抽出した場合、制御部２１の予測値算出手段２１２は、この応援作業レコード２９５の応援開始取出番号と応援終了取出番号を取得する。予測値算出手段２１２は、取得した応援開始取出番号の配達順番の１つ前の配達順番の区分口番号の累積配達率から、応援終了取出番号の区分口番号の累積配達率を減算することにより、午前応援率を算出する。この場合、予測値算出手段２１２は、応援開始取出番号の配達順番が「１」の場合には、午前配達開始番号の配達順番の１つ前の配達順番の区分口番号の累積配達率として「０」を設定する。
【０１４６】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、午前の配達率・応援率を差し引いた午後の配達率の算出処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、算出した午前配達率及び午前応援率を、「１００％」から減算することにより、午後の配達率を算出する。
【０１４７】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、午前の往復走行時間の算出処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、午前作業状況レコード２９１の午前配達開始番号が記録された作業能率レコード２６０を作業能率データ記憶部２６から抽出し、片道走行時間を取得する。更に、予測値算出手段２１２は、午前作業状況レコード２９１の午前配達終了番号が記録された作業能率レコード２６０を作業能率データ記憶部２６から抽出し、片道走行時間を取得する。予測値算出手段２１２は、午前配達開始番号に対応する走行時間及び午前配達終了番号に対応する走行時間を合計することにより、午前の往復走行時間を算出する。
【０１４８】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、配達区における実質的な通配作業時間の算出処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、午前作業状況レコード２９１の午前帰着時刻から午前出発時刻を減算して、出発・帰着間時間を算出する。
【０１４９】
次に、予測値算出手段２１２は、午前作業状況レコード２９１の午前担当者識別子と作業日とが記録された応援作業レコード２９５を検索する。ここで、該当する応援作業レコード２９５を抽出した場合には、予測値算出手段２１２は、この応援作業レコード２９５の応援終了時刻から応援開始時刻を減算することにより、この配達区を担当した配達者の応援作業時間を算出する。なお、該当する応援作業レコード２９５を抽出しない場合には、予測値算出手段２１２は、この配達区を担当した配達者の応援作業時間を「０」と特定する。
【０１５０】
予測値算出手段２１２は、午前作業状況レコード２９１の午前配達外時間を特定する。
そして、予測値算出手段２１２は、出発・帰着間時間から、応援作業時間、午前の往復走行時間及び午前配達外時間を減算することにより、午前中の実質的な通配作業時間を算
出する。
【０１５１】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、午後からの作業時間の算出処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、午前作業状況レコード２９１の午前道組終了番号を取得する。予測値算出手段２１２は、この午前道組終了番号が記録された区分口割合テーブル２５０の通数率を取得する。予測値算出手段２１２は、「１００％」から通数率を減算して、残存通数率を算出する。予測値算出手段２１２は、現在日及び配達区識別子が記録された作業時間管理レコード２９０の店内作業指標時間に、この残存通数率を乗算して、店内作業の残存作業時間を算出する。
【０１５２】
そして、予測値算出手段２１２は、算出した午前中の実質的な通配作業時間を、ステップＳ５−２において算出した午前の配達率で除算して、午前の作業能率を算出する。更に、予測値算出手段２１２は、この午前の作業能率に、ステップＳ５−４において算出した午後の配達率を乗算する。これによって、予測値算出手段２１２は、午後の配達予定作業時間を算出する。
【０１５３】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、午後の往復走行時間の特定処理を実行する（ステップＳ５−８）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、現在日と対象配達区とが記録された午前作業状況レコード２９１を特定する。予測値算出手段２１２は、この午前作業状況レコード２９１の午前配達終了番号の配達順番の次の配達順番の区分口番号に対応する片道走行時間を特定する。予測値算出手段２１２は、この配達区の配達順番が最後の区分口番号の片道走行時間を特定する。
【０１５４】
次に、作業管理システム２０の制御部２１は、午後出発予測時刻、午後帰着予測時刻の算出処理を実行する（ステップＳ５−９）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１２は、昼休憩終了時刻に、道順組立作業の残存作業時間を加算した午後出発予測時刻を算出する。更に、予測値算出手段２１２は、午後出発予測時刻に、算出した往復走行時間及び午後からの配達予定作業時間を加算して、午後帰着予測時刻を算出する。予測値算出手段２１２は、算出した午後出発予測時刻及び午後帰着予測時刻を、作業時間管理レコード２９０の午後予測時間データ領域に記憶する。以上により、午後からの作業予測処理が終了する。
【０１５５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、作業管理システム２０の制御部２１は、配達が終了した区分口番号に基づいて午前の配達率を算出し、午前の配達率・応援率を差し引いて午後の配達率を算出する（ステップＳ５−２，Ｓ５−４）。制御部２１は、出発・帰着間時間から、応援作業時間、午前の往復走行時間及び午前配達外時間を減算することにより、午前中の実質的な通配作業時間を算出する（ステップＳ５−６）。制御部２１は、この午前中の実質的な通配作業時間を、算出した午前の配達率で除算して、この午前の作業能率を算出する。制御部２１は、この午前の作業能率に、算出した午後の配達率を乗算することにより、午後の配達予定作業時間を算出する。通常、作業日毎に配達者を１つの配達区に割り当てる。また、天候が１日で大幅に変動することは稀である。このため、午後の配達作業と共通する作業実行条件の午前の配達作業の作業能率から午後の配達予定作業時間を算出することにより、午後の配達予定作業時間を、より的確に算出することができる。
【０１５６】
（２）  本実施形態では、担当した配達区における実質的な通配作業時間の算出処理において（ステップＳ５−６）、作業管理システム２０の制御部２１は、午前帰着時刻から午前出発時刻を減算して出発・帰着間時間を算出し、この出発・帰着間時間から午前の往復走行時間及び午前配達外時間を減算することにより、午前中の実質的な通配作業時間を算出する。このため、郵便物の物数によって変動しない移動時間及び午前配達外時間を差
し引いた実質作業時間を用いて作業効率を算出し、この作業効率を用いて後続作業の予測時間を算出することができる。従って、物数に応じた作業時間と、取扱物数に無関係な作業時間とを区別して、配達終了予測時間を算出することができるので、より的確に午後の配達作業の予測時間を算出することができる。
【０１５７】
（３）  本実施形態では、作業管理システム２０の制御部２１は、応援作業が行なわれた場合には、配達者が応援した配達区の応援開始取出番号、応援開始時刻、応援終了取出番号及び応援終了時刻を登録する。制御部２１は、応援作業の区分口番号に基づいて午前の配達率を算出し（ステップＳ５−３）、午前の配達率・応援率を差し引いた午後の配達率の算出処理を実行する（ステップＳ５−４）。このため、午前の配達作業で応援作業があった場合においても、応援作業があった場合においても、後続作業の予測時間を、より的確に算出することができる。
【０１５８】
（４）本実施形態では、作業管理システム２０の制御部２１は、各配達区の配達時間算出式に、この配達区の総物数を代入することにより、配達作業指標時間を算出し、これを用いて配達作業指標時間を算出する（ステップＳ１−３）。制御部２１は、午後からの作業予測処理（ステップＳ１―８）において、午前の配達実績時間を算出し、この配達実績作業時間を用いて午後予測時間を算出する。制御部２１は、午後管理板の出力処理（ステップＳ１−９）において、各配達区の午前配達作業指標時間及び午後配達作業指標時間と、午前配達実績時間と、午後予測時間とを表示するガントチャートを含む印刷データを印刷装置３０に送信して印刷実行を指示する。このため、印刷された管理板の各配達区のガントチャートには、物数から算出された配達作業指標時間、午前の配達実績時間、この午前の配達実績時間から算出した午後予測時間が含まれるので、配達者は、自分の作業の進捗状況及び予定を容易に把握することができる。
【０１５９】
（５）  本実施形態では、作業管理システム２０の制御部２１は、算出した午後からの作業時間と、午前配達終了番号の配達順番の次の配達順番の区分口番号に対応する片道走行時間と、配達順番が最後の区分口の走行時間とを用いて、午後出発予測時刻・午後帰着予測時刻を算出する（ステップＳ５−９）。このため、移動時間も考慮して後続作業の終了時刻を、より的確に予測することができる。
【０１６０】
（６）  本実施形態では、作業管理システム２０の制御部２１は、配達者が配達に出発するときの出発時処理において、配達者の配達者識別子、配達者が担当する配達区識別子、道順組立作業終了の区分口番号、配達開始の区分口番号及び出発時刻を取得する。また、制御部２１は、配達者が配達から帰着したときの帰着時処理において、配達者識別子、配達を行なった配達区識別子、配達終了の区分口番号、帰着時刻、配達外作業時間を取得する。更に、応援作業を行なったときには、帰着時に応援作業を行なった配達者識別子、応援した配達区の配達区識別子、応援開始取出番号、応援開始時刻、応援終了取出番号、応援終了時刻を取得する。このため、タイムリーにこれらの情報を取得することができる。
【０１６１】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、配達作業を管理する作業管理システムについて説明したが、他の作業を管理する作業管理システムについても適用可能である。この場合には、後続作業とほぼ同じ作業実行条件の一部を先行作業とし、この先行作業の作業効率を用いて後続作業の予測時間や終了予測時刻を算出する。
【０１６２】
・  上記実施形態においては、作業管理システム２０の制御部２１は、算出した出発・帰着間時間から、応援作業時間、午前の往復走行時間及び午前配達外時間を減算することにより、午前中の実質的な通配作業時間を算出する（ステップＳ５−６）。午前中の実質
的な通配作業時間を算出するために出発・帰着時間から減算する時間は、これらに限定されない。更に、配達作業に付随した時間が明らかな作業がある場合には、これも出発・帰着時間から減算してもよい。この場合には、実質的な通配作業時間を、より的確に算出することができる。
【０１６３】
・  上記実施形態においては、作業管理システム２０の制御部２１は、出発時入力情報及び帰着時入力情報を、各種画面を用いて取得した。これら情報は、画面入力以外、他の方法によって取得してもよい。例えば、配達者が自分の配達者識別子のバーコードが表示された社員証を携帯している場合には、このバーコードを読み取って配達者識別子を取得してもよい。また、作業管理システム２０を、図示しない勤務予定データベースに接続し、この勤務予定データベースから、その日の配達区の配達者の配達者識別子を取得してもよい。この場合には、出発時や帰着時に、配達者による配達者識別子の選択を省略することができる。
【０１６４】
・  上記実施形態においては、作業管理システム２０の作業能率データ記憶部２６には、配達区別の配達時間算出式が記憶されている。この作業能率データ記憶部２６には、配達区だけに限らず、配達区及び配達者のスキルレベルに応じた配達時間算出式を記憶してもよい。
【符号の説明】
【０１６５】
１５…操作部、１６…表示部、２０…作業管理システム、２１…制御部、２２…配達区基準データ記憶部、２３…配達者データ記憶部、２４…勤務形態データ記憶部、２５…区分口割合データ記憶部、２６…作業能率データ記憶部、２７…初期値データ記憶部、２８…当日数量データ記憶部、２９…作業日報データ記憶部、３０…印刷装置、２１１…作業管理手段、２１２…予測値算出手段、２１３…通配進捗状況取得手段、２１４…応援状況取得手段、２１５…管理板印刷手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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