(57)【要約】【課題】装置の小型化を行いつつも、組立性の容易化、高精度化、コストダウン及び耐久性向上を図った現像装置を提供する。【解決手段】回転駆動伝達部材３３０により回転力を与えられる回転体３０２を有する現像装置において、回転駆動伝達部材３３０は回転体３０２の軸３０２ｅとを一体に形成し、かつ回転駆動伝達部材３３０の外径は、回転体３０２の軸３０２ｅの外径と同じまたはそれ以下となるようにして画像形成装置内の他のモジュールとの干渉が生じないようにした。【選択図】図８
2012037754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動伝達部材により回転力を与えられる回転体を有する現像装置において、
前記回転駆動伝達部材は前記回転体の軸と一体に形成され、かつ前記回転駆動伝達部材の外径は、前記回転体の軸の外径と同じまたはそれ以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
一体に形成された前記回転駆動伝達部材と前記回転体の軸の材質が金属であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
一体に形成された前記回転駆動伝達部材と前記回転体の軸の材質が樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記回転体が潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回転体が現像剤を撹拌搬送する搬送部材であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の現像装置を具備したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の現像装置、または請求項６に記載のプロセスカートリッジを具備したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像の可視像化手段である現像装置およびこの現像装置を用いるプリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像の可視像化手段として、トナーと粒状磁性体のキャリアよりなる２成分現像剤（以下、単に現像剤という。）を用いる２成分現像方式の現像装置が知られている。かかる現像装置では、現像剤撹拌部分でキャリアとトナーを十分に混合した現像剤を、回転体たる筒状をした現像剤担持体（以下、現像スリーブという。）に供給し、現像スリーブにより現像剤を回転体たる筒状をした像担持体（以下、感光体という。）と対向する領域に搬送して、感光体表面の静電潜像にトナーを付着させて現像する。
現像剤を撹拌混合し、現像スリーブに供給する現像剤撹拌部の構成は、従来様々な構成が考案されているが、図１５に示すように、感光体１の横に配置された現像スリーブ５０１の横方向あるいは下方に、トナーとキャリアからなる現像剤３２０の撹拌搬送のため、第１スクリュー５０２と第２スクリュー５０３を水平方向に２本配置し、これら部材をケーシング５０４で覆った構成が主流である。
このような構成の現像装置５００では、２本のスクリューの間に仕切板５０４ａを設け、２本のスクリューは紙面を貫く方向での互いに反対の方向に現像剤３２０を搬送し、仕切板５０４ａのない両端部分で現像剤の受け渡しを行なうことで、現像剤３２０を循環させている。
【０００３】
現像スリーブ５０１から離れて配置された第１スクリュー５０２では、その搬送方向上流側で、トナーを補給し、トナーとキャリアを混合しながら搬送して、第１スクリュー５０２の下流側で、現像スリーブ５０１に近く配置された第２スクリュー５０３に現像剤を受け渡す。
第２スクリュー５０３は現像スリーブ５０１への現像剤の供給、現像スリーブ５０１からの現像剤の回収を行ないながら、現像剤を搬送し、その下流側で、第１スクリュー５０２に現像剤を受け渡す。
現像スリーブ５０１は、複数の磁極を配置したマグネットローラを内部に有し、固定されたマグネットローラの周囲を円筒状のスリーブが回転する構成となっている。第２スクリュー５０３に対向する部分では現像スリーブ５０１に対する現像剤の汲み上げと、現像を終了した現像剤を切り離す作用を行なうことが必要であり、マグネットローラにはその機能を果たすように磁極が設けられている。
このような構成の現像装置では現像スリーブ５０１及び第１、第２スクリュー２本が横方向に並んでいるために縦方向の大きさは小さくできるが、横方向の大きさは小さくすることが難しい。
【０００４】
昨今、電子写真方式を用いた画像形成装置ではカラー化が進んでいるが、その生産性を向上させるためには、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎に、４個の筒状をした感光体を用いて画像を形成するタンデム方式を採用することが効果的である。
タンデム方式では４個の感光体を横方向に並べて、各感光体に帯電装置等の作像装置を設けることになり、現像装置も各感光体に対して設ける。画像形成装置を小さくするためには、各感光体の間隔を狭める必要があるがその為には現像装置も水平方向（横方向）の大きさを小さくする必要があり、上述した図１５におけるような２本のスクリューを水平方向に並べる方式の現像装置では省スペース化に限界がある。
そこで特許文献１のように、撹拌搬送スクリューを上下に２本並べた構成の現像装置が提案され、横方向への省スペース化が図られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現像装置が小さくなるに伴い使用されている部品やギヤが小さくなり、ギヤ配置が困難になったり、強度が保てなくなったりすると言う問題が発生した。
現在、本出願人は、かかるギヤ配置の問題に関しては、現像装置の長手方向の小型化を考えて特願２００９−０２５８３４（特許文献２）を出願している。
これは、現像ローラーギヤを現像ローラ外径より小さくすることによって、対向する感光体の長手方向の領域に入り込んでも干渉しないようにしたものである。
しかしながら、特許文献２に記載の技術は、小型化に関しては効果があるものの、現像装置の更なる小型化やギヤを使用する際の強度及びコストの問題、また小さくなったギヤの組立性等の問題が残っていた。
本発明はこのような不具合を解消し、小型化をした場合でも組立性の容易化、高精度化、コストダウン及び耐久性向上を図ることが出来る現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、回転駆動伝達部材により回転力を与えられる回転体を有する現像装置において、前記回転駆動伝達部材は前記回転体の軸と一体に形成され、かつ前記回転駆動伝達部材の外径は、前記回転体の軸の外径と同じまたはそれ以下である現像装置を特徴とする。
また、請求項２の発明は、一体に形成された前記回転駆動伝達部材と前記回転体の軸の材質が金属である請求項１に記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項３の発明は、一体に形成された前記回転駆動伝達部材と前記回転体の軸の材質が樹脂である請求項１に記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項４の発明は、前記回転体が潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体である請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項５の発明は、前記回転体が現像剤を撹拌搬送する搬送部材である請求項１乃至３の何れか一項に記載の現像装置を特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の現像装置を具備したプロセスカートリッジを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の現像装置、または請求項６に記載のプロセスカートリッジを具備した画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像装置を小型化しても回転体ギヤを芯金と一体に形成し、かつ回転体ギヤの外径（歯先円外径）を芯金外径と同じまたはそれ以下にすることによって小型化、組立性の容易化、高精度化、コストダウン及び耐久性向上を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】感光体を用いた画像形成装置に、本発明の現像装置を用いたときの感光体まわりの概略を示した各部材配置構成図。
【図２】現像ローラの径方向の断面図。
【図３】現像ローラの軸方向の断面図。
【図４】現像装置の要部を示す斜視図。
【図５】現像装置の要部を示す分解斜視図。
【図６】現像装置の奥側の断面図。
【図７】本発明の現像装置の斜視図。
【図８】現像装置３の回転体である現像ローラの斜視図。
【図９】現像ギヤの拡大図。
【図１０】現像装置内の回転体である搬送スクリューの斜視図。
【図１１】供給室搬送部材ギヤと回収室搬送部材ギヤの拡大図。
【図１２】ギヤを軸に一体形成した別の実施例を示す図。
【図１３】搬送部材ギヤの拡大図。
【図１４】本発明の現像装置を適用可能なフルカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図１５】従来の現像装置を説明する概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、感光体を用いた画像形成装置に、本発明の現像装置を用いたときの感光体まわりの概略を示した各部材配置構成図である。
図１において、感光体１は矢印で示すように時計まわりの向きに回転される。この感光体１の上部、時計の文字盤で表現すれば略１２時の位置には帯電装置２が配置されている。
帯電装置２は本実施例では感光体と同速度で回転される回転体からなるが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。
この帯電装置２により感光体１の表面は暗中で一様に帯電された後、図示しない書き込み手段からの露光用の光Ｌの照射を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体１の回転と共に下流側に移動し現像装置３に至る。現像装置３は感光体１の右横に配置されている。
【００１０】
現像装置３はケーシング３０１内に、現像剤３２０を撹拌搬送する供給室搬送部材３０４及び回収室搬送部材３０５、現像ローラ３０２などの回転部材及びその他の部材を具備している。
現像ローラ３０２は感光体１の２時と３時の間の位置（２時半の位置）で対向させることで現像ニップ領域Ａを構成するようにして近接配置されている。この感光体１との対向部位に相当するケーシング３０１の部位は現像ローラ３０２を露出させるため開口している。
現像ローラ３０２によりケーシング３０１内の現像剤３２０は現像ニップ領域Ａへ搬送されるようになっている。現像ニップ領域Ａで感光体１の表面に形成されている静電潜像に現像剤３２０中のトナーが付着してトナー像として顕像化される。
【００１１】
このトナー像は感光体１の回転と共に下流側に移動し転写装置５に至る。転写装置５は感光体１の下部、６時の位置に配置されている。本実施例では転写装置５は回転体からなるが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。感光体１と転写装置５とが対向する領域を転写領域Ｂと称する。
感光体１上のトナー像は転写領域Ｂにおいて転写紙８に転写され転写紙８上の画像となる。なお感光体上のトナーを中間転写体（中間転写ベルトなど）にいったん転写し、その後多色トナーを一括して転写紙に転写する中間転写ベルト方式にも適用は可能であり、その場合は転写領域Ｂで感光体上のトナーを中間転写体（中間転写ベルト）に転写することになる。
転写後の感光体１は感光体１の回転と共に下流側へ移動してクリーニング装置６に至る。
【００１２】
図１において、クリーニング装置６は１０時の位置に配置されている。クリーニング装置６は、転写紙に転写し切れずに感光体１の表面に残ったトナーを、クリーニングブレード６０１により除去する。クリーニング装置６を通過した感光体１の表面は、その後、帯電装置２により表面を一様に帯電され、次の画像形成工程を繰り返す。
現像装置３は、ケーシング３０１の内部に現像ローラ３０２、供給室搬送部材３０４、回収室搬送部材３０５、現像剤規制部材３０３を有し、現像剤３２０を撹拌搬送して循環させている。
なお本実施例では攪拌部材は螺旋形状のスクリューを用いており、スクリュー羽根の外径が例えば直径１６ｍｍ以下のものを用いている。
【００１３】
図２は、現像ローラの径方向の断面構造を示す図である。
図２に示すように、現像ローラ３０２は、円周方向に複数の磁石ＭＧ（図の煩雑化防止のため１個についてのみ符号で示す）を配置したマグネットローラ３０２ｄを内部に有し、その周囲を円筒状のスリーブ３０２ｃが回転軸３０２ｅと一体的に回転する構成となっている。
この現像ローラ３０２は、現像器の小型化のために本実施例では例えば直径１４ｍｍ以下のものを使用している。
スリーブ３０２ｃはアルミ等の非磁性の金属で形成されている。マグネットローラ３０２ｄは、各磁石ＭＧが所定の方向を向くように不動部材、例えば、ケーシング３０１に固定されており、その周囲をスリーブ３０２ｃが回転して、磁石ＭＧによって引き付けた現像剤３２０を搬送していく。
現像ローラ上の現像剤は磁石ＭＧによりひきつけられるため、現像ローラはある程度の硬度を持たせる必要があり、硬度が足りない場合は現像ローラがひずむ場合がある。
【００１４】
図３は、現像ローラの軸方向の断面構造を示す図である。
図３において、現像ローラ３０２は主として不動部材ケーシング３０１（図１、図２）に固定されている固定軸３０２ａ及びこの固定軸３０２ａと一体の円柱状をしたマグネットローラ３０２ｄと、マグネットローラ３０２ｄのまわりにギャップを介して覆っているスリーブ３０２ｃ及びこのスリーブ３０２ｃと一体的な回転軸３０２ｅ等からなる。
固定軸３０２ａに対して回転軸３０２ｅは軸受３０２ｆを介して回転自在であり、回転軸３０２ｅは図示省略の回転駆動手段から動力を伝達されて回転駆動される。
マグネットローラ３０２ｄの外周部には、図３に示すように所定の間隔をおいて複数の磁石ＭＧが固定されている。これらの磁石ＭＧの周囲をスリーブ３０２ｃが回転される。
これらの磁石ＭＧは、スリーブ３０２ｃの周表面に現像剤を穂立ちさせ、また穂切りなどさせるように、図２に示す磁界を形成するためのものである。これらの磁石ＭＧから発せられる法線方向磁力線に沿うように、磁性のキャリアが集合して磁気ブラシが形成される。
【００１５】
マグネットローラの構成は多々あるが、まず図２に示すように、スリーブ３０２ｃの内部に５つの磁石ＭＧを有し、５つの磁極（磁力分布）が生じるマグネットローラの構成を説明する。
図２に示すように、現像ローラ３０２の中心Ｏ―１と感光体の中心Ｏ―２を結ぶ線上で対向する部分（現像ニップ領域Ａに相当する領域）の磁極をＰ１極と称し、以下反時計まわりの向きで示す現像ローラ３０２の回転方向順に、各磁極をＰ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５極と称する。
極性はＰ１極から、Ｎ、Ｓ、Ｎ、Ｎ、Ｓ極としているが、これらは各極が反対の極性であっても構わない。現像ローラ３０２上で、各極はその中心が、Ｐ１極は時計文字盤の８時、Ｐ２極は同７時、Ｐ３極は同５時、Ｐ４極は同１時、Ｐ５極は同１０時の各位置に略位置している。
【００１６】
現像ローラ３０２と感光体１は現像ニップ領域Ａで直接には接触せずに、現像に適する一定の間隔、現像ギャップＧＰ１を保持して対向している。
現像ローラ３０２上において、現像剤３２０を穂立ちさせ、現像剤３２０を感光体１に接触させることで、感光体１表面の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する。
この現像装置３では、図２に示すように、固定軸３０２ａには接地されたバイアス用の電源ＶＰが接続されている。固定軸３０２ａに接続された電源ＶＰの電圧は、図３に示していない導電性の軸受、導電性の回転軸３０２ｅを経てスリーブ３０２ｃに印加される。一方、図２において、感光体１を構成する最下層の導電性支持体３１は接地されている。
【００１７】
こうして、現像ニップ領域Ａには、キャリアから離脱したトナーを感光体１側へ移動させる電界を形成しておき、スリーブ３０２ｃと感光体１の表面に形成された静電潜像との電位差によりトナーを感光体１側に向けて移動させることに供している。
なお、本実施例の現像装置は露光用の光Ｌで書き込む方式の画像形成装置と組み合わせた例としている。帯電装置２により感光体１上に一様に負極性の電荷を乗せ、書込量を少なくするために画像部を露光用の光Ｌで露光することで、低下した電位の画像部（静電潜像）に負極性のトナーで現像する所謂反転現像方式を採用している。これは一例であり、本発明の現像方式の中で、感光体１に乗せる帯電電荷の極性は大きな問題ではない。
【００１８】
現像後、Ｐ２極は現像ローラ３０２上に担持された現像後の現像剤３２０を現像ローラ３０２の回転と共に下流側に搬送し、ケーシング３０１内に引き入れる。
Ｐ２極の下流側に位置するＰ３、Ｐ４極は同極性としてあり、Ｐ３〜Ｐ４極間では穂立ちさせる磁力がなく穂が寝た状態となり、それまで現像ローラ３０２周囲に引き寄せていた現像剤３２０を現像ローラ３０２から引き離す“剤離し”の作用が働く。
この穂が寝た状態となる現像ローラ上のＰ３〜Ｐ４極対応部（磁力分布曲線の山形のピークが他と比べて極めて低い領域）は現像ローラ３０２から現像剤３２０を離す、剤離し領域９（図５に表示）を形成している。
【００１９】
感光体１にトナーを付着させた現像剤３２０は、現像剤中のトナー濃度が下がっている為、仮に、このトナー濃度が低下した現像剤が現像ローラ３０２から離れずに再度現像ニップ領域Ａに搬送され現像に供されると狙いの画像濃度を得ることが出来ないという不具合が生じてしまう。
これを防止するため、本実施例では、現像後の剤離し領域９で、現像ローラ３０２から現像剤を離す。現像ローラ３０２から離した現像剤はその後、狙いのトナー濃度、トナー帯電量になるように、ケーシング３０１内で十分に撹拌混合する。
こうして、狙いのトナー濃度、帯電量にされた現像剤を現像ローラ３０２に汲上げるのがＰ４極であり、現像ローラ上のＰ４極対応部である剤汲み上げ領域（図１に符号１０で示す）で、現像ローラ３０２に現像剤が汲み上げられる。
Ｐ４極の磁力により現像ローラ３０２に引き付けられ、所謂汲み上げられた現像剤はＰ４極のピーク位置の直近下流部に位置する現像剤規制部材３０３を通過することにより、所定の厚さに整えられて、磁気ブラシを形成しながら現像ニップ領域Ａに搬送される。Ｐ４極とＰ１極との間に位置するＰ５極は現像剤規制部材３０３を通過後、Ｐ１極までの間で現像剤を搬送する搬送極の機能を担っている。
【００２０】
図４は、現像装置の要部を示す斜視図、図５は、現像装置の要部を示す分解斜視図、図６は、現像装置の奥側の断面図である。
以下、必要に応じて、現像装置の内部の構成を組み立て状態で示した図４及び分解状態で示した図５等をも参照しつつ、各部材の配置構成などを説明する。図１、図２に示したように、供給室搬送部材３０４は現像ローラ３０２のまわりの位置であって現像ローラ３０２の２時の方向上で、剤汲み上げ領域１０の近傍に配置されている。この位置は現像剤規制部材３０３の上流側でもある。
図４、５に示すように、供給室搬送部材３０４は回転軸の回りにスパイラルを設けたスクリュー形状をしており、現像ローラ３０２の中心Ｏ―３０２を通る中心線Ｏ―３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０４ａを中心に矢印で示す時計まわりの向きに回転し、中心線Ｏ−３０４ａの長手方向奥側から手前側に向けて矢印１１で示すように現像剤を撹拌しながら搬送する。つまり、供給室搬送部材３０４は回転軸の回転により現像剤をその軸方向、奥側から手前側に向けて搬送する。
回収室搬送部材３０５は現像ローラ３０２のまわりの位置であって現像ローラ３０２の４時の方向上で、剤離し領域９の近傍に配置されている（図６）。
【００２１】
図４に示すように、回収室搬送部材３０５は回転軸の回りにスパイラルを設けたスクリュー形状をしており、現像ローラ３０２の中心Ｏ―３０２を通る中心線Ｏ―３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０５ａを中心に矢印で示す反時計まわりの向きに回転し、中心線Ｏ−３０５ａの長手方向手前側から奥側に向けて矢印１２で示すように現像剤を撹拌しながら搬送する。つまり、回収室搬送部材３０５は回転軸の回転により現像剤を供給室搬送部材３０４による搬送方向と逆向きの手前側から奥側に向けて搬送する。
供給室搬送部材３０４に対して回収室搬送部材３０５は下方に位置する関係となっており、ケーシング３０１内で供給室搬送部材３０４周囲の空間と回収室搬送部材３０５周囲の空間とは隣接している。
【００２２】
供給室搬送部材３０４及び回収室搬送部材３０５の奥側端部は現像ローラ３０２の奥側端部よりも若干奥側に位置するように設定して、現像ローラ３０２奥側端部の現像剤の供給を確保している。また、供給室搬送部材３０４及び回収室搬送部材３０５の手前側端部は現像ローラ３０２の手前側端部よりも手前側に位置するようにして後述するトナー補給のためのスペースを確保している。現像剤規制部材３０３は現像ローラ３０２の長さに合わせて設置されている。
供給室搬送部材３０４と回収室搬送部材３０５の間であって、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部で、供給室搬送部材３０４周囲の空間と回収室搬送部材３０５周囲の空間とを遮蔽する仕切板３０６がケーシング３０１の現像ローラ３０２から離れる側の内壁と一体に片持ち支持状に形成されている。
【００２３】
仕切板３０６はその長手方向については、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部に位置し、現像ローラ３０２の長手方向両端部に対応する部位には無い。一方、供給室搬送部材３０４及び回収室搬送部材３０５の各長手方向端部は現像ローラ３０２の長手方向両端部まで及んでいる。
回収室搬送部材３０５で矢印１２の向きに搬送された現像剤はその搬送方向端部でケーシング３０１の側壁で進路を絶たれるため側壁に沿って盛り上がり、矢印１３に沿って供給室搬送部材３０４により供給室搬送部材３０４に沿う上搬送路を移動する。
同様に、供給室搬送部材３０４で矢印１１の向きに搬送された現像剤はその搬送方向端部でケーシング３０１の側壁で進路を絶たれるために側壁に沿って降下し、矢印１４に沿って回収室搬送部材３０５により回収室搬送部材３０５よる下搬送路に移動する。
仕切板３０６はその長手方向については、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部に位置するようにしたのは、その長手方向の端部での矢印１３、１４の現像剤の流れを可能にして、全体として矢印１１、１４、１２、１３に沿う循環搬送路を形成するためである。
なお、図示の例では、仕切板３０６はその奥側の端部近傍に開口３０７を設けていて、この開口３０７を介して下搬送路から上搬送路への現像剤の持ち上げを行なうようにしているので、現像ローラ３０２の長手方向奥側端部まで仕切板３０６が及ぶ構成とすることもできるが、小型化のために開口３０７は一部現像ローラにかかっている。
【００２４】
こうして、本発明の現像装置３は、現像剤を担持して回転し感光体１に形成された静電潜像を可視像化する現像ローラ３０２と、現像ローラ３０２に現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域１０の近傍に配置していて、現像ローラ３０２の中心線Ｏ−３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０４ａを中心に回転し、その中心線Ｏ−３０４ａの長手方向に現像剤を撹拌しつつ搬送する供給室搬送部材３０４と、現像ローラ３０２から現像剤を離す剤離し領域９の近傍に配置されていて、現像ローラ３０２の中心線Ｏ−３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０５ａを中心に回転し、供給室搬送部材３０４が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する回収室搬送部材３０５と、供給室搬送部材３０４と回収室搬送部材３０５の間であって、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部で、供給室搬送部材３０４周囲の空間と回収室搬送部材３０５周囲の空間とを遮蔽する仕切板３０６とを有する構成により、矢印１１、１４、１２、１３に沿う循環搬送路を構成する３０１内の現像剤撹拌搬送部材３０４（供給室搬送部材）、３０５（回収室搬送部材）が現像ローラ３０２の横に上下に２本並べて配置されることから、現像ローラから離れる方向（水平方向に）に２つの撹拌搬送部材を配置する図８に示した従来技術に比べて、現像装置の横（水平方向）の大きさを小さくすることができる。
【００２５】
さらに、こうして、水平方向のコンパクト化を図った現像装置３においても、仕切板３０６により現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部で供給室搬送部材３０４周囲と回収室搬送部材３０５周囲の空間が仕切られているので、現像ローラ３０２に対しては供給室搬送部材３０４により、トナーとキャリアを十分に撹拌混合された現像剤３２０のみが供給されるし、現像直後のトナー濃度の下がった現像剤は専ら回収室搬送部材３０５により撹拌搬送されるだけで、直ぐに現像ローラ３０２に供給されることがないので、現像ローラ３０２へは狙いの帯電量を持ったトナーだけが現像に用いられることとなり、高画質を得ることができる。
【００２６】
図４、５に示したように、回収室搬送部材３０５は現像ローラ３０２から離された現像剤３２０を撹拌しながら現像装置の奥側に矢印１２の向きに搬送する。回収室搬送部材３０５の現像剤搬送方向下流側、現像装置の奥側の端部では、図５、図６に示すように仕切板３０６の一部に開口３０７が設けてあり、回収室搬送部材３０５により搬送された現像剤３２０が、上方に位置する供給室搬送部材３０４に沿う上搬送路へと矢印１３の向きに移動していく。
この上方への移動は、回収室搬送部材３０５により搬送された現像剤３２０が奥側でケーシング３０１の側壁にぶつかって溜り、上方に盛り上がった部分を、供給室搬送部材３０４のスクリューで掻き取りながら、供給室搬送部材３０４の搬送経路に載せて行っている。
これにより、上下の撹拌搬送部材間での現像剤の持ち上げが促進されるので、現像剤の上方へ盛り上がりに頼るだけの場合よりも、現像剤の循環がスムーズになる。
【００２７】
本実施例では、図５及び現像装置３における奥側での断面を示す図６に示すように、回収室搬送部材３０５による現像剤の搬送方向下流部では、開口３０７に対応する範囲で、スクリュー部に代えて羽根車３０８の構成としている。
この羽根車３０８は回収室搬送部材３０５の軸部３０５Ｊについて軸心（中心線Ｏ−３０５ａ）から法線方向に板状に延びる複数枚の羽根状部材を設けた構成であり、その回転に伴って現像剤３２０を上方に跳ね上げる機能を有する。
なお現像剤持ち上げ部は羽根車を用いた構成としているが、スクリュー羽根を伸ばした構成でも現像剤持ち上げは可能であり、本実施例でも適用が可能である。
【００２８】
図６に示すように、供給室搬送部材３０４の中心Ｏ−３０４と回収室搬送部材３０５の中心Ｏ−３０５とは略同一鉛直線上にあり、羽根車３０８は反時計回りの向きに回転し、ケーシング３０１の内壁に沿って現像剤３２０を跳ね上げる。開口３０７はこの跳ね上げによる現像剤の進路を妨げないように、かつ、せっかく跳ね上げた現像剤が回収室搬送部材３０５へ落下することのないように、中心Ｏ−３０４と中心Ｏ−３０５とを結ぶ略鉛直線よりも僅かにケーシング内壁寄りの位置からケーシング内壁部（３０４回転方向の上流側）に及ぶように形成してある。
つまり、開口３０７は仕切板３０６の一部に穴を開けた如き状態で形成されているので、回収室搬送部材３０５から供給室搬送部材３０４へ現像剤を持ち上げる部分には上下の空間をつなげる開口３０７があるが、この開口３０７に対応する現像ローラ側の部位には、現像ローラ軸方向中央部と同様に仕切板が存在する。
この残りの仕切板部により、開口３０７を通って下から上に移動した現像剤は再び下方に落下することなく現像ローラ３０２に引き寄せられ、現像ローラ３０２によって回収室搬送部材３０５に搬送されるか、または、供給室搬送部材３０４により搬送されていくので、効率の良い現像剤循環を行うことができる。
【００２９】
現像装置３内の現像剤３２０は、現像動作を繰り返す内にトナーが消費されていくので、現像装置外部から装置内の現像剤に対してトナーを補給する必要がある。本実施例では、現像ローラ３０２から現像剤３２０が離される剤離し領域９の近傍に配置した回収室搬送部材３０５による下搬送路の上流側端部、即ち、現像装置の手前側の端部近傍に設けた現像剤の補給部より外部などからトナーの補給を行なう。この部位での補給では、補給されたトナーが直ちに現像に供されることはなく、回収室搬送部材３０５で撹拌され安定した所定のトナー濃度で現像に供される。
この補給部は、仕切板３０６が無い手前側の端部上方のケーシング３０１に形成した補給用開口３１０を以って構成される。補給用開口３１０から補給されたトナーは、現像ローラ３０２から外れた供給室搬送部材３０４の下流側端部を経て降下し、回収室搬送部材３０５により下搬送路を搬送される。
【００３０】
回収室搬送部材３０５による下搬送路では、現像ローラ３０２から離れた現像剤３２０を回収するのみで、現像ローラ３０２へのトナー供給は行なわないので、補給用開口３１０から新しく補給されたトナーにより十分に撹拌されていないトナー濃度が不均一な状態の現像剤が現像に供されることがない。
この補給トナーは現像ローラ３０２から離れたトナー濃度の低下した現像剤３２０中で撹拌混合されながら、現像装置３の奥側まで搬送されるまでにトナー濃度が正常化され、羽根車３０８などの作用により供給室搬送部材３０４による上搬送路まで持ち上げられ、供給室搬送部材３０４により手前側に搬送されながら現像ローラ３０２に供給され現像に使用される。
【００３１】
図４のユニット下部にトナー濃度センサ５０がある（図示なし）。このセンサは透磁率を測定するセンサであり、現像剤のキャリア濃度（＝１００−トナー濃度）を検知することができる。さらに検知したキャリア濃度からセンサ上にあるトナー濃度が適正か不足しているかを判断し、補給するトナーの量を決めている。
このトナー濃度センサ５０は回収室搬送部材３０５の搬送方向下流側で、かつ現像剤持ち上げ部よりも上流側に配置している。
図４、５等で矢印１１、１４、１２、１３で説明した通りであるが、供給室搬送部材３０４により手前側まで搬送される前に、現像に使用されることから、回収室搬送部材３０５により奥側へ戻される現像剤が多くなり、現像剤３２０が奥側に溜まる傾向にある。そのためトナー濃度センサ５０を回収室搬送部材３０５の下流側に配置することで、センサ上方には現像剤が常に充填しており、安定したキャリア濃度検知が可能となる。
また開口３０７の下方にある現像剤には第二攪拌搬送部材が加える圧縮力を効率よく移動する力にかえるために、スクリューもしくはパドルが多数取り付けられているため正確なキャリア濃度を測定することが難しい。そのためトナー濃度検知センサは回収室搬送部材の下流側でかつ開口部よりも上流に配置されている。
この様な構成にすることで、低コストで省スペースを実現した現像器を作ることができる。
【００３２】
次に本実施例にかかる現像装置の特徴的な構成について説明する。
なお、実施形態や変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。
図７は、本発明の現像装置３の斜視図である。
図７は現像装置３内の回転駆動伝達部材（ギヤ）が回転体の軸（芯金）と一体に形成されていることを示している（図８乃至１３にて詳述する）。
より詳しくは、図７には、回転体としての現像ローラ３０２の軸と一体に形成された回転駆動伝達部材としての現像ギア３３０、回転体としての供給室搬送部材３０４、回収室搬送部材３０５の軸にそれぞれ一体に形成された回転駆動伝達部材である供給室搬送部材ギヤ３３１、回収室搬送部材ギヤ３３２が示されている。
なおこの時、回転駆動伝達部材（ギヤ）の外径（歯先円外径）は回転体の軸（芯金）の外径と同じ、またはそれ以下で形成されている。
この様に形成することにより、他のモジュール（他のユニット）と干渉しない為、現像装置を小型化することが出来る。
【００３３】
また、ギヤのセットを省略し、またギヤ外径を芯金外径以下とすることで、ギヤがあっても軸受やシールを組立てることが出来る。
また、組立後のガタ（隙間）が無くなるので精度的にも向上する。
さらに、セットを省略することにより抜け止等のＥリングも不要となるのでコストダウンにも貢献出来る。
以上より、現像装置の小型化、組立性の向上、高精度化及びコストダウンを図ることが出来る。
【００３４】
また上記現像装置３内で一体に形成されている回転駆動伝達部材（ギヤ）と回転体の軸（芯金）の材質を金属としてもよい。
この様に材質を金属にすることで、強度及び耐摩耗性が向上し耐久性が上がることにより、現像装置３の高寿命化を図ることが出来る。
他の材質として現像装置３内で一体に形成されている回転駆動伝達部材（ギヤ）と回転体の軸（芯金）の材質を樹脂としてもよい。
この様に、材質を樹脂にすることで樹脂成型（金型成型）が可能となり大量生産が行えるため、現像装置３の更なるコストダウンを図ることが出来る。
なお、図７では、説明を分かり易くするために、アイドラギヤ等の他のギヤを省略している（この図の状態ではギヤが噛み合っていないので駆動伝達を行えない）。
また図７では現像装置３内の全ての回転体のギヤを、回転体の軸と一体に形成して記載しているが、必ずしも全てでなくてもよく、一つの回転体だけでも複数の回転体でも構わない。
【００３５】
ここで例えば、回転体の軸と一体に形成しないギヤがあった場合、そのギヤを用いればギヤ外径を大きく出来るので、噛み合いも確保出来る。
但しここで重要なのは、アイドラギヤや外径の大きなギヤを使用する際にも現像装置の小型化を考慮し、現像装置の外形よりはみ出ないようにすべきである。
よって、片面（図のギヤがある側）だけでの配置が困難な場合は、反対の面を使用するなど、工夫が必要である。
また回転体の軸と一体に形成するギヤの形成方法に関しても規制はなく、軸を含めて切削、鍛造、焼結、金型成型等どのような方法によっても構わない。
【００３６】
以下に、現像装置３における現像ローラ３０２、供給室搬送部材３０４及び回収室搬送部材３０５のそれぞれの場合において、回転体の軸に一体形成された回転駆動伝達部材を説明する。
図８は、現像装置３内の回転体である現像ローラ３０２の斜視図である。
図９は、現像ローラ３０２を駆動する駆動ギヤである現像ギヤ３３０の拡大図である。
図８及び図９は、現像装置３内の現像ギヤ３３０が現像ローラ３０２の回転軸３０２ｅと一体に形成されていることを示している。
なお、この時、現像ギヤ３３０の外径（歯先円外径）は回転軸３０２ｅの外径と同じ、またはそれ以下で形成されている。
この様に形成することにより、他のモジュール（他のユニット）と干渉しない為、現像装置を小型化することが出来る。
【００３７】
また、ギヤのセットを省略し、またギヤ外径を芯金外径以下とすることでギヤがあっても軸受やシールを組立てることが出来る。
また、組立後のガタ（隙間）が無くなるので精度的にも向上する。
さらに、セットを省略することにより抜け止等のＥリングも不要となるのでコストダウンにも貢献出来る。
以上より、現像装置の小型化、組立性の向上、高精度化及びコストダウンを図ることが出来る。
【００３８】
図１０は、現像装置３内の回転体である搬送スクリューの斜視図である。
図１０において、符号３０４が供給室搬送部材、符号３０５が回収室搬送部材であり、現像装置３内の供給室搬送部材ギヤ３３１が供給室搬送部材３０４の軸と、回収室搬送部材ギヤ３３２が回収室搬送部材３０５の軸と、それぞれ一体に形成されていることを示している。
【００３９】
図１１は、供給室搬送部材ギヤ３３１と回収室搬送部材ギヤ３３２の拡大図であり、図１１からも分かるように、供給室搬送部材ギヤ３３１と回収室搬送部材ギヤ３３２の外径（歯先円外径）は、供給室搬送部材３０４と回収室搬送部材３０５のそれぞれの軸の外径と同じ、またはそれ以下で形成されている。
また符号３３５がシール部材を、符号３３６が軸受部材を示しており、ギヤを軸に一体に形成しても組立て可能なことを示している。
この様に形成することにより、他のモジュール（他のユニット）と干渉しない為、現像装置を小型化することが出来る。
また、ギヤのセットを省略し、またギヤ外径を芯金外径以下とすることでギヤがあっても軸受やシールを組立てることが出来る。
また、組立後のガタ（隙間）が無くなるので精度的にも向上する。
さらに、セットを省略することにより抜け止等のＥリングも不要となるのでコストダウンにも貢献出来る。
以上より、現像装置の小型化、組立性の向上、高精度化及びコストダウンを図ることが出来る。
【００４０】
図１２は、ギヤを軸に一体形成した別の実施例を示す図である。
実施例として搬送部材ギヤ３３３を供給室搬送部材３０４の軸の端部ではなく、軸の途中に設けている。
搬送部材ギヤ３３３を軸の途中に設けることにより、ギヤ配列の自由度が増えるというメリットが考えられる。
今回は供給室搬送部材３０４を用いて説明しているが、回転体としては現像ローラ３０２でも回収室搬送部材３０５でも他の回転体でも何でも構わない。
【００４１】
また、図１３は、搬送部材ギヤ３３３の拡大図である。
次に、プロセスカートリッジ、画像形成装置、カラー画像形成装置に関してであるが、これらについては上記の内容より十分判断出来るので詳細な説明（図による説明）は省略し、作用効果として上記の効果が得られるプロセスカートリッジ、画像形成装置、カラー画像形成装置を提供することが出来ることを記載するに留めておく。
最後に本発明の現像装置に関しては、今回の実施例の内容のみは限定されず、例えば、現像剤の撹拌搬送部材に関しては、上下２軸にこだわらず平行２軸でも３軸でも構わないし、現像剤に関しては、一成分でも二成分でも構わない（一成分系の回転体は例えば補給ローラ、アジテータ等が考えられる。）。また、回転体であれば何でも構わない。
【００４２】
図１４は、本発明の現像装置を適用可能なフルカラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図１４により、均一に帯電された像担持体に光書き込み手段から光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を前記した本発明にかかる現像装置で可視像化しさらに記録媒体に転写して記録画像を得る画像形成装置の一例としてカラー画像形成装置の例を説明する。このカラー画像形成装置は、転写紙８を搬送する搬送ベルト１５に沿って搬送ベルトの移動方向（搬送方向）上流側から順に、複数の画像形成部１７Ｋ、１７Ｍ、１７Ｙ、１７Ｃが配列された、所謂タンデムタイプといわれるものである。なお色の順序はこの限りではない。たとえば黒を最下流に配置し、ＭＣＹＫの順に作像することも可能である。
これらの画像形成部はそれぞれが複数部材の組み合わせからなり画像形成を行なう。必ずしもユニットとして構成されている必要はない。画像形成部１７Ｋは黒、画像形成部１７Ｍはマゼンタ、画像形成部１７Ｙはイエロー、画像形成部１７Ｃはシアン、の各画像を形成するもので、これら各画像形成部は形成する画像の色が異なるだけで、内部構成は各画像形成部とも共通である。よって、以下の説明では、画像形成部１７Ｋについて概要を説明し、他の画像形成部については、画像形成部１７Ｋにおける各部材の符号末尾に付したＫを、画像形成部１７ＭについてはＭ、画像形成部１７ＹについてはＹ、画像形成部１７ＣについてはＣにそれぞれ置き換えて示すにとどめ、説明は省略する。
【００４３】
搬送ベルト１５は、その一方が駆動回転させられる駆動ローラと、他方が従動回転させられる従動ローラである搬送ローラ１８、１９によって回動可能に支持されたエンドレスベルトからなり、これら搬送ローラの回転と共に、矢印の向きに回転させられるようになっている。搬送ベルト１５の下方には転写紙８が収納された給紙トレイ２０、２１、２２が備えられている。
例えば、給紙トレイ２０に収納された転写紙８のうち、最上位置にある転写紙８は、画像形成時に送り出されてレジストローラ２３で一旦待機させられ、画像形成部１７Ｋにおける画像形成とタイミングを合わせて送り出され、静電吸着により搬送ベルト１５に吸着される。こうして搬送ベルト１５に吸着された転写紙８は最初の画像形成部１７Ｋに搬送され、ここで黒の画像が転写される。
【００４４】
画像形成部１７Ｋは、図１により説明した部材と構成機能が同等の部材を備えている。これら構成機能が同等の部材については、図１におけるものと同じ符号の末尾にＫを付し感光体１Ｋ、帯電装置２Ｋ、現像装置３Ｋなどで示している。なお、図１では搬送ベルト１５を省略して示したが、実際は、図７に示すように、搬送ベルト１５の上側張設部分の裏側には転写装置５Ｋが配置されており、また、感光体１に露光用の光Ｌを照射して静電潜像を形成する手段として書込手段１６が設けられている。
カラー画像の画像形成に際し、画像形成部１７Ｋでは、感光体１Ｋの周面が暗中にて帯電装置２Ｋにより一様に帯電された後、光走査装置（書込手段）１６Ｋからの黒画像に対応した露光用の光Ｌにより露光され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置３Ｋにおいて黒トナーにより可視像化され、感光体１Ｋ上に黒のトナー像が形成される。
このトナー像は感光体１Ｋと搬送ベルト１５上の転写紙８とが接する位置、所謂転写位置で転写紙８と合致して転写装置５Ｋの働きにより転写紙８上に転写され、転写紙８上に単色（黒）の画像が形成される。転写を終えた感光体１Ｋは感光体１Ｋの周面に残留した不要なトナーがクリーニング装置６Ｋにより除去され、次の画像形成に備えられる。
このようにして、画像形成部１７Ｋで単色（黒）を転写された転写紙８は、搬送ベルト１５によって次の画像形成部１７Ｍに搬送される。画像形成部１７Ｍでは、前記画像形成部１７Ｋにおけると同様のプロセスにより感光体１Ｍ上に形成されたマゼンタのトナー像が前記転写紙８上の黒のトナー像に重ね転写される。
【００４５】
転写紙８はさらに次の画像形成部１７Ｙに搬送され、同様にして感光体１Ｙ上に形成されたイエローのトナー像が転写紙８上に既に形成されている黒及びマゼンタのトナー像に重ね転写される。同様にしてさらに、次の画像形成部１７Ｃでは、シアンのトナー像が重ね転写されて、フルカラーのカラー画像が得られる。
こうしてフルカラーの重ね画像が形成された転写紙８は、画像形成部１７Ｃを通過した後、搬送ベルト１５から剥離されてから定着部２４で一対の定着ローラ間を通過する間に定着された後、排紙トレイ２５へ排紙される。
【００４６】
本実施例のように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎に、感光体を横方向に並べて各感光体に帯電装置や現像装置等を設けて静電潜像を形成し、可視像化してから転写紙に順次転写してフルカラー画像を得るタンデム方式のカラー画像形成装置では、横方向に並べた感光体１Ｋ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｃに対してそれぞれ現像装置３Ｋ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｃが設けられているので、画像形成装置を小さくするためには、各感光体の間隔を狭める必要があるがその為には各現像装置も水平方向（横方向）の大きさを小さくする必要がある。
各現像装置として本発明の構成のものを使用することにより、各現像装置の横寸法が図８に示した従来のものよりも小さくできるので、画像形成装置の小型化を図ることができる。しかも、これらの現像装置３Ｋ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｃは前記したように、剤離し領域、剤汲み上げ領域、供給室搬送部材、回収室搬送部材、仕切板などを具備した構成としているので、狙いの帯電量を持ったトナーが現像に用いられることとなり、高画質を得ることができる。また、トナーの劣化を抑制できるので、現像剤の性能を長期にわたり安定して維持することが可能で、高寿命、高耐久な現像装置を提供することができる。このような利益はタンデム式のフルカラー画像形成装置に特有のものではなく、単色の画像形成装置においても得ることができることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４７】
１  感光体、２  帯電装置、３  現像装置、５  転写装置、６  クリーニング装置、８  転写紙、１５  搬送ベルト、１６  書込手段、１７  画像形成部、１８  搬送ローラ、２０  給紙トレイ、２３  レジストローラ、２４  定着部、２５  排紙トレイ、３１  導電性支持体、５０  トナー濃度センサ、３０１  不動部材ケーシング、３０２  現像ローラ、３０２ａ  固定軸、３０２ｃ  スリーブ、３０２ｄ  マグネットローラ、３０２ｅ  回転軸、３０２ｆ  軸受、３０３  現像剤規制部材、３０４  供給室搬送部材、３０５  回収室搬送部材、３０５Ｊ  軸部、３０６  仕切板、３０７  開口、３０８  羽根車、３１０  補給用開口、３２０  現像剤、３３０  現像ギヤ、３３１  供給室搬送部材ギヤ、３３２  回収室搬送部材ギヤ、３３３  搬送部材ギヤ、５００  現像装置、５０１  現像スリーブ、５０２  スクリュー、５０３  スクリュー、５０４  ケーシング、５０４ａ  仕切板、６０１  クリーニングブレード
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００８−１１２１９７公報
【特許文献２】特願２００９−０２５８３４
【図１】
2012037754.tif 000003
【図２】
2012037754.tif 000004
【図３】
2012037754.tif 000005
【図４】
2012037754.tif 000006
【図５】
2012037754.tif 000007
【図６】
2012037754.tif 000008
【図７】
2012037754.tif 000009
【図８】
2012037754.tif 000010
【図９】
2012037754.tif 000011
【図１０】
2012037754.tif 000012
【図１１】
2012037754.tif 000013
【図１２】
2012037754.tif 000014
【図１３】
2012037754.tif 000015
【図１４】
2012037754.tif 000016
【図１５】
2012037754.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月10日(2010.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
現像後、Ｐ２極は現像ローラ３０２上に担持された現像後の現像剤３２０を現像ローラ３０２の回転と共に下流側に搬送し、ケーシング３０１内に引き入れる。
Ｐ２極の下流側に位置するＰ３、Ｐ４極は同極性としてあり、Ｐ３〜Ｐ４極間では穂立ちさせる磁力がなく穂が寝た状態となり、それまで現像ローラ３０２周囲に引き寄せていた現像剤３２０を現像ローラ３０２から引き離す“剤離し”の作用が働く。
この穂が寝た状態となる現像ローラ上のＰ３〜Ｐ４極対応部（磁力分布曲線の山形のピークが他と比べて極めて低い領域）は現像ローラ３０２から現像剤３２０を離す、剤離し領域９（図６に表示）を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
こうして、本発明の現像装置３は、現像剤を担持して回転し感光体１に形成された静電潜像を可視像化する現像ローラ３０２と、現像ローラ３０２に現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域１０の近傍に配置していて、現像ローラ３０２の中心線Ｏ−３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０４ａを中心に回転し、その中心線Ｏ−３０４ａの長手方向に現像剤を撹拌しつつ搬送する供給室搬送部材３０４と、現像ローラ３０２から現像剤を離す剤離し領域９の近傍に配置されていて、現像ローラ３０２の中心線Ｏ−３０２ａと平行な中心線Ｏ−３０５ａを中心に回転し、供給室搬送部材３０４が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する回収室搬送部材３０５と、供給室搬送部材３０４と回収室搬送部材３０５の間であって、現像ローラ３０２の長手方向両端部を除く中央部で、供給室搬送部材３０４周囲の空間と回収室搬送部材３０５周囲の空間とを遮蔽する仕切板３０６とを有する構成により、矢印１１、１４、１２、１３に沿う循環搬送路を構成する３０１内の現像剤撹拌搬送部材３０４（供給室搬送部材）、３０５（回収室搬送部材）が現像ローラ３０２の横に上下に２本並べて配置されることから、現像ローラから離れる方向（水平方向に）に２つの撹拌搬送部材を配置する図１５に示した従来技術に比べて、現像装置の横（水平方向）の大きさを小さくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
画像形成部１７Ｋは、図１により説明した部材と構成機能が同等の部材を備えている。これら構成機能が同等の部材については、図１におけるものと同じ符号の末尾にＫを付し感光体１Ｋ、帯電装置２Ｋ、現像装置３Ｋなどで示している。なお、図１では搬送ベルト１５を省略して示したが、実際は、図１４に示すように、搬送ベルト１５の上側張設部分の裏側には転写装置５Ｋが配置されており、また、感光体１に露光用の光Ｌを照射して静電潜像を形成する手段として書込手段１６が設けられている。
カラー画像の画像形成に際し、画像形成部１７Ｋでは、感光体１Ｋの周面が暗中にて帯電装置２Ｋにより一様に帯電された後、光走査装置（書込手段）１６Ｋからの黒画像に対応した露光用の光Ｌにより露光され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置３Ｋにおいて黒トナーにより可視像化され、感光体１Ｋ上に黒のトナー像が形成される。
このトナー像は感光体１Ｋと搬送ベルト１５上の転写紙８とが接する位置、所謂転写位置で転写紙８と合致して転写装置５Ｋの働きにより転写紙８上に転写され、転写紙８上に単色（黒）の画像が形成される。転写を終えた感光体１Ｋは感光体１Ｋの周面に残留した不要なトナーがクリーニング装置６Ｋにより除去され、次の画像形成に備えられる。
このようにして、画像形成部１７Ｋで単色（黒）を転写された転写紙８は、搬送ベルト１５によって次の画像形成部１７Ｍに搬送される。画像形成部１７Ｍでは、前記画像形成部１７Ｋにおけると同様のプロセスにより感光体１Ｍ上に形成されたマゼンタのトナー像が前記転写紙８上の黒のトナー像に重ね転写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施例のように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎に、感光体を横方向に並べて各感光体に帯電装置や現像装置等を設けて静電潜像を形成し、可視像化してから転写紙に順次転写してフルカラー画像を得るタンデム方式のカラー画像形成装置では、横方向に並べた感光体１Ｋ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｃに対してそれぞれ現像装置３Ｋ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｃが設けられているので、画像形成装置を小さくするためには、各感光体の間隔を狭める必要があるがその為には各現像装置も水平方向（横方向）の大きさを小さくする必要がある。
各現像装置として本発明の構成のものを使用することにより、各現像装置の横寸法が図１５に示した従来のものよりも小さくできるので、画像形成装置の小型化を図ることができる。しかも、これらの現像装置３Ｋ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｃは前記したように、剤離し領域、剤汲み上げ領域、供給室搬送部材、回収室搬送部材、仕切板などを具備した構成としているので、狙いの帯電量を持ったトナーが現像に用いられることとなり、高画質を得ることができる。また、トナーの劣化を抑制できるので、現像剤の性能を長期にわたり安定して維持することが可能で、高寿命、高耐久な現像装置を提供することができる。このような利益はタンデム式のフルカラー画像形成装置に特有のものではなく、単色の画像形成装置においても得ることができることはもちろんである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012037754.tif 000018