(57)【要約】【課題】高速移動時においても通信の品質を維持しつつ、消費電力を削減することができる携帯通信端末を提供すること。【解決手段】携帯電話装置１の制御部６０は、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれにより受信した複数の基地局それぞれに対応する基地局ＩＤと、当該基地局ＩＤを受信した時間とを関連付けて記憶部５０に記憶させ、記憶部５０に記憶された基地局ＩＤ及び受信した時間に基づいて、携帯電話装置１の移動速度が所定速度より大きいかを判定し、移動速度が所定速度より大きいと判定した場合に、第２通信部３３に待受通信を行わせるとともに、第１通信部３０に待受通信を停止させ、移動速度が所定速度以下であると判定した場合に、第１通信部３０に待受通信を行わせるとともに、第２通信部３３に待受通信を停止させる。【選択図】図２
2012114860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動通信方式による無線通信が可能な携帯通信端末であって、
記憶部と、
第１の移動通信方式により無線通信を行う第１通信部と、
前記携帯通信端末の移動中の待受通信中におけるハンドオーバーの発生頻度が前記第１の移動通信方式に比べて相対的に少ない第２の移動通信方式により無線通信を行う第２通信部と、
前記第１通信部及び前記第２通信部の待受通信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１通信部により受信した基地局の識別情報と、当該識別情報を受信した時間とを第１識別情報として前記記憶部に記憶させ、前記第２通信部により受信した基地局の識別情報と、当該識別情報を受信した時間とを第２識別情報として前記記憶部に記憶させ、
前記記憶部に記憶された第１識別情報に基づいて単位時間あたりの当該第１識別情報の更新頻度を第１更新率として算出するとともに、前記記憶部に記憶された第２識別情報に基づいて単位時間あたりの当該第２識別情報の更新頻度を第２更新率として算出し、
前記第１更新率又は前記第２更新率に基づいて、前記第１通信部と前記第２通信部との待受通信を切り替える携帯通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１更新率又は前記第２更新率が予め設定された閾値より大きい場合に、前記携帯通信端末の移動速度が所定速度より大きいと判定し、
前記移動速度が前記所定速度より大きいと判定した場合に、前記第２通信部に待受通信を行わせ、
前記移動速度が前記所定速度以下であると判定した場合に、前記第１通信部に待受通信を行わせる請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１通信部及び前記第２通信部それぞれによる前記基地局との通信が可能である場合、前記移動速度が前記所定速度より大きいと判定したときに、前記第２通信部に待受通信を行わせるとともに、前記第１通信部の待受通信を停止させる請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１通信部及び前記第２通信部それぞれによる前記基地局との通信が可能である場合、前記移動速度が前記所定速度以下と判定したときに、前記第１通信部に待受通信を行わせるとともに、前記第２通信部の待受通信を停止させる請求項２又は３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１通信部による前記基地局との通信が可能ではない場合、移動速度の判定を行わずに前記第２通信部に待受通信を行わせる請求項２から４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２通信部による前記基地局との通信が可能ではない場合、移動速度の判定を行わずに前記第１通信部に待受通信を行わせる請求項２から５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１通信部及び前記第２通信部それぞれによる前記基地局との通信が可能ではない場合、移動速度の判定を行わずに前記第１通信部及び前記第２通信部それぞれに待受通信を行わせる請求項２から６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記移動速度が前記所定速度以下と判定した場合に、前記第１通信部による前記識別情報の受信を前記単位時間おきに実行させ、前記移動速度が前記所定速度より大きいと判定した場合に、前記第１通信部による前記識別情報の受信を前記単位時間よりも長い所定時間おきに実行させる請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記携帯通信端末に電力を供給するバッテリの残量を測定し、当該残量が所定値以下の場合に、前記移動速度の判定を行わずに、前記第１通信部に待受通信を行わせ、前記第２通信部に待受通信を停止させる請求項２から８のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記第１通信部及び前記第２通信部により呼に係る通信を行う際の電話番号が１ナンバーである請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記第１の移動通信方式は、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式であり、前記第２の移動通信方式は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式である請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動通信方式による無線通信が可能な携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、変調方式が異なる複数の通信方式により通信可能な携帯電話機が市場に提供されている。例えば、特許文献１には、複数の通信網に接続可能であり、当該複数の通信網のうち、いずれかとの間で通信を行う携帯電話機が提案されている。この携帯電話機では、基地局との間で形成される無線伝送路から、通信を行うデータの通信量や、通信料金といった無線伝送路選択基準に基づいて最適な無線伝送路を選択して通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話機では、通信を行うデータの通信量や、通信料金といった無線伝送路選択基準に基づいて最適な無線伝送路を選択するので、例えば、高速移動時において、高速移動に向かない無線伝送路を選択してしまう可能性があり、通信の品質を維持することが困難である。また、特許文献１に記載の携帯電話機では、最適な無線伝送路を選択するために、複数の無線部が常に待ち受け状態を維持し続ける必要がある。そこで、高速移動時においても通信の品質を維持しつつ、消費電力を削減することができる携帯通信端末が望まれている。
【０００５】
本発明は、高速移動時においても通信の品質を維持しつつ、消費電力を削減することができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯通信端末は、複数の移動通信方式による無線通信が可能な携帯通信端末であって、記憶部と、第１の移動通信方式により無線通信を行う第１通信部と、前記携帯通信端末の移動中の待受通信中におけるハンドオーバーの発生頻度が前記第１の移動通信方式に比べて相対的に少ない第２の移動通信方式により無線通信を行う第２通信部と、前記第１通信部及び前記第２通信部の待受通信を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１通信部により受信した基地局の識別情報と、当該識別情報を受信した時間とを第１識別情報として前記記憶部に記憶させ、前記第２通信部により受信した基地局の識別情報と、当該識別情報を受信した時間とを第２識別情報として前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶された第１識別情報に基づいて単位時間あたりの当該第１識別情報の更新頻度を第１更新率として算出するとともに、前記記憶部に記憶された第２識別情報に基づいて単位時間あたりの当該第２識別情報の更新頻度を第２更新率として算出し、前記第１更新率又は前記第２更新率に基づいて、前記第１通信部と前記第２通信部との待受通信を切り替える。
【０００７】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記第１更新率又は前記第２更新率が予め設定された閾値より大きい場合に、前記携帯通信端末の移動速度が所定速度より大きいと判定し、前記移動速度が前記所定速度より大きいと判定した場合に、前記第２通信部に待受通信を行わせ、前記移動速度が前記所定速度以下であると判定した場合に、前記第１通信部に待受通信を行わせることが好ましい。
【０００８】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記第１通信部及び前記第２通信部それぞれによる前記基地局との通信が可能である場合、前記移動速度が前記所定速度より大きいと判定したときに、前記第２通信部に待受通信を行わせるとともに、前記第１通信部の待受通信を停止させることが好ましい。
【０００９】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記第１通信部及び前記第２通信部それぞれによる前記基地局との通信が可能である場合、前記移動速度が前記所定速度以下と判定したときに、前記第１通信部に待受通信を行わせるとともに、前記第２通信部の待受通信を停止させることが好ましい。
【００１０】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記第１通信部による前記基地局との通信が可能ではない場合、移動速度の判定を行わずに前記第２通信部に待受通信を行わせることが好ましい。
【００１１】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記第２通信部による前記基地局との通信が可能ではない場合、移動速度の判定を行わずに前記第１通信部に待受通信を行わせることが好ましい。
【００１２】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記第１通信部及び前記第２通信部それぞれによる前記基地局との通信が可能ではない場合、移動速度の判定を行わずに前記第１通信部及び前記第２通信部それぞれに待受通信を行わせることが好ましい。
【００１３】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記移動速度が前記所定速度以下と判定した場合に、前記第１通信部による前記識別情報の受信を前記単位時間おきに実行させ、前記移動速度が前記所定速度より大きいと判定した場合に、前記第１通信部による前記識別情報の受信を前記単位時間よりも長い所定時間おきに実行させることが好ましい。
【００１４】
また、上記携帯通信端末では、前記制御部は、前記携帯通信端末に電力を供給するバッテリの残量を測定し、当該残量が所定値以下の場合に、前記移動速度の判定を行わずに、前記第１通信部に待受通信を行わせ、前記第２通信部に待受通信を停止させることが好ましい。
【００１５】
また、上記携帯通信端末では、前記第１通信部及び前記第２通信部により呼に係る通信を行う際の電話番号が１ナンバーであることが好ましい。
【００１６】
また、上記携帯通信端末では、前記第１の移動通信方式は、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式であり、前記第２の移動通信方式は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高速移動時においても通信の品質を維持しつつ、消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】携帯電話装置の外観斜視図である。
【図２】携帯電話装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】携帯電話装置の制御部の全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】携帯電話装置の制御部の移動判定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る携帯端末装置としての携帯電話装置１の外観斜視図である。本実施形態に係る携帯電話装置１は、複数の通信方式により基地局等の外部機器と通信を行うものである。
【００２０】
なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話装置の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話装置の形態としては、特にこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２１】
携帯電話装置１は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３とを備えて構成される。
操作部側筐体部２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２とを備えて構成される。操作部１１は、各種設定や電話機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、電話機能における発呼開始操作や発呼終了操作等、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キー１５とから構成されている。また、操作部側筐体部２には、携帯電話装置１に電力を供給するバッテリが設けられている。
また、表示部側筐体部３は、表面部２０に、各種情報を表示するためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するスピーカ２２とを備えて構成されている。
【００２２】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話装置１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る携帯電話装置１の機能を示す機能ブロック図である。
携帯電話装置１は、図２に示すように、操作部１１と、マイク１２と、第１通信部３０と、第２通信部３３と、ＬＣＤ制御部４１と、音声処理部４２と、記憶部５０と、制御部６０とを操作部側筐体部２に備える。また、携帯電話装置１は、ＬＣＤ表示部２１と、スピーカ２２と、ＬＣＤドライバ２３とを表示部側筐体部３に備える。
【００２４】
第１通信部３０は、携帯電話装置１の移動中の待受通信中において、呼やメール等のアプリケーションデータの通信を行う基地局が切り替わる事象であるハンドオーバーの発生頻度が相対的に多い第１の移動通信方式により、基地局等の外部機器と信号の送受信を行う。この第１通信部３０は、第１アンテナ３１と、第１ＲＦ回路部３２とを備える。ここで、第１の移動通信方式は、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式であり、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）に使用される移動通信方式である。
【００２５】
第１アンテナ３１は、基地局等の外部機器と、第１ＲＦ回路部３２により変調された高周波信号の送受信を行う。
第１ＲＦ回路部３２は、第１アンテナ３１により送受信される高周波信号を処理する。具体的には、第１ＲＦ回路部３２は、第１アンテナ３１によって受信した信号を所定の復調方式で復調し、処理後の信号を制御部６０に供給する。また、第１ＲＦ回路部３２は、制御部６０から供給された信号を所定の変調方式で、所定の周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯）の高周波信号に変調し、第１アンテナ３１を介して基地局等の外部機器に送信する。
【００２６】
第２通信部３３は、第１の移動通信方式に比べて消費電力が大きく、携帯電話装置１の移動中の待受通信中におけるハンドオーバーの発生頻度が、第１の移動通信方式に比べて相対的に少ない第２の移動通信方式により、基地局等の外部機器と信号の送受信を行う。この第２通信部３３は、第２アンテナ３４と、第２ＲＦ回路部３５とを備える。ここで、第２の移動通信方式とは、一般的にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式に使用される通信方式である。
【００２７】
第２アンテナ３４は、基地局等の外部機器と、第２ＲＦ回路部３５により変調された高周波信号の送受信を行う。
第２ＲＦ回路部３５は、第２アンテナ３４により送受信される高周波信号を処理する。具体的には、第２ＲＦ回路部３５は、第２アンテナ３４によって受信した信号を所定の復調方式で復調し、処理後の信号を制御部６０に供給する。また、第２ＲＦ回路部３５は、制御部６０から供給された信号を所定の変調方式で、所定の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ帯）の高周波信号に変調し、第２アンテナ３４を介して基地局等の外部機器に送信する。
【００２８】
なお、携帯電話装置１は、第１通信部３０及び第２通信部３３により呼に係る通信を行う際の電話番号が１ナンバーである。すなわち、携帯電話装置１に対応する電話番号は１つである。
【００２９】
ＬＣＤ制御部４１は、制御部６０の制御に従って、所定の画像処理を行い、処理後の画像データをＬＣＤドライバ２３に出力する。ＬＣＤドライバ２３は、フレームメモリを備えており、ＬＣＤ制御部４１から供給された画像データをフレームメモリに蓄える。そして、ＬＣＤドライバ２３は、フレームメモリに蓄えられた画像データを所定のタイミングでＬＣＤ表示部２１又はサブＬＣＤ表示部（図示省略）に出力する。
【００３０】
音声処理部４２は、制御部６０の制御に従って所定の音声処理を行い、処理後の信号をスピーカ２２に出力する。スピーカ２２は、音声処理部４２から供給された信号を外部に出力する。また、音声処理部４２は、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を制御部６０に出力する。
【００３１】
記憶部５０は、例えば、情報を記憶するメモリ等により構成されており、制御部６０による演算処理に利用される。記憶部５０は、第１通信部３０又は第２通信部３３が受信した複数の基地局それぞれに対応する識別情報と、当該識別情報を第１通信部３０又は第２通信部３３が受信した時間とを関連付けて基地局ＩＤリスト（第１基地局ＩＤリスト、第２基地局ＩＤリスト）として記憶する。また、記憶部５０は、携帯電話装置１が所定速度で移動しているか否かを判定するための閾値を予め記憶している。また、記憶部５０は、本実施形態に係るアプリケーションや各種プログラム等を記憶する。なお、記憶部５０は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００３２】
制御部６０は、中央演算装置（ＣＰＵ）等により構成されており、携帯電話装置１の全体を制御する。この制御部６０は、第１通信部３０及び第２通信部３３の待受通信の制御を行うとともに、他の制御として、例えば、ＬＣＤ制御部４１、音声処理部４２等に対して所定の制御を行う。また、制御部６０は、操作部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部６０は、処理実行の際には、記憶部５０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。
【００３３】
本実施形態に係る携帯電話装置１において、制御部６０は、高速移動時においても通信の品質を維持しつつ、消費電力を削減するため機能を有する。以下に、制御部６０の詳細について説明する。
【００３４】
制御部６０は、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれにより受信した、複数の基地局それぞれに対応する識別情報としての基地局ＩＤと、この基地局ＩＤを受信した時間とを関連付けて、基地局ＩＤリストとして一定時間にわたり記憶部５０に記憶させる。すなわち、制御部６０は、第１通信部３０が受信した基地局ＩＤと、当該基地局ＩＤを受信した時間とを関連付けて、第１基地局ＩＤリストとして記憶部５０に一定時間にわたり記憶させ、第２通信部３３が受信した基地局ＩＤと、当該基地局ＩＤを受信した時間とを関連付けて、第２基地局ＩＤリストとして記憶部５０に一定時間にわたり記憶させる。
【００３５】
また、制御部６０は、第１通信部３０及び第２通信部３３による基地局との通信が可能であるか否か、すなわち、第１通信部３０及び第２通信部３３による通信が圏内であるか否かを判定する。
【００３６】
制御部６０は、第１通信部３０及び第２通信部３３による通信が可能である場合に、記憶部５０に記憶された基地局ＩＤ及び受信した時間に基づいて、携帯電話装置１の移動速度が所定速度より大きいかを判定する。
【００３７】
具体的には、制御部６０は、記憶部５０に記憶された第１基地局ＩＤリスト又は第２基地局ＩＤリストに基づいて単位時間（例えば、１．２秒、２．４秒等、待受通信間隔の整数倍）あたりに第１通信部３０が受信した基地局ＩＤの更新頻度を第１更新率として算出する。より具体的には、制御部６０は、第１基地局ＩＤリストを使用する場合には、記憶部５０に記憶されている第１基地局ＩＤリストに対応する基地局ＩＤのうち、単位時間の始期において記憶部５０に記憶された基地局ＩＤと、当該単位時間の終期において記憶部５０に記憶された基地局ＩＤとが重複しない割合を第１更新率として算出する。
【００３８】
同様に、制御部６０は、記憶部５０に記憶されている第２基地局ＩＤリストに対応する基地局ＩＤのうち、単位時間の始期において記憶部５０に記憶された基地局ＩＤと、当該単位時間の終期において記憶部５０に記憶された基地局ＩＤとが重複しない割合を第２更新率として算出する。
【００３９】
続いて、制御部６０は、第１更新率又は第２更新率が予め設定された閾値より大きい場合に、移動速度が所定速度より大きいと判定し、第１更新率又は第２更新率が予め設定された閾値以下の場合に、移動速度が所定速度以下であると判定する。
【００４０】
続いて、制御部６０は、携帯電話装置１の移動速度が所定速度より大きいと判定した場合に、第２通信部３３に待受通信を行わせるとともに、第１通信部３０に待受通信を停止させる。また、制御部６０は、携帯電話装置１の移動速度が所定速度以下と判定した場合に、第１通信部３０に待受通信を行わせるとともに、第２通信部３３に待受通信を停止させる。
【００４１】
ここで、待受通信は、基地局との間欠信号の送受信を第１期間（例えば、１．２秒）おきに行い、通信可能な基地局のリストを更新する。この間欠信号には、基地局ＩＤが含まれている。つまり、制御部６０は、待受通信において、第１期間おきに第１通信部３０又は第２通信部３３が受信した基地局ＩＤについて、第１通信部３０が受信した基地局ＩＤについては、当該基地局ＩＤを受信した時間と関連付けて第１基地局ＩＤリストとして記憶部５０に記憶させ、第２通信部３３が受信した基地局ＩＤについては、当該基地局ＩＤを受信した時間と関連付けて第２基地局ＩＤリストとして記憶部５０に記憶させる。
【００４２】
一方、待受通信を停止させるとは、基地局との間欠信号（例えば、１．２秒間隔の信号）の送受信を行わないようにすることをいう。例えば、第１通信部３０の待受通信を停止させるとは、第１通信部３０により基地局との間欠信号との送受信を行わないことをいうが、これに限らず、第１通信部３０に対する電力の供給を停止するようにしてもよい。
同様に、第２通信部３３の待受通信を停止させるとは、第２通信部３３により基地局との間欠信号との送受信を行わないことをいうが、これに限らず、第２通信部３３に対する電力の供給を停止するようにしてもよい。
【００４３】
また、制御部６０は、第１通信部３０による基地局との通信が可能ではなく、第２通信部３３による基地局との通信が可能である場合、移動速度の判定を行わずに第２通信部３３に待受通信を行わせる。
【００４４】
また、制御部６０は、第２通信部３３による基地局との通信が可能ではなく、第１通信部３０による基地局との通信が可能である場合、移動速度の判定を行わずに第１通信部３０に待受通信を行わせる。
【００４５】
また、制御部６０は、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれによる基地局との通信が可能ではない場合、移動速度の判定を行わずに第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれに待受通信を行わせる。
【００４６】
また、制御部６０は、第１通信部３０による基地局との通信が可能である場合に、携帯電話装置１に電力を供給するバッテリの残量を測定し、当該バッテリの残量が所定値以下のときに、移動速度の判定を行わずに、第１通信部３０に待受通信を行わせ、第２通信部３３に待受通信を停止させる。また、制御部６０は、バッテリの残量が所定値より大きい場合は、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれが基地局と通信可能であるか否かを判定するとともに、移動速度判定を行い、待受通信を制御する。
【００４７】
なお、制御部６０は、携帯電話装置１の移動速度が所定速度以下と判定した場合に、第１通信部３０に基地局ＩＤの受信を第１期間おきに実行させ、携帯電話装置１の移動速度が所定速度より大きいと判定した場合に、第１通信部３０による基地局ＩＤの受信を第１期間よりも長い第２期間おきに実行させるようにしてもよい。
【００４８】
このようにすることで、携帯電話装置１は、移動速度が所定速度より大きいと判定した場合であっても、第１通信部３０により受信した基地局ＩＤに基づいて、予備的に移動速度の判定を行うことができる。また、携帯電話装置１は、基地局ＩＤの受信を第１期間よりも長い第２期間おきに実行させるので、余分に基地局ＩＤを受信することなく、電力消費量を抑制することができる。
【００４９】
また、制御部６０は、第１通信部３０により呼に係る信号を受信した場合、第１通信部３０により、呼に係る通信を行わせる。また、制御部６０は、第２通信部３３により呼に係る信号を受信した場合、第２通信部３３により、呼に係る通信を行わせる。
【００５０】
続いて、制御部６０の全体の処理の流れについて説明する。
図３は、携帯電話装置１の制御部６０の全体の処理の流れを示すフローチャートである。なお、本フローチャートに係る処理は、単位時間おきに行われるものとする。
【００５１】
ステップＳ１において、制御部６０は、第１通信部３０による基地局との通信が可能であるか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ２に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ５に処理を移す。
【００５２】
ステップＳ２において、制御部６０は、携帯電話装置１のバッテリ残量が所定値以下であるか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ１０に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ３に処理を移す。
【００５３】
ステップＳ３において、制御部６０は、第２通信部３３による基地局との通信が可能であるか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ４に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ１０に処理を移す。
【００５４】
ステップＳ４において、制御部６０は、移動判定処理を行う。この処理の詳細については図４で説明する。
ステップＳ５において、制御部６０は、第２通信部３３による基地局との通信が可能であるか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ８に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ６に処理を移す。
【００５５】
ステップＳ６において、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれによる基地局との通信が可能ではないので、制御部６０は、移動速度の判定を行わずに第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれに待受通信を行わせる。この処理が終了すると、制御部６０は、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ７において、制御部６０は、ステップＳ４において移動速度が所定速度より大きいと判定されたか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ８に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ１０に処理を移す。
【００５７】
ステップＳ８において、制御部６０は、第２通信部３３に待受通信を行わせる。続いてステップＳ９において、制御部６０は、第１通信部３０による待受通信を停止させる。この処理が終了すると、制御部６０は、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１０において、制御部６０は、第１通信部３０に待受通信を行わせる。続いてステップＳ１１において、制御部６０は、第２通信部３３による待受通信を停止させる。この処理が終了すると、制御部６０は、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００５９】
続いて、制御部６０の移動判定処理の流れについて説明する。
図４は、携帯電話装置１の制御部６０の移動判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ４１において、制御部６０は、直前の判定で移動速度が所定速度以下と判定されているか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ４２に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ４３に処理を移す。
【００６１】
ステップＳ４２において、制御部６０は、第１通信部３０に対応する基地局ＩＤリストである第１基地局ＩＤリストにおける単位時間の基地局ＩＤの更新率（第１更新率）を算出する。
ステップＳ４３において、制御部６０は、第２通信部３３に対応する基地局ＩＤリストである第２基地局ＩＤリストにおける単位時間の基地局ＩＤの更新率（第２更新率）を算出する。
このように、制御部６０は、１回の移動判定処理において、第１基地局ＩＤリスト又は第２基地局ＩＤリストのいずれかに基づいて更新率を算出する。
【００６２】
ステップＳ４４において、制御部６０は、ステップＳ４２において算出された更新率又はステップＳ４３において算出された更新率が、記憶部５０に記憶されている予め設定された閾値より大きいか否かを判定する。制御部６０は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ４５に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ４６に処理を移す。
【００６３】
ステップＳ４５において、制御部６０は、携帯電話装置１の移動速度が所定速度より大きいと判定する。また、制御部６０は、判定結果を記憶部５０に一時的に記憶する。この処理が終了すると、制御部６０は、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ４６において、制御部６０は、携帯電話装置１の移動速度が所定速度以下と判定する。また、制御部６０は、判定結果を記憶部５０に一時的に記憶する。この処理が終了すると、制御部６０は、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、携帯電話装置１は、記憶部５０に記憶された、第１通信部３０により受信した基地局ＩＤに基づいて、単位時間あたりの当該基地局ＩＤの更新頻度を第１更新率として算出するとともに、記憶部５０に記憶された、第２通信部３３により受信した基地局ＩＤに基づいて、当該基地局ＩＤに基づいて単位時間あたりの当該基地局ＩＤの更新頻度を第２更新率として算出し、第１更新率又は前記第２更新率に基づいて、第１通信部３０と第２通信部３３との待受通信を切り替える。
【００６６】
第１更新率又は前記第２更新率が低い場合、携帯電話装置１が一定の場所に留まっている可能性が高く、第１更新率又は前記第２更新率が高い場合、携帯電話装置１が移動中である可能性が高い。よって、携帯電話装置１が、例えば、更新率が低い場合にハンドオーバーの頻度が相対的に多い第１通信部３０により待受通信を行い、更新率が高い場合に第１通信部３０に比べてハンドオーバーの頻度が相対的に少ない第２通信部３３により待受通信を行うように、第１通信部３０と第２通信部３３の待受通信を切り替えることで、高速移動時においても通信の品質を維持することができる。また、第１通信部３０と第２通信部３３の待受通信を切り替えることで、いずれかの第１通信部３０による待受通信を中断させることができるので、消費電力を削減することができる。
【００６７】
また、携帯電話装置１は、第１更新率又は第２更新率が予め設定された閾値よりも大きい場合に、携帯電話装置１の移動速度が所定速度より大きいと判定する。そして、携帯電話装置１は、移動速度が所定速度より大きいと判定した場合に、第２通信部３３に待受通信を行わせ、移動速度が所定速度以下であると判定した場合に、第１通信部３０に待受通信を行わせる。第２通信部３３は、携帯電話装置１の移動中の待受通信中におけるハンドオーバーの発生頻度が第１の移動通信方式に比べて相対的に少ないので、携帯電話装置１の移動速度が所定速度より大きい場合であっても、ハンドオーバーの発生頻度を抑制することができ、高速移動時においても通信の品質を維持することができる。また、携帯電話装置１は、携帯電話装置１の移動速度が所定速度以下の場合に、第２の移動通信方式に比べて電力消費量が小さい第１の移動通信方式により待受通信を行う。よって、携帯電話装置１は、携帯電話装置１の移動速度が所定速度以下の場合に、消費電力を削減することができる。
【００６８】
また、携帯電話装置１は、第１更新率又は第２更新率が予め設定された閾値より大きい場合に、移動速度が所定速度より大きいと判定する。よって、携帯電話装置１は、単位時間あたりの基地局ＩＤの更新率によって、位置情報等の他の情報を参照することなく、携帯電話装置１の移動速度が所定速度より大きいか否かを判定することができる。
【００６９】
また、携帯電話装置１は、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれによる基地局との通信が可能である場合、移動速度が所定速度より大きいと判定したときに、第２通信部３３に待受通信を行わせるとともに、第１通信部３０の待受通信を停止させる。また、携帯電話装置１は、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれによる基地局との通信が可能である場合、移動速度が所定速度以下であると判定したときに、第１通信部３０に待受通信を行わせるとともに、第２通信部３３の待受通信を停止させる。よって、携帯電話装置１は、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれによる基地局との通信が可能である場合、第１通信部３０及び第２通信部３３のいずれか一方の通信部により待受通信を行わせて、他方の通信部による待受通信を停止させるので、消費電力を削減することができる。
【００７０】
また、携帯電話装置１は、第１通信部３０による基地局との通信が可能ではなく、第２通信部３３による基地局との通信が可能である場合、移動速度の判定を行わずに第２通信部３３に待受通信を行わせる。また、携帯電話装置１は、第２通信部３３による基地局との通信が可能ではなく、第１通信部３０による基地局との通信が可能である場合、移動速度の判定を行わずに第１通信部３０に待受通信を行わせる。よって、携帯電話装置１は、２つの通信部のいずれか一方が基地局との通信が可能ではない場合に、移動速度の判定を省略して、消費電力を削減することができる。
【００７１】
また、携帯電話装置１は、第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれによる基地局との通信が可能ではない場合、移動速度の判定を行わずに第１通信部３０及び第２通信部３３それぞれに待受通信を行わせる。よって、携帯電話装置１は、２つの通信部による基地局との通信が可能ではない場合に、移動速度の判定を省略して、消費電力を削減することができる。
【００７２】
また、携帯電話装置１は、携帯電話装置１に電力を供給するバッテリの残量を測定し、当該バッテリの残量が所定値以下の場合に、移動速度の判定を行わずに、第１通信部３０に待受通信を行わせ、第２通信部３３に待受通信を停止させる。よって、携帯電話装置１は、バッテリの残量が少ない場合に、消費電力が相対的に小さい第１通信部３０に限定して待受通信を行わせるので、第２通信部３３により待受通信を行わせる場合に比べて、待ち受け可能時間を長くすることができる。
【００７３】
また、携帯電話装置１は、第１通信部３０及び第２通信部３３により呼に係る通信を行う際の電話番号が１ナンバーであるので、ユーザが、第１通信部３０に対応した電話番号により発呼を行ったり、第２通信部３３に対応した電話番号により発呼を行ったりする必要がない。すなわち、携帯電話装置１では、ユーザが意識することなく、適切な通信方式により発呼を行うことができる。
【００７４】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。また、前述の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、前述のものに限定されない。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯電話装置
３０  第１通信部
３３  第２通信部
５０  記憶部
６０  制御部
【図１】
2012114860.tif 000003
【図２】
2012114860.tif 000004
【図３】
2012114860.tif 000005
【図４】
2012114860.tif 000006