(57)【要約】【課題】  ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置において、低温・高湿下において長期間使用された場合であっても、赤色の変色と、コントラストのムラとを抑制する。【解決手段】  第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板およびＬＥＤバックライトを、視認側からこの順に含む液晶表示装置であって、第一の偏光板は、第一の偏光子と、第一の偏光子の視認側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ１と、第一の偏光子の液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２とを有し、第二の偏光板は、第二の偏光子と、第二の偏光子の液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３と、第二の偏光子のＬＥＤバックライト側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ４とを有し、偏光板保護フィルムＦ１は、第一の偏光子の表面に接する活性線硬化樹脂層であり、かつ偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３は、セルロースエステルフィルムである。【選択図】図１
2012163607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板およびＬＥＤバックライトを、視認側からこの順に含む液晶表示装置であって、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２と、を有し、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記ＬＥＤバックライト側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ４と、を有し、
前記偏光板保護フィルムＦ１は、前記第一の偏光子の表面に接する活性線硬化樹脂層であり、かつ
前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３は、セルロースエステルフィルムである、液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示装置の開口率が、６５％以上である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記偏光板保護フィルムＦ２が、アシル基置換度が２．１以上２．５未満のセルロースエステルフィルムである、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記活性線硬化樹脂層の透湿度が、前記偏光板保護フィルムＦ２の透湿度よりも低い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記活性線硬化樹脂層が、親水性樹脂の硬化物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記活性線硬化樹脂層上に、反射防止層がさらに設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記偏光板保護フィルムＦ４が、活性線硬化樹脂層である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶セルが、対向する一対の透明基板と、前記一対の透明基板の間に挟持され、ポジ型液晶を含む液晶層と、を有し、
前記一対の透明基板のうち、一方の透明基板のみに前記ポジ型液晶に電圧を印加するための複数の電極が配置され、
前記ポジ型液晶は、
電圧無印加時には、前記透明基板に対して垂直に配向し、
電圧印加時には、前記複数の電極間に生じる電界によって前記透明基板に対して水平に配向する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第一の偏光子の一方の面に前記偏光板保護フィルムＦ２を貼り合わせ、かつ前記第一の偏光子の他方の面に接する感活性線樹脂組成物層に、活性線を照射して活性線硬化樹脂層として前記第一の偏光板を得るステップ、
を含む、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記感活性線樹脂組成物層は、前記第一の偏光子の他方の面に塗布形成される、請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置およびその製造方法に関し、特にＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、薄型かつ軽量であり、消費電力も低いことから、広く使用されている。このような液晶表示装置には、種々の環境下において、長時間使用されても表示性能が低下しないこと（耐久性を有すること）が求められている。
【０００３】
液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板と、バックライトと、を有する。視認側の偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムＦ１およびＦ２と、を有し、バックライト側の偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムＦ３およびＦ４とを有する。そして、偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３およびＦ４が、視認側からこの順に配置されている。
【０００４】
このように構成された液晶表示装置の表示性能は、偏光板の性能と深く関係している。偏光板は、熱や湿度に長期間曝されると、性能が変動し、それにより液晶表示装置の表示性能が低下することが知られている。
【０００５】
偏光板の性能を変動させる具体的な要因としては、環境中の水分が偏光板の内部に浸透し、それにより偏光子が寸法変化したり、赤色に変色したりすることなどであることが知られている。
【０００６】
水分による偏光子の寸法変化を抑制する手段として、例えば偏光子に貼り付ける偏光板保護フィルムの透湿度を低くすること、特に液晶セルに接する偏光板保護フィルムの透湿度を低くすることが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００７】
また、偏光子の少なくとも片面に活性線硬化樹脂層を配置することなども提案されている（例えば特許文献２）。
【０００８】
一方、液晶表示装置の使用環境も多様化しており、高温・高湿下における耐久性だけでなく、低温・高湿下における耐久性も求められている。そして、偏光子の赤色の変色は、低温・高湿下において特に生じることが知られている。この赤色の変色は、偏光子の両面に透湿度の低い偏光板保護フィルムを貼り付けた場合に顕著に生じることが知られている。
【０００９】
低温・高湿下における赤色の変色を抑制する手段として、偏光子に貼り付ける偏光板保護フィルムの透湿度を高くすること、特に視認側の偏光板保護フィルムの透湿度を高くすることが提案されている（例えば特許文献３）。このように、透湿度の高い偏光板保護フィルムは、偏光子の水分を比較的スムーズに外部に排出することができるので、偏光板の内部に水分が保持されるのを抑制し、赤色の変色を抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１０７４９９号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４３６６号公報
【特許文献３】特開２０１０−７８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１および３の偏光板保護フィルムは、特に低温・高湿下における赤色の変色を十分に抑制できるものではなかった。すなわち、特許文献１の偏光板保護フィルム（特に液晶セル側の偏光板保護フィルムＦ２）の透湿性が低いことから、低温・高湿下においては、偏光板の内部に浸入した水分が保持されやすく、赤色の変色を生じることがあった。一方、特許文献３の偏光板保護フィルム（特に視認側の偏光板保護フィルムＦ１）の透湿性が高いことから、偏光板の内部に浸入する水分が多く、赤色の変色を抑制しきれないことがあった。
【００１２】
さらに近年では、表示装置の性能および表示品位が改善され、薄膜化、省エネ化が進んでいる。具体的には、ＬＥＤバックライトや、開口率の高い液晶セルが液晶表示装置に用いられている。しかしながら、ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置や、開口率の高い液晶セルを有する液晶表示装置においては、低温・高湿下における赤色の変色が目立ちやすいという新たな課題が見出された。
【００１３】
このため、ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置や開口率の高い液晶セルを有する液晶表示装置においても、低温・高湿下で長期間使用された場合の赤色の変色を十分に抑制することが求められている。
【００１４】
また、ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置は、従来の表示装置と比較して、より消費電力を低くすることができ、薄膜化が可能である。しかしながら、薄型化された表示装置では、ＬＥＤバックライトと偏光板との距離が非常に小さいため、偏光子は、ＬＥＤバックライトの熱によって寸法変化しやすい。また、偏光子は、水分によっても寸法変化しやすい。それらにより、偏光板の歪みを生じやすい。
【００１５】
さらに、偏光子だけでなく、それを挟持する偏光板保護フィルムＦ１およびＦ２も熱により寸法変化する。偏光板保護フィルムＦ１およびＦ２の熱による寸法変化には、ＬＥＤバックライトとの距離に起因して差が生じやすく、それにより偏光板の歪みを生じることがある。偏光板保護フィルムＦ１およびＦ２の寸法変化の差は、フィルムの製造条件（延伸条件や組成）の違いによってさらに大きくなりうる。
【００１６】
このように、偏光板の歪みは、１）偏光子の水分による寸法変化、および２）偏光子の両面に配置された偏光板保護フィルムの熱による寸法変化の差によって生じやすい。このような偏光板の歪みは、液晶表示装置のコントラストのムラを生じる原因となる。
【００１７】
これに対して、視認側の偏光板保護フィルムＦ１の表面にはハードコート層がさらに設けられることがある。ハードコート層は剛性が高いため、偏光板の歪みを抑制する効果を有すると考えられる。しかしながら、偏光板保護フィルムＦ１の表面にハードコート層をさらに設けても、ＬＥＤバックライトの熱による偏光板の歪みを十分には抑制できず、液晶表示装置のコントラストのムラを抑制できるものではなかった。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置において、低温・高湿下において長期間使用された場合であっても、赤色の変色と、コントラストのムラとが抑制された液晶表示装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、コントラストのムラと、低温・高湿下における偏光板の赤色の変色とを抑制する方法について検討した。
【００２０】
コントラストのムラは、偏光板の歪みを抑制すること；即ち、１）偏光子中に水分を滞留させないこと、および２）偏光板保護フィルムの熱による寸法変化の差を小さくすればよいことを見出した。
【００２１】
そして、前記１）の偏光子中に水分を滞留させないためには、偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３を「セルロースエステルフィルム」とすることで、偏光板内部から水分を排出させやすくすればよいことを見出した。さらに、２）の熱による寸法変化を小さくするためには、偏光板保護フィルムＦ１の表面にハードコート層を設けるのではなく、偏光子の表面にハードコート層（活性線硬化樹脂層）を直接設けて、寸法変化しようとする応力を抑えればよいことを見出した。
【００２２】
さらに、偏光板の赤色の変色は、偏光板内部の含水量を少なくすること；即ち、偏光板の内部への水分の浸入を少なくし、かつ浸入した水分を速やかに排出できるようにすればよいことを見出した。
【００２３】
そのためには、前述のように、偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３を「セルロースエステルフィルム」とすればよいこと；好ましくは「アシル基置換度が２．１以上２．５未満であるセルロースエステルフィルム」とすればよいことを見出した。さらに、偏光板内部に浸入した水分を速やかに排出するためには、視認側の偏光板保護フィルムＦ１の透湿度を、液晶セル側の偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の透湿度より高くするのではなく、液晶セル側の偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の透湿度を、視認側の偏光板保護フィルムＦ１の透湿度よりも適度に高くすることが好ましいことも見出した。本発明はこれらの知見に基づきなされたものである。
【００２４】
すなわち、本発明は、以下の液晶表示装置およびその製造方法に関する。
［１］  第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板およびＬＥＤバックライトを、視認側からこの順に含む液晶表示装置であって、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２と、を有し、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記ＬＥＤバックライト側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ４と、を有し、前記偏光板保護フィルムＦ１は、前記第一の偏光子の表面に接する活性線硬化樹脂層であり、かつ前記偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３は、セルロースエステルフィルムである、液晶表示装置。
［２］  前記液晶表示装置の開口率が、６５％以上である、［１］に記載の液晶表示装置。
［３］  前記偏光板保護フィルムＦ２が、アシル基置換度が２．１以上２．５未満のセルロースエステルフィルムである、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［４］  前記活性線硬化樹脂層の透湿度が、前記偏光板保護フィルムＦ２の透湿度よりも低い、［１］〜［３］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［５］  前記活性線硬化樹脂層が、親水性樹脂の硬化物を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［６］  前記活性線硬化樹脂層上に、反射防止層がさらに設けられている、［１］〜［５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［７］  前記偏光板保護フィルムＦ４が、活性線硬化樹脂層である、［１］〜［６］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［８］  前記液晶セルが、対向する一対の透明基板と、前記一対の透明基板の間に挟持され、ポジ型液晶を含む液晶層と、を有し、前記一対の透明基板のうち、一方の透明基板のみに前記ポジ型液晶に電圧を印加するための複数の電極が配置され、前記ポジ型液晶は、電圧無印加時には、前記透明基板に対して垂直に配向し、電圧印加時には、前記複数の電極間に生じる電界によって前記透明基板に対して水平に配向する、［１］〜［７］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【００２５】
［９］  前記第一の偏光子の一方の面に前記偏光板保護フィルムＦ２を貼り合わせ、かつ前記第一の偏光子の他方の面に接する感活性線樹脂組成物層に、活性線を照射して活性線硬化樹脂層として前記第一の偏光板を得るステップ、を含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の液晶表示装置の製造方法。
［１０］  前記感活性線樹脂組成物層は、前記第一の偏光子の他方の面に塗布形成される、［９］に記載の液晶表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置において、低温・高湿下において長期間使用された場合であっても、赤色の変色と、コントラストのムラとを良好に抑制できる。このため、表示性能の低下の少ない液晶表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する第一および第二の偏光板と、ＬＥＤバックライトと、を有する。
【００２９】
図１は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図１に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、ＬＥＤバックライト８０と、を有する。
【００３０】
第一の偏光板４０は、視認側に配置されており、第一の偏光子４２と、それを挟持する偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）および４６（Ｆ２）と、を有する。第二の偏光板６０は、ＬＥＤバックライト８０側に配置されており、第二の偏光子６２と、それを挟持する偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）と、を有する。偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）は、図１に示されるように、視認側から順に配置されている。
【００３１】
偏光板保護フィルムＦ１について
偏光板保護フィルムＦ１は、第一の偏光子の視認側の面に接して配置され、第一の偏光子を保護する機能を有する。本発明では、偏光板保護フィルムＦ１は防眩層としても機能しうる。さらに本発明では、偏光板保護フィルムＦ１は、さらに第一の偏光子への水分の透過を適度に抑制するとともに、偏光子に機械的強度を付与して寸法変化を抑制することが求められる。そのため、偏光板保護フィルムＦ１は、活性線硬化樹脂層からなる。
【００３２】
活性線硬化樹脂層は、硬化性樹脂の硬化物（架橋物）を主成分として含む。硬化性樹脂は、紫外線または電子線などの活性線により硬化する樹脂であり、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分などでありうる。硬化性樹脂は、紫外線により硬化する樹脂（紫外線硬化性樹脂）であることが好ましく、さらに偏光子の表面に対する塗布性を高めるためには、親水性樹脂であることが好ましい。
【００３３】
そのような親水性樹脂の具体例には、ウレタンアクリレート系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂およびエポキシ系樹脂などが含まれる。
【００３４】
親水性樹脂であるウレタンアクリレート系樹脂は、一般的に、ポリエステルポリオールと、イソシアネートモノマーまたはそのプレポリマーとを反応させて得られる生成物と、水酸基を有するアクリレート系モノマーとを含む樹脂でありうる。水酸基を有するアクリレート系モノマーの例には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが含まれる。
【００３５】
ウレタンアクリレート系樹脂の例には、特開昭５９−１５１１１０号に記載された化合物のほか、ユニディック１７−８０６（大日本インキ社製）、コロネートＬ（日本ポリウレタン社製）、ＩＲＲ１６０，ＩＲＲ２１３、ＩＲＲ２２２、ＩＲＲ３３４、ＥＢ２０００、ＥＢ２００１（ダイセル・ユーシービー社製）などが含まれる。
【００３６】
親水性樹脂であるポリエステルアクリレート系樹脂は、一般的に、ポリエステルポリオールと、前記水酸基を有するアクリレート系モノマーとを含む樹脂でありうる。ポリエステルアクリレート系樹脂の例には、特開昭５９−１５１１１２号に記載された化合物のほか、ＩＲＲ３３８（ダイセル・ユーシービー社製）などが含まれる。
【００３７】
親水性樹脂であるエポキシアクリレート系樹脂は、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤を配合した樹脂でありうる。エポキシアクリレート系樹脂の例には、特開平１−１０５７３８号に記載された化合物のほか、ＩＲＲ３３７（ダイセル・ユーシービー社製）などが含まれる。
【００３８】
親水性樹脂であるポリオールアクリレート系樹脂の例には、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートおよびアルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなどが含まれる。ポリオールアクリレート系樹脂の例には、ＥＢ１１（ダイセル・ユーシービー社製）などが含まれる。
【００３９】
前述した親水性樹脂以外の紫外線硬化性樹脂の例には、市販品としてアデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（旭電化社製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（広栄化学社製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣ Ｘ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業社製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー社製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（大日本インキ化学工業社製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料社製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業社製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子社製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン社製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（東亞合成社製）などが含まれる。
【００４０】
活性線硬化樹脂層には、必要に応じて他の成分が含まれてもよい。他の成分には、紫外線吸収剤などの添加剤や、無機微粒子および有機微粒子などが含まれる。
【００４１】
紫外線吸収剤は、活性線硬化樹脂層の耐久性を高めうる。紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である化合物である。
【００４２】
紫外線吸収剤は、特に限定されないが、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物および無機粉体などであってよい。透明性が高く、活性線硬化樹脂層の劣化を抑制するためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、さらに不要な着色を少なくするためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【００４３】
紫外線吸収剤の具体例には、５-クロロ-２-（３,５-ジ-ｓｅｃ-ブチル-２-ヒドロキシルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、（２-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-６-（直鎖および側鎖ドデシル）-４-メチルフェノール、２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシベンゾフェノン、２,４-ベンジルオキシベンゾフェノン、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）などのチヌビン類などが含まれる。
【００４４】
無機微粒子または有機微粒子は、防眩性を付与したり、屈折率を調整したりしうる。無機微粒子の例には、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれ、好ましくは酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムおよび酸化マグネシウムなどである。
【００４５】
有機微粒子の例には、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粒子、アクリルスチレン系樹脂粒子、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子、シリコン系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリカーボネート樹脂粒子、ベンゾグアナミン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子、ポリオレフィン系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子、ポリアミド系樹脂粒子、ポリイミド系樹脂粒子およびポリ弗化エチレン系樹脂粒子などが含まれ、好ましくは架橋ポリスチレン粒子（例えば、綜研化学社製ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、ポリメチルメタクリレート系粒子（例えば、綜研化学社製ＭＸ１５０、ＭＸ３００）などである。
【００４６】
無機微粒子および有機微粒子の平均粒子径は、０．００５〜５μｍが好ましく、０．０１〜１μｍがより好ましい。無機微粒子および有機微粒子の含有量は、活性線硬化樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部程度であることが好ましい。
【００４７】
活性線硬化樹脂層は、前述のように、架橋構造を有するため、環境中の水分の浸入を抑制しうる。活性線硬化樹脂層の透湿度は、水分の浸入を効果的に抑制する観点から、後述の偏光板保護フィルムＦ２の透湿度よりも低いことが好ましい。具体的には、活性線硬化樹脂層のＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定される透湿度（４０℃、９０％ＲＨ）が５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることが好ましく、３５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがより好ましい。一方、活性線硬化樹脂層の透湿度が低すぎると、水分が外部に排出されにくくなるため、活性線硬化樹脂層の透湿度は２５ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であることが好ましい。活性線硬化樹脂層の透湿度は、硬化性樹脂の架橋密度などによって調整されうる。
【００４８】
活性線硬化樹脂層の厚みは、特に制限されないが、偏光子の収縮を十分に抑制するためには、０．１〜２０μｍ程度が好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましい。
【００４９】
活性線硬化樹脂層の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される中心線平均粗さ（Ｒａ）は、０．００１〜０．１μｍであることが好ましく、０．００２〜０．０５μｍであることがより好ましい。活性線硬化樹脂層の中心線平均粗さ（Ｒａ）は、光干渉式の表面粗さ測定器により測定することが好ましく、例えばＷＹＫＯ社製非接触表面微細形状計測装置ＷＹＫＯ  ＮＴ−２０００により測定することができる。
【００５０】
活性線硬化樹脂層は、１）前述の硬化性樹脂などの各成分と光反応開始剤とを含む感活性線樹脂組成物層を、偏光子の表面に接するように形成した後、２）感活性線樹脂組成物層に、紫外線や電子線などの活性線を照射して架橋反応（硬化）させる、ことにより形成される。
【００５１】
感活性線樹脂組成物に含まれる光反応開始剤の例には、ベンゾイン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントンおよびそれらの誘導体が含まれる。光反応開始剤は、必要に応じて光増感剤と共に用いられてもよい。光反応開始剤および光増感剤の含有量は、前述の感活性線樹脂組成物１００質量部に対して０．１〜１５質量部程度とすることができ、好ましくは１〜１０質量部である。
【００５２】
感活性線樹脂組成物には、必要に応じて溶媒がさらに含まれてもよい。溶媒は、偏光子の表面に対する塗布性を高めるためには、水系溶媒であることが好ましいが、適宜有機溶媒を用いてもよい。
【００５３】
有機溶媒の例には、炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、およびシクロヘキサノールなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、およびメチルイソブチルケトンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、および乳酸メチルなど）、グリコールエーテル類（プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数が１〜４）またはプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数が１〜４）などが含まれる。これらは単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。二種類以上の溶媒からなる混合溶媒は、グリコールエーテル類を５質量％以上、より好ましくは５〜８０質量％含むことが好ましい。
【００５４】
感活性線樹脂組成物には、必要に応じて界面活性剤などの添加剤がさらに含まれてもよい。界面活性剤は、偏光子の表面に対する塗布性を高めうる。界面活性剤は、ポリエーテル変性シリコーンオイル等のシリコーン化合物であることが好ましい。ポリエーテル変性シリコーンオイルの数平均分子量は、例えば１．０×１０３〜１．０×１０５程度であり、好ましくは２．０×１０３〜５．０×１０４である。数平均分子量が１．０×１０３未満であると、感活性線樹脂組成物層を乾燥しにくくなり、数平均分子量が１．０×１０５を越えると、界面活性剤としての効果が得られにくくなる。
【００５５】
市販品としてのシリコーン化合物の例には、ＤＫＱ８−７７９（ダウコーニング社製商品名）、ＳＦ３７７１、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１９、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４２８、ＳＨ２００、ＳＨ５１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７１、ＢＸ１６−０３４、ＳＨ３７４６、ＳＨ３７４９、ＳＨ８４００、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＢＹ−１６−８３７、ＢＹ−１６−８３９、ＢＹ−１６−８６９、ＢＹ−１６−８７０、ＢＹ−１６−００４、ＢＹ−１６−８９１、ＢＹ−１６−８７２、ＢＹ−１６−８７４、ＢＹ２２−００８Ｍ、ＢＹ２２−０１２Ｍ、ＦＳ−１２６５（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン社製商品名）、ＫＦ−１０１、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４、ＫＦ３５５、ＫＦ６１５、ＫＦ６１８、ＫＦ９４５、ＫＦ６００４、シリコーンＸ−２２−９４５、Ｘ２２−１６０ＡＳ（以上、信越化学工業社製商品名）、ＸＦ３９４０、ＸＦ３９４９（以上、東芝シリコーン社製商品名）、ディスパロンＬＳ−００９（楠本化成社製）、グラノール４１０（共栄社油脂化学工業（株）製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（ＧＥ東芝シリコーン製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３６１（ビックケミ−ジャパン社製）日本ユニカー（株）製のＬシリーズ（例えばＬ７００１、Ｌ−７００６、Ｌ−７６０４、Ｌ−９０００）、Ｙシリーズ、ＦＺシリーズ（ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０６、ＦＺ−２２０７）などが含まれる。
【００５６】
界面活性剤の含有量は、感活性線樹脂組成物中の固形成分に対して０．０１〜３質量％であることが好ましい。
【００５７】
感活性線樹脂組成物層は、偏光子の寸法変化を効果的に抑制するためには、偏光子の表面に直接塗布形成されることが好ましい。
【００５８】
感活性線樹脂組成物層のウェット厚みは、ドライ厚みが所望となるように設定されればよく、０．１〜３０μｍ程度が好ましく、０．５〜１５μｍであることがより好ましい。感活性線樹脂組成物層の塗布方法は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、スピンコーターおよびインクジェット法等の公知の方法であってよい。
【００５９】
感活性線樹脂組成物層に活性線を照射する前に、必要に応じて表面平滑化処理をさらに行ってもよい。得られる活性線硬化樹脂層の膜面品質を向上できるからである。表面平滑化処理は、ニップロールなどを用いて行うことができる。
【００６０】
活性線を照射する光源の種類は、特に制限されず、その例には低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプおよびキセノンランプなどが含まれる。活性線の照射量は、光源の種類にもよるが、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは２０〜８０ｍＪ／ｃｍ２である。このような活性線の照射量を得るための照射時間は、０．１秒〜５分程度が好ましく、感活性線樹脂組成物の硬化効率または作業効率の観点から、０．１〜１０秒がより好ましい。活性線照射部の照度は５０〜１５０ｍＷ／ｍ２であることが好ましい。
【００６１】
活性線の照射は、感活性線樹脂組成物の硬化による偏光子の収縮を抑制するために、偏光子に張力を付与した状態で行うことが好ましい。具体的には、偏光子の吸収軸方向に張力を付与することが好ましく、膜面品質を維持するためには、吸収軸方向と吸収軸方向に直交する方向との両方に張力を付与することがより好ましい。張力を付与する方法は、特に制限されず、張力を搬送方向に付与する場合は、バックロールなどを用い、幅方向に付与する場合は、テンターなどを用いることができる。 
【００６２】
このように、偏光板保護フィルムＦ１を活性線硬化樹脂層とすることで、偏光子の水分による膨脹や熱による収縮などの寸法変化を抑制することができる。さらに、活性線硬化樹脂層の透湿度が適度に低いため、浸入する水分を少なくすることができる。
【００６３】
活性線硬化樹脂層は、防眩性が付与されてもよい。活性線硬化樹脂層が防眩性を有する場合、活性線硬化樹脂層の表面は微細な凹凸形状を有する。この微細凹凸形状は、活性線硬化樹脂層に微粒子を含有させること；具体的には、平均粒径０．０１μｍ〜４μｍの微粒子を含有させることにより形成することができる。微粒子は、シリカ粒子、酸化チタン粒子等の無機微粒子であっても、アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子等の有機微粒子であってもよい。
【００６４】
液晶表示装置の視認性を向上させるためには、活性線硬化樹脂層上に反射防止層がさらに設けられてもよい。
【００６５】
反射防止層は、低屈折率層のみの単層で構成されても、多層の屈折率層で構成されてもよい。反射防止層の屈折率、膜厚、層数および層構成などは、光学干渉によって反射率が減少するように適宜設定されればよい。また、偏光板保護フィルムＦ１は、反射防止性と防眩性とを兼ね備えてもよい。
【００６６】
なかでも、反射防止層は、多層の屈折率層で構成されたものが好ましい。具体的には、活性線硬化樹脂層（防眩性が付与された活性線硬化樹脂層を含む、以下同じ）よりも屈折率の高い高屈折率層と、活性線硬化樹脂層よりも屈折率の低い低屈折率層とを積層したものが好ましく；屈折率の異なる屈折率層を３層以上積層したものがより好ましく；（活性線硬化樹脂層側から）中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の順に積層したものが特に好ましい。中屈折率層は、活性線硬化樹脂層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層である。また、反射防止層は、２層以上の高屈折率層と、２層以上の低屈折率層とを交互に積層した４層以上の層構成を有するものであってもよい。
【００６７】
反射防止層を有する偏光板保護フィルムＦ１の層構成の好ましい例を、以下に示す。以下において、「Ａ層／Ｂ層」とは、Ａ層とＢ層とが積層されていることを示す。
活性線硬化樹脂層／低屈折率層
活性線硬化樹脂層／高屈折率層／低屈折率層
活性線硬化樹脂層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
【００６８】
反射防止層の最表面には、汚れや指紋のふき取りを容易にするために、防汚層がさらに設けられてもよい。防汚層は、含フッ素有機化合物で構成されることが好ましい。
【００６９】
反射防止層を有する偏光板保護フィルムＦ１の層構成は、上記の層構成に限定されるものではなく、光学干渉により反射率を低減できるものであればよい。
【００７０】
反射防止層は、通常、バインダー樹脂と、屈折率を調整するための無機微粒子とを含む。反射防止層に含まれるバインダー樹脂および無機微粒子は、公知のものであってよく、例えば特開２００５−２６６０５１号公報に記載の化合物などであってよい。
【００７１】
すなわち、反射防止層に含まれるバインダー樹脂の例には、前述の親水性樹脂の硬化物などが含まれる。反射防止層に含まれる無機微粒子の例には、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタンなどの金属酸化物粒子が含まれる。なかでも、低屈折率層に含まれる無機微粒子は、中空球状シリカ系微粒子であることが好ましい。中空球状シリカ系微粒子は、（Ｉ）多孔質粒子と該多孔質粒子表面に設けられた被覆層とからなる複合粒子、または（II）内部に空洞を有し、かつ内容物が溶媒、気体もしくは多孔質物質で充填された空洞粒子であってもよい。
【００７２】
反射防止層は、前述の親水性樹脂と、無機微粒子とを含む樹脂組成物を、活性線硬化樹脂層上に塗布、乾燥および硬化させて形成することができる。
【００７３】
反射防止層を構成する各屈折率層の膜厚は、各屈折率層の屈折率に応じて、それぞれ適宜設定されればよく、それぞれ１ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、５ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましい。
【００７４】
反射防止層は、波長領域４５０ｎｍ〜６５０ｎｍにおける平均反射率が１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。また、反射防止層の最低反射率は、０．００〜０．３％であることが好ましい。
【００７５】
反射防止層の屈折率および膜厚は、分光反射率を測定することにより求めることができる。フィルムの反射率は、分光光度計を用いて、測定面に対して５°正反射における、波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける反射率を測定することにより求めることができる。
【００７６】
反射防止層の最表面の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される中心線平均粗さ（Ｒａ）は、０．０１μｍ〜０．５μｍであることが好ましい。
【００７７】
偏光板保護フィルムＦ２について
偏光板保護フィルムＦ２は、第一の偏光子の液晶セル側の面に配置され、第一の偏光子を保護する機能を有する。本発明では、偏光板保護フィルムＦ２は、さらに内部に浸入した水分を排出して第一の偏光子の赤色の変色を抑制することが求められる。そのため、偏光板保護フィルムＦ２は、セルロースエステルフィルムからなる。
【００７８】
（セルロースエステルフィルム）
セルロースエステルフィルムは、セルロールエステルを主成分として含み、必要に応じて可塑剤や他の添加剤などをさらに含んでもよい。
【００７９】
セルロースエステルは、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましく、その例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレートおよびセルロースアセテートプロピオネートなどが含まれる。セルロースエステルは、一種類だけで用いられてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００８０】
本発明では、偏光子に浸入した水分を外部へ排出させやすくするために、偏光板保護フィルムＦ２の透湿度を適度に高めること、具体的には活性線硬化樹脂層（偏光板保護フィルムＦ１）の透湿度よりも高くすることが重要である。そのため、偏光板保護フィルムＦ２としてのセルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルは、アシル基置換度が２．１以上２．５未満であるセルロースエステルであることが好ましい。
【００８１】
アシル基置換度が２．１以上２．５未満であるセルロースエステルは、前述の透湿度が適度に高いだけでなく、さらに延伸により位相差が発現しやすいことが挙げられる。
【００８２】
アシル基置換度が２．１以上２．５未満であるセルロースエステルは、アセチル基の置換度をＸとし、アセチル基以外の炭素原子数３〜４のアシル基の置換基をＹとしたときに、下記式（１）を満たすセルロースエステルである。
２．１≦Ｘ＋Ｙ＜２．５  ・・・（１）
【００８３】
アセチル基以外の炭素原子数３〜４のアシル基の置換基の例には、プロピオニル基およびブチリル基が含まれ、好ましくはプロピオニル基である。
【００８４】
セルロースエステルのアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００８５】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１×１０５〜２×１０５であることが好ましく、１．３×１０５〜１．６×１０５であることがより好ましい。セルロースアセテートの分子量分布（数平均分子量（Ｍｎ）／重量平均分子量（Ｍｗ））は、１．０以上５．０未満であることが好ましく、２．５以上４．０未満であることがより好ましい。
【００８６】
セルロースエステルの平均分子量および分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００８７】
測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００８８】
セルロースエステルの粘度平均重合度は、２００〜８００であることが好ましく、２５０〜６５０であることがより好ましく、２５０〜４５０であることがさらに好ましく、２５０〜４００であることが特に好ましい。セルロースエステルの粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に従って測定することができる。粘度平均重合度の測定方法は、特開平９−９５５３８号公報にも記載されている。
【００８９】
セルロースエステルの、２５℃における溶液粘度は、好ましくは１５〜１４０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは３０〜９０Ｐａ・ｓである。セルロースエステル溶液の溶液粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して、Ｂ型粘度計  型式ＶＳ−Ａ１（芝浦システム株式会社）により測定することができる。
【００９０】
溶液の調液方法は、０℃以上の温度（常温または高温）で調製する方法と、低温で調製する冷却調液方法と、がある。０℃以上の温度で調製する場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。使用される有機溶媒は発明協会公開技法（公技番号２００１−１７４５号、２００１年３月１５日発行、以下公開技法２００１−１７４５号と略す）第１２項から第１５項に記載され、溶液の調整方法は第２２項から第２５項に記載されている。
【００９１】
セルロースエステルは、「重量平均分子量（Ｍｗ）／溶液粘度」の値が１．２〜２．４であるものと、４．４〜５．５であるものとを組み合わせて用いることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）の高いセルロースエステルを用いることでフィルムの破断を抑制し、溶液粘度を低くすることで固形分濃度を高めてフィルムの生産性を向上させることができる。
【００９２】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸または無水酢酸を含む、炭素原子数３以上の有機酸またはその無水物と、をエステル化反応させて合成することができる（特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参照）。
【００９３】
原料となるセルロースは、例えば綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）およびケナフなどを用いることができる。
【００９４】
セルロースエステルは、市販品であってもよい。市販品としてのセルロースエステルの例には、Ｌ２０、Ｌ３０、Ｌ４０およびＬ５０（ダイセル社）；Ｃａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０およびＣａ３９４−６０Ｓ（イーストマンケミカル社）などが含まれる。
【００９５】
セルロースエステルフィルムは、可塑剤をさらに含むことが好ましい。可塑剤は、一般式（１）で示される糖エステル化合物および一般式（２）で示されるエステル化合物であることが好ましい。
【化１】
2012163607.tif 000003
【００９６】
式（１）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００９７】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【００９８】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。
【００９９】
一般式（１）で示される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表１中のＲは、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化２】
2012163607.tif 000004
【表１】
2012163607.tif 000005
【０１００】
【化３】
2012163607.tif 000006
【０１０１】
一般式（２）中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基または炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を表す。Ｂは、水素原子またはカルボン酸から誘導される１価の基を表す。Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基、または炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【０１０２】
Ａの、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-エタンジカルボン酸、１,３-プロパンジカルボン酸、１,４-ブタンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。Ａにおける炭素原子数６〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸、１,４-ベンゼンジカルボン酸、１,５-ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【０１０３】
Ｂの、カルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸やトルイル酸などの芳香族カルボン酸、酢酸などの脂肪族カルボン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【０１０４】
Ｇの、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオール、および１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【０１０５】
Ｇの、炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などから誘導される２価の基が含まれる。Ｇにおける炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、ジプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【０１０６】
一般式（２）で表されるエステル化合物の例には、以下のものが含まれる。
【化４】
2012163607.tif 000007
【化５】
2012163607.tif 000008
【化６】
2012163607.tif 000009
【０１０７】
一般式（１）および一般式（２）で示される化合物の含有量は、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１０８】
セルロースアセテートフィルムは、必要に応じて他の可塑剤をさらに含んでもよい。
【０１０９】
他の可塑剤は、特に限定されないが、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（脂肪酸エステル系可塑剤を含む）、およびアクリル系可塑剤などが好ましい。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。二種類以上を組み合わせて用いる場合は、少なくとも一種類は、多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１１０】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１１１】
２価のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化７】
2012163607.tif 000010
【０１１２】
３価以上のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化８】
2012163607.tif 000011
【化９】
2012163607.tif 000012
【化１０】
2012163607.tif 000013
【０１１３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【０１１４】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【０１１５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【０１１６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１１７】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート
類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【０１１８】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。
【０１１９】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【０１２０】
他の可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましい。
【０１２１】
セルロースエステルフィルムは、必要に応じて各種添加剤をさらに含んでもよい。添加剤の例には、紫外線吸収剤、および酸化防止剤などが含まれる。
【０１２２】
紫外線吸収剤は、偏光板保護フィルムＦ１に含まれうる紫外線吸収剤（前述）と同様のものが使用できる。紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類などにもよるが、セルロースエステルフィルムの乾燥厚みが３０〜２００μｍの場合は、セルロースエステルフィルムに対して０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．６〜４質量％であることがさらに好ましい。
【０１２３】
酸化防止剤は、例えば高湿下におけるセルロースエステルフィルムの劣化を防止する機能を有する。具体的には、酸化防止剤は、セルロースエステルフィルムに含まれる残留溶媒中のハロゲンや、リン酸エステル系可塑剤に含まれるリン酸などによるセルロースエステルの分解を遅らせたり、防いだりしうる。
【０１２４】
酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物であることが好ましい。ヒンダードフェノール系化合物の例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等が含まれる。なかでも、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、およびトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【０１２５】
これらのヒンダードフェノール系化合物は、例えばＮ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤や、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤などと併用してもよい。
【０１２６】
酸化防止剤の含有量は、セルロースエステルに対する質量比で１ｐｐｍ〜１．０％であることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【０１２７】
セルロースエステルフィルムは、取扱性を向上させるために、前述の無機微粒子や有機微粒子などを、マット剤としてさらに含んでもよい。マット剤は、セルロースエステルフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、二酸化ケイ素であることが好ましい。
【０１２８】
無機微粒子および有機微粒子の一次平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１２９】
セルロースエステルフィルムの厚みは、特に制限されないが、１０〜８０μｍ程度とすることができ、好ましくは２０〜６０μｍであり、より好ましくは３０〜５０μｍである。
【０１３０】
本発明では、前述の通り、偏光子から水分を排出させやすくするために、偏光板保護フィルムＦ２の透湿度を適度に高めることが重要である。そのため、偏光板保護フィルムＦ２となるセルロースエステルフィルムの透湿度は、前述の活性線硬化樹脂層（偏光板保護フィルムＦ１）よりも高いことが好ましい。
【０１３１】
偏光板保護フィルムＦ２の透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで５００〜１０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることが好ましく、６００〜８００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることがより好ましく、７００〜７５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であることがさらに好ましい。セルロースエステルフィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定することができる。
【０１３２】
セルロースエステルフィルムの透湿度は、例えば、アシル基置換度やアセチル基置換度などにより調整することができる。例えば、アシル基置換度を低くすれば、未置換の水酸基が増えるため、透湿度は高くなる。
【０１３３】
また、セルロースエステルフィルムの透湿度は、置換するアシル基の種類によって調整することもできる。プロピオニル基やブチニル基は、アセチル基よりも、透湿性を低下させやすい。従って、透湿度を高くしたいのであれば、プロピオニル基やブチニル基よりも、アセチル基で置換することが好ましい。
【０１３４】
セルロースエステルフィルムは、求められる光学補償効果に応じた位相差を有していればよい。本発明の液晶表示装置においては、セルロースエステルフィルムの、面内方向におけるレターデーションＲｏは２０ｎｍ以上であることが好ましく、３０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。セルロースアセテートフィルムの、厚み方向のレターデーションＲｔｈは７０ｎｍ以上であることが好ましく、７０〜４００ｎｍであることがより好ましい。セルロースアセテートフィルムの位相差は、特に制限されないが、一般的には、延伸条件により調整することができる。
【０１３５】
遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ０（°）は、液晶セルによっては、０°、４５°、９０°などに近い値をとり得るが、後述の本発明の液晶セルの好ましい形態においては０°に近いことが好ましい。
【０１３６】
面内方向におけるレターデーション値Ｒｏおよび厚み方向のレターデーションＲｔｈは、以下の式によって表される。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）、ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸に対して直交する方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率）
【０１３７】
フィルムのレターデーション値Ｒｏ、Ｒｔｈおよび遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ０（°）は、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの条件で測定することができる。
【０１３８】
セルロースエステルフィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。セルロースエステルフィルムのヘイズは、１％未満であることが好ましく、０〜０．１％であることがより好ましい。
【０１３９】
セルロースエステルフィルムの破断伸度は、１０〜８０％であることが好ましく、２０〜５０％であることがより好ましい。
【０１４０】
セルロースエステルフィルムの表面には、レターデーション値をより高めるために、液晶層がさらに配置されてもよい。このような液晶層は、セルロースエステルフィルムの表面に、液晶層用の塗布液を塗布して形成される。
【０１４１】
（セルロースエステルフィルムの製造方法）
セルロースエステルフィルムは、任意の方法で製造されてよく、溶液流延法で製造されても、溶融流延法で製造されてもよい。薄膜で平面性の高いフィルムが得られるなどの観点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。
【０１４２】
セルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する工程は、１）前述したセルロースエステルと、可塑剤などの添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープを乾燥してウェブとする工程、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを延伸してセルロースエステルフィルムを得る工程、６）セルロースエステルフィルムをさらに乾燥する工程、７）セルロースエステルフィルムを巻取る工程、を含む。
【０１４３】
１）ドープを調製する工程について
ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いことが好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過しにくく、濾過精度が低下しやすくなる。このため、ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１４４】
ドープに含まれる溶剤は、１種類でも２種以上を組み合わせたものでもよい。生産効率を高める観点では、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。良溶剤とは、セルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、セルロースエステルを膨潤させるか、または単独では溶解しないものをいう。そのため、良溶剤および貧溶剤は、セルロースエステルの平均アシル基置換度（アセチル基置換度）によって異なる。
【０１４５】
良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いる場合、セルロースエステルの溶解性を高めるためには、良溶剤が貧溶剤よりも多いことが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％であることが好ましい。
【０１４６】
良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、およびアセト酢酸メチルなどが含まれ、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルなどである。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、およびシクロヘキサノン等が含まれる。ドープ中には、水分が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０１４７】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、一般的な方法であってよく、例えば加熱および加圧下で溶解させる方法、セルロースエステルに貧溶剤を加えて膨潤させた後、良溶剤をさらに加えて溶解させる方法、および冷却溶解法などでありうる。
【０１４８】
なかでも、常圧における沸点以上に加熱できることから、加熱および加圧下で溶解させる方法が好ましい。具体的には、常圧下で溶剤の沸点以上であり、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を抑制できる。
【０１４９】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱して溶剤の蒸気圧を上昇させる方法などによって行うことができる。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため好ましい。
【０１５０】
加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃であることがさらに好ましい。圧力は、設定された加熱温度において、溶剤が沸騰しないような範囲に調整される。
【０１５１】
得られるドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープを濾過することが好ましい。
【０１５２】
ドープの濾過は、濾紙等の濾過材によって行われる。濾過材の絶対濾過精度は、ドープに含まれる不溶物等を高度に除去するためには小さいことが好ましいが、小さすぎると目詰まりが生じやすい。このため、濾過材の絶対濾過精度は、０．００８ｍｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍであることがより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１５３】
濾過材の種類は、通常の濾過材であってよく、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススチール等の金属製の濾過材などでありうる。なかでも、繊維の脱落等が少ない観点から、金属製の濾過材が好ましい。
【０１５４】
ドープの濾過は、濾過前後の差圧を少なくするために、ドープの調製と同様に、加熱および加圧下で行うことが好ましい。加熱温度も、ドープの調製と同様に、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度とすることが好ましく、具体的には４５〜１２０℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０１５５】
濾圧は、低いことが好ましく、具体的には１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１５６】
ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｍ２以下、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下となるようにする。径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も少ないことが好ましい。
【０１５７】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点（異物）の数をカウントする。
【０１５８】
２）ドープを流延する工程について
ドープが流延される金属支持体は、表面が鏡面仕上げされたものが好ましい。金属支持体の好ましい例は、ステンレススチールベルトや、鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラムなどである。
【０１５９】
ドープの流延幅は、搬送性や製造効率を考慮して設定され、通常は１〜４ｍ程度であり、好ましくは１．４〜４ｍであり、より好ましくは１．６〜３ｍである。幅が４ｍを超えると搬送しにくくなる。ドープが流延される金属支持体の表面温度は、ウェブの乾燥速度を高めるためには高いことが好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、ウェブの平面性が低下したりすることがある。そのため、金属支持体の表面温度は、−５０℃以上溶剤の沸点未満に設定されることが好ましい。ウェブの温度は、０〜５５℃であることが好ましく、２５〜５０℃であることがさらに好ましい。
【０１６０】
金属支持体の表面温度の制御方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法などであってよい。熱を効率的に伝達でき、金属支持体の温度が一定になるまでの時間を短くできる観点などから、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が好ましい。
【０１６１】
３）流延したドープを乾燥する工程について
流延したドープを、残留溶媒が一定以下となるように乾燥させる。金属支持体からウェブを剥離するときのウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％（低残存溶媒量）または６０〜１３０質量％（高残存溶媒量）であることがより好ましく、２０〜３０質量％（低残存溶媒量）または７０〜１２０質量％（高残存溶媒量）であることがさらに好ましい。
【０１６２】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。下記式において、Ｍは、製造中のウェブまたは製造後のフィルムから任意の時点で採取した試料の質量を示す。Ｎは、前記試料を１１５℃で１時間加熱した後の、試料の質量を示す。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０１６３】
４）ウェブを剥離する工程について
ウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸することによって行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１６４】
ウェブの剥離は、前記３）の工程でウェブを乾燥した後、剥離する方法だけでなく、前記２）の工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、ドラムから剥離してもよい。
【０１６５】
剥離されたウェブをさらに乾燥してもよい。剥離されたウェブの乾燥は、一般的に、ウェブを搬送させながら行うことができる。具体的には、剥離されたウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させるロール乾燥方式や、テンター方式などがある。
【０１６６】
ウェブの乾燥方法は、特に制限されないが、一般的に、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便である点から、熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０℃から２００℃にかけて、段階的に高くすることが好ましい。
【０１６７】
５）ウェブを延伸する工程について
ウェブの延伸により、所望の面内のレターデーション値Ｒｏおよび厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈを有するセルロースエステルフィルムを得る。セルロースエステルフィルムの面内のレターデーション値Ｒｏおよび厚み方向のレターデーション値Ｒｔｈは、ウェブに掛かる張力の大きさを、搬送方向または幅方向に調整することによって制御することができる。
【０１６８】
ウェブの延伸は、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。二軸延伸には、ウェブの搬送方向（縦方向）と、ウェブ面内で搬送方向と直交する幅方向（横方向）と、に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。
【０１６９】
ウェブの延伸倍率は、例えば互いに直交する方向に二軸延伸する場合には、最終的には搬送方向（縦方向）に０．８〜１．５倍、幅方向（横方向）に１．１〜２．５倍とすることが好ましく、搬送方向（縦方向）に０．８〜１．０倍、幅方向（横方向）に１．２〜２．０倍とすることがより好ましい。
【０１７０】
ウェブの延伸温度は、１２０℃〜２００℃であることが好ましく、１５０℃〜２００℃あることがより好ましく、１５０℃を超えて１９０℃以下であることがさらに好ましい。
【０１７１】
延伸されるウェブの残留溶媒は、２０〜０質量％であることが好ましく、１５〜０質量％であることが好ましい。具体的には、延伸されるウェブの、１５５℃における残留溶媒が１１質量％であること、もしくは１５５℃における残留溶媒が２質量％であることが好ましい。または、延伸されるウェブの、１６０℃における残留溶媒が１１質量％であること、もしくは１６０℃で残留溶媒が１質量％未満であることがより好ましい。
【０１７２】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１７３】
テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。
【０１７４】
ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことが好ましい。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。
【０１７５】
延伸により得られたセルロースエステルフィルムは、必要に応じてさらに乾燥された後、巻き取られる。
【０１７６】
このように、偏光板保護フィルムＦ２がセルロースエステルフィルムからなるため、偏光子内に浸入した水分を外部に排出させやすくし、偏光子の赤色の変色を抑制することができる。
【０１７７】
偏光板保護フィルムＦ３について
偏光板保護フィルムＦ３は、第二の偏光子の液晶セル側の面に配置され、第二の偏光子を保護する機能を有する。本発明では、偏光板保護フィルムＦ３は、内部に浸入した水分を排出して第二の偏光子の赤色の変色を抑制することがさらに求められる。そのため、偏光板保護フィルムＦ３は、セルロースエステルフィルムからなる。偏光板保護フィルムＦ３は、偏光板保護フィルムＦ２のセルロースエステルフィルムと同様でありうる。
【０１７８】
セルロースエステルフィルムの透湿度は、第二の偏光子の内部に浸入した水分を排出しやすくするために、後述の偏光板保護フィルムＦ４の透湿度と同等であるか、それよりも高いことが好ましい。セルロースエステルフィルムの透湿度は、前述した偏光板保護フィルムＦ２の透湿度と同様とすることができる。
【０１７９】
セルロースエステルフィルムは、前述の透湿度を得るために、アシル基置換度が２．１以上２．５未満であるセルロースエステルフィルムであることが好ましく、アセチル基置換度が２．１以上２．５未満であるセルロースエステルフィルムであることがより好ましい。セルロースエステルフィルムは、偏光板保護フィルムＦ２のセルロースエステルフィルムと同一であっても異なってもよい。
【０１８０】
偏光板保護フィルムＦ４について
偏光板保護フィルムＦ４は、第二の偏光子のＬＥＤバックライト側の面に配置され、第二の偏光子を保護する機能を有する。偏光板保護フィルムＦ４は、最も視認側に配置される偏光板保護フィルムＦ１（活性線硬化樹脂層）とは異なり、環境中の水分による影響を比較的受けにくい。そのため、偏光板保護フィルムＦ４は、任意の偏光板保護フィルムであってもよい。
【０１８１】
偏光板保護フィルムＦ４の例には、セルロースエステルフィルムが含まれる。市販品のセルロースエステルフィルムの例には、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（コニカミノルタオプト（株）製）が含まれる。
【０１８２】
一方で、偏光板保護フィルムＦ４は、ＬＥＤバックライトの近くに配置されるため、ＬＥＤバックライトの熱による影響を受けやすい。そこで、熱による第二の偏光子の収縮を抑制するためには、偏光板保護フィルムＦ４は、偏光板保護フィルムＦ１と同様に、第二の偏光子の表面に接する活性線硬化樹脂層であることが好ましい。活性線硬化樹脂層は、偏光板保護フィルムＦ１の活性線硬化樹脂層と同一であっても異なってもよいが、製造効率の観点からは同一であることが好ましい。活性線硬化樹脂層の構成や形成方法などは、前述と同様とすることができる。
【０１８３】
偏光子について
偏光板を構成する偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【０１８４】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１８５】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【０１８６】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【０１８７】
偏光板は、偏光子と、前述の偏光板保護フィルムＦ１〜Ｆ４とを貼り合わせて製造することができる。たとえば、第一の偏光板は、第一の偏光子の一方の面に偏光板保護フィルムＦ２を貼り合わせるステップと、第一の偏光子の他方の面に接する感活性線樹脂組成物層に、活性線を照射して活性線硬化樹脂層とするステップと、を経て製造することができる。第一の偏光子に偏光板保護フィルムＦ２を貼り合わせるステップと、第一の偏光子に接する感活性線樹脂組成物層に、活性線を照射して活性線硬化樹脂層とするステップの順序は任意であってよいが、第一の偏光子の一方の面に偏光板保護フィルムＦ２を貼り合わせた後、第一の偏光子の他方の面に接する感活性線樹脂組成物層に、活性線を照射して活性線硬化樹脂層とするほうが好ましい場合がある。
【０１８８】
貼り合わせに用いられる接着剤は、ポリビニルアルコール系接着剤や、ウレタン系接着剤などが挙げられ、なかでも偏光子との接着性に優れるポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。
【０１８９】
ＬＥＤバックライトについて
ＬＥＤバックライトは、液晶セルの真下に、多数のＬＥＤと、反射フィルムとを配置した直下型面光源や、多数のＬＥＤを導光板側面に配設したエッジライト型面光源などであってよい。ＬＥＤバックライトは、公知のものを使用することができる。
【０１９０】
ＬＥＤバックライトは、一般的には、青色ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせて白色を再現している。そのため、ＬＥＤバックライトは、従来の冷陰極管とは異なる波長特性を有している。多数のＬＥＤのそれぞれを独立して制御するため、色純度が高く、ピーク輝度が高く、画像処理との連動で高コントラスト化を図れるなどの利点がある。
【０１９１】
具体的には、疑似白色タイプと呼ばれるＬＥＤは、通常、４８０ｎｍ（青）付近と、５７０ｎｍ（黄）付近とに、２つの発光ピークを有する。高演色白色タイプと呼ばれるＬＥＤは、通常、４８０ｎｍ（青）付近と、５３０ｎｍ（緑）付近と、６２０ｎｍ（赤）付近とに、３つの発光ピークを有する。
【０１９２】
液晶セルについて
液晶セルの表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式等がある。コントラストが高いことなどの観点から、ＶＡ方式が好ましい。
【０１９３】
特に、開口率が高いなどの観点から、ＴＢＡ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｂｅｎｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式や、特開２００９−３０１０１０号明細書に記載された表示方式であることが好ましい。これらの液晶表示装置は、開口率が６５％程度と高いため、偏光板の赤色の変色がはっきりと視認されやすい。本発明は、このような液晶表示装置において効果を発揮することができる。
【０１９４】
これらの開口率の高い液晶セルは、通常、対向する一対の透明基板と、一対の透明基板の間に挟持され、ポジ型液晶を含む液晶層と、を有する。
【０１９５】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板のみに、ポジ型液晶に電圧を印加するための画素電極と、それに対応する対向電極とが配置される。そのため、他方の透明基板には、画素電極および対向電極は配置されていない。
【０１９６】
液晶層は、正の誘電異方性を有するネマチック液晶材料であるポジ型液晶分子を含む。このポジ型液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０１９７】
上記のように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に、基板面に対して水平方向の電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１９８】
このような、透過型の液晶表示装置における液晶セルの開口率は５７％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましい。透過型の液晶表示装置における開口率とは、１画素または１副画素における、光を通す部分と遮る部分との比率を示し；詳細にはパネル全面の面積から画素への配線部分を除いた映像再現部分の比率を示す。
【０１９９】
このような開口率の高い液晶セル２０を含む液晶表示装置では、透過光量が多いことから、偏光子に生じる赤色の変色が一層目立ちやすい。これに対して本発明では、偏光板保護フィルムＦ１の透湿度と、偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３の透湿度とを適切に調整することで、そもそも偏光子の変色自体を抑制することができる。そのため、開口率の高い液晶セルを含むＬＥＤバックライト型液晶表示装置であっても、変色による赤みが視認されにくい。
【０２００】
このような液晶表示装置は、公知の方法で製造することができ、少なくとも第一および第二の偏光板を得るステップを経て製造することができる。第一の偏光板を得るステップは、前述の通り、第一の偏光子の一方の面に偏光板保護フィルムＦ２を貼り合わせるステップと、第一の偏光子の他方の面に接する感活性線樹脂組成物層に、活性線を照射して活性線硬化樹脂層とするステップと、を含む。
【０２０１】
第一の偏光子の他方の面に感活性線樹脂組成物層を形成する方法は、特に制限されず、第一の偏光子の他方の面に感活性線樹脂組成物を直接塗布形成してもよいし、離型フィルムなどに形成したフィルム状の感活性線樹脂組成物を、第一の偏光子の他方の面に転写させてもよいが、偏光板の歪みを効果的に抑制するためには、第一の偏光子の他方の面に感活性線樹脂組成物を直接塗布形成することが好ましい。
【実施例】
【０２０２】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０２０３】
１．活性線硬化樹脂層のための親水性樹脂など
実施例に記載の液晶表示装置は、４枚の偏光板保護フィルム（Ｆ１〜Ｆ４）を有する。そのうちの偏光板保護フィルムＦ１は、活性線硬化樹脂層である。活性線硬化樹脂層を得るための親水性樹脂として、表２に示される樹脂（１０１〜１０４）を用いた。また、偏光板保護フィルムとして用いたフィルムを、表２に示した（１０５〜１０６）。
【表２】
2012163607.tif 000014
【０２０４】
２．セルロースエステルフィルムの製造
（製造例１）
１１質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）と、８９質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて微粒子分散液を得た。
【０２０５】
溶解タンクに、９９質量部のメチレンクロライドを投入して十分攪拌させながら、５質量部の前記微粒子分散液をゆっくりと添加した。得られた溶液を、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるように、アトライターにより分散させた後、日本精線（株）製のファインメットＮＦにより濾過して、微粒子添加液を得た。
【０２０６】
得られた微粒子添加液を用いて、下記で示される組成を有する主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクに、３４０質量部のメチレンクロライドと６４質量部のエタノールを投入した。これらの溶剤に、さらに１００質量部の表３のセルロースエステルＣＥ１（セルロースアセテート、アシル基置換度２．４１、総アセチル基置換度２．４１）と、６質量部の糖エステル化合物ＦＡ−２（前述）と、６質量部のエステル化合物２−１６（前述）と、１質量部の微粒子添加剤とを攪拌しながら投入し、加熱下で攪拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を用いて濾過し、下記組成で示される主ドープ液を調製した。
【０２０７】
（主ドープ液の組成）
メチレンクロライド  ３４０質量部
エタノール  ６４質量部
セルロースエステルＣＥ１（セルロースアセテート、アシル基置換度２．４１、アセチル基置換度２．４１）  １００質量部
糖エステル化合物ＦＡ−２  ６質量部
エステル化合物２−１６  ６質量部
微粒子添加液  １質量部
【０２０８】
得られた主ドープ液を、主ドープ液温度３３℃、流延幅１．５ｍの条件で、無端ベルト流延装置のステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体の表面温度は３０℃とした。
【０２０９】
次いで、ステンレスベルト支持体上に流延（キャスト）したキャスト膜中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させた。得られたキャスト膜を、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体の表面から剥離してウェブを得た。
【０２１０】
得られたウェブを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向（横方向）に３６％延伸した。延伸開始時のウェブ中の残留溶媒量は１５質量％であった。
【０２１１】
延伸したフィルムを、乾燥ゾーンに多数のロールで搬送させて、乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。このようにして、膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルム２０１を得た。
【０２１２】
（製造例２〜１０）
主ドープ液に含まれるセルロースエステルＣＥ１を、表３に示されるセルロースエステルＣＥ２〜ＣＥ１０に変更した以外は製造例１と同様にしてセルロースエステルフィルム２０２〜２１０を得た。
【表３】
2012163607.tif 000015
※ＣＥ３のセルロースエステルは、リンター由来のものを使用した。ＣＥ３以外のセルロースエステルは、パルプ由来のものを使用した。
【０２１３】
製造例１〜１０で得られたセルロースエステルフィルム２０１〜２１０の物性を表４に示す。
【表４】
2012163607.tif 000016
【０２１４】
３．液晶表示装置の作製
（実施例１）
３−１．偏光子の作製
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し；さらに、ヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。そして、得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥して偏光子を得た。
【０２１５】
３−２．偏光板の作製
１）第一の偏光板（視認側の偏光板）の作製
前記表４のフィルム２０１を、予め６０℃の２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬させることによりケン化処理した。後述する感活性線樹脂組成物を偏光子に塗布する直前に、偏光子の一方の面に、ケン化処理したフィルム２０１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせた。貼り合わせた面をこすって、余分な接着剤を除去した。これにより、第一の偏光板の一方の面に偏光板保護フィルムＦ２としてのフィルム２０１を貼り合わせた。
【０２１６】
一方で、下記で示される組成を有する感活性線樹脂組成物を準備した。
（感活性線樹脂組成物）
親水性樹脂：ウレタンアクリレートＥＢ２００１（ダイセル・ユーシービー（株）製）  １００質量部
光反応開始剤：イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）  ４質量部
紫外線吸収剤：チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）水性分散物  ５質量部
紫外線吸収剤：チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）水性分散物  ２質量部
界面活性剤：シリコーン化合物（ＢＹＫ−３０７（ビックケミージャパン社製））  ０．５質量部
水  １２０質量部
プロピレングリコール  ３０質量部
【０２１７】
上記感活性線樹脂組成物を、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過した。この感活性線樹脂組成物を、フィルム２０１を貼り合わせた偏光子の他方の面に、マイクログラビアコーターにより塗布し、９０℃で乾燥させた。次いで、表面をロールで平滑処理して、感活性線樹脂組成物層を得た。得られた感活性線樹脂組成物層に、紫外線を紫外線ランプにより照射して硬化させ、厚さ１５μｍの活性線硬化樹脂層を得た。紫外線照射部の照度は１００ｍＷ／ｃｍ２とし、照射量は７０ｍＪ／ｃｍ２とした。これにより、第一の偏光板の他方の面に偏光板保護フィルムＦ１である活性線硬化樹脂層１０１を形成した。
【０２１８】
２）第二の偏光板（ＬＥＤバックライト側の偏光板）の作製
偏光板保護フィルムＦ３として表４のフィルム２０１を準備し、偏光板保護フィルムＦ４として表４のフィルム２１０を準備した。そして、前記１）と同様にして、これらのフィルム２０１およびフィルム２１０をケン化処理した後、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、第二の偏光子の一方の面にはフィルム２０１を、他方の面にはフィルム２１０を、それぞれ貼り合わせた。
【０２１９】
３−３．液晶表示装置の作製
１）液晶表示装置１（開口率５３％）の作製
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ−ＫＤＬ−４０ＥＸ７００（開口率５３％）を準備した。そして、この液晶ディスプレイの液晶セルの両面に取り付けられていた２枚の偏光板を剥がしとった。そして、液晶セルの視認側の面に前記作製した第一の偏光板を取り付け、ＬＥＤバックライト側の面に前記作製した第二の偏光板を取り付けた。これにより、開口率が５３％の液晶表示装置１を得た。
【０２２０】
２）液晶表示装置２（開口率６７％）の作製
特開２００９−３０１０１０号公報の図２４に記載の液晶セル（開口率６７％）を含む液晶セルを準備した。この液晶セルに、前記１）の液晶ディスプレイに用いられていたＬＥＤバックライトユニットを取り付けた。さらに、液晶セルの視認側には前記作製した第一の偏光板を、液晶セルのＬＥＤバックライト側には第二の偏光板をそれぞれ取り付けた。これにより、開口率６７％の液晶表示装置２を得た。
【０２２１】
（実施例２〜４）
偏光板保護フィルムＦ１を、表５に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして第一の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２２２】
（実施例５）
偏光板保護フィルムＦ３を、表５に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして第二の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２２３】
（実施例６〜１３）
偏光板保護フィルムＦ２を、表５に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして第一の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２２４】
（実施例１４〜１９）
偏光板保護フィルムＦ２およびＦ３を、表５に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして第一および第二の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２２５】
（実施例２０〜２３）
偏光板保護フィルムＦ２およびＦ４を、表５に示されるように変更した以外は、実施例１と同様にして第一および第二の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２２６】
（比較例１〜２）
第一の偏光板の偏光板保護フィルムＦ１を、表２に示されるシクロオレフィンフィルム１０５またはポリエチレンテレフタレートフィルム１０６に変更した以外は、実施例１と同様にして第一の偏光板を作製した。
【０２２７】
これらのフィルム１０５または１０６の偏光子への貼り合わせは、以下の手順で行った。
１）まず、ＵＶ硬化接着剤として、１００質量部の２−ヒドロキシエチルアクリレートと、１１質量部のジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（サートマージャパン（株）製、商品名ＳＲ３５５）とを含む接着剤を準備した。このＵＶ硬化接着剤を、前述のフィルム１０５または１０６の表面に、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００、回転速度：ライン速度に対して１．４倍）により、厚さ５μｍに塗工し、乾燥させて接着剤付きフィルム１０５または１０６を得た。
２）一方、前述と同様に、偏光子をポリビニルアルコール接着剤に浸漬したた。この偏光子の一方の面に前記接着剤付きフィルム１０５または１０６を配置し、他方の面にフィルム２０１を配置し、ロール機により貼り合わせた。
３）貼り合わせたフィルムの両面から、電子線を照射することにより、ＵＶ硬化接着剤を硬化させて、第一の偏光板を得た。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙとした。
【０２２８】
得られた第一の偏光板を用いて、実施例１と同様にして液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した（表６参照）。
【０２２９】
（比較例３〜４）
偏光板保護フィルムＦ２を、表６に示されるように変更した以外は、比較例１と同様にして第一の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２３０】
（比較例５〜６）
偏光板保護フィルムＦ３を、表６に示されるように変更した以外は、比較例１と同様にして第二の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２３１】
（比較例７〜１５）
偏光板保護フィルムＦ１〜Ｆ４を、表６に示されるように変更した以外は、実施例１と同様して第一および第二の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２３２】
（比較例１６）
偏光板保護フィルムＦ１として、フィルム２１０上に、活性線硬化樹脂層１０１を塗布形成した後、乾燥および硬化させて、厚み１５μｍのハードコート層を形成し、ハードコート層付きフィルム１０７を得た。そして、偏光板保護フィルムＦ１を、前記作製したフィルム１０７に変更した以外は比較例１４と同様して第一の偏光板を作製し、液晶表示装置１および２をそれぞれ作製した。
【０２３３】
実施例１〜２３および比較例１〜１６で得られた液晶表示装置１および２の、１）赤色の変色、２）コントラストのムラ、を以下の方法で評価した。実施例１〜２３で得られた液晶表示装置１および２の評価結果を表５に示し、比較例１〜１６で得られた液晶表示装置１および２の評価結果を表６に示す。
【０２３４】
１）赤色の変色
１−１）液晶表示装置を、２３℃９５％ＲＨで２４時間保存した。保存後の液晶表示装置に白の画像を表示させて、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で、正面の色味を目視観察した。また、保存後の液晶表示装置に白の画像を表示させたときの、液晶表示装置の表示光のスペクトルを測定した。
【０２３５】
表示光のスペクトル測定は、コニカミノルタセンシング（株）製  ＣＳ２０００を用いて、以下の手順で行った。
ｉ）保存前と保存後のそれぞれにおいて、表示光のスペクトル全体に対する、波長５５０ｎｍの成分の割合ｔ１と、波長６５０ｎｍの成分の割合ｔ２とを求めた。
ｉｉ）保存前における割合ｔ１に対する割合ｔ２の比率（ｔ２／ｔ１）Ｔと、保存後における割合ｔ１に対する割合ｔ２の比率（ｔ２／ｔ１）Ｔ’とを求めた。
ｉｉｉ）次いで、保存前の比率Ｔと、保存後の比率Ｔ’との差「Ｔ−Ｔ’」を求め、「（Ｔ−Ｔ’）／Ｔ」を「表示光変化率」として定義した。
【０２３６】
（赤色の変色の評価基準）
赤色の変色の評価は、以下の基準に基づいて行った。
５：目視では白く、かつ表示光変化率が１％未満である
４：目視では白く、かつ表示光変化率が１％以上３％未満である
３：目視では微妙にピンクがかっており、かつ表示光変化率が１％以上３％未満である
２：目視ではピンクがかっており、かつ表示光変化率が１％以上３％未満である
１：目視ではっきりと赤みが認識でき、かつ表示光変化率が３％以上である
【０２３７】
その結果、（保存前と保存後とでは）目視観察して変化がみられなかった。また、保存後の液晶表示装置に白の画像を表示させたときの表示光のスペクトルも変化がみられなかった。
【０２３８】
１−２）前記１−１）の液晶表示装置を、２３℃９５％ＲＨでさらに２４時間保存して合計４８時間保存した。そして、保存後の液晶表示装置の正面の色味を、前述と同様にして目視観察した。また、保存後の液晶表示装置に白の画像を表示させたときの表示光のスペクトルを、前述と同様にして測定した。その結果を表５および６に示す。
【０２３９】
２）コントラストのムラ
液晶表示装置を、２３℃９５％ＲＨで４８時間保存した。保存後の液晶表示装置を、２３℃５５％ＲＨの環境下でバックライトを１時間連続点灯させた後、正面コントラストを測定した。
【０２４０】
正面コントラストの測定は、以下の手順で行った。
ｉ）液晶表示装置を白表示させたときの表示画面の正面輝度（表示画面の法線方向から測定される輝度）を、ＥＬＤＩＭ社製  ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄにより測定した。同様にして、液晶表示装置を黒表示させたときの表示画面の正面輝度を測定した。
ii）黒表示させたときの表示画面の正面輝度に対する、白表示させたときの表示画面の正面輝度の比を正面コントラストとした。
正面コントラスト＝（白表示させたときの表示画面の正面輝度）／（黒表示させたときの表示画面の正面輝度）
【０２４１】
前述のようにして、液晶表示装置の表示画面における任意の１０点の正面コントラストを測定した。そして、得られた１０点の正面コントラストの平均値を求めた。さらに、得られた１０点の正面コントラストのうち、平均値との差が最大となる正面コントラストの最大値を求めた。そして、以下の式から、正面コントラストのばらつき（％）を求めた。
正面コントラストのばらつき（％）＝｛（正面コントラストの最大値）−（正面コントラストの平均値）｝／（正面コントラストの平均値）×１００
【０２４２】
正面コントラストのばらつきの評価は、以下の基準で行った。
◎：正面コントラストのばらつきが１％未満であり、ムラもない
○：正面コントラストのばらつきが１％以上５％未満であり、ムラが小さい
△：正面コントラストのばらつきが５％以上１０％未満であり、ムラがややある
×：正面コントラストのばらつきが１０％以上であり、ムラが大きい
【表５】
2012163607.tif 000017
【表６】
2012163607.tif 000018
【０２４３】
実施例１〜２３の液晶表示装置は、いずれも赤色の変色と、コントラストのムラとが良好に低減されているのに対して、比較例１〜１６の液晶表示装置は、いずれも赤色の変色と、正面コントラストのばらつき（コントラストのムラ）とが顕著に生じることがわかる。
【０２４４】
まず、実施例１と、比較例１〜２および１５とを比較して検討する。比較例１〜２および１５の液晶表示装置では、偏光板保護フィルムＦ１が活性線硬化樹脂層ではないため、熱による偏光板の歪みを抑制しきれず、コントラストのムラが生じることがわかる。これに対し、実施例１の液晶表示装置では、偏光板保護フィルムＦ１が活性線硬化樹脂層であるため、熱による偏光板の歪みを抑制することができ、コントラストのムラを低減できることがわかる。
【０２４５】
また、比較例１〜２では、偏光板保護フィルムＦ１の透湿度が低すぎるため水分を排出できず；比較例１５では、偏光板保護フィルムＦ１の透湿度が高すぎるため、水分の浸入が多くなり、いずれも赤色に変色することがわかる。これに対して実施例１では、偏光板保護フィルムＦ１が活性線硬化樹脂層であるため、赤色の変色も抑制できることがわかる。これは、活性線硬化樹脂層の透湿度が低すぎず、かつ高すぎず、偏光板内部に水分が保持されにくいためであると考えられる。
【０２４６】
また、実施例１と比較例１６とを比較して検討する。活性線硬化樹脂層が偏光子に直接形成された実施例１の液晶表示装置は、活性線硬化樹脂層がセルロースエステルフィルムを介して形成された比較例１６の液晶表示装置と比べて、コントラストのムラと赤色の変色の両方が低減されることがわかる。このことから、活性線硬化樹脂層が偏光子の表面に直接形成されることで、偏光子や偏光板保護フィルムＦ２の熱による寸法変化を高度に抑制できることが示唆される。また、偏光子内部への水分の浸入も抑制できるので、赤色の変色も一層抑制されることが示唆される。
【０２４７】
また、実施例１と、比較例３〜７および１０とを比較して検討する。偏光板保護フィルムＦ１が活性線硬化樹脂層であっても、偏光板保護フィルムＦ３がセルロースエステルフィルムではない比較例５〜６および１０の液晶表示装置；および偏光板保護フィルムＦ１が活性線硬化樹脂層であっても、偏光板保護フィルムＦ２がセルロースエステルフィルムではない比較例３〜４および７の液晶表示装置では、いずれもコントラストのムラを低減できないことがわかる。これは、第二の偏光板の内部に水分が滞留し、水分による寸法変化が抑制できないためであると考えられる。
【０２４８】
さらに、実施例１、６〜７および１１と、実施例２０〜２３とを比較して検討する。偏光板保護フィルムＦ１だけでなく、偏光板保護フィルムＦ４が活性線硬化樹脂層であっても、コントラストのムラが良好に低減されることがわかる。
【０２４９】
また、実施例１および実施例６〜１３を比較して検討する。偏光板保護フィルムＦ２が、アシル基置換度が適切な範囲に調整されたセルロースエステルフィルムであると、開口率が高い液晶表示装置２においても、赤色の変色が高度に抑制されることがわかる。
【０２５０】
実施例１と実施例１６との比較から、偏光板保護フィルムＦ２だけでなく、偏光板保護フィルムＦ３もアシル基置換度が調整されたセルロースエステルフィルムであると、液晶表示装置１および２において、赤色の変色が高度に抑制できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
本発明によれば、ＬＥＤバックライトを有する液晶表示装置において、低温・高湿下において長期間使用された場合であっても、赤色の変色と、コントラストのムラとが抑制された液晶表示装置およびその製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０２５２】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  偏光板保護フィルムＦ１
４６  偏光板保護フィルムＦ２
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  偏光板保護フィルムＦ３
６６  偏光板保護フィルムＦ４
８０  ＬＥＤバックライト
【図１】
2012163607.tif 000019