(57)【要約】【課題】  フィルムクランプにおいて、外力等が作用したときに、係止固定状態が解除されてしまうことを防止する。【解決手段】  被係止片１１を第１クランププレート３の板面３Ａと平行、かつ、第１クランププレート３の端部から内側に向かう向きに突出した形状とする。これにより、第１クランププレート３の湾曲の度合いが進行するほど、被係止片１１が第１クランププレート３の幅方向端部から幅方向中央部側に変位し、被係止片１１と係止部９との係止量（掛かり量）が増大していくので、湾曲の度合いが進行するほど、被係止片１１と係止部９とが強固に係止されていくこととなる。したがって、外力等が作用したときに、係止固定状態が解除されてしまうことを未然に防止できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板状に形成された樹脂製の第１クランププレート及び第２クランププレートにより挟持対象物を挟み込んで挟持するとともに、前記第１クランププレートと前記第２クランププレートとが、その長手方向一端側で連結されたフィルムクランプであって、
前記第１クランププレートの長手方向他端側には、前記第２クランププレートの長手方向他端側に設けられた係止部に係止される被係止片が設けられており、
さらに、前記被係止片は、前記第１クランププレートの板面と平行であって、かつ、前記第１クランププレートの端部から内側に向かう向きに突出した形状であることを特徴とするフィルムクランプ。
【請求項２】
前記第２クランププレートのうち挟持対象物と接触する部位には、前記第１クランププレート側に突出した突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィルムクランプ。
【請求項３】
前記被係止片は、少なくとも第１被係止片及び第２被係止片を有して構成されており、
さらに、前記第１被係止片の突出の向きは、前記第２被係止片の突出の向きと異なる向きであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルムクランプ。
【請求項４】
前記第１被係止片及び前記第２被係止片の突出の向きは、前記第１クランププレートの長手方向と直交していることを特徴とする請求項３に記載のフィルムクランプ。
【請求項５】
前記第１クランププレートには、前記係止部に接触することにより、前記被係止片がその突出の向きと交差する方向に変位することを規制するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフィルムクランプ。
【請求項６】
前記被係止片の突出の向きは、前記第１クランププレートの長手方向と平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルムクランプ。
【請求項７】
前記被係止片の先端側には、他の部位と区別可能なマークが設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のフィルムクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯板状に形成された樹脂製の第１クランププレート及び第２クランププレートによりケーブル等の挟持対象物を挟み込んで挟持するとともに、第１クランププレートと第２クランクプレートとが、その長手方向一端側で連結されたフィルムクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のクランプでは、フィルム状のクランプの一方側に傘状（キノコ状）の突起部を設け、他方側に直径が異なる２つの穴を連結したダルマ状又は瓢箪状の穴部を設けるとともに、フィルム状のクランプを折り曲げて突起部を穴部に嵌め込むことにより、クランプの一方側と他方側とを係止固定してケーブルをクランプ固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ケーブル等が挟まれる部位の内径を拡大させるようにフィルム面と直交する方向の力がクランプに作用すると、突起部が相対的に穴部の大径側に移動してしまうので、クランプの一方側と他方側との係止固定状態が解除されてしまう可能性が極めて高いという問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、外力等が作用したときに、係止固定状態が解除されてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、帯板状に形成された樹脂製の第１クランププレート（３）及び第２クランププレート（５）により挟持対象物を挟み込んで挟持するとともに、第１クランププレート（３）と第２クランププレート（５）とが、その長手方向一端側で連結されたフィルムクランプであって、第１クランププレート（３）の長手方向他端側には、第２クランププレート（５）の長手方向他端側に設けられた係止部（９）に係止される被係止片（１１）が設けられており、さらに、被係止片（１１）は、第１クランププレート（３）の板面（３Ａ）と平行であって、かつ、第１クランププレート（３）の端部から内側に向かう向きに突出した形状であることを特徴とする。
【０００７】
ところで、第１クランププレート（３）の板面（３Ａ）と直交する方向の外力等が第１クランププレート（３）に作用すると、外力等が作用する部位が凸となるように第１クランププレート（３）が弓なりに湾曲するので、湾曲の度合いが進行するほど、第１クランププレート（３）の端部は、外力等が作用する部位、つまり第１クランププレート（３）の内側に向かって変位する。
【０００８】
このとき、請求項１に記載の発明では、被係止片（１１）は、第１クランププレート（３）の板面（３Ａ）と平行であって、かつ、第１クランププレート（３）の端部から内側に向かう向きに突出した形状であるので、湾曲の度合いが進行するほど、被係止片（１１）が第１クランププレート（３）の端部から内側に変位し、被係止片（１１）と係止部（９）との係止量（掛かり量）が増大していく。
【０００９】
したがって、請求項１に記載の発明では、湾曲の度合いが進行するほど、被係止片（１１）と係止部（９）とが強固に係止されていくので、外力等が作用したときに、係止固定状態が解除されてしまうことを未然に防止できる。
【００１０】
なお、「帯板状に形成された」とは、文字通り「帯状」に形成された場合は勿論、正方形状を含む意味である。そして、第１クランププレート（３）等が正方形状に形成された場合の長手方向とは、板面と平行な直交する２方向のうちいずれか一方の方向をいう。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、第２クランププレート（５）のうち挟持対象物と接触する部位には、第１クランププレート（３）側に突出した突起部（５Ａ）が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項２に記載の発明では、第１クランププレート（３）と第２クランププレート（５）により挟持対象物が挟み込まれると、挟持対象物が挟まれる部位、つまり第１クランププレート（３）と第２クランププレート（５）とにより囲まれた部位が、突起部（５Ａ）により、その内径を拡大させるように第１クランププレート（３）の板面（３Ａ）と直交する方向の外力が作用した場合と同様な状態となる。
【００１３】
したがって、請求項２に記載の発明では、挟持対象物が挟まれると、挟持対象物が挟まれていない場合に比べて、被係止片（１１）と係止部（９）とが強固に係止されることとなるので、係止部（９）と被係止片（１１）とを強固に係止固定することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、被係止片は、少なくとも第１被係止片（１１Ａ）及び第２被係止片（１１Ｂ）を有して構成されており、さらに、第１被係止片（１１Ａ）の突出の向きは、第２被係止片（１１Ｂ）の突出の向きと異なる向きであることを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項３に記載の発明では、様々な方向の外力等に対して対応することができ得る。すなわち、外力等の向きによっては、被係止片（１１）と係止部（９）との係止量（掛かり量）が減少する場合があり得る。
【００１６】
しかし、第１被係止片（１１Ａ）の突出の向きは、第２被係止片（１１Ｂ）の突出の向きと異なる向きであるので、仮に、第１被係止片（１１Ａ）と係止部（９）との係止量（掛かり量）が減少しても、第２被係止片（１１Ｂ）と係止部（９）との係止量（掛かり量）も同様に減少する可能性は極めて低い。したがって、様々な方向の外力等が作用しても、被係止片（１１）と係止部（９）との係止固定状態が解除されてしまうことを未然に防止でき得る。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、第１被係止片（１１Ａ）及び第２被係止片（１１Ｂ）の突出の向きは、第１クランププレート（３）の長手方向と直交していることを特徴とする。
ところで、挟持対象物に外力が作用すると、その外力は、第１クランププレート（３）の幅方向端部、つまりその長手方向と直交する方向の端部に作用し、かつ、その力の向きは幅方向と一致する可能性が極めて高い。
【００１８】
これに対して、請求項４に記載の発明では、第１被係止片（１１Ａ）及び第２被係止片（１１Ｂ）の突出の向きは、第１クランププレート（３）の長手方向と直交しているので、第１被係止片（１１Ａ）及び第２被係止片（１１Ｂ）の突出の方向と外力の方向とが一致する可能性が極めて高いこととなる。
【００１９】
したがって、第１被係止片（１１Ａ）及び第２被係止片（１１Ｂ）のうちいずれか一方の被係止片（１１）では、係止部（９）との係止量（掛かり量）が増大するので、係止固定状態が解除されてしまうことを確実に防止でき得る。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明では、第１クランププレート（３）には、係止部（９）に接触することにより、被係止片（１１）がその突出の向きと交差する方向に変位することを規制するストッパ部（３Ｃ）が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、請求項５に記載の発明では、係止部（９）と被係止片（１１）との係止状態が解除されてしまうことを確実に防止できる。
なお、請求項６に記載の発明では、被係止片（１１）の突出の向きは、第１クランププレート（３）の長手方向と平行であることを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、被係止片（１１）の先端側には、他の部位と区別可能なマーク（１１Ｃ）が設けられていることを特徴とする。
これにより、請求項７に記載の発明では、目視にて係止部（９）と被係止片（１１）との係止状態を容易に確認できる。
【００２３】
つまり、係止部（９）と被係止片（１１）とが適切に係止されている場合には、被係止片（１１）の先端側は、係止部（９）と重なるので、マーク（１１Ｃ）の少なくとも一部は目視不可の状態となり、一方、係止部（９）と被係止片（１１）とが適切に係止されていない場合には、マーク（１１Ｃ）のほぼ全体が目視可能な状態となる。
【００２４】
したがって、マーク（１１Ｃ）の状態を目視することにより、容易に係止部（９）と被係止片（１１）との係止状態を確認できる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るフィルムクランプ１の使用状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るフィルムクランプ１の展開図である。
【図３】（ａ）はケーブルＷをクランプする前の状態を示す図４（ｂ）のＡ−Ａ断面に相当する断面図であり、（ｂ）はケーブルＷをクランプした後の状態を示す図４（ｂ）のＡ−Ａ断面に相当する断面図である。
【図４】（ａ）は係止部９と被係止片１１とを係止する前の状態を示す図であり、（ｂ）は係止部９と被係止片１１とを係止した後の状態を示す図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るフィルムクランプ１の展開図であり、（ｂ）は図５（ａ）の側面図である。
【図６】（ａ）はケーブルＷをクランプする前の状態を示す長手方向断面図であり、（ｂ）はケーブルＷをクランプした後の状態を示す長手方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本実施形態は、ケーブルを挟持対象物としたフィルムクランプに本発明を適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．フィルムクランプの構成
本実施形態に係るフィルムクランプ１は、図１に示すように、薄帯板状に形成された第１クランププレート３及び第２クランププレート５によりケーブルＷを挟み込んで挟持するものである。
【００２７】
そして、第１クランププレート３と第２クランププレート５とは、樹脂にて一体成形されてその長手方向一端側（図１の前後方向後側）で連結されており、第１クランププレート３と第２クランププレート５との連結部７は、図２に示すように、他の部位に比べて厚み薄い薄肉部となっている。
【００２８】
このため、ケーブルＷを挟み込む際には、図１に示すように、連結部７にてフィルムクランプ１を折り曲げた後、第２クランププレート５の係止部９と第１クランププレート３の被係止片１１とを係止（係合）させて両クランププレート３、５の長手方向他端側（図１の前後方向前側）を係止固定する。
【００２９】
なお、図１等に示す前後方向等は、図の理解を容易にするために便宜的に伏したものであり、必ずしも現実の使用時における上下方向を示すものではない。因みに、本実施形態に係るフィルムクランプ１は、いずれの方向を上方として使用してもよい。
【００３０】
そして、以下、図１の前後方向と平行な方向を第１クランププレート３等の長手方向と呼び、長手方向及び第１クランププレート３等の厚み方向（図１の上下方向）と直交する方向（図１の左右方向）を幅方向と呼ぶ。
【００３１】
また、係止部９は、図２に示すように、第２クランププレート５の長手方向端部のうち連結部７と反対側の端部（図２では、左端）側に複数（本実施形態では、２個）設けられており、これらの係止部９は、図３に示すように、冷間プレス等によるエンボス加工にて成形されたハット状の凸部９Ａの幅方向一端側の一部を切断除去して形成されたものである。
【００３２】
すなわち、エンボス加工にて成形された凸部９Ａは、紙面上方側が閉塞したコップ状（円筒状）のものであり、これら凸部９Ａのうち幅方向端部側に相当する部位、つまり紙面左側の凸部９Ａにあっては紙面左端側、紙面右側の凸部９Ａにあっては紙面右端側の一部が切断除去されている。
【００３３】
このため、各凸部９Ａは、幅方向端部側が開放された形状となるため、幅方向端部側から幅方向中央部側に向けて被係止片１１が係止部９に進入することができ、係止部９と被係止片１１とを係止させることができる。
【００３４】
そして、係止部９（凸部９Ａ）の突出方向先端側（図３では上端側）には、先端側に向かうほど直径寸法が縮小するテーパ部９Ｂが形成されており、このテーパ部９Ｂによりエンボス加工時に第２クランププレート５に亀裂等が発生することを抑制しつつ、後述するように、被係止片１１を係止部９に係止する際の作業性を向上させている。
【００３５】
また、第２クランププレート５のうちケーブルＷと接触する部位には、図３（ａ）に示すように、第１クランププレート３側に突出した突起部５Ａがエンボス加工にて設けられている。
【００３６】
そして、この突起部５Ａにより、第２クランププレート５の曲げ剛性を高めるとともに、ケーブルＷが第１クランププレート３と第２クランププレート５とにより挟まれ、かつ、被係止片１１が係止部９に係止されたときに、第１クランププレート３がケーブルＷにより押圧されて、図３（ｂ）に示すように、第１クランププレート３が弓なりに湾曲する。
【００３７】
また、被係止片１１は、図１〜図３に示すように、第１クランププレート３の長手方向端部のうち連結部７と反対側の端部側において、係止部９に対応して複数（本実施形態では、２個）設けられており、これら被係止片１１は、図１に示すように、第１クランププレート３の板面３Ａと平行であって、第１クランププレート３の端部から内側に向かう向きに突出した形状となっている。
【００３８】
すなわち、第１クランププレート３の板面３Ａと平行な方向とは、図３（ａ）に示すように、第１クランププレート３の厚み方向（図の上下方向）と直交する方向をいい、第１クランププレート３の端部から内側に向かう向きとは、例えば、幅方向端部から幅方向中央部側に向かう向き、及び長手方向端部から長手方向中央部側に向かう向き等をいう。
【００３９】
そして、図３（ａ）の紙面左側の第１被係止片１１Ａは、図１に示すように、第１クランププレート３の長手方向と直交する方向に沿って、幅方向左端側から幅方向中央部側（幅方向右端側）に向けて突出した矩形爪片状に構成されている。
【００４０】
一方、図３（ａ）の紙面右側の第２被係止片１１Ｂは、図１に示すように、第１クランププレート３の長手方向と直交する方向に沿って、第１被係止片１１Ａとは逆向きに幅方向右端側から幅方向中央部側（幅方向左端側）に向けて突出した矩形爪片状に構成されている。なお、以下、第１、第２被係止片１１Ａ、１１Ｂを総称するときは、被係止片１１と記す。
【００４１】
また、第１クランププレート３のうち、被係止片１１を挟んで被係止片１１の突出方向及び厚み方向と直交する方向（第１クランププレート３の長手方向）両側には、図４（ｂ）に示すように、係止部９の円筒外周面に接触することにより、被係止片１１がその突出の向きと交差する方向（例えば、第１クランププレート３の長手方向）に変位することを規制するストッパ部３Ｃが設けられている。
【００４２】
また、被係止片１１の先端側には、図４（ａ）に示すように、他の部位と区別可能な着色がされたマーク１１Ｃが設けられており、このマーク１１Ｃの大きさは、図４（ｂ）に示すように、被係止片１１が係止部９に係止さたときに、マーク１１Ｃ全体がほぼ係止部９にて覆われるように設定されている。
【００４３】
そして、第１クランププレート３のうち被係止片１１と連結部７との間であって、突起部５Ａに対応する部位には、図１に示すように、ケーブルＷを挟持するための空間を構成すべく、被係止片１１が設けられた部位に比べて第２クランププレート５からの距離を拡大させた挟持面３Ｂが設けられている。
【００４４】
２．本実施形態に係るフィルムクランプの特徴
第１クランププレート３の板面３Ａと直交する方向の外力等が第１クランププレート３に作用すると、外力等が作用する部位が凸となるように第１クランププレート３が弓なりに湾曲するので（図３（ｂ）参照）、湾曲の度合いが進行するほど、第１クランププレート３の幅方向端部（図３（ｂ）の左端及び右端）は、幅方向中央部側に向かって変位する。
【００４５】
このとき、本実施形態では、被係止片１１は、第１クランププレート３の板面３Ａと平行であって、かつ、第１クランププレート３の幅方向端部から幅方向中央部側に向かう向きに突出した形状であるので、第１クランププレート３の湾曲の度合いが進行するほど、被係止片１１が第１クランププレート３の端部から中央部側に変位し、被係止片１１と係止部９との係止量（掛かり量）が増大していく（図３（ｂ）参照）。
【００４６】
したがって、本実施形態では、湾曲の度合いが進行するほど、被係止片１１と係止部９とが強固に係止されていくので、外力等が作用したときに、係止固定状態が解除されてしまうことを未然に防止できる。
【００４７】
また、本実施形態では、第２クランププレート５のうちケーブルＷと接触する部位には、第１クランププレート３側に突出した突起部５Ａが設けられているので、第１クランププレート３と第２クランププレート５によりケーブルＷが挟み込まれると、突起部５Ａにより、ケーブルＷが挟まれる部位が、図３（ｂ）に示すように弓なりに湾曲し、第１クランププレート３の板面３Ａと直交する方向の外力が作用した場合と同様な状態となる。
【００４８】
したがって、本実施形態では、ケーブルＷが挟まれると、ケーブルＷが挟まれていない場合に比べて、被係止片１１と係止部９とが強固に係止されることとなるので、係止部９と被係止片１１とを強固に係止固定することができる。
【００４９】
ところで、外力等の向きによっては、被係止片１１と係止部９との係止量（掛かり量）が減少する場合があり得る。
しかし、本実施形態では、第１被係止片１１Ａの突出の向きは、第２被係止片１１Ｂの突出の向きと異なる向きであるので、仮に、第１被係止片１１Ａと係止部９との係止量（掛かり量）が減少しても、第２被係止片１１Ｂと係止部９との係止量（掛かり量）も同様に減少する可能性は極めて低い。
【００５０】
したがって、様々な方向の外力等が作用しても、被係止片１１と係止部９との係止固定状態が解除されてしまうことを未然に防止でき得るので、ケーブルＷを強固に保持（クランプ）することができる。
【００５１】
ところで、ケーブルＷに外力が作用すると、その外力は、第１クランププレート３の幅方向端部に作用し、かつ、その力の向きは幅方向と一致する可能性が極めて高い。
これに対して、本実施形態では、第１被係止片１１Ａ及び第２被係止片１１Ｂの突出の向きは、第１クランププレート３の長手方向と直交しているので、第１被係止片１１Ａ及び第２被係止片１１Ｂの突出の方向と外力の方向とが一致する可能性が極めて高い。
【００５２】
したがって、第１被係止片１１Ａ及び第２被係止片１１Ｂのうちいずれか一方の被係止片１１では、係止部９との係止量（掛かり量）が増大するので、係止固定状態が解除されてしまうことを確実に防止でき得る。
【００５３】
また、本実施形態では、第１クランププレート３には、係止部９に接触することにより、被係止片１１がその突出の向きと交差する方向に変位することを規制するストッパ部３Ｃが設けられているので、係止部９と被係止片１１との係止状態が解除されてしまうことを確実に防止できる。
【００５４】
本実施形態では、被係止片１１の先端側には、他の部位と区別可能なマーク１１Ｃが設けられているので、目視にて係止部９と被係止片１１との係止状態を容易に確認できる。
つまり、係止部９と被係止片１１とが適切に係止されている場合には、被係止片１１の先端側は、係止部９と重なるので、マーク１１Ｃの少なくとも一部は目視不可の状態となり、一方、係止部９と被係止片１１とが適切に係止されていない場合には、マーク１１Ｃのほぼ全体が目視可能な状態となる。したがって、マーク１１Ｃの状態を目視することにより、容易に係止部９と被係止片１１との係止状態を確認できる。
【００５５】
また、本実施形態では、係止部９（凸部９Ａ）の突出方向先端側にテーパ部９Ｂが設けられているので、第１被係止片１１Ａ及び第２被係止片１１Ｂ間を指等で押圧することにより、両被係止片１１Ａ、１１Ｂがテーパ部９Ｂにより係止部９に案内される。したがって、被係止片１１を容易に係止部９に係止させることができる。
【００５６】
（第２実施形態）
本実施形態は、被係止片１１及び係止部９を１個とするとともに、図５及び図６（ａ）に示すように、被係止片１１の突出の向きを長手方向端部から長手方向中央部側に向かう向きとしたものである。
【００５７】
そして、本実施形態においても、第１クランププレート３の湾曲の度合いが進行するほど、被係止片１１が第１クランププレート３の長手方向他端部から長手方向中央部側に変位するので（図６（ｂ）参照）、被係止片１１と係止部９との係止量（掛かり量）が増大していく。
【００５８】
したがって、本実施形態においても、湾曲の度合いが進行するほど、被係止片１１と係止部９とが強固に係止されていくので、外力等が作用したときに、係止固定状態が解除されてしまうことを未然に防止できる。
【００５９】
また、本実施形態においても、第２クランププレート５に突起部５Ａが設けられているので、第１クランププレート３と第２クランププレート５によりケーブルＷが挟み込まれると、突起部５Ａにより、ケーブルＷが挟まれる部位が、図６（ｂ）に示すように弓なりに湾曲し、第１クランププレート３の板面３Ａと直交する方向の外力が作用した場合と同様な状態となる。
【００６０】
したがって、本実施形態では、ケーブルＷが挟まれると、ケーブルＷが挟まれていない場合に比べて、被係止片１１と係止部９とが強固に係止されることとなるので、係止部９と被係止片１１とを強固に係止固定することができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
上述の第１実施形態では、被係止片１１の突出方向は幅方向と一致していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、幅方向に対して傾いた方向であってもよい。
【００６２】
また、上述の第１実施形態では、第１被係止片１１Ａの突出の向きと第２被係止片１１Ｂの突出の向きとは１８０度異なっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１被係止片１１Ａの突出の向きと第２被係止片１１Ｂの突出の向きとを同一にする、又は第１被係止片１１Ａの突出の向きを幅方向平行とし、第２被係止片１１Ｂの突出の向きを幅方向に対して傾いた向きとしてもよい。
【００６３】
また、上述の第１実施形態では、被係止片１１を２つとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば被係止片１１を３つ以上としてもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１…フィルムクランプ、３…第１クランププレート、３Ａ…板面、３Ｂ…挟持面、
３Ｃ…ストッパ部、５…第２クランププレート、５Ａ…突起部、７…連結部、
９…係止部、９Ａ…凸部、９Ｂ…テーパ部、１１…被係止片、１１Ｃ…マーク。
【図１】
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【図２】
2012105428.tif 000004
【図３】
2012105428.tif 000005
【図４】
2012105428.tif 000006
【図５】
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【図６】
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