(57)【要約】【課題】電子機器において、複数のスピーカに対して筐体に形成された１以上の開口を防水被覆する場合に、部品点数の増加と音の歪の増加との少なくとも一方を抑制し得る被覆ユニットを提供する。【解決手段】被覆ユニット２００に、防水膜２１０と枠部材２２０とを設ける。枠部材２２０は、複数のスピーカ１４０の各々と一対一で対向させられる複数の窓部２２１を形成する。防水膜２１０は、複数の窓部２２１を塞でいる。その結果、複数の開口１８０を１の被覆ユニット２００によって覆うことができる。また、各スピーカ１４０に１つの振動部２１１が対向しており、振動部２１１の不要な振動が生じ難くなる。よって、音の歪を低減し得る。【選択図】図５
2012114747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に複数のスピーカが配置されるとともに、前記筐体における前記複数のスピーカと対向する部分に１以上の開口が形成された電子機器に用いられ、前記１以上の開口を覆うことで前記筐体内への浸水を防ぐ被覆ユニットであって、
前記複数のスピーカの各々と一対一で対向する複数の窓部を形成する枠部材と、
前記複数の窓部を塞ぐ防水膜と
を含むことを特徴とする被覆ユニット。
【請求項２】
前記防水膜は、
前記複数の窓部を塞ぐ部分が、それぞれ、対向配置されるスピーカが発する音波によって振動させられて、前記筐体外に音を伝えるものである
請求項１に記載の被覆ユニット。
【請求項３】
前記複数の窓部は、互いに大きさが等しい円形状をしており、
前記枠部材は、
前記防水膜の縁部を保持する外枠部と、
前記外枠部に囲まれた領域を区画して、前記複数の窓部を形成するとともに前記防水膜を保持する区画部と
を有する請求項１又は２に記載の被覆ユニット。
【請求項４】
前記枠部材と前記防水膜とは外形形状が同一であり、
前記枠部材および前記防水膜の外形の輪郭線は、互いに隣合う２つの窓部間において、前記２つの窓部に接する互いに平行な２つの仮想的な共通接線によって挟まれる領域の外側に位置する
請求項３に記載の被覆ユニット。
【請求項５】
前記枠部材は、前記防水膜と接合される接合面を有し、
前記複数の窓部のうちの相隣合う２つの窓部の中心を結ぶ方向において、前記２つの窓部間における前記接合面の幅は、前記外枠部における前記接合面の幅の１倍以上かつ２倍未満である
請求項３又は４に記載の被覆ユニット。
【請求項６】
前記開口は、前記複数のスピーカの各々に対して１つずつ形成され、
前記複数の窓部の各々は、対向するスピーカに対して形成された前記開口よりも大きい
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の被覆ユニット。
【請求項７】
前記電子機器は、音声信号を増幅して前記複数のスピーカに出力する音声アンプを含み、
前記複数のスピーカには、振幅及び位相が同一の音声信号が入力される
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被覆ユニット。
【請求項８】
さらに、前記枠部材と同じ平面形状の両面接着フィルムを備え、
前記枠部材と前記両面接着フィルムとは、前記防水膜を挟む状態で前記防水膜に接着されている
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被覆ユニット。
【請求項９】
１以上の開口が形成された筐体と、
前記筐体内に配置され、前記１以上の開口に対向配置された複数のスピーカと、
前記１以上の開口を覆い、前記筐体内への水の浸入を防ぐ被覆ユニットと、
を含み、
前記被覆ユニットは、
前記複数のスピーカの各々と一対一で対向させられる複数の窓部を形成する枠部材と、
前記複数の窓部を塞ぐ防水膜と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記開口は、前記複数のスピーカの各々に対して１つずつ形成され、
前記複数の窓部は、互いに等しい大きさの円形状をしており、
前記複数のスピーカの各々の前面は、それの外周部において、対応する開口の周囲に密着させられており、
前記複数のスピーカの各々の前方には、前記窓部を塞ぐ防水膜と前記開口の周壁とによって囲まれた空間が形成されている
請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体に形成された音を通過させる開口を覆う被覆ユニットに関し、特に、筐体内への浸水を防ぎつつ音を外部へ伝える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ノートパソコン等の電子機器は、多くの場合、筐体内にスピーカを備えている。筐体には、スピーカが発生させる音波を通過させる開口が形成される。しかし、開口が開放されている状態では、雨滴や飲み物などの液体が筐体内に浸入する虞がある。
特許文献１〜３には、スピーカやマイクロフォンに対向する位置に形成された開口を防水膜で覆うことで、筐体内への浸水を防ぐ技術が記載されている。特許文献４には、防水膜として使用される多孔質膜が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１０１２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３４０号公報
【特許文献３】特開２００９−２９０４６６号公報
【特許文献４】特開２００９−４４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電子機器において、十分な音量を確保するために、１つのスピーカの口径を大きくする代わりに、比較的小口径の複数のスピーカが配置される場合がある。これは、例えば、スピーカの口径を大きくすると、デザイン性が悪化すること、スピーカの配置スペースが不足すること等の理由による。
しかしながら、例えば、複数のスピーカの各々に対して開口が１つずつ形成されている場合に、複数の開口を個別に覆うと、部品点数が増加して製造コストの増加を招くという問題がある。また、複数の開口を１の防水膜で覆うと音が歪みやすいという問題がある。さらに、例えば、複数のスピーカに対して１つの開口が設けられている場合でも、その開口を防水膜で覆うと音が歪みやすいという問題がある。
【０００５】
上記の課題に鑑み、本発明は、複数のスピーカに対して筐体に形成された１以上の開口を防水被覆する場合に、部品点数の増加と音の歪の増加との少なくとも一方を抑制し得る被覆ユニットおよびそれを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る被覆ユニットは、筐体内に複数のスピーカが配置されるとともに、前記筐体における前記複数のスピーカと対向する部分に１以上の開口が形成された電子機器に用いられ、前記１以上の開口を覆うことで前記筐体内への浸水を防ぐ被覆ユニットであって、前記複数のスピーカの各々と一対一で対向する複数の窓部を形成する枠部材と、前記複数の窓部を塞ぐ防水膜とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る被覆ユニットは、複数のスピーカに対して筐体に形成された１以上の開口を防水被覆する場合に、部品点数の増加と音の歪の増加との少なくとも一方を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る携帯情報端末１００の外観構成を示す図である。
【図２】携帯情報端末１００の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】携帯情報端末１００の筐体本体１１１を示す背面図である。
【図４】被覆ユニット２００を示す平面図および断面図である。
【図５】筐体本体１１１の断面を模式的に示す図である。
【図６】被覆ユニットの比較例を示す平面図等である。
【図７】携帯情報端末１００の歪率を示すグラフである。
【図８】変形例に係る携帯情報端末１００の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態および変形例について、図面を参照しながら説明する。
［実施形態］
＜１．携帯情報端末の構成＞
［１．１］構成
図１は、電子機器の実施形態に係る携帯情報端末１００の外観を模式的に示す図である。
【００１０】
本実施形態において、携帯情報端末１００は、折畳み式の携帯電話機として構成されている。図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ携帯情報端末１００が開いた状態、閉じた状態を示す平面図である。また、図１（ｃ）は、携帯情報端末１００が閉じた状態（折畳まれた状態）を示す側面図である。
図１（ａ）に示すように、携帯情報端末１００は、扁平な直方体形状をなす樹脂製の第１筐体１１０、および第２筐体１２０を備えている。第１筐体１１０、および第２筐体１２０は、縦方向（Ｙ軸方向）に長く、横方向（Ｘ軸方向）に短い長方形状をしている。
【００１１】
第１筐体１１０は、筐体本体１１１と、筐体本体１１１の背面側に取り付けられた保護カバー１１２とを含む。筐体本体１１１の前面１１３側には、通話音声を出力するレシーバ（受話部）１１４、液晶パネルからなる表示パネル１１５が配置されている。なお、筐体本体１１１の前面１１３は、携帯情報端末１００を折畳んだ状態において、第２筐体１２０と向かい合う面である。
【００１２】
第２筐体１２０の前面１２２側には、連結部１２３、操作部１２４、およびマイク（送話部）１２５が配置されている。連結部１２３は、筐体本体１１１の基端部とともに、蝶番（ヒンジ）を形成しており、筐体本体１１１と第２筐体１２０とが回動可能にされている。操作部１２４には、複数の操作キー、および方向入力スイッチ等が設けられている。
図１（ｂ）に示すように、第１筐体１１０の背面側には、互いに同じ構成の２つの円形のスピーカ１４０ａ，ｂが配置されている。なお、スピーカ１４０ａ，ｂは、ダイナミックスピーカであり、円形状の振動板（あるいは振動フィルム）と、振動板を収容するハウジングとを有し、振動板を磁力によって振動させるものである。ここで、２つの円形のスピーカ１４０ａ，ｂは、筐体本体１１１内の、表示パネル１１５と干渉しない位置に配置されている。なお、本実施形態において、２つのスピーカ１４０ａ，ｂを区別せずに、単にスピーカ１４０と記載する場合がある。
【００１３】
保護カバー１１２には、スピーカ１４０から出力された音波を通過させる複数のスリット１１８が形成されている。
図２は、主として携帯情報端末１００の内部構成を模式的に示すブロック図である。
携帯情報端末１００は、メイン制御部１５０、並びに、メイン制御部１５０に接続された無線通信部１５１、音声処理部１５３、表示制御部１５４、及び記憶部１５５を備えている。
【００１４】
メイン制御部１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、バス、及びＩ／Ｏインタフェースからなるコンピュータを備えている。メイン制御部１５０は、メモリ等に格納されている各種のプログラムをコンピュータによって実行することにより、携帯電話機の通話機能等、各種の機能を発揮させる制御を行う。
無線通信部１５１は、アンテナ１５２を介して基地局との間で電波の送受信を行う。また、受信信号を復調しメイン制御部１５０へ伝達する機能、及びメイン制御部１５０から伝達された信号を変調する機能を有する。
【００１５】
音声処理部１５３は、メイン制御部１５０から送信された音声信号をＤ／Ａ変換した後、変換された音声信号をアンプ１５３ａによって増幅してレシーバ１１４、又はスピーカ１４０に出力する。また、マイク１２５に入力された音声をＡ／Ｄ変換してメイン制御部１５０に伝送する。
表示制御部１５４は、メイン制御部１５０から送信された画像を表示パネル１１５に表示させる制御を行う。
【００１６】
記憶部１５５は、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリを有しており、記憶部１５５には、着信メロディや、音楽データが格納されている。
メイン制御部１５０には、操作部１２４が接続されている。
図３に、筐体本体１１１の背面側を示す。図３において、筐体本体１１１に保護カバー１１２が装着されていない状態が示されている。
【００１７】
図３（ａ）に示すように、筐体本体１１１の背面１１９側には、被覆ユニット２００が設置されており、筐体本体１１１への浸水が防止される。なお、図を見易くするため、被覆ユニット２００に網目状のハッチを付しているが、被覆ユニット２００の断面を示すものではない。
図３（ｂ）は、被覆ユニット２００が装着されていない状態の筐体本体１１１が示されている。筐体本体１１１の背面１１９には、２つのスピーカ１４０ａ，ｂの各々の前方に、円形状の開口１８０ａ，ｂが形成されている。つまり、開口１８０ａ，ｂは、それぞれに対応するスピーカ１４０ａ，ｂに対向する位置に形成されている。なお、図において、スピーカ１４０の振動板が図示されている。
【００１８】
また、筐体本体１１１の背面部分１１１ａに、被覆ユニット２００が嵌め込まれる長円形状の凹部１８２が形成されている。なお、長円形状は、角丸長方形と称することもでき、長方形を２つの半円によって挟む形状と表現することができる。
［１．２］被覆ユニットの詳細
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、被覆ユニット２００の平面図、被覆ユニット２００のＣ−Ｃ断面図、被覆ユニット２００の分解図（断面）を示す図である。図５（ａ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）における主たる構成部品を分解した状態を示す断面図である。
【００１９】
図４に示すように、被覆ユニット２００は、防水膜２１０と、枠部材２２０と、両面接着フィルム２３０とを含む。なお、図４（ｂ）では図示を省略しているが、図４（ｃ）に示すように、防水膜２１０と枠部材２２０とは、薄手の両面接着フィルム２４０によって接着されている。
防水膜２１０は、平面視において外形（あるいは、輪郭）が長円形状にされている。防水膜２１０は、微細な孔が多数形成されたポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の多孔質フィルムからなり、防水透湿性を備えている。また、防水膜２１０は、適度な弾力性を備えており、二次的に振動する振動膜として機能する。
【００２０】
枠部材２２０は、平板状をしており、枠部材２２０には、２つの円形状の窓部２２１が形成されている。また、枠部材２２０は、平面視において外形が防水膜２１０と同じ長円形状をしている。
枠部材２２０は、長円形状の外枠部２２３と、外枠部２２３に取り囲まれた領域を区画する区画部２２４とを有している。２つの窓部２２１の各々は、外枠部２２３と区画部２２４とによって囲繞されている。ここで、区画部２２４は、２つの窓部２２１と、２つの窓部２２１に接する互いに平行な２つの共通接線Ｌとに囲まれた領域に存する部分である。また、外枠部２２３は、２つの窓部２２１と、区画部２２４とを取り囲む環状の部分（長円形状をしている部分）である。なお、枠部材２２０は、１つの部材から形成されており、外枠部２２３と区画部２２４とは連続している。
【００２１】
枠部材２２０の防水膜２１０側の面は、接着面２２６であり、その接着面２２６が両面接着フィルム２４０によって防水膜２１０に接着されている。
ここで、枠部材２２０、両面接着フィルム２３０、及び両面接着フィルム２４０は、平面視において、形状及び大きさが互いに等しく、枠部材２２０の外形及び窓部２２１の位置が一致した状態で積層されている。また、平面視において、枠部材２２０の外形と、防水膜２１０の外形とが一致している。
【００２２】
よって、両面接着フィルム２３０、及び両面接着フィルム２４０は、それぞれ枠部材２２０と同様に、窓部２３１，２４１、外枠部２３３，２４３、および区画部２３４，２４４を有している。
防水膜２１０のうち、枠部材２２０に接着されていない部分、つまり、窓部２２１ａ，ｂを塞ぐ部分は、振動部２１１（振動膜と称することもできる）である。また、防水膜２１０の縁部２１２は接着により、外枠部２２３に保持されており、２つの振動部２１１の境界領域となる境界部２１３は接着により、区画部２２４に保持されている。
【００２３】
このような構成により、防水膜２１０において、２つの振動部２１１はスピーカ１４０から発する音波によって振動させられる一方、縁部２１２および境界部２１３は、枠部材２２０に保持されることで、振動が抑制されている。また、防水膜２１０は、両面接着フィルム２３０を介して筐体背面部１１１ａ（詳細には、凹部１８２底面）に接着されていることもあり、振動しにくくされている。
【００２４】
なお、枠部材２２０は、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）製であり、防水膜２１０に比して遥かに強度が大きく、容易には振動しない。
ここで、外枠部２２３の貼代Ｗ１と、区画部２２４の貼代Ｗ２とが等しくされている。これにより、枠部材２２０と防水膜２１０との貼代（接触面の幅）を確保しつつ、横方向（Ｘ軸方向）のサイズを低減している（図６（ａ）、比較例参照）。なお、貼代Ｗ１は、窓部２２１の径方向における外枠部２２３の長さ寸法である。径方向は、平面視において、２つの窓部２２１の中心を通る直線と平行な方向とすることができる。貼代Ｗ２は、２つの窓部２２１が最も接近している箇所の貼代であり、２つの窓部２２１の離間距離の最小値である。なお、貼代Ｗ２は、貼代Ｗ１の１倍以上かつ２倍未満とすることができる。
【００２５】
前述のように、枠部材２２０、両面接着フィルム２３０、及び両面接着フィルム２４０は、平面視において、形状及び大きさが互いに等しく、枠部材２２０の外形及び窓部２２１の位置が一致した状態で積層されている。これにより、被覆ユニット２００を筐体本体１１１に貼り付ける際に、枠部材２２０を押えることができ、防水膜２１０を破損させることなく接着を確実にすることができる。また、振動部２１１の面積を確保しつつ、縁部２１２および境界部２１３をしっかりと保持することができる。
【００２６】
［１．３］スピーカの配置、およびその周辺
図５（ａ）に示すように、被覆ユニット２００は、両面接着フィルム２３０によって筐体背面部１１１ａの凹部１８２底面に接着され、筐体本体１１１に取り付けられている。また、被覆ユニット２００の枠部材２２０は、長円形状の両面接着フィルム２０２によって保護カバー１１２に接着されている。両面接着フィルム２０２は環状をなしており、内側に長円形状の開口２０３が形成されている。なお、保護カバー１１２には押え部１１２ａが形成されており、その押え部１１２ａによって枠部材２２０の区画部２２４が押えられている。
【００２７】
２つのスピーカ１４０ａ，ｂは、筐体本体１１１内に収容されており、具体的には、筐体前面部１１１ｂと筐体背面部１１１ａとに囲まれた空間に設置されている。また、２つのスピーカ１４０ａ，ｂは、それの前面が筐体背面部１１１ａ側に向けられた状態で並べられ、つまり、並設されている。さらに、２つのスピーカ１４０ａ，ｂの前面は、Ｚ軸方向において同じ高さ位置にされている。
【００２８】
２つのスピーカ１４０ａ，ｂは、それぞれ開口１８０ａ，ｂに面した状態で外周部分が筐体背面部１１１ａに密着させられている。詳細には、スピーカ１４０のハウジングの開口縁が、開口１８０ａ，ｂを囲む状態で筐体背面部１１１ａに密着させられている。
その結果、スピーカ１４０ａの前方には、スピーカ１４０ａ、被覆ユニット２００、および開口１８０ａの壁によって囲まれた空間２６０ａが形成されている。また、スピーカ１４０ｂの前方には、スピーカ１４０ｂ、被覆ユニット２００、および開口１８０ｂの壁によって囲まれた空間２６０ｂが形成されている。これら空間２６０ａと空間２６０ｂとは、筐体背面部１１１ａの区画部１８４、および両面接着フィルム２３０の区画部２３４によって区画された別個の空間を形成している。
【００２９】
なお、スピーカ１４０ａと被覆ユニット２００の振動部２１１ａとの距離と、スピーカ１４０ｂと被覆ユニット２００の振動部２１１ｂとの距離とは等しくされている。
ここで、図５（ｂ）に示すように、窓部２２１ａ，ｂの中心位置、開口１８０ａ，ｂの中心位置は、概ねスピーカ１４０ａ，ｂの中心線Ｏａ，Ｏｂ上に位置している。
２つの円形の窓部２２１ａ，ｂは、開口１８０ａ，ｂよりも外形が大きくされており、被覆ユニット２００は、各振動部２１１によって対応する開口１８０を覆い、両面接着フィルム２３０によって各開口１８０を取り囲むように設置される。また、枠部材２２０の各窓部２２１は、防水膜２１０によって塞がれているため、開口１８０は被覆ユニット２００によって塞がれている。すなわち、被覆ユニット２００によって開口１８０からの浸水が防止されている。なお、防水効果は、完全防水の必要はなく、例えば、日常生活防水とすることや、ＪＩＳ規格の防滴Ｉ型あるいはＩＩ型（JIS C 0920）とすることができる。
【００３０】
本実施形態において、スピーカ１４０の外径はφ１５ｍｍ、窓部２２１の直径はφ１４ｍｍ、開口１８０の直径はφ１２ｍｍとされている。被覆ユニット２００の各構成の厚さは、防水膜２１０が約０．０１ｍｍ、枠部材２２０が約０．１ｍｍ、両面接着フィルム２３０が約０．２５ｍｍ、両面接着フィルム２４０が約０．０５ｍｍである。なお、防水膜２１０の振動部２１１とスピーカ１４０との離間距離、および、振動部２１１と保護カバー１１２との離間距離は、０．５ｍｍ以上である。
【００３１】
ここで、窓部２２１の直径を、スピーカ１４０の外径の７０％〜１１０％としてもよく、８０％〜１００％としてもよい。また、開口１８０の直径を、スピーカ１４０の外径の５０％〜９０％としてもよく、６０％〜８０％としてもよい。
貼代Ｗ１、および貼代Ｗ２は、１〜４ｍｍとすることができ、本実施形態において２ｍｍとされている。
【００３２】
［１．４］被覆ユニット２００の製造方法
被覆ユニット２００の製造方法を簡単に例示する。なお、被覆ユニット２００の積層方向における枠部材２２０側の面を上面（あるいは第１面、第１接着面等）とし、両面接着フィルム２３０側を下面（あるいは第２面、第２接着面等）とする。
剥離容易な台紙（紙あるいは樹脂シート）に貼り付けられた両面接着フィルム２３０に円形状の孔（窓部２３１）を複数形成する。このとき、台紙には円形状の孔が形成されないようにする。そして、防水膜２１０の下面（第２面）に両面接着フィルム２３０の上面（第１接着面）を貼り付ける。
【００３３】
また、枠部材２２０の原材料となるＰＥＴ製の平板に、両面接着フィルム２４０の第１接着面を貼り付ける。そして、両面接着フィルム２４０が貼り付けられたＰＥＴ製の平板及び両面接着フィルム２４０に、打ち抜き等によって円形状の孔（窓部２２１、２４１）を複数形成する。
その後、防水膜２１０の上面（第１面）に両面接着フィルム２４０の下面（第２接着面）を貼り付ける。このとき、平面視において、ＰＥＴ製の平板に形成された孔の位置と、両面接着フィルム２３０に形成された孔の位置とが、一致させられる。
【００３４】
最後に、２つの孔（窓部２２１等）を囲む長円形状の部材を打ち抜くことで被覆ユニット２００が製造される。このとき、台紙には長円形状の孔が形成されないようにすることで、１枚の台紙に複数の被覆ユニット２００が貼り付けられた状態になる。
なお、被覆ユニット２００と同時に台紙を打ち抜いて、各被覆ユニット２００に個別に台紙が貼り付けられた状態にしてもよい。
【００３５】
＜２．動作＞
［２．１］スピーカ１４０の使用
スピーカ１４０は、着信メロディや音楽を再生するためや、スピーカ通話を行うために使用される。なお、スピーカ通話とは、携帯情報端末１００をユーザの耳から離した状態で、レシーバ１１４を用いずに、スピーカ１４０から発せられる音声によって受話を行う通話である。
【００３６】
着信メロディや音楽を再生する場合には、記憶部１５５に格納されている音楽データが音声処理部１５３に送られ、音声処理部１５３において音楽データが音声信号に変換された後、増幅されて、スピーカ１４０に出力される。
スピーカ通話を行う場合には、無線通信部１５１によって受信された音声信号が音声処理部１５３に送られ、音声処理部１５３において音声信号が増幅等されて、スピーカ１４０に出力される。
【００３７】
なお、本実施形態において、音声処理部１５３は、アンプ１５３ａ（音声アンプの具体例である）に接続された２つのスピーカ１４０に、同一のモノラル信号を出力する。よって、２つのスピーカ１４０からは、振幅と位相が互いに同じ音波が発生する。
［２．２］被覆ユニットによる音の伝達
被覆ユニット２００は、開口１８０を塞いで浸水を防止する機能に加えて、スピーカ１４０から出力された音波を筐体１０１外に伝達させる機能を備えている。
【００３８】
図４に示したように、被覆ユニット２００の振動部２１１は、スピーカ１４０と対向配置されている。具体的には、振動部２１１の法線とスピーカ１４０の中心軸線とが略平行、かつ、平面視において振動部２１１の中心（窓部２２１の中心）とスピーカ１４０の中心とが略同じ位置にされている。
そのため、例えば、図において左側のスピーカ１４０ａから出力された音波は、主として左側の振動部２１１ａに到達し、振動部２１１を振動させる。一方、右側のスピーカ１４０ｂから出力された音波は、主として右側の振動部２１１を振動させる。その結果、スピーカ１４０から出力された音波は、振動部２１１を介して筐体本体１１１外に伝えられる。なお、２つの振動部２１１の間の境界部２１３は、枠部材２２０及び両面接着フィルム２３０の区画部２２４、２３４によって接着保持されているため振動しない。
【００３９】
ここで、前述のように、スピーカ１４０ａ，ｂの各々の前方に形成された空間２６０ａ，ｂは区画されている。したがって、２つのスピーカ１４０ａ，ｂの各々から発せられた音波は、それぞれ対応する空間２６０ａ、ｂを進み、それぞれ対応する振動部２１１ａ、ｂを振動させる。このとき、各振動部２１１には、対応しないスピーカ１４０からの音波が到達しないため、不要な振動が発生し難く、歪の増加を抑制することができる。なお、上記対応しないスピーカ１４０とは、振動部２１１ａの場合はスピーカ１４０ｂであり、振動部２１１ｂの場合はスピーカ１４０ａである。
【００４０】
＜３．比較例との対比＞
図６に比較例を示す。
図６（ａ）は、２つの被覆ユニット３００を示す平面図である。図６（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、１つの振動部４１１が形成されている被覆ユニット４００を示す平面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【００４１】
［３．１］２つの被覆ユニット３００との対比
２つの被覆ユニット３００によって開口を塞ぐ場合、Ｘ軸方向の合計寸法が被覆ユニット２００よりも大きくなる。これは、各被覆ユニット３００には、防水膜３１０の縁部２１２に枠部材３２０と接着するための貼代Ｗ１を設ける必要があるためである。これに対し、被覆ユニット２００では、１つの防水膜２１０によって２つの窓部２２１を覆っているため、２つの振動部２１１間の貼代を共用することができるのである。具体的には、２つの窓部２２１間の貼代を、２つの被覆ユニット３００における２つの窓部３１０間の距離（２×Ｗ１）より小さくできる。その結果、２つの窓部２２１の中心を結ぶ方向において、被覆ユニット２００の長さを短くすることができる。これにより、貼代を確保しつつ、比較的狭い配置スペースに被覆ユニット２００を設置することが可能になる。
【００４２】
［３．２］１つの振動部が形成された被覆ユニット４００との対比
図６（ｂ），（ｃ）に示す被覆ユニット４００では、２つのスピーカ１４０に対して１つの振動部４１１が形成されている。この比較例では、ビビリ音が発生する等、明らかに音の歪みが増加するという問題がある。歪が増加する原因は、以下の理由によるものであると考えられる。
【００４３】
被覆ユニット４００の振動部４１１は円形状ではなく長円形状をしており、振動部４１１の中心から枠部材２２０までの距離が不均等になる。そのため、振動部４１１が振動する際にスピーカ１４０から出力された音にはない周波数の振動が生じて音が歪みやすいと考えられる。
なお、振動部（窓部）の外形を、２つの開口１８０を囲繞する大きな円形状にすることも考えられるが、被覆ユニットが大型化するという問題がある。
【００４４】
また、別の理由も考えられる。平面視において、振動部４１１の中央部分Ｇは、２つのスピーカ１４０から等距離に位置することとなる。２つのスピーカ１４０から出力された音波は、中央部分Ｇにおいて干渉する。また、中央部分Ｇ付近では、２つのスピーカ１４０からの距離の違いに応じて、音波が強め合う部分と弱め合う部分とが生じ、振動部４１１が複雑に振動させられるものと考えられる。その結果、中央部分Ｇが局所的に振動させられ、振動部４１１の振動が乱されるのではないかと推測される。
【００４５】
さらに、別の理由も考えられる。振動部４１１の中央部分Ｇは、２つのスピーカ１４０の中心軸線から離れている。それに対し、被覆ユニット２００の２つの振動部２１１の中心部はスピーカ１４０の中心軸線上にあり、スピーカ１４０と最も近接している。つまり、振動部４１１の中央部分Ｇは、２つのスピーカ１４０の双方から比較的遠い位置にある。したがって、振動部４１１の中央部分Ｇに到達する音波は、スピーカ１４０の中心軸線上にある部分に到達する音波よりも位相が遅れるため、振動部４１１の振動が乱れる原因になるとも推測される。
【００４６】
これに対して、本実施形態の被覆ユニット２００では、被覆ユニット４００の中央部分Ｇに相当する箇所に区画部２２４が設けられており、上述のような局所的な振動が生じないようにされている。また、各スピーカ１４０に１の振動部２１１が対向しているため、振動が乱されにくいものと考えられる。
［３．３］音の歪率に関する２つの被覆ユニット３００との対比
図７に、本実施形態の被覆ユニット２００を携帯情報端末１００に設けた場合と、２つの被覆ユニット３００を携帯情報端末に設けた場合との歪率（全高調波歪率）を示す。また、参考のため、音圧も示す。
【００４７】
なお、歪率および音圧の測定において、被覆ユニット２００から１０ｃｍの距離にマイクを設置している。また、被覆ユニット２００の２つの振動部２１１の中心間距離と、２つの被覆ユニット３００の振動部３１１の中心間距離との違いに応じて、２つのスピーカ１４０および２つの開口１８０の中心間距離も調節している。
ここで、歪率とは、スピーカ１４０への入力信号（正弦波）の実効電圧をＶ１とし、その入力信号の整数倍の周波数の高調波成分の実効電圧をＶ２，Ｖ３，・・・Ｖｎとすると、次式によって求められる。
【００４８】
ＴＨＤ＝[（Ｖ２２＋Ｖ３２＋Ｖ４２＋・・・＋Ｖｎ２）＾０．５]／Ｖ１  ・・・  式（１）
図７に、円Ｆで示すように、３００Ｈｚ〜５００Ｈｚにおいて、被覆ユニット２００の歪率が２つの被覆ユニット３００の歪率よりも５％前後小さくなっている。よって、被覆ユニット２００を用いることによって、スピーカ通話時において、男性の声を拡声する場合に歪率を低減させることができる。
【００４９】
歪率が低減する理由は定かではないが、被覆ユニット２００では、枠部材２２０および両面接着フィルム２３０の、複数の窓部２２１，２３１を囲繞する部分がつながっており、例えば、筐体を補強する効果が向上して、不要な振動が抑制されるものと推測される。
なお、近年、携帯情報端末等の電子機器の筐体は、軽薄短小化を図るために、筐体の板厚が必要な強度を確保できる範囲で可及的に薄くされる傾向にある。そして、開口が形成された部分の強度が低下するため、スピーカ１４０が発する音波によって振動し易くなっていると考えられる。
【００５０】
さらに、本実施形態において、枠部材２２０および両面接着フィルム２３０は、相隣り合う２つの窓部２２１，２３１間の面積が広くされている。具体的には、枠部材２２０および両面接着フィルム２３０の区画部２２４，２３４は、相隣り合う２つの窓部２２１，２３１の２つの共通接線Ｌの間の領域に形成されており（図５参照）、さらに共通接線Ｌの外側に貼代が設けられている。このように、２つの窓部２２１間には、単に貼代を確保するには広すぎる領域が設けられており、被覆ユニット２００の強度および筐体本体１１１への接着力を向上させている。その結果、筐体本体１１１の開口１８０が形成されて強度が低下した部分を効果的に補強することができ、不要な振動を抑制することで、音の歪を低減できるのだと推測される。
【００５１】
＜４．その他の効果＞
被覆ユニット２００の強度が向上することで、携帯情報端末の製造工程において被覆ユニット２００が破損し難くなるというメリットもある。
例えば、複数の被覆ユニット２００が、台紙に貼り付けられた状態で納入される場合、被覆ユニット２００を１つずつ台紙からはがす作業が必要になる。この作業において、仮に２つの窓部２２１間の強度が低いと、被覆ユニットが大きく変形して振動部２１１に皺が生じてしまい、使用できなくなる場合がある。つまり、破損し易いのである。
【００５２】
一方、本実施形態の被覆ユニット２００は、比較的強度が高いため、作業中に破損しにくく、取り扱いやすくなる。
［変形例］
上記実施形態において、２つのスピーカ１４０に対して、２つの開口が形成されていたが、１つにすることもできる。本変形例の携帯情報端末５００は、第１筐体５１１の筐体背面部５１１ａに形成された開口５８０の形状以外は携帯情報端末１００と同様であるため、異なる部分を中心に説明する。
【００５３】
図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ、携帯情報端末５００の一部を示す平面図、断面図である。
開口５８０は、被覆ユニット２００と相似形状をしており、筐体背面部５１１ａにおいて２つのスピーカ１４０ａ，ｂの各々と対向する部分を開口させている。このように、２つのスピーカ１４０に対して１つの開口５８０が形成されている場合でも、歪の増加を抑制しつつ、第１筐体５１１内への浸水を防ぐことができる。
【００５４】
具体的に説明する。被覆ユニット２００は、区画部２２４によって防水膜２１０の境界部２１３が保持されることで、境界部２１３の振動が阻止されている。そのため、図６（ｂ），（ｃ）に例示したような、長円形状の振動部４１１の中央部Ｇが２つのスピーカ１４０から発せられた音波の合成波によって振動させられ、振動部４１１全体の振動が乱される、といった現象が抑制されると考えられる。
【００５５】
よって、２つの振動部２１１ａ，ｂを、主として、それぞれに対応するスピーカ１４０ａ，ｂから発せられた音波によって振動させることができ、歪率を低減することができる。
なお、防水膜２１０の境界部２１３の振動を抑制するために、枠部材２２０を厚くすることや、枠部材２２０を２つ設けること等ができる。
【００５６】
［補足］
（ａ）前記実施形態および変形例の説明は本発明の例示にすぎず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができる。
（ｂ）上記実施形態において、被覆ユニット２００が枠部材２２０を１つ備えていたが、２つにすることもできる。例えば、２つの枠部材２２０によって防水膜２１０を挟んで保持する構造にすることができる。
【００５７】
（ｃ）両面接着フィルム２３０は、被覆ユニット２００に接着されていなくともよく、例えば、筐体本体１１１（詳細には、筐体背面部１１１ａ）に設けられていてもよい。
また、被覆ユニット２００の枠部材２２０が筐体本体１１１に接着されてもよい。
（ｄ）被覆ユニットの外形は、複数の窓部を囲繞する貼代が確保できれば長円形状以外でもよく、例えば、多角形状、その他の形状でもよい。
【００５８】
（ｅ）枠部材２２０と防水膜２１０とは、両面接着フィルムによる接着以外によって接合されていてもよい。例えば、接着剤によって接着してもよいし、２つの枠部材２２０の間に防水膜２１０を挟んだ状態で、２つの枠部材を締結することによって、枠部材と防水膜とを密着させて接合してもよい。
（ｆ）防水膜２１０は、ＰＴＦＥ製の多孔質フィルムに限られず、例えば、防滴性を有し、かつ、音波によって適度に振動し得るものを用いることができる。具体例としては、ポリエチレンフィルム、ナイロンフィルム等の有機フィルムや、金属フィルムを用いることができる。また、種類の異なる複数のフィルムを積層させて、防水膜を形成することもできる。さらに、ＰＴＦＥ以外の材料を用いた多孔質フィルムによって防水膜を形成することもできる。
【００５９】
（ｇ）枠部材は、ＰＥＴ製に限られず、被覆ユニットの強度を確保し得る材料を選択できる。例えば、比較的高強度の樹脂等の有機材料、金属やカーボン等の無機材料によって枠部材を形成することができる。
（ｈ）振動部２１１を適度に振動させるために、振動部２１１を少し弛ませてもよい。
（ｉ）前記実施形態および変形例において、ダイナミックスピーカが用いられていたが、圧電型スピーカ等、その他の拡声用のスピーカを用いることができる。なお、一般的に、ダイナミックスピーカの音質が優れる。
【００６０】
（ｊ）被覆ユニットが、３以上のスピーカ１４０に対応していてもよい。この場合、例えば、３つのスピーカ１４０及びスピーカに対向する窓部２２１を、それぞれ直列に並べることができる。
（ｋ）２つのスピーカ１４０の各々に対して、１つずつの開口が形成されていたが、各スピーカ１４０に対して、複数の小さな開口を形成することもできる。各スピーカ１４０に対応する開口を複数にすることで、筐体の強度低下を抑制し得る。
【００６１】
（ｍ）以下に、本実施形態に係る各種の携帯情報端末における構成及び効果について説明する。
（１）本実施形態に係る被覆ユニットは、筐体内に複数のスピーカが配置されるとともに、前記筐体における前記複数のスピーカと対向する部分に１以上の開口が形成された電子機器に用いられ、前記１以上の開口を覆うことで前記筐体内への浸水を防ぐ被覆ユニットであって、前記複数のスピーカの各々と一対一で対向する複数の窓部を形成する枠部材と、前記複数の窓部を塞ぐ防水膜とを含むことを特徴とする。
【００６２】
本項の被覆ユニットは、複数のスピーカの各々に対して開口が別個に形成されている場合に、それら開口を覆うことができる。よって、複数の開口を個別のユニットで覆うよりも、部品点数を減少させることができる。
また、本項の被覆ユニットは、複数のスピーカに対して１の開口が形成されている場合に、音の歪を抑制しつつ、開口を覆うことができる。これは、被覆ユニットの複数の窓部が、複数のスピーカの各々と一対一で対向させられていることによる（詳細は、実施形態参照）。
【００６３】
以上に述べたように、本項の被覆ユニットは、複数のスピーカに対して筐体に形成された１以上の開口を防水被覆する場合に、部品点数の増加と音の歪の増加との少なくとも一方を抑制し得る。
電子機器は、筐体内に複数のスピーカが配置されているものであればよく、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、ノート型やタブレット型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）、液晶ディスプレイを搭載したポータブルＤＶＤプレーヤ、テレビ受像機、ラジオ受信機、ＩＣレコーダ等である。
【００６４】
（２）本実施形態に係る被覆ユニットを、前記防水膜は、前記複数の窓部を塞ぐ部分が、それぞれ、対向配置されるスピーカが発する音波によって振動させられて、前記筐体外に音を伝える、ものとすることができる。
本項は、防水膜のうちの窓部を覆う部分（以下、「振動部」という）が振動し、スピーカが発する音を筐体外に伝えることを明確にしたものである。
【００６５】
（３）本実施形態に係る被覆ユニットは、前記複数の窓部は、互いに大きさが等しい円形状をしており、前記枠部材は、前記防水膜の縁部を保持する外枠部と、前記外枠部に囲まれた領域を区画して、前記複数の窓部を形成するとともに前記防水膜を保持する区画部とを有する、ものとすることができる。
本項の被覆ユニットは、外枠部および区画部において防水膜を保持しているため、防水膜のうちの振動部以外の不要な振動を効果的に抑止し得る。よって、音の歪を抑制し得る。
【００６６】
（４）本実施形態に係る被覆ユニットは、前記枠部材と前記防水膜とは外形形状が同一であり、前記枠部材および前記防水膜の外形の輪郭線は、互いに隣合う２つの窓部間において、前記２つの窓部に接する互いに平行な２つの仮想的な共通接線によって挟まれる領域の外側に位置するものとすることができる。
本項の被覆ユニットは、２つの窓部に接する２つの平行な共通接線を仮想配置した場合に、枠部材の輪郭線および防水膜の輪郭線が、２つの仮想的な共通接線の間の領域の外側に位置するものである。つまり、少なくとも、２つの窓部と２つの仮想的な共通接線とによって囲まれた領域に、枠部材および防水膜が存在している。
【００６７】
よって、枠部材の面積が比較的大きくなり、被覆ユニットの強度を増大させ得る。これにより、被覆ユニットが破損し難くなり、被覆ユニットの取り扱いが容易になる。また、枠部材と防水膜との接合面積が比較的大きくなり、より確実に枠部材によって防水膜を保持し得る。これにより、振動部以外の不要な振動を効果的に抑止でき、音の歪を低減し得る。
【００６８】
（５）本実施形態に係る被覆ユニットは、前記枠部材は、前記防水膜と接合される接合面を有し、前記複数の窓部のうちの相隣合う２つの窓部の中心を結ぶ方向において、前記２つの窓部間における前記接合面の幅は、前記外枠部における前記接合面の幅の１倍以上かつ２倍未満である、ものとすることができる。
本項の被覆ユニットは、枠部材と防水膜との接合面の幅（貼代）を確保しつつ、互いに隣合う２つの窓部の中心を結ぶ方向における長さ寸法を小さくすることができる。よって、被覆ユニット（あるいはスピーカ）を配置するスペースが限られている場合に好適である（詳細は実施形態参照）。なお、接合面は、枠部材と防水膜とが直接又は間接に接触している面であり、例えば、接着面とすることができる。ここで、枠部材と防水膜とが間接に接触しているとは、例えば、接着フィルムを介して接触しているような状態をいう。枠部材と防水膜との接合は、例えば、接着剤や両面接着フィルム等を用いて接着することや、２つの枠部材によって防水膜を挟み込むことで行うことができる。
【００６９】
（６）本実施形態に係る被覆ユニットは、前記開口は、前記複数のスピーカの各々に対して１つずつ形成され、前記複数の窓部の各々は、対向するスピーカに対して形成された前記開口よりも大きい、ものとすることができる。
本項の被覆ユニットの窓部の外形は、対向するスピーカに対して形成された開口を取り囲む大きさにされている。そのため、各振動部は、開口を通過した音波によって効果的に振動させられる。また、本項の被覆ユニットの窓部は円形状をしている。よって、防水膜のうちの窓部を覆う部分が振動する際に、音の歪を生じ難くすることができる。
【００７０】
（７）本実施形態に係る被覆ユニットは、前記電子機器は、音声信号を増幅して前記複数のスピーカに出力する音声アンプを含み、前記複数のスピーカには、振幅及び位相が同一の音声信号が入力される、ものとすることができる。
複数のスピーカに同一の音声信号が入力される場合、複数のスピーカを互いに近接させて比較的狭いスペースに配置させることができる。このような場合に、被覆ユニットの面積を過大にすることなく、複数のスピーカに対して形成された開口を覆うことができる。
【００７１】
（８）本実施形態に係る被覆ユニットは、さらに、前記枠部材と同じ平面形状の両面接着フィルムを備え、前記枠部材と前記両面接着フィルムとは、前記防水膜を挟む状態で前記防水膜に接着されている、ものとすることができる。
本項の被覆ユニットは、両面接着フィルムによって電子機器に貼り付けることが容易になる。また、両面接着フィルムは枠部材と同じ平面形状をしており、防水膜のうち、振動部の振動を許容し、振動部以外の不要な振動を抑止できる。
【００７２】
（９）本実施形態に係る電子機器は、１以上の開口が形成された筐体と、前記筐体内に配置され、前記１以上の開口に対向配置された複数のスピーカと、前記１以上の開口を覆い、前記筐体内への水の浸入を防ぐ被覆ユニットと、を含み、前記被覆ユニットは、前記複数のスピーカの各々と一対一で対向させられる複数の窓部を形成する枠部材と、前記複数の窓部を塞ぐ防水膜とを備えることを特徴とする。
【００７３】
本項の電子機器は、前記（１）項に記載の被覆ユニットと同様の作用効果が得られる。なお、本項の電子機器に、前記（２）〜（８）項の少なくとも１つに記載された特徴を採用することができる。
（１０）本実施形態に係る電子機器は、前記開口は、前記複数のスピーカの各々に対して１つずつ形成され、前記複数の窓部は、互いに等しい大きさの円形状をしており、前記複数のスピーカの各々の前面は、それの外周部において、対応する開口の周囲に密着させられており、前記複数のスピーカの各々の前方には、前記窓部を塞ぐ防水膜と前記開口の周壁とによって囲まれた空間が形成されている、ものとすることができる。
【００７４】
本項の電子機器は、複数のスピーカ各々の前方に独立した空間が形成されており、１の振動膜には、それに対応しないスピーカの音波が到達困難にされている。よって、不要な振動が生じ難く、音の歪を抑制し得る。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る被覆ユニットは、例えば、筐体内に複数のスピーカを備えた携帯電話機やノートブック型パーソナルコンピュータ等の電子機器に用いることが有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００    携帯情報端末
１０１    筐体
１１０    第１筐体
１１１    筐体本体
１１１ａ  背面部分
１１１ａ  筐体背面部
１１１ｂ  筐体前面部
１１２    保護カバー
１１４    レシーバ
１１５    表示パネル
１１８    スリット
１２０    第２筐体
１２４    操作部
１４０ａ，ｂ  スピーカ
１５３    音声処理部
１５３ａ  アンプ
１８０ａ，ｂ  開口
１８４    区画部
２００    被覆ユニット
２０２    両面接着フィルム
２１０    防水膜
２１１ａ，ｂ  振動部
２１２    縁部
２１３    境界部
２２０    枠部材
２２１ａ，ｂ  窓部
２２３    外枠部
２２４    区画部
２２６    接着面
２３０    両面接着フィルム
２３１，２４１  窓部
２３３，２４３  外枠部
２３４，２４４  区画部
２４０    両面接着フィルム
２６０ａ，ｂ  空間
３００    被覆ユニット（比較例）
４００    被覆ユニット（比較例）
４１１    振動部
５００    携帯情報端末
５８０    開口
【図１】
2012114747.tif 000003
【図２】
2012114747.tif 000004
【図３】
2012114747.tif 000005
【図４】
2012114747.tif 000006
【図５】
2012114747.tif 000007
【図６】
2012114747.tif 000008
【図７】
2012114747.tif 000009
【図８】
2012114747.tif 000010