(57)【要約】【課題】  ユーザーの手間を軽減しつつ適切な認証を行うことが可能なプロジェクター等を提供すること。【解決手段】  プロジェクター１００が、携帯型端末装置が接続される接続部１１０と、許可対象または拒否対象の携帯型端末装置の識別データ１２２を記憶する記憶部１２０と、接続部１１０に接続された携帯型端末装置からの当該携帯型端末装置の識別情報と、識別データ１２２に基づき、プロジェクターの使用許否を判定する判定部１４０を含んで構成される。【選択図】  図２
2012163796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型端末装置が接続される接続部と、
許可対象または拒否対象の携帯型端末装置の識別データを記憶する記憶部と、
前記接続部に接続された前記携帯型端末装置からの当該携帯型端末装置の識別情報と、前記識別データとに基づき、プロジェクターの使用許否を判定する判定部と、
を含むプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記判定部による前記使用許否の判定結果を示す判定結果画像を生成する画像生成部と、
前記判定結果画像を投写する投写部と、
を含むプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記プロジェクターに接続された画像供給装置または携帯型情報記憶媒体、あるいは、前記携帯型端末装置から画像信号が入力される画像信号入力部を含み、
前記画像生成部は、前記判定部による前記使用許否の判定結果が許可である場合に、前記画像信号に基づく画像を生成し、
前記投写部は、前記画像を投写する、
プロジェクター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
更新部を含み、
前記記憶部は、前記携帯型端末装置ごとの前記プロジェクターの使用合計時間を示す使用時間データを記憶し、
前記更新部は、前記携帯型端末装置の前記接続部への接続時間に応じて前記使用時間データを更新する、
プロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記記憶部は、前記携帯型端末装置ごとの前記プロジェクターの使用可能時間を示す使用可能時間データを記憶し、
前記判定部は、前記使用時間データと、前記使用可能時間データとに基づき、前記使用合計時間が前記使用可能時間を超えている場合に、前記接続部に接続中の前記携帯型端末装置に対する前記使用許否を拒否と判定し、前記使用合計時間が前記使用可能時間を超えていない場合に、前記接続部に接続中の前記携帯型端末装置に対する前記使用許否を許可と判定する、
プロジェクター。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
更新部を含み、
前記記憶部は、前記携帯型端末装置ごとの前記プロジェクターの使用日時を示す使用日時データを記憶し、
前記更新部は、前記携帯型端末装置の前記接続部への接続日時に応じて前記使用日時データを更新する、
プロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターにおいて、
前記記憶部は、前記携帯型端末装置ごとの前記プロジェクターの使用可能日時を示す使用可能日時データを記憶し、
前記判定部は、前記使用日時データと、前記使用可能日時データとに基づき、前記使用日時が前記使用可能日時と適合していない場合に、前記接続部に接続中の前記携帯型端末装置に対する前記使用許否を拒否と判定し、前記使用日時が前記使用可能日時と適合している場合に、前記接続部に接続中の前記携帯型端末装置に対する前記使用許否を許可と判定する、
プロジェクター。
【請求項８】
携帯型端末装置が接続される接続部と、許可対象または拒否対象の携帯型端末装置の識別データを記憶する記憶部とを含むプロジェクターによる認証方法であって、
前記プロジェクターは、
前記接続部に接続された前記携帯型端末装置から当該携帯型端末装置の識別情報が入力され、
前記識別情報と、前記識別データとに基づき、前記プロジェクターの使用許否を判定する、
認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターおよび認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００９−２１７４３号公報に記載されているように、リモコン（リモートコントローラー）を用いたキー操作に応じて認証を行うプロジェクターが提供されている。このようなプロジェクターは、起動時にパスワード等がリモコン等を用いて入力されることにより、利用可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、パスワード等を入力する認証方式の場合、パスワード等の忘却によって正当なユーザーが利用できなくなるという問題、パスワード等の漏洩の問題、セキュリティーレベルを向上させるためにパスワード等を定期的に変更する手間の問題がある。また、ユーザーの手間を軽減しつつ、セキュリティーレベルを向上させる認証方式として、生体認証方式が提供されている。しかし、生体認証方式の場合、ユーザーごとの認証に限定されてしまう。特に、プロジェクターの場合、プロジェクターを使用するグループ単位での認証が必要になることや、不特定多数のユーザーによって使用されることもある。このような場合に生体認証方式を適用すると、却って手間がかかってしまう。さらに、プロジェクターに同梱されたＵＳＢメモリーやＰＣカード等の記録媒体を用いた認証方式も提供されている。しかし、１つのプロジェクターに１つの記録媒体しか対応しないため、複数のユーザーやグループごとにセキュリティー設定を行うといった場合には不適切な認証方式である。
【０００５】
本発明にかかるいくつかの態様は、上記課題を解決することにより、ユーザーの手間を軽減しつつ適切な認証を行うことが可能なプロジェクターおよび認証方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の１つであるプロジェクターは、携帯型端末装置が接続される接続部と、許可対象または拒否対象の携帯型端末装置の識別データを記憶する記憶部と、前記接続部に接続された前記携帯型端末装置からの当該携帯型端末装置の識別情報と、前記識別データとに基づき、プロジェクターの使用許否を判定する判定部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の態様の１つである認証方法は、携帯型端末装置が接続される接続部と、許可対象または拒否対象の携帯型端末装置の識別データを記憶する記憶部とを含むプロジェクターによる認証方法であって、前記プロジェクターは、前記接続部に接続された前記携帯型端末装置から当該携帯型端末装置の識別情報が入力され、前記識別情報と、前記識別データとに基づき、前記プロジェクターの使用許否を判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、プロジェクターは、プロジェクターに接続された携帯型端末装置の識別情報を用いてプロジェクターの使用許否を判定することにより、ユーザーの手間を軽減しつつ適切な認証を行うことができる。
【０００９】
また、上記プロジェクターは、前記判定部による前記使用許否の判定結果を示す判定結果画像を生成する画像生成部と、前記判定結果画像を投写する投写部と、を含んでもよい。これによれば、プロジェクターは、使用許否の判定結果をユーザーに提示することができる。
【００１０】
また、上記プロジェクターは、前記プロジェクターに接続された画像供給装置または携帯型情報記憶媒体、あるいは、前記携帯型端末装置から画像信号が入力される画像信号入力部を含み、前記画像生成部は、前記判定部による前記使用許否の判定結果が許可である場合に、前記画像信号に基づく画像を生成し、前記投写部は、前記画像を投写してもよい。これによれば、プロジェクターは、画像の投写の使用許否を適切に決定することができる。
【００１１】
また、上記プロジェクターは、更新部を含み、前記記憶部は、前記携帯型端末装置ごとの前記プロジェクターの使用合計時間を示す使用時間データを記憶し、前記更新部は、前記携帯型端末装置の前記接続部への接続時間に応じて前記使用時間データを更新してもよい。これによれば、プロジェクターは、携帯型端末装置ごとのプロジェクターの使用合計時間を把握することができる上、すべての携帯型端末装置の使用合計時間を合計して総使用合計時間を把握することが可能になる。
【００１２】
また、前記記憶部は、前記携帯型端末装置ごとの前記プロジェクターの使用可能時間を示す使用可能時間データを記憶し、前記判定部は、前記使用時間データと、前記使用可能時間データとに基づき、前記使用合計時間が前記使用可能時間を超えている場合に、前記接続部に接続中の前記携帯型端末装置に対する前記使用許否を拒否と判定し、前記使用合計時間が前記使用可能時間を超えていない場合に、前記接続部に接続中の前記携帯型端末装置に対する前記使用許否を許可と判定してもよい。これによれば、プロジェクターは、携帯型端末装置ごとに使用合計時間に応じた使用許否を決定することができる。
【００１３】
また、上記プロジェクターは、更新部を含み、前記記憶部は、前記携帯型端末装置ごとの前記プロジェクターの使用日時を示す使用日時データを記憶し、前記更新部は、前記携帯型端末装置の前記接続部への接続日時に応じて前記使用日時データを更新してもよい。これによれば、プロジェクターは、携帯型端末装置ごとのプロジェクターの使用日時を把握することができる上、すべての携帯型端末装置の使用日時を合計した情報を把握することが可能になる。
【００１４】
また、前記記憶部は、前記携帯型端末装置ごとの前記プロジェクターの使用可能日時を示す使用可能日時データを記憶し、前記判定部は、前記使用日時データと、前記使用可能日時データとに基づき、前記使用日時が前記使用可能日時と適合していない場合に、前記接続部に接続中の前記携帯型端末装置に対する前記使用許否を拒否と判定し、前記使用日時が前記使用可能日時と適合している場合に、前記接続部に接続中の前記携帯型端末装置に対する前記使用許否を許可と判定してもよい。これによれば、プロジェクターは、携帯型端末装置ごとに、使用日時に応じた使用許否を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施例における投写状況を示す図である。
【図２】第１の実施例におけるプロジェクターの機能ブロック図である。
【図３】第１の実施例におけるプロジェクターのハードウェアブロック図である。
【図４】第１の実施例における認証から投写までの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施例における画像信号に基づく画像の一例を示す図である。
【図６】第１の実施例における拒否を示す判定結果画像の一例を示す図である。
【図７】第１の実施例におけるパスワードプロテクト画像の一例を示す図である。
【図８】第１の実施例における管理画像の一例を示す図である。
【図９】第２の実施例における認証から投写までの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施例における認証から投写までの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施例における投写状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をプロジェクターに適用した実施例について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施例は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施例に示す構成のすべてが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００１７】
（第１の実施例）
図１は、第１の実施例における投写状況を示す図である。プロジェクター１００は、本体に対してスライドさせることによって、本体に収納したり、本体から突出させたりすることが可能な接続部１１０、音声出力部１８０等を含んで構成されている。ユーザーは、携帯型端末装置の一種である携帯情報端末２００の端子部を接続部１１０に設けられたコネクターに差し込んだ状態で、リモコン４００を操作することにより、携帯情報端末２００からの画像信号に基づく画像２０をプロジェクター１００によって投写させたり、携帯情報端末２００からの音声信号に基づく音声をプロジェクター１００に出力させたりする。
【００１８】
本実施例のプロジェクター１００は、携帯情報端末２００がプロジェクター１００に接続された状態で、携帯情報端末２００の識別情報に基づいて認証を行い、プロジェクター１００の使用を許可するか拒否するか決定し、プロジェクター１００の使用を許可する場合のみ画像の投写や音声の出力を行う機能を有している。次に、このような機能を有するプロジェクター１００の機能ブロックについて説明する。
【００１９】
図２は、第１の実施例におけるプロジェクター１００の機能ブロック図である。プロジェクター１００は、携帯型端末装置２００が接続される接続部１１０と、接続部１１０を介して画像信号や音声信号が入力される信号入力部１３０と、記憶部１２０と、記憶部１２０内のデータを更新する更新部１５０と、プロジェクター１００の使用許否等を判定する判定部１４０と、画像２０を生成する画像生成部１６０と、画像２０をスクリーン１０等に投写する投写部１９０と、音声生成部１７０と、音声出力部１８０を含んで構成されている。
【００２０】
また、記憶部１２０は、判定結果画像等を生成するためのデータや入力画像信号を示すデータである画像データ１２１、入力音声信号を示すデータである音声データ１２７、使用を許可する携帯情報端末２００等を示す識別データ１２２、携帯情報端末２００ごとのプロジェクター１００の使用可能時間を示す使用可能時間データ１２３、携帯情報端末２００ごとのプロジェクター１００の使用可能日時を示す使用可能日時データ１２４、携帯情報端末２００ごとのプロジェクター１００の実際の使用時間を示す使用時間データ１２５、実際の携帯情報端末２００ごとのプロジェクター１００の実際の使用日時を示す使用日時データ１２６等を記憶している。
【００２１】
図３は、第１の実施例におけるプロジェクター１００のハードウェアブロック図であり、各部の接続状態を模式的に表している。例えば、接続部１１０はシリアルインターフェイス９１０等、記憶部１２０はＲＡＭ９２０、フラッシュＲＯＭ９２２等、信号入力部１３０は信号変換回路９３０等、判定部１４０、更新部１５０はＣＰＵ９４０等、画像生成部１６０は画像処理回路９６０等、音声生成部１７０は音声処理回路９７０等、音声出力部１８０は、アンプ９８０、スピーカー９８２等、投写部１９０は、ランプ駆動回路９９０、ランプ９９１、照明光学系９９２、液晶駆動回路９９３、液晶ライトバルブ９９４、投写レンズ９９５等を用いて実装されてもよい。また、信号入力部１３０は、リモコン４００からの赤外信号を受信する場合、赤外通信ユニット等を用いて実装されてもよい。
【００２２】
次に、これらの各部を用いた認証から投写までの処理手順について説明する。図４は、第１の実施例における認証から投写までの処理手順を示すフローチャートである。ユーザーは、携帯情報端末２００の端子部を接続部１１０に設けられたコネクターに差し込む。これにより、接続部１１０に携帯情報端末２００からの携帯情報端末２００の識別情報が入力される（ステップＳ１）。なお、本実施例では、識別情報は、携帯情報端末２００固有のシリアルナンバーである。
【００２３】
判定部１４０は、接続部１１０からの携帯情報端末２００の識別情報と、記憶部１２０に記憶された識別データ１２２に基づき、プロジェクター１００の使用許否を判定する（ステップＳ２、Ｓ３）。具体的には、例えば、判定部１４０は、携帯情報端末２００のシリアルナンバーが、識別データ１２２に含まれる使用の許可を示すシリアルナンバーと一致する場合は許可と決定し、一致しない場合は拒否と決定する。
【００２４】
画像生成部１６０は、判定部１４０によって拒否と判定された場合は拒否を示す判定結果画像を生成し、投写部１９０は、当該判定結果画像を投写する（ステップＳ５）。
【００２５】
図６は、第１の実施例における拒否を示す判定結果画像５０２の一例を示す図である。例えば、拒否を示す判定結果画像５０２は、「このＸＸＸＸは登録されていません。」といった文字列を示す画像である。判定結果画像５０２が投写されることにより、ユーザーは、接続した携帯情報端末２００が適切でないことを把握することができる。なお、「ＸＸＸＸ」は携帯情報端末２００の製品名を示す。
【００２６】
一方、判定部１４０によって許可と判定された場合は、信号入力部１３０は携帯情報端末２００から画像信号の入力を開始する（ステップＳ６）。そして、画像生成部１６０は、信号入力部１３０からの画像信号に基づき、図５に示す画像５００を生成し、投写部１９０は、画像５００を投写する（ステップＳ７）。図５は、第１の実施例における画像信号に基づく画像５００の一例を示す図であり、携帯情報端末２００に表示されている画像が、投写部１９０によって投写されていることを示す図である。判定部１４０は、リモコン４００等の操作情報に基づき、終了指示があるかどうかを判定し（ステップＳ８）、プロジェクター１００は、終了指示がない場合は画像生成処理等（ステップＳ６、Ｓ７）を続行し、終了指示があった場合は当該画像生成処理等を終了する。このように、判定結果画像５０２が投写されることなく携帯情報端末２００から入力された画像信号に基づく画像５００が投写されることにより、ユーザーは、接続した携帯情報端末２００が適切なものであり、プロジェクター１００の使用が許可されたことを把握することができる。
【００２７】
ここで、識別データ１２２へのシリアルナンバーの登録方法について説明する。図７は、第１の実施例におけるパスワードプロテクト画像６００の一例を示す図である。また、図８は、第１の実施例における管理画像６０２の一例を示す図である。判定部１４０は、リモコン４００等の操作情報に基づき、パスワードプロテクト画像６００の投写指示があるかどうかを判定する。パスワードプロテクト画像６００の投写指示があった場合、プロジェクター１００は、パスワードプロテクト画像６００を投写する。
【００２８】
パスワードプロテクト画像６００は、プロジェクター１００の電源投入時のパスワード認証を、有効にするかどうかを選択させる画像（例えば、「電源投入時  オン」）、パスワード認証に代えて携帯情報端末２００による機器認証を有効にするかどうかを選択させる画像（例えば、「ＸＸＸＸプロテクト  オン」）、使用を許可する携帯情報端末２００の変更等を行わせるための画像（例えば、「ＸＸＸＸ管理」）、リモコン４００の移動操作による選択対象を示すカーソル６１０等を含む。
【００２９】
例えば、「ＸＸＸＸ管理」が選択されると、プロジェクター１００は、管理画像６０２を投写する。管理画像６０２は、使用を許可する携帯情報端末２００のシリアルナンバーを示す画像、当該シリアルナンバーと対応付けられるユーザー名を示す画像、選択用のカーソル６１２、すべての設定を削除する「全削除」等を含む。なお、これらのユーザー名およびシリアルナンバーは、識別データ１２２として記憶部１２０に記憶されている。
【００３０】
ここでは、１０台までの携帯情報端末２００が登録可能な構成になっているが、登録可能台数は任意である。また、カーソル６１２によってユーザー名が選択された状態でリモコン４００の「決定」ボタンが押された場合、プロジェクター１００は、いわゆるソフトウェアキーボードを示す画像を投写し、リモコン４００による当該画像内の文字の選択操作に応じてユーザー名を更新する。例えば、更新部１５０は、当該選択操作に応じて選択中のユーザー名を示す識別データ１２２内のデータを更新する。
【００３１】
また、カーソル６１２によってシリアルナンバーが選択された状態でリモコン４００の「決定」ボタンが押された場合、プロジェクター１００は、当該シリアルナンバーおよび当該シリアルナンバーに対応付けられたユーザー名を削除してよいかの選択を受け付ける画像を投写する。なお、この画像で表示される選択肢は、例えば、「はい」、「ＸＸＸＸのみ」、「いいえ」であってもよい。例えば、「はい」が選択されると、更新部１５０は、識別データ１２２における選択されたシリアルナンバーと当該シリアルナンバーに対応付けられたユーザー名を削除する。また、例えば、「ＸＸＸＸのみ」が選択されると、更新部１５０は、識別データ１２２における選択されたシリアルナンバーのみを削除し、当該シリアルナンバーに対応付けられたユーザー名は削除しない。また、例えば、「いいえ」が選択された場合、削除は行われない。
【００３２】
また、管理画像６０２が表示された状態で「全削除」が選択されると、プロジェクター１００は、すべて削除してよいかの選択を受け付ける全削除確認画像を投写し、当該全削除確認画像で「はい」が選択されると、識別データ１２２におけるシリアルナンバーおよびユーザー名をすべて削除する。
【００３３】
また、カーソル６１２が、シリアルナンバーが空欄の箇所に位置した状態でリモコン４００の「決定」ボタンが押された場合、プロジェクター１００は、接続部１１０に接続されている携帯情報端末２００のシリアルナンバーの登録有無を選択させる登録確認画像を投写し、当該登録確認画像で「はい」が選択されると、当該シリアルナンバーを識別データ１２２に追加する。なお、この場合、例えば、パスワードプロテクト画像６００における「ＸＸＸＸプロテクト」が「オフ」であれば、パスワードの入力による認証によってプロジェクター１００の使用が許可されるため、未登録の携帯情報端末２００が接続部１１０に接続された状態であっても、管理画像６０２を投写することができる。
【００３４】
以上のように、本実施例によれば、プロジェクター１００は、プロジェクター１００に接続された携帯情報端末２００の識別情報を用いてプロジェクター１００の使用許否を判定することにより、ユーザーによるパスワードの入力が不要になるため、ユーザーの手間を軽減しつつ適切な認証を行うことができる。
【００３５】
また、本実施例によれば、プロジェクター１００は、画像信号に基づく画像５００や判定結果画像５０２を投写することにより、使用許否の判定結果をユーザーに提示することができる。これにより、ユーザーは、自分がプロジェクター１００に接続した携帯情報端末２００が適切なものか判断することができる。また、本実施例によれば、プロジェクター１００は、使用を許可した場合のみ携帯情報端末２００のコンテンツを再生することにより、セキュリティーを向上させることができる。
【００３６】
さらに、本実施例によれば、プロジェクター１００は、パスワードプロテクト画像６００、管理画像６０２等を用いることにより、使用を許可する携帯情報端末２００の登録、変更、削除を行うことができる上、携帯情報端末２００に対応付けられたユーザー名の登録、変更、削除を行うことができる。
【００３７】
（第２の実施例）
プロジェクター１００は、使用可能時間データ１２３に使用可能時間を登録し、携帯情報端末２００の接続状況に応じて携帯情報端末２００ごとに使用時間を把握し、当該使用時間が使用可能時間を超えた場合に携帯情報端末２００によるプロジェクター１００の使用を拒否することにより、プロジェクター１００のセキュリティーを向上させることができる。
【００３８】
図９は、第２の実施例における認証から投写までの処理手順を示すフローチャートである。第１の実施例と同様の処理は説明を省略する。携帯情報端末２００によるプロジェクター１００の使用が許可された場合、更新部１５０は、携帯情報端末２００の接続部１１０への接続継続時間に応じて使用時間データ１２５を更新する（ステップＳ２１）。
【００３９】
判定部１４０は、使用時間データ１２５と、使用可能時間データ１２３に基づき、接続中の携帯情報端末２００の使用合計時間が使用可能時間内かどうかを判定する（ステップＳ２２）。なお、判定部１４０は、接続中の携帯情報端末２００の使用合計時間が使用可能時間を超えている場合に、当該携帯情報端末２００に対する使用許否を拒否と判定し、使用合計時間が使用可能時間を超えていない場合に、当該携帯型端末装置２００に対する使用許否を許可と判定する。
【００４０】
接続中の携帯情報端末２００の使用合計時間が使用可能時間を超えている場合、画像生成部１６０は、使用可能時間超過を示す警告画像を生成し、投写部１９０は、当該警告画像を投写する（ステップＳ２３）。一方、使用合計時間が使用可能時間を超えていない場合、プロジェクター１００は、上述したステップＳ６〜Ｓ８の処理を実行し、画像２０を投写する。
【００４１】
以上のように、本実施例によれば、プロジェクター１００は、携帯情報端末２００ごとのプロジェクター１００の使用合計時間を把握することができる上、すべての携帯情報端末２００の使用合計時間を合計して総使用合計時間を把握することが可能になる。これにより、例えば、プロジェクター１００の使用状況に応じた省電力設定等を行うことが可能になる。また、本実施例によれば、プロジェクター１００は、携帯情報端末２００ごとに使用合計時間に応じた使用許否を決定することができる。なお、使用可能時間データ１２３は、すべての携帯情報端末２００で同一の設定（例えば、１００時間等）であってもよいし、携帯情報端末２００ごとに異なる設定（例えば、user1の携帯情報端末２００は５０時間、Jacksonの携帯情報端末２００は３００時間等）であってもよい。
【００４２】
（第３の実施例）
プロジェクター１００は、使用可能日時データ１２４として、使用可能日時（例えば、特定の年月日、使用可能な期間、使用可能な時間帯、使用可能な曜日等）を、すべての携帯情報端末２００で共通に設定し、あるいは、携帯情報端末２００ごとに異なるように設定し、携帯情報端末２００の接続状況に応じて携帯情報端末２００の使用日時を把握し、当該使用日時が使用可能日時と適合していない場合に携帯情報端末２００によるプロジェクター１００の使用を拒否することにより、プロジェクター１００のセキュリティーを向上させることができる。
【００４３】
図１０は、第３の実施例における認証から投写までの処理手順を示すフローチャートである。第１の実施例と同様の処理は説明を省略する。携帯情報端末２００によるプロジェクター１００の使用が許可された場合、更新部１５０は、携帯情報端末２００が接続部１１０に接続中の場合に使用日時データ１２６を更新する（ステップＳ３１）。
【００４４】
判定部１４０は、使用日時データ１２６と、使用可能日時データ１２４に基づき、接続中の携帯情報端末２００の実際の使用日時が使用可能日時と適合している（例えば、使用年月日が使用可能年月日と一致している、使用日時が使用可能期間内である、使用時刻が使用可能時間帯内である、使用曜日が使用可能な曜日のいずれかと一致している等）かどうかを判定する（ステップＳ３２）。なお、判定部１４０は、接続中の携帯情報端末２００の使用日時が使用可能日時と適合していない場合に、当該携帯情報端末２００に対する使用許否を拒否と判定し、使用日時が使用可能日時と適合している場合に、当該携帯型端末装置２００に対する使用許否を許可と判定する。
【００４５】
接続中の携帯情報端末２００の使用日時が使用可能日時と適合していない場合、画像生成部１６０は、使用日時不適合を示す警告画像を生成し、投写部１９０は、当該警告画像を投写する（ステップＳ３３）。一方、使用日時が使用可能日時と適合している場合、プロジェクター１００は、上述したステップＳ６〜Ｓ８の処理を実行し、画像２０を投写する。
【００４６】
以上のように、本実施例によれば、プロジェクター１００は、携帯情報端末２００ごとのプロジェクター１００の使用日時を把握することができる上、すべての携帯情報端末２００の使用日時を合計した情報を把握することが可能になる。これにより、例えば、プロジェクター１００の使用状況に応じた省電力設定等を行うことが可能になる。また、本実施例によれば、プロジェクター１００は、携帯情報端末２００ごとに使用日時に応じた使用許否を決定することができるため、セキュリティーを向上させることができる。
【００４７】
（第４の実施例）
上述した実施例では、携帯情報端末２００は、プロジェクター１００のコネクターに直接接続されたが、ＵＳＢケーブル等を介してプロジェクター１００に接続されてもよく、無線でプロジェクター１００に接続されてもよい。また、携帯型端末装置は、携帯情報端末２００に限定されず、例えば、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、携帯型ゲーム装置等であってもよい。さらに、プロジェクター１００は、携帯型端末装置以外の画像供給装置（例えば、ＰＣ、ＤＶＤプレーヤー、ゲーム装置等）や携帯型情報記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリー、ＰＣカード等）から画像信号や音声信号が入力されてもよく、音声供給装置（例えば、携帯音楽プレーヤー、ＣＤプレーヤー、アンプ等）から音声信号が入力されてもよい。
【００４８】
図１１は、第４の実施例における投写状況を示す図である。本実施例では、プロジェクター１０１は、携帯型端末装置の一種である携帯電話２１０と無線で接続され、画像供給装置の一種であるノート型のＰＣ３００とディスプレイケーブル４０を介して接続されている。
【００４９】
プロジェクター１０１は、携帯電話２１０からの要求に応じて携帯電話２１０に対して上述した使用許否の判定を行う。プロジェクター１０１は、当該判定結果が許可の場合、ＰＣ３００からの画像信号に基づく画像２１を投写し、当該判定結果が拒否の場合、拒否を示す判定結果画像５０２を投写し、ＰＣ３００からの画像信号の入力を行わない。
【００５０】
以上のように、本実施例によっても、プロジェクター１０１は、第１の実施例と同様の作用効果を奏する。
【００５１】
（その他の実施例）
なお、本発明の適用は上述した実施例に限定されず、変形が可能であり、上述した実施例の構成を組み合わせてもよい。例えば、第２の実施例と第３の実施例を組合せてもよい。この場合、判定部１４０は、使用可能時間と使用可能日時を組み合わせて判定してもよい。また、プロジェクター１００、１０１の構成は、図２、図３に示す構成に限定されない。使用可能時間や使用可能日時が使用されない場合、使用可能時間データ１２３、使用可能日時データ１２４、使用時間データ１２５、使用日時データ１２６は不要である。また、プロジェクターが音声出力機能を有しない場合、音声データ１２７、音声生成部１７０、音声出力部１８０は不要である。
【００５２】
また、プロジェクター１００、１０１は、携帯情報端末２００等が接続部１１０に接続された際に「ＸＸＸＸを確認しています」といった文字列を含む画像を投写した後に判定結果画像５００等を投写してもよい。また、プロジェクター１００は、判定結果画像として、「認証に成功しました。」といった文字列を示す画像や「○」「×」等の記号や図を示す画像を投写してもよい。
【００５３】
また、上述した実施例では、プロジェクター１００、１０１は、使用許否の判定結果が拒否の場合、拒否を示す判定結果画像５０２を投写して処理を終了するが、判定結果画像５０２を投写した後または判定結果画像５０２の一部としてパスワードの入力を促す画像を投写し、入力されたパスワードを用いて使用許否を再判定してもよい。これによれば、ユーザーは、プロジェクター１００に登録されていない携帯情報端末２００をプロジェクター１００に接続した場合であっても、パスワード認証を行うことでプロジェクター１００を使用することができる。
【００５４】
また、プロジェクター１００、１０１は、管理画像６０２で設定されたユーザー名を含む画像を投写してもよい。これによれば、接続中の携帯情報端末２００に対応したユーザーやグループの名称を画像２０、２１等の観察者に提示することができる。
【００５５】
また、プロジェクター１００、１０１は、待機画像（例えば、いわゆるユーザーロゴ画像、いわゆるスクリーンセーバー等）の投写中等に携帯情報端末２００等から音声信号が入力され、当該音声信号に基づく音声を待機画像のＢＧＭとして出力してもよい。
【００５６】
また、識別データ１２２に登録されるデータは、使用を許可する携帯型端末装置の識別情報に限定されず、使用を拒否する携帯型端末装置の識別情報であってもよい。また、登録方法は、上述した手法に限定されず、例えば、定義ファイル等を用いて一括登録する手法であってもよい。また、識別データ１２２に携帯型端末装置ごとの権限（例えば、管理者権限、一般ユーザー権限、ゲスト権限等）を付加してもよい。例えば、判定部１４０は、管理者権限が割り当てられた携帯情報端末２００が接続されている場合のみ管理画像６０２における「全削除」を許可する判定を行ってもよい。
【００５７】
また、リモコン４００に再生、停止、早送り、巻き戻し等の操作ボタンが設けられ、携帯情報端末２００等からの信号に基づく動画像や音声を再生する場合、プロジェクター１００は、リモコン４００からの再生等の指示に応じて動画像や音声を再生してもよい。また、識別情報や識別データ１２２は、シリアルナンバーに限定されず、同種の携帯型端末装置から１つの携帯型端末装置を特定できるもの（例えば、ＩＤ等）であればよい。また、上述した実施例では、識別データ１２２にユーザー名も登録されているが、シリアルナンバーのみが識別データ１２２に登録されてもよい。
【００５８】
また、プロジェクター１００、１０１の有するコンピューターは、情報記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って判定部１４０等として機能してもよい。このような情報記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を適用できる。
【００５９】
また、プロジェクター１００、１０１は、液晶プロジェクター（透過型、ＬＣＯＳ等の反射型）に限定されず、例えば、デジタルマイクロミラーデバイスを用いたプロジェクター等であってもよい。また、投写部１９０は、ランプの代わりに有機ＥＬ素子、シリコン発光素子、レーザーダイオード、ＬＥＤ等の固体光源を含む自己発光素子を採用してもよい。また、プロジェクター１００、１０１の機能を複数の装置（例えば、ＰＣとプロジェクター等）に分散してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  スクリーン、２０、２１、５００  画像、４０  ディスプレイケーブル、１００、１０１  プロジェクター、１１０  接続部、１２０  記憶部、１２１  画像データ、１２２  識別データ、１２３  使用可能時間データ、１２４  使用可能日時データ、１２５  使用時間データ、１２６  使用日時データ、１２７  音声データ、１３０  画像信号入力部、１４０  判定部、１５０  更新部、１６０  画像生成部、１７０  音声生成部、１８０  音声出力部、１９０  投写部、２００  携帯情報端末（携帯型端末装置）、２１０  携帯電話（携帯型端末装置）、３００  ＰＣ（画像供給装置）、４００  リモコン、５０２  判定結果画像、６１０、６１２  カーソル、６００  パスワードプロテクト画像、６０２  管理画像、９１０  シリアルインターフェイス、９２０  ＲＡＭ、９２２  フラッシュＲＯＭ、９３０  信号変換回路、９４０  ＣＰＵ、９６０  画像処理回路、９７０  音声処理回路、９８０  アンプ、９８２  スピーカー、９９０  ランプ駆動回路、９９１  ランプ、９９２  照明光学系、９９３  液晶駆動回路、９９４  液晶ライトバルブ、９９５  投写レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図７】
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【図８】
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