(57)【要約】【課題】歩留まりのよい平板状Ｕ字形枠およびその製造方法を提供する。さらには、この平板状Ｕ字形枠を用いた電子機器収容箱を提供する。【解決手段】第１方向Ｘを長手方向とする第１辺８１と、第１辺８１と対向して略平行に並ぶ第２辺８２と、第１方向Ｘと略直交する第２方向Ｙを長手方向とし第１辺８１と第２辺８２を連結する第３辺８３とを一体的に備えたＵ字形枠９０を、第１辺８１と第３辺８３と折り返し片８２Ａとが連続的に形成された板片を平板材から打ち抜き、この折り返し片８２Ａを折り曲げ線８４に沿って折り返して第２辺８２を形成する。そして、第２辺８２と第３辺８３との重複する部分においてこれらを１点以上で留め付ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向を長手方向とする第１辺と、前記第１辺と対向して略平行に並ぶ第２辺と、前記第１方向と略直交する第２方向を長手方向とし前記第１辺と前記第２辺を連結する第３辺とを一体的に備え、
前記第２辺が、前記第２方向を長手方向とする折り返し片を折り曲げ線で前記第３辺と一部重複するように折り返されて成る、Ｕ字形枠。
【請求項２】
前記第２辺と前記第３辺の重複する部分においてこれらが１点以上で留め付けられている、請求項１に記載のＵ字形枠。
【請求項３】
前記折り曲げ線が、前記第２方向から略４５度傾いている、請求項１又は２に記載のＵ字形枠。
【請求項４】
第１方向を長手方向とする第１辺と、前記第１辺と対向して略平行に並ぶ第２辺と、前記第１方向と略直交する第２方向を長手方向とし前記第１辺と前記第２辺を連結する第３辺とを一体的に備えたＵ字形枠の製造方法であって、
前記第１辺と、前記第３辺と、前記第３辺の前記第１辺と反対側の端部と連続し且つ前記第２方向を長手方向とする折り返し片とを有する板片を平板材から打ち抜くステップと、
前記折り返し片を折り曲げ線に沿って前記第３辺と一部重複するように折り返すことにより前記第２辺を形成するステップとを含む、Ｕ字形枠の製造方法。
【請求項５】
前記第２辺と前記第３辺の重複する部分においてこれらを１点以上で留め付けるステップをさらに含む、請求項４に記載のＵ字形枠の製造方法。
【請求項６】
前記折り曲げ線が、前記第２方向から略４５度傾いている、請求項４又は５に記載のＵ字形枠の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のＵ字形枠と、
電子機器および前記Ｕ字形枠が収容される筐体と、
前記筐体の前面側において前記Ｕ字形枠に揺動自在に設けられた表示パネルと、
前記Ｕ字形枠の前記筐体からの進退移動を案内する案内部と、
駆動部と、
前記駆動部の発生する動力を動力伝達機構を介して前記Ｕ字形枠に伝達して、前記Ｕ字形枠を進退移動させる進退駆動機構とを備えた、電子機器収容箱。
【請求項８】
前記Ｕ字形枠は、前記第１辺の内縁部に当該Ｕ字形枠が進退移動する方向と略平行に伸びるラックを有し、このラックに前記動力伝達機構の一部を構成する歯車が噛合している、請求項７に記載の電子機器収容箱。
【請求項９】
前記案内部は、前記Ｕ字形枠の第１辺を案内する第１案内部と、前記第２辺を案内する第２案内部とを有し、
前記第１案内部は、前記第１辺の鉛直下方向の位置決めを行なう第１鉛直下方向位置決め案内部と、前記第１辺の水平方向の位置決めを行なう第１水平方向位置決め案内部とを有し、
前記第１辺は、第１鉛直下方向バネ部によって前記第１鉛直下方向位置決め案内部側に付勢されていると共に、第１水平方向バネ部によって前記第１水平方向位置決め案内部側に付勢されており、
前記第２案内部は、前記第２辺の鉛直下方向の位置決めを行なうものであり、
前記第２辺は、第２鉛直下方向バネ部によって前記第２案内部側に付勢されている、請求項８に記載の電子機器収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｕ字形枠およびその製造方法と、このＵ字形枠を構成部品に含む電子機器収容箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用のテレビ、ナビゲーションシステムおよびオーディオ等の車載用電子機器であって、車両内のセンターパネルに挿入される形態のものが知られている。このような車載用電子機器は車両のセンターパネルに設けられた凹部に収まる矩形の筐体を有している。車載用電子機器には、センターパネルの表面に露出する筐体の前面に可動式の表示パネルを配置するとともに、この表示パネルの仰角を可変としたものがある。例えば、特許文献１に示された車載用電子機器（車載式記録媒体再生装置）では、筐体の前面に表示部および操作部を設けたフロントパネルを備えている。このフロントパネルの下辺は筐体内から前後に移動する可動フレームにアームを介して連結されている。可動フレームが前へ移動することによりフロントパネルの下辺が前方へ押し出されて、フロントパネルは下辺を中心として後側へ倒れる。このようにフロントパネルが開位置となれば、フロントパネルに隠蔽されていたメディア挿入口が露出するようになっている。
【０００３】
上記特許文献１の図５に図示されるように、上記車載用電子機器の可動フレームとして略Ｕ字形（又はコ字形）の平面状枠体(以下、単に「Ｕ字形枠」ともいう)が用いられている。このように、可動フレームがＵ字形枠であることによって、この可動フレームに囲繞された空間にも構成部品を配置することが可能となり車載用電子機器の限られた空間が有効に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７３００４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の可動フレームのようなＵ字形枠は、金属製平板材を金型で打ち抜いて製造されるのが一般的である。図１４は、従来のＵ字形枠の打ち抜きパターンの一例を示す図である。図１４に示す従来のＵ字形枠の打ち抜きパターンは平板材８８の長手方向８９に沿って複数のＵ字形枠９１，９１が重ならないように整列している。なお、一般に平板材はロール状に巻かれたコイルとなっており、打ち抜き加工時にコイルから平板材が引き出される方向が上記長手方向である。平板材８８において各Ｕ字形枠９１はＵ字形枠に囲繞された材料を含む略矩形の面積を占有している。Ｕ字形枠に囲繞された材料は廃棄されることとなり、平板材から取れるＵ字形枠の歩留まりが悪いことが課題となっている。
【０００６】
特許文献２では、プラズマ表示装置や液晶表示装置などの表示装置であって、しかも、矩形枠ではあるが、矩形枠の歩留まりを高めるための技術が提案されている。この技術では、矩形枠を連結された２つのＬ字形枠で構成することにより、特許文献２の図１４に図示されるように、Ｌ字形枠を平板材の長手方向に沿ってＶ又は上下逆Ｖ字型に並べる打ち抜きパターンを実現している。このような打ち抜きパターンにより歩留まりが著しく向上するが、この特許文献２に係る技術は矩形枠に関するものであってＵ字形枠にはあてはまらない。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、歩留まりのよい平板状Ｕ字形枠およびその製造方法を提供することを目的とする。さらには、この平板状Ｕ字形枠を用いた電子機器収容箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るＵ字形枠は、第１方向を長手方向とする第１辺と、前記第１辺と対向して略平行に並ぶ第２辺と、前記第１方向と略直交する第２方向を長手方向とし前記第１辺と前記第２辺を連結する第３辺とを一体的に備え、前記第２辺が、前記第２方向を長手方向とする折り返し片を折り曲げ線で前記第３辺と一部重複するように折り返されて成るものである。
【０００９】
また、本発明に係るＵ字形枠の製造方法は、第１方向を長手方向とする第１辺と、前記第１辺と対向して略平行に並ぶ第２辺と、前記第１方向と略直交する第２方向を長手方向とし前記第１辺と前記第２辺を連結する第３辺とを一体的に備えたＵ字形枠の製造方法であって、前記第１辺と、前記第３辺と、前記第３辺の前記第１辺と反対側の端部と連続し且つ前記第２方向を長手方向とする折り返し片とを有する板片を平板材から打ち抜くステップと、前記折り返し片を折り曲げ線に沿って前記第３辺と一部重複するように折り返すことにより前記第２辺を形成するステップとを含むものである。
【００１０】
上記Ｕ字形枠およびＵ字形枠の製造方法では、平板材から打ち抜かれるＵ字形枠の基礎となる形状は、第１辺、第３辺および折り返し片から成る略Ｌ字形状を有する。したがって、このような略Ｌ字形状の抜き型を平板材の長手方向に沿って所定間隔でＶ又は上下逆Ｖ字状に並べる打ち抜きパターンを実現することができる。この打ち抜きパターンでは、平板材の長手方向に隣接する抜き型同士の間隔を極めて小さくして、平板材を効率的に使用することができる。つまり、平板材のうち無駄に排棄されるものの割合を小さくすることができ、Ｕ字形枠の歩留まりを向上することができる。
【００１１】
前記Ｕ字形枠において、前記第２辺と前記第３辺の重複する部分においてこれらが１点以上で留め付けられていることがよい。同様に、前記Ｕ字形枠の製造方法において、前記第２辺と前記第３辺の重複する部分においてこれらを１点以上で留め付けるステップをさらに含むことがよい。
【００１２】
これにより、折り返されている第２辺が戻ろうとして浮き上がったり、第２辺が折り曲げ線を基部として平面内で揺動しようとしたりすることを防止できる。
【００１３】
さらに、前記Ｕ字形枠において、前記折り曲げ線が、前記第２方向から略４５度傾いていることがよい。同様に、前記Ｕ字形枠の製造方法において、前記折り曲げ線が、前記第２方向から略４５度傾いていることがよい。
【００１４】
これにより、折り曲げ線で折り返されて成る第２辺が第１辺と略平行となる。
【００１５】
また、本発明に係る電子機器収容箱は、前記Ｕ字形枠と、電子機器および前記Ｕ字形枠が収容される筐体と、前記筐体の前面側において前記Ｕ字形枠に揺動自在に設けられた表示パネルと、前記Ｕ字形枠の前記筐体からの進退移動を案内する案内部と、駆動部と、前記駆動部の発生する動力を動力伝達機構を介して前記Ｕ字形枠に伝達して、前記Ｕ字形枠を進退移動させる進退駆動機構とを備えたものである。
【００１６】
前記電子機器収容箱において、前記Ｕ字形枠は、前記第１辺の内縁部に当該Ｕ字形枠が進退移動する方向と略平行に伸びるラックを有し、このラックに前記動力伝達機構の一部を構成する歯車が噛合していることがよい。
【００１７】
さらに、前記電子機器収容箱において、前記案内部は、前記Ｕ字形枠の第１辺を案内する第１案内部と、前記第２辺を案内する第２案内部とを有し、前記第１案内部は、前記第１辺の鉛直下方向の位置決めを行なう第１鉛直下方向位置決め案内部と、前記第１辺の水平方向の位置決めを行なう第１水平方向位置決め案内部とを有し、前記第１辺は、第１鉛直下方向バネ部によって前記第１鉛直下方向位置決め案内部側に付勢されていると共に、第１水平方向バネ部によって前記第１水平方向位置決め案内部側に付勢されており、前記第２案内部は、前記第２辺の鉛直下方向の位置決めを行なうものであり、前記第２辺は、第２鉛直下方向バネ部によって前記第２案内部側に付勢されていることがよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、平板材から打ち抜かれるＵ字形枠の基礎となる形状は、第１辺、第３辺および折り返し片から成る略Ｌ字形状を有する。したがって、このような略Ｌ字形状の抜き型を平板材の長手方向に沿って所定間隔でＶ又は上下逆Ｖ字状に並べる効率的な打ち抜きパターンを実現することができる。よって、Ｕ字形枠の歩留まりを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るＵ字形枠の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】平板材から打ち抜かれたＵ字形枠の基礎となる形状の板片の図である。
【図３】Ｕ字形枠を示す図である。
【図４】Ｕ字形枠の打ち抜きパターンを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＵ字形枠を備えた電子機器収容箱を示す斜視図である。
【図６】電子機器収容箱に設けられている進退駆動機構を示す斜視図である。
【図７】進退駆動機構のスライド部が後退位置にある状態を示す平面図である。
【図８】進退駆動機構のスライド部が前進位置にある状態を示す平面図である。
【図９】進退駆動機構のスライド部を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すスライド部を示す平面図である。
【図１１】進退駆動機構のスライド部の位置決めを行なうための第１鉛直下方向バネ部及び第１水平方向バネ部を示す斜視図である。
【図１２】進退駆動機構のスライド部の位置決めを行なうための第１鉛直上方向バネ部を示す斜視図である。
【図１３】進退駆動機構のスライド部の位置決めを行なうための第２鉛直下方向バネ部を示す斜視図である。
【図１４】従来のＵ字形枠の打ち抜きパターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明に係る略Ｕ字形（又はコ字形）の平面状枠体(以下、単に「Ｕ字形枠」という)の製造工程を示すフローチャートである。このフロートチャートを参照しつつ、Ｕ字形枠９０およびその製造方法について説明する。
【００２２】
まず、金属製平板材から、Ｕ字形枠９０の基礎となる形状の板片を打ち抜く（ステップＳ１）。図２は、本発明に係るＵ字形枠９０を製造するために、金属製平板材から打ち抜かれた板片の形状を示している。この平板材から打ち抜かれた板片を、以下では「プレワーク８０」という。１つのプレワーク８０に対する抜き型（金型）はプレワーク８０の形状と相似している。図２に示すように、プレワーク８０は全体として略Ｌ字形状を有している。プレワーク８０の略Ｌ字形状は、一体的に連続する第１辺８１、第３辺８３および折り返し片８２Ａにより形成されている。第１辺８１は第１方向Ｘ（図２の紙面上下方向）を長手方向としており、第３辺８３は第１方向Ｘと略直交する第２方向Ｙを長手方向としている。第１辺８１の長手方向一端と第３辺８３の長手方向一端は交叉しており、このような第１辺８１および第３辺８３は略Ｌ字形を成している。折り返し片８２Ａは、第２方向Ｙを長手方向とし、第３辺８３の第２方向の他端、すなわち、第１辺８１と反対側の端部と連続している。折り返し片８２Ａは、第３辺８３を介して第１方向Ｘに第１辺８１と反対側（図２の紙面下側）に位置し、第３辺８３と略平行に並んでいる。このような第２辺８２と第３辺８３は略コ字形を成しており、第２辺８２と第３辺８３との間には第２方向Ｙに延びる溝８５が形成されている。溝８５の一方（第１辺８１側）は開放しており、他方は閉塞している。このプレワーク８０では、溝８５の大半は第２方向Ｙと略平行であるが、閉塞端８５ｂ近傍において第２方向Ｙから傾斜している。さらに、溝８５の閉塞端８５ｂ近傍には第３辺８３と折り返し片８２Ａの境界となる折り曲げ線８４が仮想的にまたは実際に設けられている。
【００２３】
続いて、プレワーク８０の折り返し片８２Ａを折り曲げ線８４に沿って折り返す（ステップＳ２）。折り返し片８２Ａを折り返すために、例えば、プレワーク８０にヘミング曲げ加工等の曲げ加工を施すことができる。図３は、Ｕ字形枠９０を示している。図３に示すように、前述のプレワーク８０の折り返し片８２Ａが折り曲げ線８４に沿って１８０度折り返されることにより、第１辺８１と対向する第２辺８２が形成されている。ここで折り返された折り返し片８２Ａ、すなわち、第２辺８２と第３辺８３とは一部重複している。
【００２４】
図２に示すプレワーク８０において、折り曲げ線８４は、第１辺８１および第３辺８３と同じ平面内において第２方向Ｙから約４５度（図２では−４５度）の傾きを有している。したがって、折り返し片８２Ａが折り返されて成る第２辺８２の長手方向は第１方向Ｘと略平行となる。但し、第１辺８１と第２辺８２とが平行ではないＵ字形枠を所望の場合は、折り曲げ線８４の第２方向Ｙからの傾きを４５度よりも大きいまたは小さい値として、所望のＵ字形枠の形状を得ることができる。
【００２５】
さらに、第２辺８２と第３辺８３が重複する部分で、これらを１点以上の箇所で留め付ける（ステップＳ３）。第２辺８２と第３辺８３の留め付け手法として、バーリングカシメ、ダボカシメ、リベットカシメおよびハトカシメのうち一つを採用することができる。このなかでも、バーリングカシメ又はダボカシメは、別部品が不要な点で好適である。図３に示すＵ字形枠９０において、第２辺８２と第３辺８３とが留め付け部８６においてバーリングカシメにより留め付けられている。このように第２辺８２と第３辺８３が留め付けられることによって、折り返されている第２辺８２が戻ろうとして浮き上がったり、第２辺８２が折り曲げ線８４を基部としてＵ字形枠９０の平面内で回転しようとしたりすることを防止できる。よって、Ｕ字形枠９０の略Ｕ字形状は多少の負荷では崩れない。
【００２６】
上記方法により製造されたＵ字形枠９０は、連続する第１辺８１、第３辺８３、および折り返し片８２Ａが折り返されて成る第２辺８２を一体的に備えている。そして、第１方向Ｘを長手方向とする第１辺８１と第２辺８２は対向して略平行に並んでおり、第１辺８１と第２辺８２は第２方向Ｙを長手方向とする第３辺８３により連結されている。
【００２７】
上記構成のＵ字形枠９０は、従来のＵ字形枠と比較して歩留まりが著しく向上している。図４は、Ｕ字形枠（プレワーク８０）の打ち抜きパターンを示している。図４に示すように、略Ｌ字形状のプレワーク８０の打ち抜きパターンでは、プレワーク８０の第１辺８１と第３辺８３との交叉部８７が平板材８８の幅方向中央部に位置し、その両側に第１辺８１と第３辺８３の端部が分かれて位置するように、各プレワーク８０が平板材８８の長手方向８９に並べて配置されている。換言すれば、複数の略Ｌ字形のプレワーク８０（またはその抜き型）を平板材８８の長手方向８９に沿って所定間隔でＶ又は上下逆Ｖ字状に並べる打ち抜きパターンとなっている。このような打ち抜きパターンでは、平板材８８の長手方向８９に隣接するプレワーク８０（またはその抜き型）同士の間隔を極めて小さくして、平板材を効率的に使用することができる。つまり、平板材のうち無駄に排棄される材料の割合を小さくすることができ、例えば図１４に示すような従来の打ち抜きパターンで打ち抜かれるＵ字形枠と比較して歩留まりを著しく向上することができる。
【００２８】
ここで、上記本発明に係るＵ字形枠を電子機器収容箱の構成部品に適用させた例を説明する。以下、本発明の実施の形態に係るＵ字形枠を備えた電子機器収容箱を、図５〜図１３を参照して説明する。この電子機器収容箱１８に収容される電子機器は、例えば車載テレビを含むテレビジョン受像機、ナビゲーションシステムおよびオーディオ装置等の車載用電子機器である。但し、この電子機器収容箱１８の構造は、車載用電子機器に限定されず他の電子機器にも応用させることができる。
【００２９】
この図５に示す電子機器収容箱１８は、電子機器（図示略）が収容される筐体１９を備えており、筐体１９の前面に可動式の表示パネル２０が設けられている。そして、この表示パネル２０の裏側に位置する筐体１９の前面には、例えば、ディスク，カード，チップ等の記録用メディアの挿入口２１や操作部等（図示略）が設けられている。この操作部を操作するときや、メディアを挿入口２１から出し入れするときなどに、表示パネル２０の傾斜角度を変更させる。
【００３０】
この表示パネル２０は、その下端部がスライド部２３の先端部と軸部２４を介して揺動自在に連結している。そして、この表示パネル２０の上端部は、筐体１９の前面の左右の各側部に設けられた一対の案内板２５，２５に沿って、鉛直方向に移動自在に設けられている。つまり、表示パネル２０の上端部の左右の各側部には、水平方向の外側に向かうように一対のピン２６が突設され、これらのピン２６は、一対の案内板２５に形成された案内用の長孔２７に摺動自在に係合している。この電子機器収容箱１８によると、図６に示す進退駆動機構２８によってスライド部２３を進退移動させることができ、これによって、表示パネル２０の仰角を変更することができる。
【００３１】
図６は、電子機器収容箱１８に設けられた進退駆動機構２８を示す斜視図である。この進退駆動機構２８は、駆動部２９が発生する動力を動力伝達機構３０を介してスライド部２３へ伝達して、このスライド部２３を進退移動させるものである。動力伝達機構３０は、駆動部２９の出力軸に設けられたウォーム６２、ウォーム６２と噛合しているウォームホイール５６、ウォームホイール５６と一体的に回動する小歯車５７、および小歯車５７と噛合しているラック３１を備えている。駆動部２９、ウォーム６２、ウォームホイール５６および小歯車５７は筐体１９の底壁１９ａに設けられている。ラック３１は、スライド部２３に一体的に形成されている。かかる構成の動力伝達機構３０により、スライド部２３は筐体１９に設けられている案内部３２に案内されて前後へ進退移動することができる。
【００３２】
図７は、進退駆動機構２８のスライド部２３が後退位置（筐体１９内に収納される位置）にある状態を示す平面図である。図８は、スライド部２３が前進位置（筐体１９から突出する位置）にある状態を示す平面図である。スライド部２３は、図９および図１０に示すように、本発明に係るＵ字形枠を利用して構成されている。スライド部２３は、互いに間隔を隔てて略平行に形成されている第１辺３３および第２辺３４と、これら第１辺３３と第２辺３４の前端部を結合する第３辺３５とで形成されている。第２辺３４は、第３辺３５と連続する折り曲げ片が折り曲げ線８４に沿って折り返されることにより形成されている。そして、この第１辺３３の内縁部の所定長さの範囲に亘って、スライド部２３が進退移動する方向と略平行に延びるラック３１が形成されている。また、第１辺３３の外縁部は、上方へ起立するように屈曲されることにより第１側板部３６が形成されている。さらに、この第１辺３３の内縁部と外縁部の間に位置する第１平面部３７には、その長さ方向に平行な長孔３８が形成されている。そして、第２辺３４の外縁部は、上方へ起立するように屈曲されることにより第２側板部３９が形成されている。この第２側板部３９の上縁部は、水平外側方向に屈曲されることにより第２上側平面部４０が形成されている。
【００３３】
次に図１１及び図１３を参照して案内部３２を説明する。案内部３２は、第１辺３３を案内する第１案内部４１（図１１参照）と、第２辺３４を案内する第２案内部４２（図１３参照）とを有している。
【００３４】
まず、第１案内部４１から説明する。第１案内部４１は、図１１に示すように、第１辺３３の鉛直下方向の位置決めを行なう第１鉛直下方向位置決め案内部４３と、第１辺３３の水平方向の位置決めを行なう第１水平方向位置決め案内部４４とを有している。この第１水平方向位置決め案内部４４はローラであり、第１鉛直下方向位置決め案内部４３の上部に回動自在に設けられている。このローラの中心軸は、鉛直方向と平行しており、このローラの外面が第１辺３３に形成されている長孔３８の一方の内縁部（図１１に示す右側の内縁部）３８ａに当接している。このローラで形成された第１水平方向位置決め案内部４４は、第１辺３３の進退方向と平行する線上に、互いに所定の間隔を隔てて同等のものが２つ設けられている。このように、２つの第１水平方向位置決め案内部４４を設けることによって、第１辺３３を、水平左方向の位置決めを行なった状態で、所定の直線方向に沿って進退移動できるように案内することができる。また、第１鉛直下方向位置決め案内部４３は、所定の高さに例えば合成樹脂で形成された短円柱状の台座の上面外周部によって形成されている。この第１鉛直下方向位置決め案内部４３の直径は、第１水平方向位置決め案内部４４の直径よりも大きく、かつ、第１辺３３に形成されている長孔３８の幅よりも大きく形成してある。そして、この第１鉛直下方向位置決め案内部４３は、筐体１９の底壁１９ａの上面に固定して設けられている。この第１鉛直下方向位置決め案内部４３によれば、第１辺３３に形成されている長孔３８の互いに平行する一対の内縁部３８ａ，３８ｂの下面と当接して、この第１辺３３を含むスライド部２３を支持することができる。よって、この第１辺３３を含むスライド部２３を、鉛直下方向の位置決めを行なった状態で、所定の直線方向に沿って進退移動できるように案内することができる。
【００３５】
ここで、図１１および図１２を参照しつつ、第１辺３３の位置決めを行なうための第１鉛直下方向バネ部４７、第１水平方向バネ部４８および第１鉛直上方向バネ部５１を説明する。これらのうち第１鉛直下方向バネ部４７および第１水平方向バネ部４８は板バネであって、第１バネ本体部４９に設けられている。この第１バネ本体部４９は、水平に配置された状態で、一対の第１水平方向位置決め案内部４４を回動自在に支持する固定軸（図示略）にネジ５０，５０により取り付けられている。この第１鉛直下方向バネ部４７は、第１辺３３を第１バネ本体部４９と鉛直方向に反発するように付勢している。これにより、第１辺３３は第１鉛直下方向位置決め案内部４３側に付勢されている。このような第１辺３３の付勢により、第１辺３３の鉛直下方向の位置決めが行われている。その結果、このスライド部２３に対して重力方向の振動が掛かっても、スライド部２３の鉛直方向のガタツキを抑制することができる。また、第１水平方向バネ部４８は、第１辺３３を第１バネ本体部４９と水平方向に反発するように付勢している。これにより、第１辺３３は第１水平方向位置決め案内部４４側に付勢されている。このような第１辺３３の付勢により、スライド部２３の第１水平方向位置決め案内部４４側（図１１の紙面左方向）の水平方向の位置決めが行われている。その結果、このスライド部２３に対して水平方向の振動が掛かっても、スライド部２３の水平方向のガタツキを抑制することができる。
【００３６】
図１２は、第１辺３３の位置決めを行なうための第１鉛直上方向バネ部５１を示す斜視図である。図１２に示すように、第１鉛直上方向バネ部５１は、板バネであり、第１支持部５２に形成されている第１水平板部５３の上面にネジ止めされている。この第１鉛直上方向バネ部５１は、第１辺３３の後側部を上方に付勢することによって、第１辺３３の後側部が、鉛直方向にガタツクことを防止するものである。そして、第１支持部５２は、筐体１９の底壁１９ａに取り付けられている。
【００３７】
次に、第２案内部４２を説明する。第２案内部４２は、図１３に示すように、第２辺３４の鉛直下方向の位置決めを行なうものであり、例えば合成樹脂製の細長い板状体で形成されている。この第２案内部４２は、第２辺３４に形成されている第２上側平面部４０の下面に当接して、この第２辺３４を含むスライド部２３を、鉛直下方向の位置決めを行なった状態で、所定の直線方向に沿って進退移動できるように案内することができる。また、この第２案内部４２は、断面コ字形状の合成樹脂製の第２支持部４５の内面に水平に設けられている。そして、この第２支持部４５の上部には、第２上側平面部４０と間隔を隔てて第２上側規制部４６が設けられている。この第２上側規制部４６は、第２辺３４が上方に持ち上がることを規制するためのものである。
【００３８】
ここで、図１３を参照しつつ、第２辺３４の鉛直方向の位置決めを行なうための第２鉛直下方向バネ部５４を説明する。この第２鉛直下方向バネ部５４は、板バネであり、第２バネ本体部５５に２つ設けられている。この第２バネ本体部５５は、細長い板状体であり、水平に配置された状態で、第２上側規制部４６の上面に固定して取り付けられている。この２つの第２鉛直下方向バネ部５４は、第２辺３４に対して第２案内部４２側に付勢している。このような第２辺３４の付勢により、第２辺３４の鉛直下方向の位置決めが行われている。その結果、このスライド部２３に対して重力方向の振動が掛かっても、スライド部２３の鉛直方向のガタツキを抑制することができる。
【００３９】
上記構成の電子機器収容箱１８では、スライド部２３の第１辺３３にラック３１が設けられており、このラック３１からスライド部２３へ動力が伝達されている。このため、ラック３１が設けられたスライド部２３の第１辺３３において、鉛直方向および水平方向の位置決めをするとともに、鉛直方向および進退方向を除く水平方向の動きが拘束されている。一方で、ラック３１が設けられない第２辺３４は、筐体１９に鉛直方向に支持されているだけであって、水平方向には拘束されていない。これは、スライド部２３を形作っているＵ字形枠の構成上、第１辺３３と第２辺３４との平行度に製品誤差が生じる可能性があり、この製品誤差を許容するためである。スライド部２３の第２辺３４は折り曲げ線８４で折り曲げられたものであり、実際の折り曲げ線の折り曲げ線８４からのわずかなズレにより第２辺３４と第１辺３３との平行度が良好に保たれないことがある。そこで、形状精度の高い第１辺３３でスライド部２３全体としての鉛直方向および水平方向の位置決めを行うとともに動力の伝達を受けるようにしている。これにより、仮に第２辺３４が第１辺３３に対し僅かに傾いていたとしても、スライド部２３の進退移動の精度が低下したり、スライド部２３にねじれやカジリが生じたりしない。
【００４０】
以上、本発明の好適な一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて、様々な設計変更を行うことが可能である。
【００４１】
例えば、上記実施の形態に係るスライド部２３では、第１辺３３の内縁部に一体的にラック３１が形成されているが、ラック３１は他の態様も取り得る。例えば、第１辺３３の第１平面部３７にラックを形成することもできる。或いは、第１辺３３の第１平面部３７に別体のラックを取り付けることもできる。
【００４２】
また、例えば、上記電子機器収容箱１８の進退駆動機構２８は、左右を反転させた態様であってもかまわない。この場合、スライド部２３のＵ字形枠も図１０に示すスライド部２３から紙面左右方向に反転する。この場合であっても、スライド部２３のラック３１が設けられる第１辺において、スライド部２３の鉛直方向および水平方向が位置決めされるとともに、鉛直方向および進退方向を除く水平方向の動きが拘束されるように構成されることがよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係るＵ字形枠およびその製造方法は、歩留まりを向上できる点で有用であり、平板状Ｕ字形枠について広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１８  電子機器収容箱
１９  筐体
１９ａ  底壁
２０  表示パネル
２１  挿入口
２２  操作部
２３  スライド部
２８  進退駆動機構
２９  駆動部
３０  動力伝達機構
３１  ラック
３２  案内部
３３  第１辺
３４  第２辺
３５  第３辺
３６  第１側板部
３７  第１平面部
３９  第２側板部
４０  第２上側平面部
４１  第１案内部
４２  第２案内部
４３  第１鉛直下方向位置決め案内部
４４  第１水平方向位置決め案内部
４５  第２支持部
４６  第２上側規制部
４７  第１鉛直下方向バネ部
４８  第１水平方向バネ部
４９  第１バネ本体部
５１  第１鉛直上方向バネ部
５２  第１支持部
５３  第１水平板部
５４  第２鉛直下方向バネ部
５５  第２バネ本体部
８０  プレワーク
８１  第１辺
８２  第２辺
８３  第３辺
８４  折れ曲げ線
８５  溝
８６  留め付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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