(57)【要約】【課題】取り外しが容易で、かつ衝撃等の外力による故障を特定できる衝撃吸収部材を提供する。【解決手段】精密機器の底面７側に配置され、精密機器への外力を弾性変形により吸収するゴム部３と、ゴム部３が嵌合される嵌合部２ａを有するベース２と、ゴム部３及びベース２を精密機器の底面７にねじ止めするねじ止め手段であるねじ穴７ａと取り付けねじ４と、嵌合部２ａの縁部に設けられ、所定の強度を超える外力でゴム部３が弾性変形すると、精密機器の底面７に接触して変形するリブ５とを備える。【選択図】図１
2012163121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の取り付け面側に配置され、前記機器への外力を弾性変形により吸収する弾性部材と、
前記弾性部材が嵌合される嵌合部を有するベースと、
前記弾性部材及び前記ベースを前記機器の取り付け面にねじ止めするねじ止め手段と、
前記嵌合部の縁部に設けられ、前記機器への外力で前記弾性部材が弾性変形して前記機器の取り付け面に接触すると変形する衝撃指標部とを備えた衝撃吸収部材。
【請求項２】
前記ベースは、前記機器の取り付け面とは反対側の面に、前記弾性部材よりも柔らかい弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、精密機器等の底部に取り付けられる衝撃吸収部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム足等の従来の衝撃吸収部材は、例えば、特許文献１に記載されるように精密機器の底部に両面テープ若しくは接着剤を使用して取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２６０４８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の衝撃吸収部材は、精密機器等の取り付け部に取り付けると、取り外しにくく、交換が困難であるという課題があった。
例えば、特許文献１に代表される従来の衝撃吸収部材は、精密機器の底板に両面テープ又は接着剤を使用して取り付けられるので、その粘着力によっては取り外し交換が困難である。また、取り外した後に底板に両面テープや接着剤が残ってしまい、新しいゴム足を取り付けるには、テープや接着剤の残りをきれいに取り除く必要がある。
【０００５】
精密機器が故障する物理的な要因には、衝撃や振動等による外力の印加がある。
しかしながら、従来の衝撃吸収部材は、衝撃を受ける機会が多いにも拘わらず、実際に衝撃を受けて故障したとしても、その故障要因を後から知る術がなかった。
つまり、精密機器に大きな衝撃が加わって故障しても、精密機器に外見上の変化がなければ、精密機器に衝撃が加わったか否かも判断できず、さらに衝撃が加わったことがわかったとしても、その衝撃により故障したのかどうかも判断できなかった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、取り外しが容易で、かつ衝撃等の外力による故障を特定できる衝撃吸収部材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る衝撃吸収部材は、機器の取り付け面側に配置され、機器への外力を弾性変形により吸収する弾性部材と、弾性部材が嵌合される嵌合部を有するベースと、弾性部材及びベースを機器の取り付け面にねじ止めするねじ止め手段と、嵌合部の縁部に設けられ、機器への外力で弾性部材が弾性変形して機器の取り付け面に接触すると変形する衝撃指標部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、取り外しが容易で、かつ衝撃等の外力による故障を特定できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による衝撃吸収部材の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１による衝撃吸収部材の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１による衝撃吸収部材を精密機器の底板に取り付けた状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２による衝撃吸収部材の構成を示す図である。
【図５】実施の形態２による衝撃吸収部材の分解斜視図である。
【図６】実施の形態２による衝撃吸収部材を精密機器の底板に取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による衝撃吸収部材の構成を示す図であり、精密機器の底板に取り付けるゴム足に本発明を適用した場合を示している。図１（ａ）は、衝撃吸収部材１の取り付け面側からみた外観斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ａの方向からみた外観斜視図である。
また、図２は、実施の形態１による衝撃吸収部材の分解斜視図であり、図２（ａ）は、衝撃吸収部材１の取り付け面側からみた分解斜視図を示しており、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印Ｂの方向からみた分解斜視図を示している。
図３は、実施の形態１による衝撃吸収部材を精密機器の底板に取り付けた状態を示す図であり、図３（ａ）は側面図であり、図３（ｂ）は縦断面図を示している。
【００１１】
図１〜３に示すように、実施の形態１の衝撃吸収部材１は、ベース２、ゴム部３、取り付けねじ４、リブ５及び滑り止め板６を備える。
ベース２は、樹脂等の成型部材で形成された成型部品であり、円柱状のゴム部３を嵌め込むカップ状の外壁からなる嵌合部２ａを有しており、その中心に取り付けねじ４を通す貫通孔２ｃが形成されている。また、ベース２の貫通孔２ｃの周囲には、ゴム部３に設けた嵌合凹部３ｂを嵌め込む嵌合凸部２ｂが形成されており、これらを嵌合することで取り付け時のゴム部３の位置ずれを防止している。なお、ベース２の滑り止め板６の取り付け面側の貫通孔２ｃの周囲には、少なくとも取り付けねじ４のねじ頭が、滑り止め板６から突出しないように凹部２ｄが形成される。
【００１２】
ゴム部３は、円柱形状をした弾性部材から形成されており、外部から加わる衝撃や振動を吸収する。また、ゴム部３には、ベース２と同様に中心に取り付けねじ４を通す貫通孔３ａが形成されており、貫通孔３ａの周囲には、ベース２の嵌合凸部２ｂを嵌め込む嵌合凹部３ｂが形成される。
図３に示すように、実施の形態１の衝撃吸収部材１は、ベース２の嵌合部２ａにゴム部３を嵌合させたものを精密機器の底板７の取り付け位置に配置し、貫通孔２ｃ，３ａを通した取り付けねじ４を底板７のねじ穴７ａにねじ止め固定することで、精密機器のゴム足として機能する。このとき、取り付けねじ４のねじ頭はベース２の凹部２ｄ内に収まり、滑り止め板６から突出することはない。なお、取り付けねじ４と精密機器の底板７に設けたねじ穴７ａがねじ止め手段として機能する。
【００１３】
なお、ゴム部３の外径はベース２の嵌合部２ａの内径よりも小さく、ゴム部３の高さはベース２の嵌合部２ａの外壁より高く構成される。ここで、ゴム部３は、使用する弾性部材の外力に対する弾性変形の度合に基づいて、外部からの衝撃や振動で弾性変形しても、その外力強度が規格で許容された範囲以下であれば、リブ５が精密機器の底板７に接触しない若しくは潰れない程度に接触する高さとする。
リブ５が精密機器の底板７に接触して潰れたことを確認できれば、規格で許容された範囲を超える衝撃が精密機器にも伝わっていると判断できる。つまり、リブ５は、規格で許容された範囲を超える衝撃が精密機器へ加わったことを示す衝撃指標部として機能する。
【００１４】
リブ５は、ベース２の嵌合部２ａの外壁縁部に設けられたリブであり、外部からの衝撃や振動で底板７に衝突して潰れることにより、規格で許容された範囲を超える衝撃強度が加わったこと、すなわち精密機器が故障する衝撃が加わったことを特定できる。また、リブ５はベース２とともに一体成型される。図１〜３に示すリブ５の形状は棒状であるが、外部からの衝撃で底板７に衝突した際に変形したことが視認できる形状であればよい。さらに、図１〜３では、リブ５を１つだけ形成した場合を示したが、複数のリブ５をベース２の嵌合部２ａの外壁縁部に設けてもかまわない。
滑り止め板６は、ベース２の底面の滑り止めとなる構成部であり、ベース２の底面側に両面テープか接着剤で取り付けられる。
【００１５】
次に、図１〜３を参照して実施の形態１の衝撃吸収部材１を精密機器の底板７に取り付ける手順について説明する。
先ず、ゴム部３の嵌合凹部３ｂとベース２の嵌合凸部２ｂを嵌め合わせることにより、ゴム部３をベース２の嵌合部２ａに配置する。
次に、取り付けねじ４を、ベース２に形成された貫通孔２ｃ及びゴム部３に形成された貫通孔３ａに通し、精密機器の底板７のねじ穴７ａにねじ止め固定する。
この後、滑り止め板６を両面テープか接着剤でベース２の底面に取り付ける。なお、滑り止め板６の取り付けは、衝撃吸収部材１を底板７に取り付ける前に取り付けてもかまわない。また、精密機器の底板７が薄い場合はスペーサを介してねじ止めしてもよい。
【００１６】
このように、実施の形態１の衝撃吸収部材１は、取り付けねじ４によるねじ止めで精密機器の底板７に取り付けられ、取り付けねじ４を外せば精密機器の底板７から容易に取り外すことができる。従って、従来の衝撃吸収部材と異なり、取り付けに両面テープや接着剤を使用しないため、交換が容易であり、かつテープや接着剤の残りが底板７に付着することがない。つまり、従来の衝撃吸収部材よりも取り付けや交換が容易で、その作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、ベース２の外周の縁部に設けたリブ５が、精密機器の底側から規格で許容される範囲を超える衝撃が加わった際に、底板７に接触して潰れるように構成することで、規格で許容される範囲を超える衝撃が加わったことを視認できる。これにより、リブ５が潰れていれば、当該精密機器が、底面から加わった衝撃という原因で故障したと判断することができる。
さらに、精密機器の保守点検時にリブ５の破損を確認すれば、故障の原因を特定できるので、精密機器の底面から加わる衝撃に対しての対策をとることが可能であり、保守性の向上を図ることができる。
【００１８】
なお、規格で許容される範囲を超える衝撃が加わった際に、リブ５が底板７に接触して潰れるように構成した場合を示したが、完全に潰れなくてもよく、リブ５が底板７と接触して変形すればよい。この場合、外力の強度とゴム部３の弾性変形の度合との関係を考慮して、ゴム部３の高さ（厚さ）及びリブ５と底面７との距離を設定することで、リブ５の変形の度合から、どの程度の外力が加わったのかを特定できるように構成してもよい。
【００１９】
以上のように、この実施の形態１によれば、精密機器の底面７側に配置され、精密機器への外力を弾性変形により吸収するゴム部３と、ゴム部３が嵌合される嵌合部２ａを有するベース２と、ゴム部３及びベース２を精密機器の底面７にねじ止めするねじ止め手段であるねじ穴７ａと取り付けねじ４と、嵌合部２ａの縁部に設けられ、精密機器への外力でゴム部３が弾性変形して精密機器の底面７に接触すると変形するリブ５とを備える。このように構成したので、衝撃吸収部材の取り外しが容易であり、かつ、リブ５の変形を視認することで衝撃等の外力による故障を容易に特定することができる。
【００２０】
実施の形態２．
上記実施の形態１はベース２の底面に滑り止め板６を取り付けた構造を示したが、この実施の形態２では、ベースの底面側にも弾性部材のゴム部を設けた構成について述べる。このようにベースの両側にゴム部を設けることにより、衝撃や振動を抑制するゴム足としての機能を向上させることができる。
【００２１】
図４は、この発明の実施の形態２による衝撃吸収部材の構成を示す図であり、精密機器の底板に取り付けるゴム足に本発明を適用した場合を示している。図４（ａ）は、衝撃吸収部材１Ａの取り付け面側からみた外観斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印Ａの方向からみた外観斜視図である。また、図５は、実施の形態２による衝撃吸収部材の分解斜視図であり、図５（ａ）は、衝撃吸収部材１の取り付け面側からみた分解斜視図を示しており、図５（ｂ）は、図５（ａ）の矢印Ｂの方向からみた分解斜視図を示している。図６は、実施の形態２による衝撃吸収部材を精密機器の底板に取り付けた状態を示す図であり、図６（ａ）は側面図であり、図６（ｂ）は縦断面図を示している。なお、図４〜６において、図１〜３と同一な構成要素については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２２】
図４〜６に示すように、実施の形態２の衝撃吸収部材１Ａは、ベース２Ａ、ゴム部３，３Ａ、取り付けねじ４及びリブ５を備える。
ベース２Ａは、樹脂等の成型部材で形成された成型部品であり、円柱状のゴム部３を嵌め込むカップ状の外壁からなる嵌合部２ａ及びその反対側にも円柱状のゴム部３Ａを嵌め込むカップ状の外壁からなる嵌合部２ｅを有しており、その中心に取り付けねじ４を通す貫通孔２ｃが形成されている。また、嵌合部２ａ側の貫通孔２ｃの周囲には、ゴム部３に設けた嵌合凹部３ｂを嵌め込む嵌合凸部２ｂが形成されており、これらを嵌合することで取り付け時のゴム部３の位置ずれを防止している。なお、ゴム部３Ａについては、ベース２Ａの嵌合部２ｅに両面テープか接着剤を使用して取り付けられる。
【００２３】
ゴム部３，３Ａは、上記実施の形態１と同様に円柱形状をした弾性部材から形成されており、外部から加わる衝撃や振動を吸収する。また、ゴム部３，３Ａには、ベース２Ａと同様に、中心に取り付けねじ４を通す貫通孔３ａ，３ｃが形成されており、貫通孔３ａの周囲には、ベース２の嵌合凸部２ｂを嵌め込む嵌合凹部３ｂが形成される。
図６に示すように、実施の形態２の衝撃吸収部材１Ａは、ベース２Ａをゴム部３を介して精密機器の底板７の取り付け位置に配置し、貫通孔２ｃ，３ａを通した取り付けねじ４を底板７のねじ穴７ａにねじ止め固定することで、精密機器のゴム足として機能する。このとき、取り付けねじ４のねじ頭はベース２Ａの凹部２ｄ内に収まり、ベース２Ａの底面に取り付けたゴム部３Ａから突出することはない。
【００２４】
なお、ゴム部３Ａの外径はベース２Ａの嵌合部２ｅの内径よりも小さく、ゴム部３Ａの高さはベース２Ａの嵌合部２ｅの外壁より高く構成される。これにより、嵌合部２ｅの外壁がゴム部３Ａの接着部位を保護し、側方から加わる外力によってベース２Ａから剥がれることを防止できる。
また、ゴム部３Ａは、ゴム部３よりも柔らかい弾性部材で形成されており、外部から加わった衝撃を吸収して、ベース２Ａ及びゴム部３へ伝わる衝撃強度を低減することができる。ゴム部３Ａは、貫通孔３ｃを嵌合部２ｅの貫通孔２ｃに合わせてベース２Ａに両面テープ若しくは接着剤を使用して取り付けられる。
さらに、上記実施の形態１と同様に、ゴム部３は、使用する弾性部材の外力に対する弾性変形の度合に基づいて、外部からの衝撃や振動で弾性変形しても、その衝撃強度が規格で許容された範囲以下であれば、リブ５が精密機器の底板７に接触しない若しくは潰れない程度に接触する高さとする。
つまり、リブ５が精密機器の底板７に接触して潰れたことを確認できれば、規格で許容された範囲を超える衝撃が、精密機器にも伝わっていると判断できる。
【００２５】
次に、図４〜６を参照して実施の形態２の衝撃吸収部材１Ａを精密機器の底板７に取り付ける手順について説明する。
先ず、ゴム部３の嵌合凹部３ｂとベース２の嵌合凸部２ｂを嵌め合わせることにより、ゴム部３をベース２Ａの嵌合部２ａに配置する。
次に、取り付けねじ４を、ベース２Ａに形成された貫通孔２ｃ及びゴム部３に形成された貫通孔３ａに通し、精密機器の底板７のねじ穴７ａにねじ止め固定する。
この後、ゴム部３Ａを両面テープか接着剤でベース２Ａの嵌合部２ｅに取り付ける。なお、ゴム部３Ａの取り付けは、衝撃吸収部材１Ａを底板７に取り付ける前に取り付けてもかまわない。また、精密機器の底板７が薄い場合には、スペーサを介してねじ止めしてもよい。
【００２６】
このように、実施の形態２の衝撃吸収部材１Ａは、精密機器の底面から加わる衝撃や振動を吸収するゴム部３Ａを設けることにより、上記実施の形態１の構成よりも精密機器に加わる衝撃や振動を低減できる。また、上記実施の形態１と同様に、ねじ止めで取り付けられるので、従来の衝撃吸収部材よりも取り付けや交換が容易であり、その作業性を向上させることができる。
【００２７】
また、ベース２Ａの外周の縁部に設けたリブ５が、精密機器の底側から規格で許容される範囲を超える衝撃が加わった際に、底板７に接触して潰れるように構成することで、規格で許容される範囲を超える衝撃が加わったことを視認できる。これにより、リブ５が潰れていれば、当該精密機器が、底面から加わった衝撃という原因で故障したと判断することができる。
さらに、精密機器の保守点検時にリブ５の破損を確認すれば、故障の原因を特定できるので、精密機器の底面から加わる衝撃に対しての対策をとることが可能であり、保守性の向上を図ることができる。
【００２８】
なお、規格で許容される範囲を超える衝撃が加わった際に、リブ５が底板７に接触して潰れるように構成した場合を示したが、完全に潰れなくてもよく、リブ５が底板７と接触して変形すればよい。この場合、外力の強度とゴム部３，３Ａの弾性変形の度合との関係を考慮して、ゴム部３，３Ａの高さ（厚さ）及びリブ５と底面７との距離を設定することにより、リブ５の変形の度合から、どの程度の外力が加わったのかを特定できるように構成してもよい。
【００２９】
以上のように、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１の構成に加えて、ベース２Ａの精密機器の底面７とは反対側の面に、ゴム部３よりも柔らかいゴム部３Ａを備えたので、上記実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、上記実施の形態１の構成と比較して、故障原因となる衝撃や振動の影響をさらに低減することができる。
【００３０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１Ａ  衝撃吸収部材、２，２Ａ  ベース、２ａ，２ｅ  嵌合部、２ｂ  嵌合凸部、２ｃ，３ａ，３ｃ  貫通孔、２ｄ  凹部、３，３Ａ  ゴム部、４  取り付けねじ、５  リブ、６  滑り止め板、７  底板，７ａ  ねじ穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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