(57)【要約】【課題】  軸受寸法の増大を抑えつつ押え部材の剛性向上を図ることができる転がり軸受を提供する。【解決手段】  回転側の内輪３を第１内輪構成部材３Ａと第２内輪構成部材３Ｂとで構成し、押え部材５で軸受内部に予圧を付与する。第１内輪構成部材３の端面１３と、これと軸方向で対向する押え部材５の対向面１５とを部分的に当接させる。外径側に当接部αを配置すると共に、内径側に非接触部Ｓを配置し、内径側の非接触部Ｓに潤滑剤を供給する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の軌道面を有する外輪と、軸方向隙間を介して隣り合った第１内輪構成部材と第２内輪構成部材とを有し、各内輪構成部材のそれぞれの外周面に軌道面が形成された内輪と、前記外輪の軌道面と前記内輪の軌道面との間に配置された複列の転動体と、第１内輪構成部材に前記軸方向隙間が縮小する軸方向の押圧力を与えて軸受内部に予圧を付与する押え部材とを有し、内輪回転で使用される転がり軸受において、
前記押え部材と前記第１内輪構成部材とを軸方向で対向させ、両部材の軸方向の対向面を、部分的に当接させたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記対向面同士の当接部と、対向面同士が非接触となる非接触部とを半径方向に分離して形成した請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記当接部の内径側に前記非触部を設けた請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記非接触部のうち、前記当接部に隣接する外径側部分を、外径側が縮小するテーパ状に形成した請求項３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記当接部を貫通し、前記非接触部と軸受内部空間とを連通する径方向溝をさらに有する請求項３又は４に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記径方向溝の幅を、外径側ほど大きくした請求項５に記載の転がり軸受。
【請求項７】
第２内輪構成部材の外周に第１内輪構成部材を嵌合し、押え部材と第２内輪構成部材とを締結部材で結合した請求項１または２に記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記当接部の外径側に前記非接触部を設けた請求項７に記載の転がり軸受。
【請求項９】
前記押え部材のうち、少なくとも前記当接部を構成する面に耐摩耗性を有するメッキ層を形成した請求項１〜８のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項１０】
前記メッキ層がＣｒメッキで形成され、かつその下地にＣｕメッキ層を形成した請求項９に記載の転がり軸受。
【請求項１１】
互いに嵌合する第１内輪構成部材の内周面と第２内輪構成部材の外周面との間に軸方向溝を介在させた請求項１〜１０の何れか一項に記載の転がり軸受。
【請求項１２】
ＣＴスキャナ装置に用いられる請求項１〜１１の何れか一項に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業機械をはじめ、多分野に亘り使用される転がり軸受、特に、ＣＴスキャナ装置をはじめとする医療機器に使用される超薄肉型の転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＴスキャナ装置は、Ｘ線などを照射して病理症状を診断解析する装置である。このＣＴスキャナ装置の一例を図１３に示す。
【０００３】
ＣＴスキャナ装置は、開口部２００Ａが設けられた検査部２００と、人体等の被検査体３００が載せられ、検査部２００の開口部２００Ａ内を移動可能な寝台部２５０とを備えている。検査部２００には、Ｘ線照射装置２１１と検出部２１２とが直径方向で対向配置されたリング状の回転体２０１（ガントリ）が設けられている。回転体２０１は、軸受５１を介して、円筒状をなす固定部２１５に回転自在に支持されている。
【０００４】
このＣＴスキャナ装置は、Ｘ線照射装置２１１からＸ線を照射した状態で、回転体２０１を寝台部２５０の周囲で回転させて、被検査体３００を透過したＸ線を検出器２１２で検出することにより、被検査体３００の断面画像が得られるようになっている。
【０００５】
前記ＣＴスキャナ装置においては、検査部２００の開口部２００Ａを、被検査体３００が通過できる程度の寸法（概ね直径１ｍ程度）に形成し、且つ、ＣＴスキャナ装置自体の小型化を実現するために、軸受５１を配置する回転支持部２１３のスペースを小さくする必要がある。そのため、軸受５１には、ＰＣＤに対するボール直径が著しく小さい、いわゆる超薄肉型の転がり軸受が使用される。
【０００６】
図１２に例示した超薄肉型の転がり軸受５１は、複列アンギュラ玉軸受であり、内周面に２つの軌道面５２ａ、５２ｂが形成された外輪５２と、外輪５２の内側に配され、２つの軌道面５３Ａａ、５３Ｂｂを備える内輪５３と、外輪５２の軌道面５２ａ、５２ｂと内輪５３の軌道５３Ａａ、５３Ｂｂとの間に配された複列のボール５４（転動体）とを主要部品として構成される。内輪５３は、軸方向隙間Ｇを介して隣り合う２つの内輪構成部材５３Ａ、５３Ｂを備え、両内輪構成部材５３Ａ、５３Ｂの外周面にそれぞれ軌道面５３Ａａ、５３Ｂｂが形成されている。
【０００７】
一方の内輪構成部材（第２内輪構成部材）５３Ｂは、軸方向一方側の端部の外周面に小径部６２を有し、この小径部６２の外周に他方の内輪構成部材（第１内輪構成部材）５３Ａが適度の締め代をもって嵌合されている。第１内輪構成部材５３Ａの前記軸方向一方側の端部は、第２内輪構成部材５３Ｂの端面よりも軸方向へ突出している。
【０００８】
この複列アンギュラ玉軸受では、軸受内部に予圧を付与するため、リング状の押え部材５５が使用される。押え部材５５のうち、両内輪構成部材５３Ａ、５３Ｂ側の端面は、軸方向の段差を有する段付き面状をなし、軸方向位置の異なる小径端面５５Ａおよび大径端面５５Ｂが形成されている。小径端面５５Ａが第２内輪構成部材５３Ｂの端面と対向し、大径端面５５Ｂの全体が第１内輪構成部材５３Ａの端面と対向している。押え部材５５はボルト６０を用いて第２内輪構成部材５３Ｂに固定されている。
【０００９】
ボルト６０を締め付けにより、押え部材５５を介して第１内輪構成部材５３Ａを軸方向隙間Ｇが縮小する方向に押圧することで、軸受内部に予圧が付与される。押え部材５５の小径端面５５Ａが第２内輪構成部材５３Ｂの端面と当接し、かつ大径端面５５Ｂが第１内輪構成部材５３Ａの端面と当接したところで、第１内輪部材５３Ａの軸方向位置決めがなされ、軸受内部に規定量の予圧が付与される。
【００１０】
このように押え部材５５を用いて予圧を付与する転がり軸受の一例が下記の特許文献１および特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−３１５２号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図１３に示すＣＴスキャナ装置においては、患者が感じる不安感や恐怖感による臓器の萎縮等を軽減するために静粛性が求められる。従って、ＣＴスキャナ装置に装備される転がり軸受についても、より一層の静粛化が強く要望されている。
【００１３】
しかしながら、図１２に示す従来の転がり軸受では、薄肉の大径部品である押え部材５５の剛性が不足する傾向にある。そのため、軸受の運転中、特に高速運転中に押え部材５５が振動し易く、この振動に起因して軸受を発生源とする異音・騒音が生じる場合があり、上記の要請に反する。押え部材５５の振動は、押え部材５５と第１内輪構成部材５３Ａとの当接部での微小滑りの原因ともなり、この当接部でフレッティング摩耗を生じるおそれがある。かかる摩耗の進行は、予圧抜けによる騒音の助長や摩耗粉の発生を招くため、極力回避する必要がある。以上の問題は、ＣＴスキャナ装置の軸受として内輪回転型の軸受を使用し、内輪にガントリ部を設けたＣＴスキャナ装置において特に顕著なものとなる。
【００１４】
以上の問題を解決するため、押え部材を厚肉化（軸方向寸法を増大）することで、その剛性を向上させることも考えられるが、ＣＴスキャナ装置内の軸受スペースの拡大には制約があるため、実際上、押え部材５５の厚肉化は困難である。
【００１５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、軸受寸法の増大を抑えつつ押え部材の剛性向上を図ることができる転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するための本発明にかかる転がり軸受は、内周面に複列の軌道面を有する外輪と、軸方向隙間を介して隣り合った第１内輪構成部材と第２内輪構成部材とを有し、各内輪構成部材の外周面にそれぞれ軌道面が形成された内輪と、前記外輪の軌道面と前記内輪の軌道面との間に配置された複列の転動体と、第１内輪構成部材に前記軸方向隙間が縮小する軸方向の押圧力を与えて軸受内部に予圧を付与する押え部材とを有し、内輪回転で使用される転がり軸受において、前記押え部材と前記第１内輪構成部材とを軸方向で対向させ、かつ両部材の軸方向の対向面を、部分的に当接させたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明では、押え部材と第１内輪構成部材との軸方向の対向面を部分的に当接させているため、押え部材と第１内輪構成部材との接触面圧を高めることができる。これにより、押え部材が第１内輪構成部材とあたかも一体化されたような形態になるため、押え部材の見かけ上の剛性が向上する。従って、軸受の運転時に押え部材が振動発生源となる事態を回避することができ、軸受の静粛性が向上する。また、接触面圧が高まることで、第１内輪構成部材と押え部材との間の微小滑りが生じにくくなり、フレッティング摩耗の進行による予圧抜けや摩耗粉の発生を抑制することができる。以上の効果は、押え部材の所要スペースを増大することなく得ることができるので、軸受の設置スペースが制限される状況下においても押え部材の高剛性化を図ることができる。
【００１８】
前記対向面同士の当接部と、対向面同士が非接触となる非接触部は、半径方向に分離して形成することができる。この場合、当接部の内径側に非接触部を配置すれば、非接触部に溜まったグリース等の潤滑剤が軸受回転時の遠心力で飛散して外径側の当接部に供給されるため、当接部のフレッティング摩耗をより確実に防止することができる。なお、半径方向に分離して設けた当接部や非接触部の数は、１つずつに限らず、それぞれ複数にしてもよい。
【００１９】
この場合、非接触部のうち、当接部に隣接する外径側部分を、外径側が縮小するテーパ状に形成するのが好ましい。これにより、非接触部に溜まった潤滑剤がテーパ状の部分に案内されてスムーズに当接部に移動するため、当接部での潤滑性をさらに改善することができる。
【００２０】
また、この場合、転がり軸受には、当接部を貫通し、非接触部と軸受内部空間とを連通する径方向溝を設けるのが望ましい。
【００２１】
この場合、非接触部に溜まった潤滑剤は、軸受回転時の遠心力により、径方向溝を外径側へ流動する。そのため、当接部には、非接触部からの直接供給だけでなく、径方向溝を介しても潤滑剤を供給することができる。従って、当接部により潤沢な潤滑剤を供給することが可能となる。この場合、径方向溝の幅を外径側ほど大きくすることで、潤滑剤を径方向溝内でスムーズに流動させることができる。
【００２２】
以上に列挙した各構成においては、第２内輪構成部材の外周に第１内輪構成部材を嵌合し、押え部材と第２内輪構成部材とを締結部材で結合するのが望ましい。この場合、締結部材を締め込むことで、軸受内部に予圧を付与することができる。
【００２３】
この時、当接部の外径側に前記非接触部を設ければ、締結部材に近い部分に当接部を設けることができ、押え部材のさらなる剛性向上を図ることができる。
【００２４】
押え部材のうち、少なくとも前記当接部を構成する面に耐摩耗性を有するメッキ層を形成するのが望ましい。この種のメッキ層を形成することで、押え部材の耐摩耗性が向上するので、当接部でのフレッティング摩耗の進行を抑制することができる。
【００２５】
前記メッキとしては、上記効果を得ることができるのであれば特に限定されるものではないが、クロム（Ｃｒ）メッキとするのが望ましく、この場合、Ｃｒメッキ層の下地に銅（Ｃｕ）のメッキ層を形成するのが望ましい。この場合、Ｃｒメッキにより、押え部材の表面硬度を、第１内輪構成部材の表面と同程度の硬度（Ｈｖ８００〜９００程度）にまで高めることができるため、押え部材の摩耗を抑制することができる。また、Ｃｒメッキ層がＣｕ層に密着するため、Ｃｒメッキ層が剥がれ難くなる。
【００２６】
前記発明において、互いに嵌合する第１内輪構成部材の内周面と第２内輪構成部材の外周面との間に軸方向溝を介在させるのが望ましい。これにより、第１内輪構成部材と第２内輪構成部材の間の軸方向隙間に溜まった潤滑剤を、軸方向溝を介して非接触部や当接部に供給でき、軸受内部で潤滑剤を循環させることが可能となる。
【００２７】
以上に述べた転がり軸受は、ＣＴスキャナ装置に好適に使用できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の転がり軸受は、押え部材を振動発生源とする異音や騒音の発生を防止することができる。そのため、静粛性が高く、ＣＴスキャナ装置に組み込んだ場合には、患者の負担軽減を図ることができる。また、押え部材と第１内輪構成部材との当接部でのフレッティングを抑え、摩耗の進行による予圧抜けや摩耗粉の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる複列アンギュラ玉軸受の断面図である。
【図２】図１に示す押え部材の正面図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示すもので、押え部材の正面図である。
【図４】図１に示す押え部材および第１内輪構成部材の拡大断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示すもので、押え部材および第１内輪構成部材の拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示すもので、押え部材および第１内輪構成部材の拡大断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示すもので、押え部材および第１内輪構成部材の拡大断面図である。
【図８】図７に示す実施形態における押え部材の正面図である。
【図９】図７に示す実施形態における押え部材の平面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示すもので、複列アンギュラ玉軸受の断面図である。
【図１１】図１０に示す押え部材の正面図である。
【図１２】従来の複列アンギュラ玉軸受を示す断面図である。
【図１３】医療用のＣＴスキャナ装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００３１】
図１に、医療用のＣＴスキャナ装置に使用される複列アンギュラ玉軸受を示す。この玉軸受１は、内周面に２つの軌道面２ａ、２ｂが形成された外輪２と、外輪２の内側に配され、外周面に２つの軌道面３Ａａ、３Ｂｂを備える内輪３と、外輪２の軌道面２ａ、２ｂと内輪３の軌道面３Ａａ、３Ｂｂとの間に配された複列のボール４（転動体）と、ボール４を円周方向等配位置に保持する保持器６とを主要部品とするもので、内輪回転で使用される。この玉軸受１は、ボールの直径ｄＢとピッチ円径との比φを０．０３以下（φ＝ｄＢ／ＰＣＤ≦０．０３）とした超薄肉型転がり軸受である。
【００３２】
内輪３と外輪２の間の空間は、その軸方向両側に配置したシール部材７で密封される。シール部材７で密封された空間が軸受内部空間を構成する。図１では外輪の内周面にシール部材７を装着した場合を例示しているが、内輪２の外周面にシール部材７を装着することもできる。
【００３３】
内輪３は、軸方向隙間Ｇを介して隣り合う２つの内輪構成部材３Ａ、３Ｂを備え、両内輪構成部材３Ａ、３Ｂの外周にそれぞれ軌道面３Ａａ、３Ｂｂが形成されている。一方の内輪構成部材３Ｂ（第２内輪構成部材）は、軸方向一方側の端部の外周面に小径部１２を有し、この小径部１２の外周に他方の内輪構成部材３Ａ（第１内輪構成部材）が適度の締め代をもって嵌合されている。この嵌合状態では、第１内輪構成部材３Ａの軸方向一方側の端部が第２内輪構成部材３Ｂの端面よりも軸方向へ突出している。
【００３４】
上記複列アンギュラ玉軸受は、二つの軸受を背面合わせで組み合せた形態を有する。背面合わせの転がり軸受では、両内輪構成部材３Ａ、３Ｂを軸方向に相対接近させることで軸受内部に予圧を付与することができる。この予圧付与のため、第１内輪構成部材３Ａおよび第２内輪構成部材３Ｂの軸方向一方側に、薄肉の穴あき円板状をなす押え部材５が配置されている。
【００３５】
図４に示すように、押え部材５のうち、両内輪構成部材３Ａ、３Ｂと対向する端面には、二種類の軸方向の段差ｈ１、ｈ２が形成されている。この段差ｈ１、ｈ２により、当該端面に、軸方向位置の異なる小径端面５Ａ、大径端面５Ｂ、および中間径端面５Ｃがそれぞれ形成される。各端面５Ａ〜５Ｃの軸方向位置は、小径端面５Ａ、大径端面５Ｂ、および中間径端面５Ｃの順で前記軸方向一方側に段階的にずれている。大径端面５Ｂと中間径端面５Ｃが第１内輪構成部材３Ａの端面１３と軸方向で対向する対向面１５を形成する。小径端面５Ａが第２内輪構成部材３Ｂの端面と軸方向で対向する。小径端面５Ａと中間径端面５Ｃの間の小径外周面１６は、第２内輪構成部材３Ｂの小径部１２の外周面と同径である。
【００３６】
以上に述べた押え部材５は、ボルト１１等の締結部材を用いて第２内輪構成部材３Ｂの軸方向一方側に結合されている。ボルト１１を締め付けることにより、押え部材５の大径端面５Ｂに押圧された第１内輪構成部材３Ａが軸方向隙間Ｇの縮小方向に移動し、軸受内部に予圧が付与される。押え部材５の大径端面５Ｂが第１内輪構成部材３Ａの端面１３に当接し、かつ小径端面５Ａが第２内輪構成部材３Ｂｂの端面に当接することで、第１内輪構成部材３Ａが軸方向に位置決めされ、軸受内部に規定量の予圧が付与される。この時、第１内輪構成部材３Ａの内周面は、第２内輪構成部材３Ｂの小径段部１２のみならず、押え部材５の小径外周面１６にも嵌合した状態にある。
【００３７】
図１に示すように、予圧付与が完了した状態では、押え部材５の大径端面５Ｂが第１内輪構成部材３Ａの端面１３に当接して当接部αを構成する。その一方で、中間径端面５Ｃは第１内輪構成部材３Ａの端面１３に対して非接触であり、両者間に空間Ｓ（非接触部）が形成される。図２に示すように、当接部αおよび非接触部Ｓは、それぞれ環状をなし、当接部αを外径側に、非接触部Ｓを内径側に配した状態で半径方向に分離して形成されている。
【００３８】
以上の構成によれば、押え部材５の端面のうち、第１内輪構成部材３Ａの端面１３と軸方向で対向する対向面１５（大径端面５Ｂおよび中間径端面５Ｃ）が、第１内輪構成部材３Ａの端面１３と部分的に当接する。この点が、第１内輪構成部材３Ａの端面１３と、押え部材５の前記対向面１５に相当する大径端面５５Ｂ（図１２参照）とを全面接触させていた従来構成と異なる。かかる構成から、押え部材５と第１内輪構成部材３Ａの接触面圧を従来品よりも大きくすることができ、押え部材５が第１内輪構成部材３Ａとあたかも一体化されたような形態となる。これにより、押え部材５の見かけ上の剛性が向上するので、軸受１の運転時に押え部材５の剛性不足による異音や騒音の発生を防止することができ、軸受の静粛性が向上する。
【００３９】
また、接触面圧が高まることで、第１内輪構成部材３Ａの端面１３と押え部材５の大径端面５Ｂとの当接部αで生じる相対微小すべりを抑制し、両面１３，５Ｂのフレッティング摩耗を防止できる。これにより、長期使用時の予圧抜けや摩耗粉の発生等の問題を回避することが可能となる。
【００４０】
しかも押え部材５を軸方向に厚肉化することなく、その剛性を増大させることができるので、押え部材５を軸受内の既存の設置スペースにそのまま収容することができ、軸受寸法を維持することができる。従って、例えばＣＴスキャン装置に軸受１を使用する場合、軸受寸法の拡大に応じてＣＴスキャン装置側を改造する必要がなく、低コスト化を図ることができる。
【００４１】
また、図２に示すように、内径側に非接触部Ｓを設け、その外径側に当接部αを設けた構成であれば、予め非接触部Ｓにグリース等の潤滑剤を供給しておくことで、軸受運転中の遠心力で潤滑剤を外径側に飛散させ、当接部αに逐次供給することができる。そのため、当接部αでの潤滑が良好なものとなり、フレッティング摩耗をより確実に防止することが可能となる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、押え部材５の端面に段差ｈ２を設けることで当接部αと空間Ｓを形成しているので、第１内輪構成部材３Ａの端面１３を平坦にしたまま、この端面１３と押え部材５の対向面１５とを部分的に当接させることができる。そのため、第１内輪構成部材３Ａ、さらには第２内輪構成部材３Ｂとして既存品をそのまま転用することができ、専用品の内輪３を別途製作する必要がない。従って、転がり軸受１の低コスト化を図ることができる。
【００４３】
前記したように、本実施形態では、当接部αと非接触部Ｓを半径方向に分離して形成しているが、図３に概略図示するように、押え部材５の対向面１５（大径端面５Ｂと中間径端面５Ｃ）を半径方向で面一に形成し、かつ押え部材５の対向面１５に円周方向に凹凸を設けることで、当接部αと非接触部Ｓを周方向に分離させて形成することもできる。この構成でも、図１、図２、および図４に示す実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
図５に本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、図１、図２、および図４に示す実施形態と同様に、第１内輪構成部材３Ａおよび第２内輪構成部材３Ｂと対向する押え部材５の対向面１５に二つの段差ｈ１、ｈ２が形成される。その一方で、図４に示す実施形態と異なり、二つの段差ｈ１、ｈ２によって形成される３つの端面５Ａ〜５Ｃの軸方向位置は、小径端面５Ａ、中間径端面５Ｃ、大径端面５Ｂの順で前記軸方向一方側に変位させてある。この構成であれば、押え部材５の中間径端面５Ｃと第１内輪構成部材３Ａの端面１３とで形成される当接部αを内径側に配置し、その外径側に、押え部材の５の小径端面５Ｂと第１内輪構成部材３Ａの端面１３とで形成される非接触部Ｓを配置することができる。
【００４５】
この場合、当接部αが、締結部材（図１のボルト１１）による押え部材５と第２内輪構成部材３Ｂの結合部近傍に設けられることになるため、押え部材５の小径端面５Ａと第１内輪構成部材３Ａの端面１３との密着性が向上する。そのため、押え部材５の見かけ上の剛性をさらに高めることができる。
【００４６】
図６に本発明の他の実施形態を示す。この実施形態は、図１、図２、および図４に示す第１の実施形態において、当接部αに隣接する非接触部Ｓの外径側領域を、外径側ほど縮小するテーパ状に形成したものである。図示例では、押え部材５の大径端面５Ｂと中間径端面５Ｃとをテーパ面５Ｄでつなげることで、テーパ状に形成した場合を例示している。
【００４７】
かかる構成であれば、非接触部Ｓに溜まった潤滑剤を、テーパ面５Ｄの案内作用でよりスムーズに当接部αに移動させることができ、当接部αの潤滑性がさらに向上する。
【００４８】
図７〜図９に本発明の他の実施形態を示す。本実施形態にかかる軸受の基本構造は、図６に示す実施形態の軸受との対比では、当接部αに、非接触部Ｓと軸受内部空間とを連通する径方向溝２０を貫通形成した点が異なる。
【００４９】
この径方向溝２０は、図８に示すように、例えば押え部材５の大径端面５Ｂに形成することができる。径方向溝２０は、周方向に間欠的に形成された例えば断面Ｖ字形状（図９参照）に形成されている。
【００５０】
本実施形態の軸受では、非接触部Ｓに溜まった潤滑剤（図示省略）が、軸受運転時の遠心力により、径方向溝２０に流入し、径方向溝２０を介して前記軸受内部空間へ移動する。そのため、当接部αには、潤滑剤が非接触部Ｓから外径方向に直接供給される他、径方向溝２０を介して周方向からも供給されるため、当接部αでの潤滑性がさらに向上する。
【００５１】
特に、図８に示すように、径方向溝２０の周方向幅を、外径側ほど大きくすれば、潤滑剤が径方向溝２０を通過し易くなるため、当接部αに潤滑剤をより潤沢に供給することができる。
【００５２】
図１０および図１１に本発明の他の実施形態にかかる複列アンギュラ玉軸受を示す。この軸受３１では、第１内輪構成部材３Ａの内周面の１箇所または複数箇所（例えば４箇所）に、その両端面に開口する軸方向溝４０を形成している。このような、軸方向溝４０を形成することで、例えば図４に示すように非接触部Ｓを内径側に配置した構成では、軸方向隙間Ｇと非接触部Ｓとを連通させることができ(図１０)、図５に示すように当接部αを内径側に配置した構成では、軸方向隙間Ｇと当接部αとを連通させることができる（図示省略）。そのため、前者の例でいえば、軸方向隙間Ｇ→軸方向溝４０→非接触部Ｓ→当接部αを順次介して軸受内部空間に戻る潤滑剤の循環サイクルが形成され、後者の例でいえば、軸方向隙間Ｇ→軸方向溝４０→当接部α→非接触部Ｓを介して軸受内部空間に戻る潤滑剤の循環サイクルが形成される。そのため、当接部αに安定して潤滑剤を供給することができ、当接部αの潤滑性が向上する。
【００５３】
これまでに述べた実施形態において、押え部材５の表面には当接部αでの耐摩耗性を向上させるためのメッキ層を形成するのが望ましい。この種のメッキとしてはクロム（Ｃｒ）メッキが考えられる。クロムメッキであれば、押え部材５の表面硬度を、第１内輪構成部材３Ａの表面と同じ程度の硬度（Ｈｖ８００〜９００程度）に容易に高めることができ、当接部αのフレッティング摩耗を確実に抑制することができる。さらに、クロムメッキの下地に銅（Ｃｕ）のメッキ層を形成すれば、クロムメッキ層の密着性を向上させてクロムメッキ層の剥離を長期にわたり防止することができる。
【００５４】
以上に述べた各メッキ層は、押え部材５の表面全体に形成すれば、メッキ時のマスキングが不要となるため、生産効率を向上させることができる。この点が特に問題とならないのであれば、適宜マスキングを施し、押え部材５の当接部αを構成する面（図４の押え部材５であれば大径端面５Ｂ、図５の押え部材５であれば中間径端面５Ｃ）のみに各メッキ層を形成してもよい。
【００５５】
これまでに、本発明にかかる軸受の実施形態を種々挙げてきたが、本発明は、ここで挙げた実施形態に限られず、特許請求の範囲に記載の技術的思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。
【００５６】
例えば、ここで挙げた実施形態では、複列アンギュラ玉軸受に本発明を適用したが、複列円錐ころ軸受など、各種の転がり軸受に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１、３１  複列アンギュラ玉軸受
２  外輪
２ａ，２ｂ  軌道面
３  内輪
３Ａ  第１内輪構成部材
３Ａａ  軌道面
３Ｂ  第２内輪構成部材
３Ｂｂ  軌道面
４  ボール（転動体）
５  押え部材
５Ａ  小径端面
５Ｂ  大径端面
５Ｃ  中間径端面
５Ｄ  テーパ面
１３  端面（第１内輪構成部材３Ａ）
１５  対向面（押え部材５）
２０  径方向溝
４０  軸方向溝
α  当接部
Ｇ  軸方向隙間
Ｓ  非接触部（空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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