(57)【要約】【課題】人体の所定部位の周囲の長さが測定対象者毎に異なる場合であっても、体組成を精度良く測定することのできる体組成測定装置を提供する。【解決手段】体組成測定装置１は、電流電極対２０と、電圧電極対３０Ａと、電圧電極対３０Ａの位置を調整する調整機構４とを備える。人体の所定部位を輪切りにしたときの同部位の断面を基準断面とし、周囲の長さが異なって互いに相似する２つの基準断面を第１基準断面および第２基準断面とする。電圧電極対３０Ａが第１基準断面の外周に対応する位置にあるときの第１基準断面の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離の比を第１の比とし、電圧電極対３０Ａが第２基準断面の外周に対応する位置にあるときの、第２基準断面の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離の比を第２の比としたときに、調整機構４は、第１の比と第２の比とが同じものになるように電圧電極対３０Ａの位置を調整する。【選択図】図４
2012115608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電流電極および第２の電流電極を含む電流電極対と、第１の電圧電極および第２の電圧電極を含む電圧電極対とを備える体組成測定装置において、
人体の所定部位を輪切りにしたときの同部位の断面を基準断面として、周囲の長さが異なって互いに相似する２つの基準断面を第１の基準断面および第２の基準断面とし、
前記電圧電極対の位置を調整する調整機構を備え、
前記電圧電極対が前記第１の基準断面の外周に対応する位置にあるときの、前記第１の基準断面の外周の長さに対する前記第１の電圧電極と前記第２の電圧電極との距離の比を第１の比とし、
前記電圧電極対が前記第２の基準断面の外周に対応する位置にあるときの、前記第２の基準断面の外周の長さに対する前記第１の電圧電極と前記第２の電圧電極との距離の比を第２の比としたときに、
前記調整機構は、前記第１の比と前記第２の比とが同じものになるように前記電圧電極対の位置を調整する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の体組成測定装置において、
前記調整機構は、伸縮素材を含み、
前記伸縮素材が変形することにより、前記電圧電極対の位置が調整される
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の体組成測定装置において、
前記調整機構は、前記伸縮素材としてベルト状の形状記憶合金を備え、
前記基準断面のうち、周囲の長さが大きい断面を前記第１の基準断面とし、周囲の長さが小さい断面を前記第２の基準断面としたときに、
前記形状記憶合金に電流を印加することにより同形状記憶合金が変形して、この形状記憶合金を介して接続されている前記電圧電極対の位置が、前記第１の基準断面に対応する位置から前記第２の基準断面に対応する位置に変化する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項４】
請求項２に記載の体組成測定装置において、
前記調整機構は、前記伸縮素材として電場応答性ポリマーを備え、
前記基準断面のうち、周囲の長さが大きい断面を前記第１の基準断面とし、周囲の長さが小さい断面を前記第２の基準断面としたときに、
前記電場応答性ポリマーに電圧を印加することにより同電場応答性ポリマーが縮んで、この電場応答性ポリマーを介して接続されている前記電圧電極対の位置が、前記第１の基準断面に対応する位置から前記第２の基準断面に対応する位置に変化する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項５】
請求項２に記載の体組成測定装置において、
前記調整機構は、前記伸縮素材として伸縮性を有するチューブを備え、
前記基準断面のうち、周囲の長さが大きい断面を前記第１の基準断面とし、周囲の長さが小さい断面を前記第２の基準断面としたときに、
前記チューブ内に気体が注入されることにより同チューブが膨らんで、このチューブに設けられた前記電圧電極対の位置が、前記第１の基準断面に対応する位置から前記第２の基準断面に対応する位置に変化する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の体組成測定装置において、
前記調整機構は、基体と、この基体に支持されるとともに前記電圧電極対が設けられた伸縮可能な伸縮機構とを備え、
前記伸縮機構が伸縮することにより、前記基体から前記電圧電極対までの距離が変化して前記電圧電極対の位置が調整され、
前記伸縮機構は、前記第１の比と前記第２の比とが同じものになるように伸縮する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の体組成測定装置において、
前記電圧電極対の位置を検出するセンサを備えている
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
腹囲を測定するためのセンサを備えている
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
前記調整機構は、前記電流電極対の位置を調整し、
前記電流電極対が前記第１の基準断面の外周に対応する位置にあるときの、前記第１の基準断面の外周の長さに対する前記第１の電流電極と前記第２の電流電極との距離の比を第３の比とし、
前記電流電極対が前記第２の基準断面の外周に対応する位置にあるときの、前記第２の基準断面の外周の長さに対する前記第１の電流電極と前記第２の電流電極との距離の比を第４の比としたときに、
前記調整機構は、前記第３の比と前記第４の比とが同じものになるように前記電流電極対の位置を調整する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の電流電極および第２の電流電極を含む電流電極対と、第１の電圧電極および第２の電圧電極を含む電圧電極対とを備える体組成測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪や筋肉等の人体の体組成の電気的抵抗が異なることを利用して体組成を測定する体脂肪測定装置が知られている。上記体脂肪測定装置として、特許文献１には、電極を帯の中に組み込んだものが記載されている。また、特許文献２には、電極を有する筐体部の各々が分離できるように構成されたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０９１２３号公報
【特許文献２】特開２００１−１９０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、体組成を測定する際には、電圧を測定するための電圧電極対を人体の所定部位に適切に接触させる必要がある。しかし、特許文献１に記載されるものでは、体型の違いによって、以下に説明するように体組成を精度良く測定することができないおそれがある。
【０００５】
図２７に示すように、例えば、腹部１９１における体組成を測定する体組成測定装置１０１において、測定対象者の腹囲が大きい場合には、電流電極対１２０および電圧電極対１３０が、人体１０９の前面寄りに設けられる。また、図２８に示すように、例えば、測定対象者の腹囲が小さい場合には、電流電極対１２０および電圧電極対１３０が、人体１０９の側面寄りに設けられる。このように、腹囲の大きさが異なれば、電圧電極対１３０を用いて測定される体組成が体型に見合ったものでなくなり、体脂肪の測定に誤差が生じるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載されるものは、電圧電極対を構成する電極を測定対象者の任意の位置に設けることができるものの、その配置の自由度が高すぎるため、電圧電極対が適切に配置されないおそれがある。従って、特許文献２に記載されるものでも、体組成を精度良く測定することができないおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、人体の所定部位の周囲の長さが測定対象者毎に異なる場合であっても、体組成を精度良く測定することのできる体組成測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段について記載する。
・本発明の体組成測定装置は、第１の電流電極および第２の電流電極を含む電流電極対と、第１の電圧電極および第２の電圧電極を含む電圧電極対とを備える体組成測定装置において、人体の所定部位を輪切りにしたときの同部位の断面を基準断面として、周囲の長さが異なって互いに相似する２つの基準断面を第１の基準断面および第２の基準断面とし、前記電圧電極対の位置を調整する調整機構を備え、前記電圧電極対が前記第１の基準断面の外周に対応する位置にあるときの、前記第１の基準断面の外周の長さに対する前記第１の電圧電極と前記第２の電圧電極との距離の比を第１の比とし、前記電圧電極対が前記第２の基準断面の外周に対応する位置にあるときの、前記第２の基準断面の外周の長さに対する前記第１の電圧電極と前記第２の電圧電極との距離の比を第２の比としたときに、前記調整機構は、前記第１の比と前記第２の比とが同じものになるように前記電圧電極対の位置を調整することを特徴としている。
【０００９】
・上記体組成測定装置において、前記調整機構は伸縮素材を含み、前記伸縮素材が変形することにより、前記電圧電極対の位置が調整されることが好ましい。
・上記体組成測定装置において、前記調整機構は、前記伸縮素材としてベルト状の形状記憶合金を備え、前記基準断面のうち、周囲の長さが大きい断面を前記第１の基準断面とし、周囲の長さが小さい断面を前記第２の基準断面としたときに、前記形状記憶合金に電流を印加することにより同形状記憶合金が変形して、この形状記憶合金を介して接続されている前記電圧電極対の位置が、前記第１の基準断面に対応する位置から前記第２の基準断面に対応する位置に変化することが好ましい。
【００１０】
・上記体組成測定装置において、前記調整機構は、前記伸縮素材として電場応答性ポリマーを備え、前記基準断面のうち、周囲の長さが大きい断面を前記第１の基準断面とし、周囲の長さが小さい断面を前記第２の基準断面としたときに、前記電場応答性ポリマーに電圧を印加することにより同電場応答性ポリマーが縮んで、この電場応答性ポリマーを介して接続されている前記電圧電極対の位置が、前記第１の基準断面に対応する位置から前記第２の基準断面に対応する位置に変化することが好ましい。
【００１１】
・上記体組成測定装置において、前記調整機構は、前記伸縮素材として伸縮性を有するチューブを備え、前記基準断面のうち、周囲の長さが大きい断面を前記第１の基準断面とし、周囲の長さが小さい断面を前記第２の基準断面としたときに、前記チューブ内に気体が注入されることにより同チューブが膨らんで、このチューブに設けられた前記電圧電極対の位置が、前記第１の基準断面に対応する位置から前記第２の基準断面に対応する位置に変化することが好ましい。
【００１２】
・上記体組成測定装置において、前記調整機構は、基体と、この基体に支持されるとともに前記電圧電極対が設けられた伸縮可能な伸縮機構とを備え、前記伸縮機構が伸縮することにより、前記基体から前記電圧電極対までの距離が変化して前記電圧電極対の位置が調整され、前記伸縮機構は、前記第１の比と前記第２の比とが同じものになるように伸縮することが好ましい。
【００１３】
・上記体組成測定装置において、前記電圧電極対の位置を検出するセンサを備えていることが好ましい。
・上記体組成測定装置において、腹囲を測定するためのセンサを備えていることが好ましい。
【００１４】
・上記体組成測定装置において、前記調整機構は、前記電流電極対の位置を調整し、前記電流電極対が前記第１の基準断面の外周に対応する位置にあるときの、前記第１の基準断面の外周の長さに対する前記第１の電流電極と前記第２の電流電極との距離の比を第３の比とし、前記電流電極対が前記第２の基準断面の外周に対応する位置にあるときの、前記第２の基準断面の外周の長さに対する前記第１の電流電極と前記第２の電流電極との距離の比を第４の比としたときに、前記調整機構は、前記第３の比と前記第４の比とが同じものになるように前記電流電極対の位置を調整することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、人体の所定部位の周囲の長さが測定対象者毎に異なる場合であっても、体組成を精度良く測定することのできる体組成測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の体組成測定装置の構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の体組成測定装置の使用態様を示す模式図。
【図３】同実施形態の体組成測定装置の外観を示す斜視図。
【図４】同実施形態の体組成測定装置を示す平面図と、接続体の構成を示す模式図。
【図５】同実施形態の体組成測定装置を示す平面図。
【図６】同実施形態の体組成測定装置が備える電極と人体との位置関係を模式的に示す模式図。
【図７】同実施形態の体組成測定装置が備える電極と人体との位置関係を模式的に示す模式図。
【図８】本発明の第２実施形態の体組成測定装置の外観を示す斜視図。
【図９】同実施形態の体組成測定装置を示す平面図。
【図１０】本発明の第３実施形態の体組成測定装置の外観を示す斜視図。
【図１１】同実施形態の体組成測定装置を示す平面図と、接続体の構成を示す模式図。
【図１２】同実施形態の体組成測定装置を示す平面図。
【図１３】本発明の第４実施形態の体組成測定装置を示す平面図と、接続体の構成を示す模式図。
【図１４】本発明の第５実施形態の体組成測定装置の外観を示す斜視図。
【図１５】同実施形態の体組成測定装置を示す平面図。
【図１６】同実施形態の体組成測定装置を示す平面図。
【図１７】本発明の第６実施形態の体組成測定装置の外観を示す斜視図。
【図１８】同実施形態の体組成測定装置の外観を示す平面図。
【図１９】同実施形態の体組成測定装置が備える伸縮機構を模式的に示す断面図。
【図２０】同実施形態の体組成測定装置を示す平面図。
【図２１】本発明の体組成測定装置の変形例を示す模式図。
【図２２】本発明の体組成測定装置の変形例を示す平面図。
【図２３】本発明の体組成測定装置の変形例について、（ａ）は体組成測定装置を示す斜視図、（ｂ）は体組成測定装置が備える腹囲測定用メジャーを示す模式図。
【図２４】本発明の体組成測定装置の変形例を示す模式図。
【図２５】本発明の体組成測定装置の変形例を示す平面図。
【図２６】本発明の体組成測定装置の変形例を示す平面図。
【図２７】従来の体組成測定装置の使用態様を示す模式図。
【図２８】従来の体組成測定装置の使用態様を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、体組成測定装置１は、体組成の測定を行うための電極群２と、電極群２を用いた体組成の測定動作を制御する制御部１１と、体組成の測定動作を操作するための操作部１２と、体組成の測定結果を表示する表示部１３とを備えている。
【００１８】
電極群２は、複数の電極２１，２２，３１〜３４により構成されている。具体的には、電極群２は、電流を印加するための電流電極として、第１電流電極２１と第２電流電極２２を備えている。第１電流電極２１と第２電流電極２２とにより電流電極対２０が構成されている。電流電極２１，２２の各々は、電極線を介して制御部１１に接続されている。
【００１９】
また、電極群２は、電圧を測定するための電圧電極として、第１電圧電極３１と第２電圧電極３２と第３電圧電極３３と第４電圧電極３４を備えている。第１電圧電極３１と第２電圧電極３２とにより第１電圧電極対３０Ａが構成され、第２電圧電極３２と第３電圧電極３３とにより第２電圧電極対３０Ｂが構成され、第３電圧電極３３と第４電圧電極３４とにより第３電圧電極対３０Ｃが構成されている。電圧電極３１，３２，３３，３４の各々は、電極線を介して制御部１１に接続されている。
【００２０】
制御部１１は、例えばマイクロコンピュータにより構成された集積回路である。制御部１１には、体脂肪の測定の開始を指示する信号や、腹囲を示す信号等が入力される。制御部１１は、体脂肪の測定の開始を指示する信号が入力されたときに、体組成である体脂肪の測定を開始する。体脂肪の測定を開始するときに、制御部１１は、電流電極対２０による電流の印加を開始する。このようにして、電流電極２１，２２間に電流が流れる。そして、制御部１１は、電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃを用いて電圧を測定する。すなわち、制御部１１は、電圧電極３１，３２間、電圧電極３２，３３間、および電圧電極３３，３４間の電圧を測定する。また、制御部１１は、上記電圧の測定結果に基づいて、体脂肪率と体脂肪分布を算出して、体脂肪を測定する。そして、体脂肪の測定結果を信号として表示部１３に出力する。なお、制御部１１は、腹囲を示す信号が入力されているときには、腹囲と上記電圧の測定結果に基づいて、体脂肪率と体脂肪分布を算出する。
【００２１】
操作部１２は、スイッチやボタン等により構成された入力用マンマシンインタフェースである。操作部１２は、信号伝達線を介して制御部１１に接続されている。操作部１２が操作されることにより、体脂肪の測定の開始を指示する信号や、腹囲を示す信号が制御部１１に入力される。
【００２２】
表示部１３は、例えば液晶パネルにより構成された出力用マンマシンインタフェースである。表示部１３は、信号伝達線を介して制御部１１に接続されている。表示部１３は、制御部１１から入力される体脂肪の測定結果を示す信号に基づいて、体脂肪の測定結果を表示する。
【００２３】
図２に示すように、体脂肪測定装置である体組成測定装置１は、測定対象者の人体９において、人体９の所定部位である腹部９１に当てて用いられる。すなわち、体組成測定装置１による体脂肪の測定対象部位は腹部９１である。人体９に対する体組成測定装置１の位置の決定は、例えば腹部９１における臍９２を用いて行うことができる。
【００２４】
図３および図４を参照しながら、腹部９１に設けられる電極群２の配置等を説明する。
図３に示すように、体組成測定装置１は、本体部４１と、電極２１，２２，３１〜３４を支持する電極支持部４２Ａ〜４２Ｆとを備えている。
【００２５】
本体部４１には、操作部１２および表示部１３が設けられるともに、制御部１１が内蔵されている。また、本体部４１には、人体９の位置決め基準である臍９２と位置合わせされる指標部１４が設けられている。
【００２６】
電極支持部４２Ａ〜４２Ｆは、接続体４３を用いて本体部４１に接続されている。
図４に示すように、第１電流電極２１を支持する電極支持部４２Ａと、第１電圧電極３１を支持する電極支持部４２Ｂとが接続体４３により接続されている。また、第１電圧電極３１を支持する電極支持部４２Ｂと、第２電圧電極３２を支持する電極支持部４２Ｃとが接続体４３により接続されている。また、第２電流電極２２を支持する電極支持部４２Ｆと、第４電圧電極３４を支持する電極支持部４２Ｅとが接続体４３により接続されている。また、第４電圧電極３４を支持する電極支持部４２Ｅと、第３電圧電極３３を支持する電極支持部４２Ｄとが接続体４３により接続されている。そして、電極支持部４２Ｃ，４２Ｄの各々が接続体４３により本体部４１に接続されている。このような構成により、第１電流電極２１、第１電圧電極３１、第２電圧電極３２、第３電圧電極３３、第４電圧電極３４、第２電流電極２２の順番で整列するように電極群２が腹部９１に設けられる。
【００２７】
接続体４３は、例えばシリンダにより構成されるとともに、ラック・ピニオン構造４３Ａを備えている。ラック・ピニオン構造４３Ａは、互いに噛み合うラック４３Ｂとピニオン４３Ｃとにより構成されている。ピニオン４３Ｃが電気モータ４３Ｄを駆動源として回転することにより、ラック４３Ｂ上をピニオン４３Ｃが移動する。このように、ラック・ピニオン構造４３Ａを備える接続体４３は、伸縮可能な伸縮機構である。
【００２８】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、接続体４３が伸縮することにより、電極支持部４２Ａ〜４２Ｆに設けられた電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置関係が変化する。なお、このとき、電極２１，２２，３１〜３４のうち隣り合った３つの電極のなす４つの角度は一定である。すなわち、電極２１，３１，３２のなす角度と、電極３１，３２，３３のなす角度と、電極３２，３３，３４のなす角度と、電極３３，３４，２２のなす角度は変化しない。図４（ａ）は、接続体４３が伸びた状態を示す図であって、図４（ｂ）は、接続体４３が縮んだ状態を示す図である。従って、本体部４１と電極支持部４２Ａ〜４２Ｆと接続体４３とにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整する調整機構４が構成されている。
【００２９】
図５等を参照しながら、本実施形態の作用について説明する。図５において、破線によって囲まれる領域は、人体９の所定部位である腹部９１を輪切りにしてモデル化したものである。本実施形態においては、図５において破線によって囲まれる領域を基準断面とする。
【００３０】
図５（ａ）に示す第１基準断面Ｌ１と、図５（ｂ）に示す第２基準断面Ｌ２と、図５（ｃ）に示す第３基準断面Ｌ３とは、周囲の長さが異なって互いに相似な形状である。調整機構４の接続体４３が伸縮することにより、互いに相似する基準断面Ｌ１〜Ｌ３の各々に電極２１，２２，３１〜３４が接する。
【００３１】
すなわち、図５（ａ）に示すように、第１基準断面Ｌ１の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図５（ａ）に示す状態から接続体４３を縮めることにより、図５（ｂ）に示すように、第１基準断面Ｌ１を縮小した形状である第２基準断面Ｌ２の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図５（ｂ）に示す状態から接続体４３をさらに縮めることにより、図５（ｃ）に示すように、第２基準断面Ｌ２を縮小した形状である第３基準断面Ｌ３の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。
【００３２】
図６は、基準断面Ｌ１〜Ｌ３の中心Ｃを重ね合わせたときに、各基準断面Ｌ１〜Ｌ３に接する電極２１，２２，３１〜３４の位置を示す模式図である。図６に示すように、調整機構４によって位置が調整される電極２１，２２，３１〜３４の各々は、中心Ｃを通過する一点鎖線で示す直線上を変位する。図６における一点鎖線上を電極２１，２２，３１〜３４が変位するように、ピニオン４３Ｃの歯数および電気モータ４３Ｄの回転数が設定されるとともに、接続体４３の各々が連動して伸縮するように構成されている。接続体４３の伸縮は、操作部１２が操作されることにより調整機構４を動作させる信号が制御部１１に入力されたときに、制御部１１が接続体４３の各々に対応する電気モータ４３Ｄを駆動させることにより行われる。
【００３３】
以上のように電極２１，２２，３１〜３４の位置が調整されることによって、電極２１，２２，３１〜３４が接触する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する電極間の比が保たれる。
【００３４】
すなわち、図７に示すように、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離Ｄ１の比と、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離Ｅ１の比は同じである。さらに、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離Ｄ１の比と、第３基準断面Ｌ３の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離Ｆ１の比も同じである。なお、距離Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１は、基準断面の外周に沿った長さである。
【００３５】
また、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電圧電極３２，３３間の距離Ｄ２の比と、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する電圧電極３２，３３間の距離Ｅ２の比は同じである。さらに、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電圧電極３２，３３間の距離Ｄ２の比と、第３基準断面Ｌ３の外周の長さに対する電圧電極３２，３３間の距離Ｆ２の比も同じである。なお、距離Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２は、基準断面の外周に沿った長さである。
【００３６】
また、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電圧電極３３，３４間の距離Ｄ３の比と、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する電圧電極３３，３４間の距離Ｅ３の比は同じである。さらに、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電圧電極３３，３４間の距離Ｄ３の比と、第３基準断面Ｌ３の外周の長さに対する電圧電極３３，３４間の距離Ｆ３の比も同じである。なお、距離Ｄ３，Ｅ３，Ｆ３は、基準断面の外周に沿った長さである。
【００３７】
また、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する第１電流電極２１と第１電圧電極３１の間の距離Ｄ４の比と、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する第１電流電極２１と第１電圧電極３１の間の距離Ｅ４の比は同じである。さらに、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する第１電流電極２１と第１電圧電極３１の間の距離Ｄ４の比と、第３基準断面Ｌ３の外周の長さに対する第１電流電極２１と第１電圧電極３１の間の距離Ｆ４の比は同じである。なお、距離Ｄ４，Ｅ４，Ｆ４は、基準断面の外周に沿った長さである。
【００３８】
また、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する第４電圧電極３４と第２電流電極２２の間の距離Ｄ５の比と、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する第４電圧電極３４と第２電流電極２２の間の距離Ｅ５の比は同じである。さらに、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する第４電圧電極３４と第２電流電極２２の間の距離Ｄ４の比と、第３基準断面Ｌ３の外周の長さに対する第４電圧電極３４と第２電流電極２２の間の距離Ｆ５の比は同じである。なお、距離Ｄ５，Ｅ５，Ｆ５は、基準断面の外周に沿った長さである。
【００３９】
従って、換言すれば、「距離Ｄ４：距離Ｄ１：距離Ｄ２：距離Ｄ３：距離Ｄ５」の比と、「距離Ｅ４：距離Ｅ１：距離Ｅ２：距離Ｅ３：距離Ｅ５」の比と、「距離Ｆ４：距離Ｆ１：距離Ｆ２：距離Ｆ３：距離Ｆ５」の比とは同じである。すなわち、電流電極２１，２２および電圧電極３１〜３４のうち隣り合った電極間の距離の比率は一定である。
【００４０】
よって、電圧電極３１〜３４のうち隣り合った電圧電極間の距離の比率は一定であって、電圧電極３１〜３４が接する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する第１電圧電極３１から第４電圧電極３４までの距離の比は一定である。すなわち、例えば、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電圧電極３１，３４間の距離（すなわち、距離Ｄ１〜Ｄ３の和）の比と、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する電圧電極３１，３４間の距離（すなわち、距離Ｅ１〜Ｅ３の和）の比が同じである。換言すれば、電圧電極３１〜３４が接する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する第１電圧電極３１から第４電圧電極３４までの距離の比は一定である。
【００４１】
また、電流電極２１，２２が接する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する第１電流電極２１から第２電流電極２２までの距離の比も一定である。すなわち、例えば、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電流電極２１，２２間の距離（すなわち、距離Ｄ１〜Ｄ５の和）の比と、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する電流電極２１，２２間の距離（すなわち、距離Ｅ１〜Ｅ５の和）の比が同じである。
【００４２】
なお、基準断面を含む平面において、電極２１，２２，３１〜３４のうち隣り合った電極の間隔（すなわち、電極間の距離）の比率を上述のごとく一定となるときには、電極２１，２２，３１〜３４について隣り合った３つの電極がなす４つの角度も定められる。しかし、基準断面Ｌ１〜Ｌ３の外周に対応する位置に設けられる電極２１，２２，３１〜３４は、人体９の表面に接触する位置に必然的に設けられる。このように基準断面Ｌ１〜Ｌ３の外周に対応する位置に電極２１，２２，３１〜３４が設けられたときには、電極２１，２２，３１〜３４について隣り合った３つの電極のなす角度が定まる。よって、電極２１，２２，３１〜３４が基準断面に接していないときに隣り合った電極のなす角度は、電極２１，２２，３１〜３４が基準断面に接しているときには隣り合った電極のなす角度と異なったものであってもよい。従って、例えば、本体部４１および電極支持部４２Ａ〜４２Ｆの各々に対して、接続体４３が回動可能に接続されていてもよい。
【００４３】
以上のように、測定対象者の腹囲に応じて電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃを用いて測定する電圧の測定対象範囲を変化させることができ、腹部９１の大きさに応じた体脂肪の測定を行うことができる。なお、体脂肪の測定は、電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃのうち少なくとも１つの電圧電極対を用いて行われればよい。
【００４４】
本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）第１電圧電極対３０Ａが第１基準断面Ｌ１の外周に対応する位置にあるときの、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離Ｄ１の比を第１の比とする。また、電圧電極対３０Ａが第２基準断面Ｌ２の外周に対応する位置にあるときの、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離Ｅ１の比を第２の比とする。本実施形態においては、体組成測定装置１は、第１の比と第２の比が同じものとなるように第１電圧電極対３０Ａの位置を調整する調整機構４を備えている。このため、調整機構４により、腹囲が大きい測定対象者であっても小さい測定対象者であっても、測定対象者の腹囲の全周に対する第１電圧電極３１と第２電圧電極３２との間の距離の比が同じものとなる。すなわち、測定対象者の腹囲の全周に対する第１電圧電極３１と第２電圧電極３２との間の距離の比が保たれる。従って、人体の所定部位の周囲の長さである腹囲の長さが測定対象者毎に異なる場合であっても、第１電圧電極対３０Ａを用いて体組成を精度良く測定することができる。
【００４５】
また、調整機構４は、第１電圧電極対３０Ａと同様にして、電圧電極対３０Ｂ，３０Ｃの位置を調整する。このため、上記（１）と同様に、測定対象者の腹囲の全周に対する第２電圧電極３２と第３電圧電極３３との間の距離の比、および測定対象者の腹囲の全周に対する第３電圧電極３３と第４電圧電極３４との間の距離の比が保たれる。従って、腹囲の長さが測定対象者毎に異なる場合であっても、電圧電極対３０Ｂ，３０Ｃを用いて体組成を精度良く測定することができる。
【００４６】
（２）電流電極対２０が第１基準断面Ｌ１の外周に対応する位置にあるときの、第１基準断面Ｌ１の外周の長さに対する電流電極２１，２２間の距離の比を第３の比とする。また、電流電極対２０が第２基準断面Ｌ２の外周に対応する位置にあるときの、第２基準断面Ｌ２の外周の長さに対する電流電極２１，２２間の距離の比を第４の比とする。本実施形態においては、調整機構４は、第３の比と第４の比とが同じものになるように電流電極対２０の位置を調整する。このため、調整機構４により電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置だけでなく電流電極対２０の位置も調整される。従って、調整機構４とは別個の機構によって電流電極対２０を適切な位置に設ける必要がなくなる。
【００４７】
（３）第１電圧電極対３０Ａが第３基準断面Ｌ３の外周に対応する位置にあるときの、第３基準断面Ｌ３の外周の長さに対する電圧電極３１，３２間の距離Ｆ１の比を第５の比とする。本実施形態においては、調整機構４は、第１の比と第２の比と第５の比が同じものとなるように第１電圧電極対３０Ａの位置を調整する。従って、３つの基準断面Ｌ１〜Ｌ３において、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３１，３２間の比が同じものとなる。よって、２つの基準断面においてのみ腹囲の全周に対する電圧電極３１，３２間の距離の比が同じとなる場合に比べて、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３１，３２間の距離の比が確実に保たれる。
【００４８】
また、調整機構４は、第１電圧電極対３０Ａと同様にして、第２電圧電極対３０Ｂの位置を調整する。このため、上記（３）と同様に、３つの基準断面Ｌ１〜Ｌ３において、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３２，３３間の距離の比が同じものとなる。よって、２つの基準断面において腹囲の全周に対する電圧電極３２，３３間の距離の比が同じとなる場合に比べて、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３２，３３間の距離の比が確実に保たれる。また、調整機構４は、電圧電極対３０Ａ，３０Ｂと同様にして、第３電圧電極対３０Ｃの位置を調整する。このため、上記（３）と同様に、３つの基準断面Ｌ１〜Ｌ３において、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３３，３４間の距離の比が同じものとなる。よって、２つの基準断面において腹囲の全周に対する電圧電極３３，３４間の距離の比が同じとなる場合に比べて、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３３，３４間の距離の比が確実に保たれる。また、調整機構４は、電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃと同様にして、電流電極対２０の位置を調整する。このため、上記（３）と同様に、３つの基準断面Ｌ１〜Ｌ３において、測定対象者の腹囲の全周に対する電流電極２１，２２間の距離の比が同じものとなる。
【００４９】
（第２実施形態）
図８および図９を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態の体組成測定装置１は、ベルト固定部である２つの本体部４１と、２つの本体部４１を接続する伸縮ベルト４４Ａとを備えている。すなわち、伸縮ベルト４４Ａの両端には、それぞれ本体部４１が設けられている。
【００５１】
伸縮ベルト４４Ａの端部が固定された本体部４１には、測定対象者が把持するための取っ手である把持部１５が設けられている。また、２つの本体部４１のうち少なくとも一方の本体部４１に、操作部１２および表示部１３が設けられるともに、制御部１１が内蔵されている。
【００５２】
伸縮性を有する伸縮ベルト４４Ａは、伸縮材料により構成されている。伸縮ベルト４４Ａを構成する伸縮材料としては、例えばベルト状のゴム引布を用いることができる。伸縮ベルト４４Ａの中央には、人体９の位置決め基準である臍９２と位置合わせされる指標部１４が設けられている。本実施形態の指標部１４は伸縮ベルト４４Ａに形成された穴により構成されている。
【００５３】
図９に示すように、伸縮ベルト４４Ａには、第１電流電極２１、第１電圧電極３１、第２電圧電極３２、第３電圧電極３３、第４電圧電極３４、第２電流電極２２の順番で整列するように電極群２が設けられている。
【００５４】
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、伸縮ベルト４４Ａが伸縮することにより、伸縮ベルト４４Ａに設けられた電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置関係が変化する。図９において、破線によって囲まれる領域は、上記第１実施形態と同様に、人体９の所定部位である腹部９１を輪切りにしてモデル化した基準断面である。
【００５５】
調整機構４の伸縮ベルト４４Ａが伸縮することにより、互いに相似する基準断面Ｌ１〜Ｌ３の各々に電極２１，２２，３１〜３４が接する。すなわち、図９（ａ）に示すように、第１基準断面Ｌ１の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図９（ａ）に示す状態から伸縮ベルト４４Ａを縮めることにより、図９（ｂ）に示すように、第１基準断面Ｌ１を縮小した形状である第２基準断面Ｌ２の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図９（ｂ）に示す状態から伸縮ベルト４４Ａをさらに縮めることにより、図９（ｃ）に示すように、第２基準断面Ｌ２を縮小した形状である第３基準断面Ｌ３の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。
【００５６】
本実施形態においても調整機構４によって位置が調整される電極２１，２２，３１〜３４の各々は、基準断面Ｌ１〜Ｌ３の中心Ｃ（図６参照）を通過する一点鎖線で示す直線上を変位する。以上のように電極２１，２２，３１〜３４の位置が調整されることによって、上記第１実施形態と同様に、電極２１，２２，３１〜３４が接触する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する電極間の比が保たれる。
【００５７】
本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
（４）調整機構４は、伸縮素材である伸縮ベルト４４Ａを含み、伸縮ベルト４４Ａが変形、すなわち伸縮することにより、電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃの位置が調整される。このため、伸縮ベルト４４Ａを変形させることにより、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３１，３２間の距離の比が同じものとなる。また、同様に、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３２，３３間の距離の比が同じものとなり、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３３，３４間の距離の比が同じものとなる。また、同様に、測定対象者の腹囲の全周に対する電流電極２１，２２間の距離の比が同じものとなる。
【００５８】
（第３実施形態）
図１０〜図１２を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００５９】
図１０に示すように、本実施形態の体組成測定装置１は、接続体４３に接続されていない本体部４１を備えている。本体部４１は、コード１６を介して電極支持部４２Ｆに接続されている。なお、本実施形態においては、人体９の位置決め基準と位置合わせされる指標部の図示は省略されている。
【００６０】
電極支持部４２Ａ〜４２Ｆは、接続体４３を用いて直列に接続されている。
図１１に示すように、第２電圧電極３２を支持する電極支持部４２Ｃと、第３電圧電極３３を支持する電極支持部４２Ｄとが、接続体４３により本体部４１を介さずに接続されている。
【００６１】
本実施形態の接続体４３は、ベルト状の形状記憶合金４５を備えている。形状記憶合金４５は、通電に起因して発生する熱により、記憶された形状に変形する特性を有している。従って、波打った形状を記憶している形状記憶合金４５を伸ばした後に、形状記憶合金４５に通電を行ったときには、形状記憶合金４５は波打った形状に戻るように形状記憶合金４５の全体が縮む変形材料である。
【００６２】
図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、接続体４３の形状記憶合金４５に電流が印加されることにより、電極支持部４２Ａ〜４２Ｆに設けられた電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置関係が変化する。図１１（ａ）は、形状記憶合金４５に電流が印加される前の状態を示す図であって、図１１（ｂ）は、形状記憶合金４５に電流が印加された後の状態を示す図である。形状記憶合金４５に対する電流の印加は、例えばコード１６を介して本体部４１に設けられた電流印加部１７が行う。従って、電流印加部１７を含む本体部４１と電極支持部４２Ａ〜４２Ｆと接続体４３とにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整する調整機構４が構成されている。
【００６３】
図１２を参照しながら、本実施形態の作用について説明する。図１２において、破線によって囲まれる領域は、上記第１実施形態と同様に、人体９の所定部位である腹部９１を輪切りにしてモデル化した基準断面である。
【００６４】
調整機構４の形状記憶合金４５が変形することにより、互いに相似する基準断面Ｌ１〜Ｌ３の各々に電極２１，２２，３１〜３４が接する。すなわち、図１２（ａ）に示すように、第１基準断面Ｌ１の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図１２（ａ）に示す状態から形状記憶合金４５に所定量の電流を印加することにより、図１２（ｂ）に示すように、第１基準断面Ｌ１を縮小した形状である第２基準断面Ｌ２の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図１２（ｂ）に示す状態から形状記憶合金４５にさらに大きな電流を印加することにより、図１２（ｃ）に示すように、第２基準断面Ｌ２を縮小した形状である第３基準断面Ｌ３の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。
【００６５】
本実施形態においても調整機構４によって位置が調整される電極２１，２２，３１〜３４の各々は、基準断面Ｌ１〜Ｌ３の中心Ｃ（図６参照）を通過する一点鎖線で示す直線上を変位する。以上のように電極２１，２２，３１〜３４の位置が調整されることによって、上記第１および第２実施形態と同様に、電極２１，２２，３１〜３４が接触する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する電極間の比が保たれる。
【００６６】
なお、形状記憶合金４５は熱により変形度合いが変化する変形材料である。従って、記憶された形状に変形する過程における形状記憶合金４５の形状を維持するためには、例えば、形状記憶合金４５に生じた温度を検出する温度センサ（図示略）の検出結果に基づいて、形状記憶合金４５への電流の印加が制御されることが好ましい。
【００６７】
本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
（５）調整機構４は、伸縮素材である形状記憶合金４５を含み、形状記憶合金４５が変形することにより、電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃの位置が調整される。このため、上記（４）に準じた効果を得ることができる。
【００６８】
（６）調整機構４は、ベルト状の形状記憶合金４５を備えている。この形状記憶合金４５に電流を印加することにより形状記憶合金４５が変形して、形状記憶合金４５を介して接続されている電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃの位置が、第１基準断面Ｌ１に対応する位置から第２基準断面Ｌ２に対応する位置に変化する。また、形状記憶合金４５に電流をさらに印加することにより形状記憶合金４５が変形して、電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃが、第２基準断面Ｌ２に対応する位置から第３基準断面Ｌ３に対応する位置に変化する。このため、形状記憶合金４５に電流を印加することにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整することができる。
【００６９】
（第４実施形態）
図１３を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。なお、第１および第３実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００７０】
図１３に示すように、本実施形態の体組成測定装置１は、上記第３実施形態と同様に、接続体４３に接続されていない本体部４１を備えている。
本実施形態の接続体４３は、ＥＰＡＭ（Electroactive Polymer Artificial Muscle）４６を備えている。ＥＰＡＭ４６は、変形材料として電場応答性ポリマー４６Ａと、電場応答性ポリマー４６Ａを挟む電極４６Ｂとにより構成されたアクチュエータである。電場応答性ポリマー４６Ａは、ゴム状の薄い電場応答性高分子膜であって、電場応答性ポリマー４６Ａに電圧が印加されると、伸縮材料である電場応答性ポリマー４６Ａは、印加された電圧に応じて電極４６Ｂ間の距離が短くなるように伸展する特性を有している。
【００７１】
図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、接続体４３の電場応答性ポリマー４６Ａに電極４６Ｂを用いて電圧が印加されることにより、電極支持部４２Ａ〜４２Ｆに設けられた電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置関係が変化する。図１３（ａ）は、電場応答性ポリマー４６Ａに電圧が印加される前の状態を示す図であって、図１３（ｂ）は、電場応答性ポリマー４６Ａに電圧が印加されている状態を示す図である。電極４６Ｂを用いた電場応答性ポリマー４６Ａに対する電圧の印加は、例えばコード１６を介して本体部４１に設けられた電圧印加部１８が行う。従って、電圧印加部１８を含む本体部４１と電極支持部４２Ａ〜４２Ｆと接続体４３とにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整する調整機構４が構成されている。
【００７２】
本実施形態の作用は、上記第３実施形態において図１２を参照しながら説明した作用に準じたものである。
すなわち、調整機構４の電場応答性ポリマー４６Ａが変形することにより、図１２に示した互いに相似する基準断面Ｌ１〜Ｌ３の各々に電極２１，２２，３１〜３４が接する。すなわち、図１２（ａ）に示すように、第１基準断面Ｌ１の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図１２（ａ）に示す状態から電場応答性ポリマー４６Ａに所定の電圧を印加することにより、図１２（ｂ）に示すように、第１基準断面Ｌ１を縮小した形状である第２基準断面Ｌ２の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図１２（ｂ）に示す状態から電場応答性ポリマー４６Ａにさらに大きな電圧を印加することにより、図１２（ｃ）に示すように、第２基準断面Ｌ２を縮小した形状である第３基準断面Ｌ３の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。
【００７３】
本実施形態においても調整機構４によって位置が調整される電極２１，２２，３１〜３４の各々は、基準断面Ｌ１〜Ｌ３の中心Ｃ（図６参照）を通過する一点鎖線で示す直線上を変位する。以上のように電極２１，２２，３１〜３４の位置が調整されることによって、上記第１〜第３実施形態と同様に、電極２１，２２，３１〜３４が接触する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する電極間の比が保たれる。
【００７４】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
（７）調整機構４は、伸縮素材である電場応答性ポリマー４６Ａを含み、電場応答性ポリマー４６Ａが変形することにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置が調整される。このため、上記（４）に準じた効果を得ることができる。
【００７５】
（８）調整機構４は、電場応答性ポリマー４６Ａを備えている。この電場応答性ポリマー４６Ａに電圧を印加することにより同ポリマー４６Ａが縮んで、電場応答性ポリマー４６Ａを介して接続されている電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃの位置が、第１基準断面Ｌ１に対応する位置から第２基準断面Ｌ２に対応する位置に変化する。また、電場応答性ポリマー４６Ａに電圧をさらに印加することにより電場応答性ポリマー４６Ａが縮んで、電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃの位置が、第２基準断面Ｌ２に対応する位置から第３基準断面Ｌ３に対応する位置に変化する。このため、電場応答性ポリマー４６Ａに電圧を印加することにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整することができる。
【００７６】
（第５実施形態）
図１４〜図１６を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００７７】
図１４に示すように、本実施形態の体組成測定装置１は、上記第２実施形態と同様に、２つの本体部４１を備えている。そして、体組成測定装置１は、２つの本体部４１を接続する湾曲形状の基体４７と、基体４７の湾曲内側表面に設けられた伸縮性を有するチューブ４８とを備えている。２つの本体部４１のうち少なくとも一方の本体部４１に、操作部１２および表示部１３が設けられるともに、制御部１１が内蔵されている。また、基体４７の中央には、人体９の位置決め基準である臍９２と位置合わせされる指標部１４が設けられている。
【００７８】
中空形状のチューブ４８は、伸縮材料により構成されている。チューブ４８を構成する伸縮材料としては、例えば弾性を有するシリコンゴムを用いることができる。図１５に示すように、チューブ４８には、第１電流電極２１、第１電圧電極３１、第２電圧電極３２、第３電圧電極３３、第４電圧電極３４、第２電流電極２２の順番で整列するように電極群２が設けられている。
【００７９】
チューブ４８に空気が注入されることにより、チューブ４８に設けられた電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置関係が変化する。チューブ４８への空気の注入は、例えば本体部４１に設けられたエア調整ポンプ１９が行う。従って、エア調整ポンプ１９を含む本体部４１と基体４７とチューブ４８とにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整する調整機構４が構成されている。
【００８０】
図１６を参照しながら、本実施形態の作用について説明する。図１６において、破線によって囲まれる領域は、上記第１実施形態と同様に、人体９の所定部位である腹部９１を輪切りにしてモデル化した基準断面である。
【００８１】
調整機構４のチューブ４８が膨張又は収縮することにより、互いに相似する基準断面Ｌ１〜Ｌ３の各々に電極２１，２２，３１〜３４が接する。すなわち、図１６（ａ）に示すように、第１基準断面Ｌ１の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図１６（ａ）に示す状態からチューブ４８に所定量の空気が注入されることにより、図１６（ｂ）に示すように、第１基準断面Ｌ１を縮小した形状である第２基準断面Ｌ２の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図１６（ｂ）に示す状態からチューブ４８にさらに空気が注入されることにより、図１６（ｃ）に示すように、第２基準断面Ｌ２を縮小した形状である第３基準断面Ｌ３の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。
【００８２】
本実施形態においても調整機構４によって位置が調整される電極２１，２２，３１〜３４の各々は、基準断面Ｌ１〜Ｌ３の中心Ｃ（図６参照）を通過する一点鎖線で示す直線上を変位する。以上のように電極２１，２２，３１〜３４の位置が調整されることによって、上記第１および第２実施形態と同様に、電極２１，２２，３１〜３４が接触する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する電極間の比が保たれる。
【００８３】
なお、チューブ４８への空気の注入による電極２１，２２，３１〜３４の各々の変位量は、チューブ４８内に形成される内部空間の形状により異ならせることができる。また、チューブ４８を複数に分割して、各チューブ４８への空気注入量を異ならせたり、各チューブ４８の弾性を異ならせたりしてもよい。
【００８４】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
（９）調整機構４は、伸縮素材であるチューブ４８を含み、チューブ４８が変形することにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置が調整される。このため、上記（４）に準じた効果を得ることができる。
【００８５】
（１０）調整機構４は、伸縮性を有するチューブ４８を備えている。このチューブ４８内に気体が注入されることにより同チューブ４８が膨らんで、チューブ４８に設けられた電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃの位置が、第１基準断面Ｌ１に対応する位置から第２基準断面Ｌ２に対応する位置に変化する。また、チューブ４８内に気体をさらに注入することによりチューブ４８が膨らんで、電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃの位置が、第２基準断面Ｌ２に対応する位置から第３基準断面Ｌ３に対応する位置に変化する。このため、チューブ４８内に気体を注入することにより、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整することができる。
【００８６】
（第６実施形態）
図１７〜図１９を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００８７】
図１７に示すように、本実施形態の体組成測定装置１は、湾曲した形状の本体部４１を備えている。本体部４１には、操作部１２および表示部１３が設けられるともに、制御部１１が内蔵されている。また本体部４１の中央には、人体９の位置決め基準である臍９２と位置合わせされる指標部１４が設けられている。
【００８８】
図１８に示すように、本体部４１には、基体としての本体部４１に支持されている伸縮機構５が設けられている。伸縮機構５には、電流電極２１，２２および電圧電極３１〜３４が設けられている。
【００８９】
図１９（ａ）に示すように、伸縮機構５は、本体部４１に固定される固定部５１に対して伸縮する棒状の伸縮部材５２を備えている。固定部５１と伸縮部材５２との間には、伸縮部材５２を付勢する弾性体５３が設けられている。図１９（ｂ）に示すように、伸縮部材５２が弾性体５３で付勢されることにより、伸縮部材５２が本体部４１および固定部５１から突き出て、伸縮部材５２に設けられた電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置関係が変化する。従って、伸縮機構５を含む本体部４１により、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整する調整機構４が構成されている。
【００９０】
なお、伸縮部材５２にはストッパ５４が設けられている。このストッパ５４が、固定部５１に対して係止されていることにより伸縮部材５２の移動が規制されている。従って、例えば操作部１２が操作されて、ストッパ５４による伸縮部材５２の移動規制が解除されることにより、伸縮部材５２が固定部５１から突き出る。
【００９１】
また、伸縮機構５には、本体部４１から電圧電極対３０Ａである電圧電極３１，３２までの距離の変化を検出する光センサ６１が設けられている。光センサ６１は、伸縮部材５２に設けられている光センサ用目印５５を読み取ることにより、固定部５１からの伸縮部材５２の突出量を検出する。制御部１１は、伸縮部材５２の突出量の検出結果に基づいて、測定対象者の腹囲を算出する。
【００９２】
図２０を参照しながら、本実施形態の作用について説明する。図２０において、破線によって囲まれる領域は、上記第１実施形態と同様に、人体９の所定部位である腹部９１を輪切りにしてモデル化した基準断面である。
【００９３】
調整機構４の伸縮部材５２が伸縮することにより、互いに相似する基準断面Ｌ１〜Ｌ３の各々に電極２１，２２，３１〜３４が接する。すなわち、図２０（ａ）に示すように、第１基準断面Ｌ１の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図２０（ａ）に示す状態から伸縮部材５２が伸びることにより、図２０（ｂ）に示すように、第１基準断面Ｌ１を縮小した形状である第２基準断面Ｌ２の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。図２０（ｂ）に示す状態から伸縮部材５２がさらに伸びることにより、図２０（ｃ）に示すように、第２基準断面Ｌ２を縮小した形状である第３基準断面Ｌ３の外周に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する。
【００９４】
本実施形態においても調整機構４によって位置が調整される電極２１，２２，３１〜３４の各々は、基準断面Ｌ１〜Ｌ３の中心Ｃ（図６参照）を通過する一点鎖線で示す直線上を変位する。以上のように電極２１，２２，３１〜３４の位置が調整されることによって、上記第１実施形態と同様に、電極２１，２２，３１〜３４が接触する基準断面において、基準断面の外周の長さに対する電極間の比が保たれる。
【００９５】
本実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（３）に記載の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
（１３）第１電圧電極対３０Ａが設けられた伸縮機構５は、上記第１の比と上記第２の比とが同じものになるように伸縮する。このため、基体である本体部４１から第１電圧電極対３０Ａまでの距離を伸縮機構５で調整することにより、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３１，３２間の距離の比が同じものとなる。
【００９６】
また、第２電圧電極対３０Ｂが設けられた伸縮機構５も、第１電圧電極対３０Ａが設けられた伸縮機構５と同様に伸縮する。このため、基体である本体部４１から第２電圧電極対３０Ｂまでの距離を伸縮機構５で調整することにより、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３２，３３間の距離の比が同じものとなる。また、第３電圧電極対３０Ｃが設けられた伸縮機構５も、電圧電極対３０Ａ，３０Ｂが設けられた伸縮機構５と同様に伸縮する。このため、基体である本体部４１から第３電圧電極対３０Ｃまでの距離を伸縮機構５で調整することにより、測定対象者の腹囲の全周に対する電圧電極３３，３４間の距離の比が同じものとなる。また、電流電極対２０が設けられた伸縮機構５も、電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが設けられた伸縮機構５と同様に伸縮する。このため、基体である本体部４１から電流電極対２０までの距離を伸縮機構５で調整することにより、測定対象者の腹囲の全周に対する電流電極２１，２２間の距離の比が同じものとなる。
【００９７】
（１４）体組成測定装置１は、電極対２０，３０Ａ〜３０Ｃの位置を検出する光センサ６１を備えている。このため、光センサ６１の検出結果に基づいて腹囲の測定を行うことができる。
【００９８】
（１５）体組成測定装置１は、腹囲を測定するためのセンサとして光センサ６１を備えている。このため、測定対象者が腹囲の情報を体組成測定装置１に入力しない場合であっても、光センサ６１による測定対象者の腹囲の測定結果に基づいて体組成を精度良く測定することができる。
【００９９】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施してもよい。
【０１００】
・上記第１実施形態において、接続体４３は、ラック・ピニオン構造４３Ａを備えるものに限定されない。すなわち、接続体４３が伸縮可能な伸縮機構として構成されるのであれば、例えば油圧シリンダまたは空気圧シリンダにより接続体４３が構成されてもよい。
【０１０１】
・上記第１、第３、および第４実施形態において、接続体４３は、シリンダ以外のものにより構成されていてもよい。例えば蛇腹状の筒部材により構成されていてもよい。また、上記第３および第４実施形態における接続体４３は、形状記憶合金４５またはＥＰＡＭ４６を収める筒部材が省かれた構成であってもよい。
【０１０２】
・仰臥位の測定対象者の体脂肪を体組成測定装置１により測定してもよい。この場合には、例えば図２１に示すように、体組成測定装置１が、紐１４Ｂで吊り下げられた錘１４Ａにより構成された指標部１４を備えていてもよい。また、体組成測定装置１が、紐１４Ｂの張力を検出する力センサ６２を備え、力センサ６２による張力検出結果に基づいて、腹囲の測定が行われてもよい。
【０１０３】
・体組成測定装置１は、基準断面の全周を覆う構成であってもよい。例えば図２２に示すように、上記第２実施形態の２つの本体部４１に、伸縮ベルト４４Ａと同様に伸縮材料により構成された伸縮ベルト４４Ｂが設けられて、伸縮ベルト４４Ａ，４４Ｂが環状に構成されていてもよい。この場合に、図２２に示すように、他の電極７１〜７６を、電圧電極３１〜３４と同様に、伸縮ベルト４４Ｂに設けてもよい。
【０１０４】
・上記第１〜５実施形態において、体組成測定装置１が、上記第６実施形態と同様に、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが接する基準断面の外周の長さを測定するためのセンサを備えていてもよい。例えば図２３に示すように、上記第２実施形態の伸縮ベルト４４Ａに、光センサ６３Ｃを含む腹囲測定用メジャー６３が設けられていてもよい。
【０１０５】
腹囲測定用メジャー６３は、腹部９１に巻かれる紐６３Ａと、紐６３Ａに設けられた光センサ用目印６３Ｂを読み取る光センサ６３Ｃと、紐６３Ａを巻き取る巻き取り機構６３Ｄとにより構成されている。光センサ６３Ｃは、光センサ用目印６３Ｂを読み取ることにより、測定対象者の腹囲に巻かれた紐６３Ａの長さを検出することができる。制御部１１は、光センサ６３Ｃによる紐６３Ａの長さの検出結果に基づいて、測定対象者の腹囲を算出する。この場合、伸縮ベルト４４Ａに沿って紐６３Ａが腹囲に確実に巻かれるように、紐６３Ａを留める紐留め具４４Ｃが伸縮ベルト４４Ａに設けられていることが好ましい。
【０１０６】
また、例えば図２４（ａ）に示すように、上記第２実施形態の伸縮ベルト４４Ａに、伸縮ベルト４４Ａの張力を検出する力センサ６４が設けて、この力センサ６４による張力検出結果に基づいて、腹囲の測定が行われてもよい。
【０１０７】
また、例えば図２４（ｂ）に示すように、上記第２実施形態の伸縮ベルト４４Ａに光センサ用目印４４Ｄを設けて、体組成測定装置１が光センサ用目印４４Ｄを読み取る光センサ６５を備える構成であってもよい。光センサ６５は、光センサ用目印４４Ｄを読み取ることにより、伸縮ベルト４４Ａの伸縮量を検出することができ、光センサ６５による伸縮量検出結果に基づいて、腹囲の測定が行われてもよい。
【０１０８】
また、例えば上記第３実施形態において、形状記憶合金４５に印加される電流量を検出するセンサ（図示略）を設けたり、形状記憶合金４５の温度を検出するセンサを設けたりしてもよい。形状記憶合金４５に印加される電流量および形状記憶合金４５の温度は、形状記憶合金４５の変形度合いを示しているため、上記センサによる電流量検出結果または温度検出結果に基づいて、腹囲の測定が行われる構成であってもよい。
【０１０９】
また、例えば上記第４実施形態において、電場応答性ポリマー４６Ａに印加される電圧を検出するセンサ（図示略）を設けてもよい。電場応答性ポリマー４６Ａに印加される電圧は電場応答性ポリマー４６Ａの変形度合いを示すため、上記センサによる電圧検出結果に基づいて、腹囲の測定が行われる構成であってもよい。
【０１１０】
また、例えば上記第５実施形態において、チューブ４８に注入された空気量を検出するセンサ（図示略）を設けてもよい。チューブ４８に注入された空気量はチューブ４８の伸縮度合いを示すため、上記センサによる空気量検出結果に基づいて、腹囲の測定が行われる構成であってもよい。
【０１１１】
以上のように、上記第６実施形態に限らず、体組成測定装置１が、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃが接する基準断面の外周の長さ、すなわち腹囲を測定するためのセンサを備えていてもよい。このような構成によれば、電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置を調整するとともに、測定対象者の腹囲の長さを測定することができる。その結果、測定対象者が腹囲の情報を体組成測定装置１に入力しない場合であっても、腹囲の測定結果に基づいて体組成を精度良く測定することができる。
【０１１２】
・図２５に示すように、体組成測定装置１が、本体部４１から人体９までの距離を検出する複数の測距センサ６６を備えていてもよい。距離を検出する測距センサ６６は、例えば光測距センサや超音波測距センサにより構成することができる。そして、測距センサ６６による距離検出結果に基づいて、腹囲の測定が行われてもよい。
【０１１３】
・図２６に示すように、体組成測定装置１が、例えば光測距センサや超音波測距センサにより構成された１つの測距センサ６７を備え、この測距センサ６７を図２６中の二点鎖線の矢印で示すように移動させて、本体部４１から人体９までの距離を検出してもよい。そして、測距センサ６７による距離検出結果に基づいて、腹囲の測定が行われてもよい。
【０１１４】
・上記第６実施形態において、伸縮機構５が、弾性体５３に代えて、棒状の伸縮部材５２を直線運動させる電気モータ（図示略）を備える構成であってもよい。すなわち、伸縮部材５２が電気モータで駆動されることにより、伸縮部材５２が本体部４１および固定部５１から突き出て、伸縮部材５２に設けられた電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置関係が変化する構成であってもよい。
【０１１５】
・上記第６実施形態において、伸縮部材５２をエアシリンダにより構成するとともに、伸縮機構５が、エアシリンダである棒状の伸縮部材にエアを注入するエア調整ポンプ（図示略）を備える構成であってもよい。すなわち、伸縮部材５２にエアが注入されることにより、伸縮部材５２が本体部４１および固定部５１から突き出て、伸縮部材５２に設けられた電流電極対２０および電圧電極対３０Ａ〜３０Ｃの位置関係が変化する構成であってもよい。
【０１１６】
・上記第６実施形態において、電極２１，２２，３１〜３４は、電気モータ等の駆動源を用いずに、手動で位置が調整される構成であってもよい。また、電極２１，２２，３１〜３４の各々の位置が独立して調整される構成であっても、電極２１，２２，３１〜３４の位置が連動して調整される構成であってもよい。
【０１１７】
・人体９の位置決め基準が骨棘であって、骨棘と位置合わせされる指標部１４が設けられる構成であってもよい。すなわち、人体９の位置決め基準は、臍９２に限らず、骨盤等の他の目印になる部位であってもよい。
【０１１８】
・体組成測定装置１が、電極２１，２２，３１〜３４が水平に保たれるように、水平センサを含む水平儀（図示略）を備える構成であってもよい。このような構成に依れば、測定対象者は、水平儀を参照することにより、より適切な位置に電極２１，２２，３１〜３４を設けることが可能となる。
【０１１９】
・上記第１〜６実施形態においては電圧電極対３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの位置が調整される構成であったが、電圧電極対３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのうち、１つ、または２つの電圧電極対を省いてもよい。すなわち、本発明は、電圧電極対を少なくとも１つ備えた体組成測定装置に適用することができる。
【０１２０】
・上記第１〜６実施形態においては電流電極対２０の位置も調整される構成であったが、調整機構４によって電流電極対２０の位置が調整されない構成であってもよい。すなわち、電圧電極対の位置調整と電流電極対の位置調整が、別々に行われる構成であってもよく、本発明は、少なくとも電圧電極対の位置が調整される体組成測定装置に適用することができる。
【０１２１】
・本発明は、体脂肪を測定するものだけでなく、例えば、体組成として筋肉量を測定する体組成測定装置に適用することもできる。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｌ１〜Ｌ３…基準断面、１…体組成測定装置、４…調整機構、５…伸縮機構、９…人体、９１…腕部（所定部位）、２０…電流電極対、２１，２２…電流電極、３０Ａ〜３０Ｃ…電圧電極対、３１〜３４…電圧電極、４１…本体部（基体）、４５…形状記憶合金（変形素材）、４６Ａ…電場応答性ポリマー（伸縮素材）、４８…チューブ（伸縮素材）、６１…光センサ。
【図１】
2012115608.tif 000003
【図２】
2012115608.tif 000004
【図３】
2012115608.tif 000005
【図４】
2012115608.tif 000006
【図５】
2012115608.tif 000007
【図６】
2012115608.tif 000008
【図７】
2012115608.tif 000009
【図８】
2012115608.tif 000010
【図９】
2012115608.tif 000011
【図１０】
2012115608.tif 000012
【図１１】
2012115608.tif 000013
【図１２】
2012115608.tif 000014
【図１３】
2012115608.tif 000015
【図１４】
2012115608.tif 000016
【図１５】
2012115608.tif 000017
【図１６】
2012115608.tif 000018
【図１７】
2012115608.tif 000019
【図１８】
2012115608.tif 000020
【図１９】
2012115608.tif 000021
【図２０】
2012115608.tif 000022
【図２１】
2012115608.tif 000023
【図２２】
2012115608.tif 000024
【図２３】
2012115608.tif 000025
【図２４】
2012115608.tif 000026
【図２５】
2012115608.tif 000027
【図２６】
2012115608.tif 000028
【図２７】
2012115608.tif 000029
【図２８】
2012115608.tif 000030