(57)【要約】【課題】差圧発信器などの物品を姿勢調整する機能を備えた取付具を提供する。【解決手段】差圧発信器３０を固定した回転部材２０の両端部分が、固定部材１０の一対の支柱１１，１２により回転自在に支持される。回転部材２０が自重により支軸２１，２２を通る回転軸を中心にして回転することで、差圧発信器３０の姿勢を重力方向に対して一定に調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を任意箇所に取り付ける物品取付具において、
前記任意箇所に取り付く固定部材と、
前記物品が固定されると共に前記固定部材に回転自在に支持され、自重により回転して重力方向に対して前記物品の姿勢を一定にする回転部材とを備えることを特徴とする物品取付具。
【請求項２】
前記固定部材は、前記回転部材を少なくとも片持ち支持する一本の支柱を有し、
前記回転部材は、当該支持部分を通る回転軸を中心に回転することを特徴とする請求項１記載の物品取付具。
【請求項３】
前記固定部材は、前記回転部材を両持ち支持する一対の支柱を有し、
前記回転部材は、
前記固定部材の一対の支柱に回転自在に両持ち支持されて、当該支持部分を通る第１の回転軸を中心に回転する第１の回転部と、
前記第１の回転部に回転自在に両持ち支持されて、当該支持部分を通り前記第１の回転軸に略直交する方向の第２の回転軸を中心に回転する第２の回転部とを有することを特徴とする請求項１記載の物品取付具。
【請求項４】
前記回転部材の回転軸回りの回転を止めて、重力方向に対して前記物品の姿勢を所定角度に維持する姿勢維持部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の物品取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、姿勢調整が必要な物品を取り付けるための物品取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械式の差圧発信器および圧力センサ（例えば、特許文献１参照）などは、圧力を受けて変形するダイヤフラムを内蔵し、当該ダイヤフラムの変位量を検出して圧力値に換算している。このダイヤフラムは、取り付けた方向に応じて変位特性が変化してしまうため、取付方向が所定角度になるよう調整する必要がある。しかし、一般的な取付具は姿勢調整のための機能がないので、取り付ける際は水準器を使用して姿勢を調整するなどしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は水準器を使用して差圧発信器などの姿勢を調整していたので、調整に手間がかかるという課題があった。また、取付場所によっては姿勢調整が困難で所定角度に取り付けられなかったり、取り付けた後に姿勢がずれても自動的に再調整されなかったりする課題もあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、差圧発信器などの物品を姿勢調整する機能を備えた取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１に係る物品取付具は、任意箇所に取り付く固定部材と、物品が固定されると共に固定部材に回転自在に支持され、自重により回転して重力方向に対して物品の姿勢を一定にする回転部材とを備えるものである。
【０００７】
この発明の請求項２に係る物品取付具は、固定部材が、回転部材を少なくとも片持ち支持する一本の支柱を有し、回転部材が、当該支持部分を通る回転軸を中心に回転するものである。
【０００８】
この発明の請求項３に係る物品取付具は、固定部材が、回転部材を両持ち支持する一対の支柱を有し、回転部材は、固定部材の一対の支柱に回転自在に両持ち支持されて、当該支持部分を通る第１の回転軸を中心に回転する第１の回転部と、第１の回転部に回転自在に両持ち支持されて、当該支持部分を通り第１の回転軸に略直交する方向の第２の回転軸を中心に回転する第２の回転部とを有するものである。
【０００９】
この発明の請求項４に係る物品取付具は、回転部材の回転軸回りの回転を止めて、重力方向に対して物品の姿勢を所定角度に維持する姿勢維持部材を備えるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の請求項１，２によれば、物品が固定された回転部材が、自重により回転して重力方向に対して物品の姿勢を一定にするようにしたので、差圧発信器などの物品を姿勢調整する機能を備えた取付具を提供することができる。
【００１１】
この発明の請求項３によれば、回転部材が、第１の回転軸を中心に回転する第１の回転部と、第１の回転軸に略直交する方向の第２の回転軸を中心に回転する第２の回転部とを有するようにしたので、物品の全水平方向に対する傾斜を調整することができる。
【００１２】
この発明の請求項４によれば、姿勢維持部材が回転部材の回転を止めるようにしたので、物品の姿勢を所望の角度に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る取付具の構成を示す外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る取付具の構成を示し、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は側面図である。
【図３】実施の形態１に係る取付具を可変風量ダンパに取り付けた状態を示す外観斜視図であり、被取付面が水平面の場合を示す。
【図４】実施の形態１に係る取付具を可変風量ダンパに取り付けた状態を示す外観斜視図であり、被取付面が垂直面の場合を示す。
【図５】実施の形態１に係る取付具の変形例を示す外観斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る取付具の構成を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る取付具（物品取付具）１の構成を示す外観斜視図、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は側面図である。
図１および図２に示すように、取付具１は任意箇所に取り付く固定部材１０と、固定部材１０に回転自在に支持されると共に差圧発信器（物品）３０が固定される回転部材２０とから構成される。
【００１５】
固定部材１０は、例えば板状部材の両端部分を垂直に折り曲げて一対の支柱１１，１２が突設されている。回転部材２０も板状部材の両端部分を垂直に折り曲げる等して形成し、折り曲げた両端部分が支柱１１，１２と平行になるように回転自在に取り付けられている。また、支軸２１，２２は、この支軸２１，２２を通る第１の回転軸Ｘ１（図２に示す）が支柱１１，１２に対して垂直となるように配置している。よって、回転部材２０は、一対の支柱１１，１２に両持ち支持されて支軸２１，２２を通る第１の回転軸Ｘ１を中心に回転自在となり、回転部材２０の角度を無段階に調整できる。
【００１６】
この回転部材２０には、差圧発信器３０が固定されている。この差圧発信器３０は公知の差圧発信器を用いればよいため、ここでは簡単に構成を説明する。差圧発信器３０の内部には、圧力を受けて変形するダイヤフラム（不図示）が設置されており、流体導入口３１，３２から導入された２流体の圧力差に応じたダイヤフラムの変位を検出して、差圧を表す電気信号を外部へ発信する。先立って述べたとおり、差圧発信器３０の姿勢によってはダイヤフラムの変位特性が変化する場合があるので、差圧発信器３０を傾斜のない水平な姿勢、即ち図１および図２に示す姿勢に維持することが望ましい。
【００１７】
姿勢調整の必要な差圧発信器３０が固定された回転部材２０は、回転部材２０および差圧発信器３０の自重により重力方向に回転するので、差圧発信器３０の姿勢を常に第１の回転軸Ｘ１に水平な状態に維持できる。また、取付場所が、常に向きが変化するような場所であっても、回転部材２０の回転によって動的に差圧発信器３０の姿勢を制御するので、常に第１の回転軸Ｘ１に水平な状態に維持できる。
【００１８】
なお、支軸２１に固定ねじ（姿勢維持部材）２３を設けて、回転部材２０の第１の回転軸Ｘ１回りの回転を止めて、所定角度の姿勢に維持する構成にしてもよい。これにより、差圧発信器３０の姿勢を重力方向に対して一定の角度に保つことができる。なお、固定ねじ２３は支軸２１，２２のいずれか一方に設けてもよいし、両方に設けてもよい。
【００１９】
次に、取付具１の取り付け例を説明する。
図３および図４は、可変風量ダンパ１００の被取付面１０１に取付具１を取り付けた状態を示す外観斜視図である。固定部材１０を被取付面１０１に取り付ける方法は、ねじ止め、接着など任意の方法でよい。可変風量ダンパ１００は、給気側と排気側の差圧に応じて通過させる風量を制御する風量制御装置であり、差圧発信器３０が発信する差圧を利用する。図示は省略するが、給気側と排気側の空気をそれぞれ流体導入口３１，３２に導入して差圧を検出する。
【００２０】
被取付面１０１が図３に示すような水平面であっても、そこから９０度回転した、図４に示すような垂直面であっても、あるいはそれ以外の角度に回転した面であっても、回転部材２０が重力方向に回転するので差圧発信器３０の姿勢を重力方向に対して一定に保つことができる。よって、水準器などを使用せずとも、迅速に差圧発信器３０の無段階姿勢調整が可能となる。ただし、取付具１は第１の回転軸Ｘ１の方向の傾きを調整することはできないので、被取付面１０１の第１の回転軸Ｘ１に相当する方向の傾きが水平になるよう、事前に調整しておく必要がある。
【００２１】
また、差圧発信器３０が所望の角度になった状態で固定ねじ２３（不図示）を締め、回転部材２０の回転を止めて差圧発信器３０の姿勢を維持してもよい。
【００２２】
以上より、実施の形態１に係る取付具１を、任意箇所に取り付く固定部材１０と、差圧発信器３０が固定されると共に固定部材１０に回転自在に支持され、自重により回転して重力方向に対して差圧発信器３０の姿勢を一定にする回転部材２０とを備えるように構成し、さらに、固定部材１０は、回転部材２０を両持ち支持する一対の支柱１１，１２を有し、回転部材２０は、当該支持部分である支軸２１，２２を通る第１の回転軸Ｘ１を中心に回転するように構成した。このため、差圧発信器３０を無段階に姿勢調整する機能を備えた取付具１を提供することができる。
【００２３】
また、回転部材２０の第１の回転軸Ｘ１回りの回転を止めて、重力方向に対して差圧発信器３０の姿勢を所定角度に維持する固定ねじ２３を備えるように構成したので、差圧発信器３０の姿勢を所望の角度に維持することができる。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では固定部材１０が回転部材２０を両持ち支持する構成にしたが、これに限定されるものではなく、片持ち支持する構成にしてもよい。
図５は、実施の形態１に係る取付具１の変形例を示す外観斜視図であり、片持ち支持の例である。片持ち支持構造の場合には例えば図５に示すように、固定部材１０の一端部分を垂直に折り曲げて支柱１１を突設し、回転部材２０の一端部分を支柱１１と平行になるように回転自在に取り付ける。また、支軸２１を通る第１の回転軸Ｘ１は、支柱１１に対して垂直となるように配置している。よって、回転部材２０は、一本の支柱１１に片持ち支持されて、当該支持部分である支軸２１を通る第１の回転軸Ｘ１を中心に回転自在となり、差圧発信器３０の姿勢を調整できる。
また、支軸２１に固定ねじ２３を設けて、回転部材２０の回転を所定角度で止めて姿勢を維持する構成にしてもよい。
このような片持ち支持構成であっても、上記実施の形態１の両持ち支持構造と同様の効果を奏する。
【００２５】
実施の形態２．
上記実施の形態１に係る取付具１では、図３等に示したように回転部材２０を第１の回転軸Ｘ１を中心に回転自在にすることによって、差圧発信器３０の姿勢を第１の回転軸Ｘ１に水平な状態に維持するようにした。ただし、被取付面１０１が第１の回転軸Ｘ１に相当する方向に傾斜していると、差圧発信器３０も傾いてしまう。
そこで、本実施の形態２では、取付具１が第１の回転軸Ｘ１の方向の傾斜に加え、その第１の回転軸Ｘ１に直交する方向（以下、第２の回転軸Ｘ２と称す）の傾斜も調整するようにして、全水平方向の傾斜を調整可能にする。
【００２６】
図６は、この発明の実施の形態２に係る取付具１の構成を示す外観斜視図である。なお、図６において図１と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。本実施の形態２の回転部材２０は、固定部材１０の一対の支柱１１，１２に回転自在に両持ち支持されて、支軸２１，２２を通る第１の回転軸Ｘ１を中心に回転する第１の回転部２４と、第１の回転部２４に回転自在に両持ち支持されて、支軸２６，２７を通る第２の回転軸Ｘ２を中心に回転する第２の回転部２５とを有する。
【００２７】
取付具１において、差圧発信器３０が固定された回転部材２０の第１の回転部２４および第２の回転部２５が自重により重力方向にそれぞれ回転するので、差圧発信器３０の姿勢は常に第１の回転軸Ｘ１および第２の回転軸Ｘ２に水平な状態に維持される。これにより、差圧発信器３０の全水平方向の傾斜を調整することができる。また、常に向きが変化するような取付場所に取付具１を取り付けても、動的に差圧発信器３０の姿勢を制御でき、第１の回転軸Ｘ１および第２の回転軸Ｘ２に水平な状態に維持できる。
【００２８】
なお、本実施の形態２においても上記実施の形態１と同様に、支軸２１に固定ねじ（姿勢維持部材）２３を設けて、第１の回転部２４の回転を所定角度で止めて姿勢を維持する構成にしてもよい。さらに、支軸２７にも固定ねじ（姿勢維持部材）２８を設けて、第２の回転部２５の回転を所定角度で止めて姿勢を維持する構成にしてもよい。これにより、差圧発信器３０の姿勢を重力方向に対して一定の角度に保つことができる。なお、固定ねじ２３は支軸２１，２２のいずれか一方に設けてもよいし、両方に設けてもよい。同じく、固定ねじ２８を支軸２６，２７のいずれか一方に設けてもよいし、両方に設けてもよい。また、固定ねじ２３と固定ねじ２８のいずれか一方のみ設けてもよいし、両方設けてもよい。
【００２９】
以上より、実施の形態２によれば、取付具１の回転部材２０は、固定部材１０の一対の支柱１１，１２に回転自在に両持ち支持されて、当該支持部分である支軸２１，２２を通る第１の回転軸Ｘ１を中心に回転する第１の回転部２４と、第１の回転部２４に回転自在に両持ち支持されて、当該支持部分である支軸２６，２７を通り第２の回転軸Ｘ２に略直交する方向の第２の回転軸Ｘ２を中心に回転する第２の回転部２５とを有するように構成した。このため、差圧発信器３０の全水平方向に対する傾斜を無段階に調整することができる。
【００３０】
なお、上記実施の形態１，２では、回転部材２０および差圧発信器３０の自重によって回転部材２０を重力方向に回転させる構成にしたが、これに限定されるものではなく、回転部材２０におもりを取り付けて重力方向に回転させる構成にしてもよい。また、差圧発信器３０の重心位置に合わせておもりの取付位置を調整して、差圧発信器３０の姿勢調整の精度を高めてもよい。
【００３１】
また、上記実施の形態１，２では取付具１に固定する物品の一例として差圧発信器３０を示したが、これに限定されるものではなく、姿勢調整の必要がある物品であれば取付具１を適用可能である。例えば、熱式流量計は、熱の伝播方向が取付姿勢により変化するため、姿勢によっては誤差が生じ得る。そこで、取付具１を用いて熱式流量計を任意箇所に取り付ければ、上記誤差を抑制することができる。
その他にも、コイルの重力方向が変化することにより遮断特性が変化する配線用遮断器、コイルの重力方向が変化することにより誤差が生じる可動コイル形電流計、電磁コイルの重力方向が変化することによりヒステリシスが変化する直動ポペット形比例電磁弁、高速回転体を有しその軸受け機構が姿勢の影響を受けやすい製品（ファン、ブロア等）などに適用可能である。
【００３２】
なお、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上述した実施の形態の構成に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３３】
１  取付具（物品取付具）
１０  固定部材
１１，１２  支柱
２０  回転部材
２１，２２，２６，２７  支軸
２３，２８  固定ねじ（姿勢維持部材）
２４  第１の回転部
２５  第２の回転部
３０  差圧発信器（物品）
３１，３２  流体導入口
１００  可変風量ダンパ
１０１  被取付面
Ｘ１  第１の回転軸
Ｘ２  第２の回転軸
【図１】
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【図２】
2012127802.tif 000004
【図３】
2012127802.tif 000005
【図４】
2012127802.tif 000006
【図５】
2012127802.tif 000007
【図６】
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