(57)【要約】【課題】マルチビーム光源を大きく回転させたり、シリンドリカルレンズを光軸方向に移動させたりすることなく、マルチビーム光源の複数の発光点のピッチを各画像形成装置にて所望される副走査方向のビームピッチに対応させることが可能な光走査装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  光走査装置１０は、マルチビーム光源としてのレーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）、ポリゴンミラー３４０、コリメートレンズ３１５、シリンドリカルレンズ３３５、およびビームピッチ調整機構１０を備える。ビームピッチ調整機構１０は、光路中におけるコリメートレンズ３１５およびシリンドリカルレンズ３３５の間に配置されており、レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）のそれぞれから出射される複数のビームのピッチを調整するように構成される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定ピッチで一列に配置された複数の発光点を有するマルチビーム光源と、
前記マルチビーム光源から出射するビームを反射面にて偏向走査する走査手段と、
前記マルチビーム光源から前記走査手段に向かうビームの光路中に設けられた、ビームを平行光に変換するように構成されたコリメートレンズと、
前記マルチビーム光源から前記走査手段に向かうビームの光路中の前記コリメートレンズより下流に設けられた、ビームを副走査方向に集光させるように構成されたシリンドリカルレンズと、
前記光路中における前記コリメートレンズおよび前記シリンドリカルレンズの間に配置された、前記マルチビーム光源から出射する複数のビームのピッチを調整するビームピッチ調整手段と、
を備えた光走査装置。
【請求項２】
所定ピッチで一列に配置された複数の発光点をそれぞれ有する複数のマルチビーム光源と、
前記複数のマルチビーム光源から出射する複数のビームを反射面にて偏向走査する走査手段と、
前記マルチビーム光源から前記走査手段に向かう複数のビームの光路中に設けられた、ビームを平行光に変換するように構成されたコリメートレンズと、
前記マルチビーム光源から前記走査手段に向かう複数のビームの光路中の前記コリメートレンズより下流に設けられた、ビームを副走査方向に集光させるように構成されたシリンドリカルレンズと、
前記光路中における前記コリメートレンズおよび前記シリンドリカルレンズの間に配置された、前記複数のマルチビーム光源から出射する複数のビームをそれぞれ反射させて各ビームが一列に配置されるようにする反射手段と、
前記光路中における前記反射手段および前記シリンドリカルレンズの間に配置された、前記マルチビーム光源から出射する複数のビームのピッチを調整するビームピッチ調整手段と、
を備えた光走査装置。
【請求項３】
前記ビームピッチ調整手段は、凹レンズおよび凸レンズを備えた請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記走査手段は、回転多面鏡である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定ピッチで一列に配置された複数の発光点を有するマルチビーム光源を有する光走査装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置の光走査装置において、所定ピッチで一列に配置された複数の発光点を有するマルチビーム光源が用いられるようになっている。このようなマルチビーム光源の複数の発光点のピッチは規格化されており、必ずしも各画像形成装置にて所望される副走査方向のビームピッチに対応しないことがあった。
【０００３】
このため、従来では、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、マルチビーム光源５００を回転させて配置することにより、マルチビーム光源５００の発光点５０２、５０４の副走査方向の間隔Ｐ０を間隔Ｐ１に変更させて、所望される副走査方向のビームピッチを得るようにすることがあった。
【０００４】
また、従来技術の中には、シリンドリカルレンズを光軸方向に移動させることにより、走査光学系全体の副走査倍率を調整し、走査対象面上における走査線同士の間隔を調整するように構成された走査光学系がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のマルチビーム光源を大きく回転させて副走査方向のビームピッチを調整した場合、偏光方向が斜め方向に向くため、光学ミラー等における反射率が大きく低下することがあった。また、走査手段として回転多面鏡（ポリゴンミラー）を用いる場合、回転多面鏡（ポリゴンミラー）の反射面よりも広い光束を入射するオーバーフィル系においては、各発光点から出力されたレーザビームの使用光束が異なるようになり、その結果、シェーディングのバラつきが発生することがあった。
【０００７】
また、上述の特許文献１に示すように、シリンドリカルレンズを光軸方向に移動させた場合には、各発光点から出力されたレーザビームが回転多面鏡（ポリゴンミラー）の反射面に集光しなくなり、回転多面鏡（ポリゴンミラー）の面倒れ発生の影響を受けやすくなるという不都合があった。
【０００８】
この発明の目的は、マルチビーム光源を大きく回転させたり、シリンドリカルレンズを光軸方向に移動させたりすることなく、マルチビーム光源の複数の発光点のピッチを各画像形成装置にて所望される副走査方向のビームピッチに対応させることが可能な光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る光走査装置は、マルチビーム光源、走査手段、コリメートレンズ、シリンドリカルレンズ、およびビームピッチ調整手段を備える。
【００１０】
マルチビーム光源は、所定ピッチで一列に配置された複数の発光点を有する。マルチビーム光源における発光点の数の例として２つが挙げられるが、３つ以上の発光点を有するマルチビーム光源に対しても本発明を適用することが可能である。
【００１１】
走査手段は、マルチビーム光源から出射するビームを反射面にて偏向走査する。走査手段の例として、回転多面鏡（ポリゴンミラー）やガルバノミラー等が挙げられる。コリメートレンズおよびシリンドリカルレンズは、マルチビーム光源から走査手段に向かうビームの光路中に順次設けられる。
【００１２】
コリメートレンズは、マルチビーム光源から走査手段に向かうビームの光路中に設けられ、ビームを平行光に変換するように構成される。シリンドリカルレンズは、マルチビーム光源から走査手段に向かうビームの光路中のコリメートレンズより下流に設けられ、ビームを副走査方向に集光させるように構成される。
【００１３】
ビームピッチ調整手段は、光路中におけるコリメートレンズおよびシリンドリカルレンズの間に配置されており、マルチビーム光源から出射する複数のビームのピッチを調整するように構成される。ビームピッチ調整手段の例として凹レンズおよび凸レンズを組み合わせて用いる機構が挙げられる。
【００１４】
この構成においては、コリメートレンズを通過してシリンドリカルレンズに向かう複数のビームが略平行状態を保っている領域において、これらのビームのピッチを調整するため、シリンドリカルレンズを光軸方向に移動させる必要がない。また、ビームのピッチの微調整が必要になる場合であっても、マルチビーム光源を大きく回転させる必要がない。
【００１５】
複数のマルチビーム光源を有するカラー印刷用の光走査装置では、各ビームが近接して一列に配置される領域にビームピッチ調整手段を設けることが好ましい。その理由は、各ビームが近接して一列に配置される領域では、単一のビームピッチ調整手段によってすべてのビームのピッチを調整することが可能になり、複数のビームピッチ調整手段を配置する必要がなくなるからである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、マルチビーム光源を大きく回転させたり、シリンドリカルレンズを光軸方向に移動させたりすることなく、マルチビーム光源の複数の発光点のピッチを各画像形成装置にて所望される副走査方向のビームピッチに対応させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】マルチビーム光源を回転させてビームピッチを調整する手法を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光走査装置の平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光走査装置の側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る光走査装置の斜視図である。
【図６】同光走査装置の要部の外観図である。
【図７】同光走査装置の要部の別方向からの外観図である。
【図８】同光走査装置の保持部材を構成する部材の上側および下側からの斜視図である。
【図９】同光走査装置の要部の平面図である。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ線部の断面図である。
【図１１】ビームピッチ調整機構を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置５０の概略を示す図である。画像形成装置５０は、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙（記録用紙）に対して多色および単色の画像を形成するもので、画像形成部８２および原稿読取部５８を備えている。
【００１９】
画像形成部８２は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のカラー画像をそれぞれ形成する４つ画像形成ステーションを備える。各画像形成ステーションは、現像器９１、感光体ドラム９０、クリーナユニット９３、および帯電器９２を備える。
【００２０】
画像形成部８２はさらに、光走査装置８８、中間転写ベルトユニット９５、定着ユニット７４、給紙カセット７１、第１の排紙トレイ８０、第２の排紙トレイ１００、および用紙の搬送方向を切り換えるための複数のフラッパ（図示省略）等を備える。
【００２１】
画像形成部８２の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台５４が設けられ、原稿載置台５４の上側には自動原稿処理装置５６が取り付けられている。自動原稿処理装置５６は、原稿載置台５４の上に自動で原稿を搬送する。また自動原稿処理装置５６は回動自在に構成され、原稿載置台５４の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００２２】
帯電器９２は、感光体ドラム９０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図２に示すような非接触型帯電器の他に、ローラやブラシ等の接触型の帯電器が用いられることもある。
【００２３】
光走査装置８８は、入力された画像データに基づいて各感光体ドラム９０の表面に静電潜像を形成するように構成される。
【００２４】
各現像器９１は対応する感光体ドラム９０上に形成された静電潜像を４色のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット９３は、転写処理後における感光体ドラム９０上の表面に残留したトナーを除去および回収する。
【００２５】
感光体ドラム９０の上方に配置されている中間転写ベルトユニット９５は、中間転写ベルト９４、中間転写ベルト駆動ローラ８５、中間転写ベルト従動ローラ８４、４つの中間転写ローラ９６、および中間転写ベルトクリーニングユニット８６を備えている。
【００２６】
中間転写ベルト駆動ローラ８５、中間転写ベルト従動ローラ８４、および中間転写ローラ９６は、中間転写ベルト９４を張架するように構成される。また、各中間転写ローラ９６は、対応する感光体ドラム９０のトナー像を、中間転写ベルト９４上に転写するように構成される。
【００２７】
中間転写ベルト９４は、各感光体ドラム９０に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム９０に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト９４に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト９４上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト９４は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００２８】
感光体ドラム９０から中間転写ベルト９４へのトナー像の転写の際に、中間転写ローラ９６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ９６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト９４に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシ形状の転写電極なども用いることが可能である。
【００２９】
上述の様に各感光体ドラム９０上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト９４で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト９４の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト９４の接触位置に配置される二次転写ローラ８７によって用紙上に転写される。
【００３０】
このとき、中間転写ベルト９４と二次転写ローラ８７は所定ニップで圧接されると共に、二次転写ローラ８７にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、二次転写ローラ８７は上記ニップを定常的に得るために、二次転写ローラ８７もしくは中間転写ベルト駆動ローラ８５の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【００３１】
また、上記のように、感光体ドラム９０に接触することにより中間転写ベルト９４に付着したトナー、もしくは二次転写ローラ８７によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト９４上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット８６によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット８６には、中間転写ベルト９４に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト９４は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ８４で支持されている。
【００３２】
給紙カセット７１は、画像形成に使用する用紙（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成部８２の光走査装置８８の下側に設けられている。また手差し給紙カセット７８にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。
【００３３】
なお、第１の排紙トレイ８０は、画像形成部８２の上方に設けられており、印刷済みの用紙を印刷面が下になった状態で集積するように構成される。一方で、第２の排紙トレイ１００は、画像形成装置５０の筐体の外側に配置されており、印刷済みの用紙を印刷面が上になった状態で集積するように構成される。
【００３４】
また画像形成部８２には、給紙カセット７１および手差し給紙カセット７８の用紙を二次転写ローラ８７や定着ユニット７４を経由させて第１の排紙トレイ８０または第２の排紙トレイ１００に送るための用紙搬送路７７が設けられている。給紙カセット７１ないし手差し給紙カセット７８から第１の排紙トレイ８０および第２の排紙トレイ１００までの用紙搬送路７７の近傍には、ピックアップローラ７３，７５、複数の搬送ローラ６２，６４，６６，６８、レジストローラ７９、二次転写ローラ８７、定着ユニット７４等が配されている。
【００３５】
搬送ローラ６２，６４，６６，６８は、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路７７に沿って複数設けられている。またピックアップローラ７３は、給紙カセット７１の端部近傍に備えられ、給紙カセット７１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路７７に供給する。同様にまたピックアップローラ７５は、手差し給紙カセット７８の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット７８から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路７７に供給する。
【００３６】
また、レジストローラ７９は、用紙搬送路７７を搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム９０上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を二次転写ローラ８７に搬送する機能を有している。
【００３７】
定着ユニット７４は、ヒートローラ７２および加圧ローラ７６を備えており、ヒートローラ７２および加圧ローラ７６は、用紙を挟んで回転するようになっている。またヒートローラ７２は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されている。ヒートローラ７２は、加圧ローラ７６とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。またヒートローラ７２を外部から加熱するための外部加熱ベルト７０が設けられている。
【００３８】
次に用紙搬送経路を詳細に説明する。上述のように、画像形成装置には予め用紙を収納する給紙カセット７１、および手差し給紙カセット７８が設けられている。これら給紙カセット７１，７８から用紙を給紙するために、各々ピックアップローラ７３，７５が配置され、用紙を１枚ずつ搬送路７７に導くようになっている。
【００３９】
各給紙カセット７１，７８から搬送される用紙は用紙搬送路７７の搬送ローラ６２によってレジストローラ７９まで搬送される。そして用紙はその先端と中間転写ベルト９４上の画像情報の先端を整合するタイミングで二次転写ローラ８７に搬送され、用紙上に画像情報が書き込まれる。その後、用紙は定着ユニット７４を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融固着され、その後に配された搬送ローラ６８を経て第１の排紙トレイ８０または第２の排紙トレイ１００上に排出される。
【００４０】
上記の搬送経路は、用紙に対する片面印刷のときのものである。これに対して両面印刷の時は、上記のように片面印刷が終了し定着ユニット７４を通過した用紙の後端を最終の搬送ローラ６８で把持させる。その後、搬送ローラ６８が逆回転させ、フラッパ（図示省略）の位置を切り換えることによって、用紙を搬送ローラ６６および６４が配置された帰還搬送路に用紙を導く。用紙は、帰還搬送路からレジストローラ７９を経て中間転写ベルト９４との接触位置に至り、そこで裏面に印刷が行われる。用紙は、その後、第１の排紙トレイ８０に排出される。
【００４１】
続いて、図３〜図５を用いて、光走査装置８８の構成を説明する。図３は、光走査装置８８の構成を示す平面図であり、図４は、光走査装置８８の構成を示す側面図であり、図５は、光走査装置８８の構成を示す斜視図である。
【００４２】
光走査装置８８は、レーザダイオード３１０、コリメートレンズ３１５、ミラー３２２〜３２５、ミラー３２６、シリンドリカルレンズ３３５、ポリゴンミラー３４０、第１のｆθレンズ３５０、第２のｆθレンズ３６０、ミラー３７０、ミラー３８０および第３のｆθレンズ３９０を備えている。第３のｆθレンズ３９０は、本発明の光学素子に相当する。図２〜図４において、ミラー３７０（３７０Ｙ、３７０Ｍ、３７０Ｃ、３７０Ｋ）、ミラー３８０（３８０Ｙ、３８０Ｍ、３８０Ｃ、３８０Ｋ）および第３のｆθレンズ３９０（３９０Ｙ、３９０Ｍ、３９０Ｃ、３９０Ｋ）にはＹ、Ｍ、ＣおよびＫの符号を付しているが、これらの符号は、感光体ドラム９０におけるイエロー（９０Ｙ）、マゼンタ（９０Ｍ）、シアン（９０Ｃ）およびブラック（９０Ｋ）に対応することを示している。
【００４３】
レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に対応するレーザ光を射出する。レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）のそれぞれは、所定ピッチで一列に配置された２つの発光点を有しており、この実施形態では本発明のマルチビーム光源に対応する。
【００４４】
コリメートレンズ３１５は、レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）から出力されたビームを平行光に変換するように構成される。ミラー３２２〜３２５は、レーザダイオード３１０から射出されたレーザ光をミラー３２６に向けて反射する。ミラー３２６は、ミラー３２２〜３２５において反射されたレーザ光をポリゴンミラー３４０に向けて反射する。シリンドリカルレンズ３３５は、レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）から出力されたビームについて副走査方向だけ集光させるように構成される。
【００４５】
ポリゴンミラー３４０は、正多角形柱状のものであって、画像形成時において高速回転駆動されており、その各面のミラーによってミラー３２６において反射されたレーザ光を反射しつつ主走査方向に等角度走査する。第１のｆθレンズ３５０および第２のｆθレンズ３６０は、ポリゴンミラー３４０において等角度走査されたレーザ光を感光体９０（９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ）上で等速度走査されるようにレーザ光の主走査速度を変換する機能を有する。また、第１のｆθレンズ３５０および第２のｆθレンズ３６０は、レーザ光の主走査方向の径を絞る機能を有する。
【００４６】
ミラー３７０は、第１のｆθレンズ３５０および第２のｆθレンズ３６０を通過したレーザ光をミラー３８０に向けて反射する。ミラー３８０は、ミラー３７０において反射されたレーザ光を第３のｆθレンズ３９０に向けて反射する。第３のｆθレンズ３９０は、ミラー３８０において反射されたレーザ光が感光体ドラム９０の所定の位置に照射されるように調整する機能を有する。また、第３のｆθレンズ３９０は、レーザ光の副走査方向の径を絞る機能を有する。
【００４７】
図６〜図１０に示すように、入射系光学素子を構成するミラー３２２〜３２６は、筐体２０の内部に保持される。このため、筐体２０の内側面２０Ａには、保持部４１〜４５が内側面２０Ａの法線方向に沿って立設した状態にして一体的に形成されている。ミラー３２２〜３２５は１次反射素子であり、ミラー３２６は２次反射素子である。保持部４１〜４４は、それぞれミラー３２２〜３２５を保持する。保持部４５は、保持体１５０を介してミラー３２６を保持する。
【００４８】
保持体１５０は、熱可塑性樹脂材料の成形品である。保持体１５０は、Ｌ字型断面形状を呈し、取付部１５１の一端側の折曲部１５３で一例として直角に折りまげられた開放端部１５２を備え、開放端部１５２にミラー３２６を固定している。ミラー３２６は、開放端部１５２と取付部１５１から延出した突起１５４との間に挟持される。保持体１５０は、取付部１５１において保持部４５の端部にネジ止めされる。
【００４９】
保持部４１〜４４のそれぞれは、内側面２０Ａからの延出量が徐々に大きくなるように形成されており、内側面２０Ａの法線方向で互いに異なる位置にミラー３２２〜３２５を保持する。すなわち、図１０に示すように、ミラー３２２〜３２５は、内側面２０Ａにおけるミラー３２６に対向する方向に沿う複数の位置のそれぞれで、ミラー３２６との間の距離が長いほど、内側面２０Ａから離間して階段状に配置される。ミラー３２２〜３２５のそれぞれで反射した画像光は、単一のミラー３２６における内側面２０Ａの法線方向で互いに異なる位置に平行に入射する。ミラー３２２〜３２５のそれぞれで反射した画像光を、単一のミラー３２６でポリゴンミラー３４０に向けて反射させることで、部品点数を削減して光走査装置１を小型化できる。
【００５０】
保持部４１〜４４のそれぞれは、ミラー３２２〜３２５で反射した画像光がミラー３２６に入射するようにミラー３２２〜３２５を保持する必要がある。一方、保持部４５は、ミラー３２６で反射した画像光がポリゴンミラー３４０の反射面に入射するようにミラー３２６を保持する必要がある。このため、保持部４１〜４４は、保持部４５に対して所定の角度で対向するようにして、保持部４５と間に所定の間隔を設けて配置されている。
【００５１】
続いて、図１１（Ａ）〜図１１（Ｄ）を用いて、レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）のそれぞれから出力されるマルチビーム（ここでは、２本のビーム）のピッチを調整するためのビームピッチ調整機構１０について説明する。
【００５２】
ビームピッチ調整機構１０は、レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）から出力されたビームの光路中におけるコリメートレンズ３１５およびシリンドリカルレンズ３３５の間に配置される。
【００５３】
ここで、図１１（Ｃ）および図１１（Ｄ）を用いて、ビームピッチ調整機構１０の例として、マルチビームのピッチを拡大させる第１のビームピッチ調整機構１２、およびマルチビームのピッチを縮小させる第２のビームピッチ調整機構１４について説明する。
【００５４】
第１のビームピッチ調整機構１２は、ビームを拡散させるための凹レンズ１２２、および拡散したビームを平行光に戻すための凸レンズ１２４を備える。凹レンズ１２２および凸レンズ１２４は治具等を介して光走査装置８８のフレームに取り付けられる。凹レンズ１２２および凸レンズ１２４の間隔を調整することにより、マルチビームのピッチを拡大させる際の倍率が調整される。
【００５５】
一方で、第２のビームピッチ調整機構１４は、ビームを集光させるための凸レンズ１４４、および集光したビームを平行光に戻すための凹レンズ１４２を備える。凸レンズ１４４および凹レンズ１４２は治具等を介して光走査装置８８のフレームに取り付けられる。凸レンズ１４４および凹レンズ１４２の間隔を調整することにより、マルチビームのピッチを縮小させる際の倍率が調整される。
【００５６】
以上の実施形態によれば、コリメートレンズ３１５を通過してシリンドリカルレンズ３３５に向かう複数のビームが略平行状態を保っている領域において、これらのビームのピッチを調整するため、シリンドリカルレンズ３３５を光軸方向に移動させる必要がない。また、ビームのピッチの微調整が必要になる場合であっても、レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）を大きく回転させる必要がないため、レーザダイオード３１０（３１０Ｙ、３１０Ｍ、３１０Ｃ、３１０Ｋ）の偏光方向が斜め方向に傾きにくい。
【００５７】
さらに、上述の構成では、ビームピッチ調整機構１０を、各ビームが近接して一列に配置される領域、つまりミラー３２６の後段に配置することが好ましい。その理由は、各ビームが近接して一列に配置される領域では、単一のビームピッチ調整機構１０によってすべてのビームのピッチを調整することが可能になり、複数のビームピッチ調整機構１０を配置する必要がなくなるからである。
【００５８】
なお、ビームピッチ調整機構１０が適用される光走査装置８８は、ポリゴンミラー３４０を有する光走査装置８８には限定されない。例えば、ガルバノミラーを使用する光走査装置にも上述のビームピッチ調整機構１０を適用することが可能である。
【００５９】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１０−ビームピッチ調整機構
１２−第１のビームピッチ調整機構
１４−第２のビームピッチ調整機構
１２２−凹レンズ
１２４−凸レンズ
１４２−凹レンズ
１４４−凸レンズ
３１０−レーザダイオード
３１５−コリメートレンズ
３３５−シリンドリカルレンズ
【図１】
2012037741.tif 000003
【図２】
2012037741.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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