(57)【要約】【課題】吸収部材の塑性変形を利用しながら、安定した荷重変位特性を実現でき、仕様要求に応じて前記荷重変位特性を多様に変化させる衝撃吸収手段を有するステアリング装置を提供する。【解決手段】吸収部材２は、金属板21の一端から隙間なく巻回した巻回部211と、前記巻回部211の最外周接線方向から他端に向けて延びる直線部212とから構成され、前方の巻回部211から後方に向けた直線部212の他端を車体側に固定し、ステアリングコラム１と共に前方へ移動する押圧フランジ411を巻回部211の後方に突出させて、衝撃を受けたステアリングコラム１と共に前方へ向けて移動する押圧フランジ411が吸収部材２の巻回部211を押して引き伸ばすことにより衝撃エネルギーを吸収するステアリング装置である。【選択図】図１
2012224139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収部材を塑性変形させてステアリングコラムに加わる衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収手段を備えたステアリング装置において、
吸収部材は、金属板の一端から隙間なく巻回した巻回部と、前記巻回部の最外周接線方向から他端に向けて延びる直線部とから構成され、
前方の巻回部から後方に向けた直線部の他端を車体側に固定し、ステアリングコラムと共に前方へ移動する押圧体を巻回部の後方に突出させて、
衝撃を受けたステアリングコラムと共に前方へ向けて移動する押圧体が吸収部材の巻回部を押して引き伸ばすことにより衝撃エネルギーを吸収することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
押圧体は、巻回部から離して前記巻回部の後方に突出させた請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
押圧体は、吸収部材の直線部の平面及び延在方向に直交する平坦な押圧面を、吸収部材の巻回部に対向させた請求項１又は２いずれか記載のステアリング装置。
【請求項４】
押圧体は、吸収部材の直線部を挟む位置関係にガイド体を設けた請求項１〜３いずれか記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収手段を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置は、ハンドルの回転操作を操舵輪へ伝達するステアリングコラムを車体に支持して構成される。近年のステアリング装置は、衝突事故等により前のめりになる運転手がハンドルに衝突して多大な衝撃を受けないように、運転手がハンドルに衝突するとステアリングコラムを車体から脱落させて運転手が受ける衝撃を小さくする脱落手段や、更に運転手がハンドルを押し続けると徐々にステアリングコラムを前方に移動させて運転手に加わっている衝撃（正確には衝撃エネルギー）を吸収する衝撃吸収手段を備えることが、法律で義務づけられるようになって来ている。
【０００３】
ステアリングコラムの脱落手段は、例えばステアリングコラムの外筒に設けたコラム側ブラケットを、前記コラム側ブラケットに着脱自在なカプセルと呼ばれる中間部材を介して車体側ブラケットに位置固定することにより、構成される。運転手が前のめりになって衝撃を受けたステアリングコラムは、前記カプセルからコラム側ブラケットが離れることにより車体から脱落する。ステアリングコラムの衝撃吸収手段は、一端が車体側ブラケットに固定され、ステアリングコラムの移動に伴って塑性変形する吸収部材が用いられる（特許文献１及び特許文献２）。衝撃エネルギーは、前記吸収部材の塑性変形に利用されて、吸収される。
【０００４】
特許文献１は、ステアリングコラムの外筒（コラムチューブ）に取り付けたコラム側ブラケット（ロアブラケット）に軸体であるスペーサを架設し、周面を密着させない板状コイルの中心端を前記スペーサに固着し、前記板状コイルの周回端を外筒に固着することにより、ステアリングコラムの移動に伴って前記板状コイルの径が小さくなるように塑性変形させる衝撃吸収手段を備えたステアリング装置（衝撃吸収ステアリングコラム）を開示する（特許文献１・請求項１、図２及び図３）。衝撃エネルギーは、板状コイルが径を小さくする塑性変形により吸収する（特許文献１・［0014］）。荷重変位特性（ステアリングコラムの移動量と前記ステアリングコラムの移動に必要な荷重との関係）は、板状コイルの厚み、隙間、巻数等を変えて調整できる（特許文献１・［0020］）。
【０００５】
特許文献２は、外筒（管体２）に取り付けられたコラム側ブラケット（サポートアセンブリ６）又は車体側ブラケット（シャーシ10）のいずれか一方に設けられたローラ（24,28）に巻き付けられ、周回端を残り他方に接続した金属製巻線（21,25）から構成される衝撃吸収手段を備えたステアリング装置を開示する（特許文献１・請求項１）。特許文献２が開示するステアリング装置は、巻線が２つあり、コラム側ブラケットに設けられる固定部位（固定サポートエレメント８）と周回端との接続の選択するパイロ技術的移動手段（41〜48）を設けている（特許文献２・［0042］）。衝撃エネルギーは、金属製巻線を引き延ばす塑性変形により吸収する。荷重変位特性は、中心端と周回端の距離や巻数等を変えて調整できる（特許文献２・［0105］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平11-029049号公報
【特許文献２】特開2002-120732号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献1及び特許文献２が開示するステアリング装置は、いずれも巻回した金属部材を吸収部材として、前記吸収部材の巻回部分を小さくする塑性変形（径を小さくする：特許文献１）や、前記巻回部分を引き延ばす塑性変形（ほぐして延ばす：特許文献２）により、衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収手段を構成している点で類似する。しかし、特許文献１が開示するステアリング装置では安定した荷重変位特性を実現することが難しく、逆に特許文献２が開示するステアリング装置では仕様要求に合わせた荷重変位特性を実現ことが難しいという問題がある。
【０００８】
特許文献１が開示するステアリング装置は、板状コイルの隙間を狭め、最終的には周面を密着させる塑性変形を利用することから、隙間の大小によって吸収できる衝撃エネルギーが変化すると考えられる。これは、周面相互の隙間を加減することにより、ステアリングコラムの移動に必要な荷重の傾きや大きさが変化することを意味するが、隙間の大小と荷重変位特性の変化とを定量的に対応させることが難しく、むしろ荷重変位特性が不安定、すなわちステアリングコラムの移動に必要な荷重が変動したり、時々で異なったりする虞がある。
【０００９】
特許文献２が開示するステアリング装置は、巻線の径が一定であることから、荷重変位特性が安定すると考えられるが、例えば車種毎に異なる仕様要求に合わせて、ステアリングコラムの移動に必要な荷重の傾きや大きさが変化させることが難しいと考えられる。特許文献２が開示するステアリング装置は、荷重変位特性の異なる複数の巻線をパイロ技術的移動手段で選択的に引っ張る構成であることから、吸収される衝撃エネルギーの総量は加減できるものの、径が一定の巻線をほぐすだけでは、ステアリングコラムの移動に必要な荷重の傾きを途中で変化させることはやはり難しい。
【００１０】
このように、吸収部材の塑性変形を利用した衝撃吸収手段は、多様な荷重変位特性を実現することと、それぞれの荷重変位特性を安定させることとを両立させることが難しい。しかし、吸収部材の塑性変形を利用した衝撃吸収手段は、構造が簡素で済みながら、大量の衝撃エネルギーを吸収できる点が優れている。そこで、吸収部材の塑性変形を利用しながら、安定した荷重変位特性を実現でき、仕様要求に応じて前記荷重変位特性を多様に変化させることのできる衝撃吸収手段を開発するため、検討した。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
検討の結果開発したものが、吸収部材を塑性変形させてステアリングコラムに加わる衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収手段を備えたステアリング装置において、吸収部材は、金属板の一端から隙間なく巻回した巻回部と、前記巻回部の最外周接線方向から他端に向けて延びる直線部とから構成され、前方の巻回部から後方に向けた直線部の他端を車体側に固定し、ステアリングコラムと共に前方へ移動する押圧体を巻回部の後方に突出させて、衝撃を受けたステアリングコラムと共に前方へ向けて移動する押圧体が吸収部材の巻回部を押して引き伸ばすことにより衝撃エネルギーを吸収することを特徴とするステアリング装置である。金属板は、巻回部の巻回方向に延びる平面視長方形を基準とする。
【００１２】
本発明のステアリング装置は、幅、厚み及び平面視形状を特定できる金属板を吸収部材とする。金属板からなる吸収部材は、ステアリングコラムと共に前方へ向けて移動する押圧体が巻回部を押して引き伸ばすことにより衝撃エネルギーを吸収する。巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重は、金属板の幅及び厚みによって特定され、金属板の幅が広く、また厚みが大きくなる程増加し、逆に幅が狭く、厚みが小さくなる程減少する。また、平面視形状が巻回部の巻回方向に徐変に広く又は狭くなると、巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重を増減させることができる。そして、本発明の吸収部材は、巻回部が金属板を隙間なく巻回しているため、金属板の幅及び厚みによって特定された前記荷重（巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重）が、時々で異なったりする虞がない。
【００１３】
ステアリング装置は、脱落手段を設けなければ、ステアリングコラムに衝撃が加わった直後から吸収部材が塑性変形を開始して衝撃エネルギーを吸収することが好ましいが、近年のステアリング装置は脱落手段を有しており、前記脱落手段によっても衝撃エネルギーが吸収される。これから、本発明のステアリング装置における押圧体は、巻回部から離して前記巻回部の後方に突出させ、前記脱落手段が働くためにステアリングコラムが移動する移動代を確保するとよい。これにより、脱落手段が働いて車体からステアリングコラムが確実に分離できるようになり、脱落手段が衝撃エネルギーを吸収する働きも十分に発揮されるようになる。
【００１４】
押圧体は、巻回部を押して伸ばすことができれば、棒体又はブロック体でもよく、また巻回部に当接する部位が曲面又は平面であってもよい。しかし、押圧体に必要な部分は巻回部に当接する部位のみである。また、巻回部に当接する部位が曲面であったり、直線部の平面に対して傾斜する平面であったりすると、押圧体が巻回部から外れてしまう虞がある。そこで、押圧体は、吸収部材の直線部の平面及び延在方向に直交する平坦な押圧面を、吸収部材の巻回部に対向させた構成にし、巻回部に当接する部位のみから構成される平坦な押圧面を巻回部から外れないように、吸収部材の直線部の平面及び延在方向に直交して押し当てるとよい。
【００１５】
このほか、押圧体は、吸収部材の直線部を挟む位置関係にガイド体を設けるとよい。これにより、押圧体が吸収部材の直線部から遠ざかろうとするとガイド体が前記直線部に引っかかり、押圧体が前記直線部から離れなくなり、結果として巻回部から押圧体が外れる虞がなくなる。押圧体を、上述のように平坦な押圧面で構成する場合、例えば1枚の金属板にスリットを設けて吸収部材の直線部を挿通し、スリットを挟んで巻回部に当接する側を押圧面、当接しない側をガイド面（ガイド体）にする構成を例示できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のステアリング装置は、金属板から構成される吸収部材の塑性変形を利用しながら、安定した荷重変位特性を実現でき、仕様要求に応じて前記荷重変位特性を多様に変化させることができる。吸収部材を構成する金属板が吸収する衝撃エネルギーは、前記金属板の幅、厚み、そして平面視形状の特定により決定されるため、様々な荷重変位特性を設定しやすい。これは、仕様要求に応じて荷重変位特性を多様に変化させることのできる効果をもたらす。また、本発明の吸収部材は、塑性変形する巻回部を隙間なく巻回しているので、巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重が時々で異なることがなく、一度設定された荷重変位特性を安定して発揮させる効果をもたらす。
【００１７】
一度設定された荷重変位特性を安定して発揮させる効果は、押圧体を巻回部から離して前記巻回部の後方に突出させ、ステアリングコラムの脱落手段が働くためにステアリングコラムが移動する移動代を確保して、脱落手段が働いて車体からステアリングコラムが確実に分離できるようにしたり、脱落手段による衝撃エネルギーの吸収と吸収部材の塑性変形による衝撃エネルギーの吸収とが重複しなくなることによって保証される。
【００１８】
また、一度設定された荷重変位特性を安定して発揮させる効果は、吸収部材の直線部の平面及び延在方向に直交する平坦な押圧面を、吸収部材の巻回部に対向させた押圧体により巻回部を確実かつ同じ姿勢で押したり、そして収部材の直線部を挟む位置関係にガイド体を設けることにより、押圧体が巻回部から外れる虞をなくしたりすることによっても保証される。このように、本発明は、吸収部材の塑性変形を利用しながら、安定した荷重変位特性を実現し、かつ仕様要求に応じて前記荷重変位特性を多様に変化させることのできる衝撃吸収手段を備えたステアリング装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用したステアリング装置の一例を表す左側面図である。
【図２】本例のステアリング装置を表す平面図である。
【図３】衝撃印加前の吸収部材を表す部分破断拡大図である。
【図４】衝撃印加後のステアリング装置を表す図１相当左側面図である。
【図５】衝撃印加後のステアリング装置を表す図２相当平面図である。
【図６】衝撃印加後の吸収部材を表す図３相当部分破断拡大図である。
【図７】本例の吸収部材を構成する金属板を下方から見た斜視図である。
【図８】本例のステアリング装置における荷重変位特性である。
【図９】別例１の吸収部材を構成する金属板を下方から見た斜視図である。
【図１０】別例１の吸収部材を用いたステアリング装置における荷重変位特性である。
【図１１】別例２の吸収部材を構成する金属板を下方から見た斜視図である。
【図１２】別例２の吸収部材を用いたステアリング装置における荷重変位特性である。
【図１３】別例３の吸収部材を構成する金属板を下方から見た斜視図である。
【図１４】別例３の吸収部材を用いたステアリング装置における荷重変位特性である。
【図１５】別例４の吸収部材を構成する金属板を下方から見た斜視図である。
【図１６】別例４の吸収部材を用いたステアリング装置における荷重変位特性である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。本発明を適用したステアリング装置は、例えば図１〜図３に見られるように、車体（図示略）に固定された支持ブラケット３に、ステアリングコラム１に取り付けたコラムブラケット４を接続して、構成される。金属板21（後掲図７参照）を一端から隙間なく巻回した巻回部211と、前記巻回部211の最外周接線方向から他端に向けて延びる直線部212とから構成される吸収部材２は、直線部212の他端を支持ブラケット３に固定し、下向きに突出させた巻回部211の後方に、コラムブラケット４に設けた押圧フランジ411を押圧体として突出させている。
【００２１】
支持ブラケット３は、車体のデッキクロスメンバ（図示略）に固定される側面視略山形のフランジ間に取付面を架設した板金部材で、脱落手段を構成するカプセル31を前記取付面に装着し、前記カプセル31を介してコラムブラケット４の接続板41を接続する。カプセル31は、固定ボルト32により支持ブラケット３に固定されている。固定ボルト32は、吸収部材２の直線部212の他端に設けられる掛止孔213を貫通し、前記カプセル31のボルト孔を通して、前記直線部212と一体に支持ブラケット３に固定される。吸収部材２は、支持ブラケット３を介して車体に対して位置固定される。吸収部材２は、ステアリングコラム１に対して相対的に位置固定されば、支持ブラケット３以外に固定されてもよい。
【００２２】
コラムブラケット４は、ステアリングコラム１の上面に接面し、左右に張り出した接続板41から構成され、左右一対のカプセル31,31（図２参照）に設けられた外周溝に、前記接続板41に設けられた切欠をそれぞれ噛み合わせることにより、前記カプセル31を介して支持ブラケット３に接続される。吸収部材２は、カプセル31の外周溝と平行に下方から直線部212を接面させて固定ボルト32により固定されるため、カプセル31の外周溝に噛み合わせる接続板41は、前記直線部212の直上で、前記直線部212と平行に延在する。このため、前記接続板41の延長部分であるガイドフランジ412は、直線部212と平行に揃えやすくなっている。
【００２３】
押圧体となる押圧フランジ411は、接続板41の左右両縁から下方に降りる側面フランジから更にステアリングコラム１に向けて折り曲げて形成される。押圧フランジ411は、吸収部材２の直線部212の平面及び延在方向に直交する平坦な押圧面を有しており、前記押圧面を吸収部材２の巻回部211に対向させる。ここで、本例の押圧フランジ411は、ステアリングコラム１に衝撃が印加される前の状態で、巻回部211から隙間dだけ離して前記巻回部211の後方に突出させている（図２参照）。これにより、カプセル31からコラムブラケット４が離れる移動代が確保され、前記カプセル31から離脱することによっても衝撃エネルギーが吸収されるようになる。
【００２４】
ガイド体となるガイドフランジ412は、コラムブラケット４の接続板41から吸収部材２の直線部212と平行に前方に張り出した延長部分として形成される。ガイドフランジ412は、上記押圧フランジ411に対して、吸収部材２の直線部212を挟む位置関係にあり、巻回部211から押圧フランジ411が外れないようにする。本例のガイドフランジ412は、押圧フランジ411に比べて巻回部211上方にまで張り出し、吸収部材２の直線部212を通すスリットを角部に設けた断面Ｌ字の囲いを押圧フランジ411と共に構成している。これにより、押圧フランジ411に押されて引き伸ばされる巻回部211は、常に押圧フランジ411及びガイドフランジ412が構成する囲いに保持されて、前記押圧フランジ411との位置関係を崩すことがなくなる。
【００２５】
ハンドル11に運転手が衝突する等して、前方に向けた衝撃がステアリングコラム１に印加されると、まずカプセル31からコラムブラケット４が離脱して衝撃エネルギーを吸収する最初のピークが現れる（後掲図８参照）。そして、図４〜図６に見られるように、前方に向かって隙間ｄだけステアリングコラム１が移動すると、押圧フランジ411が巻回部211に衝突して押し始め、前記巻回部211は徐々に引き伸ばされていく。衝撃エネルギーは、巻回部211を引き伸ばす塑性変形により吸収される。巻回部211は、一回り半以上巻回されていれば、衝撃を受けたステアリングコラム１が前方に移動する間、引き伸ばしの塑性変形をすることができる。
【００２６】
本例の吸収部材２は、図７に見られるように、平面視長方形、すなわち同幅及び同厚で延びる金属板21から構成され、全長のおよそ半分を一端から密に巻回して巻回部211を構成し、残る半分を直線部212とする。こうした吸収部材２を上記ステアリング装置に用いた場合、図８に見られるように、ステアリングコラム１の移動に必要な荷重が一定となる荷重変位特性を示す。図示された荷重変位特性は、ステアリング装置全体のもので、最初にカプセル31からコラムブラケット４が離脱するに際して一度荷重のピークが現れ、その後押圧フランジ411が巻回部211に衝突するまで必要な荷重が下がって、前記押圧フランジ411が巻回部211を押し始めて上昇に転じ、やがて一定の荷重でステアリングコラム１を押し続ける変化を示す。
【００２７】
巻回部211を引き伸ばし、ステアリングコラム１を移動させるに必要な荷重は、金属板の幅及び厚みによって特定される。そして、本発明では、前記荷重（巻回部を引き伸ばし、ステアリングコラムを移動させるに必要な荷重）を特定する巻回部211が密に巻回されているため、荷重変位特性が個々及び時々に異なることがなく、設計通りの荷重変位特性を実現できる。これは、吸収部材２を構成する金属板の平面視形状や厚みを変化させることにより、特定の変化を有する荷重変位特性を設計値通り実現できることを意味する。
【００２８】
例えば図９に見られるように、巻回部内周221の幅及び厚みを上記例示の金属板21と同じとしながら、直線部223から延びる巻回部外周222の幅だけを半分にした金属板22を用いて吸収部材２を構成した場合、図10に見られるように、荷重変位特性は、ステアリングコラム１の移動に必要な荷重が前記ステアリングコラム１の移動開始直後から前半が小さく、後半が大きくなる。吸収できる衝撃エネルギーの総量は、グラフに囲まれたハッチングの面積に比例する。これから、金属板22を用いた吸収部材２が吸収できる衝撃エネルギーの総量は、上記例示（図１〜図８参照）に比べて少なくなるが、荷重変位特性に変化を持たせることができる。
【００２９】
また、図11に見られるように、直線部233から延びる巻回部外周232の幅及び厚みを上記例示の金属板21と同じとしながら、巻回部内周231の幅だけを半分にした金属板23を用いて吸収部材２を構成した場合、図12に見られるように、荷重変位特性は、ステアリングコラム１の移動に必要な荷重が前記ステアリングコラム１の移動開始直後から前半が大きく、後半が小さくなる。吸収できる衝撃エネルギーの総量は、グラフに囲まれたハッチングの面積に比例する。これから、金属板23を用いた吸収部材２が吸収できる衝撃エネルギーの総量は、上記別例（図９及び図10参照）と変わらないが、ステアリングコラム１の移動に必要な荷重の変化を逆にできる。
【００３０】
更に、図13に見られるように、直線部242の幅及び厚みを上記例示の金属板21と同じにしながら、巻回部241の幅が前記直線部24の幅から徐変に狭くなる金属板24を用いて吸収部材２を構成した場合、図14に見られるように、荷重変位特性は、ステアリングコラム１の移動に必要な荷重が前記ステアリングコラム１の移動開始直後に一度大きくなるが、徐々に小さくなる。吸収できる衝撃エネルギーの総量は、グラフに囲まれたハッチングの面積に比例する。これから、金属板24を用いた吸収部材２が吸収できる衝撃エネルギーの総量は、上記例示（図１〜図８参照）に比べて少なくなるが、吸収できる衝撃エネルギーを少しずつ小さくする荷重変位特性を実現できる。
【００３１】
逆に、図15に見られるように、直線部252の幅及び厚みを上記例示の金属板21と同じにしながら、巻回部251の幅が直線部252の幅から徐変に広くなる金属板25を用いて吸収部材２を構成した場合、図16に見られるように、荷重変位特性は、ステアリングコラム１の移動に必要な荷重が前記ステアリングコラム１の移動開始直後に大きくなり、そのまま徐々に大きくなる。吸収できる衝撃エネルギーの総量は、グラフに囲まれたハッチングの面積に比例する。これから、金属板25を用いた吸収部材２が吸収できる衝撃エネルギーの総量は、上記例示（図１〜図８参照）に比べて多くなり、吸収できる衝撃エネルギーを少しずつ大きくする荷重変位特性を実現できる。
【符号の説明】
【００３２】
１  ステアリングコラム
11  ハンドル
２  吸収部材
21  巻回部の巻回方向に延びる平面視長方形の金属板
211  巻回部
212  直線部
213  掛止孔
22  巻回部の巻回方向に括れのある２段階幅の金属板
23  巻回部の巻回方向に２段階幅の金属板
24  巻回部の巻回方向に先細りの金属板
25  巻回部の巻回方向に先太りの金属板
３  支持ブラケット
４  コラムブラケット
41  接続板
411  押圧フランジ
412  ガイドフランジ
【図１】
2012224139.tif 000003
【図２】
2012224139.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012224139.tif 000013
【図１２】
2012224139.tif 000014
【図１３】
2012224139.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2012224139.tif 000017
【図１６】
2012224139.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012224139.tif 000019
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012224139.tif 000020
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012224139.tif 000021
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2012224139.tif 000022