(57)【要約】【課題】突発的な呼量の変動要因の影響を受けずに、無線基地局の異常を正確に判定する異常判定システムを提供することを目的とする。【解決手段】無線通信装置と、前記移動端末と通信し、前記無線通信装置との呼処理履歴を記憶する基地局と、基地局から呼処理履歴を収集し、収集した呼処理履歴に基づいて基地局に異常があるか否かを判定する保守監視装置と、を備える異常判定システムにおいて、現在呼量の過去呼量からの減少量が第１所定条件を満たすように減少している場合、基地局に異常の可能性があると判定する一次判定部と、基地局に異常の可能性があると判定された場合、基地局で現在呼量が減少する減少要因が発生しているか否かを判定する減少要因判定部と、基地局で減少要因が発生していると判定された場合、現在呼量が第２所定条件を満たすように減少している場合に基地局に異常が発生していると判定する二次判定部と、を備える。【選択図】図２
2012134924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、前記移動端末と通信し、前記無線通信装置との呼処理履歴を記憶する基地局と、前記基地局にネットワークを介して接続され、前記基地局から前記呼処理履歴を収集し、前記収集した呼処理履歴に基づいて前記基地局に異常があるか否かを判定する監視装置と、を備える異常判定システムにおいて、
前記基地局は、前記呼処理履歴を所定のタイミングで前記監視装置に送信し、
前記監視装置は、
前記基地局から送信された前記呼処理履歴を受信することによって、前記呼処理履歴を収集する呼処理履歴収集部と、
前記呼処理履歴に基づいて現在の時間帯の呼処理の数である現在呼量を算出する現在呼量算出部と、
前記呼処理履歴に基づいて、前記現在の時間帯よりも過去の呼処理の数である過去呼量を算出する過去呼量算出部と、
前記基地局において異常の可能性があるか否かを判定する一次判定部と、
前記基地局において前記現在呼量が減少する減少要因が発生しているか否かを判定する減少要因判定部と、
前記減少要因判定部によって前記基地局において前記減少要因が発生していると判定された場合、前記一次判定部と異なる条件で前記基地局において異常が発生しているか否かを判定する二次判定部と、を備え、
前記一次判定部は、前記現在呼量と前記過去呼量とを比較した結果、前記現在呼量が第１所定条件を満たすように減少している場合、前記基地局において異常の可能性があると判定し、
前記減少要因判定部は、
前記一次判定部によって異常の可能性があると判定された場合、前記基地局に対応するエリアに関する第１情報を外部から取得し、
前記第１情報が予め設定された条件を満たす場合、前記基地局において前記減少要因が発生していると判定し、
前記二次判定部は、前記現在呼量と前記過去呼量とを比較した結果、前記現在呼量が、前記第１所定条件より呼量が少ない状態を示す第２所定条件を満たすように減少している場合、前記基地局において異常が発生していると判定することを特徴とする異常判定システム。
【請求項２】
前記基地局において前記現在呼量が増加する増加要因が発生しているか否かを判定する増加要因判定部を備え、
前記一次判定部は、前記現在呼量と前記過去呼量とを比較した結果、前記現在呼量が第３所定条件を満たすように増加している場合、前記基地局の呼処理の数が増加していると判定し、
前記増加要因判定部は、
前記一次判定部によって前記基地局の呼処理の数が増加していると判定された場合、前記基地局に対応するエリアに関する第２情報を外部から取得し、
前記第２情報が予め設定された条件を満たすか否かを判定することによって、前記基地局において前記増加要因が発生しているか否かを判定し、
前記過去呼量算出部は、前記増加要因判定部によって前記基地局において前記増加要因が発生していると判定された時間帯の呼処理履歴を除外した呼処理履歴から前記過去呼量を算出することを特徴とする請求項１に記載の異常判定システム。
【請求項３】
前記過去呼量算出部は、前記減少要因判定部によって前記基地局において前記減少要因が発生していると判定された時間帯の呼処理履歴を除外した呼処理履歴から前記過去呼量を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の異常判定システム。
【請求項４】
前記第１情報は、前記基地局に対応するエリアの降水量又は降雪量を示す情報であり、
前記減少要因判定部は、前記取得した降水量又は降雪量が所定値以上である場合に、前記基地局において前記減少要因が発生していると判定し、
前記第２情報は、鉄道の遅延又は鉄道の運行休止を含む運行情報に関する情報であり、
前記増加要因判定部は、前記基地局に対応するエリアで前記鉄道の遅延又は鉄道の運行休止が発生している場合に、前記基地局において前記増加要因が発生していると判定することを特徴とする請求項２に記載の異常判定システム。
【請求項５】
無線通信装置と、前記移動端末と通信し、前記無線通信装置との呼処理履歴を記憶する基地局と、前記基地局にネットワークを介して接続され、前記基地局から前記呼処理履歴を収集し、前記収集した呼処理履歴に基づいて前記基地局に異常があるか否かを判定する監視装置と、を備えるシステムにおける異常判定方法において、
前記方法は、
前記基地局が、前記呼処理履歴を所定のタイミングで前記監視装置に送信するステップと、
前記監視装置が前記基地局から送信された前記呼処理履歴を受信することによって、前記呼処理履歴を収集する呼処理履歴収集ステップと、
前記監視装置が、前記呼処理履歴に基づいて現在の時間帯の呼処理の数である現在呼量を算出する現在呼量算出ステップと、
前記監視装置が、前記呼処理履歴に基づいて、前記現在の時間帯よりも過去の呼処理の数である過去呼量を算出する過去呼量算出ステップと、
前記監視装置が、前記現在呼量と前記過去呼量とを比較した結果、前記現在呼量が第１所定条件を満たすように減少している場合、前記基地局において異常の可能性があると判定する一次判定ステップと、
前記監視装置が、前記一次判定ステップによって前記基地局において異常の可能性があると判定された場合、前記基地局に対応するエリアに関する第１情報を外部から取得し、前記取得した第１情報が予め設定された条件を満たすか否かを判定することによって、前記基地局において前記現在呼量が減少する減少要因が発生しているか否かを判定する減少要因判定ステップと、
前記監視装置が、前記減少要因判定ステップによって前記基地局において前記減少要因が発生していると判定された場合、前記現在呼量と前記過去呼量とを比較した結果、前記第１所定条件よりも呼量が少ない状態を示す第２所定条件を満たせば、前記基地局において異常が発生していると判定する二次判定ステップと、を含むことを特徴とする異常判定方法。
【請求項６】
前記一次判定ステップでは、前記現在呼量と前記過去呼量とを比較した結果、前記現在呼量が第３所定条件を満たすように増加している場合、前記基地局の呼処理の数が増加していると判定し、
前記方法は、
前記一次判定ステップによって前記基地局の呼処理の数が増加していると判定された場合、前記監視装置が、前記基地局に対応するエリアに関する第２情報を外部から取得し、前記取得した第２情報が予め設定された条件を満たすか否かを判定することによって、前記基地局において前記現在呼量が増加する増加要因が発生しているか否かを判定する増加要因判定ステップを含み、
前記過去呼量算出ステップでは、前記増加要因判定ステップによって前記基地局において前記増加要因が発生していると判定された時間帯の呼処理履歴を除外した呼処理履歴から前記過去呼量を算出することを特徴とする請求項５に記載の異常判定方法。
【請求項７】
前記過去呼量算出ステップでは、前記減少要因判定ステップによって前記基地局において前記減少要因が発生していると判定された時間帯の呼処理履歴を除外した呼処理履歴から前記過去呼量を算出することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の異常判定方法。
【請求項８】
前記第１情報は、前記基地局に対応するエリアの降水量又は降雪量を示す情報であり、
前記減少要因判定ステップでは、前記取得した降水量又は降雪量が所定値以上である場合に、前記基地局において前記減少要因が発生していると判定し、
前記第２情報は、鉄道の遅延又は鉄道の運行休止を含む運行情報に関する情報であり、
前記増加要因判定ステップでは、前記基地局に対応するエリアで前記鉄道の遅延又は鉄道の運行休止が発生している場合に、前記基地局において前記増加要因が発生していると判定することを特徴とする請求項６に記載の異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の異常を判定する異常判定システムに関し、特に、無線通信装置と基地局との呼量に基づいて基地局の異常を判定する異常判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムは、移動端末（無線通信装置）は無線基地局（基地局）を経由して接続先と通信する。無線基地局は、自身の状態を監視しており、自身に異常が発生すると、自身に異常が発生したことを保守監視装置に通知する。保守監視装置は、無線基地局から異常発生が通知された場合、無線基地局の異常をアラーム表示する。これによって、保守者は、無線基地局で異常が発生していることを知ることができる。
【０００３】
しかしながら、無線基地局は、移動端末と呼接続できない状態であるにもかかわらず、当該異常を検出できない場合がある。
【０００４】
このような異常を検出するための方法として、保守監視装置が各無線基地局から収集した呼処理履歴を解析し、呼処理の正常完了率の低下を検出することによって、自動的に障害を検出する手法が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
また、呼処理履歴を解析する手法として、無線基地局が設置されている場所、時間、及び曜日による呼量の変化を異常として誤検出しないように、現在の呼処理履歴と比較する過去の呼処理履歴に、現在の呼処理履歴と同じ時間帯及び曜日の呼処理履歴を用いる手法も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４―２７４５９５号公報
【特許文献２】特開２００５―０８６４５４号公報
【特許文献３】特開２００９―７１４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３に開示された呼処理履歴の解析手法によって、無線基地局が設置されている場所、時間帯、及び曜日のような定常的な事象による呼量の変化を異常として検出の誤検出する可能性を低下させることができる。
【０００８】
しかし、呼量が変化する要因としては、上述した予め予測可能な定常的な事象の他に予測できない突発的な事象（例えば、気象条件、及び交通障害等）も考えられる。従来の呼処理履歴の解析手法では、この突発的な事象による呼量の変化を異常として誤検出してしまう。
【０００９】
例えば、屋外のレジャー施設の周辺の無線基地局では、雨又は雪の日の呼量はそれ以外の通常の日の呼量よりも減少する傾向がある。
【００１０】
このため、雨又は雪の日の呼量をそれ以外の通常の日の呼量と同じ条件で判定すると、天候の違いによる呼量の変化を、無線基地局の異常であると誤判定してしまう可能性がある。
【００１１】
また、鉄道等の交通障害が発生した場合、交通傷害が発生している駅周辺では通話が集中し、このエリアの無線基地局では一次的に呼量が増加する。この一次的な呼量の増加を呼処理履歴としてしまうと、過去の呼量が増加してしまい、次回の判定時に通常の呼量であるにもかからず過去の呼量よりも少ないために、無線基地局の異常と誤判定してしまう場合がある。
【００１２】
本発明では、突発的な呼量の変動要因の影響を受けずに、無線基地局の異常を正確に判定する異常判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の代表的な一例を示せば、無線通信装置と、前記移動端末と通信し、前記無線通信装置との呼処理履歴を記憶する基地局と、前記基地局にネットワークを介して接続され、前記基地局から前記呼処理履歴を収集し、前記収集した呼処理履歴に基づいて前記基地局に異常があるか否かを判定する監視装置と、を備える異常判定システムにおいて、前記基地局は、前記呼処理履歴を所定のタイミングで前記監視装置に送信し、前記監視装置は、前記基地局から送信された前記呼処理履歴を受信することによって、前記呼処理履歴を収集する呼処理履歴収集部と、前記呼処理履歴に基づいて現在の時間帯の呼処理の数である現在呼量を算出する現在呼量算出部と、前記呼処理履歴に基づいて、前記現在の時間帯よりも過去の呼処理の数である過去呼量を算出する過去呼量算出部と、前記基地局において異常の可能性があるか否かを判定する一次判定部と、前記基地局において前記現在呼量が減少する減少要因が発生しているか否かを判定する減少要因判定部と、前記減少要因判定部によって前記基地局において前記減少要因が発生していると判定された場合、前記一次判定部と異なる条件で前記基地局において異常が発生しているか否かを判定する二次判定部と、を備え、前記一次判定部は、前記現在呼量と前記過去呼量とを比較した結果、前記現在呼量が第１所定条件を満たすように減少している場合、前記基地局において異常の可能性があると判定し、前記減少要因判定部は、前記一次判定部によって異常の可能性があると判定された場合、前記基地局に対応するエリアに関する第１情報を外部から取得し、前記第１情報が予め設定された条件を満たす場合、前記基地局において前記減少要因が発生していると判定し、前記二次判定部は、前記現在呼量と前記過去呼量とを比較した結果、前記現在呼量が、前記第１所定条件より呼量が少ない状態を示す第２所定条件を満たすように減少している場合、前記基地局において異常が発生していると判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、突発的な呼量の変動要因の影響を受けずに、無線基地局の異常を正確に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の異常判定システムの構成の説明図である。
【図２】本発明の保守監視装置による処理の概略を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態の保守監視装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の呼処理履歴ファイルの説明図である。
【図５】本発明の実施形態の一次判定閾値テーブルの説明図である。
【図６】本発明の実施形態の一次判定部による一次被疑判定処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の機器情報テーブルの説明図である。
【図８】本発明の実施形態の気象地域テーブルの説明図である。
【図９】本発明の実施形態の駅情報テーブルの説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の外部情報取得方法テーブルの説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の外部から取得可能な降水量情報の説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の外部から取得可能な降雪量情報の説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の外部から取得可能な鉄道の運行情報の説明図である。
【図１４】本発明の実施形態の降水量用の二次判定閾値テーブルの説明図である。
【図１５】本発明の実施形態の降雪量用の二次判定閾値テーブルの説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の外部要因判定部による気象要因判定処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の外部要因判定部による鉄道情報判定処理のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態の二次判定部による二次判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図１〜図１８を用いて説明する。
【００１７】
本実施形態では、呼量変動要因は、呼量が増加する要因である呼量増加要因、及び呼量が減少する要因である呼量減少要因を含む。呼量増加要因は降水量又は積雪量が所定値を超えた場合を想定し、呼量減少要因は鉄道の運行状況を想定するが、呼量減少要因及び呼量増加要因はこれらに限定されない。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態の異常判定システムの構成の説明図である。
【００１９】
異常判定システムは、移動端末（無線通信装置）１１、移動端末１１と無線通信を行う無線基地局１２、及び、無線基地局１２とネットワークを介して接続される保守監視装置１３を備える。
【００２０】
移動端末１１は、自身が無線通信可能な範囲にある無線基地局１２を経由して通信先と通信を行う。無線基地局１２は、移動端末１１との通信が行われるたびに呼処理履歴（通信履歴）を記憶する。無線基地局１２は、呼処理履歴を所定のタイミングで保守監視装置１３に送信する。例えば、無線基地局１２は、５分間隔で５分間に記憶された呼処理履歴を保守監視装置１３に送信する。
【００２１】
保守監視装置１３は、無線基地局１２から呼処理履歴を収集し、収集した呼処理履歴に基づいて、無線基地局１２に異常が発生しているか否かを判定する。保守監視装置１３は、無線基地局１２に異常が発生していると判定した場合、ネットワークで接続された保守員端末１４にアラーム画面を表示させる。これによって、保守者１５は、無線基地局１２で異常が発生したことを知ることができる。
【００２２】
なお、保守監視装置１３が表示装置を備え、保守者１５が保守監視装置１３の表示装置を確認可能である場合、保守員端末１４はなくもよい。
【００２３】
図２は、本発明の保守監視装置１３による処理の概略を説明するための図である。
【００２４】
保守監視装置１３は、呼処理履歴収集部１３１、一次判定部１３２、外部要因判定部１３３、二次判定部１３４、及びアラーム通知部１３６を備える。
【００２５】
呼処理履歴収集部１３１は、無線基地局１２から呼処理履歴を収集する。呼処理履歴は、無線基地局１２と移動端末１１との間の通信履歴であり、詳細は図３及び図４で詳細を説明する。
【００２６】
呼処理履歴収集部１３１は、収集した呼処理履歴を一次判定部１３２に出力する（２１１）。
【００２７】
一次判定部１３２は、現在の時刻から過去３０分間の呼処理履歴数を現在呼量とし、現在呼量と同じ時間帯の過去の呼処理履歴数の平均値を過去呼量とし、現在呼量の過去呼量からの減少量が第１所定値以上であるか否かを判定し、無線基地局１２に異常の可能性があるか否かを判定する一次被疑判定処理を実行する。一次被疑判定処理は、図６で詳細を説明する。
【００２８】
一次判定部１３２は、無線基地局１２に異常の可能性があると判定された場合（２１２）、外部要因判定部１３３に無線基地局１２に異常の可能性がある旨を通知する（２１３）。
【００２９】
外部要因判定部１３３は、異常の可能性がある無線基地局１２に関する情報（外部情報）を外部から取得し（２１４）、取得した外部情報に基づいて当該無線基地局１２において呼量が減少する要因（呼量減少要因）が発生しているか否かを判定する（２１５）。
【００３０】
ステップ２１５の処理で、無線基地局１２において呼量減少要因が発生していないと判定された場合、無線基地局１２に異常が発生していると判定し、アラーム通知要求をアラーム通知部１３６に通知する（２１６）。
【００３１】
一方、ステップ２１５の処理で、無線基地局１２において呼量減少要因が発生していると判定された場合、この旨を二次判定部１３４に通知する（２１７）。
【００３２】
二次判定部１３４は、無線基地局１２において呼量減少要因が発生している旨が通知された場合、現在呼量の過去呼量からの減少が、第１所定値よりも大きな第２所定値以上であるか否かを判定し、無線基地局１２に異常があるか否かを判定する（２１８）。二次判定部１３４の第２所定値は、一次被疑判定処理で用いる第１所定値よりもさらに現在呼量が過去呼量から減少したことを示す値に設定されている。
【００３３】
ステップ２１８の処理で、無線基地局１２に異常があると判定された場合、二次判定部１３４は、アラーム通知要求をアラーム通知部１３６に通知する（２１９）。
【００３４】
ステップ２１８の処理で、無線基地局１２に異常がないと判定された場合、二次判定部１３４は、アラーム通知要求をアラーム通知部１３６に通知しない。
【００３５】
以上によって、突発的に呼量減少要因が発生しても、呼量減少要因を考慮した異常判定を行うことができるので、無線基地局１２の異常を正確に判定できる。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態の保守監視装置１３のブロック図である。
【００３７】
保守監視装置１３は、呼処理履歴収集部１３１、一次判定部１３２、外部要因判定部１３３、二次判定部１３４、呼処理履歴更新部１３５、アラーム通知部１３６、呼処理履歴ファイル２０１、一次判定閾値テーブル２０２、外部情報取得方法テーブル２０３、機器情報テーブル２０４、気象地域テーブル２０５、駅情報テーブル２０６、及び、二次判定閾値テーブル２０７を備える。
【００３８】
保守監視装置１３は、図示しないプロセッサ、及びプロセッサに接続された記憶装置を備える。
【００３９】
呼処理履歴収集部１３１、一次判定部１３２、外部要因判定部１３３、二次判定部１３４、呼処理履歴更新部１３５、及びアラーム通知部１３６は、保守監視装置１３の図示しない記憶装置に記憶された各種プログラムがプロセッサによって実行されることによって実現される。
【００４０】
また、呼処理履歴ファイル２０１、一次判定閾値テーブル２０２、外部情報取得方法テーブル２０３、機器情報テーブル２０４、気象地域テーブル２０５、駅情報テーブル２０６、及び、二次判定閾値テーブル２０７は、保守監視装置１３の図示しない記憶装置に記憶される。
【００４１】
呼処理履歴収集部１３１について説明する。
【００４２】
呼処理履歴収集部１３１は、無線基地局１２から呼処理履歴を所定周期で収集し、収集した呼処理履歴ファイル２０１として図示しない記憶装置に記憶する。なお、呼処理履歴ファイル２０１は、収集後所定期間が経過すると削除される。
【００４３】
呼処理履歴は、無線基地局１２が移動端末１１と通信するたびに記憶される情報であり、呼切断の際に１レコード追加される。
【００４４】
各無線基地局１２は、例えば５分周期で呼処理履歴を送信し、保守監視装置１３の呼処理履歴収集部１３１は、各無線基地局１２によって生成された呼処理履歴を５分周期で収集する。また、呼処理履歴収集部１３１は、例えば過去３０日分の呼処理履歴ファイル２０１を記憶する。
【００４５】
なお、呼処理履歴ファイル２０１については図４で詳細を説明する。
【００４６】
次に、一次判定部１３２について説明する。
【００４７】
一次判定部１３２は、呼処理履歴収集部１３１によって収集された呼処理履歴に基づいて、現在の時間帯の呼量である現在呼量を特定する。また、一次判定部１３２は、呼処理履歴ファイル２０１のうち有効な呼処理履歴から現在の曜日と同一曜日であって、現在の時間帯と同一時間帯であっての呼量の平均値を過去呼量平均値（過去呼量）として算出する。
【００４８】
そして、一次判定部１３２は、現在呼量と過去呼量とを比較し、現在呼量が過去呼量から急激に減少していれば、無線基地局１２で異常が発生している可能性がある旨の被疑判定を行う。
【００４９】
一方、一次判定部１３２は、現在呼量が過去呼量から急激に増加していれば、無線基地局１２の周辺地域で呼量増大要因が発生している可能性があると判定する。
【００５０】
また、一次判定部１３２は、現在の時間帯の呼処理履歴において正常に呼切断がされた割合である現在正常呼切断率を算出する。また、一次判定部１３２は、呼処理履歴ファイル２０１のうち有効な呼処理履歴から、現在の曜日と同一曜日であって、現在の時間帯と同一時間帯の呼処理履歴において正常に呼切断がされた割合である過去正常呼切断率を算出する。
【００５１】
一次判定部１３２は、現在正常呼切断率が過去正常呼切断率から急減に減少している場合にも被疑判定を行う。
【００５２】
一次判定部１３２の処理の詳細は、図６で詳細を説明する。
【００５３】
一次判定部１３２が判定に用いる閾値は図５に示す一次判定閾値テーブル２０２に登録される。
【００５４】
次に、外部要因判定部１３３について説明する。
【００５５】
外部要因判定部１３３は、一次判定部１３２による判定結果が無線基地局１２で異常が発生している可能性がある場合、気象情報（降水量及び降雪量）を外部から取得し、取得した気象情報のうち当該無線基地局１２に対応するエリアの気象情報に基づいて呼量減少要因が発生しているか否かを判定する。この気象要因判定処理については、図１６で詳細を説明する。
【００５６】
なお、外部要因判定部１３３は、図１０に示す外部情報取得方法テーブル２０３を参照し、気象情報を外部から取得する。外部から取得する気象情報（降水量及び降雪量）については図１１及び図１２で詳細を説明する。
【００５７】
外部要因判定部１３３は、無線基地局１２に対応するエリアを特定するために、図７に示す機器情報テーブル２０４を参照し、当該無線基地局１２の緯度及び経度を特定し、そして、図８に示す気象地域テーブル２０５を参照し、特定した緯度及び経度の地名を特定する。
【００５８】
また、外部要因判定部１３３は、一次判定部１３２による判定結果が現在呼量の急激な増加である場合、鉄道の運行情報を外部から取得し、取得した鉄道の運行情報が呼量増大要因と一致するか否かを判定する。この鉄道情報判定処理の詳細は、図１７で詳細を説明する。
【００５９】
外部要因判定部１３３は、図７に示す機器情報テーブル２０４を参照し、現在呼量が急激に増加した無線基地局１２の緯度及び経度を特定し、図９に示す駅情報テーブル２０６を参照し、特定した緯度及び経度に対応する駅を特定する。そして、外部要因判定部１３３は、取得した鉄道の運行情報が当該駅に影響するか否かを判定することによって、呼量増大要因が発生しているかを判定する。
【００６０】
外部から取得可能な鉄道の運行情報については、図１３で詳細を説明する。
【００６１】
外部情報取得方法テーブル２０３には、外部から取得する外部情報の取得先が登録され、図１０で詳細を説明する。
【００６２】
機器情報テーブル２０４は、各無線基地局１２の緯度情報及び経度情報を管理するものであり、図７で詳細を説明する。
【００６３】
気象地域テーブル２０５は、地域の緯度情報及び経度情報を管理するものであり、図８で詳細を説明する。
【００６４】
駅情報テーブル２０６は、各駅の緯度情報及び経度情報と隣接駅の情報とを管理するものであり、図９で詳細を説明する。
【００６５】
次に、二次判定部１３４について説明する。
【００６６】
二次判定部１３４は、外部要因判定部１３３によって呼量減少要因が発生していると判定された場合、現在呼量及び現在正常呼切断率と、呼量減少要因を考慮した閾値と、を比較することによって、一次判定部１３２によって異常が発生している可能性があると判定された無線基地局１２に異常が発生しているか否かを、呼量減少要因を考慮して判定する。
【００６７】
ここで、二次判定部１３４が用いる呼量減少要因を考慮した閾値は、図１４及び図１５に示す二次判定閾値テーブル２０７に保持される。なお、二次判定閾値テーブル２０７は、図１４に示す降水量用の二次判定閾値テーブル２０７Ａ及び図１５に示す降雪量用の二次判定閾値テーブル２０７Ｂの総称である。
【００６８】
二次判定閾値テーブル２０７に保持される閾値は、図１４及び図１５に示すように、呼量減少特別閾値及び正常呼切断率減少特別閾値である。呼量減少特別閾値は、図５に示す一次判定閾値テーブル２０２に登録される呼量減少閾値よりも呼量が少ない状態を示すように、呼量減少閾値よりも小さい値に設定され、正常呼切断減少特別閾値は、図５に示す一次判定閾値テーブル２０２に登録される正常呼切断減少閾値よりも正常呼切断率が少ない状態を示すように、正常呼切断減少閾値よりも小さい値に設定される。
【００６９】
これは、二次判定部１３４は、現在呼量及び現在正常呼切断率が、一次判定部１３２で異常の可能性ありと判定される現在呼量及び現在正常呼切断の減少量よりもさらに減少している場合に、無線基地局１２に異常があると判定するためである。
【００７０】
二次判定部１３４によって無線基地局１２に異常があると判定された場合、アラーム通知部１３６により保守員端末１４にアラームが通知され、二次判定部１３４によって無線基地局１２に異常がないと判定された場合、アラームは通知されない。
【００７１】
二次判定部１３４による二次判定処理の詳細は、図１８で説明する。
【００７２】
次に、呼処理履歴更新部１３５について説明する。
【００７３】
外部要因判定部１３３において呼量増大要因が発生している判定された時間帯の呼処理履歴は特異なデータであるので、この時間帯の呼処理履歴を、一次被疑判定処理及び二次判定処理に用いないようにする必要がある。
【００７４】
このため、呼処理履歴更新部１３５は、外部要因判定部１３３において呼量増大要因が発生していると判定された時間帯の呼処理履歴の有効／無効フラグ４０４（図４参照）に無効を示す情報を登録する。
【００７５】
なお、外部要因判定部１３３において呼量減少要因が発生していると判定された時間帯の呼処理履歴も特異なデータであるため、呼処理履歴更新部１３５は、外部要因判定部１３３において呼量減少要因が発生していると判定された時間帯の呼処理履歴の有効／無効フラグ４０４（図４参照）に無効を示す情報を登録してもよい。
【００７６】
次に、アラーム通知部１３６について説明する。
【００７７】
アラーム通知部１３６は、保守監視用のネットワークを介して保守員端末１４に、無線基地局１２で異常が発生したことを示すアラームを通知する。アラーム通知部１３６が通知するアラームには、異常が発生している無線基地局１２のＩＤ、及び、当該無線基地局１２に外部要因が発生している場合には取得した外部情報が含まれる。
【００７８】
アラームに外部情報が含まれることによって、保守員端末１４によってアラームが報知される保守者１５は、より詳細な情報を知ることができる。
【００７９】
図４は、本発明の実施形態の呼処理履歴ファイル２０１の説明図である。
【００８０】
呼処理履歴ファイル２０１は、基地局ＩＤ４０１、日時４０２、呼切断要因４０３、及び有効／無効フラグ４０４を含む。
【００８１】
基地局ＩＤ４０１には、呼処理履歴を収集した無線基地局１２の一意な識別子が登録される。日時４０２は、日付４０２Ａ、曜日４０２Ｂ、及び時刻４０２Ｃを含む。日付４０２Ａには無線基地局１２が呼処理履歴を記憶した日付が登録され、曜日４０２Ｂには無線基地局１２が呼処理履歴を記憶した曜日が登録され、時刻４０２Ｃには無線基地局１２が呼処理履歴を記憶した時刻が登録される。
【００８２】
呼切断要因４０３には、正常に呼切断となったか否かが登録される。呼切断要因４０３に正常と登録されていれば、正常に呼切断となったと判断され、呼切断要因４０３に異常と登録されていれば、何らかの異常によって呼切断となったと判断される。
【００８３】
有効／無効フラグ４０４には、呼処理履歴更新部１３５によって登録され、このレコードの呼処理履歴が有効であるか否かが登録される。
【００８４】
図５は、本発明の実施形態の一次判定閾値テーブル２０２の説明図である。
【００８５】
一次判定閾値テーブル２０２は、呼量減少閾値５０１、正常呼切断率減少閾値５０２、及び呼量増加閾値５０３を含む。
【００８６】
呼量減少閾値５０１は、現在呼量が急激に減少したか否かを判定するための閾値である。正常呼切断率減少閾値５０２は、現在正常呼切断率が急激に減少したか否か判定するための閾値である。呼量増加閾値５０３は、現在呼量が急激に増加したか否かを判定する閾値である。
【００８７】
図６は、本発明の実施形態の一次判定部１３２による一次被疑判定処理のフローチャートである。
【００８８】
まず、一次判定部１３２は、一次判定閾値テーブル２０２を参照し、呼量減少閾値（Ｔ０）を特定する（９００１）。そして、一次判定部１３２は、一次判定閾値テーブル２０２を参照し、正常呼切断率減少閾値（Ｔ１）を特定する（９００２）。次に、一次判定部１３２は、一次判定閾値テーブル２０２を参照し、呼量増加閾値（Ｔ２）を特定する（９００３）。
【００８９】
次に、一次判定部１３２は、現在呼量（Ｃ０）を算出する（９００４）。
【００９０】
具体的には、一次判定部１３２は、無線基地局１２から５分周期で収集した呼処理履歴ファイル２０１から、現在の時刻から過去３０分間の呼処理履歴を各無線基地局１２単位に集計し、集計された呼処理履歴のレコード数を現在呼量（Ｃ０）として算出する。
【００９１】
そして、一次判定部１３２は、過去呼量（Ｃ１）を算出する（９００５）。
【００９２】
具体的には、一次判定部１３２は、現在呼量（Ｃ０）を算出した無線基地局１２の過去３０日分の呼処理履歴のうち、現在呼量（Ｃ０）を算出した曜日と同じ曜日であって、現在呼量（Ｃ０）を算出した時間帯と同じ時間帯であって、かつ、有効／無効フラグ４０４に有効を示す情報が登録されている呼処理履歴を抽出し、抽出した呼処理履歴のレコード数の平均を過去呼量（Ｃ１）として算出する。
【００９３】
次に、一次判定部１３２は、現在正常呼切断率（Ｒ０）を算出する（９００６）。
【００９４】
具体的には、一次判定部１３２は、現在の時刻から過去３０分間の呼処理履歴を取得する。そして、一次判定部１３２は、取得した呼処理履歴のうち呼切断要因４０３に正常を示す情報が登録されている呼処理履歴のレコード数（正常レコード数）を計数する。そして、一次判定部１３２は、計数した正常レコード数を過去３０分間の呼処理履歴の全レコード数で除算し、現在正常呼切断率（Ｒ０）を算出する。現在正常呼切断率（Ｒ０）の算出は次式を用いる。
【００９５】
「現在正常呼切断率（Ｒ０）」＝「正常レコード数」／「過去３０分全レコード数」
次に、一次判定部１３２は、過去正常呼切断率（Ｒ１）を算出する（９００７）。
【００９６】
具体的には、一次判定部１３２は、現在正常呼切断率（Ｒ０）を算出した無線基地局１２の過去３０日分の呼処理履歴のうち、現在正常呼切断率（Ｒ０）を算出した曜日と同じ曜日であって、かつ現在正常呼切断率（Ｒ０）を算出した時間帯と同じ時間帯であって、さらに、有効／無効フラグ４０４に有効を示す情報が登録されている呼処理履歴を抽出する。そして、一次判定部１３２は、抽出した呼処理履歴のうち、呼切断要因４０３に正常が登録されている呼処理履歴のレコード数（正常レコード数）を計数する。そして、一次判定部１３２は、正常レコード数を抽出した過去の呼処理履歴の全レコード数で除算し、過去正常呼切断率（Ｒ１）を算出する。
【００９７】
次に、一次判定部１３２は、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量減少閾値Ｔ０よりも小さいか否かを判定する（９００８）。
【００９８】
ステップ９００８の処理で、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量減少閾値Ｔ０よりも小さいと判定された場合、一次判定部１３２は、現在呼量（Ｃ０）が過去呼量（Ｃ１）から所定値以上減少したと判定し、現在呼量（Ｃ０）を算出した無線基地局１２に異常が発生している可能性があると判定し（９０１１）、処理を終了する。
【００９９】
一方、ステップ９００８の処理で、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量減少閾値Ｔ０以上であると判定された場合、一次判定部１３２は、現在呼量（Ｃ０）が過去呼量（Ｃ１）から所定値以上減少していないと判定し、現在正常呼切断率（Ｒ０）と過去正常呼切断率（Ｒ１）との比（Ｒ０／Ｒ１）が正常呼切断率減少閾値（Ｔ１）よりも小さいか否かを判定する（９００９）。
【０１００】
ステップ９００９の処理で、現在正常呼切断率（Ｒ０）と過去正常呼切断率（Ｒ１）との比（Ｒ０／Ｒ１）が正常呼切断率減少閾値（Ｔ１）よりも小さいと判定された場合、一次判定部１３２は、現在正常呼切断率（Ｒ０）が過去正常呼切断率（Ｒ１）から所定値以上減少したと判定し、ステップ９０１１の処理に進み、現在正常呼切断率（Ｒ０）を算出した無線基地局１２に異常が発生している可能性があると判定し、処理を終了する。
【０１０１】
一方、ステップ９００９の処理で、現在正常呼切断率（Ｒ０）と過去正常呼切断率（Ｒ１）との比（Ｒ０／Ｒ１）が正常呼切断率減少閾値（Ｔ１）以上であると判定された場合、一次判定部１３２は、現在正常呼切断率（Ｒ０）は過去正常呼切断率（Ｒ１）から所定値以上減少していないと判定し、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量増加閾値（Ｔ２）よりも大きいか否かを判定する（９０１０）。
【０１０２】
ステップ９０１０の処理で、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量増加閾値（Ｔ２）よりも大きいと判定された場合、一次判定部１３２は、現在呼量（Ｃ０）は過去呼量（Ｃ１）から所定値以上増加したと判定し、呼量が増大中であると判定し（９０１２）、処理を終了する。
【０１０３】
ステップ９０１０の処理で、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量増加閾値（Ｔ２）以下であると判定された場合、一次判定部１３２は、現在呼量（Ｃ０）は過去呼量（Ｃ１）から所定値以上増加していないと判定し、処理を終了する。
【０１０４】
図７は、本発明の実施形態の機器情報テーブル２０４の説明図である。
【０１０５】
機器情報テーブル２０４は、基地局ＩＤ７０１、緯度７０２、及び経度７０３を含む。基地局ＩＤ７０１には、無線基地局１２の一意な識別子が登録される。緯度７０２には各無線基地局１２の緯度が登録され、経度７０３には各無線基地局１２の経度が登録される。
【０１０６】
図８は、本発明の実施形態の気象地域テーブル２０５の説明図である。
【０１０７】
気象地域テーブル２０５は、地名８０１、緯度８０２、及び経度８０３を含む。
【０１０８】
地名８０１には地域の名称が登録され、緯度８０２には地域の緯度が登録され、経度８０３には地域の経度が登録される。
【０１０９】
図９は、本発明の実施形態の駅情報テーブル２０６の説明図である。
【０１１０】
駅情報テーブル２０６は、駅番号９０１、駅名９０２、緯度９０３、経度９０４、及び隣接駅９０５を含む。
【０１１１】
駅番号９０１には、各駅の一意な識別子として番号が登録される。駅名９０２には、各駅の名称が登録される。緯度９０３には各駅の緯度が登録され、経度９０４には各駅の経度が登録される。また、隣接駅９０５には、各駅に隣接する駅の番号が登録される。
【０１１２】
保守監視装置１３は、隣接駅９０５に登録された駅の番号を辿ることによって路線図を生成することができる。
【０１１３】
図１０は、本発明の実施形態の外部情報取得方法テーブル２０３の説明図である。
【０１１４】
外部情報取得方法テーブル２０３は、外部情報名１００１、ＵＲＬ１００２、及び外部要因判定用閾値１００３を含む。
【０１１５】
外部情報名１００１には、取得する外部情報の種類が登録され、本実施形態では、降水量、降雪量、及び鉄道の運行情報が登録される。ＵＲＬ１００２には、各外部情報の取得先であるＵＲＬが登録される。
【０１１６】
外部要因判定用閾値１００３には、無線基地局１２で外部要因が発生していると判定するために、外部情報と比較するための閾値が登録される。具体的には、呼量増加要因に対応する外部情報（降水量及び降雪量）の閾値が登録され、外部から取得した降水量又は降雪量が外部要因判定用閾値１００３に登録された閾値（例えば、200mm/h）以上となれば、呼量増加要因が発生している判定される。
【０１１７】
図１１は、本発明の実施形態の外部から取得可能な降水量情報の説明図である。
【０１１８】
図１１に示す降水量情報は、図１０に示す外部情報取得方法テーブル２０３のＵＲＬ１００２のうち、降水量のＵＲＬにある図示しないＷｅｂサーバから取得可能な情報である。
【０１１９】
降水量情報は、地名１１０１及び現在の降水量１１０２を含む。地名１１０１には地域の名称が登録され、現在の降水量１１０２には各地域の現在の降水量が登録される。
【０１２０】
図１２は、本発明の実施形態の外部から取得可能な降雪量情報の説明図である。
【０１２１】
図１２に示す降雪量情報は、図１０に示す外部情報取得方法テーブル２０３のＵＲＬ１００２のうち、降雪量のＵＲＬにある図示しないＷｅｂサーバから取得可能な情報である。
【０１２２】
降雪量情報は、地名１２０１及び現在の降雪量１２０２を含む。地名１２０１には地域の名称が登録され、現在の降雪量１２０２には各地域の現在の降雪量が登録される。
【０１２３】
図１３は、本発明の実施形態の外部から取得可能な鉄道の運行情報の説明図である。
【０１２４】
図１３に示す鉄道の運行情報は、図１０に示す外部情報取得方法テーブル２０３のＵＲＬ１００２のうち、鉄道の運行情報のＵＲＬにある図示しないＷｅｂサーバから取得可能な情報である。
【０１２５】
鉄道の運行情報は、例えば、遅延が発生している区間、及び、運転を見合わせている駅の区間を示す情報であり、駅Ａ１３０１、駅Ｂ１３０２、及び運行情報１３０３を含む。
【０１２６】
駅Ａ１３０１及び駅Ｂ１３０２には、遅延が発生している区間又は運転を見合わせている区間を示す駅名が登録される。
【０１２７】
運行情報１３０３には、遅延が発生していることを示す情報又は運転を見合わせていることを示す情報が登録される。
【０１２８】
図１４は、本発明の実施形態の降水量用の二次判定閾値テーブル２０７Ａの説明図である。
【０１２９】
降水量用の二次判定閾値テーブル２０７Ａは、外部要因判定部１３３によって降水量による呼量減少要因が発生していると判定された場合に二次判定部１３４が用いる閾値を保持する。
【０１３０】
降水量用の二次判定閾値テーブル２０７Ａは、降水量１４０１、呼量減少特別閾値１４０２、及び正常呼切断率減少特別閾値１４０３を含む。
【０１３１】
降水量１４０１には、降水量が登録される。呼量減少特別閾値１４０２には、呼量の減少の判定に用いる閾値が各降水量に対応して登録される。正常呼切断率減少特別閾値１４０３には、正常呼切断率の減少の判定に用いる閾値が各降水量に対応して登録される。
【０１３２】
例えば、呼量減少特別閾値１４０２及び正常呼切断率減少特別閾値１４０３に登録される閾値は、降水量が多くなればなるほど、小さい値が登録される。これは、降水量が多いほど、外に出る人の数も減少し、呼量も減少するため、二次判定部１３４が異常と判定する現在呼量の過去呼量からの減少量も大きくしなければならないためである。
【０１３３】
図１５は、本発明の実施形態の降雪量用の二次判定閾値テーブル２０７Ｂの説明図である。
【０１３４】
降雪量用の二次判定閾値テーブル２０７Ｂは、外部要因判定部１３３によって降雪量による呼量減少要因が発生していると判定された場合に二次判定部１３４が用いる閾値を保持する。
【０１３５】
降雪量用の二次判定閾値テーブル２０７Ｂは、降雪量１５０１、呼量減少特別閾値１５０２、及び正常呼切断率減少特別閾値１５０３を含む。
【０１３６】
降雪量１５０１には、降雪量が登録される。呼量減少特別閾値１５０２には、呼量の減少の判定に用いる閾値が各降雪量に対応して登録される。正常呼切断率減少特別閾値１５０３には、正常呼切断率の減少の判定に用いる閾値が各降雪量に対応して登録される。
【０１３７】
例えば、呼量減少特別閾値１５０２及び正常呼切断率減少特別閾値１５０３に登録される閾値は、降雪量が多くなればなるほど、小さい値が登録される。これは、降雪量が多いほど、外に出る人の数も減少し、呼量も減少するため、二次判定部１３４が異常と判定する現在呼量の過去呼量からの減少量も大きくしなければならないためである。
【０１３８】
図１６は、本発明の実施形態の外部要因判定部１３３による気象要因判定処理のフローチャートである。
【０１３９】
気象要因判定処理は、一次判定部１３２によって無線基地局１２に異常が発生している可能性があると判定された場合に実行される。
【０１４０】
まず、外部要因判定部１３３は、異常が発生している可能性があると判定された無線基地局１２の地域を特定する（９１０１）。
【０１４１】
具体的には、外部要因判定部１３３は、異常が発生している可能性があると判定された無線基地局１２のＩＤを特定する。そして、外部要因判定部１３３は、機器情報テーブル２０４に登録されたレコードのうち基地局ＩＤ７０１に登録されたＩＤが特定したＩＤと一致するレコードの緯度７０２に登録された緯度及び経度７０３に登録された経度を取得する。
【０１４２】
そして、外部要因判定部１３３は、気象地域テーブル２０５に登録されたレコードのうち、緯度８０２及び経度８０３が取得した緯度及び経度と最も近いレコードの地名８０１に登録された地名を、異常が発生している可能性のある無線基地局１２の地名として取得する。
【０１４３】
次に、外部要因判定部１３３は、外部情報取得方法テーブル２０３を参照し、降水量の外部要因判定用閾値１００３に登録された閾値（降水量閾値）、及び、降雪量の外部要因判定用閾値１００３に登録された閾値（降雪量閾値）を特定する（９１０２）。
【０１４４】
次に、外部要因判定部１３３は、外部情報取得方法テーブル２０３を参照し、降水量のＵＲＬ１００２に登録されたＵＲＬにアクセスし、ステップ９１０１の処理で特定した地域の降水量を取得し、降雪量のＵＲＬ１００２に登録されたＵＲＬにアクセスし、ステップ９１０１の処理で特定した地域の降雪量を取得する（９１０３）。
【０１４５】
次に、外部要因判定部１３３は、ステップ９１０３の処理で取得した降水量がステップ９１０２の処理で特定した降水量閾値より大きいか否かを判定し、ステップ９１０３の処理で取得した降雪量がステップ９１０２の処理で特定した降雪量閾値より大きいか否かを判定する（９１０４）。
【０１４６】
ステップ９１０４の処理で、降水量及び降雪量の少なくとも一方が閾値よりも大きいと判定された場合、気象要因ありと判定し（９１０５）、つまり、呼量減少要因が発生していると判定し、処理を終了する。
【０１４７】
一方、ステップ９１０４の処理で、降水量及び降雪量が閾値以下であると判定された場合、気象要因なしと判定し（９１０６）、つまり、呼量減少要因が発生していないため、当該無線基地局１２で異常が発生していると判定し、処理を終了する。
【０１４８】
図１７は、本発明の外部要因判定部１３３による鉄道情報判定処理のフローチャートである。
【０１４９】
鉄道情報判定処理は、一次判定部１３２によって無線基地局１２で呼量が増加していると判定された場合に実行され、当該無線基地局１２から所定の距離内にある駅で遅延又は運転見合わせ（運行休止）が発生している場合、呼量増大要因が発生していると判定する処理である。
【０１５０】
まず、外部要因判定部１３３は、呼量が増大していると判定された無線基地局１２から所定の距離内にある駅の一覧を作成する（９２０１）。
【０１５１】
具体的には、外部要因判定部１３３は、機器情報テーブル２０４を参照し、呼量が増大していると判定された無線基地局１２の緯度及び経度を特定する。そして、外部要因判定部１３３は、駅情報テーブル２０６を参照し、特定された無線基地局１２の緯度及び経度から所定の距離内に位置する緯度及び経度の駅番号９０１及び駅名９０２を取得することによって、駅の一覧を作成する。
【０１５２】
次に、外部要因判定部１３３は、外部情報取得方法テーブル２０３を参照し、鉄道の運行情報のＵＲＬ１００２に登録されたＵＲＬにアクセスし、図１３に示す鉄道の運行情報を取得する（９２０２）。
【０１５３】
次に、外部要因判定部１３３は、ステップ９２０２の処理で取得した鉄道の運行情報に基づいて、遅延又は運転見合わせが発生している区間の駅の一覧（障害駅一覧）を作成する（９２０３）。
【０１５４】
具体的には、外部要因判定部１３３は、駅情報テーブル２０６を参照しステップ９２０２の処理で取得した鉄道の運行情報に含まれる駅Ａ１３０１の隣接駅９０５に登録された駅番号を取得する。そして、外部要因判定部１３３は、取得した隣接駅の隣接駅９０５に登録された駅番号を取得する。外部要因判定部１３３は、取得した駅番号に駅Ｂ１３０２が出現するまでこの処理を繰り返すことによって、障害駅一覧を作成する。
【０１５５】
次に、外部要因判定部１３３は、ステップ９２０３の処理で作成された障害駅一覧にステップ９２０１の処理で作成した駅の一覧に登録された駅が含まれるか否かを判定する（９２０４）。
【０１５６】
ステップ９２０３の処理で作成された障害駅一覧にステップ９２０１の処理で作成した駅の一覧に登録された駅が含まれると、ステップ９２０４の処理で判定された場合、外部要因判定部１３３は、鉄道要因ありと判定し（９２０５）、つまり、呼量増加要因が発生していると判定し、処理を終了する。
【０１５７】
一方、ステップ９２０３の処理で作成された障害駅一覧にステップ９２０１の処理で作成した駅の一覧に登録された駅が含まれないと、ステップ９２０４の処理で判定された場合、外部要因判定部１３３は、鉄道要因なしと判定し（９２０６）、つまり、呼量増加要因が発生していないと判定し、処理を終了する。
【０１５８】
図１８は、本発明の実施形態の二次判定部１３４による二次判定処理のフローチャートである。
【０１５９】
まず、二次判定部１３４は、二次判定閾値テーブル２０７を参照し、呼量減少特別閾値（Ｔ０’）及び正常呼切断減少特別閾値（Ｔ１’）を特定する（９３０１）。
【０１６０】
具体的には、二次判定部１３４は、外部要因判定部１３３において呼量減少要因となった気象要因は降水量及び降雪量のいずれであるかを特定する。二次判定部１３４は、特定した気象要因が降水量であれば、降水量用の二次判定閾値テーブル２０７Ａを参照し、外部要因判定部１３３が外部から取得した降水量に対応する呼量減少特別閾値（Ｔ０’）及び正常呼切断減少特別閾値（Ｔ１’）を特定する。
【０１６１】
一方、二次判定部１３４は、特定した気象要因が降雪量であれば、降雪量用の二次判定閾値テーブル２０７Ｂを参照し、外部要因判定部１３３が外部から取得した降雪量に対応する呼量減少特別閾値（Ｔ０’）及び正常呼切断減少特別閾値（Ｔ１’）を特定する。
【０１６２】
次に、二次判定部１３４は、図６に示す一次被疑判定処理のステップ９００８の処理と同様に、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量減少特別閾値（Ｔ０’）よりも小さいか否かを判定する（９３０２）。
【０１６３】
ステップ９３０２の処理で、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量減少特別閾値（Ｔ０’）よりも小さいと判定された場合、呼量減少要因を考慮しても現在呼量の過去呼量からの減少が大きいと判定し、無線基地局１２で異常が発生していると判定し、アラーム通知部１３６にアラーム発生要求を出力し（９３０４）、処理を終了する。
【０１６４】
一方、ステップ９３０２の処理で、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量減少特別閾値（Ｔ０’）以上であると判定された場合、二次判定部１３４は、現在正常呼切断率（Ｒ０）と過去正常呼切断率（Ｒ１）との比（Ｒ０／Ｒ１）が正常呼切断率減少特別閾値（Ｔ１’）よりも小さいか否かを判定する（９３０３）。
【０１６５】
ステップ９３０３の処理で、現在正常呼切断率（Ｒ０）と過去正常呼切断率（Ｒ１）との比（Ｒ０／Ｒ１）が正常呼切断率減少特別閾値（Ｔ１’）よりも小さいと判定された場合、二次判定部１３４は、呼量減少要因を考慮しても現在正常呼切断率の過去正常呼切断率からの減少が大きいと判定し、無線基地局１２に異常が発生していると判定し、ステップ９３０４の処理に進み、アラーム通知部１３６にアラーム発生要求を出力し、処理を終了する。
【０１６６】
一方、ステップ９３０３の処理で、現在正常呼切断率（Ｒ０）と過去正常呼切断率（Ｒ１）との比（Ｒ０／Ｒ１）が正常呼切断率減少特別閾値（Ｔ１’）以上であると判定された場合、二次判定部１３４は、呼量減少要因によって現在呼量及び現在正常呼切断率が減少したもので、無線基地局１２に異常は発生していないと判定し、処理を終了する。
【０１６７】
なお、本実施形態の図６に示すステップ９００８の処理、及び図１８に示すステップ９３０２の処理では、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）が呼量減少閾値（Ｔ０）又は呼量減少特別閾値（Ｔ０’）よりも小さいか否かを判定している。
【０１６８】
しかし、現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）ではなく、現在呼量（Ｃ０）の過去呼量（Ｃ１）からの減少量（Ｃ１−Ｃ０）を用いてもよい。
【０１６９】
この場合、図６に示すステップ９００８の処理、及び図１８に示すステップ９３０２の処理では、過去呼量（Ｃ１）から現在呼量（Ｃ０）を減算した値（Ｃ１−Ｃ０）が正となる場合であって、当該減算値（Ｃ１−Ｃ０）が呼量減少閾値（Ｔ０）又は呼量減少特別閾値（Ｔ０’）よりも大きいか否かを判定する。
【０１７０】
具体的には、図６に示すステップ９００８の処理では、一次判定部１３２は、過去呼量（Ｃ１）から現在呼量（Ｃ０）を減算した値（Ｃ１−Ｃ０）が呼量減少閾値（Ｔ０）よりも大きいと判定された場合、図６に示すステップ９０１１の処理に進み、無線基地局１２に異常が発生している可能性があると判定する。
【０１７１】
また、図１８に示すステップ９３０２の処理では、二次判定部１３４は、過去呼量（Ｃ１）から現在呼量（Ｃ０）を減算した値（Ｃ１−Ｃ０）が呼量減少特別閾値（Ｔ０’）よりも大きいと判定された場合、図１８に示すステップ９３０４の処理に進み、無線基地局１２に異常が発生していると判定し、アラーム発生要求を出力する。
【０１７２】
さらに、呼量減少特別閾値（Ｔ０’）は呼量減少閾値（Ｔ０）よりも呼量が減少している状態を示す値に設定されるため、この場合の呼量減少特別閾値（Ｔ０’）は呼量減少閾値（Ｔ０）よりも大きく設定される。
【０１７３】
また、１から現在呼量（Ｃ０）と過去呼量（Ｃ１）との比（Ｃ０／Ｃ１）を減算し、現在呼量（Ｃ０）の過去呼量（Ｃ１）に対する減少率（１−Ｃ０／Ｃ１）を算出し、当該減少率（１−Ｃ０／Ｃ１）を用いて、図６に示すステップ９００８の処理、及び図１８に示すステップ９３０２の処理の判定処理を行ってもよい。なお、この場合の判定処理は、過去呼量（Ｃ１）から現在呼量（Ｃ０）を減算した値（Ｃ１−Ｃ０）を用いる判定処理と同じであるので説明を省略する。
【０１７４】
本実施形態の図６に示すステップ９００９の処理、及び図１８に示すステップ９３０３の処理も同様に、現在正常呼切断率（Ｒ０）と過去正常呼切断率（Ｒ１）との比（Ｒ０／Ｒ１）ではなく、現在正常呼切断率（Ｒ０）の過去正常呼切断率（Ｒ１）からの減少量（Ｒ１−Ｒ０）、又は、現在正常呼切断率（Ｒ０）の過去正常呼切断率（Ｒ１）に対する減少率（１−Ｒ０／Ｒ１）、を用いてもよい。この場合、正常呼切断率減少特別閾値（Ｔ１’）は正常呼切断率減少閾値（Ｔ１）よりも大きく設定される。
【０１７５】
以上によって、本実施形態では、保守監視装置１３が、無線基地局１２の現在呼量と過去呼量とを比較し、現在呼量が第１所定条件を満たすように減少している場合、当該無線基地局１２に異常が発生している可能性があると判定し、当該無線基地局１２に関する情報を外部から取得する。そして、保守監視装置１３が、外部から取得した情報に基づいて、当該無線基地局１２に呼量減少要因が発生しているか否かを判定し、当該無線基地局１２に呼量減少要因が発生している場合、当該無線基地局１２の現在呼量と過去呼量とを比較し、現在呼量が第１所定条件よりも呼量が減少している状態を示す第２所定条件を満たすように減少している場合、当該無線基地局１２に異常が発生していると判定する。これによって、突発的な事象によって無線基地局１２の呼量が減少しても異常と判定せずに、無線基地局１２の異常判定を正確に行うことができる。
【０１７６】
また、保守監視装置１３は、外部から取得した情報に基づいて無線基地局１２に呼量増大要因が発生しているか否かを判定し、呼量増大要因が発生している時間帯の呼処理履歴、及び呼量減少要因が発生している時間帯の呼処理履歴を除外した呼処理履歴から過去呼量を算出する。これによって、特異なデータを除外した呼処理履歴から過去呼量を算出できるので、より正確に無線基地局１２の異常判定を正確に行うことができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１１    移動端末（無線通信装置）
１２    無線基地局
１３    保守監視装置
１４    保守員端末
１３１    呼処理履歴収集部
１３２    一次判定部
１３３    外部要因判定部
１３４    二次判定部
１３５    呼処理履歴更新部
１３６    アラーム通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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