(57)【要約】【課題】  制振鋼板をハゼ内に打ち込む際、打ち込み側の制振鋼板は剛性が弱いため曲がってしまってハゼに入らない場合がある。またハゼに入ったとしてもハゼ側の制振鋼板が開いてしまい、ハゼが形成できないという問題がある。【解決手段】  空気調和装置で空調された空気を各部屋へ供給するための制振鋼板を用いた空調ダクトにおいて、４本のＬ字状アングルと２個のアングルフランジで矩形状の骨格を形成し、形成された前記骨格の４面に制振鋼板を貼り付けてなり、前記制振鋼板は前記アングルに対してリベットで固定するようにした。【選択図】図１
2012172864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置で空調された空気を各部屋へ供給するための制振鋼板を用いた空調ダクトにおいて、
４本のＬ字状アングルと２個のアングルフランジで矩形状の骨格を形成し、形成された前記骨格の４面に制振鋼板を固定してなり、
前記制振鋼板は前記アングルに対してリベットで固定されていることを特徴とする制振鋼板を用いた空調ダクト。
【請求項２】
請求項１記載の制振鋼板を用いた空調ダクトにおいて、
隣り合う前記制振鋼板間にシール材を介在させたことを特徴とする制振鋼板を用いた空調ダクト。
【請求項３】
請求項１記載の制振鋼板を用いた空調ダクトにおいて、
前記アングルと前記制振鋼板との間に緩衝部材を介在させてリベットで固定したことを特徴とする制振鋼板を用いた空調ダクト。
【請求項４】
請求項１記載の制振鋼板を用いた空調ダクトにおいて、
前記骨格の２面を覆うようにＬ字状に折り曲げられた前記制振鋼板を２枚備えてなり、
前記制振鋼板は前記アングルに対してリベットで固定されていることを特徴とする制振鋼板を用いた空調ダクト。
【請求項５】
請求項１記載の制振鋼板を用いた空調ダクトにおいて、
前記制振鋼板は少なくとも２本のアングルにリベットで固定したことを特徴とする制振鋼板を用いた空調ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制振鋼板を用いた空調ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電所内等の空気調和装置では、空調された空気をダクトで発電所内の各部屋へ供給している。この空調ダクトは換気や空調後の空気を回収することも行われており、言わば風洞となっている。このような空気調和装置は、各空調システムに応じて発電所内全域に設置される。
【０００３】
この種の空調ダクトは、ダクト内圧による種類、寸法、板厚、継目の構造、継手の種類、補強に至るまでがＪＩＳに定められており、経済的で合理的な構造となっている。
【０００４】
しかしながら、ダクト本体の板厚は0.5ｍｍ〜1.2ｍｍの薄板が適用されており、合理的な構造であるが故に結果としてダクト内空気流や圧力変動による振動が原因で騒音が発生し易い構造となっている。
【０００５】
このような騒音の問題を解決する一手段として、例えば特許文献１と２に開示されているようにダクト板の板材として制振鋼板を採用したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４１９６６号公報
【特許文献２】実開昭６２−８０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に騒音を低減するには遮音材における音の透過損失を上げることが有効とされている。具体的には遮音材の重量を上げる（厚板鋼板を適用）か、遮音材の材料自体が振動しないものへ変更する必要があるが、前者は製作及び工事費用が多大となる問題がある。
【０００８】
そのため、後者の特許文献１，２のようにダクト材料に制振鋼板材を適用したものがある。
【０００９】
特許文献１は騒音を低減する騒音低減型ダクトを空調・換気装置の送風路として設けたものであり、その構造は発砲アルミ材で形成された内側ダクトとこの内側ダクトに外装され、制振鋼板によって形成された外側ダクトが設けられたものである。このように空調用ダクトに制振鋼板を用いるたものがあるが、制振鋼板を用いたダクトの剛性を高める構造については開示されていない。
【００１０】
また特許文献２はダクトを構成する上下左右の板材の表面全域に制振板を接着剤で貼り合わせたものであるが、やはりダクトの剛性を高めることについては開示されていない。
【００１１】
本発明の目的は、剛性が高く、容易に組み立てることが可能な制振鋼板を用いた空調ダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、空気調和装置で空調された空気を各部屋へ供給するための制振鋼板を用いた空調ダクトにおいて、４本のＬ字状アングルと２個のアングルフランジで矩形状の骨格を形成し、形成された前記骨格の４面に制振鋼板を固定してなり、前記制振鋼板は前記アングルに対してリベットで固定されていることにより達成される。
【００１３】
また上記目的は、隣り合う前記制振鋼板間にシール材を介在させたことにより達成される。
【００１４】
また上記目的は、前記アングルと前記制振鋼板との間に緩衝部材を介在させてリベットで固定したことにより達成される。
【００１５】
また上記目的は、前記骨格の２面を覆うようにＬ字状に折り曲げられた前記制振鋼板を２枚備えてなり、
また上記目的は、前記制振鋼板は前記アングルに対してリベットで固定されていることにより達成される。
【００１６】
また上記目的は、前記制振鋼板は少なくとも２本のアングルにリベットで固定したことにより達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、剛性が高く、容易に組み立てることが可能な制振鋼板を用いた空調ダクトを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例を備えたダクトの斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を備えたダクトの組立て工程を説明する斜視図である。
【図３】図２のＡ部拡大部で第２の実施例を示す断面図である。
【図４】第３の実施例を備えたダクトの組立て工程を説明する斜視図である。
【図５】制振鋼板を一般的な組立て工法で形成した場合のハゼ部の拡大断面図である。
【図６】制振鋼板を一般的な組立て工法で形成した場合のハゼ部の拡大断面図である。
【図７】一般的なダクトの斜視図である。
【図８】一般的なダクトとして制振鋼板を用いた場合の接合部分の断面図である。
【図９】一般的なダクトのハゼ部分を拡大した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
さて、制振鋼板材は2枚の鉄材に樹脂を挟み込んだ構造となっており、同じ板厚の一般鋼板と比較すると剛性が低く、加工中に塑性変形が生じやすいという問題がある。そのため制振鋼板をＪＩＳで定められた工法でダクトを作成すると以下のような作成上の難点がある。
【００２０】
そこで、この難点について図３〜図７を用いて説明する。
【００２１】
図５は制振鋼板を一般的な組立て工法で形成した場合のハゼ部の拡大断面図である。  
図６は制振鋼板を一般的な組立て工法で形成した場合のハゼ部の拡大断面図である。  
図７は一般的なダクトの斜視図である。  
図８は一般的なダクトとして制振鋼板を用いた場合の接合部分の断面図である。  
図９は一般的なダクトのハゼ部分を拡大した部分断面図である。  
図５、図６において、ダクト本体１００は４面を亜鉛引き鉄板１０５で覆われている。このダクト本体１００は４枚の亜鉛引き鉄板１０５の四隅がハゼ折構造で継ぎ合わされてダクト本体の４辺が形成されている。フランジ部にはアングル材１０２にてロ字状を形成されたアングルフランジ１０６が形成されている。アングルフランジ１０６は４辺の亜鉛引き鉄板１０５に丸リベット１０７によって固定されている。一方のダクト本体１００を形成する亜鉛引き鉄板１０５にもアングルフランジ１０６が固定されている。
【００２２】
両者のアングルフランジ１０６同士は図４に示すようにガスケット１０８を挟み込むようにして付き合わせられてボルト１０３とナット１０４によって締結される。
【００２３】
図７において、亜鉛引き鉄板１０５の四隅は上述したようにハゼ折構造となっており、図５（ａ）はピッツバーグハゼの構造であり、図５（ｂ）はボタンパンチハゼ構造である。本図のように亜鉛引き鉄板１０５の端部を折り曲げて溝（以下、ハゼという）を作り、このハゼに亜鉛引き鉄板１０５の一端を圧入して固定するものである。
【００２４】
図８において、制振鋼板１０９は上述したように樹脂板と金属板の積層構造となっているため剛性が弱く、折り曲げ加工を行った場合、樹脂を挟んでいる金属板がずれてしまい仕上がり面が汚くなってしまう。
【００２５】
図９において、本図は制振鋼板１０９でダクトの継目であるハゼを折る場合の問題点を示したものである。制振鋼板１０９をハゼ内に打ち込む際、打ち込み側の制振鋼板１０９は剛性が弱いため曲がってしまってハゼに入らない場合がある。またハゼに入ったとしてもハゼ側の制振鋼板１０９が開いてしまい、ハゼが形成できないという問題がある。
【００２６】
このように、制振鋼板でダクトを形成する場合、四隅をハゼ方式で組み立てるＪＩＳの製作方法を用いた場合、上述のような加工性の問題があって製作できない。そのため他の組み立て構造を検討する必要があった。
【００２７】
そこで本発明の発明者らはハゼ方式を止め、アングルの使用を検討した結果、以下のごとき実施例を得た。
【実施例１】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
本発明のダクト製作工程を図１及び図２に示す。  
図１はダクトの骨組み部の構成を示す図である。
【００２９】
図１において、アングルフランジ１にダクト長手方向の骨組みとなる辺の部分にアングル２が適用されている。アングルフランジ１とアングル２の重なり部（４箇所の太枠部分）は溶接によって固定されている。
【００３０】
図２は図１で形成した骨組みに制振鋼板６を取付ける形成を示す図である。
【００３１】
図２において、制振鋼板６は上下左右の４面にアングル２の面に丸リベット３を用いて定ピッチ（１５０ｍｍ〜２００ｍｍ）で固定してダクトを形成している。ダクトの四隅に形成される制振鋼板６の合わせ目部分は騒音のリークを低減させるためにシール材９が充填されている。
【実施例２】
【００３２】
図３は図２のＡ部拡大部で第２の実施例を示す断面図である。  
図３において、アングル２と制振鋼板６との間にゴム材等の緩衝部材７が介在されている。この緩衝部座７が介在されたまま制振鋼板６はアングル２に丸リベット３で固定されている。
【００３３】
このように、緩衝部材７を介在させることで制振鋼板６とアングル２との間に隙間が発生せず、振動を大幅に低減させることができる。
【００３４】
なお、ダクト同士の接合は例えば図６に示したような従来技術と同様とする。
【実施例３】
【００３５】
図４は第３の実施例を備えたダクトの組立て工程を説明する斜視図である。
【００３６】
図４において、実施例１ではダクトの４面それぞれについて制振鋼板を取付けたが本実施例では制振鋼板を折り曲げて２面一体とするとともに、実施例１では４本のアングルに対して本実施例では２本のみとしたものである。
【００３７】
アングルフランジ１にダクト長手方向の骨組みとなる辺の部分にアングル２を溶接等で組合せられている。制振鋼板６は２面分を１枚で形成されるようにＬ字状に折り曲げられている。この制振鋼板６が２枚準備され、実施例１と同じようにアングル２の面に丸リベット３を用いて定ピッチ（１５０ｍｍ〜２００ｍｍ）で固定してダクトを形成している。ダクトの二隅に形成される制振鋼板６の合わせ目部分は騒音のリークを低減させるためにシール材９が充填されている。
【００３８】
本実施例によれば丸リベット３による固定作業を大幅に削減できる。またアングル２の本数を２本低減したので材料を低減することが可能である。
【００３９】
以上のごとく本発明によれば、アングルを使用したことにより剛性が弱い制振鋼板であっても気密性、耐久性、施工性に優れたダクトを提供できる。またアングルによって振動が抑制されるので騒音を大幅に低減でき、原子力発電所に従事する作業者に身体的負担を大幅に軽減することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・アングルフランジ、２・・・アングル、３・・・丸リベット、４・・・ナット、６・・・制振動鋼板、７・・・緩衝部材、９・・・シール材、１００・・・ダクト本体、１０２・・・アングル材、１０３・・・ボルト、１０４・・・ナット、１０５・・・鉄板、１０６・・・アングルフランジ、１０７・・・丸リベット、１０８・・・ガスケット、１０９・・・制振鋼板。
【図１】
2012172864.tif 000003
【図２】
2012172864.tif 000004
【図３】
2012172864.tif 000005
【図４】
2012172864.tif 000006
【図５】
2012172864.tif 000007
【図６】
2012172864.tif 000008
【図７】
2012172864.tif 000009
【図８】
2012172864.tif 000010
【図９】
2012172864.tif 000011