(57)【要約】【課題】効率的に消費電力の低減を図ることができる基地局、基地局制御方法及び基地局制御プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】位置登録されている無線端末と通信を行う基地局１０であって、位置登録されている無線端末の数を検出する手段４２と、位置登録されている無線端末の数が所定数以下になると、位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段４４と、位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、省電力動作を行う手段４５、４６とを有することで上記課題を解決する。【選択図】  図５
2012114753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置登録されている無線端末と通信を行う基地局であって、
前記位置登録されている無線端末の数を検出する手段と、
前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段と、
前記位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、省電力動作を行う手段と
を有する基地局。
【請求項２】
前記位置登録されている無線端末から通話中の無線端末の数を検出する手段を更に有しており、
前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段は、前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下、且つ、前記位置登録されている無線端末のうち通話中の無線端末の数が０になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせること
を特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段は、前記位置登録されている無線端末と通信を行うための電波出力を低減させることで、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせること
を特徴とする請求項１又は２記載の基地局。
【請求項４】
前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段は、前記位置登録されている無線端末のうち少なくとも一つがハンドオーバを行っていなければ、低減させた前記位置登録されている無線端末と通信を行うための電波出力を元に戻すこと
を特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項５】
位置登録されている無線端末と通信を行う基地局によって実行される基地局制御方法であって、
前記位置登録されている無線端末の数を検出し、
前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせ、
前記位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、省電力動作を行う
ことを特徴とする基地局制御方法。
【請求項６】
位置登録されている無線端末と通信を行う基地局に、
前記位置登録されている無線端末の数を検出し、
前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせ、
前記位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、省電力動作を行う
処理を実行させる基地局制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線端末の基地局、基地局制御方法及び基地局制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の基地局と無線端末とで無線通信を行う無線通信システムにおいては消費電力の低減が求められている。例えば位置登録に基づいて基地局のエリア内の無線端末の数を検出し、無線端末の数が少ない基地局の出力を下げ、他の基地局の出力を増大させることで、出力を下げた基地局のエリアまでカバーさせて消費電力を低減する技術は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６０６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基地局のエリア内の無線端末の数を検出し、無線端末の数が少ない基地局の出力を下げ、他の基地局の出力を増大させることで、出力を下げた基地局のエリアまでカバーさせて消費電力を低減する技術は、他の基地局の出力を増大させる必要があるために、システム全体として消費電力をあまり低減できないという問題があった。
【０００５】
本実施形態は、効率的に消費電力の低減を図ることができる基地局、基地局制御方法及び基地局制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本実施形態は、位置登録されている無線端末と通信を行う基地局であって、前記位置登録されている無線端末の数を検出する手段と、前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段と、前記位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、省電力動作を行う手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
なお、本実施形態の構成要素、表現又は構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態によれば、効率的に消費電力の低減を図ることができる基地局、基地局制御方法及び基地局制御プログラムを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムの一実施形態の構成図である。
【図２】基地局の一実施形態のフローチャートである。
【図３】構内電話システムの一実施例の構成図である。
【図４】構内交換機及び基地局の一実施例のハードウェア構成図である。
【図５】基地局の一実施例の処理ブロック図である。
【図６】接続されている無線電話端末が減少するときの基地局の処理手順を表した一実施例のフローチャートである。
【図７】接続されていた全ての無線電話端末がハンドオーバを行ったか否かを判定する処理手順を表した一実施例のシーケンス図である。
【図８】接続されていた全ての無線電話端末がハンドオーバを行ったか否かを判定する処理手順を表した一実施例のシーケンス図である。
【図９】接続されている無線電話端末が増加するときの基地局の処理手順を表した一実施例のフローチャートである。
【図１０】構内電話システムの他の実施例の構成図である。
【図１１】基地局の一実施例の処理ブロック図である。
【図１２】接続されている無線電話端末が減少するときの基地局の処理手順を表した他の実施例のフローチャートである。
【図１３】接続されている無線電話端末が増加するときの基地局の処理手順を表した他の実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１１】
図１は無線通信システムの一実施形態の構成図である。図１の無線通信システム１は基地局１０Ａ〜１０Ｂと、無線端末１１Ａ〜１１Ｃとを含む。基地局１０Ａ〜１０Ｂは所定のネットワークを介して接続されているが図示を省略している。基地局１０Ａ〜１０Ｂのエリアは少なくとも一部重複しているものとする。無線端末１１Ａ〜１１Ｃは、その重複しているエリア内に含まれているものとする。
【００１２】
図２は基地局の一実施形態のフローチャートである。図２のフローチャートに示す処理は基地局１０Ａ〜１０Ｂごとに行われる。以下では、基地局１０Ａ〜１０Ｂの何れでもよい場合、単に基地局１０と呼ぶ。無線端末１１Ａ〜１１Ｃの何れでもよい場合、単に無線端末１１と呼ぶ。
【００１３】
ステップＳ１において、基地局１０は接続されている（位置登録されている）無線端末１１の数を確認する。例えば基地局１０は無線端末１１から出力される電波を監視することにより、接続されている無線端末１１の数を把握できる。
【００１４】
ステップＳ２において、基地局１０は接続されている無線端末１１の数が所定数以下であるかを判定する。無線端末１１の数が所定数以下であると判定するまで、基地局１０はステップＳ１〜Ｓ２の処理を繰り返す。ここでは基地局１０Ａに無線端末１１Ａ〜１１Ｃが接続されており、所定数が３の例を説明する。図１の無線通信システム１の基地局１０Ａは接続されている無線端末１１の数が所定数以下であると判定する。
【００１５】
無線端末１１の数が所定数以下であると判定すると、基地局１０ＡはステップＳ３において出力（電波出力）を低下させる。ステップＳ３の出力の低下は無線端末１１にハンドオーバを行わせるための処理の一例である。なお、基地局１０Ａは無線端末１１にハンドオーバを行わせる他の処理を行ってもよい。ハンドオーバとは、無線端末１１が接続する基地局１０を切り替えることをいう。
【００１６】
ステップＳ４において、基地局１０Ａは接続されていた無線端末１１Ａ〜１１Ｃがハンドオーバを行ったか否かを判定する。例えば無線端末１１Ａ〜１１Ｃは基地局１０Ａの出力が低下したため、電波出力をサーチし、基地局１０Ｂを見つけ、接続を基地局１０Ａから基地局１０Ｂに切り替える。
【００１７】
基地局１０Ａは接続されていた全ての無線端末１１Ａ〜１１Ｃがハンドオーバを行ったと判定すると、ステップＳ５において電源断を行う。電源断の方法は外部からの給電を停止する方法の他、自ら電源を落とすようにしてもよい。なお、電源断は省電力動作の一例である。また、基地局１０Ａは外部からの給電の再開、外部からの信号の受信など、外部からの制御により電源断から復帰できるものとする。
【００１８】
基地局１０Ａは接続されていた無線端末１１Ａ〜１１Ｃのうち、少なくとも一つがハンドオーバを行えなかったと判定すると、ステップＳ６において、出力（電波出力）を元に戻したあと、処理を終了する。
【００１９】
本実施形態によれば、基地局１０は接続されている無線端末１１が所定数以下であるときに、接続されている無線端末１１にハンドオーバを行わせ、全ての無線端末１１が他の基地局１０にハンドオーバされると、電源断を行うことで、効率的に消費電力の低減を図ることができる。
【実施例１】
【００２０】
以下、本実施形態の無線通信システムの一例としてオフィス等で利用される構内電話システムを実施例として説明する。
【００２１】
図３は構内電話システムの一実施例の構成図である。図３の構内電話システム２は基地局１０Ａ〜１０Ｉ、無線端末１１の一例としての無線電話端末１２Ａ〜１２Ｐ、有線電話機１３Ａ〜１３Ｃ、構内交換機１４を有する。
【００２２】
基地局１０Ａ〜１０Ｃ、無線電話端末１２Ａ〜１２Ｅ、有線電話機１３Ａは部屋などの構内１６に配置されている。基地局１０Ｄ〜１０Ｆ、無線電話端末１２Ｆ〜１２Ｊ、有線電話機１３Ｂは構内１７に配置されているとする。基地局１０Ｇ〜１０Ｉ、無線電話端末１２Ｋ〜１２Ｐ、有線電話機１３Ｃは構内１８に配置されているとする。
【００２３】
構内交換機１４は基地局１０Ａ〜１０Ｉと有線電話機１３Ａ〜１３Ｃとにメタルケーブル等で通信可能に接続されている。また、構内交換機１４は基地局１０Ａ〜１０Ｉを介して無線電話端末１２Ａ〜１２Ｐと通信可能に接続されている。基地局１０Ａ〜１０Ｉと無線電話端末１２Ａ〜１２Ｐとは無線により通信可能である。
【００２４】
基地局１０Ａ〜１０Ｉと有線電話機１３Ａ〜１３Ｃとは構内交換機１４からの給電で動作するもの、ＡＣアダプタ等で動作するもの等がある。本実施例では基地局１０Ａ〜１０Ｉと有線電話機１３Ａ〜１３Ｃとが構内交換機１４からの給電で動作する例について説明する。
【００２５】
なお、以下の説明では基地局１０Ａ〜１０Ｉの何れでもよい場合、単に基地局１０と呼ぶ。無線電話端末１２Ａ〜１２Ｐの何れでもよい場合は単に無線電話端末１２と呼ぶ。有線電話機１３Ａ〜１３Ｃの何れでもよい場合は単に有線電話機１３と呼ぶ。
【００２６】
例えばオフィス等で利用される構内電話システム２は、定時後（出社人数がある程度減少した頃）など、接続されている無線電話端末１２の数が減少する。基地局１０は接続されている無線電話端末１２の数が所定数以下となると、接続されている無線電話端末１２にハンドオーバを行わせる為の処理を行う。例えば接続されている無線電話端末１２にハンドオーバを行わせる為の処理は、出力（電波出力）を低下させる処理等がある。
【００２７】
基地局１０は接続されていた全ての無線電話端末１２にハンドオーバを行わせることができれば、構内交換機１４に給電停止指示を行うことで、電源断となり、消費電力の低減を図ることができる。なお、接続されていた無線電話端末１２のうち、少なくとも一つがハンドオーバを行えなかったと判定すると、基地局１０はハンドオーバを行わせる為の処理を解除する。例えばハンドオーバを行わせる為の処理が出力（電波出力）を低下させる処理である場合、基地局１０は出力を元に戻す。
【００２８】
また、ハンドオーバを行えなかった基地局１０は接続されている無線電話端末１２の数が０になるとスタンバイとなり、無線電話端末１２から出力される電波を所定時間毎に監視する。構内交換機１４は通常状態の基地局１０が無くなった構内１６〜１８に配置されている有線電話機１３への給電を停止する。例えば構内交換機１４は構内１６に配置されている基地局１０Ａ〜１０Ｃが通常状態でなくなったあと、有線電話機１３Ａへの給電も停止する。
【００２９】
基地局１０は無線電話端末１２から出力される電波を受信すると、スタンバイから通常状態へ復旧する。また、構内交換機１４は基地局１０から通常状態に復帰した旨を通知されることで、電源断の基地局１０及び有線電話機１３への給電を開始する。
【００３０】
図４は構内交換機及び基地局の一実施例のハードウェア構成図である。図４の構内交換機１４は通話路２１、Ｉ／Ｆ部２２、給電部２３、複数の給電制御部２４、中央制御部２５を有する。Ｉ／Ｆ部２２は複数の重畳部２６を有する。また、図４の基地局１０Ａ〜１０Ｉは制御部３１、記憶部３２、ＲＦ（Radio Frequency）部３３、インタフェース部３４、電源部３５を有する。
【００３１】
構内交換機１４は、基地局１０Ａ〜１０Ｉのインタフェース部３４とＩ／Ｆ部２２の重畳部２６を介してメタルケーブル等で通信可能に接続されている。給電制御部２４は重畳部２６と同数、設けられている。構内交換機１４の中央制御部２５は給電制御部２４を制御することにより、給電部２３から基地局１０Ａ〜１０Ｉへの給電を制御できる。
【００３２】
なお、基地局１０Ａ〜１０Ｉ同士（例えば図４の基地局１０Ａと基地局１０Ｉ）は構内交換機１４のＩ／Ｆ部２２を介して通信可能に接続される。中央制御部２５は構内交換機１４の処理を全体制御する。
【００３３】
基地局１０Ａ〜１０Ｉの電源部３５はインタフェース部３４を介して構内交換機１４からの給電を受ける。電源部３５は制御部３１、記憶部３２、ＲＦ部３３、インタフェース部３４等の各部に電源を供給する。制御部３１は基地局１０Ａ〜１０Ｉの処理を全体制御する。記憶部３２はプログラム、データなどを記憶する。ＲＦ部３３は電波を出力し、無線電話端末１２との無線通信を行う。
【００３４】
インタフェース部３４は構内交換機１４からデータを受信し、データの内容を制御部３１に渡す。また、インタフェース部３４は制御部３１からの指示に応じて構内交換機１４にデータを送信する。
【００３５】
記憶部３２には基地局１０を制御するプログラムの一部として、基地局制御プログラムが記憶されている。そして、制御部３１は基地局制御プログラムを記憶部３２から読み出して実行する。基地局制御プログラムは、記憶部３２以外の制御部３１とアクセス可能な記憶部に記憶されていても良い。
【００３６】
基地局制御プログラムは、基地局１０が読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。記録媒体には、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録媒体には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。また、光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。
【００３７】
基地局制御プログラムを流通させる場合は例えば基地局制御プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型の記録媒体を販売することが考えられる。基地局制御プログラムを実行する基地局１０は例えば記録媒体読取装置（図示せず）が基地局制御プログラムを記録した記録媒体から基地局制御プログラムを読み出す。制御部３１は、読み出された基地局制御プログラムを記憶部３２に格納する。
【００３８】
そして、制御部３１は記憶部３２から基地局制御プログラムを読み取り、基地局制御プログラムに従った処理を実行する。制御部３１は基地局制御プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３９】
図５は基地局の一実施例の処理ブロック図である。なお、図５の処理ブロック図では本実施例の説明に不要な部分について一部省略している。基地局１０は、無線通信制御部４１、無線電話端末検出部４２、通話検出部４３、出力低減部４４、ハンドオーバ可否判定部４５、給電停止指示部４６、待機処理部４７、接続無線電話端末テーブル４８を有している。
【００４０】
無線通信制御部４１は無線電話端末１２との通信を制御する。無線電話端末検出部４２は接続無線電話端末テーブル４８を参照し、接続されている（位置登録されている）無線電話端末１２の数を検出する。通話検出部４３は接続されている無線電話端末１２から通話中の無線電話端末１２の数を検出する。
【００４１】
出力低減部４４は接続されている無線電話端末１２の数が所定数以下、且つ、通話中の無線電話端末１２の数が０になれば出力（電波出力）を低下させる。なお、出力低減部４４は接続されていた無線電話端末１２のうち、少なくとも一つがハンドオーバを行っていなければ、出力（電波出力）を元に戻す。
【００４２】
ハンドオーバ可否判定部４５は接続されていた全ての無線電話端末１２がハンドオーバを行ったか否かを判定する。給電停止指示部４６は、接続されていた全ての無線電話端末１２がハンドオーバを行っていれば、構内交換機１４に給電停止指示を行い、構内交換機１４からの給電を停止することで電源断となる。
【００４３】
ハンドオーバを行えなかった基地局１０の待機処理部４７は接続されている無線電話端末１２の数が０になるとスタンバイとなり、無線電話端末１２から出力される電波を所定時間毎に監視する。
【００４４】
接続無線電話端末テーブル４８は接続されている（位置登録されている）無線電話端末１２を記録したテーブルである。なお、接続されている（位置登録されている）無線電話端末１２を接続無線電話端末テーブル４８に記録する技術は周知であるため、説明を省略する。
【００４５】
なお、図５に示した基地局１０の通話検出部４３は省略してもよい。通話検出部４３を省略した場合、出力低減部４４は接続されている無線電話端末１２の数が所定数以下になれば出力（電波出力）を低下させる。
【００４６】
図６は接続されている無線電話端末が減少するときの基地局の処理手順を表した一実施例のフローチャートである。ステップＳ１１において、無線電話端末検出部４２は接続無線電話端末テーブル４８を参照し、接続されている（位置登録されている）無線電話端末１２の数を検出する。また、通話検出部４３は接続されている無線電話端末１２から通話中の無線電話端末１２を検出する。
【００４７】
ステップＳ１２において、出力低減部４４は接続されている無線電話端末１２の数が所定数以下、且つ、通話中の無線電話端末１２の数が０であるか否かを判定する。基地局１０は、接続されている無線電話端末１２の数が所定数以下、且つ、通話中の無線電話端末１２の数が０になるまで、ステップＳ１１、Ｓ１２の処理を繰り返す。
【００４８】
接続されている無線電話端末１２の数が所定数以下、且つ、通話中の無線電話端末１２の数が０になれば、ステップＳ１３において、出力低減部４４は出力（電波出力）を低下させる。
【００４９】
ステップＳ１４において、ハンドオーバ可否判定部４５は接続されていた全ての無線電話端末１２がハンドオーバを行ったか否かを判定する。なお、接続されていた全ての無線電話端末１２がハンドオーバを行ったか否かを判定する手順は後述する。
【００５０】
接続されていた全ての無線電話端末１２がハンドオーバを行っていれば、給電停止指示部４６はステップＳ１５において、構内交換機１４に給電停止指示を行い、構内交換機１４からの給電を停止することで電源断となる。なお、接続されていた無線電話端末１２のうち少なくとも一つがハンドオーバを行っていなければ、ステップＳ１６において、出力低減部４４は出力（電波出力）を元に戻す。
【００５１】
ステップＳ１７において、待機処理部４７は接続されている無線電話端末１２の数が０になったか判定する。待機処理部４７は接続されている無線電話端末１２の数が０になるまでステップＳ１７の処理を繰り返す。待機処理部４７は接続されている無線電話端末１２の数が０になると、ステップＳ１８において、基地局１０をスタンバイ（待機状態）にする。スタンバイとは、無線電話端末１２から出力される電波を受信すると通常状態に切り替え可能な通常状態より消費電力の少ない状態をいう。
【００５２】
図７は接続されていた全ての無線電話端末がハンドオーバを行ったか否かを判定する処理手順を表した一実施例のフローチャートである。図７はハンドオーバが成功した場合を表している。
【００５３】
ステップＳ２１において、基地局１０Ａは無線電話端末１２とリンク中であり、接続されている。ステップＳ２２において、ｎ台の無線電話端末１２の電源がオフとなり、基地局１０Ａは接続されている無線電話端末１２の数が所定値以下となった。そこで、基地局１０ＡはステップＳ２３において出力（電波出力）を徐々に低下させる。
【００５４】
ステップＳ２４において、無線電話端末１２は基地局１０Ａの出力が低下したため、電波出力をサーチし、基地局１０Ｃを見つける。ステップＳ２５において、無線電話端末１２は接続を基地局１０Ａから基地局１０Ｃに切り替える。無線電話端末１２は基地局１０Ｃと同期を確立し、リンク状態となる。
【００５５】
ステップＳ２６において、基地局１０Ａは構内交換機１４に無線電話端末接続先確認要求を行う。無線電話端末接続先確認要求は無線電話端末１２を指定して、無線電話端末１２が接続されている基地局１０を構内交換機１４に確認するための要求である。
【００５６】
無線電話端末接続先確認要求を受信すると、構内交換機１４はステップＳ２７において基地局１０Ｂに無線電話端末接続確認要求を行う。無線電話端末接続確認要求は無線電話端末１２を指定して、無線電話端末１２が接続されているか否かを基地局１０に確認するための要求である。ステップＳ２８において、基地局１０Ｂは無線電話端末１２が接続されていないので無線電話端末接続確認応答として未接続通知を構内交換機１４に行う。
【００５７】
また、構内交換機１４はステップＳ２９において基地局１０Ｃに無線電話端末接続確認要求を行う。ステップＳ３０において、基地局１０Ｃは無線電話端末１２が接続されているので無線電話端末接続確認応答として接続通知を構内交換機１４に行う。
【００５８】
ステップＳ３１において、構内交換機１４は無線電話端末接続先確認応答として基地局１０Ｃを通知する。無線電話端末接続先確認応答は無線電話端末接続先確認要求で指定された無線電話端末１２が接続されている基地局１０Ｃを通知するための応答である。基地局１０Ａは無線電話端末接続先確認応答に基づき、接続されていた全ての無線電話端末１２がハンドオーバを行っていると判定する。ステップＳ３２において、基地局１０Ａは構内交換機１４に給電停止指示を行う。ステップＳ３３において、基地局１０Ａは構内交換機１４からの給電が停止されることで電源断となる。
【００５９】
図８は接続されていた全ての無線電話端末がハンドオーバを行ったか否かを判定する処理手順を表した一実施例のフローチャートである。図８はハンドオーバが失敗した場合を表している。
【００６０】
ステップＳ４１〜Ｓ４３の処理は図７のステップＳ２１〜Ｓ２３と同様であるため説明を省略する。ステップＳ４４において、無線電話端末１２は基地局１０Ａの出力が低下したため、電波出力をサーチしたが、ハンドオーバ先の基地局１０が見つからなかった。
【００６１】
ステップＳ４５において、基地局１０Ａは構内交換機１４に無線電話端末接続先確認要求を行う。無線電話端末接続先確認要求を受信すると、構内交換機１４はステップＳ４６において基地局１０Ｂに無線電話端末接続確認要求を行う。ステップＳ４７において、基地局１０Ｂは無線電話端末１２が接続されていないので無線電話端末接続確認応答として未接続通知を構内交換機１４に行う。
【００６２】
また、無線電話端末接続先確認要求を受信すると、構内交換機１４はステップＳ４８において基地局１０Ｃに無線電話端末接続確認要求を行う。ステップＳ４９において、基地局１０Ｃは無線電話端末１２が接続されていないので無線電話端末接続確認応答として未接続通知を構内交換機１４に行う。
【００６３】
ステップＳ５０において、構内交換機１４は無線電話端末接続先確認応答として未接続を通知する。基地局１０Ａは無線電話端末接続先確認応答に基づき、接続されていた無線電話端末１２のうち少なくとも一つがハンドオーバを行っていないと判定する。ステップＳ５１において、基地局１０Ａは出力（電波出力）を元に戻す。
【００６４】
ステップＳ５２において、無線電話端末１２は基地局１０Ａと同期を確立し、リンクを再確立する。ステップＳ５３において、無線電話端末１２の電源がオフとなる。ステップＳ５４において、ｍ台の無線電話端末１２の電源がオフとなり、基地局１０Ａは接続されている無線電話端末１２の数が０となった。そこで、基地局１０ＡはステップＳ５５において、スタンバイ（待機状態）となる。
【００６５】
図９は接続されている無線電話端末が増加するときの基地局の処理手順を表した一実施例のフローチャートである。待機処理部４７は無線電話端末１２から出力される電波を受信するまで、ステップＳ６１の処理を繰り返す。無線電話端末１２から出力される電波を受信すると、待機処理部４７はステップＳ６２において、スタンバイ（待機状態）から通常状態に切り替える。
【００６６】
なお、スタンバイから通常状態に復帰した基地局１０は例えば構内交換機１４へ復帰した旨を通知することで、有線電話機１３への給電を開始させてもよい。また、スタンバイから通常状態に復帰した基地局１０は、例えば構内交換機１４へ復帰した旨を通知することで、スタンバイ中や電源断の他の基地局１０を通常状態に復帰させてもよい。
【００６７】
さらに、スタンバイから通常状態に復帰した基地局１０は、例えば接続されている無線電話端末１２の数が所定数以上となったタイミングを、例えば構内交換機１４へ復帰した旨を通知することで、スタンバイ中や電源断の他の基地局１０を通常状態に復帰させてもよい。
【実施例２】
【００６８】
図１０は構内電話システムの他の実施例の構成図である。図１０の構内電話システム３は図３の構内電話システム２の構成に加えて、人体センサ１５Ａ〜１５Ｃを有する。人体センサ１５Ａ〜１５Ｃは、それぞれ構内１６〜１８の出入り口に設置されている。人体センサ１５Ａ〜１５Ｃは構内１６〜１８の出入り口を通過する人体を検知する。人体センサ１５Ａ〜１５Ｃは構内交換機１４に通信可能に接続されており、出入り口を通過する人体を検知すると、構内交換機１４に通知する。その他の構成については図３の構内電話システム２と同様であるため、説明を省略する。なお、以下の説明では人体センサ１５Ａ〜１５Ｃの何れでもよい場合、単に人体センサ１５と呼ぶ。
【００６９】
例えばオフィス等で利用される構内電話システム２は、定時後（出社人数がある程度減少した頃）など、接続されている無線電話端末１２の数が減少する。基地局１０は接続されている無線電話端末１２の数が所定数以下となると、接続されている無線電話端末１２にハンドオーバを行わせる為の処理の一例として出力（電波出力）を低下させる。
【００７０】
基地局１０は接続されていた全ての無線電話端末１２にハンドオーバを行わせることができれば、構内交換機１４に給電停止指示を行うことで、電源断となり、消費電力の低減を図ることができる。なお、接続されていた無線電話端末１２のうち、少なくとも一つがハンドオーバを行えなかったと判定すると、基地局１０は出力を元に戻す。
【００７１】
また、通常状態の基地局１０は接続されている無線電話端末１２の数が０になると、構内交換機１４に給電停止指示を行うことで、電源断となり、消費電力の低減を図ることができる。構内交換機１４は通常状態の基地局１０が無くなった構内１６〜１８に配置されている有線電話機１３への給電を停止する。
【００７２】
人体センサ１５Ａ〜１５Ｃは構内１６〜１８の出入り口を通過する人体を監視し、構内１６〜１８の出入り口を通過する人体を検知すると、構内交換機１４に通知する。構内交換機１４は人体センサ１５Ａ〜１５Ｃが構内１６〜１８の出入り口を通過する人体を検知したときに、電源断の基地局１０及び有線電話機１３への給電を開始する。
【００７３】
基地局１０及び構内交換機１４のハードウェア構成は図４と同様であるため、説明を省略する。図１１は基地局の一実施例の処理ブロック図である。図１１の基地局１０は図５の基地局１０の構成から待機処理部４７を除いた構成である。
【００７４】
給電停止指示部４６は接続されていた全ての無線電話端末１２がハンドオーバを行っていれば、構内交換機１４に給電停止指示を行い、構内交換機１４からの給電を停止することで電源断となる。また、ハンドオーバを行えなかった基地局１０の給電停止指示部４６は接続されている無線電話端末１２の数が０になると、構内交換機１４に給電停止指示を行い、構内交換機１４からの給電を停止することで電源断となる。その他の構成については図５の基地局１０と同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
図１２は接続されている無線電話端末が減少するときの基地局の処理手順を表した他の実施例のフローチャートである。ステップＳ７１〜Ｓ７７の処理は、図６のステップＳ１１〜Ｓ１７と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
給電停止指示部４６は接続されている無線電話端末１２の数が０になると、ステップＳ７８において、構内交換機１４に給電停止指示を行い、構内交換機１４からの給電を停止することで電源断となる。
【００７７】
図１３は接続されている無線電話端末が増加するときの基地局の処理手順を表した他の実施例のフローチャートである。ステップＳ８１において、構内交換機１４は人体センサ１５Ａ〜１５Ｃが構内１６〜１８の出入り口を通過する人体を検知し、電源断の基地局１０及び有線電話機１３への給電を開始する。基地局１０は構内交換機１４からの給電が開始される。
【００７８】
ステップＳ８２において、基地局１０は無線電話端末１２から出力される電波を監視することで、無線電話端末１２から出力される電波を受信したか否かを判定する。無線電話端末１２から出力される電波を受信していなければ、基地局１０はタイマ（図示せず）がタイムアウトしたか否かを判定する。
【００７９】
基地局１０は無線電話端末１２から出力される電波を受信するか、タイマがタイムアウトするまで、ステップＳ８２及びＳ８３の処理を繰り返す。基地局１０はタイマがタイムアウトすると、構内交換機１４に給電停止指示を行い、構内交換機１４からの給電を停止することで電源断となる。なお、基地局１０は無線電話端末１２から出力される電波を受信すると、図１３に示す処理を終了する。
【００８０】
なお、所定時間以内に人体センサ１５Ａ〜１５Ｃが構内１６〜１８の出入り口を通過する人体を再び検知した場合は、タイマをリセットし、タイムアウトするまでの時間を延長するようにしてもよい。
【００８１】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
位置登録されている無線端末と通信を行う基地局であって、
前記位置登録されている無線端末の数を検出する手段と、
前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段と、
前記位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、省電力動作を行う手段と
を有する基地局。
（付記２）
前記位置登録されている無線端末から通話中の無線端末の数を検出する手段を更に有しており、
前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段は、前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下、且つ、前記位置登録されている無線端末のうち通話中の無線端末の数が０になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせること
を特徴とする付記１記載の基地局。
（付記３）
前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段は、前記位置登録されている無線端末と通信を行うための電波出力を低減させることで、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせること
を特徴とする付記１又は２記載の基地局。
（付記４）
前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段は、前記位置登録されている無線端末のうち少なくとも一つがハンドオーバを行っていなければ、低減させた前記位置登録されている無線端末と通信を行うための電波出力を元に戻すこと
を特徴とする付記３記載の基地局。
（付記５）
低減させた前記位置登録されている無線端末と通信を行うための電波出力が元に戻されたあと、前記省電力動作を行う手段は、前記位置登録されている無線端末の数が０になると、無線端末から出力される電波を受信するまで省電力動作を行う待機状態に切り替えること
を特徴とする付記４記載の基地局。
（付記６）
人体を検知する手段を更に有しており、
低減させた前記位置登録されている無線端末と通信を行うための電波出力が元に戻されたあと、前記省電力動作を行う手段は、前記位置登録されている無線端末の数が０になると、前記人体を検知する手段が人体を検知するまで省電力動作を行う電源断に切り替えること
を特徴とする付記４記載の基地局。
（付記７）
前記省電力動作を行う手段は、前記位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、外部からの給電を停止させる給電停止指示を行い、外部からの制御により復帰するまで省電力動作を行う電源断に切り替えること
を特徴とする付記１乃至６何れか一項記載の基地局。
（付記８）
位置登録されている無線端末と通信を行う基地局によって実行される基地局制御方法であって、
前記位置登録されている無線端末の数を検出し、
前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせ、
前記位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、省電力動作を行う
ことを特徴とする基地局制御方法。
（付記８）
位置登録されている無線端末と通信を行う基地局に、
前記位置登録されている無線端末の数を検出し、
前記位置登録されている無線端末の数が所定数以下になると、前記位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせ、
前記位置登録されている全ての無線端末がハンドオーバを行っていれば、省電力動作を行う
処理を実行させる基地局制御プログラム。
【００８２】
本実施例における基地局制御プログラムは、パッケージソフトの他、ＷＥＢサービス等によっても提供可能である。なお、上記の特許請求の範囲に記載した位置登録されている無線端末の数を検出する手段は無線電話端末検出部４２に相当し、位置登録されている無線端末にハンドオーバを行わせる手段は出力低減部４４に相当し、省電力動作を行う手段はハンドオーバ可否判定部４５、給電停止指示部４６に相当し、通話中の無線端末の数を検出する手段は通話検出部４３に相当し、人体を検知する手段は人体センサ１５に相当する。
【符号の説明】
【００８３】
１    無線通信システム
２    構内電話システム
１０Ａ〜１０Ｉ    基地局
１１Ａ〜１１Ｃ    無線端末
１２Ａ〜１２Ｐ    無線電話端末
１３Ａ〜１３Ｃ    有線電話機
１４    構内交換機
１５Ａ〜１５Ｃ    人体センサ
１６〜１８    構内
２１    通話路
２２    Ｉ／Ｆ部
２３    給電部
２４    給電制御部
２５    中央制御部
２６    重畳部
３１    制御部
３２    記憶部
３３    ＲＦ（Radio Frequency）部
３４    インタフェース部
３５    電源部
４１    無線通信制御部
４２    無線電話端末検出部
４３    通話検出部
４４    出力低減部
４５    ハンドオーバ可否判定部
４６    給電停止指示部
４７    待機処理部
４８    接続無線電話端末テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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