(57)【要約】【課題】簡単な方法で端部垂直フラップ付近の結露を防止しつつ、垂直フラップの駆動源にて発生した振動による音の発生を防ぐ。【解決手段】第１連結部材４３は、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ同士を連結し、移動することで中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅを回動させる。第２連結部材４４，４５は、隣り合う端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆと中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｅとを連結し、第１連結部材４３の移動に応じて伸張状態と非伸張状態とが切り替わる。第２連結部材４４，４５が非伸張状態を採る場合、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの傾斜角度θ１は、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅの傾斜角度θ２よりも小さい。【選択図】図５
2012177518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹出口（３４）が形成された吹出口形成面（３３ａ）を有する本体ケーシング（３３）と、
前記吹出口において所定方向に並列に配置されており、回動することで前記吹出口から吹き出される空気の風向を調節可能であって、前記吹出口の前記所定方向端部近傍に位置している少なくとも１つの端部垂直フラップ（４１ａ，４１ｆ）及び前記端部垂直フラップよりも前記吹出口の中央側に位置している複数の中央垂直フラップ（４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ）を有する複数の垂直フラップ（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ）と、
前記中央垂直フラップ（４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ）同士を連結しており、移動することによって前記中央垂直フラップを回動させる第１連結部材（４３）と、
互いに隣り合う前記端部垂直フラップ（４１ａ，４１ｆ）と前記中央垂直フラップ（４１ｂ，４１ｅ）とを連結しており、前記第１連結部材の移動に応じて伸張状態と非伸張状態とが切り替わる第２連結部材（４４，４５）と、
を備え、
前記第２連結部材が前記非伸張状態を採る場合、前記吹出口形成面に交差する交差面に対する前記端部垂直フラップ（４１ａ，４１ｆ）の傾斜角度は、前記交差面に対する前記中央垂直フラップ（４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ）の傾斜角度よりも小さい、
空気調和装置（１００）。
【請求項２】
前記第１連結部材（４３）は、前記所定方向に沿って前記吹出口の中央側または端部側に移動し、
前記第２連結部材（４４，４５）は、
前記第１連結部材（４３）が前記吹出口の中央側に移動する場合には、前記非伸張状態から前記伸張状態に切り替わり、
前記第１連結部材（４３）が前記吹出口の端部側に移動する場合には、前記伸張状態から前記非伸張状態に切り替わる、
請求項１に記載の空気調和装置（１００）。
【請求項３】
前記吹出口の前記所定方向端部付近に設けられており、前記第２連結部材（４４，４５）が前記非伸張状態を採る場合に前記端部垂直フラップ（４１ａ，４１ｆ）が前記交差面に対して傾斜するのを防ぐ傾斜防止部材（４６，４７）、
を更に備える、
請求項１または２に記載の空気調和装置（１００）。
【請求項４】
前記端部垂直フラップ（４１ａ，４１ｆ）は、前記第２連結部材（４４，４５）が前記非伸張状態を採る場合に、前記吹出口の端部側方向に力が作用するバネで構成される回動軸（Ｐ１ａ，Ｐ１ｆ）を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和装置（１００）。
【請求項５】
前記第２連結部材（４４，４５）は、
前記端部垂直フラップ（４１ａ，４１ｆ）と前記中央垂直フラップ（４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ）との間に位置するヒンジ部（４４ａ，４５ａ）を有しており、
前記非伸張状態を採る場合、前記ヒンジ部の回動により屈曲する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和装置（１００）。
【請求項６】
前記第２連結部材（４４，４５）は、前記非伸張状態を採る場合に弾性変形する弾性部材で構成されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空気調和装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置の室内機に係る吹き出し口付近には、上下方向に回動する水平フラップ、及び左右方向に回動する複数の垂直フラップが備えられている。複数の垂直フラップは、吹き出し口において所定方向に並列に複数配置されている。
【０００３】
上記室内機では、冷房運転時、冷たい空気が吹き出し口から室内へと吹き出されることとなるが、吹き出し口の所定方向端部付近においては、当該端部付近に位置する垂直フラップ（以下、端部垂直フラップと言う）との位置関係によって空気がスムーズに流れにくくなるため、結露が生じ易い。
【０００４】
結露を防止する方法として、特許文献１（特開平６−２４７１３７号公報）に示される技術が知られている。特許文献１では、垂直フラップと当該フラップの駆動源とを連結する連結部材のうち、端部垂直フラップとの連結部分を、長孔を用いた構造としている。これにより、端部垂直フラップの傾斜角度を、他の垂直フラップの傾斜角度と異ならせることができ、結露を防止できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、垂直フラップの細やかな回動制御が容易であることから、垂直フラップの駆動源としては、ステッピングモータが用いられることが多い。しかしながら、駆動源としてステッピングモータを用いつつ上記特許文献１の方法を採用すると、端部垂直フラップの長孔への嵌合度合いによっては、ステッピングモータにて発生した振動が長孔を通して端部垂直フラップに伝達されてしまい、当該振動による音が発生してしまう。この音は、室内に居る人に不快感を与える恐れがある。
【０００６】
なお、音の発生を抑える方法として、長孔付近にグリスを塗布することが考えられる。しかし、この方法では、空気調和装置の製造時に、長孔にグリスを塗布する工程を別途設ける必要があり、製造コストもかかってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、簡単な方法で端部垂直フラップ付近の結露を防止しつつ、垂直フラップの駆動源にて発生した振動による音の発生を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る空気調和装置は、本体ケーシングと、複数の垂直フラップと、第１連結部材と、第２連結部材とを備える。本体ケーシングは、吹出口が形成された吹出口形成面を有する。複数の垂直フラップは、吹出口において所定方向に並列に配置されており、回動することで吹出口から吹き出される空気の風向を調節可能である。この垂直フラップは、少なくとも１つの端部垂直フラップと、複数の中央垂直フラップとを有する。端部垂直フラップは、吹出口の所定方向端部近傍に位置している。中央垂直フラップは、端部垂直フラップよりも吹出口の中央側に位置している。第１連結部材は、中央垂直フラップ同士を連結しており、移動することによって中央垂直フラップを回動させる。第２連結部材は、互いに隣り合う端部垂直フラップと中央垂直フラップとを連結しており、第１連結部材の移動に応じて伸張状態と非伸張状態とが切り替わる。そして、第２連結部材が非伸張状態を採る場合、吹出口形成面に交差する交差面に対する端部垂直フラップの傾斜角度は、交差面に対する中央垂直フラップの傾斜角度よりも小さい。
【０００９】
この空気調和装置によると、端部垂直フラップとその隣の中央垂直フラップとを繋ぐ第２連結部材が非伸張状態を採る場合に、端部垂直フラップの傾斜角度が中央垂直フラップの傾斜角度よりも小さくなる。そして、中央垂直フラップ同士を繋ぐ第１連結部材の移動に応じて、第２連結部材の状態は、伸張状態または非伸張状態に切り替わる。中央垂直フラップの傾斜角度よりも端部垂直フラップの傾斜角度が小さいことから、端部垂直フラップ付近の結露を防ぐことができる。更に、本発明においては、中央垂直フラップの傾斜角度よりも端部垂直フラップの傾斜角度が小さい場合には、第２連結部材は、伸張状態ではなく非伸張状態を採る。このため、垂直フラップの駆動源における振動は、第２連結部材を介して端部垂直フラップに伝わりにくくなる。従って、簡単な方法により、垂直フラップの駆動源にて発生した振動による音の発生を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る空気調和装置は、第１観点に係る空気調和装置において、第１連結部材は、所定方向に沿って吹出口の中央側または端部側に移動する。そして、第２連結部材は、第１連結部材が吹出口の中央側に移動する場合には、非伸張状態から伸張状態に切り替わる。更に、第２連結部材は、第１連結部材が吹出口の端部側に移動する場合には、伸張状態から非伸張状態に切り替わる。
【００１１】
このように、第２連結部材は、第１連結部材の移動方向に応じて、非伸張状態から伸張状態、または伸張状態から非伸張状態に切り替わる。従って、この空気調和装置では、簡単な構成にて、第２連結部材の状態を切り換えることができ、振動による音の発生及び端部垂直フラップの結露を防ぐことができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る空気調和装置は、第１観点または第２観点に係る空気調和装置であって、傾斜防止部材を更に備える。傾斜防止部材は、吹出口の所定方向端部付近に設けられており、第２連結部材が非伸張状態を採る場合に、端部垂直フラップが交差面に対して傾斜するのを防ぐ。
【００１３】
この空気調和装置によると、第２連結部材が非伸張状態を採る場合、端部垂直フラップは、傾斜したとしても傾斜防止部材に接触し、それ以上傾斜できなくなる。つまり、傾斜防止部材によって、端部垂直フラップの傾斜角度は規制される。これにより、傾斜防止部材の設けられる位置等の調整により、端部垂直フラップの傾斜角度を調整することができ、端部垂直フラップにおける結露を更に防止することができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係る空気調和装置は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る空気調和装置であって、端部垂直フラップは、回動軸を有する。回動軸は、第２連結部材が非伸張状態を採る場合に、吹出口の端部側方向に力が作用するバネで構成される。
【００１５】
この空気調和装置によると、非伸張状態を採る第２連結部材の回動軸には、吹出口の端部側方向への力が作用する。そのため、第２連結部材は、確実に非伸張状態を採ることができる。
【００１６】
本発明の第５観点に係る空気調和装置は、第１観点から第４観点のいずれか１つに係る空気調和装置であって、第２連結部材は、ヒンジ部を有している。ヒンジ部は、端部垂直フラップと中央垂直フラップとの間に位置する。そして、第２連結部材は、非伸張状態を採る場合、ヒンジ部の回動により屈曲する。
【００１７】
この空気調和装置によると、簡単な構成で、第２連結部材は非伸張状態を採ることができる。
【００１８】
本発明の第６観点に係る空気調和装置は、第１観点から第４観点のいずれか１つに係る空気調和装置であって、第２連結部材は、非伸張状態を採る場合に弾性変形する弾性部材で構成されている。
【００１９】
この空気調和装置によると、簡単な構成で、第２連結部材は非伸張状態を採ることができる。更に、第２連結部材が非伸張状態から伸張状態に切り替わる際には、弾性力により、第２連結部材は確実に伸張することができるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１観点に係る空気調和装置によると、簡単な方法により端部垂直フラップ付近の結露を防ぎつつ、垂直フラップの駆動源にて発生した振動による音の発生を防ぐことができる。
【００２１】
本発明の第２観点に係る空気調和装置によると、簡単な構成にて、第２連結部材の状態を切り換えることができ、振動による音の発生及び端部垂直フラップの結露を防ぐことができる。
【００２２】
本発明の第３観点に係る空気調和装置によると、傾斜防止部材の設けられる位置等の調整により、端部垂直フラップの傾斜角度を調整することができ、端部垂直フラップにおける結露を更に防止することができる。
【００２３】
本発明の第４観点に係る空気調和装置によると、第２連結部材は、確実に非伸張状態を採ることができる。
【００２４】
本発明の第５観点に係る空気調和装置によると、簡単な構成で、第２連結部材は非伸張状態を採ることができる。
【００２５】
本発明の第６観点に係る空気調和装置によると、簡単な構成で、第２連結部材は非伸張状態を採ることができる。更に、第２連結部材が非伸張状態から伸張状態に切り替わる際には、弾性力により、第２連結部材は確実に伸張することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る空気調和装置の外観図。
【図２】冷媒回路の系統図。
【図３】（ａ）水平フラップが閉状態を採る場合の、室内機の右側面縦断面図。  （ｂ）水平フラップが開状態を採る場合の、室内機の右側面縦断面図。
【図４】本実施形態に係る空気調和装置において、垂直フラップ全てが傾斜しておらず第１面の正面方向に空気を送る場合の、垂直フラップ及び吹き出し口付近の縦断面図。
【図５】本実施形態に係る空気調和装置において、垂直フラップが傾斜し空気を右寄りに送る場合の、垂直フラップ及び吹き出し口付近の縦断面図。
【図６】本実施形態に係る空気調和装置において、垂直フラップが傾斜し空気を左寄りに送る場合の、垂直フラップ及び吹き出し口付近の縦断面図。
【図７】本実施形態に係る室内機の構成を模式的に示す図。
【図８】変形例Ａに係る空気調和装置において、垂直フラップが傾斜し空気を右寄りに送る場合の、垂直フラップ及び吹き出し口付近の一部分の縦断面図。
【図９】変形例Ｂに係る空気調和装置において、垂直フラップが傾斜し空気を右寄りに送る場合の、垂直フラップ及び吹き出し口付近の一部分の縦断面図。
【図１０】変形例Ｃに係る空気調和装置において、垂直フラップが傾斜し空気を中央寄りに送る場合の、垂直フラップ及び吹き出し口付近の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る空気調和装置ついて、図面を参照しつつ詳述する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２８】
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和装置１００の外観図である。図１の空気調和装置１００は、屋外に設置されている室外機１０と、室内の壁面等に取り付けられている室内機３０とに分かれて構成されており、冷房運転や暖房運転を行うことができる。
【００２９】
図２に示すように、室外機１０の内部には、室外熱交換器１４が収納されており、室内機３０の内部には、室内熱交換器３１が収納されている。室外熱交換器１４及び室内熱交換器３１が冷媒配管９０ａ，９０ｂを介して接続されることにより、冷媒回路が構成されている。
【００３０】
（１−１）冷媒回路
冷媒回路は、図２に示すように、主として、圧縮機１１、四路切換弁１２、アキュムレータ１３、室外熱交換器１４、膨張弁１５及び室内熱交換器３１で構成されている。
【００３１】
圧縮機１１、四路切換弁１２，アキュムレータ１３、室外熱交換器１４及び膨張弁１５は、室外機１０の内部に備えられている。ここで、圧縮機１１は、冷媒回路中を流れる冷媒を圧縮するためのものである。四路切換弁１２は、圧縮機１１の吐出側に接続される他、ガス閉鎖弁１８を介して冷媒配管９０ｂと接続されており、この冷媒配管９０ｂを介して室内熱交換器３１の一端と接続されている。アキュムレータ１３は、圧縮機１１の吸入側に接続されており、室外熱交換器１４は、四路切換弁１２に接続されている。膨張弁１５は、室外熱交換器１４に接続されている他、フィルタ１６及び液閉鎖弁１７を介して冷媒配管９０ａに接続されており、この冷媒配管９０ａを介して室内熱交換器３１の他端と接続されている。
【００３２】
また、室外機１０には、室外ファン１９が設けられている。室外ファン１９は、室外熱交換器１４での熱交換後の空気を外部に排出するためのプロペラファンであって、室外ファンモータ１９ａにより回転駆動される。
【００３３】
室内熱交換器３１は、図３に示すように、室内機３０の内部に備えられている。室内熱交換器３１は、長手方向両端で複数折り返されてなる伝熱管と、伝熱管が挿通される複数のフィンとからなり、接触する空気との間で熱交換を行う。例えば、室内熱交換器３１は、冷房運転モード時には蒸発器として作用する。従って、冷房運転モード時、室内の空気は、室内熱交換器３１に接触することで温度が低下する。これにより、空気中の水分は凝縮して水滴となり、室内熱交換器３１の下方に設けられたドレンパンに滴下する。また、暖房運転モード時には、室内熱交換器３１は凝縮器として機能するため、室内の空気は、室内熱交換器３１に接触することで暖められる。
【００３４】
また、室内機３０には、図２〜３及び図７に示すように、室内ファン３２及び室内ファンモータ３２ａ等を有している。室内ファン３２は、室内熱交換器３１及び本体ケーシング３３（後述）によって取り囲まれるようにして位置しており、室内熱交換器３１との間で熱交換が行われた後の空気を室内に吹き出させる。室内ファンモータ３２ａは、室内ファン３２の駆動源であって、例えばシロッコファンで構成されている。
【００３５】
（２）室内機の構成
次に、室内機３０の詳細な構成について説明する。室内機３０は、図１〜７に示すように、室内熱交換器３１及び室内ファン３２の他に、本体ケーシング３３、水平フラップ４０、複数の垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂ、第１連結部材４３、第２連結部材４４，４５、傾斜防止部材４６，４７及び制御部４８を備える。尚、以下では、例えば本体ケーシング３３の「下部」のように、「上」、「下」、「右」、「左」、「前」等の方向を示す表現を適宜用いているが、これらは室内機３０が図１に示すように室内の壁に取り付けられ、通常使用される状態での各方向を表す。
【００３６】
（２−１）本体ケーシング
本体ケーシング３３は、図１に示すように、正面視において水平方向（矢印Ｗの方向）に長い箱状の形状を有しており、室内熱交換器３１や室内ファン３２の他、制御部４８等を収容している。本体ケーシング３３には、図３に示すように、吹き出し口３４、第１吸い込み口３５及び第２吸い込み口３６が設けられている。
【００３７】
吹き出し口３４は、室内へと吹き出される空気が通る開口であって、本体ケーシング３３の第１面３３ａ（吹出口形成面に相当）に形成されている。この吹き出し口３４からは、室内ファン３２によって生成された熱交換後の空気が室内へと吹き出される。ここで、第１面３３ａは、本体ケーシング３３の下面の前側部分を構成しており、前端が上方に位置するように傾斜している。そのため、吹き出し口３４は、本体ケーシング３３の下部に設けられている。そして、吹き出し口３４は、本体ケーシング３３の幅方向、つまりは本体ケーシング３３の長手方向（即ち、水平方向。図１のＷ方向）に細長い形状を有しており、吹き出し口３４には水平フラップ４０及び垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが設けられている。
【００３８】
第１吸い込み口３５は、本体ケーシング３３内へと取り込まれる空気が通る開口であって、図３に示すように、本体ケーシング３３の第２面３３ｂに設けられている。ここで、第２面３３ｂは、本体ケーシング３３の正面、即ち本体ケーシング３３の前面を構成しており、上下方向に延びる略平坦な形状を有している。第２面３３ｂと第１面３３ａとは、屈曲した状態となっている。
【００３９】
第２吸い込み口３６は、本体ケーシング３３内へと取り込まれる空気が通る開口であって、本体ケーシング３３の上面に設けられている。第２吸い込み口３６は、本体ケーシング３３の長手方向（図１のＷ方向）に延びる複数のスリットによって構成されている。
【００４０】
また、本体ケーシング３３の正面には、前面パネル３７が設けられている。前面パネル３７は、第１吸い込み口３５を覆っており、前面パネル３７に設けられた多数のスリットを通して室内空気を吸い込むようになっている。そして、本体ケーシング３３には、図１に示すように、受信部３８やＬＥＤ３９等が設けられている。受信部３８は、リモートコントローラから送信される各種運転モードの開始指示を受信可能なように設けられている。ＬＥＤ３９は、空気調和装置１００の運転モードの状況に応じて点灯や点滅を行うことにより、空気調和装置１００が現在行っている運転モードを空気調和装置１００の利用者に知らせることができる。
【００４１】
（２−２）水平フラップ
水平フラップ４０は、吹き出し口３４から吹き出される空気を上下方向に案内するためのものであって、吹き出し口３４を開閉可能に１つ設けられている。水平フラップ４０は、図１に示すように、本体ケーシング３３の長手方向（Ｗ方向）に細長い略長方形の形状を有している。水平フラップ４０の回動軸は、水平フラップモータ４０ａの出力軸に接続されている。この水平フラップモータ４０ａにより、水平フラップ４０は、本体ケーシング３３に対し上下方向に回動可能に設けられている。なお、水平フラップモータ４０ａとしては、例えばステップピングモータであることができる。
【００４２】
水平フラップ４０は、吹き出し口３４を閉じる閉姿勢（図３（ａ））、または吹き出し口３４を開放する開姿勢を採ることができる（図３（ｂ））。
【００４３】
（２−３）垂直フラップ
複数の垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、図３に示すように、本体ケーシング３３内部であって、かつ吹き出し口３４付近に設けられている。そして、複数の垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、図４〜６に示すように、吹き出し口３４において所定方向（ここでは、吹き出し口３４の長手方向。図４〜６のＷ方向）に並列に配置されている。垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、吹き出し口３４の左右方向に回動することで、吹き出し口３４から吹き出される空気の風向を左右方向に調節することができる。
【００４４】
特に、本実施形態に係る垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆと、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・４１ｄ，４１ｅとを有する。端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆは、吹き出し口３４の長手方向であるＷ方向の各端部近傍に１つずつ位置している。端部垂直フラップ４１ａは、第１面３３ａの正面視において、吹き出し口３４の左側端部３４ａに複数位置する。端部垂直フラップ４１ｆは、第１面３３ａの正面視において、吹き出し口３４の右側端部３４ｂに複数位置している。中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・４１ｄ，４１ｅは、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆよりも吹き出し口３４の中央側に複数位置している。つまり、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃは、端部垂直フラップ４１ａの右側に位置しており、中央垂直フラップ４１ｂと端部垂直フラップ４１ａとは隣り合っている。中央垂直フラップ４１ｄ，４１ｅは、端部垂直フラップ４１ｆの左隣に位置しており、中央垂直フラップ４１ｅと端部垂直フラップ４１ｆとは隣り合っている。このように、本実施形態においては、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅは、端部垂直フラップ４１ａと端部垂直フラップ４１ｆとにより挟まれるようにして位置している。従って、本実施形態においては、複数の垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆのうち、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆを除いた残りの垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅを、「中央垂直フラップ」と言う。
【００４５】
これらの垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、それぞれ１つの回動軸Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃ，・・・，Ｐ１ｄ，Ｐ１ｅ，Ｐ１ｆを有しており、回動軸Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃ，・・・，Ｐ１ｄ，Ｐ１ｅ，Ｐ１ｆを中心として回動することができる（図５及び図６参照）。回動軸Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃ，・・・，Ｐ１ｄ，Ｐ１ｅ，Ｐ１ｆは、本体ケーシング３３に対し固定されているため、垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆがたとえどのような姿勢を採っているとしても、回動軸Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃ，・・・，Ｐ１ｄ，Ｐ１ｅ，Ｐ１ｆの位置は固定されたままとなっている。
【００４６】
特に、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの回動軸Ｐ１ａ，Ｐ１ｆは、それぞれバネで構成されている。このバネは、第２連結部材４４，４５が、図５，６に示すようにヒンジ部４４ａ，４５ａ（後述）にて折り曲げられることで非伸張状態を採る場合に、吹き出し口３４の端部側方向に力が作用するようになっている。具体的には、第２連結部材４４が折り曲げられて端部垂直フラップ４１ａの上側端部４１ａａが吹き出し口３４の左側端部３４ａ側に傾く場合（図５）、端部垂直フラップ４１ａの回動軸Ｐ１ａにおけるバネには、吹き出し口３４の左側端部３４ａ方向へと力が作用する。第２連結部材４５が折り曲げられて端部垂直フラップ４１ｆの上側端部４１ｆｆが吹き出し口３４の右側端部３４ｂ側に傾く場合（図６）、端部垂直フラップ４１ｆの回動軸Ｐ１ｆにおけるバネには、吹き出し口３４の右側端部３４ｂ方向へと力が作用する。このバネにより、第２連結部材４４，４５は、確実に非伸張状態を採ることができる。
【００４７】
（２−４）垂直フラップモータ
垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂは、図４〜６に示すように、吹き出し口３４の長手方向（Ｗ方向）の各端部３４ａ，３４ｂかつ吹き出し口３４の外方に１つずつ設けられている。垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂの出力軸は、吹き出し口３４内における第２連結部材４４，４５を介して第１連結部材４３に接続されており、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂの出力は、第２連結部材４４，４５及び第１連結部材４３に連結されている各垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆそれぞれに伝達される。これにより、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂは、各垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆを回動させることができる。
【００４８】
ここで、本実施形態に係る垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂは、ステッピングモータで構成されている。これにより、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂは、制御部４８から与えられるパルス数に応じて回転する仕様となっており、各垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆの回動角度を細かく調整することが可能となっている。
【００４９】
なお、本実施形態では、上述したように、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂは、吹き出し口の各端部３４ａ，３４ｂにそれぞれ位置していると説明した。これにより、図５，６に示すように、２つの第２連結部材４４，４５のうちどちらかが非伸張状態を採る場合であっても、双方の垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂによって垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは確実に回動できるようになっている。
【００５０】
（２−５）第１連結部材
第１連結部材４３は、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ同士を連結する部材である。第１連結部材４３は、吹き出し口３４の長手方向（Ｗ方向）に沿って延びており、中央垂直フラップ４１ｂから中央垂直フラップ４１ｅに至るまでの長さを有している。第１連結部材４３は、各中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅに固定されつつ、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅの各上側端部４１ａａ，４１ｂｂ，・・・，４１ｆｆ付近を貫通することで、各中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ同士を連結している（図４参照）。
【００５１】
この第１連結部材４３の各先端部は、第２連結部材４４，４５を介して各垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂと接続されている。このモータ４２ａ，４２ｂの駆動により、第１連結部材４３は、吹き出し口３４の長手方向（Ｗ方向）に沿って吹き出し口３４の中央側または端部側に移動することができる（図５，６参照）。そして、この第１連結部材４３の移動により、各中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅは、本体ケーシング３３に対し固定されている回動軸Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃ，・・・，Ｐ１ｄ，Ｐ１ｅを回動中心として吹き出し口３４の長手方向（Ｗ方向）に回動することが可能となる。
【００５２】
（２−６）第２連結部材
第２連結部材４４，４５は、互いに隣り合う端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆと中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅとを連結する部材である。第２連結部材４４，４５は、共に吹き出し口３４の長手方向（Ｗ方向）に沿って延びている。図４〜６において、第２連結部材４４は、吹き出し口３４の左側端部３４ａ側に位置しており、当該端部３４ａ側に位置している端部垂直フラップ４１ａとこのフラップ４１ａの隣の中央垂直フラップ４１ｂとを連結している。第２連結部材４５は、吹き出し口３４の右側端部３４ｂ側に位置しており、当該端部３４ｂ側に位置している端部垂直フラップ４１ｆとこのフラップ４１ｆの隣の中央垂直フラップ４１ｅとを連結している。更に、第２連結部材４４の一端は、垂直フラップモータ４２ａの出力軸に接続され、他端は中央垂直フラップ４１ｂを介して第１連結部材４３の一端に連結されている。同様にして、第２連結部材４５の一端は、垂直フラップモータ４２ｂの出力軸に接続され、他端は中央垂直フラップ４１ｅを介して第１連結部材４３の他端に連結されている。また、これらの第２連結部材４４，４５は、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｂに固定されつつ、端部フラップ４１ａ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅの各上側端部４１ａａ，４１ｆｆ付近を貫通している。
【００５３】
第２連結部材４４，４５は、第１連結部材４３の移動に応じて伸張状態と非伸張状態とが切り替わり、各端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆを回動させることができる。図５では、第１連結部材４３が吹き出し口３４の左側端部３４ａ側へと移動することで、第２連結部材４４，４５のうち左側に位置する第２連結部材４４が伸張状態から非伸張状態へと切り替わる様子を示している。つまり、第２連結部材４４に対しては、当該部材４４の右側に位置する第１連結部材４３は左側端部３４ａ側へと移動することとなり、これによって第２連結部材４４は伸張状態から非伸張状態へと切り替っている。第２連結部材４４が伸張状態から非伸張状態へと切り替わる際、端部垂直フラップ４１ａは、若干ではあるが回動している。一方で、第２連結部材４５に対しては、当該部材４５の左側に位置する第１連結部材４３は吹き出し口３４の中央側へと移動することとなり、これによって第２連結部材４５は、更に伸張するか（図４の状態から図５の状態への動作の場合）、または非伸張状態から伸張状態へと切り替わっている（図６の状態から図５の状態への動作の場合）。この第２連結部材４５の動作によって、端部垂直フラップ４１ｆは回動している。
【００５４】
また、図６では、吹き出し口３４の右側端部３４ｂ側へと第１連結部材４３が移動することで、第２連結部材４４，４５のうち右側に位置する第２連結部材４５が伸張状態から非伸張状態へと切り替わる様子を示している。つまり、第２連結部材４５に対しては、当該部材４５の左側に位置する第１連結部材４３は右側端部３４ｂ側へと移動することとなり、これによって第２連結部材４５は伸張状態から非伸張状態へと切り替っている。第２連結部材４５が伸張状態から非伸張状態へと切り替わる際、端部垂直フラップ４１ｆは、若干ではあるが回動している。一方で、第２連結部材４４に対しては、当該部材４４の右側に位置する第１連結部材４３は吹き出し口３４の中央側へと移動することとなり、これによって第２連結部材４４は、更に伸張するか（図４の状態から図６の状態への動作の場合）、または非伸張状態から伸張状態へと切り替わっている（図５の状態から図６の状態への動作の場合）。この第２連結部材４４の動作によって、端部垂直フラップ４１ａは回動している。
【００５５】
このような動作を行う第２連結部材４４，４５は、それぞれ１つのヒンジ部４４ａ，４５ａと、２つの板状部材４４ｂ，４５ｂとを有している（図４，５参照）。ヒンジ部４４ａは、端部垂直フラップ４１ａとその隣の中央垂直フラップ４１ｂとの間に位置し、ヒンジ部４５ａは、端部垂直フラップ４１ｆとその隣の中央垂直フラップ４１ｅとの間に位置する。２つの板状部材４４ｂは、ヒンジ部４４ａを挟むようにして位置していると共に、ヒンジ部４４ａを介して互いに連結されている。同様にして、２つの板状部材４５ｂは、ヒンジ部４５ａを挟むようにして位置していると共に、ヒンジ部４５ａを介して互いに連結されている。この構成により、第２連結部材４４，４５は、伸張状態を採る場合には、板状部材４４ｂ，４５ｂ及び当該部材４４ｂ，４５ｂの間に位置するヒンジ部４４ａ，４５ａが、吹き出し口３４の長手方向（Ｗ方向）に沿って一直線上に延びた状態となる。逆に、第２連結部材４４，４５が非伸張状態を採る場合には、ヒンジ部４４ａ，４５ｂが回動し、板状部材４４ｂ，４５ｂの端部のうち、ヒンジ部４４ａ，４５ｂに連結された側の端部のみがＷ方向に交差する任意の方向に移動するため、第２連結部材４４，４５は、屈曲した状態となる。
【００５６】
更に、本実施形態では、上述したように、２つの第２連結部材４４，４５のうちいずれかの第２連結部材が非伸張状態を採る場合、非伸張状態である第２連結部材付近に位置する端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆは、本体ケーシング３３の第１面３３ａに交差する交差面、つまりは吹き出し口３４の各端部３４ａ，３４ｂを構成する面（即ち、Ｗ方向と垂直な方向に延びる面である）に対して傾斜する角度が、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅの傾斜角度よりも小さくなっている。例えば、図５では、第２連結部材４４が非伸張状態を採っているが、この場合には、端部垂直フラップ４１ａの傾斜角度θ１は、他の垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆの傾斜角度θ２よりも小さくなっている（θ１＜θ２）。つまり、端部垂直フラップ４１ａは、他の垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆに比べると、吹き出し口３４の左側端部３４ａの構成面に対し若干傾斜している程度となっている。そのため、図５では、他の垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ付近から室内へと案内される空気は、右斜め方向（つまり、右寄り）へと吹き出されることとなるが、端部垂直フラップ４１ａ付近から室内へと案内される空気は、ほぼ真っ直ぐに、第１面３３ａの正面側へと吹き出されることとなる。従って、端部垂直フラップ４１ａ付近では、吹き出し口３４の左側端部３４ａとの間の空気もスムーズに流れることなり、左側端部３４ａにおける結露は生じにくくなる。特に、第２連結部材４４が完全に延びた状態とはなっておらず、ヒンジ部４４ａの回動によって折れ曲がっているため、第２連結部材４４が完全に延びていれば伝わりやすい垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂからの振動は、端部垂直フラップ４１ａへは伝わりにくくなる。従って、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂの振動が端部垂直フラップ４１ａに伝わることで、当該フラップ４１ａ付近にて音が発生することを抑制できる。
【００５７】
一方で、図５において、伸張状態である第２連結部材４５付近に位置する端部垂直フラップ４１ｆは、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅと同様の傾斜角度を有している。そのため、端部垂直フラップ４１ｆは、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ付近から室内へと案内される空気と同様に、右斜め方向へと空気を案内することとなる。
【００５８】
（２−７）傾斜防止部材
傾斜防止部材４６，４７は、図４〜６に示すように、吹き出し口３４の左側端部３４ａ及び右側端部３４ｂ付近であって、かつ吹き出し口３４内部に１つずつ設けられている。本実施形態では、傾斜防止部材４６，４７は、吹き出し口３４の各端部３４ａ，３４ｂのうち、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの上側端部４１ａａ，４１ｆｆが吹き出し口３４の左側端部３４ａ及び右側端部３４ｂ側それぞれに傾くようにして傾斜する姿勢を採る場合に、当該上側端部４１ａａ，４１ｆｆが接触可能な位置に設けられている。
【００５９】
これにより、傾斜防止部材４６，４７には、第２連結部材４４，４５のいずれかが伸張状態から非伸張状態へと切り替わり、非伸張状態を採る第２連結部材４４，４５付近に位置する端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの上側端部４１ａａ，４１ｆｆが吹き出し口３４の端部３４ａ、３４ｂ側へと傾いた際、当該上側端部４１ａａ，４１ｆｆが接触するようになる。上側端部４１ａａ，４１ｆｆが傾斜防止部材４６，４７に接触した端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆは、傾斜防止部材４６，４７によって上側端部４１ａａ，４１ｆｆが固定された状態となるため、いくら回動軸Ｐ１ａ，Ｐ１ｆを回動中心として回動する力が働いたとしても、これ以上回動しなくなり、傾斜角度θ１のままで固定される。従って、傾斜防止部材４６，４７は、第２連結部材４４，４５が非伸張状態を採る場合に、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆが吹き出し口３４の端部３４ａ，３４ｂの構成面に対して傾斜するのを防ぐ部材であると言える。即ち、傾斜防止部材４６，４７は、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの傾斜角度θ１を規制するためのものである。
【００６０】
ここで、傾斜防止部材４６，４７は、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの傾斜角度θ１を規制できるものであればどのような材質で形成されていてもよいが、例えば、樹脂等で形成されている。
【００６１】
（２−８）制御部
制御部４８は、ＣＰＵ及びメモリからなるマイクロコンピュータであって、図７に示すように、受信部３８やＬＥＤ３９、室内ファン３２の室内ファンモータ３２ａ等と接続されており、接続された各機器の制御を行う。例えば、制御部４８は、空気調和装置１００が現在行っている運転モードに基づいて、ＬＥＤ３９が点灯または点滅するように制御する。また、制御部４８は、受信部３８がリモートコントローラ（図示せず）から受信した各種運転モードに基づいて、室内ファンモータ３２ａの駆動を制御する。
【００６２】
また、制御部４８は、受信部３８等の他に、水平フラップ４０用の水平フラップモータ４０ａ、垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ用の垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂとも接続されており、これらのモータ４０ａ，４２ａ，４２ｂの制御を行う。例えば、受信部３８が各種運転モードの開始指示をリモートコントローラ（図示せず）から受信すると、制御部４８は、受信部３８により受信された運転モードに基づいて、モータ４０ａ，４２ａ，４２ｂを駆動させる。特に、制御部４８は、吹き出し口３４から吹き出される空気を左斜め方向へと吹き出させる場合には、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂを駆動させることで垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが図６のように傾斜するようにして回動させつつ、第２連結部材４４を伸張状態、第２連結部材４５を非伸張状態にする。また、吹き出し口３４から吹き出される空気を右斜め方向へと吹き出させる場合には、制御部４８は、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂを駆動させることで垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが図５のように傾斜するようにして回動させつつ、第２連結部材４４を非伸張状態、第２連結部材４５を伸張状態にする。
【００６３】
（３）垂直フラップ及び各連結部材の動作
以下、本実施形態において特徴となる、垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ及び各連結部材４３，４４，４５の動作を、簡単に説明する。
【００６４】
先ず、図４に示すように、全ての垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが傾斜していない状態であるとする。この場合、第２連結部材４４，４５は、共に伸張状態を採っている。
【００６５】
図４の状態において、吹き出し口３４から吹き出される空気を右斜め方向へと吹き出させる旨の指示が制御部４８からなされた場合には、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂは駆動して、第１連結部材４３を吹き出し口３４の左側端部３４ａ方向へと移動させる。これにより、第１連結部材４３は、右側に位置する第２連結部材４５に押されて図５の矢印の方向に移動し、左側に位置する第２連結部材４４は、この第１連結部材４３によって左側へと押される。すると、ヒンジ部４４ａが回動し、それまで伸張状態であった第２連結部材４４は、屈曲した状態、即ち非伸張状態となる。これにより、垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは回動する。特に、第２連結部材４４付近の端部垂直フラップ４１ａは、その上側端部４１ａａが傾斜防止部材４６に接触することにより、若干傾斜した状態（傾斜角度θ１）で静止し、他の垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは、更に回動して、傾斜角度θ１よりも大きい傾斜角度θ２にて静止する。
【００６６】
図５の状態にて、空気を左斜め方向へと吹き出させる旨の指示が制御部４８からなされた場合には、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂは駆動して、第１連結部材４３を吹き出し口３４の右側端部３４ｂ方向へと移動させる。この時、それまで非伸張状態であった第２連結部材４４は、右側へと引っ張られて伸張状態となり、第１連結部材４３を右側へと押し出す。これにより、端部垂直フラップ４１ａの上側端部４１ａａは、傾斜防止部材４６から離れ、他の垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆと共に回動する。そして、第１連結部材４３は、左側に位置する第２連結部材４４に押されて図６の矢印の方向に移動し、右側に位置する第２連結部材４５は、この第１連結部材４３によって右側へと押される。すると、ヒンジ部４５ａが回動し、それまで伸張状態であった第２連結部材４５は、屈曲した状態、即ち非伸張状態となる。これにより、垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・４１ｄ，４１ｅ，４１ｆは図５とは逆方向に回動する。特に、第２連結部材４５付近の端部垂直フラップ４１ｆは、その上側端部４１ｆｆが傾斜防止部材４７に接触することにより、若干傾斜した状態（例えば、傾斜角度θ１）で静止するし、他の垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・４１ｄ，４１ｅは、更に回動して例えば傾斜角度θ１よりも大きい傾斜角度にて静止する。
【００６７】
制御部４８による空気の左右方向の吹き出し指示に基づき、図５または図６の動作が繰り返される。
【００６８】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係る空気調和装置１００によると、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆとその隣の中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｅとを繋ぐ第２連結部材４４，４５が非伸張状態を採る場合に、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの傾斜角度θ１が中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅの傾斜角度θ２よりも小さくなる。そして、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ同士を繋ぐ第１連結部材４３の移動に応じて、第２連結部材４４，４５の状態は、伸張状態または非伸張状態に切り替わる。このように、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅの傾斜角度θ２よりも端部垂直フラップ４１ａ、４１ｆの傾斜角度θ１が小さいことから、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆ付近の結露を防ぐことができる。
【００６９】
更に、本実施形態においては、中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅの傾斜角度θ２よりも端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの傾斜角度θ１が小さい場合には、第２連結部材４４，４５は、伸張状態ではなく非伸張状態を採る。このため、垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆの駆動源である垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂおける振動は、第２連結部材４４，４５を介して端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆに伝わりにくくなる。従って、簡単な方法により、垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂの振動に起因して音が発生するのを防ぐことができる。
【００７０】
（４−２）
また、本実施形態では、第１連結部材４３が吹き出し口３４の中央側に移動する場合には、例えば第２連結部材４４は非伸張状態から伸張状態に切り替わる。そして、第１連結部材４３が例えば吹き出し口３４の左側端部３４ａに移動する場合には、第２連結部材４４は、伸張状態から非伸張状態に切り替わる。このように、第２連結部材４４，４５は、第１連結部材４３の移動方向に応じて、非伸張状態から伸張状態、または伸張状態から非伸張状態に切り替わる。従って、本実施形態に係る空気調和装置１００では、簡単な構成にて、第２連結部材４４，４５の状態を切り換えることができ、振動による音の発生及び端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの結露を防ぐことができる。
【００７１】
（４−３）
また、本実施形態に係る空気調和装置１００によると、第２連結部材４４，４５が非伸張状態を採る場合、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆは、傾斜したとしても傾斜防止部材４６，４７に接触し、それ以上傾斜できなくなる。つまり、傾斜防止部材４６，４７によって、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの傾斜角度θ１は規制される。これにより、傾斜防止部材４６，４７の設けられる位置等の調整により、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆの傾斜角度θ１を調整することができ、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆにおける結露を更に防止することができる。
【００７２】
（４−４）
また、本実施形態に係る空気調和装置１００によると、非伸張状態を採る第２連結部材４４，４５の回動軸Ｐ１ａ，Ｐ１ｆには、吹き出し口３４の各端部３４ａ，３４ｂの方向への力が作用する。そのため、第２連結部材４４，４５は、確実に非伸張状態を採ることができる。
【００７３】
（４−５）
また、本実施形態では、第２連結部材４４，４５は、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆと中央垂直フラップ４１ｂ，４１ｅとの間に位置するヒンジ部４４ａ，４５ａを有している。第２連結部材４４，４５は、非伸張状態を採る場合、ヒンジ部４４ａ，４５ａの回動により屈曲する。従って、簡単な構成で、第２連結部材４４，４５は非伸張状態を採ることができる。
【００７４】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、第２連結部材４４，４５がヒンジ部４４ａ，４５ａからなる構成である場合について説明した。しかし、第２連結部材４４，４５は、第１連結部材４３の移動に応じて伸張状態及び非伸張状態が切り替わる構成を有していればよく、その具体的手段は、上記実施形態に限定されない。
【００７５】
その他の具体的手段としては、第２連結部材４４，４５が、非伸張状態を採る場合に弾性変形する弾性部材で構成されている場合が挙げられる。図８では、一例として、第２連結部材４４が、例えばアルミ等の、弾性変形可能な板状の金属板で構成されており、当該連結部材４４が非伸張状態を採っている場合を表している。
【００７６】
このように、第２連結部材４４，４５が弾性部材で構成されていることにより、非伸張状態から伸張状態、または伸張状態から非伸張状態への切り替わりが、弾性力によって実現される。従って、上記実施形態と同様、簡単な構成により、第２連結部材４４，４５は非伸張状態を採ることができる。
【００７７】
（５−２）変形例Ｂ
また、上記実施形態では、吹き出し口３４の１つの端部３４ａ（または端部３４ｂ）に対し、端部垂直フラップ４１ａが１つ設けられる場合について説明した。しかし、吹き出し口３４の１つの端部３４ａ（または端部３４ｂ）に対し設けられる端部垂直フラップ４１ａの数は、１つに限定されず、２つ以上であってもよい。図９では、一例として、吹き出し口３４の１つの端部３４ａに対し、２つの端部垂直フラップ４１ａが設けられている場合を表している。
【００７８】
（５−３）変形例Ｃ
また、上記実施形態では、第１連結部材４３が、吹き出し口３４の左側端部３４ａ側の中央垂直フラップ４１ｂから右側端部３４ｂ側の中央垂直フラップ４１ｅにまで延びている場合について説明した。しかし、本発明に係る空気調和装置は、図１０に示すように、垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが左側と右側とで別々の角度に空気を吹き出すことができるように、第１連結部材４３が２つ設けられた構成にも、適用することができる。この構成であれば、左側の第１連結部材４３ａ及び第２連結部材４４に連結された垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・が右側へと空気を送る一方で、右側の第１連結部材４３ｂ及び第２連結部材４５に連結された垂直フラップ・・・４１ｄ，４１ｅ，４１ｆが左側へと空気を送ることができる。
【００７９】
（５−４）変形例Ｄ
また、上記実施形態では、各垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆの駆動源として、２つの垂直フラップモータ４２ａ，４２ｂが吹き出し口３４の各端部３４ａ，３４ｂ付近に配置された場合について説明した。しかし、垂直フラップモータは、各垂直フラップ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆを問題なく回動させることができればよく、数は２つに限定されない。従って、垂直フラップモータは、１つのみ設けられてもよいし、２つ以上設けられても良い。
【００８０】
（５−５）変形例Ｅ
また、上記実施形態では、傾斜防止部材４６，４７が、吹き出し口３４の各端部３４ａ，３４ｂそれぞれに１つずつ設けられている場合について説明した。しかし、傾斜防止部材４６，４７は、吹き出し口３４の各端部３４ａ，３４ｂのいずれか１つにのみ設けられていても良い。
【００８１】
また、傾斜防止部材４６，４７が設けられる位置は、図４〜６，８〜１０に示された位置に限定されない。傾斜防止部材４６，４７は、端部垂直フラップ４１ａ，４１ｆが必要以上に傾斜することを防止できるのであれば、どのような位置に設けられても良い。
【００８２】
（５−６）変形例F
また、上記実施形態では、図４〜６に示すように、第２連結部材４４，４５が、それぞれ１つのヒンジ部４４ａ、４５ａを有する場合について説明した。しかし、第２連結部材４４，４５が有するヒンジ部４４ａ，４５ａの数はこれに限定されない。第２連結部材４４，４５は、２つ以上のヒンジ部４４ａ，４５ａを有する構成であってもよい。
【００８３】
（５−７）
また、上記実施形態では、図１に示すように、室内機３０が室内の壁面等に設置される壁掛けタイプの空気調和装置１００について説明した。しかし、空気調和装置１００は、壁掛けタイプのみに限定されることなく、室内機３０が天井に設置されるタイプや、室内機３０が天井に埋め込まれるタイプ等の、様々なタイプの空調機にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１００  空気調和装置
１０  室外機
３０  室内機
３３  本体ケーシング
３３ａ  第１面
３４  吹き出し口
４０  水平フラップ
４１ａ，４１ｆ  端部垂直フラップ
４１ｂ，４１ｃ，・・・，４１ｄ，４１ｅ  中央垂直フラップ
４２ａ，４２ｂ  フラップモータ
４３  第１連結部材
４４，４５  第２連結部材
４４ａ，４５ａ  ヒンジ部
４４ｂ，４５ｂ  板状部材
４６，４７  傾斜防止部材
４８  制御部
Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃ，・・・  回動軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開平６−２４７１３７号公報
【図１】
2012177518.tif 000003
【図２】
2012177518.tif 000004
【図３】
2012177518.tif 000005
【図４】
2012177518.tif 000006
【図５】
2012177518.tif 000007
【図６】
2012177518.tif 000008
【図７】
2012177518.tif 000009
【図８】
2012177518.tif 000010
【図９】
2012177518.tif 000011
【図１０】
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