(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート構造の柱梁接合部、柱および梁において、せん断抵抗機能を有し、せん断強度として、コンクリートが保有するせん断強度に加算できるＸ形せん断補強構造を提供する。【解決手段】せん断補強筋である「第１の直状補強筋」１１を一方側上方の水平補助鉄筋１３ａから他方側下方の水平補助鉄筋１３ｄにかけて斜め方向に配筋し、「第２の直状補強筋」１２を他方側上方の水平補助鉄筋１３ｂから一方側下方の水平補助鉄筋１３ｃにかけて逆斜め方向にＸ形になるように配筋する。直状補強筋１１、１２は、その両端部に設けられたフック等により水平補助鉄筋１３を介してコンクリートに定着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物の柱部材と梁部材とが接合された柱梁接合部において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。
（１）前記柱部材内には、少なくとも４つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記４つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。
（２）前記柱部材の側面に前記梁部材が接合され、前記梁部材の上端梁主筋と下端梁主筋とが夫々前記柱部材に定着又は貫通している。
（３）前記上端梁主筋の近傍であって、前記柱部材内に配筋された「一つの帯筋」に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように「第１の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「一つの帯筋」に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように「第２の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記「一つの帯筋」又は柱主筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。  
（４）前記下端梁主筋の近傍であって、前記「一つの帯筋」の下方に配置された「他の帯筋」に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように「第３の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「他の帯筋」に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように「第４の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記「他の帯筋」又は柱主筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。
（５）「第１の直状補強筋」を、前記「第１の水平補助鉄筋」から前記「第４の水平補助鉄筋」に渡るように、斜めに配筋する。
前記「第１の直状補強筋」の一端部を、前記「第１の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第１の直状補強筋」の他端部を、前記「第４の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（６）「第２の直状補強筋」を、前記「第２の水平補助鉄筋」から前記「第３の水平補助鉄筋」に渡るように、正面視で「第１の直状補強筋」と交叉させて略Ｘ字状になるように斜めに配筋する。
前記「第２直状補強筋」の一端部を、前記「第２の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第２の直状補強筋」の他端部を、前記「第３の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（７）前記「第１の直状補強筋」及び前記「第２の直状補強筋」は、略同一高さで夫々１本、又は、平行に配置した複数本から構成する。
【請求項２】
鉄筋コンクリート構造物の柱部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。
（１）前記柱部材内には、少なくとも４つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記４つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。
（２）前記柱部材内に配筋された「一つの帯筋」に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように「第１の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「一つの帯筋」に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように「第２の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記「一つの帯筋」又は柱主筋又は任意の他の鉄筋に結束する。
（３）前記「一つの帯筋」の下方に配置された「他の帯筋」に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように「第３の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「他の帯筋」に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように「第４の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記「他の帯筋」又は柱主筋又は任意の他の鉄筋に結束する。
（４）「第１の直状補強筋」を、前記「第１の水平補助鉄筋」から前記「第４の水平補助鉄筋」に渡るように、斜めに配筋する。
前記「第１の直状補強筋」の一端部を、前記「第１の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第１の直状補強筋」の他端部を、前記「第４の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（５）「第２の直状補強筋」を、前記「第２の水平補助鉄筋」から前記「第３の水平補助鉄筋」に渡るように、正面視で「第１の直状補強筋」と交叉させて略Ｘ字状になるように斜めに配筋する。
前記「第２直状補強筋」の一端部を、前記「第２の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第２の直状補強筋」の他端部を、前記「第３の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（６）前記「第１の直状補強筋」及び前記「第２の直状補強筋」は、略同一高さで夫々１本、又は、平行に配置した複数本から構成する。
【請求項３】
鉄筋コンクリート構造物の梁部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。
（１）前記梁部材内には、少なくとも４つの梁主筋が断面の四隅に配筋され、前記梁主筋の外周側に肋筋が配筋されている。前記４つの梁主筋は、第一上端梁主筋、第二上端梁主筋、第一下端梁主筋及び第二下端梁主筋として、前記第一上端梁主筋と前記第一下端梁主筋は最外端の梁主筋であり、前記第二上端梁主筋と前記第二下端梁主筋は相対する最外端の梁主筋である。
（２）前記梁部材内に配筋された「一つの肋筋」に近接して、前記第一上端梁主筋の近傍から前記第二上端梁主筋の近傍に渡るように「第１の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「一つの肋筋」から離れて配置された「他の肋筋」に近接して、前記第一上端梁主筋の近傍から前記第二上端梁主筋の近傍に渡るように「第２の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記梁主筋又は前記「一つの肋筋」又は前記「他の肋筋」又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。
（３）前記「一つの肋筋」に近接して、前記第一下端梁主筋の近傍から前記第二下端梁主筋の近傍に渡るように「第３の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「他の肋筋」に近接して、前記第一下端梁主筋の近傍から前記第二下端梁主筋の近傍に渡るように「第４の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記梁主筋又は前記「一つの肋筋」又は前記「他の肋筋」又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。
（４）「第１の直状補強筋」を、前記「第１の水平補助鉄筋」から前記「第４の水平補助鉄筋」に渡るように斜めに配筋する。
前記「第１の直状補強筋」の一端部を、前記「第１の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第１の直状補強筋」の他端部を、前記「第４の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（５）「第２の直状補強筋」を、前記「第２の水平補助鉄筋」から前記「第３の水平補助鉄筋」に渡るように、正面視で「第１の直状補強筋」と交叉させて略Ｘ字状になるように斜めに配筋する。
前記「第２直状補強筋」の一端部を、前記「第２の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、さらに前記「第２の直状補強筋」の他端部を、前記「第３の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（６）前記「第１の直状補強筋」及び前記「第２の直状補強筋」は、略同一高さで夫々１本、又は、平行に配置した複数本から構成する。
【請求項４】
以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする請求項１、２、３のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。
（１）「第１の直状補強筋」の一端を「第１の水平補助鉄筋」に溶接などで固定して予め「櫛形金物」を形成し、前記「第１の直状補強筋」の他端に係止部を形成して、前記係止部を「第４の水平補助鉄筋」に係止する。
（２）「第２の直状補強筋」の一端を「第２の水平補助鉄筋」に溶接などで固定して予め「櫛形金物」を形成し、前記「第２の直状補強筋」の他端に係止部を形成して、前記係止部を「第３の水平補助鉄筋」に係止する。
【請求項５】
鉄筋コンクリート構造物の柱部材と梁部材とが接合された柱梁接合部において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。
（１）前記柱部材内には、少なくとも４つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記４つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。
（２）前記柱部材の側面に前記梁部材が接合され、前記梁部材の上端梁主筋と下端梁主筋とが夫々前記柱部材に定着又は貫通している。
（３）前記上端梁主筋の近傍であって、前記柱部材内に配筋された帯筋を「一つの帯筋」とする。前記下端梁主筋の近傍であって、前記「一つの帯筋」の下方に配置された帯筋を「他の帯筋」とする。
（４）前記「一つの帯筋」と前記「他の帯筋」との間に、１本ないし複数本の「第１の直状補強筋」と、１本ないし複数本の「第２の直状補強筋」とを、正面視で交叉させて略Ｘ字状に配筋する。
（５）前記各「第１の直状補強筋」の一端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記「一つの帯筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第１の直状補強筋」の他端部を、前記第三柱主筋と前記第四主筋の間に位置させると共に、前記「他の帯筋」に夫々固定又は係止する。
（６）前記各「第２直状補強筋」の一端部を、前記第三柱主筋と前記第四柱主筋の間に位置させると共に、前記「一つの帯筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第２の直状補強筋」の他端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記「他の帯筋」に夫々固定又は係止する。
【請求項６】
鉄筋コンクリート構造物の柱部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。
（１）前記柱部材内には、少なくとも４つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記４つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。
（２）前記柱部材内に配筋された「一つの帯筋」とし、その「一つの帯筋」の下方に配筋された帯筋を「他の帯筋」とする。
（３）前記「一つの帯筋」と前記「他の帯筋」との間に、１本ないし複数本の「第１の直状補強筋」と、１本ないし複数本の「第２の直状補強筋」とを、正面視で交叉させて略Ｘ字状に配筋する。
（４）前記各「第１の直状補強筋」の一端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記「一つの帯筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第１の直状補強筋」の他端部を、前記第三柱主筋と前記第四主筋の間に位置させると共に、前記「他の帯筋」に夫々固定又は係止する。
（５）前記各「第２直状補強筋」の一端部を、前記第三柱主筋と前記第四柱主筋の間に位置させると共に、前記「一つの帯筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第２の直状補強筋」の他端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記「他の帯筋」に夫々固定又は係止する。
【請求項７】
鉄筋コンクリート構造物の梁部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造。
（１）前記梁部材内には、少なくとも４つの梁主筋が断面の四隅に配筋され、前記梁主筋の外周側に肋筋が配筋されている。前記４つの梁主筋は、第一上端梁主筋、第二上端梁主筋、第一下端梁主筋及び第二下端梁主筋として、前記第一上端梁主筋と前記第一下端梁主筋は最外端の梁主筋であり、前記第二上端梁主筋と前記第二下端梁主筋は相対する最外端の梁主筋である。
（２）前記梁部材内に配筋された「一つの肋筋」と、前記「一つの肋筋」から離れて配置された帯筋を「他の肋筋」とする。
（３）前記「一つの肋筋」と前記「他の肋筋」との間に、１本ないし複数本の「第１の直状補強筋」と、１本ないし複数本の「第二の直状補強筋」とを、正面視で交差させて略Ｘ字状に配筋する。
（４）前記各「第１の直状補強筋」の一端部を、前記第一上端梁主筋と前記第二上端梁主筋との間に位置させると共に、前記「一つの肋筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第１の直状補強筋」の他端部を、前記第一下端梁主筋と前記第二下端梁主筋との間に位置させると共に、前記「他の肋筋」に夫々固定又は係止する。
（５）前記各「第２の直状補強筋」の一端部を、前記第一上端梁主筋と前記第二上端梁主筋との間に位置させると共に、前記「他の肋筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第２の直状補強筋」の他端部を、前記第一下端梁主筋と前記第二下端梁主筋との間に位置させると共に、前記「一つの肋筋」に夫々固定又は係止する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋コンクリート構造における柱梁接合部、柱部材又は梁部材に適用できる鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、せん断補強構造としては、柱梁接合部および柱では口の字形の帯筋７を水平方向に配筋し、梁では口の字形の肋筋８を鉛直方向に配筋してきた（図１参照。非特許文献１）
【０００３】
柱梁接合部における発明例としては、梁用補強筋の主筋をＸ形配筋とした場合の柱梁接合部やチューブ・コア壁構造の建築物における外周フレームの柱梁接合部で（特許文献１の段落番号０００６）、かつ、柱の両側に梁が設けられている状態とした柱梁接合部（十字形柱梁接合部１ａ、図６）において、一方側の梁における下端筋位置から他方の梁における上端面位置へと渡る接合部用補強筋と、前記他方の梁における下端面位置から一方側の梁における上端面位置へと渡る接合部用補強筋とを略Ｘ字状に配筋し（特許文献１の段落番号０００７）、その接合部用補強筋を充填式定着金具（特許文献１の図１、図２）、又は定着用フック（特許文献１の図７）、又は定着用プレート（特許文献１の図９）により柱梁接合部のコンクリートに定着するか、あるいは、その先端を折曲げして水平部を形成して梁部材側へ定着させる構造（特許文献１の段落番号００１４）が提案されている。同方法では、接合部用補強筋はＤ１６（直径１６ｍｍ）以上の鉄筋が必要とされている。（特許文献１の段落番号００１３）
【０００４】
他の柱梁接合部における発明例としては、鉄骨鉄筋コンクリート構造又は鉄筋コンクリート構造の柱と、鉄骨構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の梁との柱梁接合部において、帯筋を配筋せずに、せん断補強筋が略Ｘ形に交差された状態で配され（特許文献２の段落番号００１４）、せん断補強筋の上下端部は屈曲し、柱の軸方向に所定の長さだけ延在して柱内に定着する（特許文献２の段落番号００１８）構造が提案されている。
【０００５】
一方、柱および梁のせん断補強構造としては、柱主筋を柱梁接合部と柱との境界面で折り曲げて略Ｘ形に配筋するせん断補強構造、また、梁主筋を柱梁接合部と梁との境界面で折り曲げて略Ｘ形に配筋するせん断補強構造が提案されている（非特許文献２、非特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９９０７６
【特許文献２】特開２００１−１９３１５６
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本建築学会  編集、「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」（付図Ａ２−３）、第４版（２００３年版）、日本建築学会、２００３年１１月１日、ｐ．２７３
【非特許文献２】日本建築学会  編集、「鉄筋コンクリートＸ形配筋部材設計施工指針・同解説」（付１．Ｘ形配筋標準図）、第１版、日本建築学会、２０１０年２月２０日、ｐ．９５
【非特許文献３】日本建築学会  編集、「鉄筋コンクリートＸ形配筋部材設計施工指針・同解説」（図４．２．８及び図４．２．１４）、第１版、日本建築学会、２０１０年２月２０日、ｐ．８２、８７
【非特許文献４】国土交通省住宅局建築指導課  監修、「２００７年版  建築物の構造関係技術基準解説書」（▼２▲柱梁接合部のせん断強度について）、第２版、全国官報販売協同組合、平成２０年５月９日、ｐ．３７３
【非特許文献５】日本建築学会  編集、「鉄筋コンクリート造建物の靭性保証型耐震設計指針・同解説」（接合部のせん断強度式（８．３．１））、第２版、日本建築学会、１９９９年８月３０日、ｐ．２４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
帯筋又は肋筋による従来構造は、４５度の角度でひび割れが入るせん断力に対して、帯筋は水平方向に、肋筋は鉛直方向に配筋されることにより、せん断補強効果は４５度方向に配筋される補強筋に比べ弱い。その為、国土交通省監修の「非特許文献４」でも、「柱梁接合部のせん断強度式は、接合部せん断補強量によらない式を用いることとする」と規定されている。そこで、公的認定構造計算プログラムで採用されている「非特許文献５」の柱梁接合部のせん断強度式（式８．３．１）は、せん断強度に有効なのはコンクリートだけとし、帯筋のせん断補強筋としての効果は無いとして無視している。
そのせん断強度式に基づくと、柱梁接合部に必要とされるコンクリート強度は、柱および梁に必要とされるコンクリート強度より高くなる場合が多い。その結果、施工時には柱と梁および接合部は一体的にコンクリートを打設する関係から、柱と梁に必要以上の強度のコンクリートを打設せざるを得ないという問題がある。特に、最上階Ｌ形接合部２ｂ（図６）では、柱梁接合部せん断耐力が十字形接合部１ａに対して４割に低減される為に、かなり高いコンクリート強度が必要とされている。
現在、建築されている殆どの建物で、無駄であることを認識しながら、柱および梁には必要以上の強度のコンクリートが打設されているのが実態である。多くの専門家が、より効果的な柱梁接合部のせん断補強構造の必要性を認識しながらも、未だに解決できていない。
本発明が解決しようとする柱梁接合部における課題は、柱梁接合部のせん断強度に有効なせん断補強構造を発明することである。それにより、柱梁接合部のせん断耐力として、コンクリートが保有するせん断強度に、せん断補強筋が負担するせん断強度を加算することができことから、柱梁接合部に必要とされるコンクリート強度を低減させることができる。すなわち、柱および梁で必要以上の強度を打設するという地球資源の無駄を無くすることが、本発明が解決しようとする最終的な課題である。
【０００９】
「特許文献１」に記載の発明では、梁主筋をＸ形に配筋した場合とかチューブ構造などの特殊な建築物において、両側に梁が接続されている十字形柱梁接合部１ａ（図６）を適用対象とするものであり、一般的な鉄筋コンクリート構造の中間階ト形柱梁接合部１ｂや最上階Ｌ形柱梁接合部２ｂに適用できるものではない。
次に、略Ｘ形に配筋された接合部用補強筋の定着構造には以下の問題がある。
一般論として、定着強度はコンクリートとの付着強度と鉄筋端部の支圧強度の加算で評価される。従って、「定着部」として定着端部から所定の定着長さ（鉄筋径の１２〜３０倍）が必要であり、その「定着部」を除く部分の鉄筋が所定の定着強度を有することとなる。
ところが、フックや定着金具により柱梁接合部のコンクリート部に直接定着する構造では、接合部内は殆ど「定着部」となってしまうため十分な定着強度を確保できない。しかも、柱梁接合部にせん断ひび割れが生じた場合には付着が切れてしまうために支圧強度のみとなって定着強度が大幅に低下することから、柱梁接合部のせん断補強効果は大きく低減する。
また、接合部用補強筋の先端を折曲げして水平部を形成して梁部材側に延ばして定着させる構造では、梁端部には降伏曲げひび割れが生じるので、付着強度が無くなり定着強度は大幅に低下する。更に、この構造は、反対側に梁が無い接合部すなわちト形柱梁接合部１ｂ（図６）や最上階Ｌ形柱梁接合部２ｂには適用できない。
また、通常の補強筋はＤ１３が使われているのに対して、接合部用補強筋はＤ１６（直径１６ｍｍ）以上の鉄筋が必要とされていることから、施工上、困難が伴う問題がある。
「特許文献２」に記載の発明では、鉄骨鉄筋コンクリート構造又は鉄筋コンクリート構造の柱と、鉄骨構造又は鉄骨鉄筋コンクリート構造の梁との柱梁接合部を適用対象としたものであり、鉄筋コンクリート構造の柱と梁との接合部に適用できるものではない。
また、略Ｘ形に配筋された補強筋の上下端部を屈曲し柱の軸方向に所定の長さだけ延在して柱内に定着する方法では、最上階柱梁接合部２（図６）では使用できない問題があった。
また、帯筋を省略する構造は、特に鉄筋コンクリート構造においては、柱梁接合部の拘束効果が失われることから、柱梁接合部コンクリートのせん断強度および柱主筋および梁主筋の定着強度が低下する問題がある。
本発明が解決しようとする柱梁接合部におけるもう一つの課題は、柱梁接合部内において、せん断補強筋が全長に渡って十分な定着強度を確保でき、仮にせん断ひび割れが生じても定着強度を維持しせん断力に抵抗できるようにすること、かつ、その定着を柱梁接合部内で完結させることにより、鉄筋コンクリート構造の最上階柱梁接合部と中間階ト形柱梁接合部を含むすべての柱梁接合部に適用でき、かつ、施工性の良いせん断補強構造を発明することである。
【００１０】
「非特許文献２、非特許文献３」で提案された柱および梁のせん断補強構造は、柱主筋又は梁主筋を柱梁接合部との境界面で折り曲げてＸ形に配筋する構造である。この構造は、曲げ応力に比べせん断応力が大きくなる部材（柱および梁）において、帯筋または肋筋だけでせん断力に抵抗させようとかなり密に配筋しても、必要とするせん断強度が得られず、かつ、施工上もコンクリートの充填性に問題が生じることに対する対応策として提案されたものである。
しかし、このせん断補強用の主筋は、一番効果的な４５度方向ではなく２０度程度になってしまう（図１４）ことと、主筋相当の太径鉄筋を使用するために、鉄筋量と部材幅が増大してコストアップになる問題がある。また、太径鉄筋を折り曲げて精度よく配筋することは施工上極めて困難である。
本発明が解決しようとする柱および梁における課題は、前記柱梁接合部における課題に加えて、曲げ応力に比べせん断応力が大きくなる部材においても、作用するせん断力に対して必要最低限の鉄筋径と鉄筋量で設計でき、かつ、施工性の良い配筋構造を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従来の帯筋や肋筋によるせん断補強構造の課題を解決するための手段は、４５度方向に入るせん断ひび割れに対して直接的に抵抗するように、４５度方向、すなわち、Ｘ形にせん断補強筋を配筋することである。
これにより、せん断補強筋がトラス構造を形成することによりせん断抵抗機能を発揮し、柱梁接合部のせん断強度として、コンクリートが保有するせん断強度のみならず、せん断補強筋によるせん断強度も加算して評価することが可能となる。
その結果、せん断抵抗要素として評価されなかった従来の帯筋や肋筋によるせん断補強構造に比べ、柱梁接合部のせん断強度を増大させ、より低い強度のコンクリートで必要な柱梁接合部のせん断強度を確保できるようにするという課題を解決できる。
なお、Ｘ形せん断補強筋がせん断抵抗要素として機能する為には、せん断補強筋が柱梁接合部の全長に渡って十分な定着強度を有することが前提になるが、その解決手段は次項に記す。
【００１２】
柱梁接合部におけるＸ形せん断補強構造の既発明の課題を解決するための手段は、せん断補強筋の先端に設けたフック等定着具を単にコンクリートに定着させるのではなく、柱梁接合部内に水平方向に配筋された水平補助鉄筋に連結し、それを介してコンクリートに定着させることである。
これにより、フック等定着具の支圧強度に加え、水平補助鉄筋による支圧強度が加算される為に、柱梁接合部または梁端部にせん断ひび割れが生じて付着が切れても、せん断補強筋が柱梁接合部の全長に渡って十分な定着強度を確保できることから、せん断補強筋がせん断抵抗要素として機能し柱梁接合部のせん断強度が大幅に増大する。
また、せん断補強筋の定着は水平補助鉄筋を介して柱梁接合部内で完結する。従って、せん断補強筋を柱部材または梁部材まで延ばす必要が無いことから、鉄筋コンクリート構造の最上階柱梁接合部と中間階ト形柱梁接合部を含むすべての柱梁接合部に容易に適用できる。
さらに、せん断補強筋のせん断補強効果が増大することから、その鉄筋径は、通常、帯筋に使用されるＤ１３程度で良いことから、施工も簡単で経済性にも優れる。
【００１３】
柱部材および梁部材におけるＸ形せん断補強構造の既提案の課題を解決するための手段は、柱部材又は梁部材の「部材の内法長さ」の範囲（「部材の内法長さ」×「部材せい」）においてＸ形に組む（図１４）のではなく、「部材せい（柱せい又は梁せい）」の長さの範囲（「部材せい」×「部材せい」）において、４５度方向にＸ形に組むということである。
それにより、一番効果的な角度（４５度）でせん断補強できることから、柱主筋又は梁主筋相当の太径鉄筋ではなく、より細い径の鉄筋で、かつ、必要最小限の鉄筋量で効果的なせん断設計ができる。
その結果、曲げ応力に比べせん断応力が大きくなる部材においても、既提案構造に比べ、せん断補強筋として太径主筋を配筋する必要が無い為、部材幅も小さくなって経済的であり、かつ、施工が極めて容易になる。
【００１４】
即ちこの発明は、以下の内容となる。
【００１５】
第一の発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱部材と梁部材とが接合された柱梁接合部において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。
（１）前記柱部材内には、少なくとも４つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記４つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。
（２）前記柱部材の側面に前記梁部材が接合され、前記梁部材の上端梁主筋と下端梁主筋とが夫々前記柱部材に定着又は貫通している。
（３）前記上端梁主筋の近傍であって、前記柱部材内に配筋された「一つの帯筋」に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように「第１の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「一つの帯筋」に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように「第２の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記「一つの帯筋」又は柱主筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。  
（４）前記下端梁主筋の近傍であって、前記「一つの帯筋」の下方に配置された「他の帯筋」に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように「第３の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「他の帯筋」に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように「第４の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記「他の帯筋」又は柱主筋又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。
（５）「第１の直状補強筋」を、前記「第１の水平補助鉄筋」から前記「第４の水平補助鉄筋」に渡るように、斜めに配筋する。
前記「第１の直状補強筋」の一端部を、前記「第１の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第１の直状補強筋」の他端部を、前記「第４の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（６）「第２の直状補強筋」を、前記「第２の水平補助鉄筋」から前記「第３の水平補助鉄筋」に渡るように、正面視で「第１の直状補強筋」と交叉させて略Ｘ字状になるように斜めに配筋する。
前記「第２直状補強筋」の一端部を、前記「第２の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第２の直状補強筋」の他端部を、前記「第３の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（７）前記「第１の直状補強筋」及び前記「第２の直状補強筋」は、略同一高さで夫々１本、又は、平行に配置した複数本から構成する。
【００１６】
第二の発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。
（１）前記柱部材内には、少なくとも４つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記４つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。
（２）前記柱部材内に配筋された「一つの帯筋」に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように「第１の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「一つの帯筋」に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように「第２の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記「一つの帯筋」又は柱主筋又は任意の他の鉄筋に結束する。
（３）前記「一つの帯筋」の下方に配置された「他の帯筋」に近接して、前記第一柱主筋から前記第二柱主筋に渡るように「第３の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「他の帯筋」に近接して、前記第三柱主筋から前記第四柱主筋に渡るように「第４の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記「他の帯筋」又は柱主筋又は任意の他の鉄筋に結束する。
（４）「第１の直状補強筋」を、前記「第１の水平補助鉄筋」から前記「第４の水平補助鉄筋」に渡るように、斜めに配筋する。
前記「第１の直状補強筋」の一端部を、前記「第１の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第１の直状補強筋」の他端部を、前記「第４の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（５）「第２の直状補強筋」を、前記「第２の水平補助鉄筋」から前記「第３の水平補助鉄筋」に渡るように、正面視で「第１の直状補強筋」と交叉させて略Ｘ字状になるように斜めに配筋する。
前記「第２直状補強筋」の一端部を、前記「第２の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第２の直状補強筋」の他端部を、前記「第３の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（６）前記「第１の直状補強筋」及び前記「第２の直状補強筋」は、略同一高さで夫々１本、又は、平行に配置した複数本から構成する。
【００１７】
第三の発明は、鉄筋コンクリート構造物の梁部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。
（１）前記梁部材内には、少なくとも４つの梁主筋が断面の四隅に配筋され、前記梁主筋の外周側に肋筋が配筋されている。前記４つの梁主筋は、第一上端梁主筋、第二上端梁主筋、第一下端梁主筋及び第二下端梁主筋として、前記第一上端梁主筋と前記第一下端梁主筋は最外端の梁主筋であり、前記第二上端梁主筋と前記第二下端梁主筋は相対する最外端の梁主筋である。
（２）前記梁部材内に配筋された「一つの肋筋」に近接して、前記第一上端梁主筋の近傍から前記第二上端梁主筋の近傍に渡るように「第１の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「一つの肋筋」から離れて配置された「他の肋筋」に近接して、前記第一上端梁主筋の近傍から前記第二上端梁主筋の近傍に渡るように「第２の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記梁主筋又は前記「一つの肋筋」又は前記「他の肋筋」又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。
（３）前記「一つの肋筋」に近接して、前記第一下端梁主筋の近傍から前記第二下端梁主筋の近傍に渡るように「第３の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記「他の肋筋」に近接して、前記第一下端梁主筋の近傍から前記第二下端梁主筋の近傍に渡るように「第４の水平補助鉄筋」を配筋する。
前記水平補助鉄筋は、前記梁主筋又は前記「一つの肋筋」又は前記「他の肋筋」又は梁主筋など任意の他の鉄筋に結束する。
（４）「第１の直状補強筋」を、前記「第１の水平補助鉄筋」から前記「第４の水平補助鉄筋」に渡るように斜めに配筋する。
前記「第１の直状補強筋」の一端部を、前記「第１の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、前記「第１の直状補強筋」の他端部を、前記「第４の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（５）「第２の直状補強筋」を、前記「第２の水平補助鉄筋」から前記「第３の水平補助鉄筋」に渡るように、正面視で「第１の直状補強筋」と交叉させて略Ｘ字状になるように斜めに配筋する。
前記「第２直状補強筋」の一端部を、前記「第２の水平補助鉄筋」に固定又は係止し、さらに前記「第２の直状補強筋」の他端部を、前記「第３の水平補助鉄筋」に固定又は係止する。
（６）前記「第１の直状補強筋」及び前記「第２の直状補強筋」は、略同一高さで夫々１本、又は、平行に配置した複数本から構成する。
【００１８】
第四の発明は、前記各発明において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。
（１）「第１の直状補強筋」の一端を「第１の水平補助鉄筋」に溶接などで固定して予め「櫛形金物」を形成し、前記「第１の直状補強筋」の他端に係止部を形成して、前記係止部を「第４の水平補助鉄筋」に係止する。
（２）「第２の直状補強筋」の一端を「第２の水平補助鉄筋」に溶接などで固定して予め「櫛形金物」を形成し、前記「第２の直状補強筋」の他端に係止部を形成して、前記係止部を「第３の水平補助鉄筋」に係止する。
【００１９】
第五の発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱部材と梁部材とが接合された柱梁接合部において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。
（１）前記柱部材内には、少なくとも４つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記４つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。
（２）前記柱部材の側面に前記梁部材が接合され、前記梁部材の上端梁主筋と下端梁主筋とが夫々前記柱部材に定着又は貫通している。
（３）前記上端梁主筋の近傍であって、前記柱部材内に配筋された帯筋を「一つの帯筋」とする。前記下端梁主筋の近傍であって、前記「一つの帯筋」の下方に配置された帯筋を「他の帯筋」とする。
（４）前記「一つの帯筋」と前記「他の帯筋」との間に、１本ないし複数本の「第１の直状補強筋」と、１本ないし複数本の「第２の直状補強筋」とを、正面視で交叉させて略Ｘ字状に配筋する。
（５）前記各「第１の直状補強筋」の一端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記「一つの帯筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第１の直状補強筋」の他端部を、前記第三柱主筋と前記第四主筋の間に位置させると共に、前記「他の帯筋」に夫々固定又は係止する。
（６）前記各「第２直状補強筋」の一端部を、前記第三柱主筋と前記第四柱主筋の間に位置させると共に、前記「一つの帯筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第２の直状補強筋」の他端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記「他の帯筋」に夫々固定又は係止する。
【００２０】
第六の発明は、鉄筋コンクリート構造物の柱部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。
（１）前記柱部材内には、少なくとも４つの柱主筋が断面の四隅に配筋され、前記柱主筋の外周側に帯筋が配筋されている。前記４つの柱主筋は、第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋として、前記第一柱主筋と前記第四柱主筋とが、前記第二柱主筋と前記第三柱主筋とが、夫々対角線に位置する。
（２）前記柱部材内に配筋された「一つの帯筋」とし、その「一つの帯筋」の下方に配筋された帯筋を「他の帯筋」とする。
（３）前記「一つの帯筋」と前記「他の帯筋」との間に、１本ないし複数本の「第１の直状補強筋」と、１本ないし複数本の「第２の直状補強筋」とを、正面視で交叉させて略Ｘ字状に配筋する。
（４）前記各「第１の直状補強筋」の一端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記「一つの帯筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第１の直状補強筋」の他端部を、前記第三柱主筋と前記第四主筋の間に位置させると共に、前記「他の帯筋」に夫々固定又は係止する。
（５）前記各「第２直状補強筋」の一端部を、前記第三柱主筋と前記第四柱主筋の間に位置させると共に、前記「一つの帯筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第２の直状補強筋」の他端部を、前記第一柱主筋と前記第二柱主筋の間に位置させると共に、前記「他の帯筋」に夫々固定又は係止する。
【００２１】
第七の発明は、鉄筋コンクリート構造物の梁部材において、以下の条件をすべて満たしたことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物のせん断補強構造である。
（１）前記梁部材内には、少なくとも４つの梁主筋が断面の四隅に配筋され、前記梁主筋の外周側に肋筋が配筋されている。前記４つの梁主筋は、第一上端梁主筋、第二上端梁主筋、第一下端梁主筋及び第二下端梁主筋として、前記第一上端梁主筋と前記第一下端梁主筋は最外端の梁主筋であり、前記第二上端梁主筋と前記第二下端梁主筋は相対する最外端の梁主筋である。
（２）前記梁部材内に配筋された「一つの肋筋」と、前記「一つの肋筋」から離れて配置された帯筋を「他の肋筋」とする。
（３）前記「一つの肋筋」と前記「他の肋筋」との間に、１本ないし複数本の「第１の直状補強筋」と、１本ないし複数本の「第二の直状補強筋」とを、正面視で交差させて略Ｘ字状に配筋する。
（４）前記各「第１の直状補強筋」の一端部を、前記第一上端梁主筋と前記第二上端梁主筋との間に位置させると共に、前記「一つの肋筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第１の直状補強筋」の他端部を、前記第一下端梁主筋と前記第二下端梁主筋との間に位置させると共に、前記「他の肋筋」に夫々固定又は係止する。
（５）前記各「第２の直状補強筋」の一端部を、前記第一上端梁主筋と前記第二上端梁主筋との間に位置させると共に、前記「他の肋筋」に夫々固定又は係止する。
前記各「第２の直状補強筋」の他端部を、前記第一下端梁主筋と前記第二下端梁主筋との間に位置させると共に、前記「一つの肋筋」に夫々固定又は係止する。
【００２２】
（１）  前記において、「係止する」とは、直状補強筋の先端部を折り曲げ加工したフック１６（図２（ａ））、９０度折り曲げ加工部１７（図２（ｂ））、直状補強筋と金属的に固定した定着プレート１８（図２（ｃ））又はグラウト充填により直状補強筋に固定した機械式定着具１９（図２（ｄ））を介して、直状補強筋の引張力が水平補助鉄筋又は帯筋又は肋筋に伝達されるような構造にすることである。
（２）  また、前記において、「結束する」とは、コンクリート打設時に配筋した鉄筋が動かないように結束線又は金具などで固定することである。
（３）  また、前記において、「第一柱主筋、第二柱主筋、第三柱主筋及び第四柱主筋」とは、主に、柱部材の断面で四隅に位置する柱主筋で、以下の実施形態では、最外端柱主筋として表記してある。
（４）  また、前記において、「上端梁主筋の近傍（の「一つの帯筋」）」とは、通常は、高さレベル（柱部材の長さ方向）で「上端梁主筋の直下」から「上端梁主筋の直上」の間を指す。
また、ここで「直下」の帯筋とは、通常は上端梁主筋の下側に最初に表れる帯筋を指すが、上端梁主筋の下側との間に多少の間隙を空けて配置された帯筋に適用する場合も含む。その間隙を形成する場合には、その間隙内に便宜上、帯筋が１本〜３本程度配筋されている場合も含む。
また、同様に「直上」の帯筋とは、通常は上端梁主筋の上側に最初に表れる帯筋を指すが、上端梁主筋の上側との間に多少の間隙を空けて配置された帯筋に適用する場合も含む。その間隙に便宜上、帯筋が１本〜３本程度配筋されている場合も含む。
（５）  また、前記において、「近接」とは近くに配筋された２つの部材が構造的に接合している状態であって、直接に、または他の部材（鉄筋又はコンクリート）を介在させて間接に、接合している状態を指す。
（６）  また、前記において、「正面視」とは、柱部材と梁部材の接合部で、その柱部材が上下方向に配置され、その梁部材が左右方向に配置された構面を指す（図１（ｂ）、図３（ｂ）、図５（ｂ））。
【発明の効果】
【００２３】
柱梁接合部において、従来の水平方向の帯筋の補強構造は、せん断抵抗要素として評価されず、柱梁接合部のせん断強度に加算することはできなかったが、本発明による直状補強鉄筋からなるＸ形せん断補強筋は４５度方向に配筋されることからせん断抵抗要素として効率よく機能する為に、Ｘ形せん断補強筋が、コンクリートと分担して柱梁接合部せん断力を負担することが可能となる。
その前提として、Ｘ形せん断補強筋は、柱梁接合部内の全長に渡って十分な定着強度を有することが必要であるが、直状補強筋は、水平補助鉄筋又は帯筋を介してコンクリートに定着されることにより、その必要条件を満たすことができる。それにより、コンクリートが保有するせん断強度に加え、Ｘ形せん断補強筋が負担するせん断強度が加算される為、柱梁接合部せん断強度が従来の帯筋によるせん断補強構造より大幅に増大する。
その結果、従来のせん断補強構造より低いコンクリート強度で必要な柱梁接合部せん断強度が確保できることから、柱および梁には、それらの部材が必要とする強度以上のコンクリートを打設する必要が無くなり、大幅な資源の無駄の削減と経済効果が発揮される。
更に、本発明によるＸ形せん断補強筋は、その定着部が柱梁接合部内で完結することから、ト形柱梁接合部および最上階柱梁接合部を含むすべての柱梁接合部（図６）に簡単に適用できる。
また、本発明によるＸ形せん断補強筋は、柱梁接合部せん断強度を増大させるにもかかわらず、通常、帯筋に使用されるＤ１３程度の細い鉄筋でよく、かつ、構造が単純なことから、施工性が良い。
【００２４】
柱部材および梁部材においても、柱主筋および梁主筋を２０度程度に折り曲げてＸ形形状にする既配筋構造（図１４）に比べ、本発明によるＸ形せん断補強筋は、せん断力に対して一番有効な４５度方向で配筋するので、必要最小限の鉄筋量で設計でき、柱主筋または梁主筋相当の太径鉄筋より細くできることから経済性に優れ、施工が大幅に簡単となる。
【００２５】
請求項４に記載の発明では、直状補強筋と水平補強筋を予め櫛形金物として製作することにより、また、請求項５〜請求項７に記載の発明では水平補助鉄筋を省略することができることにより、せん断補強効果は同じでありながら、更にコストダウンと施工の簡略化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、請求項１〜３に記載の発明の実施形態で、ト形柱梁接合部１ｂとＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）と柱および梁におけるせん断補強方法を表し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｄ）は、この発明の実施形態に使用する直状補強筋の係止部を示す。
【図３】図３は、請求項４に記載の櫛形金物を使用した発明の実施形態で、ト形柱梁接合部１ｂとＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）と柱および梁におけるせん断補強方法を表し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】図４は、請求項４に記載の発明の実施形態に使用する櫛形金物を表し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図５は、請求項５〜請求項７に記載の発明の水平補助鉄筋を使用しない実施形態で、ト形柱梁接合部１ｂとＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）と柱および梁におけるせん断補強方法を表し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】図６は、鉄筋コンクリート構造物の全体を概略し、柱梁接合部の名称と記号を記した図である。
【図７】図７は、請求項１に記載の発明のＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）における他の実施形態の正面図である。
【図８】図８は、請求項１に記載の発明のＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）における他の実施形態の正面図である。
【図９】図９は、請求項１に記載の発明のＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）における他の実施形態の正面図である。
【図１０】図１０は、請求項１に記載の発明のト形柱梁接合部１ｂ（図６）における他の実施形態の正面図である。
【図１１】図１１は、請求項５に記載の発明のＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）における他の実施形態の正面図である。
【図１２】図１２は、請求項５に記載の発明のト形柱梁接合部１ｂ（図６）における他の実施形態の正面図である。
【図１３】図１３は、柱梁接合部における各実施形態で、水平補助鉄筋の高さ位置の選定を表す概略した正面図である。
【図１４】図１４は、柱部材及び梁部材におけるせん断補強構法について、本願発明との相違点を説明するために概略した従来例の正面図である。また、本図は、各部材名称を示す説明図でもある。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下の実施形態は、以下のように特許請求の範囲に対応する。即ち、第１の実施形態は請求項１の発明、第２の実施形態は請求項２の発明、第３の実施形態は請求項３の発明、第４の実施形態〜第６の実施形態は請求項４の発明、第７の実施形態は請求項５〜７の発明、をそれぞれ実施するための実施形態である。
【００２８】
１．第１の実施形態
【００２９】
柱梁接合部（図１４）における実施形態で、ト形柱梁接合部１ｂとＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）の実施例を以下に示す（図１、図７〜図１０）。
【００３０】
（１）  まず、柱梁接合部内の上端梁主筋の下方に配筋された「一つの帯筋」７ａにおいて、一方側（梁部材４を連結する側）の最外端柱主筋５ａの内側の位置から、相対する最外端柱主筋５ｂの内側の位置に渡るように帯筋７ａの上から水平に「第１の水平補助鉄筋」１３ａを配筋し帯筋７ａに結束する。同様に、他方側（一方側に対向する側）の最外端柱主筋５ｃの内側の位置から、相対する最外端柱主筋５ｄの内側の位置に渡るように帯筋７ａの上から水平に「第２の水平補助鉄筋」１３ｂを配筋し帯筋７ａに結束する（図１（ａ））。
また同様に、柱梁接合部内の下端梁主筋の上方に配筋された「他の帯筋」７ｂにおいて、一方側に「第３の水平補助鉄筋」１３ｃを配筋して帯筋７ｂに結束し、他方側に「第４の水平補助鉄筋」１３ｄを配筋して帯筋７ｂに結束する（図１（ｂ））
次に、「第１の水平補助鉄筋」１３ａから「第４の水平補助鉄筋」１３ｄにかけて斜め方向に必要本数の「第１の直状補強筋」１１を配筋し、「第２の水平補助鉄筋」１３ｂから「第３の水平補助鉄筋」１３ｃにかけて逆斜め方向に必要本数の「第２の直状補強筋」１２を「第１の直状補強筋」１１と正面視でＸ形になるように、「第１の直状補強筋」１１と「第２の直状補強筋」１２とを略同じ高さで交差させて、配筋する。各直状補強筋１１、１２と各水平補助鉄筋１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄとは、各直状補強筋１１、１２の両端部に設けられたフックを各水平補助鉄筋１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに係止することにより連結する。この場合、各直状補強筋１１、１２の引張力を水平補助鉄筋に伝達できるようにすれば、フック１６（図２（ａ））以外の手段、すなわち、９０度折り曲げ１７（図２（ｂ））、金属的に固定した定着プレート１８（図２（ｃ））又はグラウト充填で固定した機械式定着具１９（図２（ｄ））を用いることができるほか、溶接などにより固定することもできる。
この補強構造は、十字形柱梁接合部１ａ、Ｔ形柱梁接合部２ａ（図６）を含むすべての柱梁接合部に同様に用いることができる。また、柱主筋５の定着方法として、機械式定着の場合を図１に示しているが、図５に示すようにフック定着にも適用できる。梁主筋６の定着方法も、図１、図３および図５に示すように、機械式定着、折り曲げ定着、Ｕ字形定着にかかわらず適用できる。（Ｕ字形定着は図示していない。）
また、「直状補強筋」１１、１２の構面に対して直交方向でもせん断補強を高める必要がある場合には、「直状補強筋」１１、１２の構面に対して直交方向にも、「直状補強筋」１１、１２を同様に配筋することもできる（図示していない）。
【００３１】
（２）  また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｂは、柱梁接合部内の上端梁主筋の下方に配筋された「一つの帯筋」７ａの上に配筋したが、「一つの帯筋」７ａの下に配筋することができる。この高さの位置を「Ｂレベル」とする（図１３）。
また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｂは、上端梁主筋の上方に帯筋が配筋されている場合には、その帯筋を「一つの帯筋」７ａとして、その上に配筋することができる。（図７、図１０）この高さの位置を「Ａレベル」とする（図１３）。
また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｂは、上端梁主筋の下（図８）又は上端梁主筋の上（図９）にも配筋できる。また、上端梁主筋の近傍で柱主筋の内側にも配筋できる。（図８、図９）
すなわち、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｂの配筋高さ位置は、前記上端梁主筋の近傍である前記「Ａレベル」から前記「Ｂレベル」の範囲で任意に選択できる（図１３）。
【００３２】
（３）  また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ｃ〜１３ｄは、柱梁接合部内の下端梁主筋の上方に配筋された「他の帯筋」７ｂの上に配筋した（この高さの位置を「Ｃレベル」とする（図１３））が、その「他の帯筋」７ｂの下に配筋することができる。（図示していない）
また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ｃ〜１３ｄは、下端梁主筋の下方に配筋されている帯筋を「他の帯筋」７ｂとして、その下に配筋することができる。（図７〜図９）この高さの位置を「Ｄレベル」とする（図１３）。
また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ｃ〜１３ｄは、下端梁主筋の下（図１０）又は上に配筋できる。（図示していない）また、下端梁主筋の近傍で柱主筋の内側にも配筋できる。（図１０）
すなわち、各水平補助鉄筋１３ｃ〜１３ｄの配筋高さ位置は、前記下端梁主筋の近傍である前記「Ｃレベル」から前記「Ｄレベル」の範囲で任意に選択できる（図１３）。
【００３３】
（４）  上端梁主筋近傍の「Ａレベル」から「Ｂレベル」の間に配筋される各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｂと下端梁主筋近傍の「Ｃレベル」から「Ｄレベル」の間に配筋される各水平補助鉄筋１３ｃ〜１３ｄのそれぞれの高さ位置の組み合わせは任意である（図１３）。例えば、ＡレベルとＢレベルの間で水平補助鉄筋１３ａの高さを設定して、ＣレベルとＤレベルの間で水平補助鉄筋１３ｄの高さを設定して、水平補助鉄筋１３ａ及び水平補助鉄筋１３ｄに直状補強筋１１を配筋することもできる（図１３）。
【００３４】
（５）  また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｄは、帯筋７ａ等に結束する他、柱主筋や梁主筋に結束することもでき、さらに他の任意の鉄筋に結束することもできる（図示していない）。要は、各直状補強筋１１、１２と各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｄとコンクリートとの間で、応力の伝達が有効になされれば良い。
【００３５】
（６）  また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｄは最外端柱主筋の内側に位置させたが、いわゆるコンクリートのかぶり厚さに余裕があれば、最外端柱主筋の外側に位置させることもできる（図示していない）。
【００３６】
２．第２の実施形態
【００３７】
柱部材３（図１４）における実施形態を以下に示す（図１）。
まず、柱部材３内に配筋された「一つの帯筋」７ａにおいて、一方側の最外端柱主筋５ａの内側の位置から、相対する最外端柱主筋５ｂの内側の位置に渡るように帯筋７ａの上から水平に「第１の水平補助鉄筋」１３ａを配筋し帯筋７ａに結束する。同様に、他方側の最外端柱主筋５ｃの内側の位置から、相対する最外端柱主筋５ｄの内側の位置に渡るように帯筋７ａの上から水平に「第２の水平補助鉄筋」１３ｂを配筋し帯筋７ａに結束する。
また同様に、前記「一つの帯筋」７ａからほぼ柱せいの距離だけ下方に配置された「他の帯筋」７ｂにおいて、一方側に「第３の水平補助鉄筋」１３ｃを配筋して帯筋７ｂに結束し、他方側に「第４の水平補助鉄筋」１３ｄを配筋して帯筋７ｂに結束する。
なお、水平補助鉄筋１３は柱主筋５や他の任意の鉄筋に結束することもできる。
【００３８】
次に、前記「第１の水平補助鉄筋」１３ａから前記「第４の水平補助鉄筋」１３ｄにかけて斜め方向に必要本数の「第１の直状補強筋」１１を配筋し、前記「第２の水平補助鉄筋」１３ｂから前記「第３の水平補助鉄筋」１３ｃにかけて逆斜め方向に必要本数の「第２の直状補強筋」１２を「第１の直状補強筋」１１と正面視でＸ形になるように、「第１の直状補強筋」１１と「第２の直状補強筋」１２とを略同じ高さで交差させて配筋する。各直状補強筋１１、１２と各水平補助鉄筋１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄとは、各直状補強筋１１、１２の両端部に設けられたフックを各水平補助鉄筋１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄに係止することにより連結する。
【００３９】
前記における各直状補強筋１１、１２と水平補助鉄筋１３との固定方法は、前記第１の実施形態と同じである。
また、必要に応じて、「直状補強筋」１１、１２の構面に対して直交方向にも、同様に「直状補強筋」を配筋する。（図示していない）
また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｄは最外端柱主筋の内側に位置させたが、いわゆるコンクリートのかぶり厚さに余裕があれば、最外端柱主筋の外側に位置させることもできる（図示していない）。
また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｄは帯筋７の上に位置させたが、帯筋７の下に位置させることもできる（図示していない）。
【００４０】
３．第３の実施形態
【００４１】
梁部材４（図１４）における実施例を以下に示す（図１）。
まず、梁部材４の梁上端主筋６ａ、６ｂにおいて、梁部材４に配筋された「一つの肋筋」８ａの側面の位置で、最外端の梁上端主筋６ａから相対する最外端の梁上端主筋６ｂに渡るように梁上端主筋６ａ、６ｂの下から略水平に「第１の水平補助鉄筋」１３ａを配筋し梁上端主筋６ａ、６ｂに結束する。同様に、前記「一つの肋筋」８ａからほぼ梁せいの距離だけ側方に配筋された「他の肋筋」８ｂの側面の位置で、最外端の梁上端主筋６ａから相対する最外端の梁上端主筋６ｂに渡るように梁上端主筋６ａ、６ｂの下から略水平に「第２の水平補助鉄筋」１３ｂを配筋し、梁上端主筋６ａ、６ｂに結束する。
また、同様に、梁部材４の梁下端主筋６ｃ、６ｄにおいて、前記「一つの肋筋」８ａの側面の位置で、最外端の梁下端主筋６ｃから相対する最外端の梁下端主筋６ｄに渡るように梁下端主筋６ｃ、６ｄの上から略水平に「第３の水平補助鉄筋」１３ｃを配筋し梁下端主筋６ｃ、６ｄに結束する。同様に、側方に配筋された前記「他の肋筋」８ｂの側面の位置で、最外端の梁下端主筋６ｃから相対する最外端の梁下端主筋６ｄに渡るように梁下端主筋６ｃ、６ｄの上から略水平に「第４の水平補助鉄筋」１３ｄを配筋し梁下端主筋６ｃ、６ｄに結束する。
【００４２】
次に、前記「第１の水平補助鉄筋」１３ａから前記「第４の水平補助鉄筋」１３ｄにかけて斜め方向に必要本数の「第１の直状補強筋」１１を配筋し、前記「第２の水平補助鉄筋」１３ｂから前記「第３の水平補助鉄筋」１３ｃにかけて逆斜め方向に必要本数の「第２の直状補強筋」１２を「第１の直状補強筋」１１とＸ形になるように配筋する。直状補強筋と水平補助鉄筋とは、直状補強筋の両端部に設けられたフックにより係止する。
【００４３】
また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｄは梁主筋の内側（梁上端主筋の下、梁下端主筋の上）に位置させたが、いわゆるコンクリートのかぶり厚さに余裕があれば、梁主筋の外側（梁上端主筋の上、梁下端主筋の下）に位置させることもできる（図示していない）。
また、前記実施形態において、各水平補助鉄筋１３ａ〜１３ｄは梁主筋に結束させたが、肋筋など他の任意の鉄筋に結束させることもできる。
【００４４】
４．第４の実施形態
【００４５】
櫛形金物を使用した柱梁接合部における実施形態で、ト形柱梁接合部１ｂとＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）の実施例を以下に示す（図３）。
「第１の直状補強筋」１１の上端と「第１の水平補助鉄筋」１３ａとを溶接などで緊結した「第１の櫛形金物」１５ａ（図４）を予め形成しておき、建設現場で「第１の直状補強筋」１１の下部のフックで「第４の水平補強筋」１３ｄに係止してから、「第１の水平補強筋」１３ａを最上段帯筋７ａの上から（下からとすることもできる）、最外端柱主筋５ａの内側の位置（外側の位置とすることもできる）から相対する最外端柱主筋５ｂの内側の位置（外側の位置とすることもできる）に渡るように略水平に配筋し帯筋７ａ又は柱主筋又は梁主筋などに結束する。「第２の直状補強筋」１２と「第２の水平補強筋」１３ｂからなる「第２の櫛形金物」１５ｂも同様に形成し配筋する。
この実施形態において、記載の無い他の実施形態は前記第１の実施形態と同じである。
【００４６】
５．第５の実施形態
【００４７】
櫛形金物を使用した柱部材３における実施形態を以下に示す（図３）。
「第１の直状補強筋」１１の上端と「第１の水平補助鉄筋」１３ａとを溶接などで緊結した「第１の櫛形金物」１５ａ（図４）を予め形成しておき、建設現場で「第１の直状補強筋」１１の下部のフックで「第４の水平補強筋」１３ｄに係止してから、「第１の水平補強筋」１３ａを前記「一つの帯筋」７ａの上から（下からとすることもできる）、最外端柱主筋５ａの内側の位置（外側の位置とすることもできる）から相対する最外端柱主筋５ｂの内側の位置（外側の位置とすることもできる）に渡るように水平に配筋し帯筋７ａ又は柱主筋などに結束する。「第２の直状補強筋」１２と「第２の水平補強筋」１３ｂからなる「第２の櫛形金物」１５ｂも同様に形成し配筋する。
この実施形態において、記載の無い他の実施形態は前記第２の実施形態と同じである。
【００４８】
６．第６の実施形態
【００４９】
櫛形金物を使用した梁部材４における実施形態を以下に示す。（図３）
「第１の直状補強筋」１１の上端と「第１の水平補助鉄筋」１３ａとを溶接などで緊結した「第１の櫛形金物」１５ａ（図４）を予め形成しておき、建設現場で「第１の直状補強筋」１１の下部のフックで「第４の水平補強筋」１３ｄに係止してから、「第１の水平補強筋」１３ａを、前記「一つの肋筋」８ａに近接して、最外端の梁上端主筋６ａの上から（下からとすることもできる）相対する最外端の梁上端主筋６ｂの上（下にとすることもできる）に渡るように水平に配筋し梁上端筋６ａ、６ｂ又は梁主筋などに結束する。「第２の直状補強筋」１２と「第２の水平補強筋」１３ｂからなる「第２の櫛形金物」１５ｂも同様に形成し配筋する。
この実施形態において、記載の無い他の実施形態は前記第３の実施形態と同じである。
【００５０】
７．第７の実施形態
【００５１】
第１〜第３の実施形態において、水平補助鉄筋１３を省略した実施形態で、ト形柱梁接合部１ｂとＬ形柱梁接合部２ｂ（図６）、柱部材３および梁部材４における実施例を以下に示す（図５、図１１、図１２）。
【００５２】
（１）  「直状補強筋」１１，１２を、帯筋７ａまたは肋筋８ａに、直接、上から引っ掛けても「直状補強筋」のフック等定着部の必要かぶり厚さが確保できる場合には、「水平補助鉄筋」１３を配筋しないで、帯筋７または肋筋８に直接係止することができる。
（２）  柱梁接合部においては、「直状補強筋」１１，１２の一端を、柱梁接合部内の上端梁主筋６ａ、６ｂの下方に配筋された前記「一つの帯筋」７ａに直接係止する。（図５）また、「直状補強筋」１１，１２の一端を、柱梁接合部内の上端梁主筋６ａ、６ｂの上方に配筋された帯筋を「一つの帯筋」７ａとして、その帯筋に直接係止することができる。（図１１、図１２）
（３）  また、柱梁接合部においては、「直状補強筋」１１，１２の他端を、柱梁接合部内の下端梁主筋６ｃ、６ｄの上方に配筋された前記「他の帯筋」７ｂに直接係止する。（図５）また、柱梁接合部内の下端梁主筋６ｃ、６ｄの下方に配筋された帯筋を「他の帯筋」７ｂとして、その帯筋に直接係止することができる。（図１１、図１２）
（４）  また、柱梁接合部において、前記（２）項と前記（３）項に記載された係止する帯筋の組み合わせは任意である。
（５）  この実施形態において、記載の無い他の実施形態は前記第１〜第３の実施形態と同じである。
【００５３】
柱部材および梁部材におけるＸ形せん断補強に当たっては、「直状補強筋」１１、１２の傾きが一番効果的な４５度程度になるように、柱部材３の長さ又は梁部材４の長さに応じて、Ｘ形せん断補強筋の配筋位置と間隔を定める。
【符号の説明】
【００５４】
１      中間階柱梁接合部
１ａ    十字形柱梁接合部
１ｂ    ト形柱梁接合部
２      最上階柱梁接合部
２ａ    Ｔ形柱梁接合部
２ｂ    Ｌ形柱梁接合部
３      柱
４      梁
５      柱主筋
５ａ    第一柱主筋
５ｂ    第二柱主筋
５ｃ    第三柱主筋
５ｄ    第四柱主筋
６      梁主筋
６ａ    第一上端梁主筋
６ｂ    第二上端梁主筋
６ｃ    第一下端梁主筋
６ｄ    第二下端梁主筋
７      帯筋
７ａ    柱梁接合部、又は、柱部材の「一つの帯筋」
７ｂ    柱梁接合部、又は、柱部材の「一つの帯筋」の下方に配置された「他の帯筋」
８      肋筋
８ａ    梁部材の「一つの肋筋」
８ｂ    梁部材の「一つの肋筋」からほぼ梁せいの距離だけ側方に配筋された「他の肋筋」
１１    「第１の直状補強筋」
１２    「第２の直状補強筋」
１３    水平補助鉄筋
１３ａ  「第１の水平補助鉄筋」
１３ｂ  「第２の水平補助鉄筋」
１３ｃ  「第３の水平補助鉄筋」
１３ｄ  「第４の水平補助鉄筋」
１５    櫛形金物
１５ａ  第１の櫛形金物
１５ｂ  第２の櫛形金物
１６    フック
１７    ９０度折り曲げ
１８    定着プレート
１９    機械式定着具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012082679.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012082679.tif 000009
【図８】
2012082679.tif 000010
【図９】
2012082679.tif 000011
【図１０】
2012082679.tif 000012
【図１１】
2012082679.tif 000013
【図１２】
2012082679.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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