(57)【要約】【課題】コネクタハウジングを大型化することなく、先に嵌合されるコネクタハウジングの半嵌合検知を安価に行えるようにする。【解決手段】開口縁が全周に亘って切れ目なく形成された第一及び第二収容部３３，３４を有する雄側コネクタハウジング３０と、第一及び第二ハウジング収容部３３，３４内に嵌合される第一及び第二ハウジング１１，１２とを備えたコネクタであって、雄側コネクタハウジング３０には、第一収容部３３と第二収容部３４の間に設けられた仕切り壁３５に嵌合規制部３６が設けられており、嵌合規制部３６は、第一ハウジング１１と第一収容部３３とが半嵌合状態では、干渉位置に配され、第一ハウジング１１と第一収容部３３とが正規の嵌合状態に至った時には、退避位置に配されることで、第二収容部３４と第二ハウジング１２とが正規の嵌合状態に至ることを許容することを特徴とする。【選択図】図１０
2012146572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口縁が全周に亘って切れ目なく形成された複数のハウジング収容部を有する雄側コネクタハウジングと、前記複数のハウジング収容部内に嵌合される複数の雌側コネクタハウジングとを備えたコネクタであって、
前記複数の雌側コネクタハウジングのうち、先に嵌合される前記雌側コネクタハウジングを第一ハウジングとし、後に嵌合される前記雌側コネクタハウジングを第二ハウジングとし、
前記複数のハウジング収容部のうち、前記第一ハウジングと嵌合される前記ハウジング収容部を第一収容部とし、前記第二ハウジングと嵌合される前記ハウジング収容部を第二収容部とした場合において、
前記雄側コネクタハウジングには、前記第一収容部と前記第二収容部とに亘って設けられた嵌合規制部が設けられており、
前記嵌合規制部は、前記第一ハウジングが前記第一収容部に対して正規の嵌合状態に至る前の半嵌合状態では、前記第一ハウジングが当接することで前記第二収容部における前記第二ハウジングの進入経路上に位置した干渉位置に配され、前記第一ハウジングが前記第一収容部に対して正規の嵌合状態に至った時には、前記第二収容部における前記第二ハウジングの進入経路上から前記第一収容部側に退避した退避位置に配され、前記第二収容部に対して前記第二ハウジングが正規の嵌合状態に至ることを許容することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合規制部は、前記第一収容部と前記第二収容部とを仕切る仕切り壁に弾性的に撓み変形可能に形成されており、
前記嵌合規制部は、前記第一ハウジングに押圧されることで、前記第二収容部における前記干渉位置に撓み変形し、前記第一ハウジングとの当接状態が解除されることで、前記退避位置に弾性復帰することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合規制部は、片持ち状に延出された形態をなしていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合規制部は、ハウジング収容部の開口部側から前記ハウジング収容部の奥壁側に向かって延出されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記嵌合規制部には、前記第一収容部の奥壁側に臨むように係止面が形成されており、
前記係止面は、第一収容部と第一ハウジングとが正規の嵌合状態に至った際に、前記第一ハウジングに設けられた被係止面と係止することで、第一ハウジングを第一収容部から抜け止めすることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第一ハウジングには、前記嵌合規制部を押圧する押圧部と、
前記押圧部よりも嵌合方向前側に位置して、前記押圧部と前記嵌合規制部とが当接するまで前記嵌合規制部と前記第一ハウジングとを非接触状態にする逃がし凹部とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合規制部には、ハウジング収容部の開口部側からハウジング収容部の奥壁側に向かって仕切り壁から離れる方向に傾斜する第一傾斜面が形成されており、
前記第一ハウジングには、前記第一傾斜面に面接触可能で、且つ、前記嵌合規制部を押圧する第二傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雄側コネクタハウジングに複数の雌側コネクタハウジングを嵌合させるコネクタとして特許文献１に記載のものが知られている。このコネクタは、仕切り壁によって分割された二つのハウジング収容部を有する雄側コネクタハウジングと、各ハウジング収容部に嵌合可能な第一ハウジング及び第二ハウジングからなる雌側コネクタハウジングとを備えて構成されており、第一ハウジングと、第二ハウジングとは、各ハウジング収容部に対して第一ハウジング、第二ハウジングの順に嵌合されるようになっている。
【０００３】
第一ハウジングには、第二ハウジング側の側面に撓み変形可能なロック片が設けられている。このロック片は第一ハウジングがハウジング収容部に対して半嵌合状態であると、第二ハウジング側に撓み変形して、仕切り壁に設けられた進入溝を通して第二ハウジングの嵌合領域に突出するようになっている。そして、第二ハウジングの嵌合領域に突出したロック片は、第二ハウジングが嵌合される際に、第二ハウジングによって嵌合方向に押圧され、第一ハウジングを正規の嵌合状態に押し込む役割を果たしている。第二ハウジングは、ハウジング収容部に対して正規位置に嵌合されると、雄側コネクタハウジングと第二ハウジングとに設けられたロック機構により互いに係止されるとともに電気的に嵌合検知される。このように、このコネクタは、分割されたハウジング収容部毎に電気式の嵌合検知機構を設定することなく、第二ハウジングの嵌合状態を検知することで、ハウジング収容部に対して第一ハウジングと第二ハウジングとがどちらも正規位置に嵌合されたことが検知できるようになっている。
【０００４】
また、この種のコネクタは、前記のように、ハウジング収容部に対して雌側コネクタハウジングを嵌合させる順番が重要である。そのため、ハウジング収容部の仕切り壁に、第二ハウジングの嵌合領域側に突出する逆順序嵌合防止突起を設け、第一ハウジングよりも先に第二ハウジングを嵌合しようとすると、逆順序嵌合防止突起が第二ハウジングに設けられた撓み変形可能な弾性可撓片と当接し、第二ハウジングが単独で嵌合できないようにする誤嵌合防止機能を設けている。尚、ハウジング収容部に第一ハウジングが正規に嵌合された状態では、弾性可撓片が第一ハウジングに設けられた解除突起に押圧されることで逆順序嵌合防止突起と当接せず、第二ハウジングがハウジング収容部に対して嵌合可能となっている。このような技術としては、例えば特許文献２に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３０６５８２号公報
【特許文献２】特開２０００−２１５９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のコネクタは仕切り壁にハウジング収容部の開口部からハウジング収容部の奥壁側に向かって大きく切り欠いた進入溝を形成しているため、ハウジング収容部の間口付近の強度が低下する。更に、雌側コネクタハウジングをハウジング収容部に収容する際に、ハウジング収容部に対して雌側コネクタハウジングが傾いた姿勢で組み付けられると、雌側コネクタハウジングがハウジング収容部内に装着された雄型端子金具に接触するなどして雄型端子金具が破損したり、雌側コネクタハウジングが傾いたことでハウジング収容部への嵌合抵抗が上がり、組み付け作業性が低下したりする虞がある。また、第一ハウジングの側面にロック片を設けたり、第二ハウジングに弾性可撓片などを設けたりしているので、雌側コネクタハウジング側が第一及び第二のハウジングの並び方向に大型化し、コネクタ全体が大型化してしまう。
また、コネクタを取り付ける機器の種類によっては、第一ハウジングを嵌合しないで第二ハウジングのみを嵌合させる場合があり、そのような場合には、上記のような誤嵌合防止機能がかえって邪魔となり、第二ハウジング専用の雄側コネクタハウジングを別途形成することになる。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタハウジングを大型化することなく、先に嵌合されるコネクタハウジングの半嵌合検知を安価に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、開口縁が全周に亘って切れ目なく形成された複数のハウジング収容部を有する雄側コネクタハウジングと、前記複数のハウジング収容部内に嵌合される複数の雌側コネクタハウジングとを備えたコネクタであって、前記複数の雌側コネクタハウジングのうち、先に嵌合される前記雌側コネクタハウジングを第一ハウジングとし、後に嵌合される前記雌側コネクタハウジングを第二ハウジングとし、前記複数のハウジング収容部のうち、前記第一ハウジングと嵌合される前記ハウジング収容部を第一収容部とし、前記第二ハウジングと嵌合される前記ハウジング収容部を第二収容部とした場合において、前記雄側コネクタハウジングには、前記第一収容部と前記第二収容部とに亘って設けられた嵌合規制部が設けられており、前記嵌合規制部は、前記第一ハウジングが前記第一収容部に対して正規の嵌合状態に至る前の半嵌合状態では、前記第一ハウジングが当接することで前記第二収容部における前記第二ハウジングの進入経路上に位置した干渉位置に配され、前記第一ハウジングが前記第一収容部に対して正規の嵌合状態に至った時には、前記第二収容部における前記第二ハウジングの進入経路上から前記第一収容部側に退避した退避位置に配され、前記第二収容部に対して前記第二ハウジングが正規の嵌合状態に至ることを許容するところに特徴を有する。
【０００９】
このような構成のコネクタによると、第一ハウジングと第一収容部とが正規の嵌合状態に至る前の半嵌合状態の時には、嵌合規制部が干渉位置に配され、第二収容部に第二ハウジングを嵌合する際に、嵌合規制部が第二ハウジングと干渉して、第二ハウジングを第二収容部に対して正規の嵌合状態まで嵌合させることができなくなる。また、第一ハウジングと第一収容部とが正規の嵌合状態に至ったときには、嵌合規制部が退避位置に配されて、第二収容部に対して第二ハウジングが嵌合可能となる。これにより、各雌側ハウジングにロック片や弾性可撓片などを設けることなく、第一ハウジングが半嵌合状態であることを検知することができ、半嵌合検知機能を有するコネクタを安価に形成することができる。
また、ハウジング収容部の開口部に切り欠いた箇所が形成されていないので、第一及び第二ハウジングが傾いた状態で嵌合して切欠に嵌り込み、雌側コネクタハウジングが雄側コネクタハウジングに装着された端子金具に接触して端子金具を損傷させたり、ハウジング収容部に対する雌側コネクタハウジングの嵌合抵抗が上昇することを抑制することができる。更に、ハウジング収容部の開口部に切欠が形成されていないので、ハウジング収容部全体の強度を向上させることができる。
【００１０】
また、第一収容部と第二収容部とに亘って嵌合規制部が設けられているので、各雌側コネクタハウジングの側面にロック片や弾性可撓片などを設けて、各雌側コネクタハウジング同士を互いに接触させる場合に比べて、第一及び第二ハウジングを大型化することなくコネクタを形成することができる。
また、第一ハウジングを嵌合しないで第二ハウジングのみを嵌合させる場合、第一ハウジングと嵌合規制部とが当接状態とはならないので、嵌合規制部が第二収容部内における第二ハウジングの進入経路上に配されない。これにより、第一ハウジングを嵌合させることなく、第二ハウジングを単独で嵌合させることができる。
【００１１】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記嵌合規制部は、前記第一収容部と前記第二収容部とを仕切る仕切り壁に弾性的に撓み変形可能に形成されており、前記嵌合規制部は、前記第一ハウジングに押圧されることで、前記第二収容部における前記干渉位置に撓み変形し、前記第一ハウジングとの当接状態が解除されることで、前記退避位置に弾性復帰する構成としてもよい。
このような構成によると、第一ハウジングと嵌合規制部とが当接したときに、嵌合規制部を干渉位置に撓み変形させ、第一ハウジングと第一収容部とが正規の嵌合状態に至ったときに、第一ハウジングと嵌合規制部との当接状態が解除されて、嵌合規制部を退避位置に弾性復帰させることができる。したがって、第二ハウジングと第二収容部とが嵌合する際に、第二ハウジングと嵌合規制部とが当接しないようにすることができる。これにより、第二収容部と第二ハウジングとの嵌合抵抗を低減させることができる。また、第一収容部と第二収容部との間に設けられた仕切り壁に嵌合規制部が設けられているので、各雌側コネクタハウジングの側面にロック片や弾性可撓片などを設けて、各雌側コネクタハウジング同士を互いに接触させる場合に比べて、コネクタを第一及び第二ハウジングの並び方向に大型化することなく形成することができる。
【００１２】
前記嵌合規制部は、片持ち状に延出された形態に構成してもよい。
嵌合規制部を両持ち状に形成すると、嵌合規制部が第二収容部内へ突出する突出量に限界がある。よって、嵌合規制部を第二収容部内に必要十分に突出させるためには、嵌合規制部を嵌合規制部の延出方向に長く形成することで突出量を大きくする必要がある。そのため、ハウジング収容部が嵌合規制部の延出方向に大型化し、コネクタ全体が大型化してしまう。その点、上記のような構成によると、コネクタを大型化することなく、嵌合規制部を第二収容部内へ必要十分に突出させることができる。
【００１３】
前記嵌合規制部は、ハウジング収容部の開口部側から前記ハウジング収容部の奥壁側に向かって延出されている構成としてもよい。
嵌合規制部がハウジング収容部の奥壁側から前記ハウジング収容部の開口部側に向かって延出された形状であると、嵌合規制部が第二収容部内へ突出した状態で、第二ハウジングが第二収容部内へ強く挿入されると、嵌合規制部が第二ハウジングに押圧されて嵌合規制部の基端部を中心に嵌合規制部が反転してしまう虞がある。その点、上記のような構成によると、開口部側から奥壁側に向かって片持ち状に延出された形態となっているので、嵌合規制部が第二ハウジングに押圧されて反転することを防止することができる。
【００１４】
前記嵌合規制部には、前記第一収容部の奥壁側に臨むように係止面が形成されており、前記係止面は、第一収容部と第一ハウジングとが正規の嵌合状態に至った際に、前記第一ハウジングに設けられた被係止面と係止することで、第一ハウジングを第一収容部から抜け止めする構成としてもよい。
このような構成によると、第一収容部と第一ハウジングとが正規の嵌合状態に至ると、嵌合規制部の係止面と第一ハウジングの被係止面とが係止状態となって、第一収容部と第一ハウジングとを正規の嵌合状態に保持することができる。
【００１５】
前記第一ハウジングには、前記嵌合規制部を押圧する押圧部と、前記押圧部よりも嵌合方向前側に位置して、前記押圧部と前記嵌合規制部とが当接するまでの間、前記嵌合規制部と前記第一ハウジングとを非接触状態にする逃がし凹部とが形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、第一収容部と第一ハウジングとを嵌合させる際に、第一ハウジングの押圧部と嵌合規制部とが当接するまでの間、嵌合規制部が第一ハウジングと接触することなく、逃がし凹部内を通過することができるので、第一収容部と第一ハウジングとの嵌合抵抗を低減させることができる。
【００１６】
前記嵌合規制部には、ハウジング収容部の開口部側からハウジング収容部の奥壁側に向かって仕切り壁から離れる方向に傾斜する第一傾斜面が形成されており、前記第一ハウジングには、前記第一傾斜面に面接触可能で、且つ、前記嵌合規制部を押圧する第二傾斜面が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、第一ハウジングと第一収容部との嵌合動作を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コネクタハウジングを大型化することなく、先に嵌合されるコネクタハウジングの半嵌合検知を安価に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る雄側コネクタハウジングの正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】実施形態１に係る第一ハウジングの平面図
【図５】同背面図
【図６】同側面図
【図７】実施形態１に係る第一ハウジングが正規に嵌合された雄側コネクタハウジングに第二ハウジングを嵌合させる前の状態を上方から見た断面図
【図８】図７の状態から第二ハウジングを押し込んだ状態を示した図であって雄側コネクタハウジングに第一及び第二ハウジングが正規に嵌合された状態を上方から見た断面図
【図９】実施形態１に係る第一ハウジングが半嵌合状態の雄側コネクタハウジングに第二ハウジングを嵌合させる前の状態を上方から見た断面図
【図１０】図９の状態から第二ハウジングを押し込んだ状態を示した図であって嵌合規制部と第二ハウジングとが干渉している状態を上方から見た断面図
【図１１】実施形態２に係る第一ハウジングの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１乃至図１０を参照しながら説明する。
本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の雌側コネクタハウジング１０と、雌側コネクタハウジング１０を内部に嵌合可能な合成樹脂製の雄側コネクタハウジング３０とを備えて構成されている。
【００２０】
雌側コネクタハウジング１０は、図９に示すように、雄側コネクタハウジング３０に対して先に嵌合される第一ハウジング１１と、第一ハウジング１１を嵌合させた後に雄側コネクタハウジング３０に嵌合される第二ハウジング１２とを備えて構成されている。
【００２１】
第一ハウジング１１は、図４及び図５に示すように、嵌合方向に長い略方形のブロック状をなし、第一ハウジング１１の内部には、図示しない雌型端子金具を収容可能なキャビティ１３が複数設けられている。キャビティ１３は、嵌合方向に延びて設けられており、上下左右に並んでいる。また、第一ハウジング１１における左右両側に位置する両側壁の板厚は、図５に示すように、各キャビティ１３の左右方向の長さ寸法よりも小さく形成されている。
【００２２】
第二ハウジング１２は、図９に示すように、第一ハウジング１１に比べて、左右方向に長い略方形のブロック状をなしている。第二ハウジング１２の内部には、第一ハウジング１１と同様、雌型端子金具を収容可能とする図示しないキャビティが複数設けられている。
【００２３】
一方、雄側コネクタハウジング３０は、図１に示すように、左右方向に横長な箱型状をなし、その内部には、前方に向かって開口するハウジング収容部３１が左右に二つ並んで形成されている。ハウジング収容部３１の奥壁３１Ａには、ハウジング収容部３１の内部空間に突出する雄型端子金具３２が複数装着されている。この雄型端子金具３２は、ハウジング収容部３１の奥壁３１Ａに上下左右に整列した状態で複数装着されており、図３に示すように、奥壁３１Ａを貫通してその背面から後方に向かって延びた後、下方に屈曲されている。
また、両ハウジング収容部３１のうち、図１における図示右側のハウジング収容部３１が第一ハウジング１１を内部に嵌合可能な第一収容部３３とされ、図示左側のハウジング収容部３１が第二ハウジング１２を内部に嵌合可能な第二収容部３４とされている。
【００２４】
また、雄側コネクタハウジング３０における第一収容部３３と第二収容部３４とは、上下方向に延びて、且つ、ハウジング収容部３１の開口縁からハウジング収容部３１の奥壁３１Ａまで延びる一枚の仕切り壁３５によって左右に二分割されている。すなわち、第一収容部３３の開口縁と第二収容部３４の開口縁とは、全周に亘って切れ目なく形成されている。これにより、第一及び第二収容部３３，３４に第一及び第二ハウジング１１，１２が傾いた状態で嵌合させた場合でも、第一及び第二ハウジング１１，１２が傾いた姿勢のまま第一及び第二収容部３３，３４内に深く嵌合されることがないため、第一及び第二ハウジング１１，１２が第一及び第二収容部３３，３４内の雄型端子金具３２に接触して雄型端子金具３２を損傷させることはない。また、第一及び第二収容部３３，３４に対して第一及び第二ハウジング１１，１２が傾いた状態で嵌合されることがないため、第一及び第二収容部３３，３４と第一及び第二ハウジング１１，１２との嵌合抵抗が上昇することを抑制することができる。また、ハウジング収容部３１の開口部に切欠が形成されていないので、ハウジング収容部３１全体の強度を向上させることができる。
【００２５】
第一収容部３３の前端開口は、上下方向に長い略矩形状をなし、左右方向及び上下方向の長さ寸法が、第一ハウジング１１における左右方向及び上下方向の長さ寸法とほぼ同一に形成されている。これにより、第一収容部３３内に第一ハウジング１１が適合して嵌合され、第一収容部３３と第一ハウジング１１とが正規の嵌合状態に至ったときには、第一収容部３３内の雄型端子金具３２と第一ハウジング１１の雌型端子金具とが電気的に接続されるようになっている。
【００２６】
第二収容部３４の前端開口は、左右方向に長い略矩形状をなし、左右方向及び上下方向の長さ寸法が、第二ハウジング１２における左右方向及び上下方向の長さ寸法とほぼ同一に形成されている。これにより、第二収容部３４内に第二ハウジング１２が適合して嵌合され、第二収容部３４と第二ハウジング１２とが正規の嵌合状態に至ったときには、第二収容部３４内の雄型端子金具３２と第二ハウジング１２の雌型端子金具とが電気的に接続されるようになっている。
【００２７】
また、第二収容部３４内に突出する雄型端子金具３２の一部は雄型検知端子とされ、第二ハウジング１２に装着される雌型端子金具の一部は雌型検知端子とされている。そして、第二収容部３４と第二ハウジング１２とが正規の嵌合状態に至ったときには、前記の雄型検知端子と前記の雌型検知端子とは電気的に接続され、第二収容部３４と第二ハウジング１２とが正規の嵌合状態に至ったことを電気的に嵌合検知するようになっている。
【００２８】
また、第二収容部３４の天井壁には、第二ハウジング１２に設けられた図示しないロック片と係止可能なロック部３４Ａが設けられており、第二収容部３４と第二ハウジング１２とが正規の嵌合状態に至ったときには、ロック片とロック部３４Ａとが係止して第二収容部３４と第二ハウジング１２とを正規の嵌合状態にロックするようになっている。
【００２９】
さて、雄側コネクタハウジング３０の仕切り壁３５には、図１及び図２に示すように、弾性的に撓み変形可能な嵌合規制部３６が形成されている。一方、第一ハウジング１１における仕切り壁３５側に配される左側側面には、第一収容部３３内に第一ハウジング１１を嵌合させる際に、嵌合規制部３６を後方に向かって押圧する押圧部１４が形成されている。
【００３０】
嵌合規制部３６は、図２及び図３に示すように、側面視略矩形の平板状をなしている。この嵌合規制部３６は、ハウジング収容部３１の開口部側からハウジング収容部３１の奥壁３１Ａに向かって片持ち状に延出されており、左右方向（仕切り壁３５の板厚方向）に弾性的に撓み変形可能に設けられている。
【００３１】
また、嵌合規制部３６は、第一収容部３３側の側面の前後方向略中央部から後方に向かって第一収容部３３内に突出するように傾斜して延びた第一傾斜面３６Ａと、第一傾斜面３６Ａの後端より僅かに後方に延びた位置から仕切り壁３５側に向かって延びた係止面３６Ｂとを有しており、係止面３６Ｂは、第一収容部３３の奥壁３１Ａと対向した状態となっている。したがって、嵌合規制部３６の先端部の板厚寸法は、基端部の板厚寸法よりも大きくなっている。なお、嵌合規制部３６の基端部は、仕切り壁３５の板厚寸法とほぼ同じ板厚寸法に設けられている。
【００３２】
すなわち、嵌合規制部３６は、図１及び図２に示すように、常には、第一収容部３３内における第一ハウジング１１の進入経路上に突出して、且つ、第二収容部３４内に突出していない退避位置に配置され、第一ハウジング１１の押圧部１４に第一傾斜面３６Ａが押圧されることで、図９に示すように、第二収容部３４側に撓み変形して、第二収容部３４内における第二ハウジング１２の進入経路上に突出した干渉位置に配置されるように設けられている。
【００３３】
また、嵌合規制部３６は、片持ち状に形成されているので、嵌合規制部を両持ち状に形成した場合に比べて、嵌合規制部３６を前後方向に長く形成することなく、第二収容部３４側に大きく撓み変形させることができる。すなわち、嵌合規制部３６を片持ち状に形成することで、嵌合規制部を両持ち状に形成する場合に比べて、ハウジング収容部３１の前後方向の長さを小型化することができる。
【００３４】
また、嵌合規制部３６は、図３に示すように、仕切り壁３５の上下方向略中央部よりも上方部分に形成されており、嵌合規制部３６の基端側以外の外周には仕切り壁３５を左右方向（仕切り壁３５の板厚方向）に貫通するコ字状の切欠孔３５Ａが設けられている。
【００３５】
押圧部１４は、図４乃至図６に示すように、上下方向に延びる角型状をなし、第一ハウジング１１の上下方向略中央部よりも上方部分で、且つ、第一ハウジング１１の前後方向略中央部よりもやや前方に設けられている。また、押圧部１４の前方及び後方の側面と上方の側面とは、押圧部１４の下方に位置する側面よりも一段凹んだ形状をなし、同一面上内において連続するように形成されている。したがって、第一ハウジング１１の左側側面における上下方向略中央部の位置には、押圧部１４が形成された部分を除いた位置に段差面１５が形成され、押圧部１４はこの段差面１５から上方に延びた形態をなしている。
段差面１５の左右方向の幅寸法（第一ハウジング１１における押圧部１４の下方に位置する側面と押圧部１４の前方及び後方に位置する側面との間の段差寸法）は、嵌合規制部３６が仕切り壁３５から第一収容部３３側に突出する突出寸法よりも大きく設定されている。
また、押圧部１４は、第一ハウジング１１の段差面１５から第一ハウジング１１の上端よりもやや下方の位置まで延びた形態をなし、嵌合規制部３６における上下方向の高さ寸法よりもやや短めに設定されている。
【００３６】
また、押圧部１４は、図９に示すように、第一収容部３３内に第一ハウジング１１を嵌合させる際に、嵌合規制部３６の第一傾斜面３６Ａを第一収容部３３の奥壁３１Ａ側に押圧して、嵌合規制部３６を干渉位置まで撓み変形させるように設定されている。したがって、第一ハウジング１１と第一収容部３３とが正規の嵌合状態に至る直前の半嵌合状態においては、図１０に示すように、嵌合規制部３６は干渉位置に配置された状態となり、第二収容部３４内に第二ハウジング１２を嵌合させると、嵌合規制部３６における第二収容部３４側の側面と第二ハウジング１２における仕切り壁３５側の先端部とが干渉して、第二収容部３４と第二ハウジング１２とが正規に嵌合できないようなっている。なお、嵌合規制部３６は、前方から後方に向かって片持ち状に延出されて形成されているので、嵌合規制部３６が干渉位置に配置された状態において、第二ハウジング１２が第二収容部３４内へ強く挿入された場合においても、後方から前方に向かって片持ち状に延出された嵌合規制部と違って、基端部を中心に反転してしまう虞がない。これにより、嵌合規制部３６によって第二ハウジング１２の第二収容部３４に対する嵌合動作を確実に規制することができる。
【００３７】
また、押圧部１４の後端面は、図７に示すように、第一収容部３３内に第一ハウジング１１が正規に嵌合された際に、雄側コネクタハウジング３０の嵌合規制部３６における係止面３６Ｂと係止可能な被係止面１４Ａとされている。これにより、第一ハウジング１１と第一収容部３３とが正規の嵌合状態に至ると、第一ハウジング１１の被係止面１４Ａと嵌合規制部３６の係止面３６Ｂとが当接することで、第一ハウジング１１が第一収容部３３から抜け止めされて、第一ハウジング１１と第一収容部３３とは正規の嵌合状態に保持されるようになっている。
【００３８】
また、第一ハウジング１１における押圧部１４の前方部分は、図４に示すように、逃がし凹部１６とされ、第一収容部３３内に第一ハウジング１１を嵌合させる際に、嵌合規制部３６の第一傾斜面３６Ａと押圧部１４とが当接するまでの間、嵌合規制部３６と第一ハウジング１１とが干渉しない（非接触状態となる）ように、嵌合規制部３６を内部に収容して通過させる役割を果たしている。更に、押圧部１４の後方部分は、規制部収容部１７とされ、第一収容部３３と第一ハウジング１１とが正規に嵌合した際に、干渉位置から弾性復帰した嵌合規制部３６を収容する役割を果たしている。これにより、嵌合規制部３６が逃がし凹部１６に収容されている間、第一収容部３３と第一ハウジング１１との嵌合抵抗を低減させることができる。また、嵌合規制部３６が規制部収容部１７に収容されている間、嵌合規制部３６を弾性復帰させた状態にして塑性変形しないようにすることができる。
【００３９】
本実施形態のコネクタは上記のような構造であって、続いて雄側コネクタハウジング３０に雌側コネクタハウジング１０である第一ハウジング１１と第二ハウジング１２とを嵌合させる手順を説明すると共に、その作用効果を説明する。
【００４０】
まず、電線に圧着された図示しない雌型端子金具を第一ハウジング１１及び第二ハウジング１２に装着しておく。
次に、雄側コネクタハウジング３０の第一収容部３３に対して、第一ハウジング１１を組み付ける。なお、第一収容部３３に対して第一ハウジング１１を組み付ける際、雄側コネクタハウジング３０の仕切り壁３５側に第一ハウジング１１の押圧部１４が配置されるように組み付ける。このとき、第一収容部３３の開口縁が全周に亘って切れ目なく形成されているので、第一ハウジング１１を傾いた状態で組み付けた場合であっても、第一ハウジング１１が第一収容部３３に深くまで嵌合することはないため、第一ハウジング１１が第一収容部３３内の雄型端子金具３２に接触して雄型端子金具３２を損傷させることはない。また、第一ハウジング１１が第一収容部３３に適合して嵌合するため、第一ハウジング１１が傾いた状態のまま嵌合が行われることにより、第一収容部３３に対する第一ハウジング１１の嵌合抵抗が上昇することを抑制することができる。
【００４１】
第一収容部３３に対して第一ハウジング１１を正規の姿勢で組み付けたところで、第一収容部３３内に第一ハウジング１１を徐々に嵌合させると、嵌合規制部３６は、第一ハウジング１１と接触することなく第一ハウジング１１の逃がし凹部１６内を通過して、第一ハウジング１１の押圧部１４と嵌合規制部３６の第一傾斜面３６Ａとが当接する。このように、第一収容部３３と第一ハウジング１１とを嵌合させる際に、嵌合規制部３６は、押圧部１４と当接するまでの間、逃がし凹部１６内を通過するので、嵌合規制部３６が第一ハウジング１１に接触した状態で第一収容部３３と第一ハウジング１１と嵌合させるよりも、第一収容部３３と第一ハウジング１１との嵌合抵抗を低減させることができる。
【００４２】
嵌合規制部３６の第一傾斜面３６Ａと押圧部１４とが当接したところで一時的に嵌合抵抗が大きくなって、嵌合動作が一旦規制され、第一収容部３３に正規嵌合させるのに必要な嵌合操作力を超えて嵌合動作を続けると、押圧部１４が第一傾斜面３６Ａを摺動すると共に、嵌合規制部３６が退避位置から干渉位置に向かって撓み変形する。そして、押圧部１４が嵌合規制部３６を乗り越える嵌合操作力が慣性力として作用し、第一収容部３３と第一ハウジング１１とを一気に正規嵌合状態に至らしめる。このように、いわゆる慣性ロック機構によって、第一収容部３３と第一ハウジング１１とを確実に正規に嵌合させるようになっている。
【００４３】
また、嵌合規制部３６と押圧部１４との当接状態が解除されると、嵌合規制部３６は、図７に示すように、第一ハウジング１１の規制部収容部１７に収容されることで退避位置に弾性復帰して、押圧部１４の被係止面１４Ａと嵌合規制部３６の係止面３６Ｂとは当接可能な状態となる。これにより、第一ハウジング１１は、第一収容部３３から抜け止めされて、第一ハウジング１１と第一収容部３３とは正規の嵌合状態に保持されるようになっている。
【００４４】
第一収容部３３に第一ハウジング１１を正規に嵌合させた後、第二収容部３４内に第二ハウジング１２を嵌合させる。このとき、嵌合規制部３６は、第一ハウジング１１の押圧部１４に押圧されることなく、第一ハウジング１１の規制部収容部１７に収容されて、退避位置に配置されているので、第二ハウジング１２と干渉することはない。したがって、第二収容部３４と第二ハウジング１２との嵌合抵抗を高くすることなく、第二収容部３４と第二ハウジング１２とを嵌合させることができる。
そして、第二収容部３４に対して第二ハウジング１２が正規の位置まで挿入され、第二収容部３４と第二ハウジング１２とが正規の嵌合状態に至ると、第二収容部３４の雄型端子金具３２と第二ハウジング１２の雌型端子金具とが電気的に接続される。このとき、第二収容部３４内の雄型検知端子と第二ハウジング１２の雌型検知端子とが電気的に接続され、第二収容部３４と第二ハウジング１２とが正規の嵌合状態であると電気的に検知される。
【００４５】
ところが、第一ハウジング１１と第一収容部３３とが正規の嵌合状態に至る直前の状態においては、図９に示すように、嵌合規制部３６が押圧部１４によって押圧されることで、干渉位置に撓み変形した状態となる。
嵌合規制部３６が干渉位置に配置された状態で、第二収容部３４と第二ハウジング１２とを嵌合させると、図１０に示すように、第二ハウジング１２と嵌合規制部３６とが干渉し、第二収容部３４に対して第二ハウジング１２を正規に嵌合させることができず、第一ハウジング１１と第一収容部３３とが正規の嵌合状態に至っていないことが検知される。すなわち、第二収容部３４と第二ハウジング１２とを嵌合させる際に、電気式などの高価な嵌合検知機構を用いることなく、第一収容部３３と第一ハウジング１１とが半嵌合状態であることを検知することができる。なお、第一収容部３３に対して第一ハウジング１１が浅く嵌合され、嵌合規制部３６が第一ハウジング１１の逃がし凹部１６に収容された状態では、第一収容部３３から第一ハウジング１１が大きく飛び出した状態となるので、第一収容部３３と第一ハウジング１１とが半嵌合状態であることは容易に判別できる。
【００４６】
また、雄側コネクタハウジング３０に対して、第二ハウジング１２を嵌合させて、電気的に嵌合状態が検知できたときには、全ての雌側コネクタハウジング１０が正規に嵌合された状態であることを確認できるので各ハウジング収容部３１と各雌側コネクタハウジング１０とを個別に嵌合検知する場合に比べて、部品点数を低減させると共に、嵌合検知作業を簡素化することができる。ひいては、コスト低減を図ることができる。
【００４７】
また、第一収容部３３と第二収容部３４との間に設けられた仕切り壁３５に嵌合規制部３６が設けられているので、各雌側コネクタハウジング１０の側面にロック片や弾性可撓片などを設けて、各雌側コネクタハウジング１０同士を互いに接触させる場合に比べて、第一および第二ハウジング１１，１２を左右方向に大型化することなく形成することができる。ひいては、コネクタ自体を左右方向に大型化することなく形成することができる。
【００４８】
また、コネクタを取り付ける機器の種類によっては、第一収容部３３に対して第一ハウジング１１を嵌合しないで第二ハウジング１２のみを第二収容部３４に嵌合させる場合があるが、本実施形態では、第一収容部３３内と第一ハウジング１１とを嵌合しない場合、嵌合規制部３６は退避位置に配置されたままの状態となるので、第一ハウジング１１を嵌合させることなく、第二ハウジング１２を単独で嵌合させることができる。これにより、第二ハウジング１２のみを嵌合させる場合においても、第二ハウジング専用の雄側コネクタハウジングを別途形成することなく、本実施形態のコネクタをそのまま使用することができる。
【００４９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図１１を参照して説明する。
実施形態２は、実施形態１における第一ハウジングの押圧部１４の形状を変更したものであって、上記実施形態と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、上記実施形態と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５０】
実施形態２の第一ハウジング２０の押圧部２１における嵌合方向前側の端面は、後方から前方に向かうほど第一ハウジング１１の逃がし凹部１６に近づく第二傾斜面２２とされている。この第二傾斜面２２は、第一収容部３３内に第一ハウジング２０を嵌合させる際に、嵌合規制部３６の第一傾斜面３６Ａと面接触して、第一傾斜面３６Ａと摺動しながら嵌合規制部３６を後方に押圧して、嵌合規制部３６を干渉位置に向かって撓み変形させるように設定されている。これにより、第一ハウジング２０に第一傾斜面３６Ａと点及び線接触可能な突起を設けて、突起によって嵌合規制部３６を後方に押圧する場合に比べて、第一ハウジング２０と第一収容部３３との嵌合動作を円滑に行うことができると共に、嵌合規制部３６の第一傾斜面３６Ａ及び第一ハウジング２０の第二傾斜面２２が摩耗することを抑制することができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、雌側コネクタハウジング１０を二つのハウジングによって構成し、雄側コネクタハウジング３０のハウジング収容部３１を二つの収容部によって構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、雌側コネクタハウジング１０及びハウジング収容部３１を三つ以上のハウジング及び収容部によって構成してもよい。
（２）上記実施形態では、嵌合規制部３６を片持ち形状に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、両持ち形状に構成してもよい。
【００５２】
（３）上記実施形態では、嵌合規制部３６を干渉位置から退避位置に弾性復帰させる構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、第一ハウジングを第一収容部に正規嵌合させた際には、嵌合規制部３６が干渉位置に残されたままであり、第二ハウジングを第二収容部に嵌合させる際に、第二ハウジングが嵌合規制部３６に干渉することで、嵌合規制部３６が退避位置へ移動するようにしてもよい。すなわち、嵌合規制部の基端部にヒンジを設け、嵌合規制部が干渉位置と退避位置との間を自由に移動可能な振り子状に構成してもよい。
（４)本実施形態では、第一ハウジング１１、２０の押圧部１４の前方に逃がし凹部１６を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、押圧部を第一ハウジングの先端から前後方向略中央部に亘って設け、第一収容部３３に第一ハウジングを浅く嵌合させた時点から押圧部によって嵌合規制部３６を押圧する構成としてもよい。
（５)本実施形態では、嵌合規制部３６における第一収容部側の側面を第一傾斜面３６Ａとし、押圧部１４を角型状に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、嵌合規制部における第一収容部３３側の側面に角型状の突部を設け、押圧部の嵌合方向前側の端面を傾斜した傾斜面に構成し、押圧部の傾斜面によって嵌合規制部の突部を押圧する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ：雌側コネクタハウジング
１１  ：第一ハウジング
１２  ：第二ハウジング
１４  ：押圧部
１４Ａ：被係止面
１６  ：逃がし凹部
２２  ：第二傾斜面
３０  ：雄側コネクタハウジング
３１  ：ハウジング収容部
３３  ：第一収容部
３４  ：第二収容部
３５  ：仕切り壁
３６  ：嵌合規制部
３６Ａ：第一傾斜面
３６Ｂ：係止面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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