(57)【要約】【課題】長時間運転しても、ベルトと糸状弾性体との間にすべりが生じにくく、糸状弾性体が精度良く固定された伸縮性シートを安定して製造できる伸縮性シートの製造装置等を提供する。【解決手段】離間配置された一対の搬送ベルト１２，１３と、それに巻回して、糸状弾性体７の向きを、帯状シートの搬送方向の交差方向とする弾性体巻回手段１４と、糸状弾性体７を帯状シートに固定する一体化手段とを備えた伸縮性シートの製造装置であり、搬送ベルト１２，１３は、上段ベルト１２ａ，１３ａ及び下段ベルト１２ｂ，１３ｂを備え、各上段ベルトにおける糸状弾性体７を搬送する順走部分１２ａ’，１３ａ’は、その上端がその下端よりも搬送ベルトどうし間の中央位置ＰＣ側に位置するように傾斜し、各下段ベルトの順走部分１２ｂ’，１３ｂ’は、その下端がその上端よりも前記中央位置ＰＣ側に位置するように傾斜している。【選択図】図４
2012115362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された一対の搬送ベルトと、一対の該搬送ベルトに糸状弾性体を巻回して、該糸状弾性体の向きを、帯状シートの搬送方向と交差する向きとする弾性体巻回手段と、該糸状弾性体を、帯状シートに固定する一体化手段とを備えた伸縮性シートの製造装置であって、
一対の搬送ベルトは、それぞれ、上段ベルト及び下段ベルトを備え、該上段ベルト及び該下段ベルトは、それぞれ、無端状の回転ベルトであり、巻回された糸状弾性体と接触して該糸状弾性体を搬送する順走部分と、該順走部分とは逆向きに走行する逆走部分とを有しており、
前記上段ベルトの順走部分は、その上端がその下端より、前記搬送ベルトどうし間の中央位置側に位置するように傾斜し、前記下段ベルトの順走部分は、その下端がその上端より、前記搬送ベルトどうし間の中央位置側に位置するように傾斜している、伸縮性シートの製造装置。
【請求項２】
前記上段ベルト及び前記下段ベルトは、それぞれ、前記逆送部分が、前記順走部分と略平行に配されている、請求項１記載の伸縮性シートの製造装置。
【請求項３】
前記上段ベルト及び前記下段ベルトは、それぞれの回転軸が、前記糸状弾性体の搬送面と直交する方向に対して傾斜した一対のプーリー間に架け渡されており、該上段ベルト及び該下段ベルトに実質的に捻りを加えることなく、前記逆送部分が、一対の前記搬送ベルトに巻回した前記糸状弾性体に接触しないようにしてある、請求項１又は２記載の伸縮性シートの製造装置。
【請求項４】
前記上段ベルト及び前記下段ベルトは、それぞれ、一対のプーリー間に架け渡されており、それぞれ、一対のプーリー間に、前記順走部分を前記の傾斜状態に維持するベルト支持ガイドを備えている、請求項１〜３の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造装置を用いて、伸縮性シートを製造する伸縮性シートの製造方法。
【請求項６】
吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向の左右両側に連設された左右のウエストパネルを有する使い捨ておむつの製造方法であって、
請求項１〜５の何れか１項に記載の伸縮性シートの製造装置により伸縮性シートを製造する工程、及び該伸縮性シートを、前記ウエストパネルの形成材に用いて前記使い捨ておむつを製造する工程を具備する、使い捨ておむつの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性シートの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
資材をできる限り省き、廃棄物をできる限り抑え、環境に優しく、コストを抑えるという観点から、ファスニングテープを備えたウエストパネル材を別工程で製造しておき、吸収体を含む長方形状の吸収性本体にこのウエストパネル材を付加して製造される展開型の使い捨ておむつが知られている。ウエストパネル材は、装着性の観点から、伸縮性の部材であることが好ましく、ウエストパネル材としては、一般的に伸縮性のフィルムを用いて形成されたものが用いられる。しかし、伸縮性のフィルムはコストがかかるため、汎用の部材である所謂糸ゴムを用いてウエストパネル材を形成することが好ましい。但し、糸ゴムを用いてウエストパネル材を得る工程と、そのウエストパネル材を吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを得る工程とを一連の流れで連続して行う場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材の伸縮方向は、一般的に吸収性本体の搬送方向と同方向となり、展開型の使い捨ておむつの着用時に求められるウエストパネル材の伸縮方向と直交する方向となる。従って、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材をインライン工程で吸収性本体に付加して展開型の使い捨ておむつを製造する場合、糸ゴムを用いて形成したウエストパネル材を９０度反転させて吸収性本体に付加する必要がある。このようにウエストパネル材を９０度反転させる装置が別途必要となるため、設備投資の増大を招いてしまう。
【０００３】
上述のような９０度反転させる装置を使用しない方法として、例えば、特許文献１には、長さ方向に走行中の透水性シートに接着剤を塗布し、該接着剤塗布面に、テンションの与えられた糸状弾性体を、走行するシートのシート面に沿って且つシート走行方向に向けてジグザグ状態で平行移動させ、該糸状弾性体を伸張させた状態でシートに接着する工程と、前記糸状弾性体を両端で切断する工程とを行う伸縮性シートの製造方法が記載されている。
更に、特許文献１には、糸状弾性体を巻回する一対の搬送ベルトのそれぞれに上下２段のベルトを備えたものを用い、一対の搬送ベルトに巻回した平面視ジグザグ状態の糸状弾性体を、上段ベルトと下段ベルトとの間に速度差を設けて、平行状に配置し直した後、帯状シートに固定するようにした伸縮性シートの製造装置も記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の上下２段のベルトを用いた装置は、上下２段のベルトが、何れも、その幅方向を鉛直方向に向けて上下２段に配されていたため、上段ベルトの上端や下段ベルトの下端が摩耗し糸状弾性体との間にすべりが生じる等によって、糸状弾性体を所望の状態に安定して固定できなくなる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２４３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、離間配置された一対の搬送ベルトと、一対の該搬送ベルトに糸状弾性体を巻回して、該糸状弾性体の向きを、帯状シートの搬送方向と交差する向きとする弾性体巻回手段と、該糸状弾性体を、帯状シートに固定する一体化手段とを備えた伸縮性シートの製造装置であって、一対の搬送ベルトは、それぞれ、上段ベルト及び下段ベルトを備え、該上段ベルト及び該下段ベルトは、それぞれ、無端状の回転ベルトであり、巻回された糸状弾性体と接触して該糸状弾性体を搬送する順走部分と、該順走部分とは逆向きに走行する逆走部分とを有しており、前記上段ベルトの順走部分は、その上端がその下端より、前記搬送ベルトどうし間の中央位置側に位置するように傾斜し、前記下段ベルトの順走部分は、その下端がその上端より、前記搬送ベルトどうし間の中央位置側に位置するように傾斜している、伸縮性シートの製造装置を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、前記の伸縮性シートの製造装置を用いて、伸縮性シートを製造する伸縮性シートの製造方法を提供するものである。
また、本発明は、吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向の左右両側に連設された左右のウエストパネルを有する使い捨ておむつの製造方法であって、前記の伸縮性シートの製造装置により伸縮性シートを製造する工程、及び該伸縮性シートを、前記ウエストパネルの形成材に用いて前記使い捨ておむつを製造する工程を具備する、使い捨ておむつの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の伸縮性シートの製造装置によれば、長時間運転しても、ベルトと糸状弾性体との間にすべりが生じにくく、糸状弾性体が所望の状態に精度良く固定された伸縮性シートを安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の伸縮性シートの製造方法及び使い捨ておむつの製造方法の一実施態様により得られる、ウエストパネル材及びそれを用いた展開型使い捨ておむつを示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の伸縮性シートの製造装置の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す装置の回転アーム（弾性体巻回手段）より上流側の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す装置のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の伸縮性シートの製造装置及び伸縮性シートの製造方法の一実施形態で製造される伸縮性シートは、例えば、図１に示すように、展開型の使い捨ておむつ１のウエストパネル３に用いられる。従って、先ず、本実施形態により製造される伸縮性シートをウエストパネルに用いた展開型の使い捨ておむつ１について説明する。図１に示す使い捨ておむつ１は、本発明の使い捨ておむつの製造方法の一実施態様により製造する使い捨ておむつの一例でもある。
【００１２】
展開型の使い捨ておむつ１（以下、「おむつ１」ともいう。）は、図１に示すように、装着時に装着者の腹側に位置する腹側部Ａ、背側に位置する背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に位置する股下部Ｃを有する吸収性本体２と、背側部Ｂの左右両外方に連設された左右一対のウエストパネル３，３とを有する。おむつ１は、図１に示すように、腹側部Ａの左右両外方に連設された左右一対のパネル材４，４を有している。尚、おむつ１の吸収性本体２は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、長方形状である。また、おむつ１のパネル材４は、図１に示すように、平面状に拡げた状態において、台形状であり、長さの長い下底側が、接着剤や融着等の手段により吸収性本体２に固定されている。
以下の説明では、吸収性本体２の長手方向（おむつ１の長手方向でもある）をＹ方向、吸収性本体２の幅方向（おむつ１の幅方向でもある）をＸ方向として説明する。
【００１３】
一対のウエストパネル３，３それぞれは、平面状に拡げた状態において、矩形状である。各ウエストパネル３は、２枚のシート５，６と、２枚のシート５，６の間に伸長した状態で配された複数本の糸状弾性体７とを有している。各ウエストパネル３は、一対のシート５，６の間に糸状弾性体７をＹ方向と交差する方向に伸長した状態で固定された伸縮性シートからなる。具体的には、各ウエストパネル３は、図１に示すように、同形同大の矩形状の２枚のシート５，６の間に、Ｙ方向と直交する方向（Ｘ方向）に伸長した糸状弾性体を、Ｙ方向に略等間隔を空けて配して、接着剤や融着等の手段により一体的に固定して形成されている。このように形成された矩形状のウエストパネル３には、そのＸ方向外方側の端部にファスニングテープ８が接着剤や融着等の手段により固定されている。また、矩形状のウエストパネル３は、そのＸ方向内方側の端部が接着剤や融着等の手段により吸収性本体２の背側部Ｂに固定され、背側部ＢのＸ方向外方に連設されている。尚、本実施態様で製造されるウエストパネル３（伸縮性シート）の有する糸状弾性体７は、Ｙ方向と直交する方向に伸長されているが、Ｙ方向と交差する方向に伸長されていればよい。
【００１４】
本おむつ１において、ウエストパネル３を構成する伸縮性シートは、製造時におけるシートの搬送方向ｙがＹ方向と平行となり、製造時におけるシートの搬送方向に直交する方向ｘがＸ方向と一致するように固定されている。
【００１５】
吸収性本体２は、図１に示すように、液透過性の表面シート２１と、液不透過性又は撥水性の裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に介在された液保持性の吸収体２３とを有している。吸収性本体２は、図１に示すように、おむつ１の内面をなす表面シート２１と、おむつ１の外面をなす裏面シート２２とを、これら両シート２１，２２間に吸収体２３を介在させて接合することにより形成されている。また、吸収性本体２は、図１に示すように、Ｙ方向の両側部に沿って立体ガード形成用シート２４，２４を配設してなる。立体ガード形成用シート２４は、吸収性本体２のＹ方向両側部に沿って表面シート２１に固定されている。各立体ガード形成用シート２４は、Ｘ方向内方側の端縁近傍に沿って立体ガード形成用の弾性部材２５を有しており、着用時には、その弾性部材２５の収縮力により、該端縁から所定幅の部分が表面シート２１から離間して立体ガードを形成する。また、吸収性本体２の長手方向両側部の脚廻りに配される部分には、レッグギャザー形成用の弾性部材２６が配されている。着用時には、弾性部材２６の収縮によりレッグギャザーが形成され、脚廻りに対して良好にフィットする。
【００１６】
おむつ１の形成材料について説明する。
ウエストパネル３を構成するシート５，６及びパネル材４としては、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、シート５，６及びパネル材４としては、不織布、織物、フィルムまたはそれらの積層シート等を用いることができる。吸収性本体２を構成する表面シート２１、裏面シート２２としては、それぞれ、通常、使い捨ておむつ等の吸収性物品に用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては、親水性且つ液透過性の不織布等を用いることができ、裏面シート２２としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体２３としては、パルプ繊維等の繊維の集合体（不織布であっても良い）又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コアを、透水性の薄紙や不織布からなるコアラップシートで被覆したもの等を用いることができる。立体ガードを構成する立体ガード形成用シート２４としては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等を用いることができる。
【００１７】
糸状弾性体７及び立体ガードを構成する弾性部材２５としては、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる糸状の伸縮性材料を用いることができる。本発明における糸状弾性体には、断面が円形、正方形状のものの他、楕円形、断面矩形等の細幅帯状のものも含まれ、マルチフィラメントタイプのものも用いることができる。糸状弾性部材の幅（又は径）は、例えば、０．１〜３ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ以下である。
ファスニングテープ８としては、例えば、不織布等のテープ基材の一方の面上にメカニカルファスナーのフック部材を熱融着や接着剤等により貼り付けてなるものを用いることができる。
【００１８】
次に、本発明の伸縮性シートの製造装置の好ましい実施形態について図２〜図４を参照して説明する。
【００１９】
伸縮性シートの製造装置１１は、図２に示すように、ウエストパネル３に使用される伸縮性シート３Ａを連続的に製造する装置であり、離間配置された一対の搬送ベルト１２，１３を備えた搬送手段１６と、一対の搬送ベルト１２，１３に糸状弾性体７を巻回して、該糸状弾性体７の向きを、帯状シート５０，６０の搬送方向（ｙ方向）と交差する向き（ｘ方向に延びる向き）とする回転アーム１４（弾性体巻回手段）と、該糸状弾性体７を、帯状シート５０，６０に固定する一体化手段１７と、帯状シート５０，６０の幅方向両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を切断する切断手段１８とを備えている。
【００２０】
一対の搬送ベルト１２，１３は、シート５０，６０の搬送方向（ｙ方向）と直交する方向（ｘ方向）に離間させて配置されている。搬送手段１６は、その一対の搬送ベルト１２，１３により糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する。
また、一体化手段１７は、一対のニップローラー１７１，１７２を用いて一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体７を固定する。
伸縮性シートの製造装置１１は、図３に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、回転アーム１４（弾性体巻回手段）に糸状弾性体７を伸長状態で導入する弾性体供給手段１５を備えている。
【００２１】
シートの搬送方向は、一対の搬送ベルト１２，１３に巻回された糸状弾性体７の搬送方向又はその糸状弾性体７と一体化されたシート（帯状シート５０及び／又は６０）の搬送方向である。
図２中矢印のｙ方向は、シートの搬送方向であり、糸状弾性体７や一対の帯状シート５０，６０の搬送方向を示し、最終的に本実施態様により製造されるウエストパネル３（伸縮性シート）の搬送方向及び該ウエストパネル３（伸縮性シート）を取り付けたおむつ１の連続体の搬送方向とも同じ方向である。また、図２中矢印のｘ方向は、帯状シート５０，６０の幅方向であり、シートの搬送方向と直交する方向である。また、図２中矢印のｚ方向は、後述する一対のニップローラー１７１，１７２どうしが対向する方向である。
【００２２】
搬送手段１６の搬送ベルト１２は、図２及び図４に示すように、上段ベルト１２ａ及び下段ベルト１２ｂの上下２段のベルトを備えている。上段ベルト１２ａ及び下段ベルト１２ｂは、それぞれ、無端状の回転ベルトである。
【００２３】
上段ベルト１２ａは、図２に示すように、一対のプーリー１２１，１２２間に架け渡されている。プーリー１２１の回転軸ｑ１とプーリー１２２の回転軸ｑ２とは、互いに平行であり、それぞれ、弾性体搬送面Ｓ（図４参照）と直交する直線に対して傾斜している。ここで、弾性体搬送面Ｓとは、一対の搬送ベルト１２，１３の同じ高さ位置（好ましくは、上段ベルトと下段ベルトの中間位置）どうしを結んだ平面である。
上段ベルト１２ａは、図２及び図４に示すように、回転アーム１４（弾性体巻回手段）により巻回される糸状弾性体７と接触して該糸状弾性体７をｙ方向に搬送する順走部分１２ａ’と、該順走部分１２ａ’とは逆向きに走行する逆走部分１２ａ”とを有している。上段ベルト１２ａの順走部分１２ａ’は、上段ベルト１２ａにおける、プーリー１２２からプーリー１２１に向かって走行する部分であり、逆走部分１２ａ”は、上段ベルト１２ａにおける、プーリー１２１からプーリー１２２に向かって走行する部分である。
【００２４】
上段ベルト１２ａの順走部分１２ａ’の外面には、一対のローラー１２３が当接しており、該ローラー１２３が回転しつつ順走部分１２ａ’を押圧することで、図２及び図４に示すように、一対のローラー１２３どうし間に、順走部分１２ａ’と逆走部分１２ａ”との間の間隔Ｔａ（図４参照）が、プーリー１２１，１２２の直径以下（好ましくは該直径の２／３以下、より好ましくは１／２以下）に狭まっている領域が形成されている。
上記間隔Ｔａ(図４参照)は、搬送ベルト１２，１３の高さＴの３％〜２５％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５％である。図４のように、搬送ベルト１２，１３の高さＴとは、搬送ベルト１２、１３のそれぞれについて、弾性体搬送面Ｓに対して垂直な方向における、上段ベルトの順走部分の上端ｅから下段ベルトの順走部分の下端ｇまでの距離を言う。ここで、高さＴに対する割合を規定するのは、ニップローラー１７１、１７２の間に糸状弾性体を配置しやすくすること及び省スペースの観点から、高さＴの大きさがコンベアの基準となるからである。前記高さＴの値は、ニップロール直径の２５%以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下である。
間隔Ｔａ(図４参照)の高さＴに対する割合を上記数値範囲とするのが好ましい理由は、基準となる高さＴに対して、間隔Ｔａの割合が大きくなりすぎるとベルトの厚みを小さくせざるを得なくなり、ベルトが磨耗しやすいからである。
【００２５】
本実施形態の製造装置１１においては、前述したように、一対のプーリー１２１，１２２の回転軸ｑ１,ｑ２が、弾性体搬送面Ｓと直交する直線に対して傾斜していると共に、一対のローラー１２３の回転軸も、一対のプーリー１２１，１２２の回転軸ｑ１,ｑ２と略平行に傾斜している。
そして、それにより、上段ベルト１２ａの順走部分１２ａ’が、図４に示すように、その上端ｅがその下端ｆより、搬送ベルト１２，１３どうし間の中央位置ＰＣ側に位置するように傾斜している。また、プーリー１２１，１２２の各回転軸ｑ１，ｑ２は上段ベルト１２ａの傾斜した順走部分１２ａ’に対して直交している。
上段ベルト１２ａの順走部分１２ａ’は、上記の弾性体搬送面Ｓに対する傾斜角度θ１（図４参照）が、上述したニップローラー１７１、１７２の間に糸状弾性体を配置しやすくすること及び省スペースの観点から、１〜４５°であることが好ましく、より好ましくは５〜２０°である。
【００２６】
下段ベルト１２ｂは、図２に示すように、一対のプーリー１２４，１２５間に架け渡されている。プーリー１２４の回転軸ｑ３，１２５の回転軸ｑ４は、互いに平行であり、それぞれ弾性体搬送面Ｓと直交する直線に対して傾斜している。
下段ベルト１２ｂも、図２及び図４に示すように、回転アーム１４（弾性体巻回手段）によって巻回される糸状弾性体７と接触して該糸状弾性体７をｙ方向に搬送する順走部分１２ｂ’と、該順走部分１２ｂ’とは逆向きに走行する逆走部分１２ｂ”とを有している。下段ベルト１２ｂの順走部分１２ｂ’は、下段ベルト１２ｂにおける、プーリー１２５からプーリー１２４に向かって走行する部分であり、逆走部分１２ｂ”は、下段ベルト１２ｂにおける、プーリー１２４からプーリー１２５に向かって走行する部分である。
下段ベルト１２ｂの順走部分１２ｂ’の外面にも、一対のローラー１２６が当接しており、該ローラー１２６が回転しつつ順走部分１２ｂ’を押圧することで、図２及び図４に示すように、一対のローラー１２６どうし間に、順走部分１２ｂ’と逆走部分１２ｂ”との間の間隔Ｔｂ（図４参照）が、プーリー１２４，１２５の直径以下（好ましくは該直径の２／３以下、より好ましくは１／２以下）に狭まっている領域が形成されている。また間隔Ｔｂ(図４参照)も、間隔Ｔａと同様、上記高さＴ（図４参照）の３％〜２５％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５％である。
【００２７】
本実施形態の製造装置１１においては、前述したように、一対のプーリー１２４，１２５の回転軸ｑ３，ｑ４が、弾性体搬送面Ｓと直交する直線に対して傾斜していると共に、一対のローラー１２６の回転軸も、一対のプーリー１２４，１２５の回転軸ｑ３，ｑ４と略平行に傾斜している。
そして、それにより、下段ベルト１２ｂの順走部分１２ｂ’が、図４に示すように、その下端ｇがその上端ｈより、搬送ベルト１２，１３どうし間の中央位置ＰＣ側に位置するように傾斜している。また、プーリー１２４，１２５の各回転軸ｑ３，ｑ４は下段ベルト１２ｂの傾斜した順走部分１２ｂ’に対して直交している。
下段ベルト１２ｂの順走部分１２ｂ’の前記弾性体搬送面Ｓに対する好ましい傾斜角度θ２（図４参照）は、上段ベルト１２ａの順走部分１２ａ’の前述した好ましい傾斜角度と同様である。
【００２８】
本実施形態における搬送ベルト１３は、搬送ベルト１２，１３どうし間の中央位置ＰＣに対して左右対称である以外は、搬送ベルト１２と同一の構成を有している。従って、搬送ベルト１３について、特に説明しない点は、搬送ベルト１２と同様である。なお、搬送ベルト１３に係る各プーリーの回転軸は、図示しないが、やはり搬送ベルト１２の各回転軸ｑ１〜ｑ４と左右対称である以外、同一の構成をしている。
【００２９】
搬送手段１６の搬送ベルト１３も、図２及び図４に示すように、上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂの上下２段のベルトを備えている。上段ベルト１３ａは、無端状の回転ベルトであり、プーリー１３１，１３２間に架け渡されている。上段ベルト１３ａも、糸状弾性体７と接触して該糸状弾性体７をｙ方向に搬送する順走部分１３ａ’と、該順走部分１３ａ’とは逆向きに走行する逆走部分１３ａ”とを有している。
【００３０】
上段ベルト１３ａの順走部分１３ａ’の外面には、一対のローラー１３３が当接しており、該ローラー１３３が回転しつつ順走部分１３ａ’を押圧することで、一対のローラー１３３どうし間に、順走部分１３ａ’と逆走部分１３ａ”との間の間隔Ｔａ（図４参照）が、プーリー１３１，１３２の直径以下（好ましくは該直径の２／３以下、より好ましくは１／２以下）に狭まっている領域が形成されている。間隔Ｔａの、高さＴに対する好ましい割合は、搬送ベルト１２の上段ベルトと同様である。
【００３１】
本実施形態の製造装置１１においては、一対のプーリー１３１，１３２の回転軸が、弾性体搬送面Ｓと直交する直線に対して傾斜していると共に、一対のローラー１３３の回転軸も、一対のプーリー１３１，１３２の回転軸と略平行に傾斜している。
そして、それにより、上段ベルト１３ａの順走部分１３ａ’も、上段ベルト１２ａの順走部分１２ａ’と同様に、上端ｅが下端ｆより、搬送ベルト１２，１３どうし間の中央位置ＰＣ側に位置するように傾斜している。また、プーリー１３１，１３２の各回転軸は上段ベルト１３ａの傾斜した順走部分１３ａ’に対して直交している。上段ベルト１３ａの順走部分１３ａ’の前記弾性体搬送面Ｓに対する好ましい傾斜角度θ１（図４参照）は、搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａの順走部分１２ａ’の前述した好ましい傾斜角度と同様である。
【００３２】
下段ベルト１３ｂも、無端状の回転ベルトであり、一対のプーリー１３４，１３５間に架け渡されている。下段ベルト１３ｂも、糸状弾性体７をｙ方向に搬送する順走部分１３ｂ’と、該順走部分１３ｂ’とは逆向きに走行する逆走部分１３ｂ”とを有している。
下段ベルト１３ｂの順走部分１３ｂ’の外面には、一対のローラー１３６が当接しており、該ローラー１３６が回転しつつ順走部分１３ｂ’を押圧することで、一対のローラー１３６どうし間に、順走部分１３ｂ’と逆走部分１３ｂ”との間の間隔Ｔｂ（図４参照）が、プーリー１３４，１３５の直径以下（好ましくは該直径の２／３以下、より好ましくは１／２以下）に狭まっている領域が形成されている。間隔Ｔｂの、高さＴに対する好ましい割合は、搬送ベルト１２の下段ベルトと同様である。
【００３３】
本実施形態の製造装置１１においては、前述したように、一対のプーリー１３４，１３５の回転軸が、弾性体搬送面Ｓを直交する直線に対して傾斜していると共に、一対のローラー１３６の回転軸も、一対のプーリー１３４，１３５の回転軸と略平行に傾斜している。
そして、それにより、下段ベルト１３ｂの順走部分１３ｂ’は、下段ベルト１２ｂの順走部分１２ｂ’と同様に、下端ｇが上端ｈより、搬送ベルト１２，１３どうし間の中央位置ＰＣ側に位置するように傾斜している。また、プーリー１３４，１３５の各回転軸は下段ベルト１３ｂの傾斜した順走部分１３ｂ’に対して直交している。
下段ベルト１３ｂの順走部分１３ｂ’の前記弾性体搬送面Ｓに対する好ましい傾斜角度θ２（図４参照）は、搬送ベルト１２の下段ベルト１２ｂの順走部分１２ｂ’の前述した好ましい傾斜角度と同様である。
【００３４】
プーリー１２１，１２４，１３１，１３４は、それぞれ、一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体７を固定する一対のニップローラー１７１，１７２の下流側に位置し、プーリー１２２，１２５，１３２，１３５は、それぞれ、ニップローラー１７１，１７２の上流側に位置している。プーリー１２１，１２４は、ｙ方向の略同じ位置に上下２段に配されており、プーリー１２２，１２５も、ｙ方向の略同じ位置に上下２段に配されている。また、ローラー１２３，１２６も、ｙ方向の略同じ位置に上下２段に配されている。プーリー１３１，１３４は、ｙ方向の略同じ位置に上下２段に配されており、プーリー１３２，１３５も、ｙ方向の略同じ位置に上下２段に配されている。また、ローラー１３３，１３６も、ｙ方向の略同じ位置に上下２段に配されている。
【００３５】
また、プーリー１２１（プーリー１２４）、プーリー１２２（プーリー１２５）及びローラー１２３（ローラー１２６）は、それぞれ、帯状シート５０，６０のｘ方向端部よりもｘ方向外方に位置している。また、プーリー１３１（プーリー１３４）、プーリー１３２（プーリー１３５）及びローラー１３３（ローラー１３６）は、それぞれ、帯状シート５０，６０のｘ方向端部よりもｘ方向外方に位置している。
【００３６】
プーリー１２１及びプーリー１２４それぞれには、その駆動部にサーボモーター（不図示）が連設されており、上段ベルト１２ａ及び下段ベルト１２ｂそれぞれの回転速度を変更することができる。プーリー１３１及びプーリー１３４それぞれには、その駆動部にサーボモーター（不図示）が連設されており、上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂそれぞれの回転速度を変更することができる。ローラー１２３，１２６，１３３，１３６は、それぞれ、ベルトの走行に従動して回転する。
【００３７】
図２に示すように、上述のように配されたプーリー１２１，１２２及びプーリー１２４，１２５に架け渡されることにより搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）は、一対のニップローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配される。また、上述のように配されたプーリー１３１，１３２及びプーリー１３４，１３５に架け渡されることにより搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）は、一対のニップローラー１７１，１７２の上流側から下流側に亘って配される。更に、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）は、帯状シート５０，６０のｘ方向外方に位置し、互いに左右対称に配されている。
【００３８】
搬送ベルト１２及び搬送ベルト１３に巻回された糸状弾性体７は、搬送ベルト１２における上段ベルト１２ａ及び下段ベルト１２ｂ並びに搬送ベルト１３における上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂそれぞれの順走部分１２ａ’，１２ｂ’,１３ａ’，１３ｂ’の移動により搬送されるようになっており、そのそれぞれの移動速度が、搬送ベルト１２の上段及び下段ベルト１２ａ，１２ｂ並びに搬送ベルト１３の上段及び下段ベルト１３ａ，１３ｂそれぞれの送り速度である。
【００３９】
搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）は、何れもタイミングベルトであることが好ましい。搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の回転速度、即ち、プーリー１２１及びプーリー１２４並びにプーリー１３１及びプーリー１３４それぞれの駆動部に配されたサーボモーター（不図示）の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００４０】
回転アーム１４は、図２に示すように、軸部１４２、周回部１４３及び連結部１４４を有するアーム部１４１と、軸部１４２の中心線を回転軸として、アーム部１４１を回転させる駆動機構１４７とを備えている。連結部１４４は、軸部１４２及び周回部１４３のそれぞれに対して角度をなして結合しており、周回部１４３と軸部１４２とは略平行となっている。軸部１４２は、その一端に糸状弾性体７の導入口１４５を有し、周回部１４３は、その一端に、糸状弾性体７の導出口１４６を有しており、導入口１４５から導入された糸状弾性体７が、軸部１４２、連結部１４４及び周回部１４３を通って導出口１４６からスムーズに導出される。アーム部１４１の屈曲部や導出口１４６等には、糸状弾性体７との間の摩擦を低減し得る各種公知の部材（従動ロールや低摩擦部材等）を配置することもできる。
【００４１】
周回部１４３は、導出口１４６の位置が、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の上流側の端部より下流側に配されている。回転アーム１４は、その駆動部（軸部１４２）にサーボモーター１４８が取り付けられており、該サーボモーター１４８の回転により、周回部１４３が、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の外周を周回する。導出口１４６が回転する軌跡の直径は、一対の搬送ベルト１２，１３の外面間の距離（図４の左右方向の最大距離）より大きい。
このような回転アーム１４により、取り込んだ糸状弾性体７を、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の上流側の端部であって且つそれぞれの外周側に連続的に巻回することができる。回転アーム１４の回転速度、即ち、サーボモーター１４８の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００４２】
弾性体供給手段１５は、図３に示すように、糸状弾性体７を巻き付けたボビン７０の下流側に位置して糸状弾性体７にブレーキによりテンションをかけるテンサー１５１と、テンサー１５１の下流側に位置してボビン７０から糸状弾性体７を繰り出す繰り出しローラー１５２と、繰り出しローラー１５２の下流側に位置してテンションを測定するためのテンション測定器１５３とを備えている。繰り出しローラー１５２は、その回転軸方向がｘ方向に配されている。繰り出しローラー１５２には、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。繰り出しローラー１５２は、その外周に糸状弾性体７が２回巻き付けられて使用される。製造装置１１の備える制御部（不図示）により、テンション測定器１５３による検出出力に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち繰り出しローラー１５２の回転速度を制御し、所定のテンションで糸状弾性体７をボビン７０から巻き出すことができる。
【００４３】
弾性体供給手段１５は、図３に示すように、繰り出しローラー１５２の下流側に位置するフィードローラー１５６を備えている。フィードローラー１５６は、回転アーム１４と繰り出しローラー１５２との間に配され、その回転軸方向がｘ方向に配されている。フィードローラー１５６は、その駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられている。サーボモーター（不図示）の回転速度、即ちフィードローラー１５６の回転速度は、製造装置１１の備える制御部（不図示）により、制御されている。
【００４４】
一体化手段１７は、図２，図４に示すように、一対のニップローラー１７１，１７２を備えている。一対のニップローラー１７１，１７２としては、金属製の円筒形のローラーや、低硬度シリコンゴム製の円筒形のローラーを用いることができる。一対のニップローラー１７１，１７２は、何れか一方の駆動部にサーボモーター（不図示）が取り付けられており、製造装置１１が備える制御部（不図示）により回転速度が制御されている。一対のニップローラー１７１，１７２それぞれの回転軸には駆動伝達用のギヤが取り付けられている。この駆動手段（不図示）により、伸縮性シートの生産速度に基づき、サーボモーター（不図示）の回転速度、即ち一方のニップローラー１７１，１７２の回転速度をコントロールすることができる。その際、駆動伝達用のギヤが噛み合うことによって、他方のニップローラー１７２，１７１にも駆動力が伝達され、一対のニップローラー１７１，１７２を回転させることができる。一対のニップローラー１７１，１７２の軸受け部分は、一対の帯状シート５０，６０の間に伸長状態の糸状弾性体を確実に固定する為に、油圧、空圧、バネ等の力を利用して、それぞれの軸受け部分が加圧されている。
【００４５】
一対のニップローラー１７１，１７２は、図２に示すように、搬送ベルト１２の内周側と搬送ベルト１３の内周側との間に位置している。
また、一体化手段１７は、糸状弾性体７と合流させる前の帯状シート５０及び／又は６０に、接着剤を塗布する接着剤塗工機（不図示）を備えている。接着剤吐出機は、帯状シート５０における帯状シート６０側に向けられる面、及び／又は帯状シート６０における帯状シート５０側に向けられる面）に、任意の塗布パターンで接着剤を塗布する。接着剤の塗工態様は、ストライプ状、スパイラル状、サイン波形状等のパターン塗工であっても良いし、全面にスプレーしたり、べた塗り状に塗布しても良い。帯状シート５０及び／又は６０に接着剤を塗布し、その帯状シート５０，６０に糸状弾性体７を挟んだ状態で、これらをニップローラー１７１，１７２で加圧することで、糸状弾性体７が帯状シート５０，６０間に確実に固定される。
【００４６】
切断手段１８は、図２に示すように、搬送されてくる糸状弾性体７が当たる部分が先鋭な切断刃となされたカッター１８０を備えている（搬送ベルト１３側のカッター１８０は図示略）。カッター１８０は、支持体（不図示）により、糸状弾性体７が当たる位置に配置されており、糸状弾性体７が、搬送ベルト１２，１３により搬送されてカッター１８０に押しつけられることにより切断される。カッター１８０は、上段ベルト１２ａと下段ベルト１２ｂとの間並びに上段ベルト１３ａと下段ベルト１３ｂとの間に、位置している。切断手段１８により糸状弾性体７を切断するｘ方向の位置は、ニップローラー１７１，１７２と搬送ベルト１２，１３との間であっても良い。また、切断手段１８としては、糸状弾性体７を切断し得る各種公知のものを特に制限なく使用することができ、例えば、外周面に周方向に亘る切断刃を備えたカッターローラーと該切断刃を受けるアンビルローラーとを備えたローラーカッター等を用いることもできる。また、レーザーや熱等により切断してもよい。
【００４７】
本実施形態の伸縮性シートの製造装置１１によれば、上述したように、搬送ベルト１２，１３の上段ベルト１２ａ，１３ａの順走部分１２ａ’，１３ａ’並びに、搬送ベルト１２，１３の下段ベルト１２ｂ，１３ｂの順走部分１２ｂ’，１３ｂ’が、図４に示す向きに傾斜しているため下記効果（ａ）〜（ｃ）が奏される。
（ａ）搬送ベルト１２及び搬送ベルト１３における糸状弾性体７に接触する部分に摩耗が生じにくい。そのため、長時間運転しても、ベルトが摩耗して糸状弾性体との間にすべりを生じるといったことが起こりにくく、糸状弾性体７が所望の状態に精度良く固定された伸縮性シートを安定して製造することができる。
【００４８】
（ｂ）搬送ベルト１２，１３の前記高さＴ（すなわち、糸状弾性体７の、上段ベルト１２ａ，１３ａの上端部同士間に配置されている部分と、下段ベルト１２ｂ，１３ｂの下端部同士間に配置されている部分との距離Ｔ’，図４参照）を抑制しつつ、搬送ベルト１２，１３の上段ベルト１２ａ，１３ａ及び下段ベルト１２ｂ，１３ｂとして、幅Ｗａ，Ｗｂのより広いもの及び／又は厚いものを用いることができる。
これにより、ニップローラー１７１，１７２による帯状シート５０，６０との一体化等に支障等を生じることなく、搬送ベルト１２，１３の耐久性を向上させることができ、メンテナンスの負担の軽減等を図ることができる。また、糸状弾性体と搬送ベルトとの接触面積を増やし、ベルトと糸状弾性体との間にすべりが生じにくく、糸状弾性体が所望の状態に精度良く固定された伸縮性シートを安定して製造することができる。
上段ベルト１２ａ，１３ａの幅Ｗａ及び下段ベルト１２ｂ，１３ｂの幅Ｗｂは、前記高さＴの２５〜７５％、特に４０〜６０％とすることが好ましい。また、高さＴは、任意に設定することができるが、例えば1０〜３０ｍｍとすることができ、また、使い捨ておむつのウエストパネルに用いる伸縮性シートを製造する場合、高さＴは、１０〜２５ｍｍとすることが好ましい。ただし、幅Ｗａ及び幅Ｗｂと高さＴとの関係は傾斜角度θ1、θ2の設定にも依存するので、上記の数値範囲から外れることがあってもよい。
【００４９】
（ｃ）搬送ベルト１２，１３において順走面１２ａ‘、１２ｂ’、１３ａ‘、１３ｂ'に角稜部が２点できる為、糸状弾性体７のグリップ力が強くなる。そのため、ベルトと糸状弾性体との間に一層すべりが生じにくく、糸状弾性体７が所望の状態に精度良く固定された伸縮性シートを一層安定して製造することができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、搬送ベルト１２，１３それぞれの上段ベルト１２ａ，１３ａの逆送部分１２ａ”，１３ａ”並びに下段ベルト１２ｂ，１３ｂの逆送部分１２ｂ”，１３ｂ”は、図４に示すように、それぞれ対応する順走部分１２ａ’，１３ａ’，１２ｂ’，１３ｂ’と略平行に配されている。
そのため、搬送ベルト１２，１３の前記高さＴ（及び糸状弾性体７の前記距離Ｔ’）を一層抑制しつつ、搬送ベルト１２，１３の上段ベルト１２ａ，１３ａ及び下段ベルト１２ｂ，１３ｂとして、幅Ｗａ，Ｗｂの広いものを用いることができる。これにより、糸状弾性体７のグリップ力が強くなることと、ニップローラー１７１，１７２による帯状シート５０，６０との一体化等を一層スムーズに行うことが両立できる。
【００５１】
また、上段ベルト１２ａ，１３ａの逆送部分１２ａ”，１３ａ”並びに下段ベルト１２ｂ，１３ｂの逆送部分１２ｂ”，１３ｂ”は、図４に示すように、巻回した糸状弾性体７から離間させて配されている。そのため、逆送部分が糸状弾性体７に接触することによる糸状弾性体７の配置位置の乱れ等を防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態の製造装置１１においては、搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａ及び下段ベルト１２ｂ並びに搬送ベルト１３の上段ベルト１３ａ及び下段ベルト１３ｂを、それぞれ、回転軸が弾性体搬送面Ｓと直交する直線に対して傾斜した一対のプーリー間に架け渡してあり、上段ベルト１２ａ，１３ａ及び下段ベルト１２ｂ，１３ｂに実質的に捻りを加えることなく、それらの逆送部分１２ａ”，１３ａ”，１２ｂ”，１３ｂ”が、巻回した糸状弾性体７に接触しないようにしてある。
搬送ベルト１２，１３の逆送部分は、巻回した糸状弾性体７に接触させないことが好ましいが、その方法としては、ベルトを架け渡すプーリーに、ベルト接触面が円錐状のものを用いたり、プーリー間に、逆送部分を斜めに傾けたり、略水平に倒したりするガイドを設ける方法がある。しかし、プーリーやガイドにより逆送部分の傾きを変えると、ベルトに捻りを加えることになり、角度を変えるプーリーやガイドとの接触により、ベルトに摩耗が生じ易くなったり、ベルトの寿命が比較的短期間となる。
これに対して、本実施形態のように、ベルトに実質的に捻りを加えることなく、逆送部分を接触しないようにしてあるため、ベルトの耐久性が向上し、糸状弾性体７が所望の状態に精度良く固定された伸縮性シートを長期間安定して製造することができる。
【００５３】
また、搬送ベルト１２の上段ベルト１２ａは、一対のプーリー１２１，１２２間、より具体的には、ローラー１２３どうし間に、図４に示すように、順走部分１２ａ’を、図４に示す傾斜状態に維持するベルト支持ガイド１９０を備えている。ベルト支持ガイド１９０は、図２には図示しないが、ｙ方向に延びる所定幅の板状体であり、図２中のＰ１の位置からＰ２の位置に亘って配されている。即ち、ベルトに最初に糸状弾性体７が接触する位置より上流側から、ニップローラー１７１，１７２より下流側に亘って配されている。図４に示すように、搬送ベルト１３の上段ベルト１３ａも同様のベルト支持ガイド１９０を備えている。
また、搬送ベルト１２の下段ベルト１２ｂも、一対のプーリー１２４，１２５間、より具体的には、ローラー１２６どうし間に、図４に示すように、順走部分１２ｂ’を、図４に示す傾斜状態に維持するベルト支持ガイド１９１を備えている。ベルト支持ガイド１９１も、図２には図示しないが、ｙ方向に延びる所定幅の板状体であり、図２中のＰ１の位置からＰ２の位置に亘って配されている。即ち、ベルトに最初に糸状弾性体７が接触する位置より上流側から、ニップローラー１７１，１７２より下流側に亘って配されている。図４に示すように、搬送ベルト１３の下段ベルト１３ｂも同様のベルト支持ガイド１９１を備えている。
なお、ベルト支持ガイド１９０とベルト支持ガイド１９１とは、連結部１９２によって所定の間隔を維持していると共に、図示しない支持体によって、所定の高さ位置に保持されている。
【００５４】
本実施形態によれば、巻回した糸状弾性体７によって、上段ベルト１２ａ，１３ａの順走部分１２ａ’，１３ａ’に下方に押し下げる力が加わり、下段ベルト１２ｂ，１３ｂの順走部分１２ｂ’，１３ｂ’に上方に押し上げる力が加わっても、ベルト支持ガイド１９０，１９１によって、それらの傾斜状態や走行位置が安定に維持されるので、上段ベルトの順走部分と下段ベルトの順走部分との距離が変動すること等による、糸状弾性体７の配置位置の乱れを防止することができる。
また、ベルト支持ガイド１９０，１９１は、順走部分と逆送部分との間に配されており、順走部分と逆送部分の接触を防止することができる。
【００５５】
次に、上述した製造装置１１を用いて伸縮性シートを製造する方法について説明する。
先ず、図３に示すように、糸状弾性体７を連続して繰り出し、繰り出された糸状弾性体７を伸長状態で弾性体巻回手段としての回転アーム１４に導入する。
詳述すると、繰り出しローラー１５２を用いて、糸状弾性体７を巻き付けたボビン７０から糸状弾性体７を連続して繰り出す。繰り出す際には、テンション測定器１５３による糸状弾性体７のテンションの検出出力に基づき、製造装置１１の備える制御部（不図示）によって、巻き出しローラー１５２の回転速度やテンサー１５１のブレーキを調整し、所定のテンションでボビン７０から糸状弾性体７を繰り出す。
【００５６】
そして、その糸状弾性体７を回転アーム１４に導入するのであるが、導入する際には、前述したフィードローラー１５６により、回転アーム１４（弾性体巻回手段）に導入する糸状弾性体７の速度を一定の速度に調整して導入する。導入速度は、一対の搬送ベルト１２，１３に巻回させる巻回速度に応じた速度とする。
【００５７】
そして、図２，図４に示すように、回転アーム１４を用いて伸長状態の糸状弾性体７を一対の搬送ベルト１２，１３に連続的に巻回し、一対の搬送ベルト１２，１３を用いて連続的に巻きかけられた糸状弾性体７を一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する。詳述すると、伸長状態で回転アーム１４に供給された糸状弾性体７は、導入口１４５から、アーム部１４１内に導入され、軸部１４２、連結部１４４及び周回部１４３内を通って、導出口１４６から導出される。導出口１４６から導出される糸状弾性体７は、回転アーム１４が回転しながら導出されることによって、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）の上流側の端部における外周側及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の上流側の端部における外周側に巻回する。ここで、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の回転走行により、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）の外周側及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の外周側に糸状弾性体７を連続的に螺旋状に巻きかけられる。この連続的に巻きかけられた糸状弾性体７を下流側の一対の帯状シート５０，６０の間に搬送する。
【００５８】
ここで、一対の搬送ベルト１２，１３に巻きかけられた糸状弾性体７は、ｙ方向と交差する方向に伸長しており、ｙ方向と直交する方向には配されていない。巻きかけられた糸状弾性体７をｙ方向と直交する方向（ｘ方向）に修正するには、例えば、図２に示すように、糸状弾性体７が巻きかけられている場合には、搬送ベルト１２においては、上段ベルト１２ａの回転速度を下段ベルト１２ｂの回転速度よりも遅くし、搬送ベルト１３においては、下段ベルト１３ｂの回転速度を上段ベルト１３ａの回転速度よりも遅くすることにより、ｙ方向への搬送中に糸状弾性体７の傾きを徐々に変化させ、一対の帯状シート５０，６０の間に搬送するまでに、糸状弾性体７の傾きをｙ方向と直交する方向（ｘ方向）に修正することができる。
【００５９】
図２に示すように、帯状シート５０は、予め、セーラー（不図示）等により、長手方向の両側部（ｘ方向の両端部）それぞれが外面側（帯状シート６０と接合されない面対向しない非対向面側）に折られており、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の上段側から一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給されている。また、図２に示すように、帯状シート６０は、予め、セーラー（不図示）等により、長手方向の両側部（ｘ方向の両端部）それぞれが外面側（帯状シート５０と対向しない非対向面側）に折られており、搬送ベルト１２（上段ベルト１２ａ，下段ベルト１２ｂ）及び搬送ベルト１３（上段ベルト１３ａ，下段ベルト１３ｂ）の下段側から一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給されている。尚、帯状シート５０及び／又は帯状シート６０は、一対のニップローラー１７１，１７２の間に供給される前に、その内面側に接着剤が塗布されている。接着剤の塗布は全面にスパイラル状に塗布されていてもよいし、ベタ状に塗布されていてもよい。
【００６０】
次いで、ニップローラー１７１，１７２を用いて一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７を伸長状態で固定する。詳述すると、連続的に巻きかけられた糸状弾性体７が一対の帯状シート５０，６０の間に配された連続体を、一対のニップローラー１７１，１７２間に供給し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７を伸長状態で固定する。
【００６１】
次いで、一対の帯状シート５０，６０の幅方向（ｘ方向）両端部それぞれから延出している糸状弾性体７を前述したカッター１８０で切断する。
【００６２】
次いで、図５に示すように、外面側に折られた帯状シート５０，６０それぞれのｘ方向の両端部を、セーラー（不図示）等により、折り直し、一対の帯状シート５０，６０の間に糸状弾性体７をｙ方向と交差する方向に伸長した状態に固定した帯状の伸縮性シート３Ａを連続的に製造することができる。この製造された帯状の伸縮性シートを、公知の切断手段（図示せず）により、間欠的にｘ方向に亘って切断する。間欠的に切断する間隔は、おむつ１の備えるウエストパネル３の寸法と同じである。これにより、ウエストパネル３（伸縮性シート）を連続的に製造することができる。
【００６３】
ウエストパネル３を備えるおむつ１の製造方法においては、公知の方法により、表面シート２１の連続体、裏面シート２２の連続体、及び両シート２１，２２の連続体間に、搬送方向（ｙ方向）に間欠的に複数個の吸収体２３，２３・・・を配し、表面シート２１の連続体の搬送方向（ｙ方向）の両側部に伸張した複数本の弾性部材２５及び立体ガード形成用シート２４の連続体を配した吸収性本体２の連続体を別工程で製造する。
この製造された吸収性本体２の連続体を、搬送方向（ｙ方向）に搬送しながら、ｘ方向両外方に突出するように一対のウエストパネル３を、吸収性本体２の連続体に含まれる吸収体３３毎に配したおむつ１の連続体を製造する。ここで、吸収性本体２の連続体の搬送方向（ｙ方向）と、ウエストパネル３（伸縮性シート）を製造する際の搬送方向（ｙ方向）は、同方向であり、ウエストパネル３（伸縮性シート）を９０°反転する必要はない。その後、その連続体を、公知の切断手段（図示せず）により、個々のおむつ１の寸法に切断して、おむつ１を製造することができる。
【００６４】
本発明の伸縮性シートの製造方法及び使い捨ておむつの製造方法は、上述した各実施態様に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
【００６５】
例えば、実施形態では搬送ベルト１２、搬送ベルト１３は対称であるが、対称でない構成も可能ある。例えば搬送ベルト１２と搬送ベルト１３との間で、上段ベルトの順走部分の傾斜角度θ１、及び／又は下段ベルトの順走部分の傾斜角度θ２を異なる値とすることも可能である。つまり、搬送ベルト１２と搬送ベルト１３の間で自由に、θ１、θ２の各値を組み合わせてよい。
また、弾性体巻回手段としては、特許文献１や特開２０１０−２２５８８号公報に記載のもの等を用いることもできる。
【００６６】
また、一対のニップロール１７０，１７１間に、幅方向両端部をそれぞれの外面側に折り返して細幅にした帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定するのに代えて、一対のニップロール１７０，１７１間に、幅方向両端部が折り返していない帯状シートを導入し、その帯状シート間に糸状弾性体を固定しても良い。また、折り返す場合には、片側のシートの幅方向端部だけでもよく、一方の帯状シートの端部のみでもよい。また、糸状弾性体７は、その傾きをｙ方向と直交する方向（ｘ方向）に修正しなくてもよく、搬送ベルト１２に巻きつけた角度のまま修正せずに一対の帯状シート５０，６０に固定してもよい。
【００６７】
また、本明細書中、上下方向とは、上記の弾性体搬送面Ｓと略直交する方向を便宜的に表したものである。つまり、本発明の一対の搬送ベルトは、弾性体搬送面Ｓが水平方向と平行になるように配置されているものに限定されず、例えば、弾性体搬送面Ｓが鉛直方向と平行となるように配置されてもよいし、水平面に対し４５°角度をなすように配置されていてもよい。弾性体搬送面Ｓが水平方向と平行になるように配置されている場合、上述した上段ベルトと下段ベルトは、上下方向に２段ではなく、水平方向に２段に配置される。
【００６８】
また、本発明の製造方法により製造される伸縮性シートは、使い捨ておむつ１のウエストパネル３以外に、使い捨ておむつの胴まわり部、パンツ型使い捨ておむつの胴まわり部、パンツ型の生理用ナプキン、使い捨ての下着、使い捨てマスクの耳掛け部、お掃除用シート、包帯などにも使用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  使い捨ておむつ
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
３  ウエストパネル
３Ａ  伸縮性シート
４  パネル材
７  糸状弾性体
１１  伸縮性シートの製造装置
１２  搬送ベルト
１２ａ  上段ベルト
１２ａ’  順走部分
１２ａ”  逆走部分
１２１，１２２  プーリー
１２ｂ  下段ベルト
１２ｂ’  順走部分
１２ｂ”  逆走部分
１２４，１２５  プーリー
１３  搬送ベルト
１３ａ  上段ベルト
１３ａ’  順走部分
１３ａ”  逆走部分
１３１，１３２  プーリー
１３ｂ  下段ベルト
１３ｂ’  順走部分
１３ｂ”  逆走部分
１３４，１３５  プーリー
１４  回転アーム（弾性体巻回手段）
１５  弾性体供給手段
１７  一体化手段
１７１，１７２  ニップローラー
１８  切断手段
１８０  カッター
５０，６０  帯状シート
１９０，１９１  ベルト支持ガイド
Ａ  腹側部，Ｂ  背側部，Ｃ  股下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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