(57)【要約】【課題】建設などの作業の進捗状況の予測を一定以上の精度で行う。【解決手段】本発明の作業進捗予測装置は、現場状況データベース２、資材状況データベース３、人材状況データベース４を備え、（１）天候、作業エリアなどを示す現場状況、（２）資材の重量、寸法などを示す資材状況、（３）資格、経験年数などを示す人材状況による効率変動を定量的に評価することで作業の進捗状況を予測することを特徴とする。また、現場状況データベース２、資材状況データベース３、人材状況データベース４には、作業の実績が異常であるか否かを判定するために効率変動の上限または下限が設定されている。【選択図】図１
2012099061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事における作業の進捗状況を予測する作業進捗予測装置において、
前記作業進捗予測装置の記憶部は、
作業の実績を示し、その作業に対する所定期間内の物量および工数を含む実績データを管理する実績データベースと、
作業の現場状況に起因し、将来における作業の作業効率に影響を及ぼす変動を示す第１の効率変動係数の最適値を含む現場状況データベースと、
作業の資材状況に起因し、将来における作業の作業効率に影響を及ぼす変動を示す第２の効率変動係数の最適値を含む資材状況データベースと、
作業の人材状況に起因し、将来における作業の作業効率に影響を及ぼす変動を示す第３の効率変動係数の最適値を含む人材状況データベースと、を記憶しており、
前記作業進捗予測装置の制御部は、
前記実績データの前記物量および前記工数に基づいて、実績日における作業効率である実績作業効率を算出する制御と、
前記算出した実績作業効率、前記現場状況データベースから取得される前記第１の効率変動係数の最適値、前記資材状況データベースから取得される前記第２の効率変動係数の最適値、および前記人材状況データベースから取得される前記第３の効率変動係数の最適値に基づいて、将来における作業効率の最適値である最適作業効率を算出する制御と、を実行する
ことを特徴とする作業進捗予測装置。
【請求項２】
前記作業進捗予測装置の制御部は、
前記算出した最適作業効率に基づいて、前記作業進捗予測装置の表示部に、物量の最適値の経時変化を示す最適物量出来高Ｓカーブおよび工数の最適値の経時変化を示す最適工数出来高Ｓカーブの少なくとも一つを表示する制御、を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業進捗予測装置。
【請求項３】
前記現場状況データベースは、前記第１の効率変動係数の上限値および下限値を含み、
前記資材状況データベースは、前記第２の効率変動係数の上限値および下限値を含み、
前記人材状況データベースは、前記第３の効率変動係数の上限値および下限値を含み、
前記作業進捗予測装置の制御部は、
前記算出した実績作業効率、前記現場状況データベースから取得される前記第１の効率変動係数の上限値、前記資材状況データベースから取得される前記第２の効率変動係数の上限値、および前記人材状況データベースから取得される前記第３の効率変動係数の上限値に基づいて、前記最適作業効率の上限値を算出する制御と、
前記算出した実績作業効率、前記現場状況データベースから取得される前記第１の効率変動係数の下限値、前記資材状況データベースから取得される前記第２の効率変動係数の下限値、および前記人材状況データベースから取得される前記第３の効率変動係数の下限値に基づいて、前記最適作業効率の下限値を算出する制御と、
前記実績作業効率が、前記最適作業効率の下限値よりも大きく、前記最適作業効率の上限値よりも小さいという条件を満たすか否かを判定する制御と、
前記判定により、前記条件を満たさない場合、前記作業進捗予測装置の表示部に、警告表示をする制御と、を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業進捗予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラントの建設工事における作業の作業効率を管理、予測することで、実績に基づく最適な工程を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プロジェクト計画時のデータとして、工程とその工程に対応する作業完了予定量をデータベースとして保有し、進捗を評価する段階で評価時の実績と上記プロジェクト計画の計画値とを比較し、進捗管理を行う技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、作業の現在の進捗状況を管理することはできるが、今後の作業の進捗状況を予測することは困難である。
また、一般的に、火力発電所などのプラントの建設工事については、その工事の内容の特殊性から作業の進捗状況を一定精度以上に予測することは容易でない。
【０００５】
このような事情を鑑みて、本発明の課題は、建設などの作業の進捗状況の予測を一定以上の精度で行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（１）天候、作業エリアなどを示す現場状況、（２）資材の重量、寸法などを示す資材状況、（３）資格、経験年数などを示す人材状況による効率変動を定量的に評価することで作業の進捗状況を予測することを特徴とする。
詳細は、後記する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建設などの作業の進捗状況の予測を一定以上の精度で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の作業進捗予測装置のソフトウェアを示す構成図である。
【図２】現場状況データベースのデータ構造を示す図である。
【図３】資材状況データベースのデータ構造を示す図である。
【図４】人材状況データベースのデータ構造を示す図である。
【図５】Ｓカーブ表示処理を示すフローチャートである。
【図６】警告表示処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明による実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて具体的に説明する。
【００１０】
≪構成≫
本実施形態の作業進捗予測装置は、主に入力部、表示部、記憶部、制御部といったハードウェアを備えたコンピュータである。
入力部は、ユーザからの入力を受け付ける入力用インタフェースである。入力部は、例えば、マウスやキーボードである。
表示部は、制御部による情報処理の結果を表示する表示用インタフェースである。表示部は、例えば、ディスプレイやプリンタである。
【００１１】
記憶部は、入力部から入力されたデータ、制御部による情報処理の途中結果や最終結果を示すデータ、作業進捗予測装置が備えるソフトウェアを実現するプログラムを記憶する。記憶部は、例えば、HDD（Hard Disk Drive）、ROM（Read Only Memory（記憶媒体にもなる））、RAM（Random Access Memory）である。このプログラムには、作業進捗予測方法を実行する作業進捗予測プログラムも含まれる。
【００１２】
制御部は、主に、作業進捗の予測に関する所定の情報処理を実現する。制御部は、例えば、CPU（Central Processing Unit）である。制御部は、入力部から入力されたデータなどを用いて、記憶部に記憶されているプログラムを実行する。これにより、ソフトウェアとハードウェアとの協働が実現される。
【００１３】
図１は、本実施形態の作業進捗予測装置のソフトウェアを示す構成図である。この作業進捗予測装置は、実績状況データベース１、現場状況データベース２、資材状況データベース３、人材状況データベース４、最適作業効率算出部５、進捗状況判定部６、および進捗状況表示処理部７を実現するプログラムを備えている。これらのプログラムは、例えば作業進捗予測装置の記憶部に記憶されている。
【００１４】
実績状況データベース１は、建設工事における作業の実績を示す実績データを管理するデータベースである。実績データは、例えば所定期間において行った作業の作業名、所定期間においてその作業に用いた資材の資材名、所定期間においてその作業に用いた物資の物量、および所定期間においてその作業において完了した工数を含む。
【００１５】
ここで、物量とは、資材の量としてもよいし、作業で用いられる資材以外の材料を含むようにしてもよい。また、工数は、作業に従事する作業員の数に、作業時間を乗じた値（延べ作業時間）であるが、例えば各作業員の１日の作業時間を一律に揃えれば、工数を作業員の数として評価することができる。実績データは、作業ごとに、日単位、週単位、月単位などで集計され、日報、週報、月報などとしてまとめられる。ユーザは、日報、週報、月報などから作業進捗予測装置の入力部を操作して実績データを入力する。実績状況データベース１は、例えば、日単位で実績データを登録する。なお、週単位や月単位の実績データを登録するようにしてもよい。
【００１６】
また、ユーザは、事前に作成され、建設工事における作業の詳細を記述した設計の計画書などから作業進捗予測装置の入力部を操作して計画データを入力する。計画データは、例えば対象となる作業の作業名、その作業に用いる予定のすべての資材の資材名、その作業に用いる予定のすべての物資の物量（全物量）、その作業において完了する予定のすべての工数（全工数）、そしてその作業における資材の使用、物量、工数の時間変化を示すスケジュールデータを含む。実績データと計画データとを比較すれば、作業期間のある時点における物量の残りを示す残り物量や、工数の残りを示す残り工数を求めることができる。
【００１７】
現場状況データベース２は、建設工事における作業の現場の特徴を示すデータを管理するデータベースである。
資材状況データベース３は、建設工事における作業に用いられる資材の特徴を示すデータを管理するデータベースである。
人材状況データベース４は、建設工事における作業を行う作業員の特徴を示すデータを管理するデータベースである。
これらのデータベースは、例えば、建設工事の作業ごとに作成される。
これらのデータベースの詳細については後記する。
【００１８】
最適作業効率算出部５は、作業進捗予測装置が取得した実績データが示す時点の作業の進捗状況を踏まえて、その時点よりも後の時点における作業の進捗状況を示す予測値を算出するためのパラメータを算出する。この予測値は、例えば実績データが示す実績値を決定する日の１日後、２日後、・・・の実績値である。最適作業効率算出部５は、実績状況データベース１、現場状況データベース２、資材状況データベース３、人材状況データベース４を参照して、このパラメータを最適作業効率として算出する。
【００１９】
最適作業効率とは、現状の作業状況を基準にして予測する時点における建設工事の作業の達成率の最も確からしい値を示す。つまり、現状の作業状況を踏まえれば、将来のある時点ではおよそこれ位の予測値に到達するであろう、という期待が最も大きな達成率をいう。最適作業効率の算出方法については後記する。
【００２０】
進捗状況判定部６は、最適作業効率を用いて、実績データが示す作業の進捗状況の良否を判定する。作業進捗予測装置の制御部は、例えばユーザによる入力部からの入力により、その判定結果に応じて作業員の人数を増減したり、計画データを変更したりする。
【００２１】
進捗状況表示処理部７は、主に、作業進捗予測装置が取得した実績データが示す作業の進捗状況の実績値や、最適作業効率に基づく作業の進捗状況の予測値を、作業進捗予測装置の表示部に表示する。作業進捗予測装置の表示部には、進捗状況表示処理部７による処理結果として、最適工数出来高Ｓカーブ、最適物量出来高Ｓカーブ、および警告が表示される。
【００２２】
最適工数出来高Ｓカーブは、横軸に建設工事の作業の経過時間、縦軸にその作業に要する工数をとるグラフにおいて、最適作業効率を用いて求められる工数の最適値を示す。
一般的に、工数の実績値は時間経過に応じてＳカーブを描くことが知られている。つまり、工事の進捗度合いは、初期段階では緩やかに進み、中期段階では急激に進み、終期段階ではまた緩やかに進むことが知られている。そして、この工数の最適値も、一般的にはＳカーブを描く。
【００２３】
最適物量出来高Ｓカーブは、横軸に建設工事の作業の経過時間、縦軸にその作業に要する物量をとるグラフにおいて、最適作業効率を用いて求められる物量の最適値を示す。一般的に、物量の実績値は時間経過に応じてＳカーブを描くことが知られており、この物量の最適値も、一般的にはＳカーブを描く。
【００２４】
警告は、作業の進捗状況が、作業に支障をきたす何らかの異常を示唆する状況であることを示す。作業進捗予測装置の表示部は、その異常をユーザに知らせる警告表示をする。
【００２５】
現場状況データベース２について説明する。
図２は、現場状況データベースのデータ構造を示す図である。
【００２６】
現場状況データベース２のレコードには、「天気」、「作業エリア」、「作業フロア」、および「隣接作業」といった項目が設けられている。また、現場状況データベース２のフィールドには、「最適」、「上限」、および「下限」といった項目が設けられている。現場状況データベース２に登録される値は、過去の建設工事の経験則に基づいて定量的に算出された数値である。この数値を（現場状況に関する）効率変動係数（将来における作業の作業効率に影響を及ぼす変動を示す第１の効率変動係数）と呼ぶ。
【００２７】
「最適」のフィールドには、現場状況データベース２のレコードが示す項目に対応する効率変動係数の最適値である最適係数が登録される。最適係数は、現場状況データベース２のレコードが示す項目につき０〜１までの値をとる。
「上限」のフィールドには、現場状況データベース２のレコードが示す項目に対応する効率変動係数の上限値である上限係数が登録される。上限係数は、現場状況データベース２のレコードが示す項目につき最適係数よりも大きな値をとり、そのレコードの項目によっては１を超える場合もある。
「下限」のフィールドには、現場状況データベース２のレコードが示す項目に対応する効率変動係数の下限値である下限係数が登録される。下限係数は、現場状況データベース２のレコードが示す項目につき最適係数よりも小さな値をとるが、一般的には、０を下回ることはない。
【００２８】
「天気」のレコードには、将来のある時点における建設現場の天気に対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「天気」のレコードには、さらに「晴れ」、「曇り」、および「雨」といった項目が設けられている。
【００２９】
「晴れ」のレコードには、将来のある時点における建設現場の天気が晴れであったときの効率変動係数が登録される。
「曇り」のレコードには、将来のある時点における建設現場の天気が曇りであったときの効率変動係数が登録される。
「雨」のレコードには、将来のある時点における建設現場の天気が雨であったときの効率変動係数が登録される。
なお、将来の天気については、例えば、作業進捗予測装置が、天気予報サービスを提供しているウェブサイトを公開しているサーバと通信可能に接続し、そのサーバから情報を取得することで、「晴れ」、「曇り」、「雨」のいずれに該当するのか決定する。
【００３０】
「作業エリア」のレコードには、将来のある時点における建設現場の面積に対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「作業エリア」のレコードには、さらに「○○ｍ２以上」、「△△ｍ２〜○○ｍ２」、および「△△ｍ２以下」といった項目が設けられている。
【００３１】
「○○ｍ２以上」のレコードには、将来のある時点における建設現場の面積が○○ｍ２以上であったときの効率変動係数が登録される。
「△△ｍ２〜○○ｍ２」のレコードには、将来のある時点における建設現場の面積が△△ｍ２〜○○ｍ２の範囲内にあったときの効率変動係数が登録される。
「△△ｍ２以下」のレコードには、将来のある時点における建設現場の面積が△△ｍ２以下であったときの効率変動係数が登録される。
なお、建設現場の面積については、例えば、作業進捗予測装置の入力部から計画データに含まれている建設現場の面積の値を入力することにより、「○○ｍ２以上」、「△△ｍ２〜○○ｍ２」、「△△ｍ２以下」のいずれに該当するのか決定する。
【００３２】
「作業フロア」のレコードには、将来のある時点における建設現場の作業フロアに対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「作業フロア」のレコードには、さらに「地下」、「１Ｆ」、「２Ｆ」、および「３Ｆ以上」といった項目が設けられている。
【００３３】
「地下」のレコードには、将来のある時点における建設現場の作業フロアが地下であったときの効率変動係数が登録される。
「１Ｆ」のレコードには、将来のある時点における建設現場の作業フロアが１Ｆであったときの効率変動係数が登録される。
「２Ｆ」のレコードには、将来のある時点における建設現場の作業フロアが２Ｆであったときの効率変動係数が登録される。
「３Ｆ以上」のレコードには、将来のある時点における建設現場の作業フロアが３Ｆ以上であったときの効率変動係数が登録される。
なお、建設現場の作業フロアについては、例えば、作業進捗予測装置の入力部から計画データに含まれている建設現場の作業フロアを示す値を入力することにより、「地下」、「１Ｆ」、「２Ｆ」、および「３Ｆ以上」のいずれに該当するのか決定する。
【００３４】
「隣接作業」のレコードには、将来のある時点における建設現場の作業に連携し、その作業の隣で行う作業（隣接作業）に対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「作業フロア」のレコードには、さらに「あり」および「なし」といった項目が設けられている。
【００３５】
「あり」のレコードには、将来のある時点における建設現場の作業の隣接作業が存在するときの効率変動係数が登録される。
「なし」のレコードには、将来のある時点における建設現場の作業の隣接作業が存在しないときの効率変動係数が登録される。
なお、建設現場の隣接作業については、例えば、作業進捗予測装置の入力部から計画データに含まれている建設現場の隣接作業の有無を示す値を入力することにより、「あり」および「なし」のいずれに該当するのか決定する。
【００３６】
最適作業効率算出部５により、最適作業効率を求める際、現場状況データベース２から求められる、現場状況に則した最適作業効率ａは、「天気」に関する効率変動係数をａ１、「作業エリア」に関する効率変動係数をａ２、「作業フロア」に関する効率変動係数をａ３、「隣接作業」に関する効率変動係数をａ４とすると、例えば、
ａ  ＝  ａ１  ×  ａ２  ×  ａ３  ×  ａ４    ・・・式１
として算出される。
【００３７】
資材状況データベース３について説明する。
図３は、資材状況データベースのデータ構造を示す図である。
【００３８】
資材状況データベース３のレコードには、「資材重量」、「資材寸法」、および「資材材質」といった項目が設けられている。また、資材状況データベース３のフィールドには、「最適」、「上限」および「下限」といった項目が設けられている。資材状況データベース３に登録される値は、過去の建設工事の経験則に基づいて定量的に算出された数値である。この数値を（資材状況に関する）効率変動係数（将来における作業の作業効率に影響を及ぼす変動を示す第２の効率変動係数）と呼ぶ。
「最適」、「上限」および「下限」のフィールドに関しては、基本的には、現場状況データベース２のそれらと同等のものであるので、それらの説明は省略する。
【００３９】
「資材重量」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の重量に対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「資材重量」のレコードには、さらに「○○ｋｇ以上」、「△△ｋｇ〜○○ｋｇ」、および「△△ｋｇ以下」といった項目が設けられている。
【００４０】
「○○ｋｇ以上」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の重量が○○ｋｇ以上であったときの効率変動係数が登録される。
「△△ｋｇ〜○○ｋｇ」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の重量が△△ｋｇ〜○○ｋｇの範囲内にあったときの効率変動係数が登録される。
「△△ｋｇ以下」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の重量が△△ｋｇ以下であったときの効率変動係数が登録される。
なお、資材の重量については、例えば、作業進捗予測装置の入力部から計画データに含まれている資材の重量の値を入力することにより、「○○ｋｇ以上」、「△△ｋｇ〜○○ｋｇ」、および「△△ｋｇ以下」のいずれに該当するのか決定する。
【００４１】
「資材寸法」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の寸法（体積）に対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「資材寸法」のレコードには、さらに「○○ｍ３以上」、「△△ｍ３〜○○ｍ３」、および「△△ｍ３以下」といった項目が設けられている。
【００４２】
「○○ｍ３以上」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の寸法が○○ｍ３以上であったときの効率変動係数が登録される。
「△△ｍ３〜○○ｍ３」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の寸法が△△ｍ３〜○○ｍ３の範囲内にあったときの効率変動係数が登録される。
「△△ｍ３以下」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の寸法が△△ｍ３以下であったときの効率変動係数が登録される。
なお、資材の寸法については、例えば、作業進捗予測装置の入力部から計画データに含まれている資材の寸法の値を入力することにより、「○○ｍ３以上」、「△△ｍ３〜○○ｍ３」、「△△ｍ３以下」のいずれに該当するのか決定する。
【００４３】
「資材材質」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の材質に対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「資材材質」のレコードには、さらに「炭素鋼」、「ステンレス鋼」、および「その他」といった項目が設けられている。
【００４４】
「炭素鋼」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の材質が炭素鋼であったときの効率変動係数が登録される。
「ステンレス鋼」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の材質がステンレス鋼であったときの効率変動係数が登録される。
「その他」のレコードには、将来のある時点で用いる資材の材質がその他であったときの効率変動係数が登録される。
なお、資材の材質については、例えば、作業進捗予測装置の入力部から計画データに含まれている資材の材質を示す値を入力することにより、「炭素鋼」、「ステンレス鋼」、および「その他」のいずれに該当するのか決定する。
【００４５】
最適作業効率算出部５により、最適作業効率を求める際、資材状況データベース３から求められる、資材状況に則した最適作業効率ｂは、「資材重量」に関する効率変動係数をｂ１、「資材寸法」に関する効率変動係数をｂ２、「資材材質」に関する効率変動係数をｂ３とすると、例えば、
ｂ  ＝  ｂ１  ×  ｂ２  ×  ｂ３    ・・・式２
として算出される。
【００４６】
人材状況データベース４について説明する。
図４は、人材状況データベースのデータ構造を示す図である。
【００４７】
人材状況データベース４のレコードには、「資格」および「作業実績」といった項目が設けられている。また、人材状況データベース４のフィールドには、「最適」、「上限」、および「下限」といった項目が設けられている。人材状況データベース４に登録される値は、過去の建設工事の経験則に基づいて定量的に算出された数値である。この数値を（人材状況に関する）効率変動係数（将来における作業の作業効率に影響を及ぼす変動を示す第３の効率変動係数）と呼ぶ。
「最適」、「上限」および「下限」のフィールドに関しては、基本的には、現場状況データベース２のそれらと同等のものであるので、それらの説明は省略する。
【００４８】
「資格」のレコードには、将来のある時点で作業を行う作業員の持つ（建設用の）資格に対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「資格」のレコードには、さらに「あり」および「なし」といった項目が設けられている。
【００４９】
「あり」のレコードには、将来のある時点で作業を行う作業員の持つ資格が存在するときの効率変動係数が登録される。
「なし」のレコードには、将来のある時点で作業を行う作業員の持つ資格が存在しないときの効率変動係数が登録される。
なお、作業員の持つ資格については、例えば、作業進捗予測装置の入力部から計画データに含まれている、その作業員の持つ資格の有無を示す値を入力することにより、「あり」および「なし」のいずれに該当するのか決定する。
【００５０】
「作業実績」のレコードには、将来のある時点で作業を行う作業員の実務経験（建設用の）に対応する効率変動係数（最適係数、上限係数、下限係数）が登録される。「作業実績」のレコードには、さらに「あり」および「なし」といった項目が設けられている。
【００５１】
「あり」のレコードには、将来のある時点で作業を行う作業員の実務経験が存在するときの効率変動係数が登録される。
「なし」のレコードには、将来のある時点で作業を行う作業員の実務経験が存在しないときの効率変動係数が登録される。
なお、作業員の作業実績については、例えば、作業進捗予測装置の入力部から計画データに含まれている、その作業員の作業実績の有無を示す値を入力することにより、「あり」および「なし」のいずれに該当するのか決定する。
【００５２】
最適作業効率算出部５により、最適作業効率を求める際、人材状況データベース４から求められる、人材状況に則した最適作業効率ｃは、「資格」に関する効率変動係数をｃ１、「作業実績」に関する効率変動係数をｃ２とすると、例えば、
ｃ  ＝  ｃ１  ×  ｃ２    ・・・式３
として算出される。
【００５３】
ところで、実績データが示す、ある実績日における作業効率、つまり現時点の作業の達成率である実績作業効率Ｐは、実績日における物量および実績日における工数を用いて
Ｐ  ＝  （実績日における物量）  ／  （実績日における工数）    ・・・式４
と計算される。
最適作業効率算出部５は、例えば、実績作業効率Ｐおよび、現場状況データベース２、資材状況データベース３、人材状況データベース４をそれぞれ参照して得られる最適作業効率ａ、ｂ、ｃを用いて、将来のある時点（例：１日後）の最適作業効率Ｑを
Ｑ  ＝  Ｐ  ×  ａ  ×  ｂ  ×  ｃ    ・・・式５
と計算する。後記するように、最適作業効率Ｑを用いて作業の進捗状況を示す予測値が算出される。
【００５４】
≪処理≫
次に、本実施形態の作業進捗予測装置が行う処理について詳細に説明する。なお、作業進捗予測装置が行う処理の主体は、作業進捗予測装置の制御部である。
【００５５】
まず、作業進捗予測装置が行う処理として、Ｓカーブ表示処理について説明する。
図５は、Ｓカーブ表示処理を示すフローチャートである。Ｓカーブ表示処理は、まず、ステップＳ５０１の処理から開始する。
【００５６】
ステップＳ５０１において、制御部は、前記したように、実績データを用いて実績作業効率Ｐを算出する。ステップＳ５０１の処理の後、ステップＳ５０２に進む。
【００５７】
ステップＳ５０２において、制御部は、前記したように、最適作業効率Ｑを算出する。ステップＳ５０２の処理の後、ステップＳ５０３に進む。
【００５８】
ステップＳ５０３において、制御部は、必要作業効率Ｒを算出する。必要作業効率Ｒとは、現時点における作業の未達成率である。必要作業効率Ｒは、例えば実績日にて残っている物量（「残り物量」という）および実績日にて残っている工数（「残り工数」という）を用いて、
Ｒ  ＝  （残り物量）  ／  （残り工数）    ・・・式６
と計算される。残り物量は、例えば、計画データに含まれる全物量と、実績日までに作業に用いたすべての物資の物量との差分として算出される。また、残り工数は、例えば、計画データに含まれる全工数と、実績日までに行ったすべての工数との差分として算出される。ステップＳ５０３の処理の後、ステップＳ５０４に進む。
【００５９】
ステップＳ５０４において、制御部は、最適作業効率Ｑが必要作業効率Ｒを超えるか否かを判定する。超える場合には（ステップＳ５０４でＹｅｓ）、作業が予定よりも早く進行していると予測することができることを意味しており、ステップＳ５０５に進む。一方、超えていない場合には（ステップＳ５０４でＮｏ）、作業が予定よりも遅く進行していると予測することができることを意味しており、ステップＳ５０６に進む。なお、最適作業効率Ｑと必要作業効率Ｒとが同一である場合には、例えば、ステップＳ５０５またはステップＳ５０６のいずれかに進むか、もしくは両ステップをスキップするかを設計事項として決めておけばよい。
【００６０】
ステップＳ５０５において、制御部は、作業が予定よりも早く進行しているという予測を踏まえて、作業員を削減し、その削減数を決定する。このとき例えば、最適作業効率Ｑの値が必要作業効率Ｒと同一または略同一となるように作業員を削減する。ちなみに、作業員が減少すれば残り工数は減少し（作業員一人あたりの作業量は多くなる）、必要作業効率Ｒは大きくなる。このように、作業の進捗に支障をきたさない程度に作業員を削減することで、人材のコストの低減を図ることができる。ステップＳ５０５の処理の後、ステップＳ５０７に進む。
【００６１】
ステップＳ５０６において、制御部は、作業が予定よりも遅く進行しているという予測を踏まえて、作業員を増加し、その増加数を決定する。このとき例えば、最適作業効率Ｑの値が必要作業効率Ｒと同一または略同一となるように作業員を増加する。ちなみに、作業員が増加すれば残り工数は増加し（作業員一人あたりの作業量は小さくなる）、必要作業効率Ｒは小さくなる。このように、作業の進捗に支障をきたさない程度に作業員を増加することで、人材のコストの増加を最小限にとどめることができる。ステップＳ５０６の処理の後、ステップＳ５０７に進む。
【００６２】
ステップＳ５０７において、制御部は、作業員の削減または増加に応じて計画データを変更する。計画データの変更としては、例えば、削減または増加した作業員の建設現場での振り分けを行ったり、作業完了期限を延ばしたり早めたりして計画を見直す、といった変更がある。ステップＳ５０７の処理の後、ステップＳ５０８に進む。
【００６３】
ステップＳ５０８において、制御部は、作業進捗予測装置の表示部に最適工数出来高Ｓカーブを表示する。表示する最適工数出来高Ｓカーブは、基本的には、ステップＳ５０５またはステップＳ５０６により作業員の削減または増加を加味した、つまり変更した計画データを用いて最適作業効率Ｑに基づく工数の最適値を描いたものである。しかし、前記作業員の削減または増加を加味する前の工数の最適値、つまり、現在の作業状態を踏まえた最適作業効率Ｑに基づく工数の最適値を描いたものも併せて最適工数出来高Ｓカーブとして表示してもよい。ステップＳ５０８の処理の後、ステップＳ５０９に進む。
【００６４】
ステップＳ５０９において、制御部は、作業進捗予測装置の表示部に最適物量出来高Ｓカーブを表示する。表示する最適物量出来高Ｓカーブは、基本的には、ステップＳ５０５またはステップＳ５０６により作業員の削減または増加を加味した、つまり変更した計画データを用いて最適作業効率Ｑに基づく物量の最適値を描いたものである。しかし、前記作業員の削減または増加を加味する前の物量の最適値、つまり、現在の作業状態を踏まえた最適作業効率Ｑに基づく物量の最適値を描いたものも併せて最適物量出来高Ｓカーブとして表示してもよい。
なお、この物量の最適値は、最適作業効率Ｑに、ステップＳ５０８における工数の最適値を乗じたものに等しい。
以上により、Ｓカーブ表示処理が終了する。
【００６５】
次に、作業進捗予測装置が行う処理として、警告表示処理について説明する。
図６は、警告表示処理を示すフローチャートである。警告表示処理は、まず、ステップＳ６０１の処理から開始する。
【００６６】
ステップＳ６０１において、制御部は、ステップＳ５０１（図５参照）と同様にして、実績データを用いて実績作業効率Ｐを算出する。ステップＳ６０１の処理の後、ステップＳ６０２に進む。
【００６７】
ステップＳ６０２において、制御部は、最適作業効率Ｑの上限ＱＵを算出する。最適作業効率Ｑの上限ＱＵは、次のようにして求められる。
【００６８】
つまり、まず、現場状況に則した最適作業効率ａの上限（ａｕとする）は、現場状況データベース２の「上限」のフィールドに登録された、「天気」のレコード、「作業エリア」のレコード、「作業フロア」のレコード、「隣接作業」のレコードの値、つまり上限係数の積として算出される（上限係数のａ１×ａ２×ａ３×ａ４）。なお、“「天気」のレコード、「作業エリア」のレコード、「作業フロア」のレコード、「隣接作業」のレコードの値”とは、これらのレコードそれぞれにさらに設定されたレコードのうち、将来のある時点で該当するレコードの値を意味する。
また、資材状況に則した最適作業効率ｂの上限（ｂｕとする）は、資材状況データベース３の「上限」のフィールドに登録された、「資材重量」のレコード、「資材寸法」のレコード、「資材材質」のレコードの値、つまり上限係数の積として算出される（上限係数のｂ１×ｂ２×ｂ３）。なお、“「資材重量」のレコード、「資材寸法」のレコード、「資材材質」のレコードの値”とは、これらのレコードそれぞれにさらに設定されたレコードのうち、将来のある時点で該当するレコードの値を意味する。
また、人材状況に則した最適作業効率ｃの上限（ｃｕとする）は、人材状況データベース４の「上限」のフィールドに登録された、「資格」のレコード、「作業実績」のレコードの値、つまり上限係数の積として算出される（上限係数のｃ１×ｃ２）。なお、“「資格」のレコード、「作業実績」のレコードの値”とは、これらのレコードそれぞれにさらに設定されたレコードのうち、将来のある時点で該当するレコードの値を意味する。
【００６９】
このとき、最適作業効率Ｑの上限ＱＵは、Ｐ×ａｕ×ｂｕ×ｃｕとして算出される。一般的には、最適作業効率Ｑの上限ＱＵは、最適作業効率Ｑよりも大きい。ステップＳ６０２の処理の後、ステップＳ６０３に進む。
【００７０】
ステップＳ６０３において、制御部は、最適作業効率Ｑの下限ＱＬを算出する。最適作業効率Ｑの下限ＱＬは、次のようにして求められる。
【００７１】
つまり、まず、現場状況に則した最適作業効率ａの下限（ａｌとする）は、現場状況データベース２の「下限」のフィールドに登録された、「天気」のレコード、「作業エリア」のレコード、「作業フロア」のレコード、「隣接作業」のレコードの値、つまり下限係数の積として算出される（下限係数のａ１×ａ２×ａ３×ａ４）。なお、これらのレコードの値の意味は、前記した上限係数について説明したときの意味に準拠する。
また、資材状況に則した最適作業効率ｂの下限（ｂｌとする）は、資材状況データベース３の「下限」のフィールドに登録された、「資材重量」のレコード、「資材寸法」のレコード、「資材材質」のレコードの値、つまり下限係数の積として算出される（下限係数のｂ１×ｂ２×ｂ３）。なお、これらのレコードの値の意味は、前記した上限係数について説明したときの意味に準拠する。
また、人材状況に則した最適作業効率ｃの下限（ｃｌとする）は、人材状況データベース４の「下限」のフィールドに登録された、「資格」のレコード、「作業実績」のレコードの値、つまり下限係数の積として算出される（下限係数のｃ１×ｃ２）。なお、これらのレコードの値の意味は、前記した上限係数について説明したときの意味に準拠する。
【００７２】
このとき、最適作業効率Ｑの下限ＱＬは、Ｐ×ａｌ×ｂｌ×ｃｌとして算出される。一般的には、最適作業効率Ｑの下限ＱＬは、最適作業効率Ｑよりも小さい。ステップＳ６０３の処理の後、ステップＳ６０４に進む。
【００７３】
ステップＳ６０４において、制御部は、実績作業効率Ｐが、最適作業効率Ｑの下限ＱＬよりも大きく、かつ、最適作業効率Ｑの上限ＱＵよりも小さいという条件を満たすか否か判定する。条件を満たす場合には（ステップＳ６０４でＹｅｓ）、作業の進捗状況に特に異常は発生していないとみなし、処理を終了する。条件を満たさない場合には（ステップＳ６０４でＮｏ）、作業の進捗状況に何らかの異常が発生しているとみなし、ステップＳ６０５に進む。
なお、実績作業効率Ｐが最適作業効率Ｑの下限ＱＬや最適作業効率Ｑの上限ＱＵと同一である場合には、例えば、ステップＳ６０５に進むか処理を終了するかのいずれに該当するかを設計事項として決めておけばよい。
【００７４】
ステップＳ６０５において、制御部は、作業進捗予測装置の表示部に警告表示をする。ユーザは、その警告表示を見て異常の原因を追及する。
以上により、警告表示処理が終了する。
【００７５】
≪まとめ≫
本実施形態によれば、現場状況、資材状況、人材状況の観点から効率変動を定量的に評価することで、建設などの作業の進捗状況の予測を一定以上の精度で行うことができる。
特に、作業の進捗状況を示す物量や工数の出来高がＳカーブを描くという特性を踏まえることで、現在の作業の実績値に対し、将来的に見込める作業の最適値を定量的に求めることができる。よって、建築作業に必要な作業員の人数を調整することができる。
また、現場状況データベース２、資材状況データベース３、人材状況データベース４において、各レコードの効率変動係数に上限および下限を設定した。これにより、実績作業効率について異常判定を行い、警告表示することで、進捗状況の管理を行うユーザの注意を喚起することができる。
【００７６】
≪その他≫
なお、前記実施形態は、本発明を実施するために好適のものであるが、その実施形式はこれらに限定されるものでなく、本発明の要旨を変更しない範囲内において種々変形することが可能である。
【００７７】
例えば、本実施形態では、基本的には、現場状況、資材状況、人材状況について効率変動係数の積を求め、その積を実績作業効率Ｐに掛け合わせることにより、最適作業効率Ｑを求めた。しかし、例えば、効率変動係数の積に限らず、四則演算や対数、指数を用いた演算を用いて実績作業効率Ｐに作用させ、最適作業効率Ｑを求めてもよい。建設作業の作業内容に応じて、経験則により適切な四則演算や対数、指数を用いた演算を用いるようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、最適作業効率Ｑは、一例として実績日の１日後における最適な作業効率として求めた（式５）。このとき、現場状況データベース２、資材状況データベース３、人材状況データベース４をそれぞれ参照して得られる最適作業効率ａ、ｂ、ｃの積を、前記最適作業効率Ｑにもう一度掛け合わせることにより、実績日の２日後における最適な作業効率を求めることができる。さらにこの掛け合わせを続ければ、３日後、４日後、・・・における最適な作業効率を求めることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、Ｓカーブ表示処理（図５参照）において、作業員の数の削減や増加を行ったり（ステップＳ５０５、ステップＳ５０６）、計画データを変更したりして（ステップＳ５０７）、最適工数出来高Ｓカーブや最適物量出来高Ｓカーブを表示するようにした。しかし、ステップＳ５０５〜ステップＳ５０７は省略してもよい。つまり、作業員の数を変更せず、計画データも変更しない状態で両Ｓカーブを表示してもよい。これにより、算出した最適作業効率Ｑによる両Ｓカーブを表示し、現状の進捗状況から予測される将来の進捗状況を表示することができる。
また、表示するＳカーブは、最適工数出来高Ｓカーブおよび最適物量出来高Ｓカーブの少なくとも一つでよい。
また、表示するＳカーブは、最適作業効率Ｑの上限ＱＵおよび下限ＱＬに対応する最適工数出来高Ｓカーブおよび最適物量出来高Ｓカーブの少なくとも一つでよい。
【００８０】
また、本実施形態で説明した種々の技術を適宜組み合わせた技術を実現することもできる。
【００８１】
その他、ハードウェア、ソフトウェア、各フローチャート等の具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１    実績状況データベース
２    現場状況データベース
３    資材状況データベース
４    人材状況データベース
５    最適作業効率算出部
６    進捗状況判定部
７    進捗状況表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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