(57)【要約】【課題】シェルから取り外すことができる一方、極めてしっかりとした連結が保証されるにもかかわらず、内部の拘束手段による内側の容量が少ないヘルメットを提供する。【解決手段】シェル２と、顎保護具３と、顎保護具３をシェル２に取り外し可能に拘束する拘束手段４とを備え、拘束手段４は、可動要素５を有し、可動要素５は、顎保護具３をシェル２に対してスライドしないように確保する保持部６と、顎保護具３の固定領域８に対応して、顎保護具３の保持部６の係合位置と解除位置との間で、顎保護具３に対して可動要素５の移動を操作する操作部７とを有し、可動要素５は、シェル２に形成される開口部１１の中に配置され、操作部７と保持部６とが開口部１１の内面１１ａと外面１１ｂとに操作可能にそれぞれ配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル（２）と、
顎保護具（３）または少なくとも１つの保護プレート（９０）と、
前記顎保護具（３）または少なくとも１つの前記保護プレート（９０）を前記シェル（２）に取り外し可能に拘束する拘束手段（４）とを備え、
前記拘束手段（４）は、少なくとも１つの可動要素（５）を有し、
前記可動要素（５）は、
前記顎保護具（３）または少なくとも１つの前記保護プレート（９０）が前記シェル（２）に対して、または、これとは逆の関係で、スライドしないように確保する少なくとも１つの保持部（６）と、
前記顎保護具（３）、少なくとも１つの前記保護プレート（９０）または前記シェル（２）の少なくとも１つの固定領域（８）に対応して、前記顎保護具（３）、少なくとも１つの前記保護プレート（９０）または前記シェル（２）の少なくとも１つの前記保持部（６）の係合位置と解除位置との間で、前記シェル（２）、前記顎保護具（３）または少なくとも１つの前記保護プレート（９０）に対して、少なくとも１つの前記可動要素（５）の移動を操作する少なくとも１つの操作部（７）とを有し、
少なくとも１つの前記可動要素（５）は、
少なくとも一部が、前記シェル（２）、前記顎保護具（３）または少なくとも１つの前記保護プレート（９０）に形成される少なくとも１つの貫通する開口部（１１）の中に配置され、
少なくとも１つの前記操作部（７）と少なくとも１つの前記保持部（６）とが、少なくとも１つの前記開口部（１１）の内面（１１ａ）と外面（１１ｂ）とに操作可能にそれぞれ配置されていることを特徴とする安全ヘルメット（１）。
【請求項２】
少なくとも１つの前記可動要素（５）は、前記シェル（２）、顎保護具（３）または少なくとも１つの保護プレート（９０）に、前記係合位置と解除位置との間で、または、これとは逆の関係で、強固に拘束される回転可能なレバー（５）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の安全ヘルメット。
【請求項３】
前記レバー（５）は、前記シェル（２）、顎保護具（３）または保護プレート（９０）に拘束される支点要素（９）を備えていることを特徴とする請求項２に記載の安全ヘルメット。
【請求項４】
前記支点要素（９）は、少なくとも１つの保持部（６）と、少なくとも１つの操作部（７）との間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の安全ヘルメット。
【請求項５】
前記支点要素（９）は、ピン、ねじ、ブッシュ、リベットまたは同様のものから選択されていることを特徴とする請求項３または４に記載の安全ヘルメット。
【請求項６】
前記拘束手段（４）は、少なくとも１つの可動要素（５）を、前記シェル（２）、顎保護具（３）または少なくとも１つの保護プレート（９０）との係合位置に復帰させる弾性手段（１２）を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の安全ヘルメット。
【請求項７】
前記拘束手段（４）は、少なくとも、前記顎保護具（３）、少なくとも１つの前記保護プレート（９０）または前記シェル（２）との係合位置に配置されたとき、少なくとも１つの前記可動要素（５）の移動を最小化する少なくとも１つの要素（１４）を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項に記載の安全ヘルメット。
【請求項８】
移動を最小化する少なくとも１つの前記要素（１４）は、少なくとも１つの前記開口部（１１）の少なくとも１つの縁部（７０）に配置されていることを特徴とする請求項７記載の安全ヘルメット。
【請求項９】
前記拘束手段（４）は、前記シェル（２）と顎保護具（３）、または少なくとも１つの保護プレート（９０）との間に屈曲する連結強化手段（９９）を備え、
前記連結強化手段（９９）は、相互に係合可能であり、前記シェル（２）および／または前記顎保護具（３）または少なくとも１つの前記保護プレート（９０）とそれぞれが一体化されている少なくとも２つの部分（１００、１０１、１０２、２００、２０１、２０２）を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の安全ヘルメット。
【請求項１０】
前記連結強化手段（９９）は、１つ以上の対応する台座（２００、２０１、２０２）に係合可能な１つ以上のガイド（１００、１０１、１０２）を備え、
１つ以上の前記ガイド（１００、１０１、１０２）、および１つ以上の前記台座（２００、２０１、２０２）は、前記シェル（２）および／または前記顎保護具（３）、または少なくとも１つの前記保護プレート（９０）と一体に形成されていることを特徴とする請求項９記載の安全ヘルメット。
【請求項１１】
前記連結強化手段（９９）は、少なくとも１つのＬ形状のガイド（１００）と、少なくとも１つのＴ形状のガイド（１０２）とを備え、
前記Ｌ形状のガイド（１００）と前記Ｔ形状のガイド（１０２）との間には、前記顎保護具（３）または少なくとも１つの前記保護プレート（９０）と、前記シェル（２）との間で、少なくとも、前記顎保護具（３）または少なくとも１つの前記保護プレート（９０）が前記シェル（２）に連結される一方、少なくとも１つの前記可動要素（５）を同時に解除位置に保持するため、少なくとも１つの固定領域（８）と、少なくとも１つの滑り領域（５０）とを有する少なくとも１つの他のガイド（１０１）が配置されていることを特徴とする請求項１０記載の安全ヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全ヘルメットに関し、詳しく言うと、適切な拘束手段を操作して取り外すことができ、ヘルメットのシェルにしっかりと拘束される顎保護具を備えるタイプであって、オートバイの使用に適した安全ヘルメットに関する。より具体的には、本発明の安全ヘルメットは、シェルに顎保護具が一体化された従来のオートバイの一体化ヘルメットと、取り外し可能な顎保護具を備えるヘルメットと同様に、顎保護具を備えていない、いわゆる「ジェット」とに比肩されるものである。
【背景技術】
【０００２】
取り外し可能な顎保護具を備える従来のヘルメット、すなわち、適切な拘束手段を介して、シェルに可逆的または取り外し可能に連結される顎保護具を備える従来のヘルメットは、しばしば、拘束手段が望ましくない動作をして、ユーザを危険に晒すという欠点を有している。このような従来のヘルメットでは、シェルに対する顎保護具の拘束手段の操作は、ヘルメットの外部から行うようになっている。そのため、転倒したとき、ヘルメットに衝突した外部の物体が、顎保護具の拘束手段の操作部を極めて危険な状態にする、という重大な危険がある。このような事態により、顎保護具がシェルから解除されることとなり、ヘルメットのユーザの保護が低下するおそれがある。このタイプのヘルメットでは、顎保護具を取り外して、顎保護具の中に装着されているシェルの部分を隠す、純粋に美的機能だけのための保護プレートと交換される可能性がある、ということに留意しなければならない。
【０００３】
上述した技術上の問題は、特許文献１（国際公開第２００８／０５５６８８号公報、出願人：GI.VI.Srl）において、顎保護具がシェルから容易に解除されないように、ヘルメットの内部に、可動要素の操作部の位置決めのための小さなフックを設けることにより解決されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０５５６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようなヘルメットは、実際には、シェルに対する顎保護具の連結および解除の両方を行うために、使用される拘束手段のかなり難しい操作が要求されるという欠点がある。すなわち、ユーザには、かなりの手先の器用さが要求され、そのため、ヘルメットの形状の変更にかなりの時間を要するとともに、ヘルメットの内部に、利用可能な相当の空間を必要とする。これらの拘束手段は、一般にかなり大きい。このことは、可動部分が殆ど単独で顎保護具に組み付けられ、例えば、ＥＰＳ層および／または快適パッド等のような衝撃吸収のための内部層の厚さを減少させ、その厚さにおいて不利とし、また、特に、容易かつ速やかに使用できないということを意味する。
【０００６】
従って、本発明の目的は、シェルから取り外すことができ、ヘルメットの内部に解除部を有する顎保護具を備えるタイプのヘルメットであり、顎保護具とシェルとの間、または、顎保護具の代わりの保護プレートとシェルとの間における、極めてしっかりとした連結が保証され、しかも拘束手段による内側の占守空間が小さいヘルメットを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、特別な手作業の技術を要することなく、形状の変更を、速やかにかつ簡単な操作で行うことができる上述したタイプのヘルメットを提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、ヘルメットの内部に解除部が配置され、内部のパッドの厚さが、ヘルメットの外部に解除部を備える一体化されたヘルメットと同じである、上述したタイプのヘルメットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これらの目的は、シェルと、顎保護具または少なくとも１つの保護プレートと、前記顎保護具または少なくとも１つの前記保護プレートを、前記シェルに取り外し可能に拘束する拘束手段とを備え、前記拘束手段は、少なくとも１つの可動要素を有し、前記可動要素は、前記顎保護具または少なくとも１つの前記保護プレートが、前記シェルに対して、または、これとは逆の関係で、スライドしないように保持する少なくとも１つの保持部と、前記顎保護具、少なくとも１つの前記保護プレート、または前記シェルの少なくとも１つの固定領域に対応して、前記顎保護具、少なくとも１つの前記保護プレート、または前記シェルの少なくとも１つの保持部の係合位置と解除位置との間で、前記シェル、前記顎保護具、または少なくとも１つの前記保護プレートに対して、少なくとも１つの前記可動要素の移動を操作する少なくとも１つの操作部とを有し、少なくとも１つの前記可動要素は、少なくとも一部が、前記シェル、顎保護具、または少なくとも１つの前記保護プレートに形成されている少なくとも１つの貫通する孔の中に配置され、かつ少なくとも１つの前記操作部と、少なくとも１つの前記保持部とが、少なくとも１つの前記開口部の内面と外面とに、操作可能にそれぞれ配置されていることを特徴とする本発明のヘルメットによって達成される。
【００１０】
本発明によると、前記ヘルメットの内部の容積は、大幅に減少させられる。その理由は、前記拘束手段が、前記開口部の中に殆ど完全に隠れ、２つの前記保持部および前記操作部だけが、前記シェル、前記顎保護具または前記保護プレートに設けられた貫通する開口部の対向する内面および外面に対して、それぞれ突出して現れるからである。もちろん、一体化されたヘルメットの場合と同様の厚さを有するパッドを、このヘルメットの内部に設けることができる。さらに、この方法では、前記操作部が、前記シェルまたは顎保護具の内面に配置されるため、前記顎保護具とシェルとの連結に、高い安全性が保証される。容易に理解できるように、このヘルメットは、極めて制限された内部容積と、高い安全性を提供する。実際、このヘルメットでは、例えば、オートバイから落下するような危険な事故により、ヘルメットの外部に物体が衝突して、偶発的に作動することは殆どあり得ない。実際、本出願人によるこの発明によると、前記顎保護具から、前記シェルを分離する唯一の方法は、内部から、前記操作部を操作することであり、好適には、ユーザが前記ヘルメットを装着していない場合である。
【００１１】
本発明の第１実施形態によれば、少なくとも１つの前記可動要素は、前記シェルまたは顎保護具に、前記係合位置と解除位置との間で、または、これとは逆の関係で、強固に拘束される回転可能なレバーを備えている。より具体的には、前記レバーは、前記シェルまたは顎保護具に拘束され、ピン、ねじ、ブッシュ、リベット、または同様のものから選択される支点要素を含んでいる。前記支点要素は、少なくとも１つの前記保持部と、少なくとも１つの前記操作部との間に配置されていることが好ましい。この場合、前記レバーは、２つの腕を有する形状こととなる。
【００１２】
なお、本発明のいずれの実施形態においても、前記保持部は、前記シェルまたは顎保護具の外側のいずれかの拘束手段が配置されている位置に応じて、前記顎保護具またはシェルに配置されている前記固定領域に係合するために、前記開口部に相対的に配置されなければならない。これに対して、前記操作部は、ユーザが、ヘルメットの内部から操作できるために、前記開口部に相対的に配置されていなければならないことは明らかである。
【００１３】
結局、前記拘束手段は、少なくとも１つの可動要素を、前記シェルまたは顎保護具との少なくとも１つの係合位置に復帰させる弾性手段を備えている。これにより、前記可動要素が適切な前記操作部によって操作されると、同じ可動要素が、前記顎保護具およびシェルとの係合状態に復帰する。本発明によれば、これらの弾性手段は、双安定タイプのものとすることができる。すなわち、係合位置または解除位置の２つの位置に一旦到達すると、その状態を安定して維持することができるのである。
【００１４】
本発明の具体的な実施形態を、限定を目的としない添付の図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】顎保護具がシェルに係合されている、本発明に係るヘルメットを内部から見た側面図である。
【図２】顎保護具をシェルから取り外した図１に係るヘルメットを内部から見た側面図である。
【図３】シェルと顎保護具とが互いに連結されていない本発明に係るヘルメットの概略断面図である。
【図４】拘束手段が解除位置にある図３のヘルメットの概略断面図である。
【図５】拘束手段が係合位置にある図４のヘルメットの概略断面図である。
【図６】可動要素の平面図である。
【図７】可動要素の断面図である。
【図８】可動要素の斜視図である。
【図９】保護プレートがシェルに係合された本発明に係るヘルメットを内部から見た側面図である。
【図１０】保護プレートがシェルから取り外された本発明に係るヘルメットを内部から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
各図において、符号１は、本発明に係る安全ヘルメットを示す。
【００１７】
図１及び図２に示すように、ヘルメット１は、ユーザの頭蓋骨を収容しうる空間を有し、頭蓋骨を保護するシェル２と、顎を保護することのできる顎保護具３とを備えている。
【００１８】
顎保護具３およびシェル２は、顎保護具３およびシェル２を取り外し可能に拘束する適切な拘束手段４により、相互に拘束されている。具体的には、これらの拘束手段４は、ヘルメット１の各側部１００ａ、１００ｂ（側部１００ｂは、図示せず）に、シェル２に対する顎保護具３の相対的な移動を阻止できる可動要素５を備えている。可動要素５は、顎保護具３にある固定領域８において、顎保護具３にしっかりと係合することのできる保持部６により、顎保護具３とシェル２との間の上記のスライドまたは移動を阻止することができる。
【００１９】
ここに記載されている実施形態においては、前記可動要素５は、シェル２に強固に拘束される回転可能なレバーを備えている。具体的には、前記レバー（可動要素）５は、シェル２に拘束されるか、または、ヒンジとして動く支点９を備えている。
【００２０】
支点９は、例えば、ピン、ねじ、ブッシュ、リベット、または、一般に、上述した可動要素５の回転を保証できるいかなる手段から種々の形態を用いて実施することができる。
【００２１】
添付の図面、特に、図６〜図８から分かるように、上述したレバーまたは可動要素５は、上述した顎保護具３に対する保持部６とは別に、顎保護具３に対する保持部６の係合位置と解除位置との間で、シェル２に対しレバー５を動かすための操作部７を備えている。この実施形態では、レバー５は、２つの腕を有し、支点９は、可動要素５の保持部６と操作部７との間に配置されている。本発明の第２実施形態(図示せず)においては、片腕のレバー、すなわち、レバーの端部に支点要素９が配置され、保持部６および操作部７がレバー腕５にのみ配置されている片腕のレバーは、本発明の技術的範囲に含まれる。なお、この場合、操作部７は、顎保護具３をシェル２から取り外すためにユーザが容易に把持できるよう、レバー（可動要素）５から突出する要素を備えている。
【００２２】
操作部７は、保持部６が適切な固定領域８において、顎保護具３と係合する少なくとも１つの施錠位置または係合位置と、図４に示すように、固定領域８から保持部６が解放されるか、または、係合が解除される少なくとも１つの解除位置との間で、支点要素９の回りに回転可能な力をユーザが付与することにより、動作させることができる。
【００２３】
操作部７は、ヘルメット１の表面１ａに対応してヘルメット１の内部に配置され、そのため、外部の物体に衝突するか、または、不注意な操作によって偶発的に起動され、それにより、顎保護具３がシェル２から分離されることがないことに留意する必要がある。より正確には、操作部７は、ここでは示されていないが、内部からの偶発的な圧力作用、例えば、ドライバの頭の頬骨が、衝撃を受けて同じ内壁にぶつかり、その相対的な圧縮による圧力作用が、顎保護具３を解除することを防止する機能を有する、吸収のためのＥＰＳ層、および／または快適パッドのようなヘルメット１の内装部材を取り外すことによってのみ動作させることができる。
【００２４】
この実施形態においては、可動要素５は、少なくとも一部がシェル２に設けられた貫通する開口部１１の中に配置されている。図３〜図５から了解されるように、操作部７および保持部６は、それぞれ、開口部１１の内面１１ａと外面１１ｂとに操作可能に配置すると有利である。
【００２５】
外面１１ｂは、ヘルメット１の外側の面を意味するのに対して、内面１１ａは、ヘルメット１の内側に面する開口部１１の面を意味することに注意する必要がある。この発明においては、保持部６がシェル２の外側にあるのに対して、操作部７がシェル２の内側に配置されていることから、高いレベルの安全性を維持して、ヘルメット１の容積を減少させることができる。さらに、この発明は、一体化されたヘルメット、または、拘束手段が外側に配置されているヘルメットの場合に適用され、かつＥＰＳ吸収層、および／または他の快適層の厚さを維持することができる。
【００２６】
上述したように、適切な固定領域８における顎保護具３と係合するレバー５の保持部６は、シェル２と顎保護具３との間であって、シェル２の外側に配置されているのに対して、レバー５の操作部７は、ヘルメット１の内側の領域を占めている。そのため、レバー５は、操作部７のみが内部の容積を制限し、貫通する開口部１１におけるシェル２の内部に隠される。従って、レバー５が上述した領域を占有するための１つの可能な方法として、顎保護具３と係合するように配置することができ、同時に、ヘルメット１の内側からレバー５を操作可能な貫通する開口部１１を、シェル２に設けることができる。同時に、顎保護具３が組み付けられたヘルメット１の外側において、レバー５および特にその保持部６は、機構の望ましくない解除を引き起こす偶発的または不注意な圧力を回避する顎保護具３により、保護され、調整される。
【００２７】
ここに記載していない他の実施形態として、本発明の権利範囲において、顎保護具３をシェル２の内側に配置することが可能である。また、既に説明したように、同じ顎保護具３に形成されている貫通する開口部１１において、レバー５を、顎保護具３に回転可能に取り付けることが可能である。この場合、可動要素５および固定領域８の配置は、入れ替えられる。このことは、可動要素５が、（ここに図示した実施形態で説明されている）シェル２の代わりに、顎保護具３に回転可能に取り付けられ、顎保護具３の代わりに、シェル２に係合することを意味する。このような構成では、支点要素９は、顎保護具３に取り付けられ、固定領域８は、本発明の権利範囲において、顎保護具３の代わりに、シェル２に配置される。
【００２８】
本発明の種々の可能な実施形態において、拘束手段４は、顎保護具３に対する可動要素５の係合位置の近くに配置されたとき、前記した実施形態の場合のように、可動要素５の動作範囲における移動、または回転を最小化する要素１４を備えていると有利である。また、実施形態においては、開口部１１の縁部７０に配置されたシェル２の領域と対応する要素１４は、レバー５のカウンタ部１３に接触する。そのため、保持部６は顎保護具３の固定領域８に確保される。
【００２９】
また、ここに示した実施形態では、可動要素５のカウンタ部１３は、可動要素５（図７）に形成される階段状の凹部であると有利である。このような凹部（カウンタ部）１３は、レバー５の移動を最小にする効果を大幅に増大させる形状であるため、シェル２に形成される上述した最小化する要素１４と対にすることができる。さらに、レバー５のカウンタ部１３の特定の配置、すなわち、保持部６と支点要素９との間に配置されているカウンタ部１３の配置は、ヘルメット１の２つの部品を分離しようとするけん引力が加わる場所において、シェル２と顎保護具３との間の締結力を増加させる。要するに、シェル２を顎保護具３から分離するけん引力が加えられた場合、可動要素５に発生するモーメントは、最小化の要素１４と、カウンタ部１３との間の拘束によって、可動要素５に発生するモーメントにより相殺される。
【００３０】
また、上述した実施形態によれば、可動要素５の動作は、上述したように、適切な操作部７を介してユーザにより調節される。加えて、拘束手段４は、レバー５を係合位置に保持することのできる弾性手段１２を備え、これにより、顎保護具３がシェル２に安定して固定されることを保証する。これらの弾性手段１２は、可動要素５に対して、少なくとも顎保護具３の固定領域８の方向に直接力を加え、その結果、レバー５を顎保護具３またはシェル２に係合させるために戻すことができるのであれば、他の種類のものとすることができる。
【００３１】
図示しない他の実施形態では、弾性手段１２は、可動要素５の始動位置に係る係合位置または解除位置に、可動要素５を継続して保持しうる弾性双安定手段を備えていてもよい。
【００３２】
実施形態では、部材としてスプリングが選択されているが、弾性手段および／または可動手段を、シェル２および／または顎保護具３の少なくとも１つの突起から形成することが可能である。
【００３３】
また、本発明によれば、拘束手段４は、シェル２と顎保護具３との間に屈曲する連結強化手段９９を備えている。これらの強化手段９９は、相互に係合可能であり、それぞれがシェル２および顎保護具３に一体化される少なくとも２つの部分１００、１０１、１０２および２００、２０１、２０２を備えている。より詳細には、この強化手段９９は、顎保護具３に一体化された複数のガイド（部分）１００、１０１、１０２を備え、シェル２に一体に形成された対応する複数の台座（部分）２００、２０１、２０２に係合可能である。図３から了解されるように、第１ガイド１００は、Ｌ状またはフック状であり、シェル２に形成された対応する台座２００に連結させることができる。一方、第２ガイド１０２は、Ｔ形状またはエッジ形状であり、シェル２に形成された対応する台座２０２に連結させることができる形状である。Ｌ形状のガイド１００およびＴ形状のガイド１０２は、レバー５が固定領域８に係合していない位置にあるときのみ、各台座２００および２０２と連結できるように、互いに配置されることに留意するべきである。一方、拘束手段４の可動要素５は、シェル２に顎保護具３が連結される状態において、Ｌ形状のガイド１００とＴ形状のガイド１０２との間に配置されていることに留意するべきである。さらに、Ｌ状の第１ガイド１００と、Ｔ状の第２ガイド１０２との間には、少なくとも顎保護具３がシェル２に連結する間、レバー５を係合解除位置に一時的に維持するために、固定領域８に設けられる付加的なガイド１０１と、顎保護具３とシェル２との間の少なくとも１つの滑り領域５０とが配置されている。その結果、顎保護具３とシェル２との連結完了時において、レバー５は、固定領域８との最初の係合位置に復帰し、顎保護具３とシェル２とは、安定よく連結される。
【００３４】
これらの台座２００、２０１、２０２およびガイド１００、１０１、１０２は、シェル２と顎保護具３とを強固に連結するため、シェル２に対する顎保護具３のあらゆる回転運動の減少および除去を行わせる。これにより、顎保護具３がシェル２にしっかり拘束されると、顎保護具がシェルに一体化されているヘルメットに匹敵する硬度および強度を有するヘルメット１が得られる。
【００３５】
最後に、ここでは図示していないが、強化手段の一部が顎保護具に配置され、一部がシェルに配置されている複数のガイドおよび／または台座を有するヘルメットは、本発明の保護範囲に含まれることは明らかである。
【００３６】
実際には、可動要素に加えて強化手段を備える上述した拘束手段は、非常に小型で耐久性のあるヘルメットを形成することができる。具体的には、顎保護具および／またはシェルにけん引力が加えられた場合、強化手段が、顎保護具をシェルに対し回転させることができるモーメントの形で動作するため、シェルと顎保護具との間の分離に対して、強い抵抗力を発揮する。
【００３７】
本発明においては、顎保護具のシェルに対する組み付けは、以下のようにして行われる。顎保護具３をシェル２の近傍に移動させた後、上述したガイド１００、１０１、１０２により、開口部１１において、具体的にはレバー５の保持部６において、顎保護具３をシェル２に押し付けると、第３ガイド１０１にある滑り領域５０によってレバー５は回転し、Ｔ状の第２ガイド１０２のシェル２の中への係合が可能となる。同時に、Ｌ形状の第１ガイド１００がシェル２の台座２００に係合を開始することができる。顎保護具３が、シェル２側に移動することによって連結が完了し、移動が完了すると（図４参照）、レバー５の保持部６は、Ｔ状の第２ガイド１０２から、固定領域８まで延在する顎保護具３のガイド１０１の上述した滑り領域５０にもはや対向しない。この段階において、レバー５のスプリング（弾性手段）１２が作用して、レバー５は回転し、顎保護具３の付属物を形成する初期位置に復帰する（図５参照）。
【００３８】
このように、関連する空間を必要とすることなく、耐久性および信頼性のあるヘルメット構造を達成するとともに、簡単に使用できる機構であることは明らかである。実際、特定の実施形態では、外側及び内側のいずれから見ても、一体化された通常のヘルメットのように見える顎保護具を備えるヘルメットを提供することができる。機構の全ての要素は、衝撃吸収材、または快適な被覆材の通常の層から隠されるため、直接触れることができず、また、見えない。
【００３９】
第２実施形態として、ヘルメット１を、図９および図１０に示すように、顎保護具３のないジェット構造の使用形態に変更することができる。この場合、側板９０は、２つの別個の側部１００ａおよび１００ｂ（図示せず）のそれぞれに、顎保護具３を組み付ける上述した場合と同様の結合で配置することができる。これらの側板９０の機能は、取り外し可能な顎保護具を有するヘルメットの構造を、「ジェット」タイプのヘルメットに変換するものである。従って、この場合、側板９０は、これまでに説明した技術的要素、具体的には、ヘルメット１の第１実施形態における技術が有する拘束手段４、およびその開口部１１を実質的に変更することなく、顎保護具３と置き換えられる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ヘルメット
１ａ  表面
２  シェル
３  顎保護具
４  拘束手段
５  可動要素（レバー）
７  操作部
６  保持部
８  固定領域
９  支点
１１  開口部
１１ａ  内面
１１ｂ  外面
１２  弾性手段（スプリング）
１３  カウンタ部
１４  要素
５０  滑り領域
７０  縁部
９０  側板
９９  強化手段
１００〜１０２  部分（ガイド）
１００ａ、１００ｂ  側部
２００〜２０２  部分（台座）
【図１】
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【図２】
2012082567.tif 000004
【図３】
2012082567.tif 000005
【図４】
2012082567.tif 000006
【図５】
2012082567.tif 000007
【図６】
2012082567.tif 000008
【図７】
2012082567.tif 000009
【図８】
2012082567.tif 000010
【図９】
2012082567.tif 000011
【図１０】
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【外国語明細書】
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