(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末本体の製造容易化を図りつつ、金属製の部材で挟まれた微小空間でも電池パックの識別情報を確実に管理できる電池パック真贋判定機能付き携帯端末を提供する。【解決手段】電池パック50は、金属製の外装に取付けられるＲＦＩＤタグ90を備え、携帯端末本体は、電池パックの格納部30と、装着された電池パックに対向して携帯端末本体内のノイズを遮蔽する金属製のシールド板40と、シールド板によってアンテナ通信感度が低められる位置に配置されたリーダ／ライタ用アンテナ81と、そのアンテナ部82を載置するアンテナ用基板83と、電池パックの真贋判定を実施可能な回路基板46と、格納部とシールド板との間に形成され、このアンテナ用基板を受容する隙間47とを備え、アンテナ用基板は、アンテナ部の裏側から隙間に向けて延伸し、この隙間を超えた位置にて回路基板に当接して電気的に接続される。【選択図】図９
2012099893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池パック側のＲＦＩＤタグと携帯端末本体側のリーダ／ライタとの無線通信を行う携帯端末であって、
電池パックは、
金属製の外装と、
この外装に取付けられる前記ＲＦＩＤタグのタグ用アンテナとを具備する一方、
携帯端末本体は、
前記電池パックを装着させる凹所が形成され、この電池パックの周面に対向する側面を有した格納部と、
前記凹所の底部分に配置されており、装着された前記電池パックに対向し、前記携帯端末本体内のノイズを遮蔽する金属製のシールド板と、
このシールド板によってそのアンテナ通信感度が低められる位置に配置された前記リーダ／ライタのリーダ用アンテナと、
このリーダ用アンテナのアンテナ部を載置するアンテナ用基板と、
前記格納部の周辺に配置され、前記電池パックの真贋判定を実施可能な回路基板と、
前記格納部と前記シールド板との間に形成され、前記アンテナ用基板を受容する隙間とを具備しており、
当該アンテナ用基板は、前記アンテナ部の裏側から前記隙間に向けて延伸し、この隙間を超えた位置にて前記回路基板に当接して電気的に接続されていることを特徴とする電池パック真贋判定機能付き携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の電池パック真贋判定機能付き携帯端末であって、
前記タグ用アンテナは、前記電池パックの周面に配置され、前記リーダ用アンテナは、前記シールド板に近接した前記格納部の側面に配置される一方、前記隙間は、この格納部の側面の電池パック対向面部分と前記シールド板の周縁部分との間に形成されており、
前記アンテナ用基板は、前記アンテナ部の裏側から前記格納部の側面に沿って当該隙間に向けて延伸し、この隙間を超えた位置にて前記回路基板に当接していることを特徴とする電池パック真贋判定機能付き携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の電池パック真贋判定機能付き携帯端末であって、
前記タグ用アンテナは、前記シールド板の表面に対向する前記電池パックの裏面に配置され、前記リーダ用アンテナは、このシールド板の表面に配置される一方、前記隙間は、前記格納部の側面の最深部分と前記シールド板の表面部分との間に形成されており、
前記アンテナ用基板は、前記アンテナ部の裏側から前記シールド板の表面に沿って当該隙間に向けて延伸し、この隙間を超えた位置にて前記回路基板に当接していることを特徴とする電池パック真贋判定機能付き携帯端末。
【請求項４】
請求項３に記載の電池パック真贋判定機能付き携帯端末であって、
前記電池パックは、前記外装に２箇所突設され、前記格納部の窪み部にそれぞれ係合して前記電池パックを前記格納部に固定させる突起を有する一方、
前記タグ用アンテナは、これら各突起を結んだ直線の中点を通る直線上にて、前記外装に取付けられて前記リーダ用アンテナに対峙していることを特徴とする電池パック真贋判定機能付き携帯端末。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電池パック真贋判定機能付き携帯端末であって、
前記シールド板のうち前記リーダ用アンテナの配置箇所は、前記格納部から離間する方向に凹んでいることを特徴とする電池パック真贋判定機能付き携帯端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電池パック真贋判定機能付き携帯端末であって、
前記アンテナ用基板は、前記アンテナ部を載置する絶縁性のベースフィルムと、このベースフィルムを挟んで前記アンテナ部の反対側に積層された磁性膜と、これら各磁性膜間に介在する絶縁膜とを備える一方、
前記タグ用アンテナは、そのアンテナ部を載置するアンテナ用基板を有しており、このアンテナ用基板もまた、当該アンテナ部を載置する絶縁性のベースフィルムと、このベースフィルムを挟んで前記アンテナ部の反対側に積層された磁性膜と、これら各磁性膜間に介在する絶縁膜とを備えることを特徴とする電池パック真贋判定機能付き携帯端末。
【請求項７】
請求項３から５のいずれか一項に記載の電池パック真贋判定機能付き携帯端末であって、
前記リーダ用アンテナは、前記シールド板の表面に設けられた絶縁シールで覆われることを特徴とする電池パック真贋判定機能付き携帯端末。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電池パック真贋判定機能付き携帯端末であって、
前記ＲＦＩＤタグは、前記電池パックの外装に設けられた絶縁シールで覆われることを特徴とする電池パック真贋判定機能付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末本体に対して着脱可能な電池パックの真贋判定機能付き携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯端末、例えば携帯電話などの持ち運び可能なモバイル電子機器は、二次電池（電池パック）から供給された電力で駆動することができ、そのモバイル性の発揮には電池パックが不可欠である。この電池パックは、携帯端末本体に対して着脱可能に構成されており、例えば寿命に達した電池パックを新たな電池パックに交換できる。
【０００３】
ここで、この新たな電池パックが携帯端末の製造者（或いはその許可を得た者）によって正規に設計された純正品である場合には、この携帯端末の使用者は、安全性が保証された駆動用電源として当該電池パックを使用できる。
これに対し、純正品ではない場合、仮に出力電圧や容量が規格外であったときには、その使用は電池パックの充電ミス、携帯端末の誤動作や、その内部の電子部品を損傷させる可能性が高くなる。
【０００４】
一方、仮に出力電圧や容量が規格内であれば充電可能であるため、上記電池パックの充電ミスなどの可能性は低い。しかし、規格内であっても純正品ではないときには、充放電時における電池パックの安全性については保証されていない。
このように、携帯端末使用者の安全を確保するためには、純正品ではない電池パックを使用させないことが望ましく、当該電池パックの使用を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
詳しくは、当該技術の電池パックには、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用のアンテナ部や真贋判別ＩＣチップが設けられている。そして、この電池パック側のアンテナ部と外部のリーダ／ライタのアンテナ部との無線通信によって電池パックの識別情報を管理し、使用者の安全を確保する。
【０００６】
また、この技術には、リーダ／ライタを携帯端末本体に設置する具体的な手法については開示されていないが、これらリーダ／ライタのアンテナ部と携帯端末本体内の回路基板との電気的な接続に関する技術も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６８４０６号公報
【特許文献２】特開２００４−３８５５２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術では、携帯端末本体の製造が困難になるという問題がある。
すなわち、特許文献２に記載のリーダ／ライタのアンテナ部は、携帯端末本体の金属ケースの表面側に、回路基板はこの金属ケースの底面側に互いに離間して配置される。そして、これらアンテナ部と回路基板とを被覆ケーブルで接続しており、これでは、被覆ケーブルの他、当該ケーブル両端の各コネクタが必要になって部品点数が増えるし、また、このケーブルを湾曲させた複雑な構造になるからである。
【０００９】
この問題の解決にあたり、携帯端末本体側のリーダ／ライタのアンテナ部と電池パック側のアンテナ部との無線通信は、金属製の部材で挟まれた微小空間で行われる点にも留意しなければならない。
より具体的には、一般に使用される１３．５６ＭＨｚ帯や１２５ｋＨｚ帯のＲＦＩＤでは電池パック側のアンテナ部の背面に、電池パックの外観をなす金属製の外装が存在すると、この外装がリーダ／ライタのアンテナ部から照射された電磁波を反射したり、若しくは吸収して反磁束を生じさせ、アンテナ通信感度を低下させるのである。
【００１０】
一方、このリーダ／ライタのアンテナ部の周囲にも、携帯端末内で生じたノイズを遮蔽する金属製のシールド板が存在する。つまり、このシールド板も上記金属製の外装と同様に無線通信の阻害要因になり、これでは、仮に携帯端末本体について複雑な構造も回避できたとしても、電池パックの識別情報を管理できなくなるからである。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、携帯端末本体の製造容易化を図りつつ、金属製の部材で挟まれた微小空間でも電池パックの識別情報を確実に管理できる電池パック真贋判定機能付き携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための第１の発明は、電池パック側のＲＦＩＤタグと携帯端末本体側のリーダ／ライタとの無線通信を行う携帯端末であって、電池パックは、金属製の外装と、この外装に取付けられるＲＦＩＤタグとを具備する一方、携帯端末本体は、電池パックを装着させる凹所が形成され、この電池パックの周面に対向する側面を有した格納部と、凹所の底部分に配置されており、装着された電池パックに対向し、携帯端末本体内のノイズを遮蔽する金属製のシールド板とを具備する。
【００１３】
また、当該携帯端末本体は、このシールド板によってそのアンテナ通信感度が低められる位置に配置されたリーダ／ライタのリーダ用アンテナと、このリーダ用アンテナのアンテナ部を載置するアンテナ用基板と、格納部の周辺に配置され、電池パックの真贋判定を実施可能な回路基板と、格納部とシールド板との間に形成され、アンテナ用基板を受容する隙間とを具備している。
【００１４】
そして、当該アンテナ用基板は、アンテナ部の裏側から隙間に向けて延伸し、この隙間を超えた位置にて回路基板に当接して電気的に接続されている。
本発明は、電池パックのＩＤ管理によって携帯端末使用者の安全を確保する点に着目したものである。
第１の発明によれば、携帯端末は、携帯端末本体と、この携帯端末本体に着脱可能に構成された電池パックとを具備する。電池パックは、金属製の外装を備え、この外装の内側には二次電池として機能する各種部材が納められる。一方、この外装の外側にはＲＦＩＤタグが取付けられている。
【００１５】
携帯端末本体には、電池パックを装着させる凹所が形成され、この凹所が電池パックの格納部として機能する。詳しくは、当該格納部は、電池パックの周面に対向する側面を有し、また、この格納部の底部分には金属製のシールド板が配置されている。このシールド板は、装着された電池パックに対向し、携帯端末本体内で生じたノイズを遮蔽できる。
【００１６】
ここで、格納部に装着された電池パックが純正品であるか否かは、電池パック側のＲＦＩＤタグと携帯端末本体側のリーダ／ライタとの無線通信が行われた結果を、格納部の周辺に配置された回路基板にて判定して実施される（電池パックの真贋判定）。
ところで、上記従来の如く、リーダ用アンテナと回路基板とが間接的、より具体的には、被覆ケーブルを介して電気的に接続させると、部品点数が増える他、このケーブルを湾曲させた複雑な構造になって携帯端末本体の製造が困難になるという問題がある。
【００１７】
しかしながら、本発明では、リーダ用アンテナが、格納部とシールド板との間に形成される隙間を利用して回路基板に直に接触しているため、従来に比して携帯端末を容易に製造可能になる。
より詳しくは、このリーダ用アンテナのアンテナ用基板は、そのアンテナ部を載置しており、このアンテナ部の裏側から隙間に入り込み、この隙間を超えた位置にて回路基板に当接している。このように、格納部とシールド板との隙間を利用すれば、リーダ用アンテナのアンテナ用基板は、折り曲げられることなく回路基板にそのまま接触して導通できる。この結果、上述したケーブルなどが不要になるし、また、複雑な構造も回避できるのである。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明の構成において、タグ用アンテナは、電池パックの周面に配置され、リーダ用アンテナは、シールド板に近接した格納部の側面に配置される一方、隙間は、この格納部の側面の電池パック対向面部分とシールド板の周縁部分との間に形成されており、アンテナ用基板は、アンテナ部の裏側から格納部の側面に沿って当該隙間に向けて延伸し、この隙間を超えた位置にて回路基板に当接していることを特徴とする。
【００１９】
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、タグ用アンテナは、外装によってそのアンテナ通信感度が低められる位置、具体的には、電池パックの周面に配置されるのに対し、リーダ用アンテナは、シールド板によってそのアンテナ通信感度が低められる位置、具体的には、シールド板に近接した格納部の側面に配置されており、これら各アンテナは格納部の幅方向で対峙する。
【００２０】
そして、この格納部の側面の電池パック対向面部分とシールド板の周縁部分との間に形成された隙間を利用すれば、リーダ用アンテナのアンテナ用基板は、折り曲げられることなく回路基板に確実に接触できる。
第３の発明は、第１の発明の構成において、タグ用アンテナは、シールド板の表面に対向する電池パックの裏面に配置され、リーダ用アンテナは、このシールド板の表面に配置される一方、隙間は、格納部の側面の最深部分とシールド板の表面部分との間に形成されており、アンテナ用基板は、アンテナ部の裏側からシールド板の表面に沿って当該隙間に向けて延伸し、この隙間を超えた位置にて回路基板に当接していることを特徴とする。
【００２１】
第３の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、タグ用アンテナは、外装によってそのアンテナ通信感度が低められる位置、具体的には、シールド板の表面に対向する電池パックの裏面に配置されるのに対し、リーダ用アンテナは、シールド板によってそのアンテナ通信感度が低められる位置、具体的には、シールド板の表面に配置されており、これら各アンテナは格納部の深さ方向で対峙する。
【００２２】
そして、この格納部の側面の最深部分とシールド板の表面部分との間に形成された隙間を利用すれば、リーダ用アンテナのアンテナ用基板は、折り曲げられることなく回路基板に確実に接触できる。
第４の発明は、第３の発明の構成において、電池パックは、外装に２箇所突設され、格納部の窪み部にそれぞれ係合して電池パックを格納部に固定させる突起を有する一方、タグ用アンテナは、これら各突起を結んだ直線の中点を通る直線上にて、外装に取付けられてリーダ用アンテナに対峙していることを特徴とする。
【００２３】
第４の発明によれば、第３の発明の作用に加えてさらに、格納部に装着された電池パックはバランスの採れた三点で支持される。詳しくは、この電池パックは、２箇所の突起と、タグ用アンテナ及びリーダ用アンテナの接点との三点支持で格納部に固定され、これら各アンテナは二等辺三角形（最適には正三角形）のうち長さの等しい二辺の交点に位置する。したがって、電池パックは格納部に対して傾かず、双方のアンテナが安定した平行状態で対向するため、通信感度が向上する。
【００２４】
第５の発明は、第３や第４の発明の構成において、シールド板のうちリーダ用アンテナの配置箇所は、格納部から離間する方向に凹んでいることを特徴とする。
第５の発明によれば、第３や第４の発明の作用に加えてさらに、シールド板に対して凹みを設け、この凹みにリーダ用アンテナを配置すれば、面一のシールド板上にリーダ用アンテナを単に配置させた場合に比して、リーダ用アンテナが格納部に向けて突出し難くなり、電池パックとシールド板との空間が少なくて済む。よって、アンテナの位置ずれを確実に防止でき、通信感度が向上する。
【００２５】
第６の発明は、第１から第５の発明の構成において、アンテナ用基板は、アンテナ部を載置する絶縁性のベースフィルムと、このベースフィルムを挟んでアンテナ部の反対側に積層された磁性膜と、これら各磁性膜間に介在する絶縁膜とを備える一方、タグ用アンテナは、そのアンテナ部を載置するアンテナ用基板を有しており、このアンテナ用基板もまた、当該アンテナ部を載置する絶縁性のベースフィルムと、このベースフィルムを挟んでアンテナ部の反対側に積層された磁性膜と、これら各磁性膜間に介在する絶縁膜とを備えることを特徴とする。
【００２６】
第６の発明によれば、第１から第５の発明の作用に加えてさらに、上述した外装及びシールド板は、リーダ用アンテナ及びタグ用アンテナによる無線通信の阻害要因になるが、各アンテナ用基板に磁性膜を設ければ、この阻害要因が存在してもアンテナ通信感度が飛躍的に向上する。
しかも、この磁性膜を少なくとも２層に分断し、その間に絶縁膜の層を挟んだＲＦＩＤ磁性部材をベースフィルムに設ければ、上記アンテナ通信感度の向上に加え、薄いアンテナを得ることができる。よって、上記隙間に受容され易く、また、携帯端末の薄型化の要求にも対応できる。
【００２７】
第７の発明は、第３から第５の発明の構成において、リーダ用アンテナは、シールド板の表面に設けられた絶縁シールで覆われることを特徴とする。
第７の発明によれば、第３から第５の発明の作用に加えてさらに、リーダ用アンテナを絶縁シールで覆えば、このアンテナがむき出しの状態よりも衝撃に耐えることができ、リーダ用アンテナの保護に寄与する。また、このリーダ用アンテナを隠せるので、携帯端末使用者に違和感を与え難い電池パックのＩＤ管理が可能になる。
【００２８】
第８の発明は、第１から第７の発明の構成において、ＲＦＩＤタグは、電池パックの外装に設けられた絶縁シールで覆われることを特徴とする。
第８の発明によれば、第１から第７の発明の作用に加えてさらに、ＲＦＩＤタグを絶縁シールで覆えば、このアンテナがむき出しの状態に比して衝撃に耐えることができ、ＲＦＩＤタグの保護に寄与する。また、このＲＦＩＤタグを隠せるため、携帯端末の使用者に違和感を与え難い電池パックのＩＤ管理が可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、リーダ用及びタグ用アンテナの各アンテナ用基板にＲＦＩＤ磁性部材を設け、また、リーダ用アンテナが、格納部とシールド板との間の隙間を利用して回路基板に直に接触しているため、携帯端末本体の製造容易化を図るとともに、金属製の部材で挟まれた微小空間でも電池パックの識別情報を確実に管理できる電池パック真贋判定機能付き携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施例における電池パックの真贋判定機能を備えた携帯電話の外観斜視図である。
【図２】図１の携帯電話を折り畳み、その裏側を上方に向けた斜視図である。
【図３】図２から電池パックカバーを取り外した図である。
【図４】図３における電池パックの取り出し状態を示す図である。
【図５】図３から電池パックを取り出した図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う格納部周辺の断面図である。
【図７】図６のリーダ用アンテナを説明する図である。
【図８】図４の電池パックの外観斜視図である。
【図９】図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う格納部周辺の断面図である。
【図１０】図９のタグ用アンテナを説明する図である。
【図１１】（ａ）は図９の電池パックの支持状態を説明する図であり、（ｂ）は他の例における電池パックの支持状態を説明する図である。
【図１２】第２実施例の格納部周辺の断面図であり、図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う格納部周辺の断面図である。
【図１３】第３実施例の格納部周辺の断面図であり、図３のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う格納部周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、電池パック真贋判定機能を備えた携帯電話（携帯端末）１が示されている。この携帯電話１は、ディスプレイ側と操作側とに分離された電話本体（携帯端末本体）２を備える。
詳しくは、まず、ディスプレイ側には薄型で平たいハウジング３が配置され、このハウジング３は例えば名刺よりもやや大きな内面４を有する。
【００３２】
この内面４の中央にはメイン画面５が設けられており、使用者の操作内容等の各種情報を表示できる。また、図１でみてメイン画面５の上方には受話口６や照度センサ（不図示）が設けられる。
ハウジング３は内面４の裏側にて外面７に連なり、この外面７には時刻等を表示するサブ画面８が設置される。なお、ハウジング３のうち受話口６の裏側には通話時等に利用するアンテナ（不図示）が内蔵されている。
【００３３】
ハウジング３は、メイン画面５を挟んで受話口６の反対側にて操作側に連結される。
この操作側にはヒンジ９を有したハウジング１０が配置され、上記ハウジング３はヒンジ９を介してハウジング１０に回動自在に連結される。このハウジング１０は、ハウジング３よりもやや長いが、同じく薄型で平たく形成されており、例えば名刺よりもやや大きな内面１４を有する。
【００３４】
この内面１４には使用者の各種操作に供される複数の操作キー１５が配置され、図１でみて操作キー１５の下方には送話口１６が設置されている。
ハウジング１０もまた内面１４の裏側にて外面１７に連なり、図１の状態からハウジング３がハウジング１０に向けて回動し、内面４と内面１４とが対峙すると、電話本体２は約半分の長さに折り畳まれた状態になる（図２）。
【００３５】
図２に示されるように、ハウジング１０の外面１７のうちヒンジ９の周辺には、スピーカ１８、カメラのレンズ部１９やカメラ起動ランプ２０が設けられる。また、ヒンジ９の裏側にも通話時等に利用するアンテナ（不図示）がハウジング１０に内蔵される。なお、参照符号２１は、ＡＣアダプタやＵＳＢケーブルなどに接続可能な外部接続端子を覆うキャップ２１である。
【００３６】
外面１７において、このキャップ２１とカメラ起動ランプ２０との間には電池パックカバー２２が設けられている。電池パックカバー２２は、図２に図３を加えると容易に理解できるように、ハウジング１０に装着された電池パック５０の表面を覆う。電池パックカバー２２の周縁には凸部（不図示）が複数形成され、これら凸部が図３，５に示す凹部３３ａ，３４ａなどに係合すると、電池パックカバー２２の外面は外面１７と面一になる。
【００３７】
また、電池パックカバー２２は充電端子２３を有し（図２，３）、この充電端子２３は卓上ホルダーを利用して電池パック５０を充電する場合に用いられる。
一方、図３の状態、つまり、電池パックカバー２２がハウジング１０から取り外された状態にて、電池パック５０も図４に示される如くハウジング１０から取り出すと、格納部３０の他、平板状のシールド板４０等が外部から視認可能になる（図５）。
【００３８】
詳しくは、本実施例の格納部３０は、電池パックカバー２２に対峙する矩形状の開口を有し、この開口には４つの格納部側面３１〜３４が連なり、ハウジング３に向けて窪んだ筒状の凹所を形成している。
まず、端子側の格納部側面３１とタブ受容側の格納部側面３２とがハウジング１０の長手方向に交差して配置され、角形状の電池パック５０の長さに相当する空間を挟んで対向する。
【００３９】
一方、図５でみて右側の格納部側面３３と左側の格納部側面３４とがハウジング１０の長手方向に沿って配置され、これらは角形状の電池パック５０の幅に相当する空間を挟んで対向する。
より具体的には、端子側の格納部側面３１は、カメラ起動ランプ２０の近傍に位置し、その左右両端にて右側の格納部側面３３や左側の格納部側面３４にそれぞれ交差する。これら右側や左側の格納部側面３３，３４との交差部分には、電池パック５０のための固定用穴（窪み部）３６，３６が上記ヒンジ９に向けて窪んでいる。
【００４０】
また、この端子側の格納部側面３１のうち図５でみて右側の格納部側面３３寄りには、本体側端子３７が設置される。この本体側端子３７は格納部３０に装着された電池パック５０に電気的に接続する。さらに、端子側の格納部側面３１のうち左側の格納部側面３４寄りには、使用者ＩＣカード３９を収納するホルダー３８が設けられている。
【００４１】
次に、これら右側や左側の格納部側面３３，３４は、図５にも示される如く、その中央部分が格納部３０の外側に向けて若干膨出している。なお、これら各膨出部分の周囲には上述した凹部３３ａ，３４ａが形成され、電池パックカバー２２の上記凸部に係合する。
そして、右側や左側の格納部側面３３，３４は、ハウジング１０の長手方向に延びてタブ受容側の格納部側面３２にもそれぞれ交差する。
【００４２】
タブ受容側の格納部側面３２はキャップ２１の近傍に配置されており、これら４つの格納部側面３１〜３４で図８の電池パック５０の電池側面（電池パック周面）６１〜６４を囲繞する。なお、タブ受容側の格納部側面３２は、端子側の格納部側面３１から離間する方向に向けてやや窪んだ湾曲部３２ａを有し（図５）、図４に示した電池パック５０のタブ７８を納めることができ、また、電池パック５０の取り出し時には使用者の指先も受容できる。
【００４３】
続いて、本実施例のシールド板４０は、ハウジング１０内にて格納部３０の底部分に配置され、そのシールド板表面４２が電池パック５０の裏面に対向する。なお、図５に示される如く、当該シールド板表面４２には、樹脂製若しくは紙製の絶縁シール４４が貼付されるため、格納部３０の上方からはシールド板表面４２の一部分が見える。この絶縁シール４４には、電話本体２の型名や製造年月日などの情報が記載されている。
【００４４】
また、シールド板４０は、図６に示されるように、端子側の格納部側面３１やタブ受容側の格納部側面３２の下方を跨ぎ、上記ハウジング１０の長手方向に沿って延びており、ハウジング１０内で生じた放射ノイズが格納部３０から外部に放射されないように遮蔽している。
この図６でみて左側、換言すれば、端子側の格納部側面３１を挟んで格納部３０の反対側には、回路基板４６が設置される。
【００４５】
本実施例の回路基板４６には、携帯電話１を動作させるＣＰＵやメモリ、チップ等の電子部品が実装されているとともに、格納部３０に装着された電池パック５０が純正品であるか否かを判定する制御部も搭載されている。
具体的には、この制御部はリーダ／ライタ８０の構成要素であり、このリーダ／ライタ８０のリーダ用アンテナ８１と後述するＲＦＩＤタグ９０との無線通信の結果に基づいて電池パック５０の真贋判定を実施できる。
【００４６】
ここで、本実施例のリーダ用アンテナ８１は、シールド板表面４２に配置されている（図６）。
詳しくは、リーダ用アンテナ８１は、螺旋状に巻回された複数ターンの導体を有したループアンテナ（アンテナ部）８２と、このループアンテナ８２を載置するアンテナ用基板８３とから構成される。
【００４７】
ループアンテナ８２は、電磁誘導方式、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数帯（短波：ＨＦ帯）による短距離無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ９０に向けて電磁波を放射する磁界型のアンテナである。
ループアンテナ８２は、アンテナ用基板８３に転写法などで形成され、その敷設範囲はシールド板表面４２の面積よりも小さな面積（例えば１０ｍｍ×１０ｍｍ）で設けられている。本実施例では、電池パック５０の裏面に対向するシールド板表面４２のうち、端子側の格納部側面３１寄りであって、右側の格納部側面３３と左側の格納部側面３４との中間位置に配置される。
【００４８】
アンテナ用基板８３もまたループアンテナ８２と同じ位置に配置されるが、本実施例のアンテナ用基板８３はハウジング１０の長手方向に沿ってさらに延びている（図６）。具体的には、このアンテナ用基板８３は、ループアンテナ８２の裏側から端子側の格納部側面３１を超えた位置までの長さで形成されている。このアンテナ用基板８３は、その端部分に回路基板当接部８４を有し、後述の如く回路基板４６に直接に接触する。
【００４９】
このように、本実施例のリーダ用アンテナ８１は、そのループアンテナ８２の背面にシールド板４０が配置され、かつ、その敷設範囲もシールド板表面４２の面積よりも小さいことから、そのアンテナ通信感度はシールド板４０によって低められることになる。
しかし、本実施例では、ＲＦＩＤ用磁性部材がアンテナ通信感度の低下を防止する。
【００５０】
具体的には、アンテナ用基板８３は、図７に示されるように、ループアンテナ８２を載置する絶縁性の樹脂シート（ベースフィルム）８５を有し、この樹脂シート８５の裏側に、上記ＲＦＩＤ用磁性部材が設けられている。
このＲＦＩＤ用磁性部材は、少なくともループアンテナ８２の敷設範囲に設けられており、例えば２層の磁性膜８６，８８を有し、絶縁膜８７をこれら磁性膜８６，８８の間に介在させる。
【００５１】
この図７では、アンテナ用基板８３の構造の理解を助けるために、樹脂シート８５から磁性膜８８までの厚みを特に大きく強調して示している。
樹脂シート８５は、例えば熱可塑性樹脂で平板状に構成され、その厚さは１０μｍ〜１００μｍ（１μｍ＝１×１０−６ｍ）程度で形成されている。
次に、磁性膜８６，８８や絶縁膜８７は、平板状の膜が交互に積層された形態をなす。
【００５２】
これら磁性膜８６，８８や絶縁膜８７は、物理蒸着法によって成膜されることが好ましく、この物理蒸着法には、例えば、ＲＦ又はＤＣ平行平板マグネトロンスパッタ法（ＭＴ法）、ＤＣ対向ターゲットスパッタ法（ＦＴＳ法）、ＲＦ対向ターゲットスパッタ法、ＲＦコンベンショナルスパッタ法、蒸着法や、反応性プラズマ蒸着法などが挙げられる。
【００５３】
より具体的には、まず、磁性膜８６，８８は、元素Ａ、元素Ｍ、及び元素Ｘを有する（Ａ−Ｍ−Ｘにて形成）。この元素Ａが主成分であって、Ｆｅ、若しくはＣｏ又はその混合物を表している。次に、元素Ｍは、Ｈｆ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｗ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｃｅ，Ｙのうち少なくとも１種を表し、元素Ｘは、Ｏ，Ｎのうち少なくとも１種を表している。
【００５４】
磁性膜８６，８８は、成膜中、或いは成膜後に熱処理を施すことなく形成され、この非熱処理によって形成しても、元素Ｍと元素Ｘの化合物を含むアモスファス相と、このアモスファス相中に点在する元素Ａを主体とした微結晶相とを有した混相構造で形成されている。この微結晶相の平均粒径は３０ｎｍ以下である。この磁性膜８６，８８は、高抵抗軟磁性膜であり、軟磁気特性に優れる。
【００５５】
本実施例の磁性膜８６，８８はＦｅ−Ａｌ−Ｏにて形成されている。これら磁性膜８６，８８の各膜厚は０．５μｍ〜５μｍの範囲の薄さで形成されており、この多層構成によれば、磁性膜８６，８８の総厚を少なくしつつも、高い通信出力を得ることが可能になる。
なお、本実施例の磁性膜８６，８８は同じ膜厚で構成されるが、異なる膜厚にも構成できる。
【００５６】
続いて、絶縁膜８７は、磁性膜８６，８８の間を電気的に絶縁する機能を有し、本実施例の絶縁膜８７は例えばＳｉＯ２で構成され、その膜厚は、０．２μｍ〜２μｍの範囲の薄さで形成されている。
また、本実施例のリーダ用アンテナ８１のインダクタンスＬは、シールド板４０や回路基板４６の電子部品等を含めた状態で設計されており、０．５μＨ〜２．０μＨ（１μＨ＝１×１０−６Ｈ）の範囲に設定されている。
【００５７】
これは、金属をリーダ用アンテナ８１の背面に配置すると、そのインダクタンスは減少する。一方、磁性材をリーダ用アンテナ８１の背面に配置すると、そのインダクタンスは増加することになるが、本実施例の磁性膜８６，８８は導電性を有するため、この導電性成分がシールド板４０と同様にインダクタンスを減少させてしまう。
【００５８】
さらに、上述の如くリーダ用アンテナ８１のアンテナ通信感度は、シールド板４０の影響を特に大きく受ける。
そこで、本実施例では、これらシールド板４０等を含めてインダクタと擬制（アンテナとして捉える）し、シールド板４０、上記電子部品、上記ＲＦＩＤ用磁性部材や、ループアンテナ８２を総合したインダクタンスが得られるように設計している。
【００５９】
再び図６に戻り、リーダ用アンテナ８１は、ループアンテナ８２の上方から絶縁シール４４で覆われ、シールド板表面４２に固定されている。なお、この図６でも、構造の理解を容易にすべく絶縁シール４４の湾曲状態を強調して示す。
よって、リーダ用アンテナ８１は、シールド板表面４２から若干盛り上がるものの、電話本体２の型名などの情報が記載された絶縁シール４４で隠されており、仮に、電池パック５０を格納部３０から取り外したとしても、視認困難になる。
【００６０】
本実施例の電池パック５０は、格納部３０に着脱可能に構成されたリチウムイオン電池である。
電池パック５０は、図８に示されるように、角形状のケース（外装）５１を備えている。このケース５１は、金属製（例えばアルミラミネート材）で構成され、その装着時には電池パックカバー２２に対峙する幅広の電池表面５２を有する。
【００６１】
ケース５１は、図８でみて電池表面５２の下側にも幅広の電池裏面５３も有し、この電池裏面５３が、格納部３０への装着時にはシールド板表面４２に対峙する。
これら電池表面５２や電池裏面５３の周縁は、４つの電池側面６１〜６４にそれぞれ連なり、その装着時には４つの格納部側面３１〜３４に対向する。
【００６２】
具体的には、端子側の電池側面６１とタブ側の電池側面６２とが電池パック５０の長さ方向にて対向し、一方、図４でみて右側の電池側面６３と左側の電池側面６４とが電池パック５０の幅方向にて対向する。また、端子側の電池側面６１やタブ側の電池側面６２の両端は、右側の電池側面６３や左側の電池側面６４にそれぞれ交差する。
【００６３】
本実施例の電池パック５０は、図８にも示される如く、端子側の電池側面６１からタブ側の電池側面６２までの長さが、右側の電池側面６３から左側の電池側面６４までの幅よりも小さく形成されている。
端子側の電池側面６１は、右側の電池側面６３寄りに、電池側端子７７を有し、格納部３０への装着時には上記端子側の格納部側面３１の本体側端子３７を介して回路基板４６に電気的に接続される。
【００６４】
さらに、端子側の電池側面６１は、右側の電池側面６３や左側の電池側面６４との交差部分に、樹脂製の固定用爪（突起）７６，７６を有しており、これら固定用爪７６，７６は、格納部３０への装着時に固定用穴３６，３６に係合する。
タブ側の電池側面６２は、上記タブ受容側の格納部側面３２の上記湾曲部３２ａに受容される樹脂製のタブ７８を有する。
【００６５】
そして、ケース５１の内部には、例えばグラファイト製の負極部材、リチウム遷移金属酸化物製（例えばマンガンとニッケルの複合材など）の正極部材や、電解質（有機溶媒、或いはゲル状や固体のポリマー電解質）が納められており、放電時には、リチウムイオンが負極から正極に向けて移動して電池反応が進む一方、充電時には、リチウムイオンが正極から負極に向けて移動して電池反応が進む。
【００６６】
なお、上記のように、ケース５１にアルミラミネート材を用いれば、電池パック５０の製造コストを抑えることができるが、これら負極部材、正極部材や電解質は、アルミニウム製や鉄製の缶に納めることも可能である。
また、図８に示されるように、ケース５１には、樹脂製若しくは紙製の絶縁シール７４が貼付されている。
【００６７】
この絶縁シール７４は、電池パック５０の幅方向に沿って１周分巻き付けられており、現物で云えば電池表面５２、右側の電池側面６３、電池裏面５３や、左側の電池側面６４は、絶縁シール７４に覆われていない一部分が見えている。この絶縁シール７４には、電池パック５０の型名、出力電圧や容量の情報の他、格納部３０への装着方向なども記載されている。なお、この図８では省略するが、端子側の電池側面６１やタブ側の電池側面６２の一部分にも絶縁シールが貼付される。
【００６８】
ここで、この電池パック５０はＲＦＩＤタグ９０を備えている（図９）。
詳しくは、本実施例のＲＦＩＤタグ９０は、電源を有しないパッシブタイプであり、ＩＣチップ（不図示）が埋め込まれている。当該チップは、メモリへのデータの書き換え・追記機能を有し、タグ用アンテナ９１に接続されている。
本実施例のタグ用アンテナ９１は電池裏面５３に配置される。
【００６９】
このタグ用アンテナ９１は、螺旋状に巻回された複数ターンの導体を有したループアンテナ（アンテナ部）９２と、このループアンテナ９２を載置するアンテナ用基板９３とから構成される。
ループアンテナ９２も磁界型のアンテナであり、アンテナ用基板９３に転写法などで形成され、その敷設範囲は電池裏面５３の面積よりも小さな面積（例えば１０ｍｍ×１０ｍｍ）で設けられている。
【００７０】
具体的には、ループアンテナ９２は、上記リーダ用アンテナ８１のループアンテナ８２に完全に重なり合う位置であり、本実施例で云えば、電池裏面５３のうち、端子側の電池パック周面６１寄りであって、右側の電池パック周面６３と左側の電池パック周面６４との中間位置に配置されている。また、アンテナ用基板９３もループアンテナ９２と同じ位置に配置される。
【００７１】
なお、これらループアンテナ８２，９２は完全に重なり合うことが最も好適であるが、ループアンテナ８２，９２が部分的に重なり合えば通信は可能である。
このように、本実施例のタグ用アンテナ９１は、そのループアンテナ９２の背面にケース５１が配置され、かつ、その敷設範囲も電池裏面５３の面積よりも小さいことから、そのアンテナ通信感度もまたケース５１によって低められるが、本実施例では、ＲＦＩＤ用磁性部材がアンテナ通信感度の低下を防止する。
【００７２】
具体的には、アンテナ用基板９３は、図１０に示される如く、ループアンテナ９２を載置する絶縁性の樹脂シート（ベースフィルム）９５を有し、この樹脂シート９５の裏側に、上記ＲＦＩＤ用磁性部材が設けられる。
このＲＦＩＤ用磁性部材は、少なくともループアンテナ９２の敷設範囲に設けられ、例えば２層の磁性膜９６，９８を有し、絶縁膜９７をこれら磁性膜９６，９８の間に介在させる。
【００７３】
この図１０においても、アンテナ用基板９３の構造の理解を助けるために、樹脂シート９５から磁性膜９８までの厚みを特に大きく強調して示している。
樹脂シート９５は、例えば熱可塑性樹脂で平板状に構成され、その厚さは１０μｍ〜１００μｍ程度で形成されている。
次に、磁性膜９６，９８や絶縁膜９７は、平板状の膜が交互に積層された形態をなす。
【００７４】
これら磁性膜９６，９８や絶縁膜９７もまた、磁性膜８６，８８や絶縁膜８７と同様に上述した物理蒸着法によって成膜されることが好ましい。
磁性膜９６，９８は、上述した元素Ａ、元素Ｍ、及び元素Ｘを有し（Ａ−Ｍ−Ｘにて形成）、この元素Ａが主成分であって、Ｆｅ、若しくはＣｏ又はその混合物を表している。次に、元素Ｍは、Ｈｆ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｗ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｃａ，Ｃｅ，Ｙのうち少なくとも１種を表し、元素Ｘは、Ｏ，Ｎのうち少なくとも１種を表している。
【００７５】
この磁性膜９６，９８も、元素Ｍと元素Ｘの化合物を含むアモスファス相と、このアモスファス相中に点在する元素Ａを主体とした微結晶相とを有した混相構造で形成されており、高抵抗軟磁性膜であり、軟磁気特性に優れている。
本実施例の磁性膜９６，９８もまたＦｅ−Ａｌ−Ｏにて形成され、これら磁性膜９６，９８の各膜厚も０．５μｍ〜５μｍの範囲の薄さで形成されており、本実施例の磁性膜９６，９８は同じ膜厚で構成される。この多層構成によれば、磁性膜９６，９８の総厚を少なくしつつも、高い通信出力を得ることが可能になる。なお、本実施例の磁性膜９６，９８も異なる膜厚にも構成できる。
【００７６】
次に、絶縁膜９７は、絶縁膜８７と同様に例えばＳｉＯ２で構成され、その膜厚は、０．２μｍ〜２μｍの範囲の薄さで形成されている。
本実施例のタグ用アンテナ９１のインダクタンスＬは、ケース５１を含めた状態で設計されており、０．５μＨ〜２．０μＨの範囲に設定される。磁性膜９６，９８の導電性成分がケース５１と同様にインダクタンスを減少させる方向に作用し、また、タグ用アンテナ９１のアンテナ通信感度は、ケース５１の影響を特に大きく受けるからである。
【００７７】
そこで、本実施例では、ケース５１を含めてインダクタと擬制（アンテナとして捉える）し、ケース５１、上記ＲＦＩＤ用磁性部材や、ループアンテナ９２を総合したインダクタンスが得られるように設計している。
図９に戻り、タグ用アンテナ９１は、ループアンテナ９２の下方から絶縁シール７４で覆われ、電池裏面５３に固定されている。なお、この図９でも、構造の理解を容易にすべく絶縁シール７４の湾曲状態を強調して示す。
【００７８】
よって、タグ用アンテナ９１は、電池裏面５３から若干盛り上がるが、電池パック５０などの情報が記載された絶縁シール７４で隠されており、仮に、格納部３０から取り外された電池パック５０の電池裏面５３側を見ても、ＲＦＩＤタグ９０を視認できない。
一方、電池パック５０が格納部３０に装着されると、ループアンテナ８２とループアンテナ９２との間には絶縁シール４４，７４が介在し、電池パック５０は三点支持される。
【００７９】
より具体的には、電池パック５０を図３や図９の上方からみた図１１に示されるように、ループアンテナ８２，９２の各中心位置が、少なくとも二等辺三角形のうち長さの等しい二辺の交点になる（図１１（ａ））。ループアンテナ８２，９２の各中心位置が固定用爪７６，７６を結んだ直線（図中に２点鎖線で示す）の中点を通る直線上に配置されるため、この図でみて左側の固定用爪７６とループアンテナ８２，９２の中心位置とを結んだ直線（図中に２点鎖線で示す）の長さは、右側の固定用爪７６とループアンテナ８２，９２の中心位置とを結んだ直線（図中に２点鎖線で示す）の長さに等しくなるからである。
【００８０】
なお、仮に、上記固定用爪７６，７６が、上記端子側の電池側面６１ではなく、タブ側の電池側面６２に設けられていた場合には、図１１（ｂ）に示される如く、ループアンテナ８２，９２の各中心位置は二等辺三角形のうち長さの等しい二辺の交点になるし、その二等辺三角形の面積が大きくなって電池パック５０をより安定して固定可能になる。
【００８１】
そして、ＲＦＩＤタグ９０においては、上記ＲＦＩＤ用磁性部材を有したアンテナ用基板９３がループアンテナ９２と電池裏面５３との間に挿入され、また、リーダ／ライタ８０においては、上記ＲＦＩＤ用磁性部材を有したアンテナ用基板８３がループアンテナ８２とシールド板表面４２との間に挿入され、そのインダクタンスＬを調整すれば、約３ｍｍを超える通信距離が得られる。
【００８２】
つまり、リーダ用アンテナ８１からの磁束は、タグ用アンテナ９１のアンテナ用基板９３内を通り、ループアンテナ８２とループアンテナ９２との間で磁界結合が生じて還流磁束を形成でき、このループアンテナ９２にて受信した信号出力の減衰量を小さくできる。
この結果、電池裏面５３とシールド板表面４２とで挟まれた微小空間にて無線通信を行っても、リーダ用アンテナ８１とタグ用アンテナ９１との間に電気的な共振が生じ、そのループアンテナ９２に電磁誘導による電流が生じてＩＣチップが起動する。
【００８３】
一方、このＩＣチップからのアンサー信号はリーダ用アンテナ８１で受信されて回路基板４６の制御部に向けて出力される。これにより、電話本体２側のリーダ／ライタ８０と電池パック５０側のＲＦＩＤタグ９０との間で非接触の無線通信が可能になり、この制御部は、電池パック５０のＩＤ認証によって、格納部３０に装着された電池パック５０が純正品であるか否かを判定できる。
【００８４】
ここで、リーダ用アンテナ８１のアンテナ用基板８３は、格納部３０とシールド板４０との間に形成された空間を利用して回路基板４６に当接する。
詳しくは、再び図９に戻り、本実施例では、端子側の格納部側面３１の最深部分３１ａとシールド板表面４２との間に、約０．１ｍｍ程度の隙間４７が形成されている。
【００８５】
そして、アンテナ用基板８３のうち、本実施例で云えば樹脂シート８５が、ループアンテナ８２の裏側からシールド板表面４２に沿ってこの図９でみて左方向に延び、隙間４７に受容される。樹脂シート８５はさらに回路基板４６に向けて延びており、回路基板当接部８４がこの隙間４７を超えた位置にて回路基板４６に直接に接触し、アンテナ用基板８３と回路基板４６とが導通している。
【００８６】
なお、本実施例の隙間４７は、電話本体２の製造段階で設けられる空間であり、アンテナ用基板８３を受容するために設計して設けた空間ではないが、当該空間を予め設計して設けることも可能である。
ところで、シールド板４０は、平板状ではなく、段付き形状で構成されていても良い。
【００８７】
詳しくは、図１２に示された電池パック５０もまたタグ用アンテナ９１を電池裏面５３に配置し、リーダ用アンテナ８１もシールド板表面４２に配置されており、図９の実施例と同じ機能を奏する構成には同じ符号を付してその説明を省略すると、図１２に示されたシールド板４０はリーダ用アンテナ８１の配置箇所に凹み４１を有し、この凹み４１が格納部３０から離間する方向に凹んでいる。
【００８８】
本実施例においても、端子側の格納部側面３１の最深部分３１ａとシールド板表面４２との間に、約０．１ｍｍ程度の隙間４７が形成されている。
そして、アンテナ用基板８３が、ループアンテナ８２の裏側からシールド板表面４２に沿って延びて隙間４７に受容され、回路基板当接部８４がこの隙間４７を超えた位置にて回路基板４６に直接に接触している。
【００８９】
一方、上述のリーダ用アンテナ８１は、シールド板４０ではなく、格納部３０に設置しても良い。
すなわち、図１３の実施例についても図９の実施例と同じ機能を奏する構成には同じ符号を付してその説明を省略すれば、図１３に示されたリーダ用アンテナ８１は、シールド板４０に近接した右側の格納部側面３３に配置されている。
【００９０】
そのループアンテナ８２の敷設範囲はシールド板表面４２の面積よりも小さな面積（例えば４ｍｍ×２５ｍｍ）で設けられている。
また、そのアンテナ用基板８３はハウジング１０の深さ方向に沿って延びており、ループアンテナ８２の裏側からシールド板４０の周縁４３を超えた位置までの長さで形成される。
【００９１】
リーダ用アンテナ８１は、ループアンテナ８２の上方から電話本体２の型名などの情報が記載された絶縁シール４４ａで覆われ、右側の格納部側面３３に固定される。なお、この図１３でも、構造の理解を容易にすべく絶縁シール４４ａの湾曲状態を強調して示している。
これに対し、この実施例の場合には、タグ用アンテナ９１は右側の電池側面６３に配置される。
【００９２】
そのループアンテナ９２の敷設範囲は右側の電池側面６３等のケース５１の面積よりも小さな面積（例えば４ｍｍ×２５ｍｍ）で設けられている。
タグ用アンテナ９１は、ループアンテナ９２の上方から電池パック５０などの情報が記載された絶縁シール７４で覆われ、右側の電池側面６３に固定されている。
【００９３】
このように、本実施例のリーダ用アンテナ８１は、そのループアンテナ８２の直ぐ下方にシールド板４０が配置され、かつ、その敷設範囲もシールド板表面４２の面積よりも小さく、また、本実施例のタグ用アンテナ９１は、そのループアンテナ９２の背面にケース５１が配置され、かつ、その敷設範囲も右側の電池側面６３等のケース５１の面積よりも小さいことから、これらのアンテナ通信感度はシールド板４０やケース５１によって低められるが、本実施例では、リーダ用アンテナ８１やタグ用アンテナ９１に設けた上述のＲＦＩＤ用磁性部材がアンテナ通信感度の低下を防止している。
【００９４】
ここで、リーダ用アンテナ８１のアンテナ用基板８３は、格納部３０とシールド板４０との間に形成された空間、より詳しくは、右側の格納部側面３３の電池パック対向面部分とシールド板４０の周縁４３との間に形成された隙間４８を利用して回路基板４６に当接する。
具体的には、本実施例の隙間４８もまた、約０．１ｍｍ程度の電話本体２の製造段階で設けられた空間である。
【００９５】
このアンテナ用基板８３は、その端部分に回路基板当接部８４を有している。そして、アンテナ用基板８３は、ループアンテナ８２の裏側から右側の格納部側面３３に沿ってこの図１３でみて下方向に延び、隙間４８に受容される。アンテナ用基板８３はさらに回路基板４６に向けて延びており、回路基板当接部８４がこの隙間４８を超えた位置にて回路基板４６に直接に接触し、アンテナ用基板８３と回路基板４６とが導通する。
【００９６】
以上のように、上記各実施例によれば、携帯電話１は、電話本体２と、この電話本体２に着脱可能に構成された角形状の電池パック５０とを具備する。電池パック５０は、金属製のケース５１を備え、ケース５１の内側には二次電池として機能する各種部材が納められる。一方、このケース５１の外側にはＲＦＩＤタグ９０が取付けられている。
【００９７】
電話本体２には、その操作側のハウジング１０に電池パック５０を装着させる凹所が形成され、この凹所が電池パック５０の格納部３０として機能する。詳しくは、格納部３０は、電池側面６１〜６４に対向する格納部側面３１〜３４を有し、また、この格納部３０の底部分には金属製のシールド板４０が配置されている。つまり、このシールド板４０は、そのシールド板表面４２が装着された電池パック５０の電池裏面５３に対向し、電話本体２内で生じたノイズを遮蔽できる。
【００９８】
ここで、格納部３０に装着された電池パック５０が純正品であるか否かは、電池パック５０側のＲＦＩＤタグ９０と電話本体２側のリーダ／ライタ８０との無線通信が行われた結果を、格納部３０の周辺に配置された回路基板４６にて判定して実施される（電池パックの真贋判定）。
しかし、ＲＦＩＤタグ９０は、そのループアンテナ９２の敷設範囲が金属製のケース５１の面積よりも小さいため、このケース５１によってそのループアンテナ９２のアンテナ通信感度が低められる。
【００９９】
これに対し、リーダ／ライタ８０のループアンテナ８２は、金属製のシールド板４０によってそのアンテナ通信感度が低められる位置に配置されるし、さらに、そのループアンテナ８２の敷設範囲がシールド板４０の面積よりも小さい。よって、これらケース５１及びシールド板４０は無線通信の阻害要因になり、これでは、携帯電話１の使用者の安全を確保するための電池パック５０のＩＤ管理が困難になってしまう。
【０１００】
ところで、当該通信に関する課題の解決に先立ち、従来の如く、リーダ用アンテナと回路基板とを間接的、具体的には、被覆ケーブルを介して電気的に接続させると、部品点数が増える他、このケーブルを湾曲させた複雑な構造になって電話本体２の製造が困難になるという問題がある。
しかしながら、本実施例では、リーダ用アンテナ８１が、格納部３０とシールド板４０との間に形成される隙間４７（４８）を利用して回路基板４６に直に接触しているため、従来に比して電話本体２を容易に製造可能になる。
【０１０１】
より詳しくは、このリーダ用アンテナ８１のアンテナ用基板８３は、そのループアンテナ８２を載置しており、このループアンテナ８２の裏側から隙間４７（４８）に入り込み、この隙間４７（４８）を超えた位置にて回路基板４６に当接している。
このように、格納部３０とシールド板４０との隙間４７（４８）を利用すれば、リーダ用アンテナ８１のアンテナ用基板８３は、折り曲げられることなく回路基板４６にそのまま接触して導通できる。この結果、上述したケーブルなどが不要になるし、また、複雑な構造も回避できるのである。
【０１０２】
そして、上述のように、ケース５１及びシールド板４０は、リーダ用アンテナ８１及びタグ用アンテナ９１による無線通信の阻害要因になるが、各アンテナ用基板８３，９３に磁性膜８６，８８や磁性膜９６，９８を設ければ、この阻害要因が存在してもアンテナ通信感度が飛躍的に向上する。磁性膜８６，８８や磁性膜９６，９８が磁束を引き寄せ、各ループアンテナ８２，９２間に磁束を貫通させることができるからである。
【０１０３】
これにより、例えば、純正品であると判定された電池パック５０のみを携帯電話１の駆動用電源として使用可能になり、その使用者の安全を確保できる。
しかも、磁性膜８６，８８や磁性膜９６，９８のように、少なくとも２層に分断し、その間に絶縁膜８７や絶縁膜９７の層を挟んだＲＦＩＤ用磁性部材を樹脂シート８５や樹脂シート９５にそれぞれ設ければ、上記アンテナ通信感度の向上に加え、薄いアンテナを得ることができる。よって、上記隙間４７（４８）に受容され易く、また、携帯電話１の薄型化の要求にも対応できる。
【０１０４】
また、図９，１２の各実施例のタグ用アンテナ９１は、ケース５１によってそのアンテナ通信感度が低められる位置、具体的には、そのループアンテナ９２がシールド板表面４２に対向する電池パック５０の電池裏面５３に配置されるのに対し、リーダ用アンテナ８１は、シールド板４０によってそのアンテナ通信感度が低められる位置、具体的には、そのループアンテナ８２がシールド板表面４２に配置されており、これら各ループアンテナ８２，９２は格納部３０の深さ方向で対峙する。
【０１０５】
そして、端子側の格納部側面３１の最深部分３１ａとシールド板表面４２との間に形成された隙間４７を利用すれば、リーダ用アンテナ８１のアンテナ用基板８３は、折り曲げられることなく回路基板４６に確実に接触できる。
さらに、この格納部３０に装着された電池パック５０はバランスの採れた三点で支持される。
【０１０６】
詳しくは、この電池パック５０は、２箇所の固定用爪７６，７６と、タグ用アンテナ９１及びリーダ用アンテナ８１の接点との三点支持で格納部３０に固定され、これら各ループアンテナ８２，９２の中心位置は二等辺三角形のうち長さの等しい二辺の交点に位置する。したがって、電池パック５０は格納部３０に対して傾かず、双方のループアンテナ８２，９２が安定した平行状態で対向するため、通信感度が向上する。
【０１０７】
さらにまた、図１２の実施例のように、シールド板４０に対して凹み４１を設け、この凹み４１にリーダ用アンテナ８１を配置すれば、面一のシールド板上にリーダ用アンテナ８１を単に配置させた場合に比して、リーダ用アンテナ８１が格納部３０に向けて突出し難くなり、電池パック５０とシールド板４０との空間が少なくて済む。よって、この場合にも電池パック５０は格納部３０に対して傾斜せず、ループアンテナ８２，９２の位置ずれを確実に防止でき、通信感度がより一層向上する。
【０１０８】
また、図１３の実施例のタグ用アンテナ９１は、ケース５１によってそのアンテナ通信感度が低められる位置、具体的には、そのループアンテナ９２が電池パック５０の右側の電池側面６３に配置されるのに対し、リーダ用アンテナ８１は、シールド板４０によってそのアンテナ通信感度が低められる位置、具体的には、そのループアンテナ８２がシールド板４０に近接した格納部３０の右側の格納部側面３３に配置されており、これら各ループアンテナ８２，９２は格納部３０の幅方向で対峙する。
【０１０９】
そして、この右側の格納部側面３３の電池パック対向面部分とシールド板４０の周縁４３との間に形成された隙間４８を利用すれば、リーダ用アンテナ８１のアンテナ用基板８３は、折り曲げられることなく回路基板４６に確実に接触できる。
さらに、リーダ用アンテナ８１を絶縁シール４４（４４ａ）で覆えば、ループアンテナ８２がむき出しの状態よりも衝撃に耐えることができ、リーダ用アンテナ８１の保護に寄与する。また、このリーダ用アンテナ８１を隠せるので、携帯電話１の使用者に違和感を与え難い電池パック５０のＩＤ管理が可能になる。
【０１１０】
さらにまた、ＲＦＩＤタグ９０を絶縁シール７４で覆えば、ループアンテナ９２がむき出しの状態に比して衝撃に耐えることができ、ＲＦＩＤタグ９０の保護に寄与する。また、このＲＦＩＤタグ９０を隠せることから、この場合にも、携帯電話１の使用者に違和感を与え難い電池パック５０のＩＤ管理が可能になる。
【０１１１】
本発明は、上記各実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記図１３の実施例のタグ用アンテナ９１は、そのループアンテナ９２が電池パック５０の右側の電池側面６３に配置されているものの、タブ側の電池側面６２、或いは左側の電池側面６４に配置することもできる。
【０１１２】
また、上述した電池パック５０には、固定用爪７６，７６が端子側の電池パック周面６１に形成されているが、本発明の電池パックは固定用爪７６，７６を備えていなくても良い。それは、電池側端子を備えた凹部が電池裏面５３に形成されており、この凹部がシールド板表面４２から突出した本体側端子に係合できる場合には、上記固定用爪７６，７６を設けなくても電池パック５０を格納部３０に固定できるからである。
【０１１３】
さらに、上記各実施例は、携帯電話１に具現化した例で説明されている。しかし、使用者の安全を確保するために、電池パック５０のＩＤ管理が必要である限り、ＰＨＳやＰＤＡなどのモバイル用途の電子機器にも当然に適用可能である。
そして、これらいずれの場合にも上記と同様に、携帯端末本体の製造容易化を図りつつ、金属製の部材で挟まれた微小空間でも電池パックの識別情報を確実に管理できるとの効果を奏する。
【符号の説明】
【０１１４】
１  携帯電話（携帯端末）
２  電話本体（携帯端末本体）
３０  格納部
３１〜３４  格納部側面
３６  固定用穴（窪み部）
４０  シールド板
４１  凹み
４３  周縁
４４，４４ａ  絶縁シール
４６  回路基板
４７，４８  隙間
５０  電池パック
５１  ケース（外装）
５２  電池表面
６１〜６４  電池側面（電池パック周面）
７４  絶縁シール
７６  固定用爪（突起）
８０  リーダ／ライタ
８１  リーダ用アンテナ
８２  ループアンテナ（アンテナ部）
８３  アンテナ用基板
８５  樹脂シート（ベースフィルム）
８６  磁性膜
８７  絶縁膜
８８  磁性膜
９０  ＲＦＩＤタグ
９１  タグ用アンテナ
９２  ループアンテナ（アンテナ部）
９３  アンテナ用基板
９５  樹脂シート（ベースフィルム）
９６  磁性膜
９７  絶縁膜
９８  磁性膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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