(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムにした際に、剛性と耐衝撃性とのバランスに優れ、かつ外観に優れる樹脂組成物を提供。【解決手段】プロピレン重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４８重量％である共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とからなり、成分Ａの極限粘度（［η］Ａ）に対する成分Ｂの極限粘度（［η］Ｂ）の比が０．８≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦２．０であるプロピレン系共重合体（成分（Ｃ））と、前記成分（Ｃ）１００重量部に対して、下記一般式で示される核剤０．００１〜０．２５重量部とを含有してなり、メルトフローレートが３〜２５ｇ／１０分であるフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。2012224817.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４８重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とからなり（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）、成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）が１．２〜４．０ｄＬ／ｇであり、成分Ａの極限粘度（［η］Ａ）に対する成分Ｂの極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．８≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦２．０であるプロピレン系共重合体（成分（Ｃ））と、前記成分（Ｃ）１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される核剤０．００１〜０．２５重量部とを含有してなり、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが３〜２５ｇ／１０分であるフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
2012224817.tif 000008
（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ同一または相異なり、１個の陽イオンであってもよく、ナトリウム、水素、カルシウム、ストロンチウムおよびリチウムよりなる群から少なくとも一つが選ばれる。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、水酸基、炭素数１〜９のアルコキシ基、炭素数１〜９のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素数１〜９のアルキルアミノ基、ハロゲン原子またはフェニル基を表し、Ｒ２〜Ｒ１１の基の中の任意の２つのアルキル基は、相互に結合して炭素数３〜６の炭素環を形成してよく、Ｒ２とＲ３とは相互にトランス配置またはシス配置である。）
【請求項２】
プロピレン系共重合体１００重量部に対して、更に、有機過酸化物０．００１〜５重量部を含有する、請求項１に記載のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
核剤が、下記構造式（ＩＩ）で示されるジナトリウム−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート、
2012224817.tif 000009
（ＩＩ）
または、下記構造式（ＩＩＩ）で示される１，２−シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩である、請求項１または２に記載のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
2012224817.tif 000010
（ＩＩＩ）
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含むフィルム。
【請求項５】
未延伸フィルムである請求項４に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムにした際に、剛性と耐衝撃性とのバランスに優れ、かつ外観に優れるフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを含むフィルムに関するものである。ここで、「フィルムが外観に優れる」とは、「肉眼で認識できる程度の大きさのフィッシュアイがフィルム中に全くまたは殆ど存在しない」ということを主に意味する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、剛性、耐熱性、包装適性に優れるため、食品包装、繊維包装などの包装材料の分野で幅広く用いられている。包装材料の特性としては、剛性、耐衝撃性、ヒートシール性や耐ブロッキング性などが求められ、さらに、フィッシュアイが少なく外観に優れることが求められる。例えば、特許文献１には、特定の構造に従う化合物を含んでなるポリオレフィン樹脂製品が、結晶化温度、および剛性が改善できることが記載され、特許文献２には、特定の要件を満足するプロピレン系ブロック共重合体と、平均粒子径が特定の範囲にある造核剤とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物が、剛性と耐衝撃性、特に、落錘衝撃強度が改善できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５３０００６号公報
【特許文献２】特開２００６−２１３９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、剛性と耐衝撃性とのバランスに優れ、かつ外観に優れるフィルムについて、更なる改良が求められていた。
本発明の目的は、フィルムにした際に、剛性と耐衝撃性とのバランスに優れ、かつ外観に優れるフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを含むフィルムを提供することにある。
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４８重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とからなり（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）、成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）が１．２〜４．０ｄＬ／ｇであり、成分Ａの極限粘度（［η］Ａ）に対する成分Ｂの極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．８≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦２．０であるプロピレン系共重合体（成分（Ｃ））と、前記成分（Ｃ）１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される核剤０．００１〜０．２５重量部とを含有してなり、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが３〜２５ｇ／１０分であるフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物に係るものである。
2012224817.tif 000002
（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ同一または相異なり、１個の陽イオンであってもよく、ナトリウム、水素、カルシウム、ストロンチウムおよびリチウムよりなる群から少なくとも一つが選ばれる。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、水酸基、炭素数１〜９のアルコキシ基、炭素数１〜９のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素数１〜９のアルキルアミノ基、ハロゲン原子またはフェニル基を表し、Ｒ２〜Ｒ１１の基の中の任意の２つのアルキル基は、相互に結合して炭素数３〜６の炭素環を形成してよく、Ｒ２とＲ３とは相互にトランス配置またはシス配置である。）
また、本発明は、上記プロピレン系共重合体を含むフィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、剛性と耐衝撃性とのバランスに優れ、かつ外観に優れるフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体は、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分（以下、「成分（Ａ）」と記載することがある。）と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４８重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（以下、「成分（Ｂ）」と記載することがある。）とからなる。
【０００９】
成分（Ａ）におけるプロピレンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、９０〜１００重量％であり、より好ましくは、９５〜１００重量％であり、更に好ましくは、１００重量％である。
【００１０】
成分（Ａ）には、必要に応じて、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合させることができ、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、１０重量％以下であり、より好ましくは、５重量％以下である。炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは１−ブテンである。成分（Ａ）として、好ましくは、プロピレンの単独重合体である。
【００１１】
成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量としては、２０〜４８重量％であり、好ましくは、２５〜４５重量％である（但し、成分（Ｂ）の重量を１００重量％とする。）。２０重量％未満の場合、耐衝撃性が悪化することがあり、４８重量％を超えた場合、外観が悪化（フィッシュアイが増加）することがある。
また、成分（Ｂ）は、エチレンに由来する構造単位の他に、プロピレンに由来する構造単位を有し、プロピレンに由来する構造単位の含有量としては、５２〜８０重量％であり、好ましくは、５５〜７５重量％であり（但し、エチレンに由来する構造単位の含有量とプロピレンに由来する構造単位の含有量との合計を１００重量％とする。）。
【００１２】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体における成分（Ａ）の含有量としては、６０〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量としては、１０〜４０重量％である（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）。好ましくは、成分Ａの含有量は６０〜８７重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は１３〜４０重量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量は６５〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は１５〜３５重量％である。
成分（Ａ）の含有量が６０重量％未満である（すなわち、成分（Ｂ）の含有量が４０重量％を超える）場合、剛性が低下することがあり、成分（Ａ）の含有量が９０重量％を超える（すなわち、成分Ｂの含有量が１０重量％未満となる）場合、耐衝撃性が悪化することがある。
【００１３】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体における成分（Ａ）の極限粘度（以下、「［η］Ａ」と記載することがある。）は、１．２〜４．０ｄＬ／ｇである。好ましくは、１．３〜３．５ｄＬ／ｇであり、より好ましくは、１．４〜３．０ｄＬ／ｇである。［η］Ａが１．２ｄＬ／ｇ未満の場合、外観が悪化（フィッシュアイが増加）、あるいは、流動性が高く加工が困難になることがあり、［η］Ａが４．０ｄＬ／ｇを超える場合、剛性が低下、あるいは、流動性が低く加工性が悪化することがある。
【００１４】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体における成分（Ｂ）の極限粘度（以下、「［η］Ｂ」と記載することがある。）としては、耐衝撃性や外観を維持するという観点から、好ましくは、１．８〜４．５ｄＬ／ｇであり、より好ましくは、２．０〜４．５ｄＬ／ｇであり、更に好ましくは、２．０〜４．０ｄＬ／ｇである。なお、本発明において、プロピレン系共重合体における成分（Ａ）および成分（Ｂ）の極限粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定する。
【００１５】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体における成分（Ａ）の極限粘度に対する［η］Ｂの比（以下、「［η］Ｂ／［η］Ａ」と記載することがある。）としては、０．８≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦２．０の範囲であり、好ましくは、０．９≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦２．０であり、より好ましくは、１．０≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦１．９である。［η］Ｂ／［η］Ａが０．８以下の場合、耐衝撃性が悪化することがあり、２．０を超える場合、外観が悪化（フィッシュアイが増加）することがある。
【００１６】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体の製造方法としては、例えば、通常の立体規則性触媒を用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。
【００１７】
立体規則性触媒としては、例えば、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを接触させて形成される触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とを接触させて形成される触媒が挙げられる。中でも好ましくは、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒である。
【００１８】
固体状チタン触媒成分としては、例えば、ケイ素化合物の存在下に、チタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体触媒成分前駆体と、ハロゲン化化合物（例えば、四塩化チタン）と、電子供与体（例えば、エーテル化合物、エーテル化合物とエステル化合物の混合物）とを接触させて形成される三価のチタン化合物含有固体触媒成分が挙げられる。
【００１９】
有機金属化合物触媒成分としては、例えば、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合を有する有機アルミニウム化合物が挙げられ、好ましくは、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドとの混合物、または、アルキルアルモキサンであり、より好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物またはテトラエチルジアルモキサンである。
【００２０】
電子供与体としては、例えば、酸素含有化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物が挙げられ、好ましくは、酸素含有化合物または窒素含有化合物であり、より好ましくは、酸素含有化合物であり、更に好ましくは、アルコキシケイ素類またはエーテル類である。
【００２１】
具体的には、例えば、Ｓｉ−Ｏ結合を有するケイ素化合物の存在下に、一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ｎＸ４−ｎ（Ｒ１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表す。）で表されるチタン化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物と、エステル化合物及びエーテル化合物と、四塩化チタンとを接触させて形成される三価のチタン化合物含有固体触媒成分（以下、「成分（ａ）」と記載することがある。）と、有機アルミニウム化合物（以下、「成分（ｂ）」と記載することがある。）と、Ｓｉ−ＯＲ２結合（Ｒ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）を有するケイ素化合物（以下、「成分（ｃ）」と記載することがある。）とを接触させて形成される触媒が挙げられる。
【００２２】
また、有機アルミニウム化合物の使用量としては、成分（ｂ）中のＡｌ原子／成分（ａ）中のＴｉ原子のモル比として、通常、１〜２０００であり、好ましくは、５〜１５００であり、成分（ｃ）／成分（ｂ）中のＡｌ原子のモル比として、通常、０．０２〜５００であり、好ましくは、０．０５〜５０である。
【００２３】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体を製造するための重合方法は、例えば、バッチ式（ひとつの反応槽に原料を投入して反応させる形式）で行ってもよいし、連続式（複数の反応槽を連結して、各槽で順次反応させる方式）で行ってもよい。また、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンのごとき不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合もしくは溶液重合、重合温度において液状のオレフィンを媒体としたバルク重合または気相重合、および、それらを連続的に行うバルク−気相重合法等が挙げられ、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性炭化水素溶媒の不存在下に、第一工程でプロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分（Ａ））を製造し、次いで、第二工程で気相中プロピレンとエチレンを重合しプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））を製造する方法である。重合温度としては、通常、−３０〜３００℃であり、好ましくは、２０〜１８０℃である。重合圧力としては、工業的かつ経済的であるという点で、通常、常圧〜１０ＭＰａであり、好ましくは、２００ｋＰａ〜５ＭＰａである。特に後述の第二工程が気相重合であることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体のプロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分（Ａ））およびプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））の極限粘度、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
【００２５】
本発明に用いられるプロピレン系共重合体のプロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分（Ａ））およびプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））のそれぞれの含有量は、プロピレン系共重合体製造時の重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧力などにより制御することができる。必要に応じて、ポリプロピレンの残留溶媒や製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００２６】
本発明に用いられる核剤は、下記一般式（Ｉ）で示される化合物である。
2012224817.tif 000003
（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ同一または相異なり、１個の陽イオンであってもよく、ナトリウム、水素、カルシウム、ストロンチウムおよびリチウムよりなる群から少なくとも一つが選ばれる。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、水酸基、炭素数１〜９のアルコキシ基、炭素数１〜９のアルキレンオキシ基、アミノ基、炭素数１〜９のアルキルアミノ基、ハロゲン原子またはフェニル基を表し、Ｒ２〜Ｒ１１の基の中の任意の２つのアルキル基は、相互に結合して炭素数３〜６の炭素環を形成してよく、Ｒ２とＲ３とは相互にトランス配置またはシス配置である。）
【００２７】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１における炭素数１〜９のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられ、炭素数１〜９のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等が挙げられ、炭素数１〜９のアルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等が挙げられ、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、炭素数１〜９のアルキレンオキシ基としては、例えば、下記一般式（１）で表される基等が挙げられる。
Ｒ−（Ｒ’−Ｏ）ｎ−          （１）
（式中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ’は、炭素数２または３個のアルキレン基を表し、ｎは、２〜４の整数を表す。ただし、ＲおよびＲ’の合計の炭素数は、９個以下である。）
【００２８】
上記一般式（１）で表される基として、好ましくは、Ｈ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、Ｈ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、Ｈ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−、ＣＨ３−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、ＣＨ３−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、ＣＨ３−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）４−、Ｃ２Ｈ５−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、Ｃ２Ｈ５−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、Ｃ３Ｈ７−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−、Ｃ３Ｈ７−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−、Ｈ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２−、Ｈ−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）３−、ＣＨ３−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２−またはＣ２Ｈ５−（ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）２−である。
【００２９】
一般式（Ｉ）で示される化合物として、好ましくは、下記の構造式（ＩＩ）で示されるジナトリウム−ビシクロ（２，２，１）ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート、
2012224817.tif 000004
（ＩＩ）
または、下記構造式（ＩＩＩ）で示される１，２−シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩
2012224817.tif 000005
（ＩＩＩ）
である。
【００３０】
構造式（ＩＩＩ）で示される１，２−シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩は、前記プロピレン系共重合体を含む樹脂組成物に対する分散性を向上させるために、分散剤と混合して用いてもよい。分散剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸のアルキルエステル、脂肪酸の金属塩、炭素数１０〜３０のアルコール類、多価アルコールおよびそのエステル類が挙げられる。
脂肪酸として、好ましくは、炭素数が１０〜２４の脂肪酸であり、前記脂肪酸の金属塩はアルカリ金属またはアルカリ土類金属の金属塩である。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、リチウムであり、アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム、亜鉛等である。また、多価アルコールおよびそのエステル類は、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトールおよびそのエステル等である。中でも脂肪酸の金属塩が好ましく用いられる。
【００３１】
本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における核剤の含有量は、プロピレン系共重合体１００重量部に対して、０．００１〜０．２５重量部である。好ましくは、０．００５〜０．２５重量部であり、より好ましくは、０．００５〜０．２０重量部である。核剤の含有量が０．００１重量部未満の場合、剛性が低下することがあり、０．２５重量部を超えた場合、外観が悪化（フィッシュアイが増加）することがある。
【００３２】
本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系共重合体と核剤とを溶融混練して得られる。
【００３３】
上記の溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、プロピレン系共重合体と核剤と各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法；定量供給機を用いて、一定の割合で、プロピレン系共重合体と核剤と各種添加剤とをそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。
【００３４】
上記の溶融混練温度は、１８０℃〜３５０℃であることが好ましい。より好ましくは、１８０℃〜３２０℃であり、更に好ましくは、１８０℃〜３００℃である。
【００３５】
本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが３〜２５ｇ／１０分である。好ましくは、４〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは、５〜１０ｇ／１０分である。メルトフローレートが３ｇ／１０分未満であると、剛性が低下、あるいは、フィルム加工時の押出負荷が高くなり、フィルムの生産性に劣ることがあり、メルトフローレートが２５ｇ／１０分を超える場合、耐衝撃性が悪化、あるいは、流動性が高く加工が困難になることがある。
【００３６】
本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、加工性を改良するという目的から、有機過酸化物を含有させても良い。
【００３７】
有機過酸化物としては、公知の有機過酸化物が挙げられ、公知の有機過酸化物を単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。中でも、半減期が１分となる分解温度が１２０℃〜２００℃である有機過酸化物が好ましい。
【００３８】
半減期が１分となる分解温度が１２０℃〜２００℃である有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ベルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α−α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
半減期が１分となる分解温度が１５０℃以上である有機過酸化物がより好ましい。
【００３９】
有機過酸化物の配合量としては、プロピレン系共重合体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは、０．００５〜３重量部、より好ましくは、０．０１〜１重量部とすることで、加工性や色調の観点から優れる。
【００４０】
本発明で用いられる有機過酸化物は、そのまま用いても良く、他のポリプロピレン系樹脂のパウダーに含浸させた含浸パウダー（マスターバッチ）として用いても良い。
【００４１】
本発明のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、オレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーが挙げられる。
【００４２】
本発明のフィルムは、上記のフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含むフィルムであり、単層フィルムであってもよく、本発明のフィルムからなる層を少なくとも１層含む多層フィルムであってもよい。また、本発明のフィルムは未延伸フィルムであってもよく、本発明のポリプロピレン系フィルムを延伸した延伸フィルムであってもよい。好ましくは、未延伸フィルムである。
【００４３】
多層フィルムは本発明のフィルムからなる層とその他の層からなるフィルムであって、その他の層としては、例えば、プロピレン単独重合体からなる層、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーとからなるプロピレン系ランダム共重合体からなる層、およびプロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーとからなるプロピレン系ブロック共重合体からなる層、前記プロピレン単独重合体、前記プロピレン系ランダム共重合体、および前記プロピレン系ブロック共重合体からなる群から選択される１種以上のプロピレン系重合体と、ポリエチレンやポリブテン等のオレフィン系樹脂、およびエチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマーからなる群から選択される１種以上の高分子物質との混合物からなる層、ポリプロピレン２軸延伸フィルムからなる層、未延伸または延伸ナイロンフィルムからなる層や延伸ポリテレフタル酸エチルフィルムからなる層等が挙げられる。
【００４４】
本発明のフィルムは、該フィルムが単層フィルムである場合には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法等を用いて製造することができる。また、本発明のフィルムが多層フィルムである場合には、例えば、共押し出し加工法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等の多層フィルム形成法で製造することができる。
【００４５】
本発明のフィルムは、厚みが５〜５００μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることがより好ましい。
【００４６】
本発明のフィルムには、通常工業的に採用されている方法によって、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。
【００４７】
本発明のフィルムの用途としては、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装の用途が挙げられる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン系共重合体のプロピレンに由来する構造単位が主成分である重合体成分（成分（Ａ））およびエチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４８重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））の含有量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の重合時の物質収支から、成分Ａの含有量（以下、「ＰＡ」と記載することがある。）、成分（Ｂ）の含有量（以下、「ＰＢ」と記載することがある。）を求めた。
（２）プロピレン系共重合体のプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ）のエチレン含量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体の全体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法に従って求め、下式（１）により成分（Ｂ）のエチレン含量を求めた。
ＥＢ＝（ＥＴ−ＥＡ×ＰＡ）／ＰＢ            式（１）
（ただし、ＥＴ、ＥＡおよびＥＢはそれぞれプロピレン系共重合体の全体、成分（Ａ）および成分（Ｂ）におけるエチレン含有量を表し、ＰＡおよびＰＢは成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量を示す。）
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
（３−１）成分（Ａ）、成分（Ｂ）の極限粘度(［η］Ａ、［η］Ｂ)
下記重合工程（４）の重合終了時にサンプリングした成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）と下記重合工程（５）の重合終了後に得られた共重合体の全体の極限粘度（以下、「［η］Ｔ」と記載することがある。）、および、成分（Ａ）の含有量（ＰＡ）と成分（Ｂ）の含有量（ＰＢ）を用いて、下式（２）から成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）を算出した。
［η］Ａ×ＰＡ／１００＋［η］Ｂ×ＰＢ／１００＝［η］Ｔ            式（２）
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
プロピレン系共重合体のメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
（５）剛性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
１２０ｍｍ×３０ｍｍのフィルム（製膜方向（ＭＤ）と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、２３℃、湿度５０％の雰囲気下において、安田精機製作所製オートストレインを用いて、つかみ間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分で引張り試験を行い、引張−応力カーブのゼロ点での接線から初期弾性率を測定した。
（６）耐衝撃性（単位：ｋＪ／ｍ）
０℃に設定した恒温槽中にフィルムをおいて、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用して、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、フィルムの衝撃強度を測定した。
（７）外観評価（フィッシュアイ、単位：個／１００ｃｍ２）
厚み３０μｍのフィルムについて、デジタル欠陥検査装置（マミヤオーピー社製ＧＸ７０ＬＴ）を用いて、直径５０μｍ以上あるフィッシュアイを計測した。検査条件は、検出閾値：３０以上、検出禁止閾値：２４以上、光源ゲイン：１．０、読み取り速度：３０ｍ／分、検出下限サイズ：縦４画素、横２画素、平均透過光量：６０％、測定範囲：縦１７ｃｍ×横１２ｃｍで行った。
【００４９】
［実施例１］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が２．３ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が３．６ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３７重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（以下、「ＢＣＰＰ１」と記載することがある。）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１６重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体１００重量部に対して、核剤としてＨｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．０５重量部、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．０７５重量部、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０４０重量部を加え、均一に混合し、４０ｍｍφ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは、７．６ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、５０ｍｍφＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２５０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００５０】
［実施例２］
添加するＨｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．１０重量部に、有機過酸化物２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサンを０．０３８重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００５１】
［実施例３］
添加する核剤を、Ｈｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−２０Ｅ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：１，２−シクロヘキサンジカルボキシル酸カルシウム塩（６６重量％含有）、副成分の化学名：ステアリン酸亜鉛（３４重量％含有））に変更した以外は、実施例２と同様に行った。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００５２】
［実施例４］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が３．４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が２９重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（以下、「ＢＣＰＰ２」と記載することがある。）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は２３重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体１００重量部に対して、核剤としてＨｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．１０重量部、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．１０重量部、イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製、トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、）０．１０重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０１２重量部を加え、均一に混合し、４０ｍｍφ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは、５．１ｇ／１０分であった。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示した。
【００５３】
［実施例５］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が２．７ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が２．７ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３１重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（以下、「ＢＣＰＰ３」と記載することがある。）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は２１重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体１００重量部に対して、核剤としてＨｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．０５重量部、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．１０重量部、イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製、トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、）０．１０重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０５６重量部を加え、均一に混合し、４０ｍｍφ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは、８．０ｇ／１０分であった。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示した。
【００５４】
［実施例６］
添加するＨｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．１０重量部に変更した以外は、実施例５と同様に行った。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００５５】
［比較例１］
核剤を添加しなかった以外は、実施例２と同様に行った。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００５６】
［比較例２］
添加する核剤を、タルク（林化成株式会社製、化学名：含水ケイ酸マグネシウム（４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・Ｈ２Ｏ））に変更した以外は、実施例２と同様に行った。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００５７】
［比較例３］
添加する核剤を、アデカスタブＮＡ−２１（（株）ＡＤＥＫＡ製、化学名：ビス［２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸］アルミニウム）に、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）の添加量を０．１０重量部に、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０７５重量部の代わりにイルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製、トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、）０．１０重量部に、有機過酸化物２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサン０．０３２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００５８】
［比較例４］
添加する核剤を、ＡＬ−ＰＴＢＢＡ（共同薬品株式会社製、化学名：ヒドロキシ−ジ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム）０．１０重量部に変更した以外は、比較例３と同様に行った。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００５９】
［比較例５］
添加するＨｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．３０重量部に、有機過酸化物２，５−ジメチル−２，５−ジ（ターシャリブチルパーオキシ）ヘキサンを０．０３２重量部に変更した以外は、実施例１と同様に行った。得られたフィルムのヤング率、耐衝撃性および外観評価を表２に示した。
【００６０】
［比較例６］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．４ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が２．９ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３８重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（以下、「ＢＣＰＰ４」と記載することがある。）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１４重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体１００重量部に対して、核剤としてＨｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．１０重量部、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．１０重量部、イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製、トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、）０．１０重量部を加え、均一に混合し、４０ｍｍφ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは、９．０ｇ／１０分であった。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示した。
【００６１】
［比較例７］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度が１．１ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程で極限粘度が２．７ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３７重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン系共重合体（以下、「ＢＣＰＰ５」と記載することがある。）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は２０重量％であった。
得られたプロピレン系共重合体１００重量部に対して、核剤としてＨｙｐｅｒｆｏｒｍ  ＨＰＮ−６８Ｌ（ミリケン・ジャパン株式会社製、主成分の化学名：ジナトリウム＝（１Ｒ，２Ｒ，３Ｓ，４Ｓ）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシラート（８０重量％含有））を０．１０重量部、ハイドロタルサイト（ＤＨＴ４Ｃ、協和化学工業（株）製）０．０１重量部、エルカ酸アミド（ニュートロン−Ｓ、日本精化（株）製）０．１０重量部、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学（株）製）０．１０重量部、イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製、トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、）０．１０重量部を加え、均一に混合し、４０ｍｍφ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型、田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて、２５０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは、２４ｇ／１０分であった。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示した。
【００６２】
【表１】
2012224817.tif 000006
【００６３】
【表２】
2012224817.tif 000007