(57)【要約】【課題】樹脂ハンドリング性に優れた潤滑油粘度調整剤、且つ増粘性に優れる潤滑油用組成物を提供する。【解決手段】本発明の潤滑油粘度調整剤は、プロピレン由来の構成単位を７０〜８３モル％含み、エチレン由来の構成単位を１７〜３０モル％含み、（i）アイソタクチック指数が５〜４０％、（ii）メソトリアッド（ｍｍ）が８５〜９５％、且つ（iii）極限粘度［η］が０．５〜２．５ｄｌ／ｇを満たすプロピレン・エチレン共重合体からなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン由来の構成単位を７０〜８３モル％含み、エチレン由来の構成単位を１７〜３０モル％含み、以下要件を満たすプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）からなる潤滑油粘度調製剤。
（i）アイソタクチック指数が５〜４０％
（ii）メソトリアッド分率（ｍｍ）が８５〜９５％
（iii）極限粘度［η］が０．５〜２．５ｄｌ／ｇ
【請求項２】
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のアイソタクチック指数とメソトリアッド分率（ｍｍ）がさらに以下式を満たすものである請求項１に記載の潤滑油粘度調製剤。
（i−２）アイソタクチック指数≧−２．２４×Ｅ＋６４
（ii−２）メソトリアッド分率（ｍｍ）≧−０．４４９２×Ｅ＋９５
（ただし、Ｅはプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のエチレン由来の構成単位のモル％である）
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を１〜５０重量％、および油（Ｂ）５０〜９９重量％（ただし、前記（Ａ）および（Ｂ）の重量％は、添加剤組成物中の（Ａ）および（Ｂ）の合計量に基づいて算出される）を含有する潤滑油用添加剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜２のいずれか１項に記載のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含む潤滑油組成物であり、潤滑油組成物１００重量％中、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を０．１〜５重量％含有する潤滑油組成物。
【請求項５】
潤滑油組成物１００重量％中、流動点降下剤（Ｃ）を、０．０５〜５重量％含有する請求項４に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油粘度調整剤、潤滑油用添加剤組成物および潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は、一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。例えば、自動車などに用いられる潤滑油組成物などでは、粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基剤に可溶なある種のポリマーが、潤滑油粘度調整剤として用いられている。
【０００３】
このような潤滑油粘度調整剤として、従来、エチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられており、潤滑油の性能バランスをさらに改善するため種々の改良がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
また、近年は、プロピレン・α−オレフィン共重合体を潤滑油粘度調製剤として用いる提案もなされている。（例えば、特許文献３参照）。
しかしながら、特許文献３に記載された共重合体は粘着性が強いため製造時（たとえば重合後の後処理工程等）、または粘度調整剤として取り扱う際におけるハンドリング性が悪い上に、潤滑油組成物としての増粘性も十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第００／０３４４２０号
【特許文献２】国際公開第０６／０２８１６９号
【特許文献３】特開２００９−０２９９８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、製造時（たとえば重合後の後処理工程等）、または粘度調整剤として取り扱う際におけるハンドリング性が良好な共重合体からなり、増粘性に優れる潤滑油組成物を得るために用いることができる潤滑油粘度調整剤、当該潤滑油粘度調製剤を含み、増粘性に優れる潤滑油組成物を得るために用いることができる潤滑油用添加剤組成物、および増粘性に優れる潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意研究の結果、特定のプロピレン・エチレン共重合体が、製造時（たとえば重合後の後処理工程等）、または粘度調整剤として取り扱う際におけるハンドリング性が良好であると共に、当該プロピレン・エチレン共重合体を潤滑油粘度調整剤として用いると、得られる潤滑油組成物の増粘性が優れたものとなることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、
［１］
プロピレン由来の構成単位を７０〜８３モル％含み、エチレン由来の構成単位を１７〜３０モル％含み、以下要件を満たすプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）からなる潤滑油粘度調製剤。
（i）アイソタクチック指数が５〜４０％
（ii）メソトリアッド分率（ｍｍ）が８５〜９５％
（iii）極限粘度［η］が０．５〜２．５ｄｌ／ｇ
であり、好ましくは、以下のいずれかである。
【０００９】
［２］
プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のアイソタクチック指数とメソトリアッド分率（ｍｍ）がさらに以下式を満たすものである前記の潤滑油粘度調製剤。
（i−２）アイソタクチック指数≧−２．２４×Ｅ＋６４
（ii−２）メソトリアッド分率（ｍｍ）≧−０．４４９２×Ｅ＋９５
（ただし、Ｅはプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のエチレン由来の構成単位のモル％）
【００１０】
［３］
前記のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を１〜５０重量％、および油（Ｂ）５０〜９９重量％（ただし、前記（Ａ）および（Ｂ）の重量％は、添加剤組成物中の（Ａ）および（Ｂ）の合計料に基づいて算出される）を含有する潤滑油用添加剤組成物。
【００１１】
［４］
前記のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含む潤滑油組成物であり、潤滑油組成物１００重量％中、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を０．１〜５重量％含有する潤滑油組成物。
【００１２】
［５］
潤滑油組成物１００重量％中、流動点降下剤（Ｃ）を、０．０５〜５重量％含有する前記の潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の潤滑油粘度調整剤は、製造時（たとえば重合後の後処理工程等）、または粘度調整剤として取り扱う際におけるハンドリング性が良好で取り扱いに優れる。また、本発明の潤滑油粘度調整剤または潤滑油用添加剤組成物を含む潤滑油組成物は増粘性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明について具体的に説明する。
〔潤滑油粘度調整剤〕
本発明の潤滑油粘度調整剤は、プロピレン由来の構成単位を７０〜８３モル％含み、エチレン由来の構成単位を１７〜３０モル％含み、以下要件を満たすプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）からなる。
（i）アイソタクチック指数が５〜４０％
（ii）メソトリアッド分率（ｍｍ）が８５〜９５％
（iii）極限粘度［η］が０．５〜２．５ｄｌ／ｇ
また、（i）アイソタクチック指数と（ii）メソトリアッド分率（ｍｍ）は、さらに以下式を満たすことが好ましい。
（i−２）アイソタクチック指数≧−２．２４×Ｅ＋６４
（ii−２）メソトリアッド分率（ｍｍ）≧−０．４４９２×Ｅ＋９５
（ただし、Ｅはプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のエチレン由来の構成単位のモル％）
【００１５】
〔プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）〕
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のプロピレン由来の構成単位は７０〜８３モル％であり、プロピレン由来の構成単位が７０モル％以上である共重合体を含有する潤滑油組成物は、増粘性に優れるため好ましく、プロピレン由来の構成単位が８３モル％以下である共重合体を含有する潤滑油組成物は、低温貯蔵性に優れるため好ましい。
【００１６】
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のアイソタクチック指数は５〜４０％であり、好ましくは１０〜４０％であり、より好ましくは１０〜２５％である。
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のアイソタクチック指数は赤外（ＩＲ）分光分析法で測定される。ポリプロピレンの赤外（ＩＲ）スペクトルでは、９９７ｃｍ-1と９７３ｃｍ-1に２本の観察されるピークが生じ、９９７ｃｍ-1の吸光度を９７３ｃｍ-1の吸光度で割った商に１００を掛けた値がポリプロピレンのアイソタクチック指数として定義されている。本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のアイソタクチック指数もこれに準ずる。
【００１７】
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のメソトリアッド分率（ｍｍ）は国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法を用いて13Ｃ−ＮＭＲで測定することができる。本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のメソトリアッド分率（ｍｍ）は８５〜９５％であり、好ましくは８７〜９３％である。メソトリアッド分率（ｍｍ）の高いプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を得るためには、一般的に、重合温度は低い方が好ましく、重合圧力は高い方が好ましく、ポリマー濃度は低い方が好ましい。
【００１８】
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）の極限粘度［η］は０．５〜２．５ｄｌ／ｇであり、好ましくは１．０〜２．５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．１〜２．４ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１．３〜２．３ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が上記範囲内にあるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、せん断安定性に優れるため好ましい。
【００１９】
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）の密度は、８６７ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、より好ましくは８５３〜８６７ｋｇ／ｍ3であり、さらに好ましくは８５７〜８６７ｋｇ／ｍ3である。密度が前記範囲内にあるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、低温貯蔵性と低温粘度特性バランスに優れるため好ましい。  なお、低温における潤滑油の流動性を示すのが低温貯蔵性であり、低温貯蔵性に優れる潤滑油は低温においてもゲル化を起こすことなく流動性を維持する。
【００２０】
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）は、少なくとも下記（ａ１）もしくは（ａ２）のどちらかの要件を満たすことがより好ましく、下記（ａ１）および（ａ２）の要件を同時に満たすことがさらに好ましい。
【００２１】
（ａ１）プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を、１９０℃に設定した熱プレス成形機を用いて５分間余熱した後、２分加圧し、２０℃に設定した冷却槽で４分間冷却することにより得られる、厚さ２ｍｍのプレスシートを、２０℃で４週間保管した後に試験体として用い、−２０℃まで冷却して、−２０℃で５分間保持した後、昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温したときに得られる示差走査熱量計（ＤＳＣ）曲線において観測される融点（Ｔｍ１）が、３０℃〜８０℃、好ましくは４０℃〜６０℃である。
【００２２】
（ａ２）プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を、１９０℃に設定した熱プレス成形機を用いて５分間余熱した後、２分加圧し、２０℃に設定した冷却槽で４分間冷却することにより得られる、厚さ２ｍｍのプレスシートを、２０℃で４週間保管した後に試験体として用い、−２０℃まで冷却して、−２０℃で５分間保持した後、昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、降温速度１０℃／分で−１００℃まで冷却し、−１００℃で５分間保持した後、昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温したときに得られる示差走査熱量計（ＤＳＣ）曲線において、２回目の昇温過程で観測される融解熱量（ΔＨ２）が５Ｊ／ｇ以下、好ましくは１Ｊ／ｇ以下である。
【００２３】
また、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を、１９０℃で余熱した後に加圧を行い、その後冷却を行うが、該冷却は加圧後速やかに行われることが好ましい。具体的には加圧後１分以内に、加圧後のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を、冷却槽に配置するものとする。
【００２４】
なお、示差走査熱量計（ＤＳＣ）曲線において、融解ピークが複数観察される場合には、最大ピークを融点（Ｔｍ１）とする。融点（Ｔｍ１）が３０〜８０℃であるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）は、微小な結晶成分を形成することを意味する。
【００２５】
融点（Ｔｍ１）および／または融解熱量（ΔＨ２）が前記範囲内にあるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、低温貯蔵性と低温粘度特性バランスに優れるため好ましい。
【００２６】
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量は、１０，０００〜５００，０００が好ましく、３０，０００〜４００，０００がより好ましく、５０，０００〜３５０，０００が特に好ましい。なお、重量平均分子量とは、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量を示す。重量平均分子量が上記範囲内にあるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、せん断安定性に優れるため好ましい。
【００２７】
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）の、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は、４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．５以下である。
【００２８】
本発明の前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）の製造方法としては特に制限はないが、オレフィンをアイソタクチック構造で立体規則性重合することのできる公知の触媒、例えば、固体状チタン成分と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンおよびエチレンを共重合させることにより得られる。中でも、アイソタクチック構造で立体規則性重合することのできるメタロセン触媒を用いた製造法が好ましく、このようなメタロセン触媒の例としては、国際公開第２０００／０１７４５号、国際公開第２００４／１０６４３０号、国際公開第２００５／０１９２８３号、国際公開２００６／０２５５４０号、国際公開第２００４／０８７７７５号パンフレットの請求項６〜８に記載されたメタロセン触媒を挙げることができる。
【００２９】
メタロセン化合物としては、具体的には、μ-ジメチルシリル（ビス-インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
【００３０】
〔潤滑油用添加剤組成物〕
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、前述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を１〜５０重量％、および油（Ｂ）５０〜９９重量％（但し、前記（Ａ）および（Ｂ）の重量％は、添加剤組成物中の（Ａ）および（Ｂ）の合計量に基づいて算出される）を含有する。
【００３１】
すなわち、前記（Ａ）および（Ｂ）の量は、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量％とした際の量である。
潤滑油用添加剤組成物が含有する油（Ｂ）としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ジエステル類、ポリアルキレングリコールなどの合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンド物が好ましく用いられる。なお、ジエステル類としては、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケートなどが挙げられる。
【００３２】
鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また、４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔの鉱物油が一般的に使用される。
【００３３】
鉱物油は、前述のように一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。表１に各グループに分類される潤滑油基剤の特性を示す。
【００３４】
【表１】
2012172013.tif 000002
表１におけるポリα−オレフィンは、少なくとも炭素数１０以上のα−オレフィンを原料モノマーの一種として重合して得られる炭化水素ポリマーであって、デセン−１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。
【００３５】
また、本発明で使用される油（Ｂ）は、グループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）のいずれかに属する油が好ましく、特に鉱物油の中でも１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／sで、かつ粘度指数が８０以上のもの、またはポリα−オレフィンが好ましい。また、油（Ｂ）としては、グループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属する鉱物油、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。なお、グループ（ｉ）よりもグループ（ｉｉ）およびグループ（ｉｉｉ）の方が、ワックス濃度が少ない傾向にある。
【００３６】
特に、油（Ｂ）としては、鉱物油であって、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／sで、かつ粘度指数が８０以上でありグループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属するもの、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが最も好ましい。
【００３７】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を含有し、通常は前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を１〜５０重量％および油（Ｂ）５０〜９９重量％（但し、前記（Ａ）および（Ｂ）の重量％は、添加剤組成物中の（Ａ）および（Ｂ）の合計量に基づいて算出される）を含有する。本発明の潤滑油用添加剤組成物は、好ましくは前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を２〜４０重量％および油（Ｂ）６０〜９８重量％を含有し、より好ましくは前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）を３〜３０重量％および油（Ｂ）７０〜９７重量％を含有する。
【００３８】
また、本発明の潤滑油用添加剤組成物は、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）以外の他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては乳化剤、分散剤、耐酸化安定剤、耐磨耗剤等が挙げられる。本発明の潤滑油用添加剤組成物に他の成分が含まれる場合には、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）と、油（Ｂ）との合計１００重量％に対して、通常は０．０１〜１０重量％の範囲で含有される。
【００３９】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を前記範囲で含むことが好ましい。プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を前記範囲で含む潤滑油用添加剤組成物を用いて、潤滑油組成物を製造する際には、潤滑油用添加剤組成物と、潤滑油組成物の他の成分とを混合することで、少ないプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）含有量で、増粘性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００４０】
また本発明の潤滑油用添加剤組成物は、上記のように油（Ｂ）を含有する組成物であるため、潤滑油組成物を製造する際の作業性も良好であり、潤滑油組成物の他の成分と容易に混合することができる。
【００４１】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、従来公知の方法で、プロピレン系共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を混合することにより調製することができる。
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、前述のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含有し、好ましくはさらに流動点降下剤（Ｃ）を含有する。
【００４２】
まず本発明の潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。
潤滑油組成物が含有するプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）としては、上述の潤滑油粘度調整剤であるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）が用いられる。
【００４３】
潤滑油組成物が含有する潤滑油基剤（ＢＢ）としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ジエステル類、ポリアルキレングリコールなどの合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンド物が好ましく用いられる。なお、ジエステル類としては、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケートなどが挙げられる。
【００４４】
鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また、４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔの鉱物油が一般的に使用される。
【００４５】
鉱物油は、前述のように一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。各グループに分類される潤滑油基剤の特性は、前記表１に示したとおりである。
【００４６】
表１におけるポリα−オレフィンは、少なくとも炭素数１０以上のα−オレフィンを原料モノマーの一種として重合して得られる炭化水素ポリマーであって、デセン−１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。
【００４７】
また、本発明で使用される潤滑油基剤（ＢＢ）は、グループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）のいずれかに属する油が好ましく、特に鉱物油の中でも１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／sで、かつ粘度指数が８０以上のもの、またはポリα−オレフィンが好ましい。また、潤滑油基剤（ＢＢ）としては、グループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属する鉱物油、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。なお、グループ（ｉ）よりもグループ（ｉｉ）およびグループ（ｉｉｉ）の方が、ワックス濃度が少ない傾向にある。
【００４８】
特に、潤滑油基剤（ＢＢ）としては、鉱物油であって、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／sで、かつ粘度指数が８０以上でありグループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属するもの、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが最も好ましい。
【００４９】
潤滑油組成物が好ましくは含有する流動点降下剤（Ｃ）としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α−オレフィン重合体、α−オレフィンとスチレンの共重合体などが挙げられ、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。
【００５０】
本発明の潤滑油組成物は、上述したようにプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含有し、好ましくはさらに流動点降下剤（Ｃ）を含有している。
潤滑油組成物１００重量％中、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）は、通常は０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜４重量％、さらに好ましくは０．４〜３重量％、特に好ましくは０．６〜２重量％の量で含有される。また、本発明の潤滑油組成物が、流動点降下剤（Ｃ）を含有する場合には、潤滑油組成物１００重量％中、流動点降下剤（Ｃ）は、通常は０．０５〜５重量％、好ましくは０．０５〜３重量％、さらに好ましくは０．０５〜２重量％、最も好ましくは０．０５〜１重量％の量で含有される。
【００５１】
なお、本発明の潤滑油組成物の、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）および含有されることが好ましい流動点降下剤（Ｃ）以外の成分は、前記潤滑油基剤（ＢＢ）および後述の配合剤である。なお、配合剤とは、潤滑油組成物に含有されるプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）、潤滑油基剤（ＢＢ）および流動点降下剤（Ｃ）以外の成分を意味する。
【００５２】
本発明の潤滑油組成物が、配合剤を含有する場合の含有量は特に限定されないが、前記潤滑油基剤（ＢＢ）と配合剤との合計を１００重量％とした場合に、配合剤の含有量としては、通常は０重量％を超え、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは３重量％以上であり、さらに好ましくは５重量％以上である。また、配合剤の含有量としては、通常は４０重量％以下であり、好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１５重量％以下である。
【００５３】
本発明の潤滑油組成物において、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲内であると、潤滑油組成物は増粘性に優れるため好ましい。
本発明の潤滑油組成物は、粘度の温度依存性が小さく、かつ前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）と流動点降下剤（Ｃ）との相互作用による流動点の上昇が少なく、あらゆるせん断速度領域で低温特性に優れており、低温での取扱い性も優れており、良好な潤滑性能を示す。
【００５４】
また、本発明の潤滑油組成物は、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）、潤滑油基剤（ＢＢ）および流動点降下剤（Ｃ）以外に、配合剤を含有してもよい。配合剤としては、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ（スチレンブタジエンラバー）、ＳＥＢＳ（スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体）などの粘度指数向上効果を有する添加剤、清浄剤、錆止め添加剤、分散剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤などが挙げられる。
【００５５】
本発明の潤滑油組成物は、従来公知の方法で、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）、潤滑油基剤（ＢＢ）および流動点降下剤（Ｃ）、さらに必要に応じてその他の配合剤を混合または溶解することにより調製することができる。
【００５６】
本発明の潤滑油組成物は、低温貯蔵性、低温粘度に優れ、高温時の省燃費性に優れるため、自動車エンジン用潤滑油、ヘビーデューティーディーゼルエンジン用潤滑油、マリンディーゼルエンジン用潤滑油、２サイクルエンジン用潤滑油、自動変速基油、手動変速機油、ギヤ油、グリース等として好適に用いることができる。
【実施例】
【００５７】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５８】
〔アイソタクチック指数〕
本発明のプロピレン・エチレン共重合体（Ａ）のアイソタクチック指数は赤外（ＩＲ）分光分析法で測定した。共重合体を熱プレスしてフィルム状に成形し、ついで赤外分光計を用いて赤外（ＩＲ）スペクトルを得た。得られた赤外スペクトルの９９７ｃｍ−１の吸光度を９７３ｃｍ−１の吸光度で割った商に１００を掛けた値をアイソタクチック指数として算出した。
【００５９】
〔メソトリアッド分率（ｍｍ）〕
実施例または比較例で製造または使用した共重合体のメソトリアッド分率（ｍｍ）については、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
【００６０】
（測定装置）
ＬＡ５００型核磁気共鳴装置（日本電子（株）製）
（測定条件）
オルトジクロルベンゼンとベンゼン−ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰返し時間５．５秒にて、実施例または比較例で製造または使用した共重合体のメソトリアッド分率（ｍｍ）を測定した。
【００６１】
〔極限粘度〕
１３５℃、デカリン中で測定した。
〔密度〕
実施例または比較例で製造または使用した共重合体の密度は、ＡＳＴＭ Ｄ１５０５記載の方法に従い、測定した。
【００６２】
〔ＤＳＣ測定〕
実施例または比較例で製造した共重合体を、１９０℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いて５分間余熱した後、２分加圧し、加圧後１分以内に２０℃に設定した冷却槽に配置し、そこで４分間冷却して、厚さ２ｍｍのプレスシートを作成した。
【００６３】
このプレスシートを２０℃で４週間保管したものを試験体とした。ＤＳＣ測定は、インジウムにて較正したＳＥＩＫＯ社製示差走査型熱量計（ＲＤＣ２２０）を用いて行った。
約１０ｍｇになるようにアルミニウム製ＤＳＣパン上に前記試験体を秤量し、蓋をパンにクリンプして密閉雰囲気下とし、サンプルパンを得た。
【００６４】
サンプルパンをＤＳＣセルに配置し、リファレンスとして空のアルミニウムパンを配置する。ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて２０℃（室温）から−２０℃まで冷却し、−２０℃で５分間保持した後、２００℃まで１０℃／分で昇温した。（第１昇温過程）
次いで２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却した。−１００℃で５分間保持した後、ＤＳＣセルを２００℃まで１０℃／分で昇温した。（第２昇温過程）
【００６５】
第１昇温過程で得られるエンタルピー曲線の融解ピークトップ温度を融点（Ｔｍ１）とした。融解ピークが２個以上存在する場合には、最大のピークを有するものがＴｍ１として定義される。
【００６６】
第２昇温過程で得られるエンタルピー曲線の融解ピーク面積を融解熱量（ΔＨ２）とした。
２つ以上の融解ピークが存在するときは、２つ以上のピークが完全に分離することなく（すなわちピークトップどうしをつなぐエンタルピー曲線がベースラインまで戻ることなく）存在した場合も、２つ以上のピークがそれぞれ完全に分離している場合（すなわちピークトップどうしをつなぐエンタルピー曲線がベースラインまで戻っている場合）も、融解熱量（ΔＨ２）としては、上記２つ以上のピークのピーク面積を合計したものとした。
また、融解熱ピーク以外に、結晶化ピークが観測された場合には、結晶化ピーク面積は合算しなかった。
【００６７】
〔重量平均分子量および分子量分布〕
実施例または比較例で製造または使用した共重合体の重量平均分子量および分子量分布は、以下の方法により測定した。
【００６８】
（試料の前処理）
実施例または比較例で製造または使用した共重合体３０ｍｇを０−ジクロロベンゼン２０ｍｌに１４５℃で溶解した後、その溶液を孔径が１．０μｍの焼結フィルターで濾過したものを分析試料とした。
【００６９】
（ＧＰＣ分析）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて平均分子量および分子量分布曲線を求めた。計算はポリスチレン換算で行った。
【００７０】
（測定装置）
ゲル浸透クロマトグラフａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
（解析装置）
データ処理ソフトＥｍｐｏｗｅｒ２（Ｗａｔｅｒｓ社製）
（測定条件）
カラム  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ6−ＨＴを２本、及びＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ6−ＨＴＬを２本（いずれも直径７．５ｍｍ×長さ３０ｃｍ、  東ソー社製）
カラム温度  １４０℃
移動相  ｏ−ジクロロベンゼン（０．０２５％ＢＨＴ含有）
検出器  示差屈折率計
流速  １ｍＬ／分
試料濃度  ０．１５％（ｗ／ｖ）
注入量  ５００μＬ
サンプリング時間間隔  １秒
カラム較正  単分散ポリスチレン（東ソー社製）
分子量換算  ＰＳ換算／標準換算法
【００７１】
〔動粘度〕
実施例または比較例で調製した潤滑油組成物の１００℃における動粘度を、ＡＳＴＭ  Ｄ４４６に基づき測定を行った。
【００７２】
〔Cold Cranking Simulator（ＣＣＳ）粘度〕
実施例または比較例で調製した潤滑油組成物のＣＣＳ粘度（−３０℃）を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２に基づいて測定を行った。ＣＣＳ粘度は、クランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温粘度（低温特性）が優れることを示す。
【００７３】
具体的にはほぼ同一の重量平均分子量を有する実施例または比較例で製造または使用した共重合体（潤滑油粘度調整剤）を用いた、同一の動粘度を有する潤滑油組成物では、ＣＣＳ粘度が低いほど低温省燃費性に優れる。
【００７４】
〔Shear Stability Index（ＳＳＩ）〕
実施例または比較例で調製した潤滑油組成物のＳＳＩを、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３９４５に基づいて測定を行った。ＳＳＩは潤滑油中の共重合体成分が摺動下で剪断力を受け分子鎖が切断することによる動粘度の損失の尺度であり、ＳＳＩが大きい値であるほど、動粘度の損失が大きいことを示す。
【００７５】
〔プローブタック試験〕
実施例または比較例で製造した共重合体を、１９０℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いて５分間余熱した後、２分加圧し、加圧後１分以内に２０℃に設定した冷却槽で４分間冷却して、厚さ２ｍｍのプレスシートを作成した。
【００７６】
このプレスシートを２０℃で４週間保管したものを試験体とした。さらに、試験前処理として、１００℃で１０分間加熱した後、氷浴させた離型剤溶液にて４分間冷却した。試験体に付着した水分はエアガンで除去した。
プローブタック試験は、レスカ社製タッキング試験機（ＴＡＣ−II）を用いて行った。直径５mmφのステンレス製円柱状プローブを試験体に接触させ、剥離するときに生じるタック（ｇｆ）を評価した。プローブの試験体への接触速度を１２０mm／分、加圧力を５０ｇｆ、加圧時間を１秒、剥離速度１２０mm／分とした。
【００７７】
〔実施例１〕
実施例１は、エクソンモービルケミカルカンパニーから入手可能な、ビスタマックス（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標））６１００である。性状を表２に示す。
【００７８】
〔実施例２〕
実施例２は、エクソンモービルケミカルカンパニーから入手可能な、ビスタマックス（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標））６２００である。性状を表２に示す。
【００７９】
〔実施例３〕
充分に窒素置換された容積３１０リットルの攪拌翼付加圧連続重合反応器の一つの供給口に、脱水精製したｎ−ヘキサンを３２．７リットル／ｈｒの流量で、また、メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製ＴＭＡＯ−３４１）を２．５ｍｍｏｌ／ｈｒ、ジフェニルメチレン(３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチルシクロペンタジエニル)(２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドを０．０１０ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウム（東ソー・ファインケム社製ＴｉＢＡ）を１．４ｍｍｏｌ／ｈｒの流量で連続的に供給した。同時に連続重合反応器の別の供給口に、エチレンを２．５ｋｇ／ｈｒの流量で、プロピレンを１５．２ｋｇ／ｈｒの流量で、水素を２．３ノルマルリットル／ｈｒの流量で連続的に供給し、重合温度６０℃、全圧１．３ＭＰａ−Ｇ、攪拌回転数１９０ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行った。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させ、また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行った。
【００８０】
上記条件で重合を行った結果生成したプロピレン・エチレン共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量１００リットルを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してプロピレン・エチレン共重合体として８．０ｋｇ／ｈｒの速度で連続的に排出させた。得られた重合溶液を大量のメタノールに投入して、プロピレン・エチレン共重合体を析出させた。該プロピレン・エチレン共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。得られたポリマーの性状を表２に示す。
【００８１】
〔比較例１〕
充分に窒素置換した内容量１５００ｍＬの重合器に、５００ｍＬの乾燥ヘプタン、トリイソブチルアルミニウム０．９ｍｍｏｌと１−ブテン２０ｇを常温で仕込んだ後、重合器内温を５４℃に昇温した。プロピレンで０．６ＭＰａＧに加圧し、次いでエチレンで０．６５ＭＰａＧに加圧した後、ヘプタンに溶解したジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド（０．００１３１ｍｍｏｌ）、およびトルエンに溶解したＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（０．００６５ｍｍｏｌ）を重合器内に添加した。内圧をエチレン圧で０．６５ＭＰａＧに保持しながら６．５分間重合し、５ｍｌのメタノールを添加して重合を停止した。重合熱により内温は７６℃まで上昇した。降温、脱圧後、重合溶液を２Ｌのアセトン／メタノールに加えてポリマーを析出させ、ろ過で回収したポリマーを減圧下、８０℃で１０時間乾燥した。得られたポリマーの性状を表２に示す。
【００８２】
〔比較例２〕
プロピレンおよびエチレンでの加圧をそれぞれ０．５ＭＰａＧ、０．７ＭＰａＧにし、重合時間を４分間にした以外は比較例１と同様に重合を行った。重合熱により内温は６１℃まで上昇した。得られたポリマーの性状を表２に示す。
【００８３】
〔比較例３〕
充分に窒素置換した内容量１５００ｍＬの重合器に、５００ｍＬの乾燥ヘプタン、トリイソブチルアルミニウム０．５ｍｍｏｌと１−ブテン２０ｇを常温で仕込んだ後、重合器内温を５４℃に昇温した。水素を５００ｍＬ導入した後、プロピレンで０．６ＭＰａＧに加圧し、次いでエチレンで０．７ＭＰａＧに加圧した。ヘプタンに溶解したジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド（０．０００６５ｍｍｏｌ）、およびトルエンに溶解したＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（０．００３５ｍｍｏｌ）を重合器内に添加した。内温５４℃、内圧をエチレン圧で０．７ＭＰａＧに保持しながら２５分間重合し、５ｍｌのメタノールを添加して重合を停止した。降温、脱圧後、重合溶液を２Ｌのアセトン／メタノールに加えてポリマーを析出させ、ろ過で回収したポリマーを減圧下、８０℃で１０時間乾燥した。得られたポリマーの性状を表２に示す。
【００８４】
なお、表２中、比較例におけるメソトリアッド分率（ｍｍ）の表記”−”は、比較例の共重合体はアタクチックポリマーであるため、精度を確保してメソトリアッド分率（ｍｍ）を算出することはできないが、８０％以下であったことを示す。
【００８５】
表２中、比較例におけるアイソタクチック指数の表記”−”は、比較例の共重合体はアタクチックポリマーであるため、アイソタクチック指数を算出できるほどの立体規則性を有していないことを示す。
表２中、融点（Ｔｍ１）の表記”ｎ／ｄ”は融点が観測されなかったことを示す。
【００８６】
【表２】
2012172013.tif 000003
【００８７】
〔実施例４〕
実施例１のポリマーを用いて、プローブタック試験および表３に示した配合にて潤滑油の性能評価を行った。結果を表４に示す。
【００８８】
〔実施例５〕
実施例２のポリマーを用いて、プローブタック試験および表３に示した配合にて潤滑油の性能評価を行った。結果を表４に示す。
【００８９】
〔実施例６〕
実施例３のポリマーを用いて、プローブタック試験および表３に示した配合にて潤滑油の性能評価を行った。結果を表４に示す。
【００９０】
〔比較例４〕
比較例１のポリマーを用いて、プローブタック試験および表３に示した配合にて潤滑油の性能評価を行った。結果を表４に示す。
【００９１】
〔比較例５〕
比較例２のポリマーを用いて、プローブタック試験および表３に示した配合にて潤滑油の性能評価を行った。結果を表４に示す。
【００９２】
〔比較例６〕
比較例３のポリマーを用いて、プローブタック試験および表３に示した配合にて潤滑油の性能評価を行った。結果を表４に示す。
【００９３】
【表３】
2012172013.tif 000004
【００９４】
【表４】
2012172013.tif 000005
上記表４から分かるとおり、同等の剪断安定性（ＳＳＩ）を有する潤滑油を得ようとした場合、実施例４〜６は比較例４〜６に比べてポリマー添加量が１０％以上少なくて済み、増粘性に優れることが分かる。また、同等の剪断安定性（ＳＳＩ）を有する潤滑油を得ようとした場合、実施例４〜６は比較例４〜６に比べて粘着力が小さく、粘度調整剤として取り扱う際のハンドリング性に優れることが分かる。