(57)【要約】【課題】記録媒体の厚さ等が原因となる転写紙の曲げ剛性が影響した転写時の異常画像の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する像担持ベルト５１と、自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材５６と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段７１と、該送込手段から送られる記録体Ｐを、ニップへ向けて案内する案内部材６５とを備え、案内部材６５は、片持ちされた可撓性部材からなり、案内部材６５がその自由長が最も長い揺動端において撓むことで、記録体後端部を像担持ベルト５１に十分に近接させた上で受け渡すようにして、記録体後端部の像担持ベルト５１に接触する勢いを低減した。【選択図】図４
2012163720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録体を、ニップへ向けて案内する案内部材とを備えた画像形成装置において、
上記案内部材は、片持ちされた可撓性部材からなり、且つ転写ニップに向けて送り込まれている記録体の後端部の離間タイミングが該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように傾けた姿勢に構成され、記録体後端部が最後に案内部材と離れる側の自由長を他端よりも長くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して０．２［°］以上傾けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して０．４［°］以上傾けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
記録体の上記一端を案内部材から離間させて上記像担持ベルトに接触させた後に、該記録体の上記他端を該案内部材の一端部から離間させるよう搬送し、該案内部材の一端縁が上記搬送直交方向に対して傾けた角度を保つことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、記録媒体の搬送制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を紙やＯＨＰシートあるいはトレーシングペーパなどの記録媒体に静電転写し、転写されたトナー像が定着されることにより複写出力として得られるようになっている。  
複写出力として得られる画像には、単一色だけでなくフルカラーを含む複数色の画像があり、複数色の画像を形成する構成の一つとして、フルカラーを得る際にもモノクロ並みのスピードが得られる利点を有するタンデム型が知られている。  
この構成では、感光体およびこれに対する画像形成処理を行う装置の一部を含む色毎の作像部を並置し、各作像部間を移動するベルトに順次画像転写を行い、あるいはベルトにより搬送されるシートなどの記録媒体に対して順次画像を転写して重畳することによりカラー画像を得るようになっている。
【０００３】
タンデム型の画像形成装置には、各感光体上の画像を一次転写装置により、中間転写体として用いられる中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置によりシートなどの転写紙等の記録媒体に一括転写する中間転写方式のものと、各感光体上の画像を転写装置により搬送ベルトで搬送された転写紙等の記録媒体に順次、直接転写する直接転写方式のものとがある。  
タンデム型の画像形成装置において、中間転写ベルトあるいは搬送ベルトの内部には、画像転写の際の転写バイアス印加部材としてバックアップローラが配置されており、バックアップローラは、ベルト裏面に当接した状態で転写バイアスを印加するようになっている。
【０００４】
一方、中間転写ベルトに対して各色の画像を順次転写する工程を１次転写工程とすると、重畳されたカラートナー像は、２次転写工程において転写紙に対して一括転写されるようになっている。  
２次転写工程が行われる２次転写位置に向けて搬送される記録媒体（以下、転写紙と表現する）は、中間転写ベルトをバックアップローラに向け加圧する２次転写ローラとバックアップローラで構成される転写ニップ部の位置、ニップ部に向けて給送する転写紙のレジストタイミングを設定するレジストローラの位置、給紙装置から繰り出される転写紙の搬送路に位置する搬送ローラとでそれぞれ挟持搬送される。
【０００５】
転写ニップ部に至る転写紙は、転写ニップ部に進入する向きを案内部材（入口ガイド部材）によって方向規定を行う場合がある。  
例えば、特許文献１（特開２０００−２２９７４８号公報）では、方向規定を行うガイド板が、通過する紙の後端が離れるときのショックを低減させるために、紙の幅に対応する部分にスリットを入れている。この場合、ガイド板の端部（非画像部に対向する部位）のスリットとの対向部分のみがより撓み、これにより紙後端が、中間転写ベルトとより近くの位置でガイド板から離れるようにし、ベルトに対する叩きつけ力を低減している。
【０００６】
また、特許文献２（特開２００２−１５６８０２号公報）では、ガイド板の働きで転写紙をベルト表面における案内目標点に案内するようにし、その上で、案内目標点で像担持ベルトに接触してから転写ニップに進入するまでの移動距離と、その際の記録体移動時間を求め、その移動時間におけるベルト移動距離を求め、更に、ベルト移動距離と記録体移動距離との差であるトナー像の擦れ量を求め、同擦れ量を１００［μｍ］未満に留めて画像乱れを目立たないレベルに保持している。
【０００７】
ところで、特許文献１、２に開示されているように、転写ニップ部入口では、ニップ部に至る前に放電が発生し、いわゆるプレ転写による転写チリの発生が問題となる。転写チリとは、中間転写ベルトに対する転写紙の進入角度により転写ニップ部以前の位置で転写紙との間で転写前放電が発生し、転写前の担持トナーが飛散して不用意に転写紙に転写されてしまうことをいう。  
そこで、特許文献１、特許文献２では、２次転写バックアップローラと２次転写ローラとの軸間位置よりもベルト移動方向上流側のベルト内側面に押し下げローラを働かせ、これにより２次転写電流の及ばない位置まで転写ニップ部入口を遠ざけ、これにより、転写チリの発生を抑えている。
【０００８】
このように２次転写バックアップローラと２次転写ローラとの軸間位置よりもベルト移動方向上流側に転写ニップ部入口を遠ざけた転写チリ対策を考慮した場合も、そうでない場合も転写ニップ部入口よりベルト移動方向上流側に案内部材（入口ガイド部材）が配備され、その際、転写ニップ部入口への転写紙の指向性を確保するため、案内部材の一端部が転写ニップ部入口に接近され、これに伴い中間転写ベルトに接近して配備されることとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、案内部材（入口ガイド部材）を通過した転写紙の後端は、その曲げ剛性により形状復帰する際に転写ベルトに対して不安定な接触を起こし、いわゆる、振動性のある接触を起こしてトナー画像の乱れを起こす原因となる。  
このような条件下にある転写ニップ部入口に対向配備され、転写紙を転写ニップ部入口に指向させる機能を発揮する案内部材（入口ガイド部材）は、その一端部を転写ニップ部入口に適量接近させて保持される必要があり、これに伴い案内部材の一端部が中間転写ベルトに接近することとなる。
【００１０】
しかし、転写紙の曲げ剛性に影響する厚さが原因して、案内部材（入口ガイド部材）により転写ニップ部入口に案内された転写紙の後端側がその案内部材を外れる際に、中間転写ベルトに向けて形状復帰するが、その際、転写紙の厚さの程度に応じて衝突する状態が変化する。この転写紙の厚さが原因となる転写紙の曲げ剛性の影響を受けて、転写ベルトとの衝突が比較的大きく発生するような場合、このことが画像乱れをより大きくする原因となる。  
なお、特許文献１、２の案内部材（入口ガイド部材）の場合も、厚紙などの剛性の強い転写紙が通過する場合は、その後端部が案内部材から離間した際に、転写紙後端部を勢い良く像担持ベルトに接触させることになり、衝突時の衝撃が十分に低減されず、衝撃が原因での転写ブレを確実になくすことができていない。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の転写工程での問題に鑑み、転写紙等の記録媒体の厚さ等が原因となる転写紙の曲げ剛性が影響した転写時の異常画像の発生を確実に防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録体を、ニップへ向けて案内する案内部材とを備えた画像形成装置において、上記案内部材は、片持ちされた可撓性部材からなり、且つ転写ニップに向けて送り込まれている記録体の後端部の離間タイミングが該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように傾けた姿勢に構成され、記録体後端部が最後に案内部材と離れる側の自由長を他端よりも長くしたことを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して０．２［°］以上傾けたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記案内部材の先端を上記搬送直交方向に対して０．４［°］以上傾けたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、記録体の上記一端を案内部材から離間させて上記像担持ベルトに接触させた後に、該記録体の上記他端を該案内部材の一端部から離間させるよう搬送し、該案内部材の一端縁が上記搬送直交方向に対して傾けた角度を保つことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１乃至４の発明において、厚紙などの剛性の強い記録紙を、片持ちされた案内部材によりニップへ向けて案内する場合、記録紙の搬送に伴ってその記録体後端部が案内部材の揺動端により受け止められた際に、剛性の強い記録体後端部の押圧力を受けた案内部材の揺動端が像担持ベルトに向けて柔軟に撓みながら記録紙を案内できる。その際、記録体後端部が最後に案内部材と離れる側の自由長を他端よりも長くしたことで、片持ちされた案内部材の自由長が最も長い揺動端のみが記録体後端部を像担持ベルトに十分に近接させた上で受け渡すように撓むので、案内部材から離間した記録体後端部の像担持ベルトに接触する勢いを十分に低減でき、記録体後端部が勢い良く像担持ベルトに接触することで生じていた記録体後端部の画像乱れを抑えることができる。
【００１７】
更には、案内部材からの記録体後端部の離間タイミングを搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように傾けた姿勢に構成することで、記録体後端が徐々に離れるようになるため、記録体後端が同時に離間させる場合に比べて記録体後端部を像担持ベルトに接触する勢いを低減でき、これにより、記録体後端部の画像乱れを更に抑えることができる。ここで一端と他端とで異なるように傾ける程度が増すほど画像乱れをより抑えることが出来る。
【００１８】
更に、記録体の一端を案内部材から離間させて像担持ベルトに接触させ、その後、案内部材上の他端を該案内部材の一端部から離間させる、との搬送形態であっても請求項１と同様に、記録体後端部の像担持ベルトに接触する勢いを十分に低減でき、記録体後端部の画像乱れを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る画像形成装置としての複写機の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の複写機の画像形成部の全体側面図である。
【図３】図１の複写機の画像形成部の部分拡大側面説明図である。
【図４】図１の複写機の画像形成部の転写域周りの普通紙移動時の拡大要部側断面図である。
【図５】図１の複写機の画像形成部の転写域周りの要部底面図である。
【図６】図１の複写機の画像形成部の転写域周りの拡大要部側断面図であり、（ａ）は厚紙のニップ入り口進入時を、（ｂ）は厚紙の後端部が案内部材上にある時を、（ｃ）は厚紙の後端部が案内部材より像担持ベルトに接触する時を示す。
【図７】複写機の画像形成部の転写域での厚紙の後端部が案内部材より像担持ベルトに接触する際の挙動説明図で（ａ）は図１の複写機の画像形成部の場合を示し、（ｂ）は参考例としての従来装置の場合を示す。
【図８】本発明者が行った実験例で使用した複写機の画像形成部の底面視での説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態としての複写機で用いる画像形成部の要部底面図である。
【図１０】他の実施形態のカラーデジタル複写機の全体構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した画像形成装置について説明する。  
この画像形成装置は、片持ちされた案内部材がその揺動端を像担持ベルトに近接させるように撓んだ上で、記録体後端部を像担持ベルトに受け渡すことで、記録体後端部が像担持ベルトに接触する勢いを低減させることを実現した。  
図１は、実施形態１に係る電子写真方式の画像形成装置としての複写機Ｍを示す概略構成図である。複写機Ｍは記録体としての記録紙Ｐに画像を形成するプリンタ部１００、プリンタ部１００に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００２１】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００２２】
プリンタ部１００の筺体１の側面には、筺体１内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、筐体内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられる。  
図２は、プリンタ部１００の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部１００には、像担持ベルトとしての無端状の中間転写ベルト５１を複数の張架ローラによって張架している転写手段たる転写ユニット５０が筐体１に支持された状態で配設されている。中間転写ベルト５１は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４、４つの１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図中時計回り方向に無端移動される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の部材であることを示している。以下、符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、同様である。
【００２３】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は水平方向に延在しており、そのベルト上部張架面の上側には、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。
【００２４】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上方には、光書込ユニット６８が配設されている。光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの潜像担持体たるドラム状の感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって暗中にて走査して、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
【００２５】
本実施形態では、光書込ユニット６８として、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。  
図３は、Ｙ，Ｃ用のプロセスユニット１０Ｙ，Ｃのみを中間転写ベルト５１とともに示す部分拡大構成図である。Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像手段たる現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシングで保持しながらプリンタ部に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
【００２６】
帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面を例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。かかる構成の帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャなどを採用することもできる。  
図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有するＹ現像剤をケーシング２１Ｙに内包している現像装置２０Ｙは、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００２７】
非磁性の中空パイプ状の部材からなる現像スリーブ２４Ｙの内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないようにケーシング２１Ｙ側に固定されている。現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のＹ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、Ｙ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるＹ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙと、スリーブ表面との間に形成されているドクタギャップに進入する。この際、スリーブ上における層厚がドクタギャップとほぼ同じ厚みに規制される。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。
【００２８】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、Ｙトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、Ｙトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルの作用によってＹ現像剤中のＹトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００２９】
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したＹ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻る。  
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙ、両スクリュウ部材間に介在する仕切壁ｗｇ、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙなどを有している。  
仕切壁ｗｇは、第１スクリュウ部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部たる第１搬送室と、第２スクリュウ部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部たる第２搬送室とを仕切っているが、両スクリュウ部材の軸線方向における両端部に対向する領域の仕切壁ｗｇには、それぞれ図示しない開口が形成され、同開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００３０】
撹拌搬送部材としての第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、Ｙ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向に搬送する。  
第１スクリュウ部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁ｗｇに設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
【００３１】
第２スクリュウ部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には、上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュウ部材３２Ｙと、これの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。第２搬送室内では、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転方向周囲のＹ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のＹ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、図示しない開口を通って、第１搬送室内に戻る。
【００３２】
第１搬送室の下壁には、透磁率センサであるトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュウ部材２６Ｙによって搬送されているＹ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を出力する。図示しない制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないＹトナー補給装置を駆動することで、適量のＹトナーを第１搬送室内に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度が回復する。  
感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト５１上に１次転写される。この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙ表面には、中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
【００３３】
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを片持ち支持しており、その自由端側を感光体１１Ｙ表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをこのクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。
【００３４】
ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて、回収スクリュウ１９Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ１９Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００３５】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後、帯電部材１２Ｙによって再び一様帯電せしめられる。  
また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されて、その検知結果が図示しない制御部に送られる。  
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスユニット（１０Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００３６】
先に示した図２において、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが中間転写ベルト５１の裏面に当接している。
【００３７】
そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。この１次転写バイアスにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００３８】
Ｋ用のプロセスユニット１０Ｋの図中右側方には、光学センサユニット６９が中間転写ベルト５１のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット６９は、中間転写ベルト５１のベルト幅方向の一端部において、ベルト周方向に所定のピッチで付された図示しないマークを検知する。個々のマークの検知時間間隔に基づいて、中間転写ベルト５１の移動速度を測定することができる。
【００３９】
中間転写ベルト５１の下方には当接部材としての２次転写ローラ５６が配設されており、これは図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられ、無端移動する自らの表面を中間転写ベルト５１のおもて面に当接して２次転写ニップを形成している。そして、この２次転写ニップの裏側では、２次転写バックアップローラ５３が中間転写ベルト５１を掛け回している。  
２次転写バックアップローラ５３には、図示しない２次転写電源により、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、ベルトのおもて面に当接して２次転写ニップを形成している当接部材たる２次転写ローラ５６は接地されている。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト５１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
【００４０】
先に示した図１において、給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１、これらの給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐをカセット外に送り出す給紙ローラ２０２、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを送り出し路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５などがそれぞれ複数配設されている。給紙装置２００は、図示のようにプリンタ部１００の直下に配設されている。そして、給紙装置２００の送り出し路２０４は、プリンタ部１００の給紙路７０に連結している。これにより、給紙装置２００の給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、送り出し路２０４を経由してプリンタ部１００の給紙路７０内に送られる。
【００４１】
この給紙路７０の末端付近には、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り込む送込手段としてのレジストローラ対７１が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り込む。  
そして、２次転写ニップ内では、中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出されると中間転写ベルト５１から離間する。
【００４２】
２次転写ニップの図中左側方には、無端状の紙搬送ベルト７６を複数の張架ローラによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる搬送ベルトユニット７５が配設されている。中間転写ベルト５１から分離した記録紙Ｐは、この紙搬送ベルト７６の上部張架面に受け渡されて、定着装置８０に向けて搬送される。  
定着装置８０内に送られた記録紙Ｐは、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８１と、これに向けて押圧される加圧ローラ８２とによる定着ニップ内に挟み込まれる。そして、加圧されつつ加熱されるともでフルカラー画像が表面に定着させしめられながら、定着装置８０外に向けて送られる。
【００４３】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５１表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着している。この２次転写残トナーは、中間転写ベルト５１の表面に当接しているベルトクリーニング装置５７によってベルトから除去される。  
定着装置８０の下方には、スイッチバック装置８５が配設されている。定着装置８０から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪８６による搬送路切替位置までくると、切替爪８６の揺動停止位置に応じて、排紙ローラ対８７、あるいはスイッチバック装置８５に向けて送られる。そして、排紙ローラ対８７に向けて送られた場合には、機外へと排出された後に、排紙トレイ３上にスタックされる。
【００４４】
一方、スイッチバック装置８５に向けて送られた場合には、スイッチバック装置８５によるスイッチバック搬送によって上下反転せしめられた後、再びレジストローラ対７１に向けて搬送される。そして、２次転写ニップに再び進入して、もう片面にもフルカラー画像が形成される。  
なお、プリンタ部１００の筺体１の側面に設けられた手差しトレイ２上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ７２と、手差し分離ローラ対７３とを経由した後、レジストローラ対７１に向けて送られる。
【００４５】
本実施形態１に係る複写機Ｍによって原稿のコピーをとる場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１内に送られる。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０３及び第２走行体３０４による読取走査が開始する。これとほぼ同時に、転写ユニット５０や各色プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの駆動が開始する。更には、給紙装置２００からの記録紙Ｐの送り出しも開始する。なお、給紙カセット２０１にセットされていない記録紙Ｐを使用する場合には、手差しトレイ２にセットされた記録紙Ｐの送り出しが行われる。
【００４６】
次に本複写機Ｍにおける２次転写部について更に説明を加える。  
図４は、２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、２次転写電源５９によってトナーと同極性（図示の例では負極性）の２次転写バイアスが印加される２次転写バックアップローラ５３と、接地されている２次転写ローラ５６との間には、中間転写ベルト５１を介して２次転写電流が流れる。この２次転写電流は、両ローラの軸間を結ぶ経路、即ち、図中白抜きの矢印を付した位置で主に流れる。よって、中間転写ベルト５１から記録紙Ｐへのトナー像の２次転写は、軸間を結ぶ位置（以下、軸間位置という）ｐ０で行われる。この軸間位置ｐ０よりも僅かにベルト移動方向上流側において、中間転写ベルト５１のおもて面と、２次転写ローラ５６との間にギャップが形成されていると、ギャップ間で放電が発生する。これにより、２次転写ニップ入口ｎ１に進入する前のベルト領域にたるトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。
【００４７】
そこで、本複写機Ｍにおいては、図４に示すように、押し下げローラ５８が、ベルトループ内側であって、軸間位置ｐ０よりもベルト移動方向上流側部位を２次転写ローラ５６側に向けて押し下げることで、ベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けている。これにより、白抜き矢印で示した軸間位置ｐ０よりもベルト移動方向上流側に２次転写ニップ入口ｎ１が配備されるようにベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けている。この強制的な巻き掛けにより、２次転写電流の及ばない位置までギャップを遠ざけることができ、転写チリの発生を有効に抑えている。
【００４８】
図４に示すように、２次転写バックアップローラ５３は、金属からなる円筒状の芯金５３ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５３ｂとを有している。Ａ５サイズなどといった小サイズ紙を用いる際には、２次転写ニップ内において、ベルト幅方向におけるベルトと小サイズ紙との接触面積が比較的少なくなる。そして、小サイズ紙がニップ内に進入しているにもかかわらず、ベルトと２次転写ローラ５６との直接接触領域が比較的大きな面積で形成される。このような場合において、２次転写電流が電気抵抗の大きな小サイズ紙を避けるようにして前述の直接接触領域に集中的に流れてしまうと、小サイズ紙の領域で必要とする実効転写電界が得られなくなって転写不良を引き起こしてしまう。そこで、本複写機Ｍでは、２次転写バックアップローラ５３の弾性層５３ｂの弾性材料として、イオン導電剤の添加量を適切に調整したものを使用して、２次転写バックアップローラ５３の体積固有抵抗率で１０７［Ω・ｃｍ］以上にしている。これにより、紙の抵抗よりも大きな電気抵抗をバックアップローラ５３に発揮させることで、上記直接接触領域への２次転写電流の集中を回避している。
【００４９】
２次転写ローラ５６は、金属からなる円筒状の芯金５６ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５６ｂと、これの外周面に被覆された導電性樹脂からなる表面層５６ｃとを有している。芯金としては、ステンレスやアルミニウムなどの金属材料からなるものを例示することができる。  
２次転写ローラ５６の弾性層５６ｂとしては、ゴム材料に導電性材料あるいはイオン導電剤を添加した導電性ゴム材料からなるものを例示することができる。弾性層５６ｂの柔軟な変形によって中間転写ベルト５１に幅広く密着し得る２次転写ローラ５６とするために、弾性層５６ｂとしては、ＪＩＳ−Ａ硬度が７０［°］以下であるものを採用することが望ましい。但し、２次転写ローラ５６に対しては、後述するクリーニングブレード６０を当接させていることから、弾性層５６ｂが軟らか過ぎると、その柔軟すぎる変形によってクリーニングが困難になる。よって、弾性層５６ｂのＪＩＳ−Ａ硬度については、４０［°］以上にすることが望ましい。本複写機では、ＪＩＳ−Ａ硬度を５０［°］に調整したエピクロルヒドリンゴムからなる弾性層５６ｂを採用している。
【００５０】
２次転写ローラ５６の表面層５６ｃとしては、電気抵抗調整のためのカーボン粉末を分散させたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やＳｉゴムからなるものを例示することができる。また、イオン導電機能を有するニトリルゴム（ＮＢＲ）やウレタンゴム等からなるものでもよい。表面層５６ｃは、２次転写ローラ５６の表面に対するトナー固着を抑える役割を担っているので、当然ながらトナー離型性が弾性層５６ｂよりも優れている。
【００５１】
２次転写ニップの入口ｎ１近傍においては、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５６とが小さなギャップを介して対向している。装置の小型化に伴って２次転写ローラ５６として小径のものを用いる傾向にある近年においては、図示のように、前述のギャップの領域で、２次転写ローラ５６が比較的大きな曲率（１／Ｒ）の軌道を辿って２次転写ニップに進入していく。これに対し、中間転写ベルト５１は、比較的小さな曲率の軌道を辿って２次転写ニップに進入していく。かかる構成において、２次転写ニップの入口ｎ１に向けて送り込んだ記録紙Ｐの先端を曲率の大きな２次転写ローラ５６に突き当てると、記録紙Ｐのめくれやジャムが発生し易くなる。これに対し、記録紙Ｐの先端を曲率の小さな中間転写ベルト５１に突き当てる場合には、ベルトの表面移動に追従させてスムーズに２次転写ニップに進入させることができる。
【００５２】
そこで、本複写機Ｍにおいては、２次転写ニップよりもベルト移動方向の上流側の位置に、レジストローラ対７１（送込手段）から送られる記録紙Ｐを、２次転写ニップの入口ｎ１へ向けて案内する案内部材としてのガイド板６５を配設している。  
ここで、レジストローラ対７１によって２次転写ニップに向けて送り出された記録紙Ｐは、ガイド板６５の先端部（２次転写ニップ側の端部）に接触して、２次転写ニップよりも上流側のベルト箇所に向けて案内される。これにより、記録紙Ｐを２次転写ニップに進入させるのに先立って確実に中間転写ベルト５１に突き当てることで、記録紙Ｐのめくれやジャムの発生を抑えることができる。特に、本複写機Ｍにおいては、高速プリントが可能な仕様になっているため、ガイド板６５によるガイドが有効に機能する。
【００５３】
本複写機Ｍは、高速プリントを安定的に可能にすべく、紙間にトナー濃度調整パターンを作成しているため、そのトナーは、２次転写ローラ５６に付着するようになる。そこで、２次転写ローラ５６に付着したトナーを機械的に掻き取るクリーニングブレード６０を２次転写ローラ５６に当接させている。また、潤滑剤塗布手段６２による潤滑剤の塗布で、２次転写ローラ５６のトナー離型性をより向上させている。  
図４に示すように、この潤滑剤塗布手段６２は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤６２１と２次転写ローラ５６との両方に接触して回転駆動することで、固形潤滑剤６２１から掻き取って得た潤滑剤粉末を２次転写ローラ５６に塗布する塗布ブラシローラ６３や、固形潤滑剤６２１を塗布ブラシローラ６３に向けて付勢するコイルバネ６２２、これらを支持するケーシング６２３等を有している。また、クリーニングブレード６０の上流には、紙粉を取り除くために、紙粉除去ブラシ６１が配置されている。
【００５４】
図示のように、２次転写ローラ５６には、様々な部材を当接させているので、中間転写ベルト５１の表面移動に伴う従動回転を行うことはできない。また、高速に記録紙Ｐを２次転写ニップに通すには、２次転写ローラ５６を回転駆動した方が有利である。このような理由から、２次転写ローラ５６については、図示しない駆動系によって回転駆動するようになっている。かかる構成では、既に説明したように、２次転写ニップの入口ｎ１近傍における記録紙Ｐの搬送が、２次転写ニップ内で記録紙Ｐの先端側に圧接する２次転写ローラ５６の回転駆動力に支配されるようになる。そして、２次転写ニップの入口ｎ１近傍では、記録紙Ｐが２次転写ローラの線速とほぼ同じ速度で移動する。
【００５５】
ところで、２次転写ローラ５６は、製造時の加工精度の限界から、±０．５［％］の外径誤差がどうしても発生してしまう。このため、中間転写ベルト５１の移動速度と２次転写ローラ５６の線速とを同じにする設計にしたとしても、僅かな線速差がどうしても発生してしまう。更には、２次転写ローラ５６の外周に対して回転中心が僅かに偏心することから、一周あたりにおいても２次転写ローラ５６の線速は微妙に変化する。これらの結果、２次転写ニップのベルト５１と記録紙Ｐとの接触領域において、記録紙Ｐの移動速度とベルトの移動速度との速度差をなくすことはできない。そして、この速度差により、トナー像の擦れによる画像乱れが少なからず発生してしまう。
【００５６】
なお、本複写機Ｍでは、レジストローラ対７１による記録紙Ｐの送り込み速度を、２次転写ローラ５６による記録紙Ｐの搬送速度よりも少しだけ速くしている。これは、先端側を２次転写ニップ内に挟み込みつつ、後端側をレジストローラ対７１のレジストニップに挟み込んだ状態の記録紙Ｐを、２次転写ニップとレジストニップとの間で過剰なテンションで引き延ばしているからである。  
このような速度設定では、記録紙Ｐの搬送に伴って、２次転写ニップとレジストニップとの間で記録紙Ｐを徐々に撓ませていくが、この撓みは、厳密には、ガイド板６５による記録紙Ｐの支持点と、レジストニップの出口との間で発生する。  
そして、前記支持点と２次転写ニップ入口との間では記録紙Ｐの撓みが殆ど発生しないことから、記録紙Ｐは２次転写ニップの入口近傍で２次転写ローラ５６の線速で移動する。
【００５７】
図４において、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５６のニップ出口点ｐ１よりガイド板６５が記録紙Ｐの案内目標とする案内目標点ｐ２までの間の距離Ｌは、記録紙Ｐが中間転写ベルト５１に接触し初めてから２次転写ニップを出るまでの移動距離となる。  
なお、距離Ｌが長くなるほど、記録紙Ｐと中間転写ベルト５１との接触時間が長くなるので、トナー像の擦れ量が大きくなる。よって、距離Ｌについては、ある程度短い値になるように、ガイド板６５先端を配置している。  
案内部材であるガイド板６５は、ニップに向けての指向性を確保し、転写ブレを悪化させることを防止する上で、容易に撓まないものを用いることが望ましい。一方、搬送に伴って、ガイド板６５から記録紙Ｐの後端部が離間すると、中間転写ベルト５１に後端部を叩きつけてしまうおそれがあり、そこで、ガイド板６５の金属基板６５ａの先端部には片持ち支持されながら撓んで記録紙Ｐを案内目標点に向けて案内する可撓性材からなる可撓性部材６５ｂを設けている。
【００５８】
このガイド板６５は、図５に示すように、厚板状で台形状をなす金属基板６５ａと、金属基板６５ａの先端側に基部が重なり一体結合された可撓性部材６５ｂとで形成される。  本実施形態１では、金属基板６５ａの左右側端部はプリンタ部１００の筺体１の側面に両端が支持される。可撓性部材６５ｂは可撓性の厚み０．２［ｍｍ］の導電性ポリエチレンシートで構成し、電気的に接地させている。導電性の材料で電気的に接地することにより、記録紙Ｐとの摩擦帯電が起きなくなり、案内部材のトナー汚れを防止させている。  
ここで、可撓性部材６５ｂの材質としては、上記部材に限ったものではなく、帯電防止剤をコーティングまたは、練りこんだりして帯電防止機能をもたせたＰＥＴ、アクリル等から形成してもよい。
【００５９】
なお、図示の例では、可撓性部材６５ｂを、金属基板６５ａにおける記録紙Ｐに接触する側の面と反対側の面（ベルトに対向する方の面）とのうち、後者の面に可撓性部材６５ｂを片持ち支持させている。  
これとは逆に、前者の面に片持ち支持させると、可撓性部材６５ｂをベルトから遠ざけてしまうため、後端転写ブレが発生し易くなる。よって、可撓性部材６５ｂを後者の面に片持ち支持させている。かかる構成では、前者の面に片持ち支持させる場合に比べて、ベルトの近い位置で記録紙Ｐの後端を離間させることで、後端転写ブレを抑えることができる。  
しかし、このように、可撓性部材６５ｂによってガイド先端を形成しても、超厚紙と呼ばれる２５０ｇ／ｍ２以上のさらに腰の強い記録紙Ｐを用いると、視認可能な後端転写ブレを引き起こすことがあった。
【００６０】
そこで、次のような実験を行った。  
即ち、図５に示すように、ガイド部材６５の先端を記録紙表面の搬送方向と直交する方向である紙幅方向（搬送直交方向）に対して角度θを持って傾けた姿勢にした。このようにすると、記録紙後端の幅方向の一端におけるガイド部６５からの離間タイミングと、他端におけるガイド部６５からの離間タイミングとをずらす。すると、両端を同時に離間させる場合に比べて、記録紙後端部の腰の強さによる復元力を低減して、後端転写ブレを軽減することができた。  
しかし、最後に紙端部がガイド板を離れる場所は、僅かに後端転写ブレは、発生してしまった。
【００６１】
そこで、以下の実験結果に沿い、最後に紙後端がガイド板を離れる際に発生するショックを低減させるために、最後に紙後端が離れる側の可撓性部材６５ｂの自由長（可動域長さ）を最も長くすることにより、紙後端は、中間転写ベルト５１とより近くの位置で、ガイド板から離間することができ、ベルトに対する叩きつけ力を低減することで、端部に発生する転写ブレの発生を防止することができる構成を採用した。  
この点を図８に沿い説明すると、可撓性部材６５ｂは、両面テープにて金属の基板６５ａに接着し、片持ち支持されている。図８にて両面テープの接着範囲は、斜線範囲である。  
可撓性部材６５ｂの両面テープから先端までの長さである自由長（可動域長さ）Ｘ１〜Ｘ２を両端で差をつけて最後に紙後端部が可撓性部材６５ｂ（ガイド板）から離れる場所は、より自由長を長くなるように傾けて接着した。
【００６２】
続いて、角度θについて、どの程度にすればよいのかを調べる実験を行った。記録紙Ｐとしては、腰が強くて後端転写ブレを引き起こし易い厚紙で、坪量２５０ｇ／ｍ２と坪量３００ｇ／ｍ２の２種類を用いた。  
この結果を次の表１に示す。  
プリントアウトするテスト画像としては、転写ブレが目立ちやすいドットパターン画像をプリントした。
【００６３】
【表１】
2012163720.tif 000003
【００６４】
表１において、転写ブレについては、プリントアウトした画像を目視で確認して、認められない＝ランク５、凝視すると僅かに認められるものの許容範囲である＝ランク４、画像乱れによって発生する濃淡差が認められる＝ランク３、より明らかな濃淡差が認められる＝ランク２、更に明らかな濃淡差が認められる＝ランク１の５段階で評価した。
【００６５】
表１に示すように、角度θを０．２［°］以上にすれば、坪量３００ｇ／ｍ２の紙でも、後端転写ブレを許容範囲内のランク４以上にすることができた。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、角度θを０．２［°］以上にしている。なお、記録紙Ｐを搬送する際には、若干ながらスキューを引き起こす場合がある。スキューを引き起こしても、後端転写ブレを許容範囲内に留めるべく、少しの余裕をもって、角度θを０．４［°］以上にすることがより望ましい。
【００６６】
また、更に望ましい角度θの値としては、記録紙後端の幅方向の一端を可撓性部材６５ｂ（ガイド部）から離間させた後、その一端を中間転写ベルト５１に接触させ、その後、記録紙Ｐの後端（他端）を案内部材の可撓性部材６５ｂ（一端部）から離間させるよう搬送することを可能とする角度θが選択され、設定される。少なくとも、給紙カセット２０１に収容可能な最大サイズの記録紙Ｐで、記録紙後端の幅方向の一端を中間転写ベルト５１に接触させてから、他端をガイド部６５から離間させることができればよく、それを可能とする角度θが設定されることとなる。
【００６７】
上述の実験結果に応じて、図５に示したガイド板６５は、記録体後端部が最後に案内部材の可撓性部材６５ｂと離れる一側端部ｓ１の自由長Ｌ１を他側端部ｓ２の自由長Ｌ２よりも長くした。これにより、記録紙後端の幅方向の一側端部ｓ１におけるガイド部６５からの離間タイミングと、他側端部ｓ２におけるガイド部６５からの離間タイミングとをずらすことが出来、両端を同時に離間させる場合に比べて、記録紙後端部の腰の強さによる復元力を低減して、後端転写ブレを軽減することが容易となる。  
ここで、記録紙Ｐは、図６（ａ）のように案内部材６５ｂの働きでニップの入口ｎ１に向かって先端が進入する時点を経て、図６（ｂ）のように記録紙ｐがニップに挟持されると共に出口ｎ２に達する状態を経て、次いで、図６（ｃ）のように記録紙Ｐの後端部が案内部材６５ｂより像担持ベルトの接触部ｇに接触する状態に達するよう移動する。
【００６８】
この際、図７（ａ）に示すように、最も自由長Ｌ１の長い一側端部ｓ１に記録紙Ｐの後端部が最後に係止された時点で可撓性部材６５ｂ（案内部材）の一側端部ｓ１が最も大きくたわみ、その状態での記録紙Ｐの後端部とベルトとの間隔ｈ１は十分小さく保持されるこのため、記録紙Ｐの後端は、図７（ａ）に示すように、中間転写ベルト５１のすぐ近くの位置に達したうえで，可撓性部材６５ｂから離間する。これにより、記録紙Ｐの腰の強さによる記録紙Ｐ後端のベルトの叩き接触部ｇに対する叩きつけ力（接触する勢い）を大幅に低減でき、記録紙Ｐの後端領域だけに出現する後端転写ブレを軽減することができる。
【００６９】
なお、ここで、図７（ｂ）には、参考例として、金属基板６５ａの先端部ｃ１及び同先端部に一体結合される可撓性部材６５ｂの先端部ｃ２を共に搬送方向と直交する端部に形成した従来装置を示した。この場合、可撓性部材６５Ｂの先端部ｃ２の突き出し量Ｌｎを比較的小さくし、２次転写ニップに向けての指向性を確保できるが、特に、記録紙Ｐが、超厚紙と呼ばれる２５０ｇ／ｍ２以上の腰の強い記録紙であると、厚紙の後端部が可撓性部材６５ｂの先端部ｃ２より離脱してベルト５１と接触する場合、記録紙Ｐの腰の強さにより、ベルトの叩き接触部ｇに対する記録紙Ｐ後端の叩きつけ力が大きく、接触する勢いを低減できず、後端転写ブレが発生する。
【００７０】
これに対し、実施形態１の複写機Ｍにおいては、特に、記録紙Ｐが超厚紙と呼ばれる２５０ｇ／ｍ２以上の腰の強い記録紙であって、その曲げ剛性が大きな場合であっても、自由長Ｌ１の長い一側端部ｓ１がベルト５１と接触しない範囲で、最接近するように撓み、厚紙の後端部が中間転写ベルト５１すぐ近くの位置まで変位できる。このため、可撓性部材６５ｂの一側端部ｓ１から記録紙Ｐの後端部が離間するので、記録紙Ｐの腰の強さによる記録紙Ｐ後端のベルトに対する叩きつけ力を大幅に低減できる。このため、記録紙Ｐの後端領域に出現する後端転写ブレを確実に抑えることができる。
【００７１】
上述のところで、当接部材としての２次転写ローラ５６が配設されており、これは無端移動する自らの表面を中間転写ベルト５１に当接させて転写ニップを形成するよう構成されていたが、これに代えて、当接部材として複数の支持ローラに巻き掛けされた２次転写用ベルトを用い、そのベルト表面を支持ローラのうちの一つである２次転写ローラにより中間転写ベルト５１側に当接させて転写ニップを形成するよう構成されてもよく、この場合も同様の作用効果が得られる。  
上述のところでは、ガイド板６５を全体的に傾ける例について説明したが、金属の基板６５ａは傾けずに、図９に示すように、可撓性部材６５ｂだけを傾けてもよく、この場合も同様の作用効果が得られる。
【００７２】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態の具体的構成に限らず、特許請求の範囲で記載した範囲内で様々な構成とすることができる。  
たとえば、第２実施形態としてのカラーデジタル複写機Ｍａを構成してもよい。この場合、図１０に示すように、各画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ（実施形態１中の同一機能部材に付したものと同様の符号を付した）を転写ベルト５１よりも左側に鉛直方向に配置し、中間転写ベルトの下部を突き出すようなループ状に張架し、下部に突き出す位置に２次転写バックアップローラ５３（像担持体ベルトの内側に配備）と第２転写ローラ５６（像担持体ベルトの外表面に対向配備）により形成される第２中間転写部を構成し、同第２中間転写部の下方に実施形態１でのガイド板６５と同様の構成のガイド板６５Ａを配設するようにしてもよい。この場合も、実施形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【００７３】
上述のところでは、像担持ベルト５１として、中間転写ベルト５１を用いる複写機Ｍ、Ｍａの例について説明したが、感光ベルトなど、他の像担持ベルトを用いる他の印刷装置や、ファクシミリに適用してもよく、またはそれらを含む複合機からなる他の画像形成装置に適用してもよい。また、タンデム方式の画像形成装置に限らず、モノクロの画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
５１    像担持ベルト（中間転写ベルト）
５６    ２次転写ローラ（当接部材）
６５、６５Ａ    ガイド板（案内部材）
６５ａ    金属板金
６５ｂ    可撓性部材（案内部材）
７１    レジストローラ対
ｈ１    間隔
ｎ１    転写ニップの入口
ｓ１    一側端部
Ｌ１    自由長
Ｍ，Ｍａ    複写機（画像形成装置）
Ｐ    記録紙（記録体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０００−２２９７４８号公報
【特許文献２】特開２００２−１５６８０２号公報
【図１】
2012163720.tif 000004
【図２】
2012163720.tif 000005
【図３】
2012163720.tif 000006
【図４】
2012163720.tif 000007
【図５】
2012163720.tif 000008
【図６】
2012163720.tif 000009
【図７】
2012163720.tif 000010
【図８】
2012163720.tif 000011
【図９】
2012163720.tif 000012
【図１０】
2012163720.tif 000013