(57)【要約】【課題】転写部材の本体側部材への加圧力を均一にすることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】支持ユニット２６は、転写部材１３を保持する保持部材３０と、転写部材１３が本体側部材１２に接近・離間するように保持部材３０を変位可能に支持した状態で扉２３の裏面に配設された支持部材２９と、保持部材３０と支持部材２９の間に配設されると共に転写部材１３を本体側部材１２に付勢する第一付勢手段３２とを備え、支持部材２９を画像形成装置本体２４に対して位置決めする位置決め手段３１，３９，４０，４１を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に開閉可能な扉を付設した画像形成装置であって、転写部材を支持した支持ユニットを前記扉の裏面に配設すると共に、前記扉の閉状態で前記転写部材が前記画像形成装置本体に配設した本体側部材に圧接してトナー画像を記録媒体上に転写するためのニップを形成するように構成した画像形成装置において、
前記支持ユニットは、前記転写部材を保持する保持部材と、前記転写部材が前記本体側部材に接近・離間するように変位可能に前記保持部材を支持した状態で前記扉の裏面に配設された支持部材と、前記保持部材と前記支持部材の間に配設されると共に前記転写部材を前記本体側部材に付勢する第一付勢手段とを備え、前記支持部材を前記画像形成装置本体に対して位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記支持部材に配設した突き当て部と、当該突き当て部が当接可能な前記画像形成装置本体側の受け部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材を前記画像形成装置本体へ接近・離間するように前記扉の裏面に変位可能に付設すると共に、前記支持部材と前記扉との間に、前記支持部材を前記画像形成装置本体側に付勢する第二付勢手段を配設したことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突き当て部を前記受け部に接近させる前記第二付勢手段の付勢力を、前記突き当て部を前記受け部から離間させる前記第一付勢手段の付勢力より大きく設定したことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突き当て部を前記支持部材に複数配設すると共に、前記受け部を前記複数の突き当て部に対応して前記画像形成装置本体側に複数配設したことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持部材を、前記転写部材が前記本体側部材に接近・離間するように、前記支持部材に配設した支軸に揺動可能に付設すると共に、前記支軸を前記突き当て部としたことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記扉を前記画像形成装置本体の前面に配設すると共に、前記扉の下端部を揺動支点として扉を前後方向へ揺動して開閉可能に構成した画像形成装置であって、
前記突き当て部と受け部を二組設け、一組の突き当て部及び受け部を、前記支持部材を前後方向及び上下方向の移動を阻止する第一位置決め手段とすると共に、別の一組の突き当て部及び受け部を、前記第一位置決め手段の突き当て部と受け部の当接位置を中心とする前記支持部材の回転方向の移動を阻止する第二位置決め手段としたことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一位置決め手段の突き当て部を、前記支持部材の下部に配設したことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一位置決め手段の突き当て部を、前記転写部材を支持した支持ユニットの重心より前記扉側に配設したことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記保持部材を前記転写部材が前記本体側部材に接近・離間するように前記支持部材に配設した支軸に揺動可能に付設すると共に、前記支軸を前記第二位置決め手段の突き当て部とした請求項７から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写部材が転写ローラであって、当該転写ローラを前記保持部材が回転可能に保持したことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記支持部材に前記記録媒体を搬送する搬送手段を配設したことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送手段がレジストローラであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写部材へ記録媒体を誘導するためのガイド部材を、前記保持部材に配設したことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記本体側部材が、形成されたトナー画像を一次転写するための中間転写部材であって、前記転写部材が、前記中間転写部材に一次転写されたトナー画像を前記記録媒体に二次転写するための二次転写部材であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記中間転写部材は、前記扉を開放した際に前記画像形成装置本体に形成される開口部を通過して画像形成装置本体の内外に出し入れ可能に構成したことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記支持部材を前記扉に着脱可能に構成したことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像形成装置における代表的な画像の転写方式として、複数の感光体上にそれぞれ形成した色の異なるトナー画像を、転写搬送ベルト等により搬送される記録媒体（以下、用紙という）上に直接順次重ね合わせて転写してカラー画像を形成する直接転写方式が知られている。また、別の転写方式として、上記と同様に形成した色の異なるトナー画像を、一旦中間転写ベルト上に順次重ね合わせて転写してカラー画像を形成し、そのカラー画像を一括して用紙に転写する間接転写方式がある。
【０００３】
中間転写方式の画像形成装置は、一般に、中間転写ベルトと、中間転写ベルトを介して対向する二次転写ローラ及び対向ローラを備えている。そして、中間転写ベルトと二次転写ローラとが圧接する転写ニップに用紙を通過させることにより、中間転写ベルト上のトナー画像を用紙へ転写する。
【０００４】
近年、メンテナンスや、紙詰まりの処理を容易に行うために、画像形成装置に開閉可能に設けた扉（可動筐体）に、二次転写ローラ等を一体状に付設したものがある（例えば、特許文献１参照）。この扉を開放することにより、二次転写ローラを本体側の中間転写ベルトと離間させることができ、転写ニップに詰まった用紙を速やかに除去することができる。また、扉を開放すると、画像形成装置内の中間転写ベルト等が露呈された状態となるので、それらの修理・交換等を行うこともできる。扉を閉状態としたときは、扉に配設したスプリングによって二次転写ローラを中間転写ベルト側へ付勢して互いに圧接するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に示す画像形成装置は、二次転写ローラを付勢するスプリングが扉に付設されているため、扉の閉じ位置が所定の位置からずれると、二次転写ローラの中間転写ベルトへの加圧力が、扉の閉じ位置の影響を受けて変動する。このように二次転写ローラの中間転写ベルトへの加圧力が不均一となると、用紙の搬送安定性や用紙への画像転写精度が悪化するといった不具合が生じる。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、二次転写ローラの中間転写ベルトへの加圧力を均一にすることができる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、画像形成装置本体に開閉可能な扉を付設した画像形成装置であって、転写部材を支持した支持ユニットを前記扉の裏面に配設すると共に、前記扉の閉状態で前記転写部材が前記画像形成装置本体に配設した本体側部材に圧接してトナー画像を記録媒体上に転写するためのニップを形成するように構成した画像形成装置において、前記支持ユニットは、前記転写部材を保持する保持部材と、前記転写部材が前記本体側部材に接近・離間するように変位可能に前記保持部材を支持した状態で前記扉の裏面に配設された支持部材と、前記保持部材と前記支持部材の間に配設されると共に前記転写部材を前記本体側部材に付勢する第一付勢手段とを備え、前記支持部材を前記画像形成装置本体に対して位置決めする位置決め手段を設けたものである。
【０００８】
扉を開状態から閉状態にすると、位置決め手段により支持部材が画像形成装置本体に対して所定の位置に位置決めされると共に、転写部材は本体側部材に接近して当接する。支持部材を位置決めした状態で、第一付勢手段が（保持部材を介して）転写部材を本体側部材に付勢するので、転写部材を本体側部材に対して均一な加圧力で圧接させることができる。
【０００９】
すなわち、扉が所定の閉じ位置からずれていても、支持部材は画像形成装置本体に対して所定の位置に位置決めされるので、第一付勢手段の転写部材への付勢力は、扉の閉じ位置のばらつきによって変動することがない。これにより、転写部材と本体側部材間の加圧力を均一にすることが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置決め手段は、前記支持部材に配設した突き当て部と、当該突き当て部が当接可能な前記画像形成装置本体側の受け部を有するものである。
【００１１】
扉を閉状態としたときに、突き当て部が受け部に当接することによって、支持部材を画像形成装置本体に対して位置決めすることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記支持部材を前記画像形成装置本体へ接近・離間するように前記扉の裏面に変位可能に付設すると共に、前記支持部材と前記扉との間に、前記支持部材を前記画像形成装置本体側に付勢する第二付勢手段を配設したものである。
【００１３】
扉を閉状態にしたときに、第二付勢手段が支持部材を画像形成装置本体側に付勢するので、突き当て部を受け部に圧接することができる。これにより、支持部材を画像形成装置本体に対して確実に位置決めすることができる。また、支持部材は扉に対して変位可能に付設されているので、支持部材は扉の閉じ位置に強制されず、所定の位置に正確に位置決めされる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記突き当て部を前記受け部に接近させる前記第二付勢手段の付勢力を、前記突き当て部を前記受け部から離間させる前記第一付勢手段の付勢力より大きく設定したものである。
【００１５】
これにより、突き当て部を受け部に確実に当接させることができ、支持部材が画像形成装置本体に対して位置決めされる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記突き当て部を前記支持部材に複数配設すると共に、前記受け部を前記複数の突き当て部に対応して前記画像形成装置本体側に複数配設したものである。
【００１７】
これにより、支持部材の画像形成装置本体に対する位置決めの精度を一層向上させ得る。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記保持部材を、前記転写部材が前記本体側部材に接近・離間するように、前記支持部材に配設した支軸に揺動可能に付設すると共に、前記支軸を前記突き当て部としたものである。
【００１９】
保持部材を揺動可能に支持する支軸に、突き当て部としての機能を持たせることで、部品点数を削減してコストの低減を図ることができる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項２から６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記扉を前記画像形成装置本体の前面に配設すると共に、前記扉の下端部を揺動支点として扉を前後方向へ揺動して開閉可能に構成した画像形成装置であって、前記突き当て部と受け部を二組設け、一組の突き当て部及び受け部を、前記支持部材を前後方向及び上下方向の移動を阻止する第一位置決め手段とすると共に、別の一組の突き当て部及び受け部を、前記第一位置決め手段の突き当て部と受け部の当接位置を中心とする前記支持部材の回転方向の移動を阻止する第二位置決め手段としたものである。
【００２１】
これにより、画像形成装置本体に対して、支持部材を所定の姿勢と位置に正確に保持することができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記第一位置決め手段の突き当て部を、前記支持部材の下部に配設したものである。
【００２３】
第一位置決め手段の突き当て部を、扉の下端部の揺動支点に近い位置に配置することができる。これにより、扉を開閉した際の前記突き当て部の移動経路を短くすることができ、画像形成装置内部における突き当て部の移動経路の確保が容易となる。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項７又は８に記載の画像形成装置において、前記第一位置決め手段の突き当て部を、前記転写部材を支持した支持ユニットの重心より前記扉側に配設したものである。
【００２５】
扉を閉状態にした場合、重心が、第一位置決め手段の突き当て部と受け部の当接位置より画像形成装置本体側に配置される。この重心に作用する重力によって、第一位置決め手段の突き当て部は、受け部に接近する方向に付勢される。これにより、第一位置決め手段の突き当て部を受け部に確実に当接させることができる。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項７から９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記保持部材を前記転写部材が前記本体側部材に接近・離間するように前記支持部材に配設した支軸に揺動可能に付設すると共に、前記支軸を前記第二位置決め手段の突き当て部としたものである。
【００２７】
保持部材を揺動可能に支持する支軸に、突き当て部としての機能を持たせることで、部品点数を削減してコストの低減を図ることができる。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記転写部材が転写ローラであって、当該転写ローラを前記保持部材が回転可能に保持したものである。
【００２９】
本発明の構造を、転写ローラを用いた画像形成装置に適用することができる。
【００３０】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記支持部材に前記記録媒体を搬送する搬送手段を配設したものである。
【００３１】
画像形成装置本体に対して支持部材を位置決めすることによって、搬送手段も画像形成装置本体に対して所定の位置に位置決めすることができる。これにより記録媒体の搬送安定性が向上する。
【００３２】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、前記搬送手段がレジストローラである。
【００３３】
レジストローラを画像形成装置に対して所定の位置に位置決めすることができる。
【００３４】
請求項１４の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記転写部材へ記録媒体を誘導するためのガイド部材を、前記保持部材に配設したものである。
【００３５】
ガイド部材を、転写部材を保持する保持部材に配設したので、ガイド部材は転写部材に対して常に同じ位置に保持される。これにより、ガイド部材は転写部材へ安定して記録媒体を誘導することが可能である。
【００３６】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記本体側部材が、形成されたトナー画像を一次転写するための中間転写部材であって、前記転写部材が、前記中間転写部材に一次転写されたトナー画像を前記記録媒体に二次転写するための二次転写部材である。
【００３７】
本発明の構造を、中間転写部材を用いた間接転写方式の画像形成装置に適用可能である。
【００３８】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の画像形成装置において、前記中間転写部材は、前記扉を開放した際に前記画像形成装置本体に形成される開口部を通過して画像形成装置本体の内外に出し入れ可能に構成したものである。
【００３９】
中間転写部材を画像形成装置本体から取り出すことにより、転写部材のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４０】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の画像形成装置において、前記支持部材を前記扉に着脱可能に構成したものである。
【００４１】
扉を開放した状態で、支持部材を扉から取り外せば、支持部材が前記中間転写部材を画像形成措置から取り出す作業の妨げとなるのを回避することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の画像形成装置によれば、第一付勢手段による転写部材への付勢力が、扉の閉じ位置のばらつきによって変動することがなく、転写部材と本体側部材間の加圧力を均一にすることが可能となる。これにより、用紙の搬送安定性や用紙への画像転写精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記画像形成装置の前カバーの開閉動作を示す模式図である。
【図３】前記画像形成装置の要部を示す簡略図である。
【図４】前記前カバーから二次転写ローラ等を支持する支持ユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】前記前カバーに対する支持ユニットの着脱動作を示す簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１は、本発明の画像形成装置の概略を示す全体構成図である。以下、同図に基づいてこの画像形成装置の主要部を説明する。画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。
【００４５】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、像担持体２と、クリーニング手段３と、帯電手段４と、現像手段５等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着されている。
【００４６】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光（Ｌ１〜Ｌ４）を発するように構成されている。
【００４７】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙの下方には、転写ベルト装置８が配設されている。この転写ベルト装置８は、各像担持体２に対向する４つの一次転写ローラ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、駆動ローラ１０、テンションローラ１１等に架け渡され回転駆動する無端状の中間転写ベルト１２を備えている。駆動ローラ１０に対向すると共に中間転写ベルト１２と圧接して画像転写用のニップを形成する二次転写ローラ１３が配設されている。二次転写ローラ１３の代わりに、無端状の転写搬送ベルトを採用してもよい。また、中間転写ベルト１２上には、ベルトクリーニング装置１４が配設してあり、クリーニングバックアップローラ１５がベルトクリーニング装置１４に対向して配設されている。
【００４８】
画像形成装置の下部には、シート状記録媒体としての用紙を多数枚収容可能な給紙カセット１６と、給紙カセット１６から用紙を送り出す給紙ローラ１７が設けてある。給紙ローラ１７から二次転写ローラ１３と中間転写ベルト１２のニップに至る途中には、用紙を一旦停止させるレジストローラ対１８が配設されている。
【００４９】
二次転写ローラ１３の上方には、定着装置１９が設けてある。定着装置１９は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１９ａと、これに対し所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１９ｂを備えている。
【００５０】
定着装置１９の上方には、用紙を外部へ排出するための排紙ローラ対２０が配設してある。排紙ローラ対２０によって排出される用紙は、上部カバーを内方へ凹ませて形成した排紙トレイ２１上に積載されるように構成されている。また、画像形成装置の前側（図の右側）であってその上部には、作像動作等の各種動作の指示をするための操作パネル２８が配設されている。
【００５１】
転写ベルト装置８と給紙カセット１６の間には、廃トナーを収容する廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入り口部にはベルトクリーニング装置１４から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００５２】
以下、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図１において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給紙ローラ１７が回転すると、給紙カセット１６に積載した用紙の最上位の用紙のみが分離されてレジストローラ対１８側へ送り出される。用紙の先端がレジストローラ対１８のニップに到達すると、中間転写ベルト１２上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとるために用紙を待機させる。
【００５３】
次に、作像動作について説明する。
１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電手段４にて像担持体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から像担持体２の表面にレーザビームＬ１が照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。静電潜像が形成された像担持体２の表面部分に現像手段５によってトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１２に一次転写する。その他の各色のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙにおいても、同様にして像担持体２上にトナー画像が形成され、４色のトナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１２に転写される。
【００５４】
また、各クリーニング手段３は、中間転写行程を経た後の像担持体２表面に付着している残留トナーを除去する。その後、図示しない除電装置が、クリーニング後の像担持体２の残留電荷を除電する。
【００５５】
レジストローラ対１８と給紙ローラ１７が駆動を再開し、中間転写ベルト１２に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙を二次転写ローラ１３へ送る。そして、二次転写ローラ１３によって、送られてきた用紙に重畳転写したトナー画像を二次転写する。
【００５６】
トナー画像を転写された用紙は定着装置１９へと搬送される。定着装置１９に送り込まれた用紙は、定着ローラ１９ａと加圧ローラ１９ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙に定着される。トナー画像が定着された用紙は、定着装置１９から排紙ローラ対２０へ送り出され、排紙ローラ対２０によって排紙トレイ２１へ排出される。
【００５７】
また、転写ベルト１２上のトナー画像を用紙に転写した後、転写ベルト１２上には残留トナーが付着しており、この残留トナーは、ベルトクリーニング装置１４によって転写ベルト１２から除去される。転写ベルト１２から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器２２へと搬送され回収される。
【００５８】
図２は本発明に係る画像形成装置の模式図である。同図に示すように、画像形成装置本体２４の前部（図の右側）に配設された前カバー２３は、開閉可能な扉となっている。前カバー２３は、その下端の揺動支点２５を中心として矢印Ａの方向に揺動可能に構成されている。この前カバー２３の裏面に、二次転写ローラ１３及びレジストローラ対１８等を支持する支持ユニット２６が取り付けられている。そして、前カバー２３を前方（図の右側）へ揺動させて開放することにより、二次転写ローラ１３及びレジストローラ対１８等を、中間転写ベルト１２、廃トナー収容器２２の前から退避させることが可能となっている。これにより、二次転写ローラ１３と中間転写ベルト１２のニップ間に紙詰まりが生じても、前カバー２３を開放すれば、二次転写ローラ１３を中間転写ベルト１２から離させることができ、詰まった用紙を速やかに除去することができる。
【００５９】
図３は、本発明の画像形成装置の要部を示す簡略図である。図３に示すように、支持ユニット２６は、前カバー２３の裏面に取り付けられた支持部材２９と、支持部材２９に付設された保持部材３０を有する。支持部材２９には、レジストローラ対１８が回転可能に付設されている。一方、保持部材３０には、二次転写ローラ１３が回転可能に付設されると共に、用紙をレジストローラ対１８から二次転写ローラ１３へ誘導するためのガイド部材３３が配設されている。支持部材２９及び保持部材３０は、レジストローラ対１８及び二次転写ローラ１３の各軸線方向に長く形成された樹脂製部材である（図４参照）。
【００６０】
支持部材２９の上部には、支軸３１が長手方向に配設されている。その支軸３１に保持部材３０の上端部が回転可能に付設され、保持部材３０は支軸３１を中心に揺動可能に構成されている。保持部材３０と支持部材２９の間に、コイルばね等の第一付勢手段３２が配設され、この第一付勢手段３２によって保持部材３０は支持部材２９から離間する方向に付勢される。この実施形態では、第一付勢手段３２は、保持部材３０又は支持部材２９の長手方向に離間して対称的に２つ並設されている。
【００６１】
支持部材２９は前カバー２３に着脱可能に付設されている。詳しくは、支持部材２９は、前カバー２３に取り付けるための突起３４及び係合片３６を有している。一方、前カバー２３には、突起３４を差し込むための孔部３５、係合片３６と係合可能なロック爪３７が配設されている。ロック爪３７は、図３の矢印Ｂと矢印Ｃの方向にスライド移動可能に装着され、図示しないばねによってロック爪３７は係合片３６と係合するＢ方向へ付勢されている。また、ロック爪３７を矢印Ｃ方向へ移動させて係合片３６との係合を解除するための解除操作部３８が、ロック爪３７に一体に設けられている。
【００６２】
また、この実施形態では、図２に示す一次転写ローラ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、駆動ローラ１０、テンションローラ１１、中間転写ベルト１２等から成る中間転写ユニット２７、及び廃トナー収容器２２は、前カバー２３を開放した際に形成される開口部から前方（図の右側）に引き出して取り外し可能に構成されている。このように構成することで、中間転写ユニット２７や廃トナー収容器２２のメンテナンス作業が容易となる。しかし、中間転写ユニット２７や廃トナー収容器２２を取り出す際に、前カバー２３に支持ユニット２６が取り付けられていると取り出し作業の妨げになる。
【００６３】
そこで、中間転写ユニット２７等を画像形成装置本体２４から取り出す際には、支持ユニット２６を前カバー２３から取り外す。以下、支持ユニット２６の取り外し方法について説明する。
【００６４】
前カバー２３を開放した状態で、図５に示すように、解除操作部３８を操作して、ロック爪３７を図示しないばねの付勢力に対抗して矢印Ｃの方向へ移動させる。これにより、ロック爪３７と支持部材２９の係合片３６との係合が解除される。そして、支持部材２９を矢印Ｄの方向へ揺動させつつ、突起３４を前カバー２３の孔部３５から抜き出して、支持部材２９（支持ユニット２６）を前カバー２３から取り外すことができる。
【００６５】
また、支持ユニット２６を前カバー２３に取り付ける場合は、まず突起３４を孔部３５に差し込む。次に、係合片３６を前カバー２３に接近させると、ロック爪３７は上記ばね力によって矢印Ｂの方向に戻されているので、係合片３６はロック爪３７のテーパー部３７ａに当接する。係合片３６をそのまま押し込むことにより、ロック爪３７を上記ばね力に対抗して矢印Ｃ方向へ移動させる。そして、係合片３６がロック爪３７を乗り越えた瞬間、ロック爪３７が上記ばね力によって矢印Ｂ方向に戻されて係合片３６と係合する。このようにして、支持ユニット２６の前カバー２３への取付が完了する。
【００６６】
支持部材２９（支持ユニット２６）を前カバー２３に取り付けた状態において、突起３４と孔部３５の間、及び係合片３６とロック爪３７の間には、幅方向（用紙搬送幅方向）においてほとんどガタつきがない。しかし、支持部材２９の前カバー２３への着脱操作を簡単に行い得るようにするために、上記部材間には、図３に示す状態において図の左右方向（前後方向）のガタつきを持たせている。
【００６７】
このように、支持ユニット２６の着脱操作を簡単に行い得るように構成すると、取り付けたときの位置精度を十分に確保することが困難となる。そして、支持ユニット２６の位置精度が不十分となると、前カバー２３を閉じたときの二次転写ローラ１３等の位置精度も低下し、二次転写ローラ１３と中間転写ベルト１２の加圧力が不均一となる不具合が発生する。このままでは、用紙の搬送安定性や画像転写精度が悪化する虞がある。
【００６８】
そのため、本発明では、支持ユニット２６の位置精度の向上、それに伴う二次転写ローラ１３等の位置精度の向上、及び二次転写ローラ１３と中間転写ベルト１２の加圧力の均一化を図るべく、以下に述べる構造を採用している。
【００６９】
本発明の画像形成装置は、上述のように支持部材２９と前カバー２３の間にガタつきがあっても、支持部材２９を画像形成装置本体２４に対して位置決めすることが可能な位置決め手段を備えている。位置決め手段は、支持部材２９に配設された突き当て部と、突き当て部が当接可能な画像形成装置本体２４側の受け部とから構成されている。
【００７０】
図３において、この実施形態では、支持部材２９の側面の下部に配設した凸部３９を、第一位置決め手段の突き当て部とすると共に、画像形成装置本体２４に配設したＬ字形の部材を、第一位置決め手段の受け部４０としている。また、支持部材２９の上部に配設した支軸３１を第二位置決め手段の突き当て部とすると共に、画像形成装置本体２４に配設したＩ字形の部材を、第二位置決め手段の受け部４１としている。
【００７１】
上記凸部３９は支持部材２９の左右両側面に配設され、それらと当接する受け部４０も左右に一対配設している。また、支軸３１と当接する受け部４１も左右に一対配設され、支軸３１の両端が各受け部４１，４１に当接するようになっている。
【００７２】
また、各受け部４０，４１の形状は、図３に示す形状に限定されない。例えば、受け部４０を凸部３９が接近する方向に開口したＶ字形又はＵ字形等の形状にしてもよい。また、各受け部４０，４１に、凸部３９・支軸３１を対応する受け部４０，４１へ導くガイド部を連設してもよい。
【００７３】
図３において、符号Ｇの点は、二次転写ローラ１３やレジストローラ対１８などを一体に保持した支持ユニット２６の重心である。上記凸部３９はこの重心Ｇより前カバー２３側に配設されている。
【００７４】
また、支持部材２９と前カバー２３の間には、２つの第二付勢手段４２が長手方向に離間して対称的に並設されている。第二付勢手段４２は、前カバー２３を閉じた状態で、支持部材２９を画像形成装置本体２４側へ付勢する。この第二付勢手段４２の付勢力によって、凸部３９と支軸３１は、それぞれ受け部４０，４１に押圧されるようになっている。
【００７５】
一方、前カバー２３の閉状態において、支持部材２９と保持部材３０間の第一付勢手段３２の付勢力は、凸部３９と支軸３１をそれぞれ受け部４０，４１から離間させる方向に作用する。凸部３９と支軸３１を受け部４０，４１に確実に当接させるために、凸部３９と支軸３１を受け部４０，４１に接近させる第二付勢手段４２の付勢力を、凸部３９と支軸３１を受け部４０，４１から離間させる第一付勢手段３２の付勢力より大きく設定している。
【００７６】
以下、前カバー２３を閉じたときの動作について説明する。
図２の二点鎖線で示す前カバー２３を開放した状態から閉じる方向に揺動させると、支持ユニット２６及びそれに支持された二次転写ローラ１３等の各部材は、画像形成装置本体２４側へ接近する。
【００７７】
その後、図３に示す支持部材２９の凸部３９が、Ｌ字形の受け部４０に接近し当接する。凸部３９が受け部４０と当接することにより、支持部材２９は図３の上下方向及び左右方向（前後方向）の移動が阻止される。
【００７８】
また、支軸３１が、Ｉ字形の受け部４１に接近し当接する。支軸３１が受け部４１に当接することにより、上記凸部３９と受け部４０の当接位置を中心とする支持部材２９の回転方向の移動が阻止される。これにより、支持部材２９の姿勢が決定され、所定の位置に位置決めされる。なお、図３に示す実施形態では、支軸３１と凸部３９は、支持部材２９の上部と下部の互いに離れた位置に配設されているので、支持部材２９の位置及び姿勢をより正確に決定することができる。
【００７９】
さらに、凸部３９及び支軸３１がそれぞれ受け部４０，４１に当接した後、第二付勢手段４２の付勢力によって、凸部３９及び支軸３１は受け部４０，４１側に付勢されて圧接するので、確実に位置決めすることができる。
【００８０】
また、二次転写ローラ１３は、駆動ローラ１０と対向する位置に接近し、中間転写ベルト１２に当接する。そして、二次転写ローラ１３は、第一付勢手段３２によって中間転写ベルト１２へ押圧された状態となる。なお、第二付勢手段４２は、凸部３９と支軸３１をそれぞれ受け部４０，４１に圧接して支持部材２９を所定の位置に位置決めするためのものであり、二次転写ローラ１３の中間転写ベルト１２への加圧力には影響を与えない。
【００８１】
前カバー２３は閉じ位置に配置されると、図示しないロック機構により画像形成装置本体２４に係止されて閉状態に保持される。
【００８２】
前記前カバー２３の閉状態において、係合片３６とロック爪３７との間にガタつきを持たせているので、支持部材２９は前カバー２３から浮いた状態になる。つまり、支持部材２９は前カバー２３に対してある程度接近・離間可能となっているので、支持部材２９の位置は前カバー２３の閉じ位置に拘束されない。従って、仮に、前カバー２３が所定の閉じ位置からずれていたとしても、支持部材２９は画像形成装置本体２４に対して所定の位置に位置決めされる。そして、支持部材２９が画像形成装置本体２４に対して位置決めされるので、第一付勢手段３２による二次転写ローラ１３への付勢力は、前カバー２３の閉じ位置のばらつきによって変動することがなく、二次転写ローラ１３と中間転写ベルト１２間の加圧力を均一にすることができる。
【００８３】
また、図３に示す前カバー２３の閉状態において、重心Ｇは、凸部３９と受け部４０との当接位置よりも画像形成装置本体２４側に配置されているので、この重心Ｇに作用する重力によって、凸部３９及び支軸３１は、それぞれ受け部４０，４１に接近する方向に付勢される。これにより、凸部３９と支軸３１を、受け部４０，４１に確実に当接させることができる。
【００８４】
また、重心Ｇに作用する重力が、凸部３９と支軸３１の付勢手段として機能することにより、第二付勢手段４２の付勢力を小さくしても、凸部３９と支軸３１を受け部４０，４１に圧接するための十分な付勢力を得ることが可能となる。そして、第二付勢手段４２の付勢力を小さくすることにより、第二付勢手段４２が支持部材２９や前カバー２３の接触面に与える押圧力を低減させることができ、その押圧力による支持部材２９・前カバー２３の変形を抑制することができる。
【００８５】
また、第一付勢手段３２に使用するコイルばね等のばね定数は、なるべく低いものが好ましい。ばね定数が高いものを使用すると、各部材の寸法公差や組み付け誤差によって第一付勢手段３２の付勢力が変動しやすいからである。ただし、第一付勢手段３２にばね定数の低いばねを採用した場合、保持部材３０を付勢するための十分な付勢力を確保するためには、そのばねを長く設定する必要がある。そのために、図３に示すように、第一付勢手段３２を支軸３１からなるべく離れた位置に配置することが望ましい。第一付勢手段３２が支軸３１から遠ざかるほど、支持部材２９と保持部材３０の間の第一付勢手段３２を配置するスペースが広くなるからである。
【００８６】
以上、本発明の画像形成装置の実施の一形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、二次転写ローラ１３を支持する支持ユニット２６は前カバー２３に対して着脱可能に構成されているが、支持ユニット２６を前カバー２３に固定した型式の画像形成装置に本発明の構造を適用することも可能である。
【００８７】
また、上述の実施形態では、本発明の構造を間接転写方式の画像形成装置に適用した場合を例に挙げて説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１２  中間転写ベルト
１３  二次転写ローラ
１８  レジストローラ
２３  前カバー
２４  画像形成装置本体
２６  支持ユニット
２９  支持部材
３０  保持部材
３１  支軸
３２  第一付勢手段
３３  ガイド部材
３９  凸部
４０  受け部
４１  受け部
４２  第二付勢手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００２−２９６９２７号公報
【図１】
2012037914.tif 000003
【図２】
2012037914.tif 000004
【図３】
2012037914.tif 000005
【図４】
2012037914.tif 000006
【図５】
2012037914.tif 000007