(57)【要約】【課題】食事時間に依存せずに、服薬忘れを防止する服薬支援技術を提供する。【解決手段】人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部を有する携帯端末と、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部を有する食事用器具と、を有する服薬支援システムであって、携帯端末は、第１の人体通信部から第２の人体通信部に対して応答を要求するコマンドを間欠的に送信する制御を行う端末制御部を有し、食事用器具の第２の人体通信部は、コマンドに対する応答の返信を行うことを特徴とする。【選択図】図３
2012115533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部を有する携帯端末と、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部を有する食事用器具と、を有する服薬支援システムであって、
前記携帯端末は、前記第１の人体通信部から前記第２の人体通信部に対して応答を要求するコマンドを間欠的に送信する制御を行う端末制御部を有し、
前記食事用器具の前記第２の人体通信部は、前記コマンドに対する応答の返信を行うことを特徴とし、
さらに、前記携帯端末は、前記コマンドの送信と前記応答の返信が第１の時間以上継続され、その後、第２の時間以上返信がなされない場合に、食事終了と判断して服薬のための報知をする報知部を有することを特徴とする服薬支援システム。
【請求項２】
人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部を有する携帯端末と、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部を有する食事用器具と、を有する服薬支援システムであって、
前記食事用器具は、前記第２の人体通信部から前記第１の人体通信部に対して応答を要求するコマンドを間欠的に送信する制御を行う制御部を有し、
前記携帯端末は、前記第１の人体通信部から前記コマンドに対する応答の返信を行う制御する端末制御部と、を有し、
さらに、前記携帯端末は、前記コマンドの受信と前記応答の送信との継続後にある時間以上コマンドの受信がなされない場合に、食事終了と判断して服薬のための報知をする報知部を有することを特徴とする服薬支援システム。
【請求項３】
さらに、服薬が行われたことを検出する服薬検知部と第３の人体通信部とを備えた服薬検出装置を備え、前記第３の人体通信部からの服薬通知を受けると、前記報知部による報知を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の服薬支援システム。
【請求項４】
人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部と、
前記第１の人体通信部から応答を要求するコマンドを間欠的に送信し、前記第１の人体通信部から前記コマンドに対する応答の返信を受け取る端末制御部と、
前記コマンドの送信と前記応答の返信が第１の時間以上継続され、その後、第２の時間以上返信がなされない場合に、食事終了と判断して服薬のための報知をする報知部と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
さらに、時計部と、食事時間帯を記憶するメモリと、を有し、
前記端末制御部は、
前記時計部の時間が前記食事時間帯のうち開始時間帯の開始時間になることを検知すると前記他の機器との通信を開始し、前記時計部の時間が、前記食事時間帯のうちの時間帯の終了時間になることを検知すると前記他の機器との通信を終了する制御を行うことを請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部と、
前記第２の人体通信部からの応答を要求するコマンドの受信に応じて前記コマンドに対する応答の送信を第２の人体通信部から行う人体通信部を備えることを特徴とする食事用器具。
【請求項７】
さらに、動作および／または重量を検出するセンサを備えたことを特徴とする請求項６に記載の食事用器具。
【請求項８】
前記センサの読み出し値が前記第２の人体通信部から継続して送信され、次いで、前記センサの読み出しが停止されることを特徴とする請求項７に記載の食事用器具。
【請求項９】
人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部を有する携帯端末と、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部を有する食事用器具と、を有する服薬支援システムにおける服薬支援方法であって、
前記携帯端末が、前記第１の人体通信部から前記第２の人体通信部に対して応答を要求するコマンドを間欠的に送信するステップと、
前記食事用器具が、前記第２の人体通信部から前記コマンドに対する応答の返信を行うステップと、
前記携帯端末が、前記コマンドの送信と前記応答の返信との継続後にある時間以上返信がなされない場合に、食事終了と判断して服薬のための報知をするステップとを有することを特徴とする服薬支援方法。
【請求項１０】
人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部を有する携帯端末と、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部を有する食事用器具と、を有する服薬支援システムにおける服薬支援方法であって、
前記食事用器具が、前記第２の人体通信部から前記第１の人体通信部に対して応答を要求するコマンドを間欠的に送信するステップと、
前記携帯端末が、前記第１の人体通信部から前記コマンドに対する応答の返信を行うステップと、
前記携帯端末が、前記コマンドの受信と前記応答の送信との継続後にある時間以上コマンドの受信がなされない場合に、食事終了と判断して服薬のための報知をするステップと、を有することを特徴とする服薬支援方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項９又は１０に記載の服薬支援方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、服薬支援技術に関し、より詳細には、人体通信を用いた服薬支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬の中には、食後に服薬するものが多いが、食後に薬を飲む場合に、つい忘れてしまうことがある。
【０００３】
そこで、食後に服薬することを報知する技術としては、以下のようなものがある。
下記特許文献１は、従来の時刻を元にした服用報知では、「食事を摂った」という事象に基づいていないので、適正な服薬支援が行えない点を解決するために、耳孔内にセンサを含んだ装着部を入れ、センサ値から食事を摂取したかどうかを判断するものである。例えば、圧力センサを用いて咀嚼の動きを検知したり、骨伝導マイクを用いて咀嚼音を検知したり、放射温度計を用いて食事摂取による対応上昇を検知したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０２２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、耳に器具を装着する必要があり、利用者の負担が大きいという問題があった。
【０００６】
本発明は、食事時間の変更等に依存せずに、服薬忘れを防止する服薬支援技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部を有する携帯端末と、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部を有する食事用器具と、を有する服薬支援システムであって、前記携帯端末は、前記第１の人体通信部から前記第２の人体通信部に対して応答を要求するコマンドを間欠的に送信する制御を行う端末制御部を有し、前記食事用器具の前記第２の人体通信部は、前記コマンドに対する応答の返信を行うことを特徴とし、さらに、前記携帯端末は、前記コマンドの送信と前記応答の返信が第１の時間以上継続され、その後、第２の時間以上返信がなされない場合に、食事終了と判断して服薬のための報知をする報知部を有することを特徴とする服薬支援システムが提供される。
【０００８】
これにより、食事終了を推定し、それに基づく報知により食後の服薬を忘れないようにすることができる。報知は、食事終了検知の直後でも良いし、一定時間後などでも良い。これにより、日によって食事時刻が変わった場合などにも望ましいタイミングで報知を行うことができる。また、食事用器具側がコマンドを送信するようにしても良い。
【０００９】
また、本発明は、人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部と、前記第１の人体通信部から応答を要求するコマンドを間欠的に送信し、前記第１の人体通信部から前記コマンドに対する応答の返信を受け取る端末制御部と、前記コマンドの送信と前記応答の返信が第１の時間以上継続され、その後第２の時間以上返信がなされない場合に、食事終了と判断して服薬のための報知をする報知部とを有することを特徴とする携帯端末である。
【００１０】
また、本発明は、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部と、前記第２の人体通信部からの応答を要求するコマンドの受信に応じて前記コマンドに対する応答の送信を第２の人体通信部から行う人体通信部を備えることを特徴とする食事用器具である。食事用器具は、さらに、動作および／または重量を検出するセンサを備えても良く、前記センサの読み出し値が前記第２の人体通信部から継続して送信され、次いで、前記センサの読み出しが停止されることが好ましい。センサによる動作検出により、食事終了の推定における精度を向上させることができる。
【００１１】
さらに、服薬を行ったことを検出する服薬検知部と、第３の人体通信部とを備えた服薬検出装置を備え、前記第３の人体通信部からの服薬通知を受けると、前記報知部による報知を停止するようにしても良い。これにより、無駄な報知を行わせないで済む。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部を有する携帯端末と、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部を有する食事用器具と、を有する服薬支援システムにおける服薬支援方法であって、前記携帯端末が、前記第１の人体通信部から前記第２の人体通信部に対して応答を要求するコマンドを間欠的に送信するステップと、前記食事用器具が、前記第２の人体通信部から前記コマンドに対する応答の返信を行うステップと、前記携帯端末が、前記コマンドの送信と前記応答の返信との継続後にある時間以上返信がなされない場合に、食事終了と判断してその旨の報知をするステップとを有することを特徴とする服薬支援方法が提供される。また、人体を介して情報を送受信する第１の人体通信部を有する携帯端末と、人体を介して情報を送受信する第２の人体通信部を有する食事用器具と、を有する服薬支援システムにおける服薬支援方法であって、前記食事用器具が、前記第２の人体通信部から前記第１の人体通信部に対して応答を要求するコマンドを間欠的に送信するステップと、前記携帯端末が、前記第１の人体通信部から前記コマンドに対する応答の返信を行うステップと、前記携帯端末が、前記コマンドの受信と前記応答の送信との継続後にある時間以上コマンドの受信がなされない場合に、食事終了と判断して服薬のための報知をするステップと、を有することを特徴とする服薬支援方法が提供される。
【００１３】
本発明は、コンピュータに上記服薬支援方法を実行させるためのプログラム又は、該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者に煩わしさを感じさせずに食事を検知することができ、望ましいタイミングで報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による服薬報知システムにおける携帯端末の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による服薬報知システムにおける食事用器具の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】携帯端末と食事用器具との間の人体通信部間の通信のシーケンス図である。
【図４】本実施の形態による携帯端末側における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】図４に続く図である。
【図６】本実施の形態の変形例による食事開始判定処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における食事用器具の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】本実施の形態による服薬支援システムにおける食事中であるか否かを判定する携帯端末側の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９Ａ】本実施の形態による服薬支援システムにおける食事が継続中であるか否かを判定する携帯端末側の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９Ｂ】本実施の形態による服薬支援システムにおける食事が継続中であるか否かを判定する携帯端末側の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】図９Ａ、図９Ｂに続く図であり、食事の終了を判定する処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１１】本実施の形態による服薬支援システムにおけるセンサを備える食事用器具側の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１２】本実施の形態によるセンサを備える食事用器具を使用した時の携帯端末と食事用器具の間の通信シーケンスの例を示す図である。
【図１３】食事用器具が加速度センサを備えた箸の場合の、食事中であるか否かの判定処理のより詳細な具体例を示すフローチャート図である。
【図１４】本実施の形態において用いられる服薬検出装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図１５】服薬検出装置を備えた服薬支援システムにおける携帯端末の動作の流れを示すフローチャート図である。
【図１６】服薬検出装置がある場合の服薬支援システムにおけるシーケンス図であり、食事終了判定後に薬箱に触れた場合の図である。
【図１７】服薬検出装置がある場合の服薬支援システムにおけるシーケンス図であり、食事終了判定前に薬箱に触れた場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において、人体通信とは、人体を介して信号等を送受信する通信を指す。例えば、人体通信の１つの実現方法を詳細に説明すると、人体の表面に微弱な電界を発生させ、この電界を使って通信する技術であり、使用者が携帯する送信機の電極に電圧をかけると使用者の体の表面に微弱な電界が発生し、電極の電圧の強さを変化させることで、体の電界に強弱を作り出し、デジタル信号の“０”と“１”との違いを表現する。この電界の強弱を受信機において電気信号に復元する。人体通信では高速な双方向通信が可能である。
【００１７】
携帯端末とは、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートＰＣなどの携帯機器である。食事用器具とは、食事に用いる箸、スプーン、フォーク、食器などを含む。食後の報知とは、食事が終了したと判断されてから所定の時間経過後に例えば服薬を行わせるための報知を言う。
【００１８】
以下に、本発明の各実施の形態による服薬報知技術について、図面を参照しながら説明を行う。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態による服薬報知システムにおける携帯端末の一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施の形態による携帯端末Ａは、例えば、服薬するユーザが所持するものであり、全体を制御する端末制御部（ＣＰＵ）１と、メモリ３と、人体を介して通信を行う携帯端末の人体通信部５と、時計部７とタイマ９と、後述する報知部１１（例えば、表示又は音声により報知する）と、を有している。携帯端末Ａは、例えば、一般的な携帯電話機に、人体通信機能を付加した構成で実現することができる。メモリ３には、端末制御部１に人体通信機能を発揮させるためのプログラムや、一般的な携帯端末の機能を実現するためのプログラム等を格納する記憶領域３ａが設けられている。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施の形態による服薬報知システムにおける食事用器具の一構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施の形態による食事用器具Ｂは、例えば、メモリ２１と、食事用器具の人体通信部２３と、を内蔵している。
【００２１】
携帯端末Ａを所持する（例えば服のポケットに入れている）ユーザが、食事用器具Ｂを手に持って食事を行うことを想定する。すると、携帯端末Ａと食事用器具Ｂとの間の人体通信部間で人体通信が可能となる。
【００２２】
図３は、携帯端末Ａと食事用器具Ｂとの間における、人体通信部５と人体通信部２３間の通信の様子の例を示すシーケンス図である。図３に示すように、携帯端末Ａの人体通信部５が、食事用器具Ｂの人体通信部２３に対して、応答を求める信号ｔｘを送信する。ユーザが食事用器具を持って食事をしている場合には、信号ｔｘは人体を介して食事用器具Ｂの人体通信部２３に送信される。食事用器具Ｂの人体通信部２３は、ｔｘへの応答信号Ａｃｋを携帯端末Ａの人体通信部５に、人体を介して返信する。
【００２３】
携帯端末Ａの人体通信部５は、返信を求めるコマンドｔｘを食事用器具に対して間欠的に送ると、ユーザが、自分が使う食事用器具Ｂを把持等していれば、返信Ａｃｋが携帯端末Ａに返され、ユーザが食事用器具Ｂを所持していない場合には、返信を求めるコマンドｔｘを受信しないため返信Ａｃｋは返されない。
【００２４】
図３に示すように、間欠的なｔｘの送信に対してＡｃｋが返信される場合には、ユーザが食事用器具Ｂを継続的に所持しており、食事中であると推測することができる。一方、継続的な送信−応答の繰り返しの後に、携帯端末Ａの人体通信部５が、応答を求める信号ｔｘを送信してある時間ｔ１だけ経過しても食事用器具ＢからのＡｃｋが返信されない場合には、食事が終了したと推定することができる。そこで、食事の終了を報知する（報知）。報知の方法は、例えば、音声により知らせる方法、表示により知らせる方法などがある。また、バイブレータなどの振動による報知の方法などを含む。
【００２５】
図４、図５は、本実施の形態による携帯端末側における処理の流れを示すフローチャート図である。図４に示すように、まず、ステップＳ１において処理が開始され（ＳＴＡＲＴ）、ステップＳ２において、人体通信部５にバッテリから通電し（ｏｎにし）、初期化を行う。すなわち、携帯端末側、食事用器具側とも通信手段をオン状態にし、図３の応答を求める信号ｔｘを例えば間欠的に送信することで接続待ちとする。ステップＳ３において、信号ｔｘに対する応答Ａｃｋがあるか否かを判定することで食事用器具Ａと携帯端末Ｂとの間の人体通信が可能か否かを判定する。応答Ａｃｋが有れば（ＹＥＳ）ステップＳ４に進み、Ａｃｋが無ければ（ＮＯ）ステップＳ３の判定をある時間だけ繰り返す。
【００２６】
ステップＳ４においては、食事用器具Ｂとの人体通信の開始判定タイマ９による計時を開始する。次いで、ステップＳ５において、食事用器具との人体通信が切断されたか否かを判定し、切断されていない場合には（ＮＯ）ステップＳ６に進み、タイマの計時により一定時間、すなわち食事中と判断される程度の時間だけ経過したか否かを判定する。ステップＳ５の判断で、ＹＥＳの場合には、食事はされていなかったと判断してステップＳ７に進み、ステップＳ４での処理に備えて開始判定タイマをストップ（リセット）し、ステップＳ３に戻る。ステップＳ６でＮＯの場合には、ステップＳ５に戻り、ＹＥＳの場合には、食事の開始の可能性ありと判断される。
【００２７】
次いで、図５に示すように、ステップＳ８に進み、食事用器具との間の人体通信の接続が維持されるか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ８の判定を継続し、ＮＯの場合には、ステップＳ９で切断状態が所定時間続くかどうかをチェックする処理のための終了判定タイマの計時を開始する。次いで、ステップＳ１０において、食事用器具との人体通信による接続が維持されているか否かをさらに判断し、ＮＯの場合には、食事が終了した可能性があるため、ステップＳ１１において、終了判定タイマの計時がある一定時間（図３のｔ１）経過したか否かを判定する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１３に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１０でＹＥＳの場合には、ステップＳ１２に進み、終了判定タイマをストップしてステップＳ８に戻り、ステップＳ９の処理に備える。すなわち、一定時間経たずに接続状態に戻ったらタイマを停止し、再び食事終了の検知を行う。
【００２８】
ステップＳ１３においては、食事は終了したと推定されるため、終了判定タイマをストップし、ステップＳ１４において、例えば、アラームをセットし、ステップＳ１５で携帯端末において服薬のタイミングを報知し、処理を終了する（ステップＳ１６）。アラームは、例えば、服薬が食後３０分であれば食事終了の判定時から３０分後に動作させるようにすることができる。尚、「食事終了の検知」で待った所定時間をさかのぼり所望時間後にアラームを設定しても良い。つまり、食事終了の検知で５分間の切断状態を条件とした場合には、食後３０分後に報知したい場合において現時刻から２５分後にアラームを設定しても良い。
【００２９】
以上の処理により、食事の開始と終了を精度良く判断することができ、食後の服薬を確実に実行させることを支援することができる。
【００３０】
なお、服薬の報知内容としては、単純に服薬することを案内するのみでも良いし、服薬内容を案内する(あらかじめ入力しておく)ようにしても良い。さらに、食事を検知した時間帯により、服薬内容が違うことも想定されるため、朝・昼・晩それぞれ適切な服薬内容を案内するようにするのがより好ましい。
【００３１】
図６は、本実施の形態の変形例による食事開始判定処理の流れを示すフローチャート図である。
【００３２】
まず、ステップＳ２１で処理を開始し、ステップＳ２２で初期化を行う。ステップＳ２３で食事用器具との間の人体通信の接続の有無を判定し、ＹＥＳになると、ステップＳ２４で、開始判定タイマによる計時を開始する。ステップＳ２５において、食事用器具との間の人体通信の切断の有無を判定し、ＮＯであれば、ステップＳ２６において、例えば２分程度で満了する開始判定タイマが満了したか否かを判定する。ＹＥＳであれば、食事中と判断し、食事終了の判定、すなわち、図５のステップＳ８に進む。ステップＳ２６でＮＯの場合には、ステップＳ２５に戻る。
【００３３】
ステップＳ２５でＹＥＳの場合には、ステップＳ２７に進み、切断開始タイマによる計時をスタートし、ステップＳ２８において、食事用器具との人体通信による接続を判定する。ここで、ＮＯの場合には、ステップＳ２９に進み、開始判定タイマよりも短い時間例えば１分程度で満了する切断監視タイマによる計時が満了したか否かを判定し、ＹＥＳの場合には、ステップＳ３１において切断監視タイマをストップし、ステップＳ２３の処理に戻る。ステップＳ２９でＮＯの場合には、ステップＳ２８に戻る。ステップＳ２８でＹＥＳの場合には、ステップＳ３０において切断監視タイマをストップし、ステップＳ２５に戻る。ステップＳ２７からＳ３１までの処理は、一旦人体通信が満了してもその後にすぐに食事用器具に触れて食事を再開する場合（一時的に箸を置いた場合など）にも、食事用器具との人体通信が開始した場合には、食事中と判断して食事終了の判定に進むことができるようにしたものである。
【００３４】
尚、食事用器具が複数であった場合でも、いずれかの食事用器具について上記の処理により判定することで、食事の開始、終了を判定することができる。すなわち、少なくとも１つの食事用器具との通信が継続していれば食事が開始されたと判定することができ、また、全ての食事用器具において人体通信が終了して一定時間が経過することで、食事が終了したと判定することができる。従って、食後の服薬の報知し服薬忘れを防止することができる。
【００３５】
以上に説明したように、本実施の形態による服薬支援システムによれば、簡単な構成により、食事が行われているか否か、そして、食事が終了して所定の時間が経過したか否かを精度良く推定することができるため、食後の服薬タイミングを報知し、服薬支援を行うことができる。
【００３６】
尚、継続的な送信−応答の繰り返しを行う期間を限定するようにしても良い。メモリ３の記憶領域３ａに、スケジュール機能を実行させるためのプログラムを記憶させておく。そのスケジュール機能において、例えば、１日のうちで、朝食の時間帯（７〜８時）、昼食の時間帯（１２〜１３時）、夕食の時間帯（１８時〜２０時）などを継続的な送信−応答の繰り返しを行う期間として設定しておき、タイマ９がそれぞれの時間帯のうち開始時間帯の開始時間になることを検知すると通信を開始し、それぞれの時間帯の終了時間になることをタイマ９が検知すると通信を終了するように処理を行うプログラムも格納しておくことにより、その期間のみ通信を行うようにすることができるため、電力消費を抑えバッテリのもちを良くすることができる。また、食事をする人のスケジュールや季節などに依存して、設定を変更することもできる。食事用器具にスイッチなどを設け、食事用器具の洗浄中などは通信を行わないようにすることも可能である。
【００３７】
また、箸などにバッテリを備えることは、煩雑な場合もあるため、太陽電池などを電力供給源にしても良い。或いはコイルを設けておき、搬送波により電力が供給されるようにしても良い。
【００３８】
また、報知時に、何らかのメッセージを提供するようにすると、利用者にとってわかりやすい。例えば、音声で、「食事は終了しました。○×薬を服用して下さい。」というメッセージをだしても良いし、液晶表示部などにメッセージを表示するようにしても良い。携帯端末に設けられるスケジュール表などの機能と連動させてメッセージを出すようにしても良い。例えば、食事の終了を検出した場合に、その時点から３０分後にメッセージが報知されるようにスケジュールを組んでおけば、そのスケジュールに沿ってメッセージが報知される。
【００３９】
また、本実施の形態では、携帯端末側から応答を求めるコマンドを発信した例を示したが、食事用器具側から応答を求めるコマンドを発信し、携帯端末側から返信するようにしても良い。この場合には、通信が途絶えたか否かは、応答を求めるコマンドがある時間だけ携帯端末側で受信できないようになった場合に、食事が終了したと判定して報知するようにすれば良い。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態による服薬支援システムについて、図面を参照しながら説明を行う。図７は、本実施の形態における食事用器具の一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示す食事用器具との相違点は、センサ３１を設けている点である。図７に示すように、本実施の形態による食事用器具は、制御部２１と、人体通信部２３と、メモリ２５と、に加えて、センサ３１を有している。また、図示はしないが、携帯端末側においては、センサの読み取り値を受信し、それに基づいて、食事中であるか否かの判定を、より精度良く行う仕組みが設けられている（後述する）。すなわち、食事用器具側のセンサの読み取り値を携帯端末で受信し、食事中行動かどうかを携帯端末側で判別する。
【００４１】
センサ３１の種類としては、例えば、加速度センサ、人感センサ（近接センサ）、重量センサなどが挙げられる。人感センサにより、人が食事用器具を把持したりすることを感知することができる。また、加速度センサを例えば箸に組み込むことで、食事に特徴的な上下動をとらえることができる。ここで、縦横などの向きも考慮することでより精度を高めることができる。食事における箸の動きは、基本的に上下動が多いからである。或いは、人感センサ（近接センサ）、重量センサを用いて、茶碗、お椀等に食物が入っているかどうかを検知することにより、補助的に食事が終了しているか否かを推定することができる。
【００４２】
図８及び図９Ａ、図９Ｂは、本実施の形態による服薬支援システムにおける食事が継続中であるか否かを判定する携帯端末側の処理の流れを示すフローチャート図である。センサとしては、加速度センサを用いる例で示す。
【００４３】
図８に示すように、ステップＳ４１において処理を開始し、ステップＳ４２において携帯端末の初期化を行う。ステップＳ４３において、食事用器具と人体通信により接続されているか否かを判定し、ＹＥＳの場合には、ステップＳ４４において、食事用器具側センサの測定値の受信を開始することができる。より詳細には、携帯端末側から読み出しコマンドを食事用器具側に人体通信により送信し、センシング後に返信されるセンサ値を人体通信により送り携帯端末側で受信する。この際、センサ値の要求・送信は人体通信路を介して行われるため、ステップＳ４３で人体通信路が開かれていることがセンサ要求及びセンサ値送信の条件となる。例えば、加速度センサにより箸の上下動をセンシングすることで、食事中であるとの推定がより確実になる。ステップＳ４５において、食事用器具との人体通信が切断されたか否かを判定し、ＮＯであれば、ステップＳ４６に進み、後述するように食事中行動であるかを判定する。食事用器具との人体通信が切断されると（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ステップＳ４７に進み、食事用器具との間の人体通信状態をリセットし、ステップＳ４３に戻る。ステップＳ４６においてセンサにより食事中行動であるか否かを判定し、ＮＯであれば、ステップＳ４５に戻り、ＹＥＳであれば、図９Ａ、図９ＢのステップＳ４８又はステップＳ４８ａに進む。
【００４４】
図９Ａに示すように、食事中行動であるとセンサ測定により推定された場合には、ステップＳ４６でＹＥＳからステップＳ４８に進み、ステップＳ４８において食事用器具との人体通信が切断されたか否かを判定する。ＮＯであれば、ステップＳ４９に進み、食事中行動であるか否かを判定し、ＹＥＳであればステップＳ４８に戻って食事の継続を監視する。ステップＳ４９でＮＯであれば、食事終了の可能性が高いので、図１０の処理に進む。  図９Ｂは、ステップＳ４６でＹＥＳであった場合の別の処理例を示すフローチャート図である。まず、ステップＳ４６から、ステップＳ４８ａで、食事用器具側センサの測定値読み出しを停止し（食事中行動であるとステップＳ４６で判定できたため）、ステップＳ４９ａにおいて、食事用器具との人体通信が切断されたか否かを判定し、ＹＥＳになるまで待ち、ＹＥＳになれば、食事終了の可能性がより高いので、図１０の処理に進む。これにより、消費電力を低減することができる。
【００４５】
次に、ステップＳ４９又は４９ａから、図１０に示すように、ステップＳ５１に進み、食事終了判定タイマの計時を開始することで食事終了の判定処理を開始する。ステップＳ５２において、人体通信が切断状態であるか否かを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ５３において、食事用器具との間の人体通信の接続を判定し、ＮＯであれば、ステップＳ５４に進む。
【００４６】
ステップＳ５４において、そのまま一定時間経過したか否かを判定し、ＮＯであれば食事終了ではないと推測されステップＳ５２に戻る。一方、ステップＳ５４でＹＥＳであれば、食事終了であると推定され、ステップＳ５５において終了判定タイマをストップさせ、ステップＳ５６でアラームをセットし、ステップＳ５７で携帯端末において服薬する旨を報知し、ステップＳ５８で処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップＳ５３でＹＥＳの場合には、再び食事用器具と接続されたものと考えられるため、ステップＳ５９において人体通信路により食事用器具側センサの測定値読み出しを開始する。次いで、ステップＳ６０において、食事用器具との人体通信路による通信が切断されたか否かを判定し、ＮＯであればステップＳ６１に、ＹＥＳであればステップＳ６２に進む。ステップＳ６２では、人体通信路における通信状態をリセットし、ステップＳ５４の終了判定に戻る。
【００４８】
ステップＳ６１においては、センサによる動きが食事中行動であるか否かを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ６３に進み、終了判定タイマをストップし、食事中すなわち、図９Ａ、９ＢのステップＳ４８、Ｓ４８ａに戻る。ＮＯであればステップＳ６４に進み、一定時間経過したか否かを判定する。ここで、ＹＥＳであれば、食事終了と判定し、ステップＳ５５に進む。ステップＳ６４でＮＯであれば、ステップＳ６０に戻る。
【００４９】
以上に説明したように、本実施の形態による服薬支援システムによれば、人体通信に加えて、人体通信路を介したセンサ値の読み出しにより食事の開始、終了を判定するため、より精度の高い食事事終了判定処理を行うことができる。
【００５０】
図１１は、食事用器具側の処理の流れを示すフローチャート図である。処理を開始すると（ステップＳ７１）、ステップＳ７２で初期化が行われ、ステップＳ７３で人体通信の接続があるか否かが検出され、ＹＥＳであれば、ステップＳ７４に進み、携帯端末側からの人体通信路によるセンサの読み出し要求があるか否かが判断され、ＮＯの場合にはステップＳ８０に進み、人体通信の切断の判断を行い、人体通信が切断されていない場合には（ＮＯ）ステップＳ７４に戻り、人体通信が切断された場合には（ＹＥＳ）ステップＳ７３に戻る。
【００５１】
ステップＳ７４でＹＥＳの場合には、ステップＳ７５でセンサによるセンシングを開始し、ステップＳ７６において、センサ読み出し値を人体通信路により携帯端末に送信する。次いで、ステップＳ７７において、センサ読み出し終了要求があるか否かを判定し、ＹＥＳであれば、ステップＳ７９においてセンサ読み出しを停止した後にステップＳ７４に戻り、再びセンサ読み出し要求があるまで待つ。ステップＳ７７においてセンサ読み出し終了要求がなければ（ＮＯ）、ステップＳ７８で人体通信が切断されたか否かを判断し、ＹＥＳであればステップＳ７３に戻り、人体通信の接続があるまで待つ。ＮＯであればステップＳ７６に戻り、人体通信路を維持しつつセンサ読み出し値の送信を行う。
【００５２】
尚、Ｓ７６でセンサ読み出し開始、センサ読み出し値送信、センサ読み出し停止の処理をまとめて行うようにし、Ｓ７５、Ｓ７９の処理をなくしても同様のことが実現可能である。
【００５３】
図１２は、本実施の形態によるセンサを備える食事用器具を使用した時の携帯端末と食事用器具の間の通信シーケンスの例を示す図である。まず、携帯端末は、予め身につけられている状態となっている（Ｔ１）。次いで、Ｔ２において、食事用器具を持つことにより、携帯端末と食事用器具との間に人体通信による通信路が開かれる。
【００５４】
次いで、Ｔ３−１〜Ｔ３−４で示されるように、携帯端末からのセンサ読み出し要求、食事用器具からのセンサ読み出し値送信を継続して行い、センサ読みとり値を元に、携帯端末側で食事中行動であるか否かの判別を行う。
【００５５】
Ｔ４でセンサ読み出し終了要求を受けると、Ｔ５で、終了要求を受けて、食事用器具において、センサ読みとり及び送信処理を終了する。Ｔ６で、ユーザが食事用器具を離すことにより、人体通信路が閉じる。Ｔ７で、人体通信路が閉じる前にセンサ読みとり処理の終了要求を受けていなかった場合、ここでセンサ読みとり及び送信を終了する。
【００５６】
尚、ここでは、センサ読み出し要求が食事用器具に確実に届いたかどうかの確認を明示していないが、食事用器具からの応答を受けるようにすることで確認処理を行うようにしても良い。あるいは、下位層で暗黙的に行われている場合も含んでいる。
【００５７】
以上の処理により、人体通信の接続と切断の処理とセンサ読み出し処理と、読み出したセンサ値を携帯端末に対して送信する処理を行うことができる。食事用器具の食事中の動きを検出可能なセンサによるセンシング結果を、人体通信を介して携帯端末側に伝えてもらうことにより、より精度良く、食事の開始及び終了タイミングを推定することができ、服薬に関する報知を正確なタイミングで行うことができる。
【００５８】
次に、本実施の形態の変形例について説明する。本変形例による服薬支援技術では、複数の食事用器具との間で通信を行うものである。例えば、箸は上下の動きが多いため加速度センサを用い加速度センサ付きの箸の動きを読み取って箸により食事を行っている可能性が高いか否かを推定し、合わせて、重量センサ付きのお椀との間でも通信を行い、お椀の重量が徐々に減っているかどうかを確認することで食事の進行の度合いを推測することができる。携帯端末と箸との間の人体通信と、携帯端末とお椀との間の人体通信とは、同時又は時分割で通信を行うことができ、それぞれの状態を総合して食事中であるかどうかの判定の精度を上げることができる。
【００５９】
尚、本実施の形態の場合でも、食事用器具側で食事中かどうかの判定を行い、その結果を人体通信で端末側に伝えるようにすることも可能である。
【００６０】
（具体例）
図１３は、食事用器具が加速度センサを備えた箸の場合の、食事中であるか否かの判定処理により詳細な具体例を示すフローチャート図である。図１３に示すように、ステップＳ８１において処理を開始し、ステップＳ８２において、携帯端末側においてセンサデータの読み出しを開始する。ステップＳ８３において、食事用器具（箸）の姿勢が一定範囲内であるか否かを判定する。ここでは、水平に近いかどうかを判定する。ＮＯの場合には、食事は開始されていないと判断することができ、一方、ＹＥＳの場合には、水平に近い箸の姿勢から、箸を水平に近い姿勢で口に持っていていると判断し、ステップＳ８４に進み、ＮＯの場合には、ステップＳ８３に戻る。ステップＳ８４においては、食事用器具が下降運動を行いその後に停止したか否かを判定する。この判定は、食べ物を口に運んだ後に、食事用器具内の新しい食べ物を取りに行き実際に取る動作に相当する。この判断でＮＯの場合には、ステップＳ８３に戻る。この判断でＹＥＳの場合にはステップＳ８５に進み、停止時間が一定範囲、すなわち、食べ物をつかむ程度の時間であるか否かを判定する。ＮＯの場合にはステップＳ８３に戻り、ＹＥＳの場合には、ステップＳ８６に進み、箸が上昇運動を行い次いで停止したかどうかを判定する。ＮＯの場合にはステップＳ８３に進み、ＹＥＳの場合には、もう一度食べ物を口に運んだと判定できるため、このような動作を繰り返したと判定でき、ステップＳ８７で食事行動としてカウントされ、ステップＳ８８に進む。ステップＳ８８において、一定回数（カウント）以上、上記の動作を継続しているか否かを判定し（精度向上のため所定回数上下道を繰り返すまで待ち）、ＮＯの場合にはステップＳ８３に進み、ＹＥＳの場合にはステップＳ８９に進み、食事中と判断し、処理を終了する（ステップＳ９０）。
【００６１】
食事用器具の種類とセンサの種別などに依存する同様な処理を行い、食事中の判断等を寄り精度良く実行することができる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態による服薬支援システムについて図面を参照しながら説明を行う。図１４は、本実施の形態において用いられる服薬検出装置の一構成例を示す機能ブロック図である。この服薬検出装置は、携帯端末との間で人体通信を行うように構成されている。図１４に示すように、本実施の形態による服薬検出装置Ｃは、制御部５１と、人体通信部５３と、メモリ５５（プログラム格納領域５５ａを含む）と、服薬検出部６１とを有している。
【００６３】
本実施の形態による服薬支援システムは、上記の携帯端末Ａ、食事用器具Ｂに加え服薬検知装置Ｃから構成される。服薬検知装置Ｃは、服薬が行われたかどうかを服薬検出部６１により監視し、服薬が行われた際には人体通信部５３を介して携帯端末にその旨の通知を行う。
【００６４】
図１に示す携帯端末Ａの端末制御部１は、食事を行ったことによって設定された報知予約があれば解除する。報知予約がない場合には、食事を行ったことによる報知予約の要求があった際には、所定の時間登録を行わない。これにより、既に服薬したにもかかわらず報知されることの煩わしさを解消することができる。
【００６５】
以下の説明では、アプリケーションレベルでの動作にフォーカスし、通信手段レベルでの接続、切断については説明を第１の実施の形態と同様であるため説明を省略している。
【００６６】
図１５は、服薬検出装置を備えた服薬支援システムにおける携帯端末の動作の流れを示すフローチャート図である。この処理の流れは、食事用器具との通信と並列で行われるものである。まず、処理が開始され（ステップＳ９１）、ステップＳ９２において、服薬検出装置からの服薬検出通知を人体通信路により受信する（ＹＥＳ）と、ステップＳ９３において、食事検知による報知予約が有るか行われているか否かを判断し、ＹＥＳの場合には、ステップＳ９４に進み、報知予約を解除し、ステップＳ９６で処理を終了する。ステップＳ９３でＮＯの場合には、ステップＳ９５に進み、一定時間食事検知による報知予約を受け付けないように携帯端末を設定し、ステップＳ９６において処理を終了する。
【００６７】
このように、携帯端末が服薬検知手段から服薬検知通知(対象者が服薬したことの通知)を受信すると、食事用器具との通信によって食事中と判断されたことによって設定された報知予約があるかどうかを確認する。報知予約がある場合、その報知予約を解除する。報知予約がない場合、所定時間の間、食事中と判断された事による報知予約がされることを抑止する。この「所定時間」は、実際の食事摂取より食事中と判断されるのが遅れるのを考慮し、その遅れうる時間よりも長く設定するのが好ましい。
【００６８】
（具体例）
例えば、薬箱に人体通信手段を設け、携帯端末との通信路が開いたことを服薬と判断し、服薬通知を送信するようにすることができる。
【００６９】
図１６は、服薬検出装置がある場合の服薬支援システムにおけるシーケンス図であり、食事終了判定後に薬箱に触れた場合の図である。まず、Ｔ１１において、食事用器具を持つことにより人体通信の通信路が開かれる。これにより、Ｔ１２に示すように、携帯端末と食事用器具との間において人体通信による送受信が継続して行われる。Ｔ１３で食事中と判断され、Ｔ１４において食事終了と判断されると、Ｔ１５で報知予約が行われる。次いで、ユーザが薬箱にふれると、Ｔ１６において、携帯端末と薬箱との間で通信路が形成される。次いで、Ｔ１７において、薬箱から服薬通知が携帯端末に対してなされ（Ｔ１７）、携帯端末において、報知予約が解除される（Ｔ１８）。
【００７０】
図１７は、服薬検出装置がある場合の服薬支援システムにおけるシーケンス図である。食事終了判定前に薬箱に触れた場合の図である。まず、Ｔ２１において、食事用器具を持つことにより人体通信の通信路が開かれる。これにより、Ｔ２２に示すように、携帯端末と食事用器具との間において人体通信による送受信が継続して行われる。Ｔ２３で食事中と判断され、次いで、ユーザが薬箱にふれると、Ｔ２４において、携帯端末と薬箱との間で通信路が形成される。次いで、Ｔ２５において、薬箱から服薬通知が携帯端末に対してなされ、報知予約ブロックモードＴ０に入る。この報知予約ブロックモードＴ０では、Ｔ２６において、携帯端末において、食事終了と判断され、Ｔ２７で報知予約がなされようとすると、Ｔ２８でその報知予約を行わないようにブロックする（Ｔ２８）。
【００７１】
以上のように、本実施の形態による服薬支援システムにおいては、服薬予約がなされている場合においても、薬箱等にふれていることを検出すると、服薬予約に基づく報知が解除され、服薬したにもかかわらず、服薬を促す報知がなされる煩雑さを防止することができる。
【００７２】
尚、本実施の形態において、薬箱にふれていることを携帯端末で記憶しておき、薬を服用したことの確認に用いることができる。
【００７３】
また、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７４】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００７６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、服薬支援システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
Ａ…携帯端末、Ｂ…食事用器具（食器）、Ｃ…服薬検出装置、１…端末制御部、３…メモリ、３ａ…プログラム記憶領域、５…人体通信部、７…バッテリ、９…タイマ、１１…報知部、２１…制御部、２３…人体通信部、２５…メモリ、２５ａ…プログラム記憶領域、２７…バッテリ、３１…センサ、５１…制御部、５３…人体通信部、５５…メモリ、５５ａ…プログラム記憶領域、５７…バッテリ、６１…服薬検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
2012115533.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2012115533.tif 000015
【図１３】
2012115533.tif 000016
【図１４】
2012115533.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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