(57)【要約】【課題】主にカメラや携帯電話等に用いられるレンズアクチュエータに関し、簡便に製造可能なものを提供することを目的とする。【解決手段】レンズを保持しうる可動ユニット３１と、可動ユニット３１の磁石４８Ａ〜４８Ｄに面して配置される第二のコイル５２Ａ、５２Ｂを備え、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂは可動ユニット３１の外側面の二面のみに面して配置され、かつ第二のコイル５２Ａの長軸方向は、可動ユニット３１の他の外側面に面して配置された第二のコイル５２Ｂの長軸方向に対し平行で無いようレンズアクチュエータが構成され、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂが二面の配置ですむため、配置の調整が容易で、簡便に製造することが出来る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持しうるキャリアと、前記キャリアに上方向を軸として巻回して配置された第一のコイルと、前記第一のコイルの前後左右方向に前記第一のコイルに対向して配置された磁石と、を備え構成される可動ユニットと、
前記可動ユニットに面して配置される第二のコイルを備え、前記第二のコイルは前記可動ユニットの外側面の二面のみに面して配置され、かつ前記第二のコイルの長軸方向は、前記可動ユニットの他の外側面に面して配置された前記第二のコイルの長軸方向に対し平行で無いレンズアクチュエータ。
【請求項２】
前記可動ユニットの外側に配置されたベースをさらに備え、前記ベースに対し前記第二のコイルが固定された請求項１記載のレンズアクチュエータ。
【請求項３】
振れ検出素子を備え、前記振れ検出素子は前記ベースに固定された請求項２記載のレンズアクチュエータ。
【請求項４】
前記振れ検出素子は前記可動ユニットの外側面に面して配置され、前記振れ検出素子が面する前記可動ユニットの外側面は、第二のコイルが面する前記可動ユニットの外側面と異なる請求項３記載のレンズアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にカメラや携帯電話等に用いられるレンズアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラや携帯電話等において、撮影時の手ぶれ等による映像や画像の乱れを抑制するため、レンズの振動を機械的に抑制する振れ補正機構を備えたレンズアクチュエータを用いたものが提案されている。
【０００３】
このような従来のレンズアクチュエータについて、図７、図８を用いて説明する。
【０００４】
図７は従来のレンズアクチュエータ２０の断面図、図８は同分解斜視図である。ここで、レンズアクチュエータ２０は、可動ユニット１と四つのコイル保持体２Ａ〜２Ｄと下カバー３と、四本のシャフト４と、上カバー５から構成され、手ぶれ等が生じると可動ユニット１が揺動して映像や画像の乱れを抑制するものである。
【０００５】
この可動ユニット１は、磁石ホルダ１１と、磁石ホルダ１１に対し上下方向に可動するレンズホルダ１２と、撮像体１３を備えている。
【０００６】
ここで、磁石ホルダ１１には、八つの磁石１４が前後左右の内側面に上下二段に並んで固定されている。また、磁石１４より若干大きな四つの磁石１５が磁石ホルダ１１の前後左右の外側面に固定される。
【０００７】
また、レンズホルダ１２はレンズが固定される円孔１２Ａを備え、磁石ホルダ１１の内側に収納されている。そして、レンズホルダ１２には、その外周に上下二段に第一のコイル１６が巻回され、第一のコイル１６は磁石ホルダ１１の内側面に配置される磁石１４に対向している。
【０００８】
つまり可動ユニット１において、第一のコイル１６に電流が流れることにより、磁石１４との間で電磁力が生じ、レンズホルダ１２が磁石ホルダ１１に対し上下に可動するよう構成されている。
【０００９】
また、撮像体１３の上面には撮像素子１７が配置されている。ここで撮像素子１７はＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の半導体素子が用いられる。
【００１０】
この撮像素子１７は、円孔１２Ａの中心下方にあり、レンズホルダ１２を上下に移動させることで、撮像素子１７で撮像される映像あるいは画像のピントを自動で合わせるオートフォーカス制御ができる。
【００１１】
そして、下カバー３の四隅にシャフト４が立てられ、可動ユニット１の磁石ホルダ１１の上面の四隅に接続され、下カバー３上で可動ユニット１が揺動可能に保持される。さらに、コイル保持体２Ａ〜２Ｄが可動ユニット１の前後左右に配置されて、第二のコイル１８が磁石１５に対向した状態で配置される。
【００１２】
つまり、四本のシャフト４により可動ユニット１が揺動可能に保持され、レンズアクチュエータ２０において手振れ等の振れが生じた際には、第二のコイル１８に電流を流すことによって、第二のコイル１８と磁石１５の間で生じる電磁力によって可動ユニット１を揺動させるよう構成されている。
【００１３】
そして、レンズアクチュエータ２０を搭載した電子機器を使用した際に、手振れ等で、撮像素子１７で撮像した映像や画像が振れた場合には、可動ユニット１を揺動させることにより撮像した映像や画像を補正する振れ補正制御を行うものとなっていた。
【００１４】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】国際公開第２００９／１３３６９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、従来のレンズアクチュエータ２０は、第二のコイル１８の磁石１５に対する位置関係を調整したうえ、コイル保持体２Ａ〜２Ｄを可動ユニット１の前後左右に、個別に配置することが必要で、製造する際の位置調整の手間が大きなものとなっていた。
【００１７】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、簡便に製造可能なレンズアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するために本発明は、特に可動ユニットの外側面の二面に対向して第二のコイルが配置され、第二のコイルの長軸方向が平行で無いように保持され、レンズアクチュエータが構成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可動ユニットの外側面の二面に対向して第二のコイルが配置され、第二のコイルの長軸方向が平行で無いように保持され、レンズアクチュエータが構成され、第二のコイルを配置する面の数が減ることで第二のコイルの位置関係を調整する手間が軽減されるため、簡便に製造可能なレンズアクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態によるレンズアクチュエータの断面図
【図２】同レンズアクチュエータの分解斜視図
【図３】同レンズアクチュエータの部分斜視図
【図４】同レンズアクチュエータに用いる可動ユニットの分解斜視図
【図５】本発明の他の実施の形態によるレンズアクチュエータの部分斜視図
【図６】同他の実施の形態によるレンズアクチュエータの要部を組み合わせた上面図
【図７】従来のレンズアクチュエータの斜視断面図
【図８】同分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６を用いて説明する。
【００２２】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施の形態によるレンズアクチュエータ７０の断面図、図２は同分解斜視図、図３は上カバー３６とフレキシブルプリント配線板３５を外した部分斜視図である。ここで、レンズアクチュエータ７０は、可動ユニット３１とコイルユニット３２と下カバー３３と、シャフト３４Ａ〜３４Ｄと、フレキシブルプリント配線板３５と上カバー３６から構成される。
【００２３】
このレンズアクチュエータ７０は、例えば左右方向（Ｙ軸方向）の幅が５ｍｍ〜２０ｍｍ、前後方向（Ｘ軸方向）の奥行きが５ｍｍ〜２０ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の高さが２ｍｍ〜１０ｍｍで、左右方向の幅と前後方向の奥行きはほぼ同じ寸法で構成される。
【００２４】
まず、可動ユニット３１の構成から説明する。ここで、図４に示すのは可動ユニット３１の部分分解斜視図である。
【００２５】
そして、図１の断面図及び図４の分解斜視図から判るように、可動ユニット３１は、レンズホルダ４１と、磁石ホルダ４２と、下バネ４３と上バネ４４から構成される。
【００２６】
このレンズホルダ４１は、キャリア４５と、キャリア４５の外周に上下ニ段に配置された第一のコイル４６Ａ、４６Ｂを備えている。
【００２７】
ここで、キャリア４５は中央に円孔４５Ａを備えた方形筒状で、ガラス入りポリカーボネート等の絶縁樹脂を材料として形成されている。ここで円孔４５Ａは直径が一定であっても、変化していても良い。また、内側にレンズを固定するためのネジ等の形状を備えていても良い。
【００２８】
そして、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂは、線径Φ４０μｍ〜Φ６０μｍのエナメル線等のコイル線が、上方向を軸としてキャリア４５に巻回されて形成される。ここで、上方向は円孔４５Ａの中心軸の方向と一致する。
【００２９】
また、磁石ホルダ４２は、ホルダ４７と磁石４８Ａ〜４８Ｄ、磁石４９Ａ〜４９Ｄから構成されている。
【００３０】
ここで、ホルダ４７は、中央に角孔４７Ａを備えた方形筒状でガラス入りポリカーボネート等の絶縁樹脂により形成されている。また、ホルダ４７の底面には四方に張り出したホルダ側リム部４７Ｂが設けられており、ホルダ側リム部４７Ｂには略Ｖ字状の溝としてホルダ側係止部４７Ｃが設けられている。
【００３１】
そして、ホルダ４７の前後左右方向の側面に直方体形状でやや大型の磁石４８Ａ〜４８Ｄ、同じく直方体形状でやや小型の磁石４９Ａ〜４９Ｄが、磁石４８Ａ〜４８Ｄを上方、磁石４９Ａ〜４９Ｄを下方として所定の間隔を離間して、接着剤（図示せず）等で固定される。
【００３２】
ここで、磁石４８Ａ〜４８Ｄと磁石４９Ａ〜４９Ｄは、それぞれの内側面側の磁極が互いに異なる磁極となるように着磁され、一方、それに伴いそれぞれの外側面側の磁極も互いに異なる磁極となるように着磁されている。例えば、磁石４８Ａ〜４８Ｄの内側面がＳ極で着磁され、磁石４９Ａ〜４９Ｄの内側面がＮ極で着磁されている。これに伴い、磁石４８Ａ〜４８Ｄの外側面がＮ極で着磁され、磁石４９Ａ〜４９Ｄの外側面がＳ極で着磁される。
【００３３】
このように、上下方向に配置された磁石４８Ａ〜４８Ｄと磁石４９Ａ〜４９Ｄの内側面及び外側面の磁極を交互に異なるように着磁しているので、磁界の放射方向が整流され、より強い磁界を発生することができる構成となっている。
【００３４】
ここで、磁石４８Ａ〜４８Ｄ、磁石４９Ａ〜４９Ｄは、ネオジム、鉄、ホウ素を主成分とする希土類磁石であるネオジム磁石等が用いられる。本発明は、ネオジム磁石以外の磁石でも実施可能であるが、ネオジム磁石は磁力が大きいため、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂに流す電流を小さくすることができ、省電力化の点で有利である。また、ネオジム磁石の保持力は５００ｋＡ／ｍ〜３０００ｋＡ／ｍで、残留磁束密度は１．３〜１．５Ｔのものを使用するのが望ましい。
【００３５】
さらに、磁石４８Ａ〜４８Ｄの内側面がＳ極で着磁され、磁石４９Ａ〜４９Ｄの内側面がＮ極で着磁されているので、各磁石４８Ａ〜４８Ｄの間、磁石４９Ａ〜４９Ｄの間では、互いに反発力をおよぼしあう。そこで、ホルダ４７には、磁石４８Ａ〜４８Ｄ、磁石４９Ａ〜４９Ｄの外側に磁石４８Ａ〜４８Ｄ、磁石４９Ａ〜４９Ｄと接する側壁を設けることが望ましい。
【００３６】
そして、ホルダ４７の角孔４７Ａにレンズホルダ４１が収納され、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂと磁石４８Ａ〜４８Ｄ、磁石４９Ａ〜４９Ｄが対向する。
【００３７】
つまり可動ユニット３１において、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂに電流が流れることにより、磁石４８Ａ〜４８Ｄ、磁石４９Ａ〜４９Ｄとの間で電磁力が生じ、レンズホルダ４１が磁石ホルダ４２に対し上下に可動するよう構成されている。
【００３８】
また、下バネ４３は、外周部４３Ａと内周部４３Ｂとが、蛇行した複数のバネ部４３Ｃで接続された導電金属製の板バネである。また、上バネ４４も、外周部４４Ａと内周部４４Ｂとが、蛇行した複数のバネ部４４Ｃで接続された導電金属製の板バネである。
【００３９】
そして、外周部４３Ａと外周部４４Ａは磁石ホルダ４２に固定され、内周部４３Ｂと内周部４４Ｂはレンズホルダ４１に固定されている。これにより、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂに電流が流れていない場合は、レンズホルダ４１が磁石ホルダ４２に対し所定位置に復帰可能な構成となっている。
【００４０】
ここで、可動ユニット３１は、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂに電流を流すことにより、レンズホルダ４１が磁石ホルダ４２に対し上下に可動し、あるいはレンズホルダ４１の重量と下バネ４３、上バネ４４のバネ力と電磁力との均衡をとってレンズホルダ４１を停止させる。また、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂに電流が流れていない場合は、レンズホルダ４１が磁石ホルダ４２に対し所定位置に復帰するものである。
【００４１】
次に、図１〜図３を用いて、可動ユニット３１以外の構成要素について説明する。
【００４２】
ここで、コイルユニット３２は、ベース５１と第二のコイル５２Ａ、５２Ｂから構成されている。
【００４３】
そして、ベース５１は角孔５１Ａを中央に備えた方形筒状で、絶縁樹脂等により形成されている。そして、直交した二面の側壁にＴ字状の溝５１Ｂを備え、残りの側壁二面には方形に窪んだ溝５１Ｃを備えている。そして、上面には四方に突出した複数のベース側リム部５１Ｄと、ベース側リム部５１Ｄそれぞれに孔５１Ｅを備えている。
【００４４】
また、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂは、溝５１Ｂに接着剤（図示せず）等で固定されている。この、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂは、線径Φ４０μｍ〜Φ６０μｍのコイル線が前後方向あるいは左右方向を軸として巻回され形成されるコイルである。なお、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂを形成するコイル線として、ポリウレタン銅線、ポリエステル銅線、ポリアミド系銅線等のエナメル線が好ましい。
【００４５】
ここで、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂの長径方向となる矢印Ａと矢印Ｂは、概ね直交するように配置されている。
【００４６】
なお、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂの固定方法は、例えば樹脂製のボビンを形成し、ボビンの周りに１本のコイル線を直接巻く方法と、空芯コイルを形成してからベース５１に接着剤等で取り付ける方法がある。空芯コイルを形成する方が小型化の観点で望ましく、その場合、自己融着のエナメル線を用い、熱風もしくはアルコールでコイル線同士を融着させ形状を安定させるのが望ましい。
【００４７】
あるいは、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂとしてプリントコイルを用いることができる。プリントコイルとは製膜およびパターニングを行うことによって形成されるコイルである。製膜は、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、無電解メッキ、電解メッキ等の形成方法があり、パターニングはフォトレジストによるマスクの形成とエッチングを組み合わせる形成方法等がある。プリントコイルを作製する手順の例としては、銅薄膜を製膜してパターニングを行った後に電解メッキを行う手順や、銅薄膜上にフォトレジストでマスクを形成して電解メッキを行った後にパターン以外の部分の銅をエッチング等によって除去する手順等がある。エッチングはドライエッチングであってもウェットエッチングであってもよい。また、プリントコイルはプリント基板上に形成しても良く、その場合、組立時にプリントコイルが変形することはないので組立て性が向上する。
【００４８】
そして、シャフト３４Ａ〜３４Ｄは、導電金属製のシャフトである。ここで、可動ユニット３１は、ベース５１の角孔５１Ａに収納されると共に、このシャフト３４Ａ〜３４Ｄの上端はベース５１の孔５１Ｅに係止され、下端はホルダ４７のホルダ側係止部４７Ｃに係止されている。なお、磁石４８Ｂ、４８Ｃを、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂに対向するように、可動ユニット３１は、ベース５１の角孔５１Ａに収納される。
【００４９】
つまり、可動ユニット３１は、シャフト３４Ａ〜３４Ｄを介してコイルユニット３２と接続されており、シャフト３４Ａ〜３４Ｄは可動ユニット３１をコイルユニット３２内で前後左右に水平を維持しつつ移動できるよう構成されている。
【００５０】
また、磁石４８Ｂ、４８Ｃは、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂに対向しているので、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂに電流を流すと、可動ユニット３１がコイルユニット３２内で電磁力により可動するものである。
【００５１】
そして、フレキシブルプリント配線板３５は、端面に複数の端子を有するコネクタ６１を備えた柔軟性のあるフレキシブルプリント配線板で、内部に複数の配線（図示せず）が配設されている。そして、立体的に折り返され、ベース５１の四方の側面に沿うように、さらに折り曲げられている。そして、フレキシブルプリント配線板３５がベース５１の外側面と接する面に、二つの磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂおよび二つの振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが配置されている。
【００５２】
そして、磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂはベース５１の溝５１Ｂ内に、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂは溝５１Ｃ内にそれぞれ突出している。
【００５３】
なお、磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂおよび二つの振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂはフレキシブルプリント配線板３５内の配線を介してコネクタ６１端面の端子に接続されている。
【００５４】
ここで磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂは例えばホール効果を利用して磁界の強さを検出するホール素子等である。磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂに磁石４９Ｂ、４９Ｃが接近すると磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂで検出される磁界が強くなり、また磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂから磁石４９Ｂ、４９Ｃが離れると磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂで検出される磁界が弱くなる。
【００５５】
これにより、可動ユニット３１がコイルユニット３２内で移動した際に、磁界検出素子６２Ｂが可動ユニット３１の前後方向の位置を、磁界検出素子６２Ａが可動ユニット３１の左右方向の位置を検出しうるよう構成されている。
【００５６】
また、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂは角速度センサや加速度センサなど、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが振れたことを検出する素子である。ここで、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂとして、例えば角速度センサを配置する場合には、一方がヨー方向、他方がピッチ方向の角速度を検出する。また、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂとして、例えば加速度センサを配置する場合には、一方が前後方向、他方が左右方向の加速度を検出する。なお、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂは一軸のものでなくても、二軸あるいは三軸のものでも良く、一方が角速度センサで他方が加速度センサである等、別種のセンサを配置しても良い。
【００５７】
また、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが配置されたフレキシブルプリント配線板３５の面はベース５１に対し、接着剤（図示せず）などで固定されている。可動ユニット３１の外側に配置されたベース５１に対し、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが固定されていることにより、レンズアクチュエータ７０が振れた際の姿勢の変化を精度良く検出することが可能となるものである。
【００５８】
なお、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂの配置は必ずしも直交している必要は無いが、その配置された面が成す角度が８０度以上１００度以下であるのが望ましい。
【００５９】
なお、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂは、下バネ４３、上バネ４４、シャフト３４Ａ〜３４Ｄ等を介し、フレキシブルプリント配線板３５のコネクタ６１に設けられた端子に電気的に接続されている。また、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂを構成するコイル線の端部がフレキシブルプリント配線板３５に接続されることで、フレキシブルプリント配線板３５のコネクタ６１に設けられた端子に第二のコイル５２Ａ、５２Ｂが電気的に接続されている。
【００６０】
つまり、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂと、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂは、ともに、コネクタ６１に設けられた端子を介して電流が流されるように構成されている。
【００６１】
そして、下カバー３３は中央に角孔３３Ａを備えた、例えばアルミニウムや洋白等の非磁性材料で形成された金属板で、この下カバー３３はベース５１の下面に接着剤（図示せず）等で固定されている。
【００６２】
また、上カバー３６は、中央に円孔３６Ａを備え、下面開放の方形箱状に、アルミニウムや洋白等の非磁性材料で形成されている。そして、上カバー３６は下カバー３３との間に、可動ユニット３１、コイルユニット３２、シャフト３４Ａ〜３４Ｄ、フレキシブルプリント配線板３５を収納して、下カバー３３に溶接等で固定されている。なお、円孔３６Ａ、円孔４５Ａ、角孔３３Ａは連なっており、レンズアクチュエータ７０の上面から下面へ貫通孔が形成される。
【００６３】
ここで、上カバー３６と下カバー３３は共に非磁性の材料で形成されているので、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂと磁石４８Ａ〜４８Ｄ、磁石４９Ａ〜４９Ｄとの間、あるいは第二のコイル５２Ａ、５２Ｂと磁石４８Ｂ、４８Ｃ、磁石４９Ｂ、４９Ｃとの間で生じる電磁力に与える影響が抑制されるため、レンズアクチュエータ７０を安定して動作させることができる。
【００６４】
そして、このように構成されたレンズアクチュエータ７０の、レンズホルダ４１の円孔４５Ａにレンズ（図示せず）が保持され、下方にＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子（図示せず）が配置されて、カメラや携帯電話等の電子機器に装着される。
【００６５】
そして、機器の電子回路（図示せず）に、第一のコイル４６Ａ、４６Ｂと、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂがコネクタ６１の端子等を介して、接続される。
【００６６】
このように構成されたレンズアクチュエータ７０において、例えば電子機器のシャッター用の押釦（図示せず）を軽く押圧操作すると、電子回路から電圧が印加されて第一のコイル４６Ａ、４６Ｂに電流が流れ、レンズホルダ４１及びレンズホルダ４１の円孔４５Ａに保持されたレンズが上下方向へ移動して、オートフォーカス制御が行われ、映像または画像のピント合わせを自動的に行う。
【００６７】
また、シャッター用の押釦をさらに押圧操作して撮影を行った際に、手振れ等が生じた場合には、振動を振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂによって電子回路で検出し、電子回路が第二のコイル５２Ａ、５２Ｂに流す電流を制御して前後または左右方向へ可動ユニット３１を移動させ、振れ補正制御が行われる。
【００６８】
つまり、レンズアクチュエータ７０は、可動ユニット３１に面して配置される第二のコイル５２Ａ、５２Ｂは、可動ユニット３１の外側面に面した二面のみに配置され、かつ第二のコイル５２Ａの長軸方向は第二のコイル５２Ｂの長軸方向に対し、平行には配置されない位置関係に保持されており、従来のレンズアクチュエータ２０に比べ、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂが対向している可動ユニット３１の外側面の数が減って簡便な配置となり、組立性が向上し簡便に製造しうる。
【００６９】
また、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂは、ベース５１に対して固定されているため、一体として可動ユニット３１の外側に組み合わせることが可能であるため、組立性がさらに向上する。
【００７０】
また、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂがレンズアクチュエータ７０に内蔵されているので、電子機器側に、同種の振れ検出素子を配置する必要が無くなり、電子機器の小型化に寄与する。
【００７１】
また、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂがベース５１に対して固定されているので、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが振れを検出する精度が向上すると共に、レンズアクチュエータ７０の簡便な組み立てにも寄与する。
【００７２】
さらに、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが面する可動ユニット３１の外側面は、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂが面する可動ユニット３１の外側面と異なるように配置しているので、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが第二のコイル５２Ａ、５２Ｂに流れる電流で生じる電磁界から受ける影響を低減することが可能で、より手振れ等の振動を高精度に検出しうる。
【００７３】
なお、図５の斜視図に示すように、ベース７１の二面に配置された上段の第二のコイル７２Ａ、７２Ｂ、下段の第二のコイル７３Ａ、７３Ｂのように、上下方向で複数の第二のコイルを並べて配置しても良い。上下２段にコイルを並べて配置した場合、電磁力が大きくなるため、可動ユニット３１に対し簡便な構造で大きな推進力を得ることができる。
【００７４】
また、前記の磁石４８Ａ〜４８Ｄ、４９Ａ〜４９Ｄと第二のコイル５２Ａ、５２Ｂとの構成に代えて、図６の上面図で示す構成とすることも出来る。
【００７５】
同図（ａ）は、ベース８１を上面視が平行四辺形で角柱状とし、ベース８１の外側面となる四面に磁石８２Ａ〜８２Ｄを配置し、そのうち磁石８２Ａ、８２Ｄが配置された二面に対向して、第二のコイル８３Ａ、８３Ｂを配置したものである。このように第二のコイル８３Ａ、８３Ｂの位置関係は、他の面に配置された第二のコイルに対し、その長径方向となる矢印Ｃ、Ｄの方向が平行で無ければ良く、必ずしも直交していることは必要では無い。
【００７６】
しかしながら、第二のコイル８３Ａ、８３Ｂの長径方向が成す角度θが鈍角あるいは鋭角になりすぎると、第二のコイル８３Ａ、８３Ｂに独立して電流を流してベース８１の移動を制御することが難しくなるので、第二のコイル８３Ａ、８３Ｂの長径方向が成す角度θは８０度以上１００度以下が望ましい。
【００７７】
また、同図（ｂ）は、ベース９１の外側面となる四面に磁石９２Ａ〜９２Ｄを配置し、そのうち磁石９２Ａ、９２Ｄが配置された二面において、少なくともその一部が上面視で重なるようにして、第二のコイル９３Ａ、９３Ｂを配置したものである。
【００７８】
なお、磁石９２Ａ〜９２Ｄを上段、磁石９４Ａ〜９４Ｄを下段とし、第二のコイル９３Ａを磁石９２Ａ、９４Ａの間、第二のコイル９３Ｂを磁石９２Ｄ、９４Ｄの間に配置しても良い。
【００７９】
このように、第二のコイル９３Ａ、９３Ｂの巻回の中心軸は上下方向であっても、第二のコイル９３Ａ、９３Ｂの長径方向の矢印Ｅ、Ｆの方向が平行で無ければ本発明の実施は可能である。
【００８０】
なお、前記の説明では、シャフト３４Ａ〜３４Ｄの上端がコイルユニット３２に接続されてシャフト３４Ａ〜３４Ｄの下端が可動ユニット３１に接続される構成について説明したが、シャフト３４Ａ〜３４Ｄの上端が可動ユニット３１に接続されてシャフト３４Ａ〜３４Ｄの下端がコイルユニット３２に接続される構成であってもよい。
【００８１】
また、本発明のレンズアクチュエータ７０によって撮影される映像もしくは画像は、静止画であっても動画であってもよい。
【００８２】
また上記の説明では、上カバー３６の側面に平行に磁石４８Ａ〜４８Ｄ、４９Ａ〜４９Ｄを配置する構成について説明したが、上カバー３６の四隅の位置に磁石４８Ａ〜４８Ｄ、４９Ａ〜４９Ｄを配置する構成であってもよい。
【００８３】
なお、可動ユニット３１の位置を検出するために使用される磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂを第二のコイル５２Ａ、５２Ｂが面する可動ユニット３１の外側面と異なる外側面に面するように配置した場合には、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂに流れる電流で生じる電磁界が磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂに与える影響を低減できるので、より高精度に可動ユニット３１の位置を検出でき、より正確に振れ補正制御を行うことができる。
【００８４】
さらに、磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂを、磁石４８Ａ〜４８Ｄ、４９Ａ〜４９Ｄの上方、あるいは下方の対向した位置に、配置する構成とすることもできる。
【００８５】
つまり、磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂは、可動ユニット３１の移動に伴い、磁石４８Ａ〜４８Ｄ、４９Ａ〜４９Ｄに対し前後あるいは左右方向の位置関係が変化するように配置する。
【００８６】
例えば、上段の磁石４８Ａ〜４８Ｄ、下段の磁石４９Ａ〜４９Ｄに対し、磁石４８Ａ、４８Ｄの上方に磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂを配置しても良い。また、磁石４９Ａ、４９Ｄの下方に磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂを配置しても良い。さらに磁石４８Ａ、４９Ａの間および磁石４８Ｄ、４９Ｄの間に磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂを配置しても良い。
【００８７】
このように配置することにより、より高精度に可動ユニット３１の位置を検出でき、より正確に振れ補正制御を行うことができる。
【００８８】
また、可動ユニット３１の位置を検出する位置検出素子として、磁界検出素子６２Ａ、６２Ｂのように磁界を検出する素子として説明したが、赤外線の反射を用いるフォトリフレクターなど磁界検出以外の方法を用いる素子であってもよい。
【００８９】
このように本実施の形態によれば、レンズを保持しうる可動ユニット３１と、可動ユニット３１の磁石４８Ｂ、４８Ｃに面して配置される第二のコイル５２Ａ、５２Ｂを備え、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂは可動ユニット３１の外側面の二面のみに面して配置され、かつ第二のコイル５２Ａの長軸方向となる矢印Ａは、可動ユニット３１の他の外側面に面して配置された第二のコイル５２Ｂの長軸方向となる矢印Ｂに対し平行で無いよう保持されてレンズアクチュエータが構成され、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂが二面の配置ですむため、配置の調整が容易で、簡便に製造することが出来る。
【００９０】
また、可動ユニット３１の外側に配置されたベース５１をさらに備え、ベース５１に対し第二のコイル５２Ａ、５２Ｂが固定されているため、組立ての際に、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂを一体として取り扱うことが可能となり、より簡便に製造することが出来る。
【００９１】
また、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂを備え、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂはベース５１に固定されているため、手振れ等の振動を高精度に検出しうる。
【００９２】
さらに、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂは可動ユニット３１の外側面に面して配置され、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが面する可動ユニット３１の外側面は、第二のコイル５２Ａ、５２Ｂが面する可動ユニット３１の外側面と異なるので、振れ検出素子６３Ａ、６３Ｂが第二のコイル５２Ａ、５２Ｂに流れる電流で生じる電磁界から受ける影響を低減することが可能で、より手振れ等の振動を高精度に検出しうる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によるレンズアクチュエータは、簡便に製造可能なものが得られ、主にカメラや携帯電話等のレンズ動作用として有用である。
【符号の説明】
【００９４】
３１  可動ユニット
３２  コイルユニット
３３  下カバー
３３Ａ  角孔
３４Ａ〜３４Ｄ  シャフト
３５  フレキシブルプリント配線板
３６  上カバー
３６Ａ、４５Ａ  円孔
４１  レンズホルダ
４２  磁石ホルダ
４３  下バネ
４３Ａ、４４Ａ  外周部
４３Ｂ、４４Ｂ  内周部
４３Ｃ、４４Ｃ  バネ部
４４  上バネ
４５  キャリア
４６Ａ、４６Ｂ  第一のコイル
４７  ホルダ
４７Ａ  角孔
４７Ｂ  ホルダ側リム部
４７Ｃ  ホルダ側係止部
４８Ａ〜４８Ｄ、４９Ａ〜４９Ｄ、８２Ａ〜８２Ｄ、９２Ａ〜９２Ｄ、９４Ａ〜９４Ｄ  磁石
５１、７１、８１、９１  ベース
５１Ａ  角孔
５１Ｂ、５１Ｃ  溝
５１Ｄ  ベース側リム部
５１Ｅ  孔
５２Ａ、５２Ｂ、７２Ａ、７２Ｂ、７３Ａ、７３Ｂ、８３Ａ、８３Ｂ、９３Ａ、９３Ｂ  第二のコイル
６１  コネクタ
６２Ａ、６２Ｂ  磁界検出素子
６３Ａ、６３Ｂ  振れ検出素子
７０  レンズアクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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