(57)【要約】【課題】耐力壁を軸組みに組み込む場合に有利な耐力壁の接合構造を提供すること。【解決手段】耐力壁における外周側の枠材４０（４１）に、その枠材における接合する側の外側に向かって突出するエンボス加工による凸部４６とその凸部４６の裏面に凹部を備えたエンボス加工部４４を形成し、そのエンボス加工部４４に接合用金物５０を係合させ、その接合用金物５０を介して、前記耐力壁と柱や梁の軸組とを接合する。耐力壁２３における外周側の枠材４０（４１）に、その枠材における接合する側の外側に向かって突出するエンボス加工による凸部４６とその凸部４６の裏面に凹部を備えたエンボス加工部４４を形成し、そのエンボス加工部４４に接合用金物５０を係合させ、その接合用金物５０を介して、前記耐力壁２３とコンクリート製基礎とを接合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐力壁における外周側の枠材に、その枠材における接合する側の外側に向かって突出する又は接合する側とは反対の内側に向かって突出するエンボス加工による凸部とその凸部の裏面に凹部を備えたエンボス加工部を設け、そのエンボス加工部に接合用金物を係合させ、その接合用金物を介して、前記耐力壁と柱や梁の軸組とを接合したことを特徴とする耐力壁の接合構造。
【請求項２】
耐力壁における外周側の枠材に、その枠材における接合する側の外側に向かって突出する又は接合する側とは反対の内側に向かって突出するエンボス加工による凸部とその凸部の裏面に凹部を備えたエンボス加工部を設け、そのエンボス加工部に接合用金物を係合させ、その接合用金物を介して、前記耐力壁とコンクリート製基礎とを接合したことを特徴とする耐力壁の接合構造。
【請求項３】
接合用金物をエンボス加工により形成された凸部裏面側の凹部に嵌合したことを特徴とする請求項１または２に記載の耐力壁の接合構造。
【請求項４】
接合用金物が接合用鋼板からなる接合用金物であり、その接合用金物は、前記外周側の枠材における接合する側の外側又は接合する側とは反対の内側に配置されていると共に、対となるように形成されたエンボス加工部間に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐力壁の接合構造。
【請求項５】
接合用金物が、枠材の内側又は外側に設置され、前記接合用金物の脚部が、対をなすエンボス加工部の各凹部に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐力壁の接合構造。
【請求項６】
接合用金物が、枠材の内側又は外側のいずれか一方に設置され、前記接合用金物とは別個の第２の接合用金物が他方に配置されていると共に対をなすエンボス加工部の各凹部に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐力壁の接合構造。
【請求項７】
接合用金物が接合用鋼板からなる接合用金物であり、その接合用鋼板が、外周側の枠材の内側又は外側に設置され、一つのエンボス加工部の凹部内に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐力壁の接合構造。
【請求項８】
耐力壁を備えた建築物において、請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐力壁の接合構造により耐力壁を接合していることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物、土木構造物、海洋構造物等の構造物における耐力壁を柱または梁の軸組みに接合する場合あるいは基礎に取り付ける場合の耐力壁の接合構造及びそのような耐力壁の接合構造を備えた建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３５に示すように、耐力壁（壁パネル）に鉛直力を負担させないようにして、壁枠組と軸組（梁１０）の間に屈曲部をもつ部材６１を挿入して、壁枠材に凸部を形成して鉄骨梁とボルト接合することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この技術は、その目的が耐力壁（壁パネル）に鉛直力を負担させないことであり、耐力壁のせん断力伝達の強化を図る技術ではない。
【０００３】
また、板厚０．４ｍｍ以上、２．３ｍｍ未満の薄板軽量形鋼による枠材と、この枠材に構造用面材を組み合わせて構成される鉄鋼系パネル構造の建物（普通、スチールハウスと呼称される）などでは、図３４に示すように、耐力壁２３における外周の枠材４０（４１）が薄板軽量形鋼により形成されている場合に、その薄板軽量形鋼の平板ウェブ４８の低い面外剛性を利用して、壁枠組のウェブ４８を面外変形させて、柱１と耐力壁２３との隙間Ｇを調整するようにすることも知られている。
この技術は、その目的が施工誤差を吸収することであり、耐力壁に対するせん断力伝達を強化する技術ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３９９３９号公報
【特許文献２】特開２００９−２３５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図３２に示すように、複数の縦枠材４１と複数の横枠材４０とをドリルねじ９により枠形フレームを形成すると共に、その枠形フレームの少なくとも片面に薄鋼板製折板からなる構造用面板４３をドリルねじにより固定した耐力壁２３とする場合に、耐力壁２３に対するせん断力の伝達を確実にするためには、図２８に示すように、耐力壁２３における枠材４１（４０）が柱１（梁１０）に面接触した状態で接合されることが望ましい。
しかし、図３２に示すように、軸組の柱梁接合部における柱側に取り付けられる梁接合金具１１の取り付け板としての周側面板５による凸部（金物の出）や、コンクリート基礎４５に設置される柱脚ベースプレート５４による凸部、或は梁ブラケット８の下フランジ１６下面レベルと梁部材１３の下面レベルとのレベル差等により、耐力壁２３と軸組、基礎或は梁との接合の際に隙間Ｇが生じるようになると、ドリルねじ等の接合具により接合しても、せん断力伝達の効率が低下するようになる。
【０００６】
例えば、地震時等において、建物に水平力が作用した場合に、図２８に示すように、耐力壁２３における周囲枠材４１（４０）と軸組み部材（鉄骨柱１、梁１０）とを接合した部材相互の接合部では、軸組み（特に、柱１）と耐力壁２３における周囲枠材４０（４１）との間でせん断荷重Ｑが作用するようになる。
この場合、一方の第１の部材としての、耐力壁２３側の枠材４１の許容応力度をσ1とし、その枠材４１のウェブ４８の板厚寸法をｔ1、ドリルねじ９からなる接合具の径をＤ、他方の第２の部材としての、柱１等の軸組み部材の許容応力度をσ2、その板厚寸法をｔ2とした場合に、接合部のせん断耐力は、第１の部材側のせん断耐力Ｑ1は、Ｑ1＝Ｄ・σ1・ｔ1となり、第２の部材側のせん断耐力Ｑ2は、Ｑ2＝Ｄ・σ2・ｔ2となり、これらの両方を満足した状態が、接合部のせん断耐力（最小せん断耐力）になる。また、第１の部材としての枠材４１（４０）の板厚寸法ｔ1が薄いことから、ドリルねじ９の軸部から受ける図２８（ｄ）に矢印で示す枠材４１（４０）側の支圧応力度が高くなる。
【０００７】
しかし、図２９に示すように、第１の部材としての枠材４１（４０）と、第２の部材としての軸組み部材（鉄骨柱１）との間に隙間Ｇが生じるようになると、前記の第１の部材側のせん断耐力は、隙間Ｇによる低減率をα1とα2（０＜α1≦１，０＜α2≦１）とした場合、Ｑ1＝α1・Ｄ・σ1・ｔ1となり、また、第２の部材側のせん断耐力Ｑ2は、Ｑ2＝α2・Ｄ・σ2・ｔ2となり、これらの両方を満足した条件が、接合部のせん断耐力（最小せん断耐力）になる。そのため、図２９に示す耐力壁２３における枠材４１（４０）と軸組み部材としての柱１との接合構造では、図２８に示す接合構造の場合に比べて、部材のせん断耐力を有効に発揮できない構造となっている。
しかも、耐力壁２３の枠組（枠材）が薄板軽量形鋼なので板厚寸法が薄く、ドリルねじせん断接合時におけるドリルねじ９と枠材の接触断面積が小さくなり、支圧耐力が低くなる。また、高耐力の壁のせん断力を、軸組における柱・梁や、コンクリート製基礎４５に取り付けるには、ドリルねじ９の本数を増加して対処しなければならない。
【０００８】
ところで、軸組み構造と壁式構造とを組み合わせた軸組み壁式混合構造の建築物にすると、壁式構造とした場合の建物の層剛性劣化を抑止することができることから、軸組み構造の建物あるいは壁式構造の建物よりも一層有利な建築物とすることができる利点がある。このような構造とする場合に、前記の柱等の軸組みと、耐力壁における周囲枠材との接合が一層重要になってきている。
このような柱等の軸組みと、耐力壁における周囲枠材との接合部では、例えば、図３３（ａ）（ｂ）に示すようなせん断力Ｑが作用している場合、部材相互の接合部において、一方の部材の板厚が薄い場合には、部材の支圧耐力が小さい方で、支圧耐力により接合耐力が決まることになるから、枠材４１の板厚寸法が、柱あるいは梁側よりも小さいため、枠材４０（４１）側の支圧耐力により接合耐力が決まる。支圧耐力が小さい部材側の場合は、図３３（ｂ）に示すように、支圧耐力が小さい一方の薄い部材（枠材１）の方が、引張側では孔が伸び、圧縮側では支圧変形Ｗしてしまう。
【０００９】
そして、軸組み壁式混合構造の建築物等とするような場合において、軸組みと耐力壁における周囲枠材との接合金具のせん断耐力により、地震時等において作用する荷重に対して設計するようにすると、設計が単純化され、建物の設計が容易になる。
本発明は、耐力壁を軸組みに組み込む場合に有利な耐力壁の接合構造及びそのような耐力壁の接合構造を備えた建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の耐力壁の接合構造においては、耐力壁における外周側の枠材に、その枠材における接合する側の外側に向かって突出する又は接合する側とは反対の内側に向かって突出するエンボス加工による凸部とその凸部の裏面に凹部を備えたエンボス加工部を設け、そのエンボス加工部に接合用金物を係合させ、その接合用金物を介して、前記耐力壁と柱や梁の軸組とを接合したことを特徴とする。
第２発明の耐力壁の接合構造においては、耐力壁における外周側の枠材に、その枠材における接合する側の外側に向かって突出する又は接合する側とは反対の内側に向かって突出するエンボス加工による凸部とその凸部の裏面に凹部を備えたエンボス加工部を設け、そのエンボス加工部に接合用金物を係合させ、その接合用金物を介して、前記耐力壁とコンクリート製基礎とを接合したことを特徴とする。
第３発明では、第１発明または第２発明の耐力壁の接合構造において、接合用金物をエンボス加工により形成された凸部裏面の凹部に嵌合したことを特徴とする。
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの耐力壁の接合構造において、接合用金物が接合用鋼板からなる接合用金物であり、その接合用金物は、前記外周側の枠材における接合する側の外側又は接合する側とは反対の内側に配置されていると共に、対となるように形成されたエンボス加工部間に嵌合されていることを特徴とする。
第５発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの耐力壁の接合構造において、接合用金物が、枠材の内側又は外側に設置され、前記接合用金物の脚部が、対をなすエンボス加工部の各凹部に嵌合されていることを特徴とする。
第６発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの耐力壁の接合構造において、接合用金物が、枠材の内側又は外側のいずれか一方に設置され、前記接合用金物とは別個の第２の接合用金物が他方に配置されていると共に対をなすエンボス加工部の各凹部に嵌合されていることを特徴とする。
第７発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの耐力壁の接合構造において、接合用金物が接合用鋼板からなる接合用金物であり、その接合用鋼板が、外周側の枠材の内側又は外側に設置され、一つのエンボス加工部の凹部内に嵌合されていることを特徴とする。
第８発明の建築物においては、耐力壁を備えた建築物において、第１発明〜第７発明のいずれかの耐力壁の接合構造により耐力壁を接合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明によると、耐力壁における外周側の枠材に、その枠材における接合する側の外側に向かって突出する又は接合する側とは反対の内側に向かって突出するエンボス加工による凸部とその凸部の裏面に凹部を備えたエンボス加工部を設け、そのエンボス加工部に接合用金物を係合させ、その接合用金物を介して、前記耐力壁と柱や梁の軸組とを接合したので、接合具による支圧接合により作用する支圧力を枠材のウェブと接合用金物により負担することができるため、常時又は地震時等において、耐力壁の枠材におけるウェブに作用する支圧応力を低減させることができ、また、エンボス加工部に接合用金物を係合させていることで、接合用金物がエンボス加工部からずれるのを防止して安定した状態で負担することができ、そのため、前記ウェブに作用する支圧応力を低減する性能を長期にわたって安定した状態で発揮することができる等の効果が得られる。
第２発明によると、耐力壁の接合構造においては、耐力壁における外周側の枠材に、その枠材における接合する側の外側に向かって突出する又は接合する側とは反対の内側に向かって突出するエンボス加工による凸部とその凸部の裏面に凹部を備えたエンボス加工部を設け、そのエンボス加工部に接合用金物を係合させ、その接合用金物を介して、前記耐力壁とコンクリート製基礎とを接合したので、接合具による支圧接合により作用するせん断応力をエンボス加工部における凹部に係合した接合用金物により負担することができるため、耐力壁の枠材におけるウェブに作用する支圧応力を低減させることができ、また、エンボス加工部における凹部に接合用金物を係合させていることで、接合用金物がエンボス加工部の凹部からずれるのを防止することができ、耐力壁における枠材のウェブが薄板で支圧耐力が低くても、接合具によるウェブに作用する支圧応力を低くして確実に耐力壁を基礎に固定することができる等の効果が得られる。
第３発明によると、第１発明及び第２発明において、接合用金物をエンボス加工により形成された凸部裏面の凹部に嵌合したので、接合用金物をエンボス加工により形成された凸部裏面の凹部に嵌合する簡単な構造で、第１発明又は第２発明と同様な効果が得られる。
第４発明によると、第１発明〜第３発明のいずれかの耐力壁の接合構造において、接合用金物が接合用鋼板からなる接合用金物であり、その接合用金物は、前記外周側の枠材における接合する側の外側又は接合する側とは反対の内側に配置されていると共に、対となるように形成されたエンボス加工部間に嵌合されているので、単に接合用金物をエンボス加工部間に嵌合する簡単な構造で、接合具による耐力壁における枠材のウェブに作用する支圧応力を、低減可能な接合構造とすることができると共に、エンボス加工部に係合する接合用金物のずれ防止を図り、ウェブに作用する支圧応力を低減する作用効果を長期にわたって安定した状態で発揮することができる等の効果が得られる。
第５発明によると、第１発明〜第３発明のいずれかの耐力壁の接合構造において、接合用金物が、枠材の内側又は外側に設置され、前記接合用金物の脚部が、対をなすエンボス加工部の各凹部に嵌合されているので、対をなすエンボス加工部の各凹部を利用して、接合用金物を所定の位置に位置決めして設置することができると共に、耐力壁における枠材のウェブに作用する接合具の支圧応力を低減することができ、枠材のウェブに作用する支圧応力を低減して、支圧耐力の低い枠材のウェブでも確実に接合することができる等の効果が得られる。
第６発明によると、第１発明〜第３発明のいずれかの耐力壁の接合構造において、接合用金物が、枠材の内側又は外側のいずれか一方に設置され、前記接合用金物とは別個の第２の接合用金物が他方に配置されていると共に対をなすエンボス加工部の各凹部に嵌合されているので、枠材におけるウェブとフランジとにより形成される枠材の凹部の内外両側からウェブを接合用金物を挟むように配置して、ウェブに作用する接合具による支圧応力を、ウェブの表裏片側に配置場合に比べて格段に低減することができる等の効果が得られる。
第７発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの耐力壁の接合構造において、接合用金物が接合用鋼板からなる接合用金物であり、その接合用鋼板が、外周側の枠材の内側又は外側に設置され、一つのエンボス加工部の凹部内に嵌合されているので、接合用金物を配置する部分は一つのエンボス加工部に一つでよく、構造が簡単であると共に接合用金物の位置決めを確実に行うことができると共に、耐力壁における枠材におけるエンボス加工部の凹部内に確実に配置して、枠材におけるウェブに作用する接合具により支圧応力を低減して接合することができる等の効果が得られる。
第８発明の建築物においては、耐力壁を備えた建築物において、第１発明〜第７発明のいずれかの耐力壁の接合構造により耐力壁を接合しているので、軸組みと耐力壁における周囲枠材との接合金具のせん断耐力により、地震時等において作用する荷重に対して設計することができるため、設計が単純化され、建物の設計が容易になる
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の耐力壁の接合構造を採用して、耐力壁を軸組みに組み込んだ状態を示す一端側の正面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の耐力壁と各部の接合構造を示したもので、（ａ）は図１の一部を拡大して示す正面図、（ｂ）は（ａ）の一部の縦断正面図、（ｃ）は（ａ）の縦断側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の耐力壁と各部の接合構造を示したもので、（ａ）（ｂ）は図３（ｂ）（ｃ）に相当する図で、（ｃ）（ｄ）は鉄骨柱と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｃ）は縦断側面図、（ｄ）は横断平面図、（ｅ）（ｆ）は基礎と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｅ）は縦断正面図、（ｆ）は縦断側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、図４の（ａ）〜（ｆ）に示す図を分解して示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の耐力壁と各部の接合構造を示したもので、（ａ）は図１の一部を拡大して示す正面図、（ｂ）は（ａ）の一部の縦断正面図、（ｃ）は（ａ）の縦断側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の耐力壁と各部の接合構造を示したもので、（ａ）（ｂ）は図３（ｂ）（ｃ）に相当する図で、（ｃ）（ｄ）は鉄骨柱と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｃ）は縦断側面図、（ｄ）は横断平面図、（ｅ）（ｆ）は基礎と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｅ）は縦断正面図、（ｆ）は縦断側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｆ）は、図７の（ａ）〜（ｆ）に示す図を分解して示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態の耐力壁と各部の接合構造を示したもので、（ａ）（ｂ）は図３（ｂ）（ｃ）に相当する図で、（ｃ）（ｄ）は鉄骨柱と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｃ）は縦断側面図、（ｄ）は横断平面図、（ｅ）（ｆ）は基礎と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｅ）は縦断正面図、（ｆ）は縦断側面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、図９の（ａ）〜（ｆ）に示す図を分解して示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の耐力壁と各部の接合構造を示したもので、（ａ）（ｂ）は図３（ｂ）（ｃ）に相当する図で、（ｃ）（ｄ）は鉄骨柱と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｃ）は縦断側面図、（ｄ）は横断平面図、（ｅ）（ｆ）は基礎と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｅ）は縦断正面図、（ｆ）は縦断側面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は、図１１の（ａ）〜（ｆ）に示す図を分解して示す図である。
【図１３】建築物を構築する場合の工程を示すものであって、基礎上に鉄骨柱を立設させて設置した状態を示す斜視図である。
【図１４】鉄骨柱に所定の間隔をおいて梁接合金具を設置した状態を示す斜視図である。
【図１５】鉄骨柱に梁接合金具を建て込む直前の状態を示す斜視図である。
【図１６】鉄骨柱に梁接合金具を配置して、ドリルねじにより接合している状態を示す斜視図である。
【図１７】一方の梁ブラケットに一組の梁材をセットして、ドリルねじにより接合している状態を示す斜視図である。
【図１８】両方の梁ブラケットにそれぞれ一組の梁材をセットして、ドリルねじにより接合した状態を示す斜視図である。
【図１９】梁ブラケットに渡って、梁材を設置した状態を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示す状態の軸組みに、耐力壁を設置した状態を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示す状態から柱を足してさらに耐力壁を設置した状態の正面図である。
【図２２】本発明の実施形態の耐力壁の接合構造における接合部のせん断耐力についての説明図である。
【図２３】本発明の他の実施形態の耐力壁の接合構造における接合部のせん断耐力についての説明図である。
【図２４】基礎と鉄骨柱と梁接合金具との関係を示す分解斜視図である。
【図２５】基礎に設置されたベースフレームと、梁接合金具を設置した鉄骨柱と、柱相互の連結部を一部分解して示す斜視図である。
【図２６】アンカーボルトにダンパー装置を設置すると共に、梁接合金具に一組の梁材を、鉄骨柱相互を接合している状態を示す斜視図である。
【図２７】鉄骨柱の下部をアンカーボルトに設置したダンパー装置に接合する直前の状態を示す斜視図である。
【図２８】鉄骨柱と耐力壁における枠材との間に隙間が生じない場合における従来の鉄骨柱と耐力壁における枠材との接合構造を示す斜視図である。
【図２９】鉄骨柱と耐力壁における枠材との間に隙間を生じる場合に、接合部のせん断耐力についての説明図である。
【図３０】アンカーボルトに装着されていると共に鉄骨柱に固定されたダンパー装置の状態を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３１】図３０に示すダンパー装置の横断平面図である。
【図３２】耐力壁と軸組みとの従来の接合部を示す正面図である。
【図３３】部材相互の接合部において、一方の部材の板厚が薄い場合に支圧耐力により接合耐力が決まることを説明するための説明図であって、（ａ）は部材間にせん断力が作用している状態を示す断面図、（ｂ）は一方の薄い部材の方が、支圧変形している状態を示す断面図である。
【図３４】耐力壁における縦枠材のウェブ部分が弾性変形して、鉄骨柱との隙間が生じないように変形している状態を示す横断平面図である。
【図３５】耐力壁（壁パネル）に鉛直力を負担させないようにして、壁枠組と軸組（梁）の間に屈曲部をもつ部材を挿入した状態を示す縦断正面図である。
【図３６】壁式構造の建築物に地震力が作用した場合に、変位と鉛直力との関係を示す説明図である。
【図３７】柱梁の軸組み構造と壁式構造を組み合わせた軸組み壁式混合構造の場合の建築物を示す概略正面図と一部を拡大して示す図である。
【図３８】軸組み構造の建築物に地震力が作用した場合と、壁式構造の建築物に地震力が作用した場合と、軸組み壁式混合構造の建築物に地震力が作用した場合について、地震力と変形との関係についての説明図である。
【図３９】（ａ）は本発明において用いられる鉄骨柱側の鋼材と梁接合金具側の鋼材との、鋼材の接合構造または接合方法の形態を説明するための説明図であり、（ｂ）は本発明において用いられる他の鋼材の接合構造または接合方法の形態を説明するための説明図である。
【図４０】（ａ）は本発明において用いられる鋼材の接合構造または接合方法の形態を説明するための説明図であり、（ｂ）は本発明において用いられる鋼材の接合構造を説明するための説明図である。
【図４１】耐力壁と梁との接合に本発明の実施形態の耐力壁の接合構造を適用して、耐力壁を軸組みに組み込んだ状態を示す一端側の正面図である。
【図４２】本発明の他の実施形態の耐力壁の接合構造を採用して、耐力壁を軸組みに組み込んだ状態を示す一端側の正面図である。
【図４３】本発明の第５実施形態の耐力壁と各部の接合構造を示したもので、（ａ）（ｂ）は図３（ｂ）（ｃ）に相当する図で、（ｃ）（ｄ）は鉄骨柱と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｃ）は縦断側面図、（ｄ）は横断平面図、（ｅ）（ｆ）は基礎と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｅ）は縦断正面図、（ｆ）は縦断側面図である。
【図４４】（ａ）〜（ｆ）は、図４３の（ａ）〜（ｆ）に示す図を分解して示す図である。
【図４５】本発明の第６実施形態の耐力壁と各部の接合構造を示したもので、（ａ）（ｂ）は図３（ｂ）（ｃ）に相当する図で、（ｃ）（ｄ）は鉄骨柱と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｃ）は縦断側面図、（ｄ）は横断平面図、（ｅ）（ｆ）は基礎と耐力壁における周囲枠材との接合部を示すものであって、（ｅ）は縦断正面図、（ｆ）は縦断側面図である。
【図４６】（ａ）〜（ｆ）は、図４５の（ａ）〜（ｆ）に示す図を分解して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図４には、本発明の第１実施形態の耐力壁の接合構造を示すものであって、耐力壁２３は、上下両端部の横枠材４０と、左右両端部の縦枠材４１とにより枠体４２が形成されていると共に、必要に応じ、左右両端部の縦枠材４１間に平行に中間縦枠材、あるいは上下両端部の横枠材４０間に平行に中間横枠材とを備えている。また、上下の横枠材４０と左右の縦枠材４１とは、これらの枠材におけるフランジ部分が一部重なるように配置されてドリルねじにより接合され、さらに、前記枠体４２の片面又は両面に鋼板製の折り板からなる構造用面材４３がドリルねじ等のファスナーにより固定されて、耐力壁２３が形成されている。
【００１５】
また、鉄骨柱１等の柱１、あるいは鋼製梁１０の軸組又はコンクリート製基礎４５側に対向している耐力壁２３の外周側の枠材（上部及び下部横枠材４０又は縦枠材４９）には、その下部横枠材４０又は縦枠材４９に接合する側の外側面には、外側に向かって（柱・梁等の軸組み、又は基礎側）に向かって）突出するエンボス加工による凸部４６とその凸部４６の裏面に凹部を備えたエンボス加工部４４が、部材長手方向に間隔をおいて複数形成されている。
本発明では、エンボス加工部４４とは、一つの凸部４６とその反対側（裏面側）の凹部４７の場合、又は複数の凸部４６とその反対側（裏面側）の複数の凹部４７の場合とがある。そして、本発明では、図１〜図４に示すように前記の凸部４６が枠材の外周面側の外側に突出する場合と、図４２以降に示す実施形態のように、枠材の内周面側の内側に突出する場合とがある。
【００１６】
前記の凸部４６は、図１〜図５に示す実施形態のように、間隔をおいて対をなす凸部４６からなるエンボス加工部４４を形成するようにしてもよく、後記する実施形態のように、一つの凸部及びその裏面の凹部からなるエンボス加工部４４を部材長手方向に間隔をおいて形成してもよい。
より具体的には、図３及び図４に示す形態では、耐力壁２３における上下両端部の横枠材４０及び左右両端部の各縦枠材４１は、少なくともウェブ４８とその両側にフランジ４９を備えた部材とされ、上下の横枠材４０では断面溝形とされた薄板軽量溝形鋼が用いられ、左右の縦枠材では、断面溝形或は断面リップ付き溝形とされ、薄板軽量溝形鋼からなる枠材が用いられ、各横枠材４０における水平方向に配置されるウェブ４８及び一方の縦枠材４１における垂直方向に配置されるウェブ４８には、部材長手方向に間隔をおいて、接合部側に向かって突出するエンボス加工が施されて、凸部４６が形成されていると共に、枠材の内側において前記凸部４６の裏面側には、凹部４７が形成されている。一つの凸部４６を間隔をおいて形成してもよく、対をなすように間隔をおいた凸部４６を形成してもよく、対をなす凸部４６からなるエンボス加工部４４としても、一つの凸部４６からなるエンボス加工部４４としてもよい。
前記の凸部４６の先端面は、平坦面とされ、支圧面積が大きくなるようにされている。
図１〜図５に示す形態では、枠材４０（４１）の幅方向に、その幅寸法よりも僅かに短い凸部４６が間隔をおいて対を成すように形成されている。そして、凸部４６外面間に位置するように、凸部４６の高さ寸法とほぼ同じ板厚寸法の板状の矩形鋼板からなる接合用金物５０が嵌合配置されている。
前記の接合用金物５０には、必要に応じ先孔を設けておいても、設けておかなくてもよく、先孔を設けておく場合には、その先孔の外径寸法は、ドリルねじ９によりねじ部の外径寸法よりも小さくされて、ドリルねじ９によりタッピングされる形態とされている。
【００１７】
前記のように、接合用金物５０を凸部４６間の溝に嵌合するように配置すると共に、各凸部４６の外面に接触することで、接合用金物５０の回り止め作用或は枠材に対する位置決め又はずれ止め作用（以下の実施形態でも同様である。）を、少なくとも一つの凸部４６又は対となっている各凸部４６により受けることができ、ドリルねじ９により、枠材４０（４１）の内側から、枠材４０（４１）のウェブ４８、接合用金物５０、そして、鉄骨柱１の周側面板１２又は梁１０のフランジ部分或はコンクリート製基礎４５の順に、ドリルねじ９よりタッピングして雌ねじを形成しながら接合されている。
このようにして、耐力壁２３における縦枠材４１と鉄骨柱１における周側面板１２とが接合用金物５０を介してドリルねじ９により接合され、横枠材４０と梁のフランジ部分が接合用金物５０を介して接合されドリルねじ９により接合され、また、耐力壁２３における下部の横枠材４０がコンクリート基礎等の基礎と接合用金物５０を介してドリルねじ９により接合されている。
【００１８】
また、本発明において用いる耐力壁では、その上下の横枠材４０には、梁側又は鉄骨柱１側に向かって突出する凸部４６をエンボス加工により形成し、しかも軸組み側又はコンクリート製基礎４５上面に、凸部先端又は基礎４５の上面に面タッチするように設置されて、耐力壁２３と軸組み又は基礎とは接合さていることから、強固な接合とすることができ、薄板軽量形鋼からなる枠材４０（４１）の応力集中を低減することができる。
【００１９】
なお、図４及び図５には、耐力壁２３と軸組み又は耐力壁２３とコンクリート製基礎４５との接合部が、接合された状態と、分解された状態で示されている。
【００２０】
前記の第１実施形態の場合の接合部のせん断耐力について、図２２を参照しながら検討すると、一方の第１の部材としての、耐力壁２３側の枠材４１（４０）の許容応力度をσ1とし、その枠材４１（４０）の板厚寸法をｔ1、接合具としてのドリルねじ９の径をＤ、他方の第２の部材としての、柱等の軸組み部材（１，１０、）の許容応力度をσ2、その板厚寸法をｔ2とし、接合用金物５０の板厚寸法をｔ3、接合用金物５０の幅をＷ3、その許容応力度をσ3とした場合に、接合部のせん断耐力に関しては、第１の部材側のせん断耐力Ｑ1は、Ｑ1＝Ｄ・（σ1・ｔ1＋σ3・ｔ3）となり、第２の部材側のせん断耐力Ｑ2は、Ｑ2＝Ｄ・σ2・ｔ2となり、接合用金物５０側のせん断耐力Ｑ3は、Ｑ3＝Ｗ3・ｔ1・σ1／（√３）となり、これら３つの式を満足した状態が接合部のせん断耐力（最小せん断耐力）になる。
この場合に、単純に、ｔ1＜ｔ2であり、かつｔ1＜ｔ3で、σ1＝σ2＝σ3と仮定して検討すると、第１の部材側のせん断耐力Ｑ1は、Ｑ1＝Ｄ・（σ1・ｔ1＋σ3・ｔ3）であるから、最も板厚の薄い枠材４１（４０）側において接合用金物５０を介在させたことで、接合用金物５０を介在させない図２８に示す場合に比べても、Ｄ・σ3・ｔ3分だけ向上している。なお、接合用金物５０のせん断耐力は、Ｑ3＝Ｗ3・ｔ1・σ１／（√３）となる。
なお、図２２における（ｄ）図中の矢印は、ドリルねじ９の軸部から枠材４１（４０）に作用している支圧応力度を示している。また、図２２における（ｅ）図中の矢印は接合用金物５０に作用している支圧応力度を示している。また、符号Ｗ1は、凸部４６の幅寸法を示している。
【００２１】
前記のように耐力壁２３における上下部の横枠材４０と、左右の縦枠材４１を鉄骨柱１あるいは梁１０のフランジあるいはコンクリート製基礎４５に固定している形態では、地震時等に水平力が作用した場合には、鉄骨柱１には、引き抜き力あるいは押し込み力が作用するようになることから、鉄骨柱１と耐力壁２３間には上下方向の荷重伝達が生じ、また、耐力壁２３の水平変形に伴い、梁１０及びコンクリート製基礎４５と耐力壁２３間には、水平方向の荷重伝達が生じる。これらの場合に、ドリルねじ９にはせん断力が作用し、ドリルねじ９のせん断耐力まで抵抗する構造になっている。
ドリルねじ９以外にも、ワンサイドボルト等のワンサイド接合金具により、耐力壁２３を軸組みあるいは基礎に接合するようにしてもよい。
そのため、本発明の実施形態において、ドリルねじ９等のワンサイド接合金具のせん断耐力に基づく設計を行うようにすればよい耐力壁の接合構造になっている。
【００２２】
次に、前記第１実施形態以外の実施形態について説明する。以下の実施形態においては、前記第１の実施形態と同様な部分が多いので、同様な部分には、同様な符号を付して、相違する部分を主に説明する。
【００２３】
（第２実施形態）
図６〜図８には、本発明の耐力壁２３の接合構造の第２実施形態が示されている。
この形態と前記第１実施形態と相違している部分は、接合用金物５０の形態及びその接合用金物５０の配置されている位置が、枠材４０（４１）の内側に配置されている点で相違している。
この形態の接合用金物５０は、両端部に間隔をおいて平行な脚部５１を有する断面コ字状の接合用金物５０とされ、例えば、鋼板製の接合用金物５０が用いられ、前記の脚部５１がそれぞれ対をなす凸部４６の裏面側の凹部４７に嵌合されている。
この第２実施形態では、接合用金物５０は、耐力壁２３における横枠材４０あるいは縦枠材４１の内側に配置され、接合用金物５０における脚部５１間の平坦面が、枠材４０（（４１）における各凹部４７間の内側面に面タッチされた状態で、前記各脚部５１が、それぞれ凹部４７に嵌合されている。また、脚部５１の先端面は、凹部４７の底面に面タッチされた状態で嵌合されている。
【００２４】
（第３実施形態）
図９〜図１０には、本発明の耐力壁の接合構造の第３実施形態が示されている。なお、第３実施形態においても、正面視では、図６（ａ）と同様である。
この実施形態では、前記第１実施形態における接合用金物５０を第１の接合用金物５０Ａとして前記第１実施形態と同様に、対を成している凸部４６間に凸部４６に係合するように嵌合配置していると共に、各枠材におけるウェブ背面に、前記第２実施形態における断面コ字状の接合用金物５０を第２の接合用金物５０Ｂとして前記第２実施形態と同様に、各凸部４６裏面側の各凹部４７に、断面コ字状の接合用金物５０における各脚部５１を嵌合配置している。
また、矩形板状の第１の接合用金物５０Ａ及び断面コ字状の第２の接合用金物５０Ｂは、枠材４１（４０）におけるウェブ４８をその表裏両面から挟むように配置され、薄板鋼製形鋼からなる枠材４１（４０）のウェブ４８部分におけるドリルねじ９等の接合金具から受ける支圧応力度の負担が一層軽減するようにするため、補強している。
【００２５】
この第３実施形態の耐力壁２３の接合部における各部のせん断耐力について、図２３を参照して説明する。
一方の第１の部材としての、耐力壁２３側の枠材４０（４１）の許容応力度をσ１とし、その枠材４０（４１）の板厚寸法をｔ1、ドリルねじ９からなる接合具の径をＤ、他方の第２の部材としての、柱等の軸組み部材の許容応力度をσ2、その板厚寸法をｔ2とし、第１の接合用金物５０の板厚寸法をｔ3、第１の接合用金物５０の幅をＷ3、第１の接合用金物５０の許容応力度をσ3とし、第２の接合用金物の板厚寸法をｔ4、第２の接合用金物５０の幅をＷ4、第２の接合用金物５０の許容応力度をσ4とした場合に、接合部のせん断耐力は次のようになる。
第１の部材側のせん断耐力Ｑ1は、Ｑ1＝Ｄ・（σ1・ｔ1＋σ3・ｔ3＋σ4・ｔ4）となり、第２の部材側のせん断耐力Ｑ2は、Ｑ２＝Ｄ・σ2・ｔ2となり、第１の接合用金物５０側のせん断耐力Ｑ3は、Ｑ3＝Ｗ3・ｔ1・σ1／（√３）＋Ｗ4・ｔ1・σ1／（√３）となり、これら３つの式を満足した状態が接合部のせん断耐力（最小せん断耐力）になる。
この場合に、単純に、ｔ1＜ｔ2であり、かつｔ1＜ｔ3で、σ1＝σ2＝σ3＝σ4と仮定して検討すると、第１の部材側のせん断耐力Ｑ1は、Ｑ1＝Ｄ・（σ1・ｔ1＋σ3・ｔ3＋σ4・ｔ4）であるから、最も板厚の薄い枠材４０（４１）側において接合用金物５０を介在させたことで、接合用金物５０を介在させない図２８に示す場合に比べても、Ｄ（σ3・ｔ3＋σ4・ｔ4）分だけ向上している。なお、第１の接合用金物５０のせん断耐力は、Ｑ3＝Ｗ3・ｔ1・σ1／（√３）＋Ｗ4・ｔ1・σ1／（√３）となる。
前記のように、耐力壁２３における枠材４０（４１）のエンボス加工部４４に接合用金物５０を介在させることで、耐力壁２３における枠材４０（４１）の接合部分を、枠材４０（４１）におけるウェブ部分の板厚寸法よりも厚い接合用金物５０の板厚を利用して、補強することができる。
そのため、耐力壁２３における枠材４０（４１）を薄鋼板製の板材をロールフォーミング等の折り曲げ加工により製作された枠材４０（４１）を用いた耐力壁２３であっても、柱又は梁等の軸組みから耐力壁２３に荷重を伝達したり、耐力壁２３から柱又は梁等の軸組みに荷重を伝達したり、耐力壁２３からコンクリート製基礎４５に、又はコンクリート製基礎４５から耐力壁２３に荷重を伝達することができる。
また、梁１０から耐力壁２３を介して下階側の梁１０に鉛直荷重を伝達したり、耐力壁２３からコンクリート製基礎４５に鉛直荷重を伝達することができる。
このように、本発明の耐力壁２３の接合構造を採用することにより、軸組みに壁構造を組み込んだ、軸組み壁式混合構造とすることができる。
【００２６】
前記のように、接合用金物５０をエンボス加工部４４に係合（１つのエンボス加工によるエンボス加工部による凹部に係合するように嵌合、又は間隔をおいた２つのエンボス加工によるエンボス加工部４４における凹部に脚部が嵌合するように脚部を係合させて嵌合配置、あるいは間隔をおいた２つエンボス加工による凸部間に嵌合するようにエンボス加工部係合）させることで、枠材４０（４１）におけるウェブ部分に作用するドリルねじ９による支圧応力の低減を図るようにし、薄鋼板製の枠材４０（４１）を用いた耐力壁２３を軸組み構造に組み込み可能にしている。そして、接合用金物５０を枠材４０（４１）におけるエンボス加工部４４に係合させることで、接合用金物５０が枠材４０（４１）に対してずれるのを防止し、前記の枠材側の支圧応力が低減するようになり、また、枠材４０（４１）におけるウェブ４８と接合用金物５０とドリルねじ９とずれを防止し、ドリルねじ９のせん断抵抗力が発揮可能にされている。
【００２７】
次に、前記のような耐力壁２３を備えた建築物２５の構築手順及び各部の作用について説明する。
【００２８】
先ず、図１３，２７に示すように、コンクリート製基礎４５を構築すると共に、鉄骨柱１の立設位置の中心軸線上に位置するように、予めアンカーボルト５２（図２４参照）の基端側を埋め込み固定しておくと共に、横断面が環状（図示の場合はほぼ矩形）等の柱脚部嵌合支承部５３を垂直に起立するように備えた鋼製ベースプレート５４をアンカーボルト等によりコンクリート製基礎４５に固定する。
また、前記のアンカーボルト５２に装着可能で鉄骨柱１内に配置可能なダンパー装置６４を前記アンカーボルト５２に装着する。
【００２９】
そして、図１３に示すように、各柱立設位置の基礎上に、各アンカーボルト５２を鉄骨柱１内にダンパー装置６４と共に収容するように中空の鉄骨柱１を前記柱脚部嵌合支承部５３に嵌合するように建て込む。また、中空の鉄骨柱１の下部と前記ダンパー装置６４における連結部に、鉄骨柱１の周側面板１２の外側から、ドリルねじ９により鉄骨柱１の周側面板１２を固定することで、鉄骨柱１とダンパー装置６４との連結を図るようにしている。
このようにすることで、地震時に作用する上下方向の鉄骨柱１の動きに対して、ダンパー装置６４内のせん断抵抗部材のせん断変形により緩衝することができるようになっている。
また、水平力に対して、鉄骨柱１の脚部は、柱脚部嵌合支承部５３に嵌合されていることで、柱脚部嵌合支承部５３のせん断抵抗（せん断耐力）により保持され、柱脚部嵌合支承部５３は、ベースプレート５４に固定して設けられているため、ベースプレート５４をコンクリート製基礎４５に固定しているドリルねじ９等の固着具９のせん断耐力まで主に抵抗可能な構造になっている。
【００３０】
ここで、前記のダンパー装置６４の構造について、図２６、図２７、図３０、図３１等を参照して簡単に説明すると、ダンパー装置６４におけるダンパー用接合金物５５をアンカーボルト５２と鉄骨柱１に固定する構造となっている。
前記のダンパー用接合金物５５は、アンカーボルト５２に連結される第１連結部を備えた一対の平面角字形鋼材５６と、各平面角字形鋼材５６に形成されたスリット５６ａを利用してその平面角字形鋼材５６に溶接Ｗにより固定されたダンパー用鋼板５７とを備えている。
前記のダンパー用鋼板５７には、左右方向に間隔をおくと共に上下方向に間隔をおいて菱形状等の多数の横方向のスリット６２を備えている。
そして、前記ダンパー用接合金物５５における前記各平面角字形鋼材５６がその上下からの座金６３を介してナット６８により、アンカーボルト５２に固定される。また、前記ダンパー用接合金物５５における前記第１連結部としての固定片部５８を鉄骨柱１における周側面板１２に当接して、鉄骨柱１の外側からドリルねじ９等のワンサイド接合具により固定される。
【００３１】
前記のようなダンパー装置を、コンクリート製基礎４５と鉄骨柱１との間に組み込んでいることで、地震時において、コンクリート製基礎４５側と鉄骨柱１との間で、ダンパー装置を介した応力伝達となり、前記のダンパー用鋼板５７の部分での塑性変形により、鉛直方向のエネルルギーの吸収が可能になると共に、前記の平面角字形鋼材５６と鉄骨柱１とが、柱軸方向に直角な横方向のドリルねじ９等のワンサイド接合具により接合されていることで、平面角字形鋼材５６と鉄骨柱１間の荷重伝達を、平面角字形鋼材５６と鉄骨柱１を支圧接合するドリルねじ９等のワンサイド接合具９のせん断耐力まで抵抗する構造とされている。
【００３２】
前記のようにして、図１３に示すように、鉄骨柱１を建て込む。また、鉄骨柱１を上方に継ぎ足す必要がある場合には、図２５〜図２７に示すように、鉄骨柱１の内径よりも僅かに小さい外形の連結用短尺筒体５９を、下位の鉄骨柱１の上端部に嵌合すると共に、下位の鉄骨柱１と連結用短尺筒体５９とをこれらに渡って外側からドリルねじ９を、両部材の鋼板部分をタッピングしながらねじ込むことで、下位の鉄骨柱１の上端部に連結用短尺筒体５９の上端部が突出するように、連結用短尺筒体５９の基端部を固定する。
また、前記の連結用短尺筒体５９の上端部に上位の鉄骨柱１の基端部を嵌合すると共に、前記と同様に上位の鉄骨柱１の外側からドリルねじ９をねじ込むことで、連結用短尺筒体５９と上位の鉄骨柱１とを連結一体化して、適宜継ぎ足し、必要な鉄骨柱１の高さ寸法とする。
【００３３】
次に、前記のように建て込まれた中空の鉄骨柱１に対して、図１４〜図１７と、図２４及び図２５に示すように、ブラケット付きの梁接合金具１１が嵌合配置されて、ドリルねじ９により鉄骨柱１に固定される。
【００３４】
前記のブラケット付きの梁接合金具１１は、角形鋼管柱からなる鉄骨柱１の横断面外形寸法よりも僅かに大きな内径寸法の中空部３を有する平面角筒形部からなる梁接合金具本体部２と、その梁接合金具本体部２に一体に設けられた梁ブラケット８とを備えている。前記の梁接合金具１１における平面角筒形部からなる梁接合金具本体部２は、梁軸方向Ｘに直角で接合すべき一方の梁側に位置する前面側の周側面板５と、その周側面板５と反対側で、鉄骨柱１の背面側に位置する後部の周側面板６、その周側面板５、６に接続すると共に、一方の梁軸方向Ｘに平行な側部の取り付け板としての各周側面板５，６，７とを備えている。
【００３５】
また、平面角筒形部からなる梁接合金具本体部２には、平面矩形筒形の角筒形部における前記前面側の周側面板５又は奥側の周側面板６或は周側面板７に、梁１０を取り付け可能な断面形態のそれぞれ梁ブラケット８の梁軸方向端部が全周に渡り、隅肉溶接Ｗにより固定されている。
前記の各周側面板５〜７は鉄骨柱１における周側面板１２に、平面視で、梁軸方向に直角に設けられているドリルねじ９により固定されている。この場合に、鉄骨柱１の周側面板１２には、ドリルねじ９の呼径寸法よりも小さい内径寸法の小径先孔３１を、必要に応じ、適宜設ける。
前記の背面側の周側面板６は、例えば、図１８において、Ｔ方向の引っ張り力Ｔが作用した場合には、前部の周側面板５が矢印Ｔ方向に移動しないように抵抗すると共に、側部の各周側面板７，７が、各周側面板７，７に直角で梁軸方向に直角にねじ込まれたドリルねじ９のせん断抵抗力により、梁軸方向の引っ張り力に抵抗可能な構造とされている。
また、例えば、矢印Ｔ方向と逆方向の圧縮力が作用した場合には、前部の周側面板５が矢印Ｔの反対方向に移動しないように抵抗する（矢印Ｔ方向の圧縮力が反対側の梁から作用した場合には後部の側面板６が抵抗する）と共に、側部の各周側面板７，７が、側部の側面板７，７に直角で梁軸方向に直角にねじ込まれたドリルねじ９のせん断抵抗力（支圧接合）により、梁軸方向の圧縮力に抵抗可能な構造とされ、鉄骨柱１に伝達可能な構造とされている。
したがって、梁１０側から引っ張り力Ｔが作用している場合には、梁接合金具１１における奥側の周側面板６が鉄骨柱１における奥側の周側面板１２の外面に当接してこれに支承させることが可能にされている。
平面角筒形部４を備えた前記梁接合金具１１における梁軸方向の梁と反対側の周側面板の内側面は、鉄骨柱の側面板の外面と当接していることで、梁軸方向の引っ張り力が作用した場合に、鉄骨柱１に支承させることができる。
また、梁１０側から圧縮力Ｃが作用するような場合には、梁接合金具１１における前面側の周側面板５を鉄骨柱１における前面側の周側面板１２に支承させることが可能にされている。いずれの場合にも、梁接合金具１１における各周側面板５，６には、これに直角方向の面外方向の力が緩和又は抑制される構造とされている点に特徴のある柱・梁の接合構造とされている。さらに、側部の各周側面板７，７が、各周側面板７，７に直角で梁軸方向に直角にねじ込まれたドリルねじ９のせん抵抗力により、梁軸方向の引っ張り力、圧縮力に抵抗可能な構造とされている。このようにすることで、梁軸方向の鉄骨梁１０における引張り力あるいは圧縮力による、周側面板の面外方向の変形が抑制されるようにし、また、梁軸方向の応力の流れを明確にしている。
また、梁接合金具１１における梁軸方向に平行な周側面板７には、面外方向の力が作用しないようにされている。
【００３６】
図１４〜図１７と、図２４及び図２５に示すように、ブラケット付きの梁接合金具１１を、所定のレベルまで鉄骨柱１に嵌合配置して、梁軸方向に平行な側部の周側面板７，７の部分により、これに直角に、かつ梁軸方向に直角に配置されたドリルねじ９を、梁接合金具１１の周側面板７および鉄骨柱１の周側面板１２にねじ込んで、梁接合金具１１を鉄骨柱１に取り付ける。
その後、図１７及び図１８並びに図２６及び図２７に示すように、梁接合金具１１における梁ブラケット８の側面に、一組の梁部材１３を嵌合配置して、梁軸方向に直角にボルト１４を、梁ブラケット８のボルト挿通孔と一組の梁部材１３の各ボルト挿通孔に渡って挿通して、適宜ワッシャーを介在させてナット１５により締め込んで接合し一体化されている。
前記の梁ブラケット８は、梁せい方向の上下両端部にフランジ１６を備えていると共に、上下のフランジ１６間を接続するウェブ１７には、梁軸方向に延長する凸部１８と凹部１９とがウェブ１７の表裏両面にそれぞれ交互に梁せい方向に形成されている。図示の実施形態では、ウェブ１７部分に、間隔をおいて平行な１組の凸部１８と、各フランジ１６と凸部１８との間と、各凸部１８間とに凹部１９が形成されている。
前記の凸部に合致する凹部と、前記凹部に合致する凸部を有する一組の梁部材１３におけるウェブ１７が、嵌合されるように配置されて、梁ブラケット８と一組の梁部材１３は、梁軸方向に直角に配置された複数のボルト１４及びナット１５により、連結されて一体化されている。
【００３７】
前記のような柱・梁の軸組みを備えていると共に、本発明における実施形態では、下記のような効果を発揮するために、さらに、耐力壁２３を前記の軸組みに組み込んだ、軸組み壁パネル混合式構造としている。
【００３８】
前記のように、軸組みに耐力壁を組み込むことで（柱梁の軸組みに壁構造を組み込むことで）、図３６に示すような壁式構造の建築物２４の層剛性劣化を抑止することができる。より具体的に説明すると、図３６に示すように、耐力壁２３を各階に用いた壁式構造の建築物２４の場合には、図３８に示すように、地震時に水平力Ｆが作用した場合に、１階の耐力壁２３がΔだけ変位する変形を生じた場合に、１階の耐力壁２３には、建築物２４の鉛直力Ｐと変位ΔのモーメントＰΔが作用するようになり、図３８の壁式構造の線図Ａを描くようになるが、図３７に示すような柱梁の軸組み構造と壁式構造を組み合わせた軸組み壁式混合構造の建築物２５は、鉄骨柱１と鉄骨梁１０のフレームにおいて、後記する実施形態の鉄骨柱１と鉄骨梁１０の接合構造とすることで、鉄骨柱１と鉄骨梁１０の溶接又はボルトによる強固な固定に比べて、また図３６に示す壁式構造の建築物２４の耐力壁２３の接合部に比べて柔軟性のある半固定構造となることから、図３８の直線Ｂで示す柱梁フレーム（軸組み構造の建築物の場合の地震力変形線図）の耐力が上乗せできることから、図３８の線図Ｃになり、建築物における各階層の層剛性を向上させたり、各階層の層剛性劣化を抑止することができ、建築物２５の耐震性能を向上させることができる。
【００３９】
前記の軸組みに耐力壁を組み込むことによる効果を発揮させる上でも、鉄骨柱１と耐力壁２３における枠材４０（４１）間の接合には、耐力壁２３における枠材４０（４１）が薄鋼板製形鋼で板厚寸法が薄いがゆえに、ドリルねじ９との接合部における支圧面積が小さくなる点を、前記のように接合用金物５０を、エンボス加工部４４に係合（嵌合）させるように設置することで、２〜４，５，６階建て程度の建築物の構築を可能にしている。
【００４０】
本発明の実施形態では、地震時において水平力が作用した場合に、耐力壁２３における横枠材４０と梁側との間の荷重の伝達はドリルねじ９（ワンサイド接合具）により伝達可能にされ、或は鉄骨柱１と縦枠材４１との荷重伝達はドリルねじ９（ワンサイド接合具）により伝達可能にされ、さらには、横枠材４０とコンクリート製基礎４５との荷重伝達は、ドリルねじ９（ワンサイド接合具）により伝達可能にされ、すべて接合具による支圧接合によるせん断抵抗力を発揮するような接合構造とされている。
【００４１】
次に、ドリルねじ９からなるワンサイド接合具により、耐力壁２３における枠材４０（４１）のウェブ４８を周囲の部材に接合する場合には、枠材４０（４１）の板厚寸法が前記実施形態では、２ｍｍ以下と薄いため、先孔を設けることなく、ドリルねじにより接合される。
しかし、鉄骨柱１の周側面板、或はエンボス加工部４４に配置される接合用金物５０（あるいは場合によっては、梁ブラケット８）側の板厚寸法が、前記の枠材４０（４１）のウェブ４８の板厚寸法よりも厚い場合には、１つ又は複数の厚い部材側に先孔を設けるようにしてもよい。
【００４２】
次に、ドリルねじ９により、鉄骨柱１の周側面板１２に対して、梁接合金具１１の平面角筒形部４部分の周側面板５，６，７を接合する場合に、ドリルねじ９と先孔との関係について、図３９及び図４０に示す鋼材の接合構造を参照して説明する。
【００４３】
ドリルねじ９の頭部側に位置して接合される鋼材（梁接合金具１１）における鋼板（周側面板５，６，７）に先孔２６が設けられ、その先孔２６は、深さ寸法を大きくした截頭円錐状の大径孔２６ａと小径孔２６ｆとから形成されている。
【００４４】
前記の鉄骨柱１及び梁接合金具１１に用いられる各鋼材の板厚寸法は、少なくとも板厚２．３ｍｍを下回らない板厚寸法の鋼材とされ、通常は、２．３ｍｍ越〜６ｍｍ程度の鋼板相互の重合部、またはドリルねじ９の頭部側またはドリルねじ９の先端側に位置して接合される鋼材の板厚寸法が、例えば、１６ｍｍ〜１８ｍｍ程度またはこれを越える板厚寸法の場合にも可能な、ドリルねじを用いた接合構造に適用することができる。
【００４５】
前記の截頭円錐状の大径孔２６ａの形状は、小径孔２６ｆに向って漸次内径が小さくなるように傾斜した内面とされ、前記大径孔２６ａにおける小径部２６ｊは、ドリルねじ９におけるねじ部の外径寸法Ｄよりも僅かに大きな寸法とされ、その小径部に接続する円環状底部２７が設けられている。円環状底部２７の外径寸法は、ドリルねじ９におけるドリルねじ部２８の外径寸法Ｄと同じ寸法か、僅かに大きい寸法とされ、円環状底部２７にドリルねじ９におけるドリルねじ部２８によりタッピング可能にされ、また、截頭円錐状の大径孔２６ａ内周面にドリルねじ９のドリルねじ部２８が干渉しないようにされている。
【００４６】
前記の截頭円錐状の大径孔２６ａの内面形状は、ドリルねじ９の頭部２９を嵌設して収容可能な大きさにされ、したがって、截頭円錐状の大径孔２６ａの深さ寸法は、ドリルねじ９における頭部２９の高さ寸法と同じ寸法か、僅かに大きい寸法とされている。また、ドリルねじ９の頭部２９には、六角溝（図示の場合）あるいは十字状等の回動工具係合用溝からなる回動工具係合部３０が設けられている。
【００４７】
前記の円環状底部２７に接続する小径孔２６ｆの内径寸法Ｄ３は、ドリルねじ９におけるドリル刃３２の外径寸法Ｄ１と同じ寸法か、若しくは僅かに大きい内径寸法とされている。
【００４８】
前記のように先孔２６の形状は、截頭円錐状の形状を基本形態とするのが好ましい。このように截頭円錐状とすることにより、ドリルねじ９の接合後の状態では、鋼材（鋼板５，６，７）における大径孔２６ａの内周面に、ドリルねじ９における頭部２９外周面が全周に渡って面接触状態で密着できるようになるためである。そのため、大径孔２６ａにおけるドリルねじ９頭部側の内径を奥側の内径よりも大きい内径とするのが好ましが、大径孔２６におけるドリルねじ９の頭部側の内径と奥側の内径を同じ径としてもよい。また、ドリルねじ９の頭部２９の形状は、先孔２６における大径孔２６ａ内周面の形状と一致させるのが好ましい。
【００４９】
図３９（ｂ）に示す形態は、ドリルねじ９の先端側に位置して接合される鋼材（５，６，７）に小径先孔３１を設けてもよいことを示すための説明図であって、図示の形態では、ドリルねじ９におけるドリル刃３２の外径寸法Ｄ１よりも僅かに小さい寸法で、鋼材１２を貫通した小径先孔３１が設けられている。前記の小径先孔３１は必要に応じ設ければよい。
【００５０】
ここで、前記の鋼材の接合構造において使用するドリルねじ９の一形態について、図３９を参照しながら説明する。
【００５１】
図示のドリルねじ９は、ドリル部３３とドリルねじ部２８とを有する脚部３７と、截頭円錐状の頭部２９と、その截頭円錐状の頭部２９に、横断面六角形状の凹溝からなる回動工具係合部３０を備えている。
なお、耐力壁２３における枠材４０（４１）を固定するドリルねじ９では、前記の回動工具係合部３０が、横断面六角形状の頭部２９を備え、適宜、座金を頭部２９に備えている点で相違しているが、その他の構成は同様なドリルねじ９が用いられ、また、コンクリート製基礎４５に固定するための部分のドリルねじ９では、軸径が太いドリルねじ９を用いてもよい。なお、コンクリート製基礎４５に雌ねじ具を埋め込み固定して、ボルトにより耐力壁２３における下部横枠材のウェブを固定するようにしてもよい。
【００５２】
また、前記ドリル部３３の先端には、対称に傾斜したドリル刃先端部３４が設けられ、ドリル刃先端部３４からドリルねじ部２８のねじ山３５に渡り、重合されて接合される各鋼材の合計厚さ寸法以上の長さの傾斜ガイド溝３６が、脚部３７の外周上を軸方向に傾斜して設けられて、切り粉を案内排出するようにされている。前記の傾斜ガイド溝３６は必要に応じ設ければよい。
【００５３】
また、ドリルねじの製造加工時に、脱水素処理させたドリルねじ９は、水素除去不充分によるドリルねじ９のねじ頭部のねじ込み作業後に破断される所謂、首飛び現象が発生しないドリルねじ９であるので、接合金具として信頼性の高いドリルねじ９により鉄骨部材を接合した接合構造の鉄骨造建築物を構築することができる。
【００５４】
ドリル部３３の外径寸法Ｄ１は、ドリルねじ部２８の谷の径ｄよりも大きく、かつドリルねじ部２８の山の外径Ｄよりも小さくされ、ドリル部３３の長さ寸法Ｌ１およびねじ部３の長さ寸法Ｌは、重合されて接合される複数の鋼材の合計の板厚寸法ＴＨ以上とされ、頭部に回動工具係合部３０が形成され、電動式レンチ等により回動可能に構成されている。
【００５５】
ドリルねじ９の先端には、当該ドリルねじ９のねじ部２８の谷の径ｄと同じ寸法か、または僅かに大きい外径で、かつ、当該ドリルねじ９のねじ部２８の山の径Ｄより小さい外径Ｄ１のドリル刃３２を有している。
【００５６】
ドリルねじ９の呼び径は、例えば、６ｍｍ〜８ｍｍあるいは８ｍｍを越える寸法とされ、少なくとも接合される一方の部材の板厚が２．３ｍｍ超以上の鋼材を一方に含む鋼材（梁接合部材１１における周側面板５，６，７又は接合用金物５０と、鉄骨柱１における周側面板１２）同士が重合された鋼材重合部に適用可能にされている。
【００５７】
また、ドリルねじ９の表面硬さおよび心部硬さは、ＪＩＳＢ１０５５またはＪＩＳＢ１０５９の規定に従うものとする。例えば、ＪＩＳＢ１０５９の３．２．１（表面硬さ）項の規定および３．２．２（心部硬さ）項の規定に準じて、ＪＩＳＢ１０５９の１１．１．１の試験を行った時に、５３０ＨＶ０．３以上の表面硬さとされ、３２０ＨＶ１０〜４００ＨＶ１０の心部硬さとされている。前記のドリルねじ９を使用して接合される部材（鋼材）の材質として軟鋼（４００ＭＰａ鋼程度以下）の部材であると望ましい。
【００５８】
前記の接合構造についてさらに説明すると、前記のような截頭円錐状の大径孔２６ａおよび小径孔２６ｆを備えた先孔２６を有する鋼材相互を接合する場合には、図４０（ａ）に示すように、ドリルねじ９におけるドリル刃３２の外側面部分が、小径孔２６ｆの内周面にガイドされて、ドリルねじ９の中心軸線と小径孔２６ｆの中心軸線がほぼ合致し、この状態でドリルねじ９の刃先側に位置して接合される鋼材（鉄骨柱１側の周側面板１２）に、ドリルねじ９におけるドリル刃３２により、貫通孔が空けられた後、ドリルねじ９の頭部２９側に位置して接合される鋼板（周側面板５，６，７又は面板５，６，７）およびドリルねじ９の刃先側に位置して接合される鉄骨柱１の鋼板（周側面板１２）に、ドリルねじ９におけるドリルねじ部２８により雌ねじがタッピングされて図４０（ｂ）に示すように接合され、截頭円錐状の大径孔２６ａ内周面にドリルねじ９の頭部２９の截頭円錐状外周面が面接触状態で接合されるため、強固に鋼板（周側面板５，６，７又は面板５，６，７）と鉄骨柱１における周側面板１２相互を接合することができる。
なお、ドリルねじ９の頭部２９の形状及び先孔２６の組み合わせ、さらには、小径先孔３１の組み合わせは、図示以外にも、設計により適宜設定される。
【００５９】
本発明を実施する場合、鉄骨柱１の断面形態としては、鉄骨柱における梁軸方向に平行な側面板を有する形態であればよく、例えば、好ましい形態として、図示のように、横断面で、正方形、長方形の鉄骨柱を用いるとよい。これ以外にも、図示を省略するが、Ｈ形鋼或はＨ形鋼のウェブ中間にカットＴ形鋼を溶接により固定するような形態のフランジ付き十字状断面の鉄骨柱としてもよく、このような形態の鉄骨柱では、ダンパー装置をＨ形断面の鋼製柱におけるウェブ及びフランジにより形成される片側又は両側の溝内に配置するようにアンカーボルトを配設したり、平面コ字状鋼材をフランジに固定するようにすればよい。
【００６０】
なお、図４１に示すように、必要に応じ、上下の横枠材４０の左右方向の端部は、縦枠材４１の左右方向の端面よりも中央部よりに短い長さ寸法とすると共に鉄骨柱１側の縦枠材４１を短い長さ寸法として設置させることで、図示の実施形態のように、耐力壁２３におけるコーナー部において段部６０を形成して、縦枠材４１の上端を梁接合金具１１の下側に配置して、梁接合金具１１側との干渉を防止可能にできるが、この場合には、鉄骨柱１と耐力壁２３側の枠材４０（４１）のウェブが鉄骨柱１に密着できるようになる。そのため、耐力壁２３における縦枠材４１のウェブ４８にエンボス加工による凸部を加工できなくなり、縦枠材４１の内側に鋼板を添設して、ドリルねじにより接合するようにすればよい。
前記の段部６０を設ける場合には、横枠材４０の片側を短く変位させた枠体になるが、縦枠材４１にエンボス加工部４４による凸部４６が、形成されている形態では、かならずしも、横枠材４０を変位させて設置する必要はない。
【００６１】
前記実施形態では、耐力壁２３における下部横枠材をコンクリート製基礎４５に固定する形態を示したが、本発明を実施する場合、コンクリート製基礎に代えて、鋼製形鋼等の鋼製基礎に耐力壁における下部横枠材を接合具により接合用金物５０を介在させて固定するようにしてもよい。
また本発明を実施する場合に、接合用金物５０としては、鋼板製の接合用金物でもよく、鋼板製の部材に折り曲げ加工を施して脚部を一体に形成した接合用金物としても、その他の金属製接合用金物としてもよい。
【００６２】
耐力壁を備えた建築物において、前記のような耐力壁の接合構造により、耐力壁を柱・梁等の軸組みあるいはコンクリート製基礎等の基礎に接合していると、地震時等において上揚力あるいは水平力が作用した場合に、軸組みと耐力壁における周囲枠材との接合金具のせん断耐力により、地震時等において作用する荷重に対して設計することができるため、設計が単純化され、建物の設計が容易になる。
【００６３】
前記実施形態において、１階に配置される耐力壁２３の接合構造を主に説明したが、２階以上に配置される耐力壁２３は、鉄骨柱１と上・下階側の梁１０に前記と同様に、ドリルねじ９等のワンサイド接合具により、枠材４０（４１）におけるエンボス加工部４４に係合（嵌合）するように接合用金物５０を配置して、その接合用金物５０を介して、耐力壁２３は、柱・梁等の軸組みに接合される。
【００６４】
（第４実施形態）
図１１及び図１２には、本発明の耐力壁２３の接合構造の第４実施形態が示されている。
この形態と図４〜図５に示す第１実施形態と相違している部分は、枠材における外周側のウェブ４８が枠体の外側に突出するようにエンボス加工されて、外側に向かって突出する一つの凸部４６が枠材の長手方向に間隔をおいて平行に複数形成され、各凸部４６の裏面側（枠材の内周面側）に間隔をおいて凹溝状の凹部４７が形成され、接合用金物５０が、枠材（縦枠材４０、横枠材４１の内周側の内側に配置されている点で相違している。そして凹部４７内に嵌合するように、凹部４７の深さ寸法とほぼ同じ板厚寸法の板状の矩形鋼板からなる接合用金物５０が嵌合配置されている。その他の点は前記第１実施形態と同様である。
【００６５】
（第５実施形態）
図４２〜図４４には、本発明の耐力壁２３の接合構造の第５実施形態が示されている。
この形態と図７〜図８に示す第２実施形態と相違している部分は、枠材における外周側のウェブ４８が枠体の内側に突出するようにエンボス加工されて、内側に向かって突出する一対の凸部４６が枠材の長手方向に間隔をおいて平行に複数形成され、各凸部４６の裏面側（枠材の外周面側）に間隔をおいて凹部４７が形成され、接合用金物５０が、枠材（縦枠材４０、横枠材４１の外周側の外側に配置されている点で相違している。
この形態の接合用金物５０は、両端部に間隔をおいて平行な脚部５１を有する断面コ字状の接合用金物５０とされ、例えば、鋼板製の接合用金物５０が用いられ、前記の脚部５１がそれぞれ対をなす凸部４６の裏面側の凹部４７に嵌合されている。
この第２実施形態では、接合用金物５０は、耐力壁２３における横枠材４０あるいは縦枠材４１の外側に配置され、接合用金物５０における脚部５１間の平坦面が、枠材４０（（４１）における各凹部４７間の外側面に面タッチされた状態で、前記各脚部５１が、それぞれ凹部４７に嵌合されている。また、脚部５１の先端面は、凹部４７の底面に面タッチされた状態で嵌合されている。この形態では、接合金物５０の板厚寸法により、柱あるいは梁と耐力壁２３との隙間を埋めて、両者が面接触した状態で接合されて、せん断力の伝達が確実になるようにされている。
【００６６】
（第６実施形態）
図４５〜図４６には、本発明の耐力壁の接合構造の第６実施形態が示されている。なお、第６実施形態においても、正面視では、図４２と同様である。
この実施形態では、前記第５実施形態における接合用金物５０を第１の接合用金物５０Ａとして前記第５実施形態と同様に、対を成している凸部４６間に凸部４６に係合するように嵌合配置していると共に、各枠材におけるウェブ背面に、前記第５実施形態における断面コ字状の接合用金物５０を第２の接合用金物５０Ｂとして前記第５実施形態と同様に、各凸部４６裏面側（枠材の外周面側）の各凹部４７に、断面コ字状の接合用金物５０における各脚部５１を嵌合配置している。
また、断面コ字状の第２の接合用金物５０Ｂ及び矩形板状の第１の接合用金物５０Ａは、枠材４１（４０）におけるウェブ４８をその表裏両面から挟むように配置され、薄板鋼製形鋼からなる枠材４１（４０）のウェブ４８部分におけるドリルねじ９等の接合金具から受ける支圧応力度の負担が一層軽減するようにするため、補強している。
前記の第５及び第６実施形態のように枠材の外周面側に内側に向かって突出するエンボス加工部４４を設けた場合でも、軸組み又は基礎側に対して接合用金物５０（または、第１の接合用金物５０Ａ）を介在させることで、軸組み又は基礎側と耐力壁２３側との間に隙間が生じる場合でも、確実に軸組み又は基礎側と耐力壁２３側とを接合して、軸組み又は耐力壁２３にせん断力を伝達可能な接合構造とすることができる。
【００６７】
前記の第５及び第６実施形態以外にも、図示を省略するが、図１１及び図１２に示す凸部４６を、図１１及び図１２に示す形態とは反対に、枠材（横枠材４０及び縦枠材４１）の内側（枠体内）に向かって突出する凸部とし、その凸部裏面側（枠材の外周側の外表面）の凹部４７の深さ寸法よりも厚い板厚寸法の接合用金物用いて嵌合させることで、枠材と軸組み又は基礎との隙間を接合用金物により埋めて、軸組み又は基礎と耐力壁２３との間のせん断力等の伝達が確実になる。
【００６８】
本発明を実施する場合、枠体４２を形成している枠材（横枠材４０、縦枠材４１）に設ける凸部４６又は一対の凸部４６は多数設けるほうが、軸組み又は基礎と耐力壁間のせん断力の伝達を確実にすることができ、接合部一箇所あたりの負担が小さくなるので好ましい。
なお、耐力壁２３と梁とが上に向かって交互に、軸組み構造内に設置されている形態では、耐力壁２３によっても鉛直方向等の荷重の負担が可能になり、柱の負担が軽減させることができ、耐震性能が向上する。
【符号の説明】
【００６９】
１  鉄骨柱
２  梁接合金具本体
３  中空部
４  平面角筒形部
５  前面側の周側面板（梁接合金の）
６  奥側の周側面板（梁接合金の）
７  取り付け板としての周側面板
８  梁ブラケット
９  ドリルねじ
１０  梁
１１  梁接合金具
１２  周側面板（鉄骨柱１の）
１３  梁部材
１４  ボルト
１５  ナット
１６  フランジ
１７  ウェブ
１８  梁軸方向に延長する凸部
１９  梁軸方向に延長する凹部
２３  耐力壁
２４  壁式構造の建築物
２５  軸組み壁式混合構造の建築物
２６  先孔
２６ａ 截頭円錐状の大径孔
２６ｆ 小径孔
２６ｊ 小径部
２７  円環状底部
２８  ドリルねじ部
２９  頭部
３０  回動工具係合部
３１  小径先孔
３２  ドリル刃
３３  ドリル部
３４  ドリル刃先端部
３５  ねじ山
３６  傾斜ガイド溝
３７  脚部
４０  横枠材
４１  縦枠材
４２  枠体
４３  構造用面材
４４  エンボス加工部
４５  コンクリート製基礎
４６  凸部
４７  凹部
４８  ウェブ
４９  フランジ
５０  接合用金物
５１  脚部
５２  アンカーボルト
５３  柱脚部嵌合支承部
５４  ベースプレート
５５  ダンパー用接合金物
５６  平面角字形鋼材
５７  ダンパー用鋼板
５８  固定片部
５９  連結用短尺筒体
６０  段部
６１  屈曲部をもつ部材
６２  スリット
６３  座金
６４  ダンパー装置
６８  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012127063.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012127063.tif 000012
【図１１】
2012127063.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012127063.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012127063.tif 000018
【図１７】
2012127063.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2012127063.tif 000021
【図２０】
2012127063.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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