(57)【要約】【課題】音声とテキストでの情報交換はそれぞれ独立した系であり、音声は記録性が乏しく、テキストでは感情を表現することが困難である。音声とテキストは相互に情報を補完し連動させる音声とテキスト情報連絡装置を提供する。【解決手段】電話交換装置と電子メール送受信装置及び運用システムを異種システム結合装置で結びつけた音声とテキスト情報連絡装置を特徴とする。音声情報交換の予告、開始、終了、及び音声情報の録音、再生に際しその発生を自動的にテキストで通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話交換装置と電子メール送受信装置及び運用システムを異種システム結合装置で結びつけた音声とテキスト情報連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数人を対象とした音声情報の連絡確認が容易な音声情報連絡システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまでは、文字メールの一斉配信、音声メールサービスがあるが、これらはインターネットと音声電話システムと異なる通信基盤上に構築されたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献１】特開２０１０−２８１５５号
【特許文献２】特開２００７−２８１７５３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、インターネットと音声電話システムを一つのシステムとして統合することが容易ではないためにより利便性が高くかつ安価な音声情報連絡システムの構築を実現することが困難なものであった。【０００４】  従来の留守番電話装置（特許文献１参照）では、用件メッセージが格納されると用件メッセージの送信元の情報を予め設定した相手先にメールを送信することで、留守番電話の用件を直ちに聞くことができるが、本発明のように複数人への一斉同時配信や同時再生ができない欠点がある。【０００５】  従来の電話会議ではメールで招集することができる（特許文献２参照）が、通話の確立をメールにて行う方式であり、パーソナルコンピュータの操作が必要である。したがって、誰でも簡単に電話だけで操作できるものではない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上述の課題を解決するために、（１０）の音声情報連絡装置の中に（１２）の電話交換システム、（１３）の電子メールシステム、（１４）の運用システムを持ち、これを（１１）の異種システム結合装置により統合したものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、電話交換システムと電子メールシステムを統合する際に、この両システムに改造を加えず、インターフェイスの違いは異種システム結合装置により吸収される。これによって、音声情報連絡装置への機能の組み込みが容易に行えるのである。【０００８】  本発明によって構築された音声情報連絡システムは、複数の送信者端末と複数の受信者端末が接続された状態での音声情報の連絡、同時会話が安価に実現できる。また、異なる通信事業者間の回線を使用した、音声情報連絡システムの運用も実現できるので、利用者の利便性が高いサービスとなる。
図５を参照すると、今までの通信事業者が異なると同一のサービスを享受できないが、本発明の音声情報連絡システムを使うことにより、例えば通信会社１の回線を利用している送信者端末１から通信会社２や通信会社３の他の回線（キャリア）に接続された受信者２や受信者３と同一の音声情報連絡サービスを使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照して音声情報連システムの実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、本発明による音声情報連絡シテムの実施例が示されている。本実施例における音声情報連絡システム（１０）は、送信者端末（２０）と受信者端末（３０）との間が通信網（４０）を介して接続され電話通話と電子メールを行なうことのできるシステムである。これらの音声通話および電子メールの実施は、音声情報連絡システム（１０）に備えられている音声情報連絡装置を介在して実行される。なお、以下の説明において本発明に直接関係のない部分においては、図示及び説明を省略する。【００１０】  送信者端末（２０）と受信者端末（３０）は、電話機能を持った端末であり固定電話でも携帯電話でもよい。また、この端末にはインターネットプロトコルを使用してメールの交換ができる機能やＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機能を有する通信端末であってもよい。【００１１】  図２を参照すると、本発明の音声情報連絡装置のブロック図が示されている。音声情報連絡装置は、電話交換システム（１２）と電子メールシステム（１３）と運用システム（１４）と異種システム結合装置（１１）で構成するものである。電話網からの音声情報は、電話交換システム（１２）が機能する。電話交換システムの機能実行状態を異種システム結合装置が監視し、電話交換システムに本装置に必要な状態が検知されると直ちに、運用システム（１４）に処理に必要なデータを要求する。運用システムには予め送信者端末、受信者端末、音声情報連絡装置（１０）の機能を実施するために必要なデータが運用システム内に登録されている。音声情報連絡システムの機能設定はこの運用システムのデータとプログラムにあり、この運用システムで本発明の機能を容易に変更できる。運用システムへの問い合わせによって得られた結果を異種システム結合装置が判断し、電話交換システムに指示をする。または、電子メールシステムに指示をする。【００１２】  図３を参照すると、本発明の音声情報連絡装置の中核の機能を有する異種システム結合装置のブロック図が示されている。参照部（１）は、電話交換システムを参照部（２）は電子メールシステムの稼動状況を監視するインターフェース部であり制御部（５）（ＣＰＵ）で予めメモリ（７）上にあるプログラムに従って音声情報連絡装置を制御するものである。この制御部（５）により必要とされた情報の発生が検知された際に、命令生成部（６）により必要があれば運用システム（１４）への指示（９）を行なう。また、運用システムの参照（８）結果により命令生成部（６）が制御部（５）に問い合わせ次の命令を生成する。生成された命令は、指令部（３）は、電話交換システムに、指令部（４）は電子メールシステムに対し、必要な情報を渡すものである。【００１３】  一方、運用システム（１４）には、音声情報連絡装置システムで取り扱った音声情報を記憶装置に保管しておくことができる。この音声情報は、必要に応じて再生、消去が可能な機能を有する。また、この音声情報連絡装置の取り扱う情報は音声のみでなく、ファクシミリ、画像の情報を取り扱うことであってもよい。【００１４】  図４を参照すると、本発明の音声情報連絡装置を使った応用例のシーケンス図が示されている。この図は、音声情報連絡装置を電話会議に応用した一例である。送話者端末と受話者端末の間で音声情報と電子メール情報を交換するものである。送話者端末と受話者端末の情報は予め音声情報連絡装置に登録されており、登録された端末装置以外は音声情報連絡システムを使用できないものとしている。この例は、送話者端末は会議の招集者である。受話者端末は会議に参加する複数の者が有する端末である。次に、電話会議の招集から終了までの運用シーケンスを詳細に説明する。【００１５】  送信者端末と受話者端末は音声情報連絡装置を有する音声情報連絡システムを携帯電話、スマートフォン等の、電話機能と電子メール機能、Ｗｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  ＷｉｄｅＷｅｂ）アクセス機能を有する端末である。この送信者端末より音声情報連絡システムを呼び出すには、予め電話会議用に与えられた音声情報システム呼び出し用の電話番号に電話を掛けることにより行う。（ステップＳ０１）【００１６】  送話者端末より呼び出された音声情報連絡装置は、送話者端末の発信者電話番号より送話者の確認処理（ステップＳ１１）で認証を行う。この認証がとれた送話者端末のみが音声情報連絡システムを使うことができる。【００１７】  送信者端末より電話会議を招集する日時に再度招集メールを配信するためのリマインダー機能（ステップＳ２０）を使用する場合に、当該スケジュールを入力するものである。（ステップＳ０２）このスケジュール入力は任意でありリマインダー機能を使用しない場合においては入力は不要である。【００１８】  送信者端末より入力されたリマインダー機能を起動する日時を音声情報連絡装置が受け取り、このスケジュールを音声情報連絡装置に接続されている記憶装置に保存（ステップＳ１２）される。【００１９】  送信者端末の使用者は、受話者端末の使用者に伝えるべき音声情報を発話（ステップＳ０３）によって音声情報連絡装置に伝送する。音声情報連絡装置は、送信者端末から送られた音声情報を音声情報連絡装置に接続した記憶装置に保存（ステップＳ１３）される。【００２０】  音声情報連絡装置は音声登録処理（ステップＳ１３）が終了した時点において、送話者端末のメールアドレスへ音声登録完了メールを送信する。このメールにはリマインダー機能を使った場合にはスケジュール情報と音声情報録音属性である録音時間と登録したことを示すメールを生成して送信者端末宛に電子メールを配信する。【００２１】  音声情報連絡装置は電話会議招集の電子メールを生成（ステップＳ１４）する。この処理は予め登録されている受話者端末のメールアドレス宛てに、スケジュール登録処理（ステップＳ２２）で登録したスケジュール登録情報と会議招集の内容をテキストとして生成し、電子メールにて受話者へ配信する。このメールテキストには予め音声情報連絡装置を利用できる受話者端末に、電話会議用の電話番号が付加される。【００２３】  受話者端末は音声情報連絡装置から送られた招集メールを受け取り、受話者はこのメールを確認（ステップＳ２１）する。受話者は招集メールに記述された内容を確認するとともに、音声登録処理（ステッ���１３）で登録された音声情報を聴くために、招集メールに記述された電話番号に発信（ステップＳ２２）し音声情報連絡装置を呼び出す。【００２４】  受話者端末から呼び出された音声情報連絡システムは、受話者端末の電話番号通知を利用して該当電話番号を受け取り、受話者の認証が確認（ステップＳ１５）されると音声登録処理（ステップＳ１３）で登録されていた音声情報を再生（ステップＳ１６）し受話者端末へ伝送する。その後、予め登録された音声情報の再生が終了すると再生終了処理（ステップＳ１７）で音声情報が終了した旨の再生終了メッセージを音声情報として受話者端末に伝送する。受話者端末はこの再生終了メッセージを確認して、音声情報連絡装置との通信を終了する。また、受話者端末は複数存在するため、システム呼び出し（ステップＳ２２）、音声確認（ステップＳ２３）、再生終了確認（ステップＳ２４）は同時に受話者が使用できる。【００２５】  音声情報連絡装置は、再生終了メッセージを送信した後、通話終了処理（ステップＳ１８）を行い、受話者端末との通信を終了する。その後、受話者連絡処理（ステップＳ１９）で、音声確認（ステップＳ２３）を行った受話者端末の情報を編集しテキストとして送話者端末のメールアドレスに受話者情報を電子メールで送信する。生成される受話者情報とは、受話者の電話番号と音声再生日時と再生時間が含まれている。【００２６】  音声情報連絡装置は、スケジュール登録処理（ステップ１２）で登録された情報がある場合に、当該日時に達しているか否かを確認するリマインダー機能が働くように設定されている。このリマインダー機能より会議招集メール処理（ステップＳ１４）が起動されスケジュール登録処理で指定された日時に電話会議を招集するための電子メールを複数の受話者端末に宛てに配信する。【００２７】  複数の受話者端末は、リマインダー機能より発行された会議招集メールに記述されているテキストで電話会議用の電話番号を知ることができる。受話者端末の利用者は、この電話番号をクリック（電話をかける）することで音声情報連絡装置が提供する電話会議を利用することができる。電話会議に参加するための送話者端末でのシステム呼び出し（ステップＳ０４）と受話者端末でのシステム呼び出し（ステップＳ２２）から呼ばれた、音声情報連絡装置は、それぞれ送話者確認処理、受話者確認処理で認証が得られた端末が同時通話処理（ステップＳ３０）に参加できる。図４の音声連絡装置運用シーケンスには同時通話処理前の認証処理ステップを省略している。【００２８】  音声情報連絡装置は、音声登録処理（ステップ１３）で登録された音声情報を定められた期間を過ぎたものは記憶装置より完全に消去することができる。この処理は音声保存確認処理（ステップＳ４０）で定期的に確認し、該当日時に達した時点で音声登録情報消去処理（ステップＳ４１）により消去される。【００２９】  図４によれば、会議招集と電話会議を実現する運用シーケンスを電話情報連絡装置が実現している。このシーケンスの順序、音声情報連絡装置の処理機能は、音声情報連絡装置内の運用システムの情報とメモリ中に格納されるプログラムによって容易に変更できることから、図４の運用シーケンスに���定せずその処理も音声のみでなく、ファックス情報や画像情報、楽器等のアナログまたはデジタル信号を取り扱うものでもでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】音声情報連絡システムの実施例を示すブロック図である。
【図２】音声情報連絡装置を示すブロック図である。
【図３】異種システム結合装置を示すブロック図である。
【図４】音声情報連絡装置を使用した運用シーケンス図である。
【図５】音声情報連絡システムの展開例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】    １０  音声情報連絡システム（音声情報連絡装置）    ２０  送信者端末
１１  異種間システム結合装置                      ３０  受信者端末
１２  電話交換システム                            ４０  通信網
１３  電子メールシステム
１４  運用システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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