(57)【要約】【課題】左右のグリップ間に操作ガタを生じ難くすることができる左右連動操作装置を提供する。【解決手段】左右のグリップは、ボールジョイント４と４本のワイヤーケーブルとを介して連結される。グリップは、一方の操作がワイヤーケーブルを介して他方に伝達されることにより、左右のグリップが連動する。グリップは、ボールジョイント４を介してグリップ支持部に接続される。ボールジョイント４の球頭部８は、一対の挟持板４１，４２によって挟持されて、これら挟持板４１，４２のガタ調整ねじ締結部４６，４７を複数のガタ調整ねじ４５によって締付量を調整して締結させる。そして、過荷重操作されたときには、過荷重による負荷をガタ調整ねじ締結部４６，４７に分散させる。【選択図】図４
2012099036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のグリップの一方が操作されたとき、他方のグリップが一方の前記グリップの動きに追従することにより、左右の前記グリップが連動する左右連動操作装置において、
前記グリップの連結部を一対の挟持板によって挟み込んだ状態で本体側の回動軸に固定することにより、前記グリップの前記回動軸回りの回動操作と、軸交差方向への傾倒操作とが可能であり、前記挟持板の締結量を複数のガタ調整ねじによって調整可能なボールジョイント機構を備えた
ことを特徴とする左右連動操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の左右連動操作装置において、
前記ボールジョイント機構は、該挟持板に形成された長孔に対する位置調整ねじの螺合位置を変更することにより、ガタの調整が可能な位置調整手段を備えた
ことを特徴とする左右連動操作装置。
【請求項３】
前記連結部は、形状が球をなす球頭部であり、当該球頭部には、一対の前記挟持板に挟み込まれた凸部が形成され、
前記ボールジョイント機構は、前記グリップが回動操作されたとき、前記凸部が前記挟持板を押すことにより、前記グリップと前記挟持板とが一体となった回動操作を許容し、前記グリップが傾倒操作されたとき、一対の前記挟持板の隙間を前記凸部が通過することにより、前記挟持板に対する前記グリップのみの傾倒操作を許容する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の左右連動操作装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の左右連動操作装置において、
左右の前記グリップの一方が操作されたとき、その操作力がケーブル線を介して他方の前記グリップに伝達されて、当該他方のグリップが前記一方のグリップに追従する動きをとる
ことを特徴とする左右連動操作装置。
【請求項５】
請求項４に記載の左右連動操作装置において、
左右の前記グリップは、操作力の伝達時において互いに逆方向に動く２本のケーブル線を、前記回動操作と前記傾倒操作との各々に設けることにより、合計４本の前記ケーブル線にて連結されている
ことを特徴とする左右連動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右のグリップが連動して動く左右連動操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の乗り物の入力操作装置として、例えば図１２に示す左右連動操作装置８１が考案されている（特許文献１，２等参照）。左右連動操作装置８１には、左右に一対のグリップ８２，８２が設けられている。グリップ８２，８２は、それぞれのグリップ支持部８３にユニバーサルジョイント８４を介して連結されている。このため、グリップ８２，８２は、左右方向の回動操作と、上下方向の傾倒操作とが可能である。本例の場合、グリップ８２，８２の左右回動操作が操舵操作に、グリップ８２，８２の上下傾倒操作が加減速操作に割り当てられている。
【０００３】
左右のグリップ８２，８２は、４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄによって連結されている。これら４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄのうち、一対の８５ａ，８５ｂが操舵伝達用であり、一対の８５ｃ，８５ｄが加減速伝達用となっている。例えば、右グリップ８２ａが中立位置から右操舵されると、一対のワイヤーケーブル８５ａ，８５ｂのうち一方が引き込まれるとともに他方が押し出されることにより、右方向の回転力が左グリップ８２ｂに伝達される。よって、左グリップ８２ｂが右グリップ８２ａに追従して右回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９３４１５号公報
【特許文献２】特開２００９−９３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、左右連動操作装置８１では、グリップ８２ａ，８２ｂの回動操作のとき、例えば図１３（ａ）に示すように、グリップ８２ａ，８２ｂを互いに逆方向に操作したり、或いは図１３（ｂ）に示すように、グリップ８２ａ，８２ｂの一方を固定した状態で他方を操作したりすると、グリップ８２ａ，８２ｂに過荷重が加わってしまう。この過荷重は、部品として耐久性の高くないユニバーサルジョイント８４に集中するため、ユニバーサルジョイント８４が変形する可能性がある。こうなると、ユニバーサルジョイント８４にガタが発生し、左右のグリップ８２ａ，８２ｂが連動しない問題に繋がる。
【０００６】
なお、この問題は、左右のグリップ８２ａ，８２ｂが４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄで繋がる型に限らず、種々の型のものにも同様に言えることである。
本発明の目的は、左右のグリップ間に操作ガタを生じ難くすることができる左右連動操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、左右のグリップの一方が操作されたとき、他方のグリップが一方の前記グリップの動きに追従することにより、左右の前記グリップが連動する左右連動操作装置において、前記グリップの連結部を一対の挟持板によって挟み込んだ状態で本体側の回動軸に固定することにより、前記グリップの前記回動軸回りの回動操作と、軸交差方向への傾倒操作とが可能であり、前記挟持板の締結量を複数のガタ調整ねじによって調整可能なボールジョイント機構を備えたことをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、グリップを回動軸に連結するときには、グリップの連結部と回動軸とを一対の挟持板により挟み込み、一対の挟持板を複数のガタ調整ねじでガタの無いように組み付ける。このため、左右のグリップの連動性を確保することが可能となる。また、グリップが過荷重操作されたときには、複数のガタ調整ねじの締結部にて荷重を受けるので、過荷重による負荷が分散される。よって、左右のグリップ間に操作ガタを生じ難くすることが可能となる。さらに、例えばグリップが過荷重操作されてグリップと挟持板との間にガタが発生したとしても、ガタ調整ねじを再度締め付けることによって、グリップと挟持板とをガタなしに再度組み付けることも可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の左右連動操作装置において、前記ボールジョイント機構は、該挟持板に形成された長孔に対する位置調整ねじの螺合位置を変更することにより、ガタの調整が可能な位置調整手段を備えたことをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、仮にグリップにガタが発生したとしても、長孔を調整代として位置調整ねじを再締め付けすることにより、ガタがないようにグリップを回動軸に再度組み付けることが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の左右連動操作装置において、前記連結部は、形状が球をなす球頭部であり、当該球頭部には、一対の前記挟持板に挟み込まれた凸部が形成され、前記ボールジョイント機構は、前記グリップが回動操作されたとき、前記凸部が前記挟持板を押すことにより、前記グリップと前記挟持板とが一体となった回動操作を許容し、前記グリップが傾倒操作されたとき、一対の前記挟持板の隙間を前記凸部が通過することにより、前記挟持板に対する前記グリップのみの傾倒操作を許容することをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、連結部を球頭部としたので、広い接触面積でグリップを挟持板に支持することが可能となる。よって、グリップの操作荷重の受け面を広くとることが可能となるので、部品破損が生じ難くなる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の左右連動操作装置において、左右の前記グリップの一方が操作されたとき、その操作力がケーブル線を介して他方の前記グリップに伝達されて、当該他方のグリップが前記一方のグリップに追従する動きをとることをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、一方のグリップの操作力をケーブル線にて機械的に他方のグリップに伝達するので、複雑な機構を用いることなく、左右のグリップを連動させることが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４のいずれか一項に記載の左右連動操作装置において、左右の前記グリップは、操作力の伝達時において互いに逆方向に動く２本のケーブル線を、前記回動操作と前記傾倒操作との各々に設けることにより、合計４本の前記ケーブル線にて連結されていることをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、一方のグリップに加えられた操作力を、２本（一対）のケーブル線の一方の引き動作と他方の押し動作とによって他方のグリップに伝達することにより、左右のグリップの一方を他方に追従させるので、応答性よく左右のグリップを連動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、左右のグリップが連動する左右連動操作装置において、左右のグリップ間に操作ガタを生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】左右連動操作装置の斜視図。
【図２】左グリップを斜め前方から見た拡大斜視図。
【図３】左グリップを斜め後方から見た拡大斜視図。
【図４】ボールジョイント機構の概略構成を示す斜視図。
【図５】ボールジョイント機構の概略構成を示す分解斜視図。
【図６】ボールジョイント機構の概略構成を示す上面図。
【図７】グリップのかさ歯車付近の拡大斜視図。
【図８】グリップ回転操作時の左右連動操作装置の動作状態を示し、（ａ）は右グリップの側面図、（ｂ）は左グリップの側面図。
【図９】グリップ傾倒操作時の左右連動操作装置の動作状態を示し、（ａ）は右グリップの側面図、（ｂ）は左グリップの側面図。
【図１０】傾倒操作戻し機構の構成を示し、（ａ）はグリップが中立位置のときの側面図、（ｂ）はグリップを下方向に倒し操作したときの側面図。
【図１１】左右連動操作装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１２】従来の左右連動操作装置の斜視図。
【図１３】（ａ）はグリップが逆操作されたときの状態を示す背面図、（ｂ）はグリップが片側操作されたときの状態を示す背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を車両に具体化した左右連動操作装置の一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
図１〜図３に示すように、左右連動操作装置１には、ワイヤーケーブル２（本例は４本の２ａ〜２ｄ）の両先端にグリップ３，３が取り付けられている。本例の場合、２つのグリップ３，３の一方を右グリップ３ａと称し、他方を左グリップ３ｂと称する。なお、左右のグリップ３ａ，３ｂの構造は部品配置が左右対称をとるものの、基本的な構造は同じであるので、ここでは左右をまとめて説明する。また、ワイヤーケーブル２がケーブル線に相当する。
【００２０】
図２及び図３に示すように、グリップ３は、ボールジョイント４を介してグリップ支持部５のジョイント連結部６に回動自在に連結されている。ボールジョイント４は、球状の回動部材が保持部材に対して回動可能な玉継手の一種である。ボールジョイント４は、形状が球をなす球頭部８と、これを回動可能に支持する略筒状の挟持部７とを備えるとともに、球頭部８がグリップ３の根元に一体取り付けされ、挟持部７がジョイント連結部６に連結されている。本例のグリップ３は、挟持部７における軸心Ｌ１回り（左右方向）の回動操作と、球頭部８における挟持部７とＸ軸方向に直交する連結軸５０の軸心Ｌ２回り（上下方向）の傾倒操作が可能となっている。なお、軸心Ｌ１回りが軸回りに相当し、これと交わる方向が軸交差方向に相当する。また、ボールジョイント４がボールジョイント機構として機能する。また、球頭部８が連結部に相当する。
【００２１】
本例の場合、グリップ３を中立位置から右に回動操作すると、車両が右旋回し、グリップ３を中立位置から左に回動操作すると、車両が左旋回する。また、グリップ３を中立位置から下方に傾倒操作すると、車両が加速し、下方に倒し込んだグリップ３を上方に傾倒操作すると、車両が減速する。
【００２２】
ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄは、一方のグリップ３が中立位置から回動操作（操舵操作）されたとき、その操舵操作力を他方のグリップ３に伝達する操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂと、一方のグリップ３が中立位置から傾倒操作（加減速操作）されたとき、その加減速操作力を他方のグリップ３に伝達する加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃ，２ｄとからなる。ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄには、１本のケーブル線で操作側の引き動作及び押し動作の両方を相手側に伝達することが可能なプッシュプルケーブルが使用されている。
【００２３】
グリップ支持部５の先端には、グリップ３と一体に上下方向に傾倒するアーム９が枢支されている。アーム９には、ボールジョイント４の挟持部７の軸方向に孔の開いた貫通孔１０（図３参照）が形成され、この貫通孔１０にボールジョイント４の球頭部８の連結軸５０が挿通されている。
【００２４】
図４及び図５に示すように、ボールジョイント４の挟持部７は、一対の挟持板４１，４２を備え、これらの挟持板４１，４２の間に球頭部８が挟持されている。一対の挟持板４１，４２は、グリップの左右方向（装置幅方向：図１のＸ軸方向）から球頭部８を挟持する。第１挟持板４１及び第２挟持板４２の対向する面の先端側には、球頭部８を収容する半球状の収容凹部４３，４４が形成されている。
【００２５】
また、第１挟持板４１及び第２挟持板４２には、これらの挟持板４１，４２を複数のガタ調整ねじ４５によって締結するガタ調整ねじ締結部４６，４７が上下方向に二対それぞれ延出して形成されている。なお、第１挟持板４１のガタ調整ねじ締結部４６には、ガタ調整ねじ４５を挿通可能な貫通孔４８が形成されている。また、第２挟持板４２のガタ調整ねじ締結部４７には、ガタ調整ねじ４５と螺合する雌ねじ孔４９が形成されている。
【００２６】
これら挟持板４１，４２に回動可能に挟持される球頭部８には、グリップ３と接続された連結軸５０が球頭部８と一体に成形されている。また、球頭部８には、その上下方向に突出する円柱状の一対のピン５１が設けられている。なお、このピン５１の直径Ｄは、挟持板４１，４２の隙間Ｗと略同じ大きさに設定されている。また、ピン５１が凸部として機能する。
【００２７】
挟持部７は、ジョイント連結部６の出力軸５２に接続されることで、本体側であるグリップ支持部５に接続されている。詳しくは、第１挟持板４１には、固定ねじ５３を側面（Ｘ軸）方向において挿通可能な２個の貫通孔５４が形成されている。出力軸５２の側面には、固定ねじ５３を螺合可能な雌ねじ孔５５が形成されている。そして、第１挟持板４１の貫通孔５４に２個の固定ねじ５３を挿入して出力軸５２の雌ねじ孔５５に固定ねじ５３を螺合することで第１挟持板４１が出力軸５２に固定されている。
【００２８】
第２挟持板４２の出力軸５２側には、出力軸５２と嵌合可能な直方体状の嵌合凸部５６が形成されているとともに、位置調整ねじ５７を上側（Ｚ軸）方向から螺合可能な雌ねじ孔５８が２個形成されている。一方、出力軸５２の側面には、第２挟持板４２の嵌合凸部５６を嵌合可能な嵌合凹部５９が側面、言い換えればＸ軸の第２挟持板４２側に開口して形成されている。また、出力軸５２の上面には、位置調整ねじ５７を挿通可能な長孔６０が２個形成されている。これら長孔６０は、側面（Ｘ軸）方向に孔が延出しており、Ｘ軸方向において第２挟持板４２の位置を調整可能である。このため、球頭部８と挟持部７との間にガタが発生した際に、長孔６０がガタ調整代として機能する。なお、長孔６０が位置調整手段に相当する。
【００２９】
そして、出力軸５２に第１挟持板４１が連結された状態で、嵌合凸部５６を嵌合凹部５９に嵌合するとともに、球頭部８を第１挟持板４１の収容凹部４３と第２挟持板４２の収容凹部４４との間に挟んで、まず４個のガタ調整ねじ４５によって第１挟持板４１と第２挟持板４２とを締結する。次に、位置調整ねじ５７を出力軸５２の長孔６０に挿通して嵌合凸部５６の雌ねじ孔５８に螺合する。このとき、長孔６０によって第２挟持板４２の位置を調整可能なので、球頭部８と挟持部７との間にガタがないように第２挟持板４２に位置を調整して第２挟持板４２と出力軸５２とを固定する。
【００３０】
図６に示されるように、ボールジョイント４は、挟持部７における軸心Ｌ１回り（左右方向）にグリップ３が回動操作されると、球頭部８のピン５１，５１が第１挟持板４１及び第２挟持板４２に当接して押すことで球頭部８と挟持部７とが一体に回動し、出力軸５２も一体に回動する。また、ボールジョイント４は、連結軸５０の軸心Ｌ２回り（上下方向）にグリップ３が傾倒操作されると、挟持部７の内面、言い換えれば収容凹部４３，４４に対して球頭部８の外面が摺動して、ピン５１，５１が第１挟持板４１と第２挟持板４２との隙間Ｗを通過して球頭部８のみが回動する。
【００３１】
図７に示すように、ボールジョイント４の基端には、かさ歯車１１を介して略円板状の可動片１２が連結されている。可動片１２は、中心軸１３がグリップ３の幅方向（図２のＸ軸方向）を向き、中心軸１３回りに回動可能である。また、かさ歯車１１は、ボールジョイント４の出力軸５２の端部に形成された駆動歯車１４が、可動片１２に形成された従動歯車１５に噛合されている。かさ歯車１１は、ボールジョイント４の図７の矢印Ａ方向の回転力を、略９０度向きが異なる可動片１２の図７の矢印Ｂ方向の回転力に変換して可動片１２に伝達する。
【００３２】
図８及び図９に示すように、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａの一端は、右グリップ３ａの可動片１２の上部に連結された回動継手１６に連結され、左グリップ３ｂの可動片１２の上部に連結された回動継手１６に他端が連結されている。操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂの一端は、右グリップ３ａの可動片１２の下部に連結された回動継手１７に一端が連結され、左グリップ３ｂの可動片１２の下部に連結された回動継手１７に他端が連結されている。
【００３３】
また、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃの一端は、右グリップ３ａのアーム９の上部に連結された回動継手１８に連結され、左グリップ３ｂのアーム９の下部に連結された回動継手１９に他端が連結されている。加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄの一端は、右グリップ３ａのアーム９の下部に連結された回動継手１９に連結され、左グリップ３ｂのアーム９の上部に連結された回動継手１８に他端が連結されている。つまり、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃ，２ｄは、左右のグリップ３ａ，３ｂに上下が入れ換えて接続されている。
【００３４】
図８（ａ）に示すように、右グリップ３ａが例えば右に回転操作されると、ボールジョイント４の球頭部８が同図の矢印Ｃ１方向に回転することで、球頭部８のピン５１，５１が第１挟持板４１及び第２挟持板４２に当接することで挟持部７が同図の矢印Ｃ１方向に回転する。そして、可動片１２が同図の矢印Ｄ１方向に回転する。よって、右グリップ３ａでは、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが奥に押されるとともに、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが手前に引き込まれる。このため、左グリップ３ｂでは、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが手前に引き込まれるとともに、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが奥に押される。従って、可動片１２が図８（ｂ）の矢印Ｄ２方向に回転するため、左グリップ３ｂのボールジョイント４の挟持部７が右グリップ３ａと同じ矢印Ｃ１方向に回転することで第１挟持板４１及び第２挟持板４２が球頭部８のピン５１，５１に当接して球頭部８が右グリップ３ａと同じ矢印Ｃ１方向に回転し、左グリップ３ｂが右グリップ３ａに追従して右回転する。
【００３５】
また、図９（ａ）に示すように、右グリップ３ａが例えば下方向に傾倒操作されると、右グリップ３ａ及びアーム９が一体となって同図の矢印Ｃ２方向に傾倒する。このとき、挟持部７の内面に対して球頭部８の外面が摺動して球頭部８のみが回動する。よって、右グリップ３ａでは、上の加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃが手前に引き込まれ、下の加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄが奥に押し込まれる。従って、図９（ｂ）に示すように、左グリップ３ｂでは、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄによって上部が押されるとともに、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃによって下部が引き込まれる。このため、左グリップ３ｂが右グリップ３ａに追従して下方に傾倒する。このとき、挟持部７の内面に対して球頭部８の外面が摺動して球頭部８のみが回動する。
【００３６】
図２及び図３に示すように、グリップ３とアーム９との間には、グリップ３の回転量を規制するストッパ部２０が形成されている。グリップ３が中立位置から目一杯回動操作されると、ストッパ部２０がアーム９の規制片２１に当接して、それ以上の回動操作が不可となる。なお、規制片２１は、右回動操作時及び左回動操作時のそれぞれに対応して一対ある。
【００３７】
図３及び図８（ｂ）に示すように、グリップ３とアーム９との間には、左右方向に回動操作されたグリップ３を元の中立位置に復帰させる戻し付勢部材２２が設けられている。戻し付勢部材２２は、例えばトーションばね等が使用され、両端ともにアーム９とストッパ部２０に引っ掛かった状態にある。
【００３８】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、グリップ３には、上下方向に傾倒操作されたグリップ３を元の中立位置に復帰させる傾倒操作戻し機構２３が設けられている。この場合、グリップ支持部５とアーム９との間には、一対の戻しアーム部材２４，２５が枢支されている。第１戻しアーム部材２４は、中立位置から下方向に傾倒操作されたグリップ３を中立位置に戻すものであり、グリップ幅方向に延びる軸２４ａ回りに回動可能である。第１戻しアーム部材２４の下端には、第１戻しアーム部材２４に復帰力を付与する戻し付勢部材２６が取り付けられている。戻し付勢部材２６は、例えばコイルばねが使用される。
【００３９】
また、第２戻しアーム部材２５は、中立位置から上方向に傾倒操作されたグリップ３を中立位置に戻すものであり、グリップ幅方向に延びる軸２５ａ回りに回動可能である。第２戻しアーム部材２５の上端には、第２戻しアーム部材２５に復帰力を付与する戻し付勢部材２７が取り付けられている。戻し付勢部材２７は、例えばコイルばねが使用される。
【００４０】
一方、アーム９には、グリップ３の加減速操作時に戻しアーム部材２４，２５を押し込む係止ピン２９が突設されている。係止ピン２９は、グリップ３が中立位置のとき、一対の戻しアーム部材２４，２５に挟まれるように配置される。
【００４１】
図１０（ａ）に示す状態のとき、例えばグリップ３が下方に傾倒操作されると、係止ピン２９が第１戻しアーム部材２４を上方に押し上げることにより、第１戻しアーム部材２４が同図の矢印Ｅ１方向に回動する。そして、図１０（ｂ）に示す下方向の傾倒操作後、グリップ３から手が離されると、第１戻しアーム部材２４が戻し付勢部材２６の付勢力によって同図の矢印Ｅ２方向に回動することにより、第１戻しアーム部材２４が係止ピン２９を下に押し、グリップ３が元の中立位置に復帰する。
【００４２】
図７に示すように、ボールジョイント４の出力軸５２には、ジョイント連結部６の内部において操舵側ポテンショメータ３０が接続されている。操舵側ポテンショメータ３０は、ボールジョイント４の出力軸５２の回転量を検出することにより、グリップ３の操舵量を検出する。また、アーム９には、複数のギヤからなるギヤ機構３１を介して加減速側ポテンショメータ３２が接続されている。加減速側ポテンショメータ３２は、グリップ加減速時におけるギヤ機構３１のギヤ回転量を検出することにより、グリップ３の加減速操作量を検出する。
【００４３】
図１１に示すように、左右連動操作装置１には、左右連動操作装置１を統括制御するコントローラ３３が設けられている。コントローラ３３には、ポテンショメータ３０，３２が接続されている。コントローラ３３は、ポテンショメータ３０，３２から出力される検出信号を基に左右のグリップ３ａ，３ｂの操舵量及び加減速操作量を演算し、これら情報を必要とする他のＥＣＵに操舵量及び加減速操作量の情報を出力する。また、コントローラ３３は、ポテンショメータ３０，３２から入力する検出信号を基に、左右のグリップ３ａ，３ｂが正しく連動しているか否かを常時監視する。
【００４４】
さて、本実施形態では、グリップ３をグリップ支持部５に連結する部材としてユニバーサルジョイントに代えてボールジョイント４を採用し、グリップ３に連結される球頭部８を一対の挟持板４１，４２で挟持して、４個のガタ調整ねじ４５で締結した。よって、ガタ調整ねじ４５の締め付けによって、グリップ３をガタ無くグリップ支持部５に取り付けることが可能となる。このため、左右のグリップ３ａ，３ｂの連動性を確保することができる。
【００４５】
また、過荷重操作されたときには、複数のガタ調整ねじ４５のガタ調整ねじ締結部４６，４７にて荷重を受けるので、過荷重による負荷がガタ調整ねじ締結部４６，４７で分散される。よって、左右のグリップ３に操作ガタを生じ難くすることができる。さらに、球頭部８と挟持部７との間にガタが発生した際には、ガタ調整ねじ４５を締め直すことでガタを緩和させることができる。また、本例のボールジョイント４はユニバーサルジョイントに比べ取り付け取り外しが容易なため、メンテナンス性にも優れる。
【００４６】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ボールジョイント４を採用して、グリップ３に連結される球頭部８とグリップ支持部５に接続される出力軸５２とを一対の挟持板４１，４２によって接続したので、ガタ調整ねじ４５をガタの無いように締め付けることにより、グリップ３をガタ無くグリップ支持部５に取り付けることができる。
【００４７】
（２）過荷重操作されたときには、複数のガタ調整ねじ４５のガタ調整ねじ締結部４６，４７にて荷重を受けるので、過荷重による負荷が分散される。よって、左右のグリップ３に操作ガタを生じ難くすることができる。
【００４８】
（３）ガタが発生した際、長孔６０を調整代として第１挟持板４１及び第２挟持板４２をグリップ支持部５にガタがないように調整して締め付けることが可能であるので、ガタをより確実に解消することができる。
【００４９】
（４）球頭部８にピン５１を設けてグリップ３を挟持板４１，４２に連結したので、グリップ３が回動操作されたときには、ピン５１と挟持板４１，４２とが一体に回動することで、操作ガタを生じ難くしながら、ボールジョイント４を介してグリップ３の回動操作をグリップ支持部５に伝達することができる。
【００５０】
（５）左右のグリップ３ａ，３ｂの一方の操作力をワイヤーケーブル２にて機械的に他方に伝達するので、複雑な機構を用いることなく、左右のグリップ３ａ，３ｂを連動させることができる。
【００５１】
（６）グリップ３ａ，３ｂの一方の回動操作力（操舵操作力）又は傾倒操作力（加減速操作力）を、２本（一対）の組のワイヤーケーブル２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｄ）の一方の引き動作と他方の押し動作とによって他方に伝達することにより、左右のグリップ３ａ，３ｂの一方を他方に追従させる。よって、例えば、単に１本のワイヤーケーブルで操作力を伝達するよりも、高い追従性にて相手が連れ動きするので、応答性よく左右のグリップ３ａ，３ｂを連動させることができる。
【００５２】
（７）グリップ３の回動操作を制限するストッパ部２０をグリップ３の根元に設けたので、グリップ３の回転を適度な位置でストッパ部２０により止めることができる。
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００５３】
・上記実施形態において、グリップ３は、中立位置から下方向（上方向）にのみ傾倒操作可能としてもよい。
・上記実施形態において、グリップ３の操作態様は、左右方向の回動操作や、上下方向の傾倒操作に限定されず、例えば左右方向の傾倒操作など、他の態様を採用することも可能である。
【００５４】
・上記実施形態において、戻し付勢部材２２，２２は、トーションばねに限定されず、他のばねが使用可能である。
・上記実施形態において、ケーブル線は、プッシュプル式のワイヤーケーブル２に限定されず、他の素材の線が使用可能である。
【００５５】
・上記実施形態において、左右連動操作装置１は、ワイヤーケーブル２が合計４本ある構造のものに限定されず、例えばグリップ３の回動操作及び傾倒操作のそれぞれにワイヤーケーブル２が１本のみ存在する計２本のものでもよい。
【００５６】
・上記実施形態において、左右連動操作装置１は、グリップ３が回動操作及び傾倒操作の両方が可能なものに限らず、例えば回動操作又は傾倒操作の一方のみが可能なものでもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、凸部として円柱状のピン５１を採用したが、球頭部８の軸心Ｌ１の外周面に沿って延出する突条等の他の形状を採用してもよい。
・上記実施形態では、第２挟持板４２に長孔６０を形成して、第１挟持板４１に対する第２挟持板４２の位置を調整するようにしたが、ガタ調整ねじ締結部４６，４７の締め付け量によってガタを調整可能であれば、長孔６０を通常の孔としてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、連結部を球頭部８としたが、球頭部８に限らず、例えば連結軸５０を中心として単に左右に延びる円柱状の軸でもよい。
・上記実施形態では、挟持部７（挟持板４１，４２）を筒状の形状としたが、筒状に限らず、他の形状を用いてもよい。
【００５９】
・上記実施形態において、各ねじの配置位置や挿込方向は、実施形態に記載した例に限らず、他のものに変更可能である。
・上記実施形態において、左右連動操作装置１は、左右のグリップ３ａ，３ｂがワイヤーケーブル２にて機械的に連結されたものに限定されない。例えば、左右のグリップ３ａ，３ｂがワイヤーケーブル２では連結されておらず、それぞれがモータを備え、このモータの駆動力にて左右のグリップ３ａ，３ｂが連動する動きをとるものでもよい。
【００６０】
・上記実施形態において、左右連動操作装置１は、車両に適用されることに限定されず、他の乗り物に使用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…左右連動操作装置、２（２ａ〜２ｄ）…ケーブル線としてのワイヤーケーブル、３（３ａ，３ｂ）…グリップ、４…ボールジョイント、５…グリップ支持部、６…ジョイント連結部、７…挟持部、８…連結部としての球頭部、９…アーム、１０…貫通孔、４１…第１挟持板、４２…第２挟持板、４３，４４…収容凹部、４５…ガタ調整ねじ、４６，４７…締結部としてのガタ調整ねじ締結部、４８…貫通孔、４９…雌ねじ孔、５０…連結軸、５１…凸部としてのピン、５２…出力軸、５３…固定ねじ、５４…貫通孔、５５…雌ねじ孔、５６…嵌合凸部、５７…位置調整ねじ、５８…雌ねじ孔、５９…嵌合凹部、６０…位置調整手段としての長孔、Ｄ…直径、Ｌ１，Ｌ２…軸心、Ｗ…隙間。
【図１】
2012099036.tif 000003
【図２】
2012099036.tif 000004
【図３】
2012099036.tif 000005
【図４】
2012099036.tif 000006
【図５】
2012099036.tif 000007
【図６】
2012099036.tif 000008
【図７】
2012099036.tif 000009
【図８】
2012099036.tif 000010
【図９】
2012099036.tif 000011
【図１０】
2012099036.tif 000012
【図１１】
2012099036.tif 000013
【図１２】
2012099036.tif 000014
【図１３】
2012099036.tif 000015