(57)【要約】【課題】クリーニングウェブの送り量を適切に制御してオフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制する。【解決手段】プリント時に出力画像のデータを読み取り（Ｓ２）、孤立画素の有無を判断する（Ｓ３）。孤立画素がなければウェブ送り量は標準設定とする（Ｓ４）。孤立画素が存在する場合、孤立画素の黒化率の算出を画像データ演算部で行う（Ｓ５）。次に、孤立画素が存在する副走査長さＸを算出する（Ｓ６）。画像データ演算部では算出されたＸおよびＹよりウェブ送り量を算出する。実施例では、孤立画素の黒化率Ｙに相当するウェブ送り量をテーブルより参照し（Ｓ７）、クリーニングウェブを送り出すモータの送り時間を決定する（Ｓ８）。【選択図】図５
2012155067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、
前記定着部材または前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、
前記クリーニングウェブの送り量を、画像データより得られる出力画像の孤立画素の副走査長さＸと孤立画素の黒化率Ｙとに基づいて決定することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記孤立画素の黒化率Ｙが３５％より大きく４５％以下の時の前記クリーニングウェブの送り量を、上記範囲外のときの前記クリーニングウェブ送り量よりも多くすることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記クリーニングウェブの送り量を片面印刷時と両面印刷時で変更することを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記クリーニングウェブの送り量を、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とで変更することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記Ｘと前記Ｙとに基づく前記クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記クリーニングウェブの送り量を、ユーザが変更可能に設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置、ならびにその定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置においては、トナー画像を用紙等の記録媒体に定着するための定着手段に用いる技術として、ハロゲンランプ等の熱源により加熱される定着ローラ又は定着ベルト等の定着部材と、この定着部材と圧接しながら回転する加圧ローラとが形成するニップに、トナー画像を担持した記録媒体を通過させてトナー画像を記録媒体に定着する、いわゆる熱圧着方式が広く採用されている。この方式の定着においては、トナー画像は、加圧ローラによってトナー画像を担持した記録媒体が定着部材に所定の圧力で押圧されることにより、定着部材からの加熱を受け溶融状態となる。溶融したトナーは、その全てが記録媒体に定着されることが望ましいが、実際には、トナーと定着部材との付着力により、そのごく一部が定着部材に付着する。一般にこの現象はオフセット現象と呼ばれている。
【０００３】
オフセット現象の種類としては、低温オフセットと高温オフセットとがある。低温オフセットとは、トナーに対する加熱が不十分で、トナー画像を形成しているトナー層の内部まで充分に熱が伝達されないことからトナーの溶融が不完全となり、記録媒体への融着がなされなかったトナー層の一部が破砕して定着部材に付着するものである。この場合、記録媒体へのトナー画像の融着も不十分となることから、出力されたコピーからトナー画像を容易にこすり取ることができる、いわゆる定着不良が発生する。高温オフセットとは、必要以上の高温でトナーが加熱された場合、トナーの粘弾性が変化し、トナーと定着部材の付着力がトナー粒子の凝集力よりも高くなりトナーが定着部材に付着するものである。
【０００４】
一方、電子写真方式の画像形成装置により出力されるコピー画像に対しては、ますます高画質化への要求が高くなっている。オフセット画像同等の印刷品質を確保するため、トナーを小径化、あるいは重合トナーのように球形化する方向がトレンドである。このため従来トナーと比較して、トナーに対して熱が伝わりにくく、溶解が十分でない為、低温オフセットがおきやすいという問題が生じてきた。特に、非コート紙のような紙表面が凸凹の用紙の場合に発生しやすくなる。
【０００５】
この問題への対応としては、定着部材に不織布等のクリーニングウェブを押圧ローラにより押し当て、定着部材の表面を常に拭うようにした定着クリーニング手段を設けることが一般的に行われている（例えば、特開２００２−２５８６５７号公報：特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、球形で小径のトナーは、クリーニングウェブと定着部材の間に生ずるわずかな間隙を通り抜けやすく、これを防ぐためには、トナーが付着していないクリーニングウェブの新しい部分を常に定着部材あるいは加圧ローラに押圧することによって、できるかぎり間隙が生じないようにする必要がある。しかしながら、コピーを出力する毎に常に充分な面積のクリーニングウェブを供給することは、画像形成装置のメンテナンス頻度の増加、あるいは環境面からみた廃棄物の増加という点では望ましいことではない。
【０００７】
このため、特許２００５−０２４６１９号公報（特許文献２）では、画像データに基づいてクリーニングウェブの供給量を制御することで、無駄なウェブの供給を防止できるようにしたクリーニング手段を提案している。しかし、特許文献２では、ウェブの送り量を画像データ（＝トナー画像面積／画像面積）が多いほど送り量を増加させているが、画像データ量とオフセット量は必ずしも比例関係ではないため、特許文献２の制御方法では、最適な送り量での制御が実現できていない。
【０００８】
本発明は、従来の定着装置における上述の問題を解決し、クリーニングウェブの送り量を適切に制御してオフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することのできる定着装置および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、前記定着部材または前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、前記クリーニングウェブの送り量を、画像データより得られる出力画像の孤立画素の副走査長さＸと孤立画素の黒化率Ｙとに基づいて決定することにより解決される。
【００１０】
また、前記孤立画素の黒化率Ｙが３５％より大きく４５％以下の時の前記クリーニングウェブの送り量を、上記範囲外のときの前記クリーニングウェブ送り量よりも多くすると好ましい。
【００１１】
また、前記クリーニングウェブの送り量を片面印刷時と両面印刷時で変更すると好ましい。
また、前記クリーニングウェブの送り量を、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とで変更すると好ましい。
【００１２】
また、前記Ｘと前記Ｙとに基づく前記クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定すると好ましい。
また、前記クリーニングウェブの送り量を、ユーザが変更可能に設けられていると好ましい。
【００１３】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、クリーニングウェブの送り量を、画像データより得られる出力画像の孤立画素の副走査長さＸと孤立画素の黒化率Ｙとに基づいて決定するので、クリーニングウェブの送り量を適切に制御してオフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【００１５】
請求項２の構成により、オフセットトナー量の多い画像面積率の範囲でクリーニングウェブを多く送ることができるため、オフセットトナーによる画像汚れの発生をより確実に防止することができる。また、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することもできる。
【００１６】
請求項３の構成により、片面印刷時と両面印刷時でクリーニングウェブの送り量を変更することによって、それぞれの印刷時に適切な量だけクリーニングウェブを送ることが可能となり、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【００１７】
請求項４の構成により、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とでクリーニングウェブの送り量を変更することによって、それぞれの用紙に適切な量だけクリーニングウェブを送ることが可能となり、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【００１８】
請求項５の構成により、クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定することによって、適切なウェブ送り量を確実に設定することができる。また、制御が容易になる。
【００１９】
請求項６の構成により、クリーニングウェブの送り量をユーザが変更できることによって、環境条件やトナー付着量のばらつきに対応した適切なウェブ送り量を設定することができるため、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が適用される定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。
【図２】定着クリーニング手段の駆動系の構成を示す模式図である。
【図３】画像面積率とトナーのオフセット量の関係を表すグラフである。
【図４】ベタ画像エリアと孤立画素エリアが混在した画像データの例を示す模式図である。
【図５】クリーニングウェブの送り量の制御を示すフローチャートである。
【図６】コート紙と非コート紙を用いた場合の画像面積率とトナーオフセット量の関係を示すグラフである。
【図７】本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明が適用される定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。この図に示す本例の定着装置はベルト定着方式であり、加熱ローラ１、定着ベルト２、定着ローラ３、加圧ローラ４、テンションローラ５、分離板８、搬送ローラ対９、定着クリーニング手段１０等を備えており、これらが図示しない定着装置筐体内に配置されている。
【００２２】
加熱ローラ１及び加圧ローラ４の内部には、定着装置の熱源として、ハロゲンランプ等の定着ヒータ６，７が配設されている。なお、熱源としてはハロゲンヒータに限らず、ＩＨ方式の加熱手段や抵抗発熱体、カーボンヒータ等を採用可能である。
【００２３】
加熱ローラ１、定着ローラ３及び加圧ローラ４は、定着装置筐体の長手方向に延設され、筐体に対して回転可能に軸支されている。定着ローラ３を回転駆動させる駆動手段（図示せず）及び定着ヒータ６，７は定着装置筐体に固定保持されている。加圧ローラ４は図示しない加圧機構により定着ベルト２を挟んで定着ローラ３に圧接されるが、ジャム処理時等には定着ベルト２への圧接を解除する（脱圧する）ことができるようになっている。
【００２４】
定着ベルト２は、厚さ９０μｍのＰＩ（ポリイミド）層で形成される無端ベルトであって、外周表面にＰＦＡ膜等のオフセット防止剤がコーティングされたものである。定着ベルト２は加熱ローラ１と定着ローラ３に掛け回され、加熱ローラ１によって加熱される。
【００２５】
定着ローラ３及び加圧ローラ４は対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ４が定着ベルト２を介して定着ローラ３の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ４と定着ベルト２との間でニップ部（定着ニップ）が形成される。定着ニップの用紙搬送方向の上流側には定着前ガイド１５が配置される。テンションローラ５は、定着ベルト２にテンションを与えるものであり、本例では円筒形をしたアルミ管で形成される。
【００２６】
定着ローラの駆動手段はモータと減速ギア列を有しており、定着ローラ３にギア接続され、該定着ローラ３を図１において時計回り方向に回転駆動する。定着ローラ３の回転により、定着ローラ３に圧接する加圧ローラ４および定着ベルト２が、同速で従動回転される。なお、定着ベルト２は図１において時計回り方向に、加圧ローラ４は図１において反時計回り方向に回転される。
【００２７】
上記のように構成された定着装置において、加熱ローラ１の内部に配設された定着ヒータ６からの熱が、加熱ローラ１を介して定着ベルト２に伝わり、定着ベルト２が加熱される。加圧ローラ４と定着ベルト２の互いの逆回転により、トナー像Ｔを担持する用紙Ｐをニップ部で加熱及び加圧し、トナーを溶融させながら搬送する。本実施形態の定着装置においては、トナー像を担持する用紙Ｐは、図１に示す矢印方向に搬送され、用紙上のトナー像がニップ部で加熱溶融されることによって、トナー像が定着される。その後、用紙Ｐは、ニップ出口後の分離板８により定着ベルトから用紙が剥離され、用紙搬送方向下流側に配された搬送ローラ９により、定着装置外に排出される。
【００２８】
定着クリーニング手段１０は、芳香族ポリアミド系不織布に離型剤であるシリコンオイルを含浸させたクリーニングウェブ１１と、新品ウェブが巻かれている供給ローラ１２、使用済みウェブを回収する巻き取りローラ１３、発泡シリコン樹脂の押圧ローラ１４等から構成される。巻き軸に巻かれたクリーニングウェブ１１は、ステップモータ１７（図２）により所定の量が送られ、一定のトルクにて巻き取り動作が行われる。前記押圧ローラ１４は、支持部材（図略）と押圧バネ（図略）とによりクリーニングウェブ１１を加圧ローラ４に押圧している。この押圧によりクリーニングウェブ１１と加圧ローラ４との間に３〜６ｍｍのニップが形成され、オフセットにより加圧ローラの表面に付着したトナーＨＴは、加圧ローラ４が矢印の方向に回転することによって前記ニップにてクリーニングウェブ１１により拭われる。
【００２９】
図２は、定着クリーニング手段１０の駆動系の構成を示す模式図である。
この図に示すように、ステップモータ１７の回転軸には減速ギア１６が固定され、この減速ギア１６が、巻き取りローラ１３の軸に嵌装されたギア１９に噛み合わされている。符号１８はモータ制御部である。ステップモータ１７の回転がギア１６,１９を介して巻き取りローラ１３に伝達され、クリーニングウェブ１１が巻き取りローラ１３に巻き取られる。
【００３０】
このような構成において、クリーニングウェブ１１は、巻き取りローラ１３の回転量により送り量が決定される。本実施形態においては、ステップモータ１７の１ステップ回転によりクリーニングウェブ１１が０．８２ｍｍ送られるように、ギアの減速比が設定されている。またステップモータ１７はモータ制御部１８で、ある所定の通紙枚数に一度、所定時間モータが動作する間欠制御により、新しいウェブが送り出されるようになっている。本発明の定着装置では、巻き取りローラの駆動モータを動作する時間を変えることで、クリーニングウェブの送り量を制御している（変化させている）。
【００３１】
ここで、画像面積率とトナーのオフセット量の関係について図３を参照して説明する。図３に示すグラフの縦軸はクリーニングウェブの画像濃度であり、数値が大きいほどクリーニングウェブに付着したトナー（クリーニングウェブで拭き取られたトナー）が多い、すなわち、加圧ローラ又は定着ローラにオフセットしたトナーが多いことになる。グラフの横軸は、用紙面積に占める孤立画素面積の割合である孤立画素の黒化率（＝孤立画素面積／用紙面積）であり、数値が大きいほど画像面積率（＝トナー画像面積／画像面積）が高いことになる。
【００３２】
このグラフに示されるように、画像面積率が低い（横軸の数値が小さい）ところでは、入力トナーが少ないため、オフセットトナー量は少ない。画像面積率が高くなるにつれてオフセットトナー量は増加するが、ある程度画像面積率が高くなるとオフセットトナーは減少に転じ、画像面積率が高い領域でもオフセットトナー量が少なくなっている。これは、画像面積率が高いと用紙とトナーの付着力に加え、トナー同士の溶解による付着力が加わることで、結果的にオフセットトナー量が少なくなることによる。このため、孤立画素がある程度存在する４０％付近の画素領域（画像面積率）が最もオフセット量が多くなってしまう。このように、画像面積率とトナーのオフセット量は比例関係とはなっておらず、上述した特許文献２のように画像データ（＝トナー画像面積／画像面積）が多いほど、クリーニングウェブの送り量を増加させても、最適な送り量とすることはできない。
【００３３】
そこで、本発明では、定着すべきトナー画像（出力画像）における孤立画素の副走査長さ：Ｘと孤立画素の黒化率：Ｙとに基づいてクリーニングウェブの送り量を決定することを特徴としている。すなわち、出力する画像データの中でも、孤立画素の黒化率Ｙ（単位面積当たりに占める孤立画素の割合）を読み取り、さらにその孤立画素の副走査長さＸを読み取ることで、その画像データを定着した場合のオフセットトナー量の大小をある程度適切に判断できるので、上記ＸとＹの値に基づいてクリーニングウェブの送り量を決定することで、適正な量のクリーニングウェブを送り出すことが可能となり、定着部材又は加圧部材に付着したオフセットトナーを確実に拭き取って画像汚れを防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができるものである。図４に、ベタ画像エリアと孤立画素エリアが混在した画像データの例を示す。
【００３４】
以下、クリーニングウェブの送り量の具体的な制御について図５のフローを参照して説明する。
図１の定着装置を搭載する画像形成装置においては、コピーあるいはプリント時に、出力画像のデータを読み取り（Ｓ２）、まずは孤立画素の有無によってクリーニングウェブの送り量を標準とするかどうかを決定する（Ｓ３）。孤立画素が存在しない場合、ウェブの送り量は標準設定となり（Ｓ４）、制御部より、ステップモータを有する定着クリーニング手段に標準設定に対応するパルス数の信号を送り、ウェブモータ（ステップモータ１７、図２）を動作させる。これに対して、孤立画素が存在する場合、孤立画素の黒化率の算出を画像データ演算部で行う（Ｓ５）。これは画像データより孤立する画素の位置情報とドットデータの間隔によって、単位面積あたりに占める孤立画素の面積比率を算出するものである。予め１画素の大きさは決められているので、この画素の位置情報と画素のデータ間隔により、孤立画素が存在する副走査長さＸと単位面積あたりに占める孤立画素の面積比率（黒化率）Ｙが判る（Ｓ６）。上記画像データ演算部では算出されたＸおよびＹよりウェブ送り量を算出する。本実施例では、孤立画素の黒化率Ｙに相当するウェブ送り量をテーブルより参照し（Ｓ７）、このウェブ送り量に、Ｘ／２１０ｍｍを乗算し、ウェブモータの送り時間を決定する（Ｓ８）。ウェブ送り量のテーブル（下記の表１）はＡ４横通紙（１枚）に必要なウェブ送り量を出している為、実際のウェブ送り量はＸ／２１０を乗算したものとなる。
【００３５】
【表１】
2012155067.tif 000003
【００３６】
この表１で示すウェブ送り量のテーブルにしたがってクリーニングウェブ１１の送り量を決定することで、最適なウェブ送り量を設定することができる。すなわち、クリーニングウェブへの入力トナー量（定着部材又は加圧部材へのトナーオフセット量）は、孤立画素の黒化率：Ｙが３５％＜Ｙ≦４５％となる画像データを出力する時が最も多く、これよりも黒化率が増えても、減っても減少する傾向にあることが判っている。したがって、本実施例では、上記Ｙの値が３５％＜Ｙ≦４５％のときに、ウェブ送り量を最大に設定している。
【００３７】
両面プリント時の反転通紙時（第２面のの定着時）には、既に定着された第１面側のトナーが加圧部材側でオフセットするため、クリーニングウェブへの入力トナーが多くなる。したがって、両面プリント時におけるクリーニングウェブの送り量を、片面通紙時よりも多く設定すると好適である。本実施例では、両面プリント時のクリーニングウェブ１１の送り量を片面プリント時に対して１．６倍に設定している。次の表２に、片面プリント時と両面プリント時における孤立画素の黒化率Ｙの値ごとのクリーニングウェブ１１の送り量を示す。なお、表２の片面プリント時の送り量は、上記表１と対応するものである。
【００３８】
【表２】
2012155067.tif 000004
また、画像形成に用いる用紙種類によってもクリーニングウェブへの入力トナー量は異なってくる。図６に、コート紙と非コート紙を用いた場合の画像面積率とトナーオフセット量の関係を示す。このグラフに示すように、非コート紙の方がコート紙よりもオフセットトナー量が多くなっている。これは、非コート紙に比べ、コート紙は表面が平滑であることから、トナーに対して熱が伝わり易く、オフセット量が少ないためである。したがって、コート紙を用いる際に非コート紙と同程度のウェブ送り量とすると過剰な送り量となってしまう。そこで、本実施形態では、プリント時に画像形成装置の制御部から送信される紙種情報に基づき、非コート紙の場合のクリーニングウェブ１１の送り量をコート紙の０．６倍に設定する。次の表３に、コート紙を用いた場合と非コート紙を用いた場合のクリーニングウェブ１１の送り量を示す。なお、表３の非コート紙の送り量は、上記表１と対応するものである。
【００３９】
【表３】
2012155067.tif 000005
本発明では、上記ＸとＹの値に基づいてクリーニングウェブの送り量を決定するが、上述したように、実施例では制御部の記憶手段（メモリ等）にあらかじめ格納したウェブ送り量テーブルを参照して、そこからウェブ送り量を読み出すようにしている。
【００４０】
また、ユーザが任意にクリーニングウェブの送り量を設定できる（変更できる）ように構成しても良い。例えば、画像形成装置が備える操作部（操作パネル）等からクリーニングウェブの送り量を指定（入力）できるように設けることも可能である。このように構成すれば、あらかじめウェブ送り量が把握されている用紙であっても、環境条件やトナー付着量のバラツキによってオフセット量が増えたような場合でも、ユーザが操作パネル等からクリーニングウェブの送り量を指定することによって、最適なウェブ送り量を設定することができ、オフセットトナーによる画像汚れを防止する（画像品質を維持する）とともにクリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【００４１】
最後に、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例について簡単に説明する。
図７に示す画像形成装置は、デジタル複写機として構成されたものであり、本体部３１０，給紙部３２０、操作部３３０、両面装置３５０等から構成されている。符号３６０は、胴内排紙部である。複写機最上部には自動原稿送り装置（ＡＤＦ）３４０が装着されている。
【００４２】
本体部３１０には画像形成部が含まれる。また、本体部３１０の最上部には画像読取部が配置される。本例のデジタル複写機で用いられる画像読取部は、光源を原稿に照射し、その反射光をＣＣＤ等の固体撮像素子で電気信号に変換し、必要な画像処理を行う機能を持った装置である。また、画像形成部は、電気信号として送られてきた画像イメージを電子写真方式により記録媒体（転写紙等）上に形成する装置であり、図１で説明した定着装置を備えている。なお、電子写真方式による画像形成方法については周知であるため説明は省略する。
【００４３】
本例のようなデジタル複写機の大きな特徴として、画像を電気信号に変換して読み込み、この電気信号（画像データ）を画像形成部にて復元する。本発明では、上述したように、上記画像データの中でも、孤立画素の黒化率Ｙを読み取り、さらにその孤立画素の副走査長さＸを読み取って、その値に基づいてクリーニングウェブの送り量を決定する。これにより、最適なウェブ送り量を設定することができ、オフセットトナーによる画像汚れを防止する（画像品質を維持する）とともにクリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【００４４】
本例のデジタル複写機は両面装置３５０を備えており、用紙両面への画像形成が可能となっている。そして、上述したように、両面プリント時のクリーニングウェブの送り量を片面プリント時に対して１．６倍に設定している。
【００４５】
また、給紙部３２０には複数段の給紙トレイを有しており、種類の違う用紙、例えば非コート紙とコート紙をセットすることができる。各トレイにセットした用紙種類は、操作部３３０のタッチパネルや入力キーを用いて設定する。本例のデジタル複写機では、上述したように、紙種情報に基づき、非コート紙の場合のクリーニングウェブの送り量をコート紙の０．６倍に設定する。さらに、ユーザがウェブ送り量を変更する（指定する）場合は、操作部３３０から必要な指示入力を行なう。
【００４６】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、定着装置の構成は任意であり、ベルト定着装置に限らず、ヒートロール方式でも良い。また、熱源もハロゲンヒータに限らず、ＩＨ方式の加熱手段であってもよいし、また、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。定着クリーニング手段は、加圧部材をクリーニングするものに限らず、定着部材をクリーニングするものでも良い。
【００４７】
クリーニングウェブの材質や厚さ、大きさ等は任意である。
クリーニングウェブの送り量を算出する画像データは、原稿を読み取ったものに限らず、外部装置から送られてきた画像データ・プリントデータでも構わない。したがって、本発明は画像読取部を持たない画像形成装置であっても実施可能である。
【００４８】
また、画像形成装置の各部の構成も任意であり、タンデム式や一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したもの、あるいは、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１              加熱ローラ
２              定着ベルト（定着部材）
３              定着ローラ
４              加圧ローラ（加圧部材）
６，７          定着ヒータ
１０            定着クリーニング手段
１１            クリーニングウェブ
１２            供給ローラ
１３            巻き取りローラ
１４            押圧ローラ
１７            ステップモータ
３３０          操作部
３５０          両面装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００２−２５８６５７号公報
【特許文献２】特許２００５−０２４６１９号公報
【図１】
2012155067.tif 000006
【図２】
2012155067.tif 000007
【図３】
2012155067.tif 000008
【図４】
2012155067.tif 000009
【図５】
2012155067.tif 000010
【図６】
2012155067.tif 000011
【図７】
2012155067.tif 000012