(57)【要約】【課題】撮影により得られた画像情報を容易に再利用可能な証明写真撮影装置を提供する。【解決手段】証明写真撮影装置１０は、被写体を撮影して画像情報を得る撮影装置１８と、撮影装置１８により得られた画像情報を一時的に記憶する一時記憶手段３２と、を備えている。得られた画像情報は、送信手段４１により携帯電話機６０に無線で送信される。また、画像情報に対応する被写体画像がプリンタ１９によりプリントされる。また、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯電話機６０に送信された後に消去される。【選択図】図１
2012163857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器との間で通信可能な証明写真撮影装置において、
被写体を撮影して画像情報を得る撮影装置と、
前記撮影装置により得られた画像情報を一時的に記憶する一時記憶手段と、
画像情報を携帯型電子機器に無線で送信する送信手段と、
画像情報に対応する被写体画像をプリントするプリンタと、を備え、
前記一時記憶手段に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯型電子機器に送信された後に消去されることを特徴とする証明写真撮影装置。
【請求項２】
画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記暗号化手段による暗号化処理が施された後の画像情報を携帯型電子機器に無線で送信することを特徴とする請求項１に記載の証明写真撮影装置。
【請求項３】
画像情報に基づいて、画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記画像処理により生成された低解像度画像情報を、画像情報とともに携帯型電子機器に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の証明写真撮影装置。
【請求項４】
前記撮影装置により得られた画像情報に対応する付帯情報を生成する付帯情報生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の証明写真撮影装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報を、画像情報とともに携帯型電子機器に送信することを特徴とする請求項４に記載の証明写真撮影装置。
【請求項６】
前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報は、前記撮影装置により被写体が撮影された日に関する情報を含むことを特徴とする請求項４または５に記載の証明写真撮影装置。
【請求項７】
前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の証明写真撮影装置。
【請求項８】
前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段と、
前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報に含まれる撮影日に関する情報に基づいて撮影日からの経過期間を算出するとともに、当該経過期間が所定の期間よりも長いかどうかを判別する判別手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の証明写真撮影装置。
【請求項９】
証明写真撮影装置と、証明写真撮影装置との間で通信可能な携帯型電子機器と、を備えた写真撮影システムにおいて、
前記証明写真撮影装置は、請求項１に記載の証明写真撮影装置からなり、
前記携帯型電子機器は、前記証明写真撮影装置の前記送信手段から送信される画像情報を記憶する記憶部を有することを特徴とする写真撮影システム。
【請求項１０】
前記証明写真撮影装置は、前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の写真撮影システム。
【請求項１１】
前記証明写真撮影装置が複数設けられており、
各証明写真撮影装置にネットワーク回線を介して接続されたサーバーをさらに備え、
各証明写真撮影装置と前記サーバーとの間で、前記撮影装置により得られた画像情報を除く情報が伝達されることを特徴とする請求項９または１０に記載の写真撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器との間で通信可能な証明写真撮影装置に関する。また本発明は、証明写真撮影装置と、証明写真撮影装置との間で通信可能な携帯型電子機器と、を備えた写真撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免許証やパスポート，履歴書等に貼付するための証明写真等を撮影するためのボックス型の証明写真撮影装置が知られている。証明写真撮影装置においては、利用者、すなわち被写体が撮影されるとともに、得られた被写体画像がプリントされる。
【０００３】
近年、デジタルカメラの発展および普及により、撮影により得られた被写体画像の電子情報が容易に利用可能となっている。ボックス型の証明写真撮影装置においても、このような被写体画像の電子情報（以下、画像情報）を利用して被写体画像を焼増しプリントするというサービスが提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１において、撮影装置により得られた画像情報を保管する画像データベースと、画像データベースに保管された画像情報に基づいて焼増しプリントを行うプリンタとを備えた証明写真撮影装置が提案されている。また焼増しプリントを行おうとする利用者が、画像データベースに保管された画像情報の当事者であることを確認するため、認証用生体情報取得手段が設けられている。
【０００５】
また特許文献１においては、証明写真撮影装置と、ネットワーク回線を介して証明写真撮影装置に接続されたサーバーとを備えたシステムも提案されている。この場合、サーバーに画像データベースが設けられており、証明写真撮影装置によって得られた画像情報が、ネットワークを介してサーバーの画像データベースに送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
証明写真撮影装置の画像データベースに画像情報が保管される場合、上述の特許文献１において提案されているような、画像情報が第三者によって不当に利用されるのを防ぐための何らかの認証用手段が必要となる。このため、従来の証明写真装置に比べて構成が複雑になってしまう。
【０００８】
また一般に、証明写真撮影装置は、不特定多数の者が利用することができるものである。従って、そのような証明写真撮影装置に画像情報が保管されているということは、たとえ認証用手段が設けられているとしても、個人情報保護の観点から考えて好ましくない。
【０００９】
また、画像情報がサーバーの画像データベースに保管される場合、ネットワーク回線を用いた通信の際に画像情報が漏洩しないことが保証されなければならない。この場合、専用回線を設けることや、高い安全性を有する通信方式を採用することが求められる。このため、通信のための構造が複雑になってしまう。
【００１０】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る証明写真撮影装置および証明写真撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、携帯型電子機器との間で通信可能な証明写真撮影装置において、被写体を撮影して画像情報を得る撮影装置と、前記撮影装置により得られた画像情報を一時的に記憶する一時記憶手段と、画像情報を携帯型電子機器に無線で送信する送信手段と、画像情報に対応する被写体画像をプリントするプリンタと、を備え、前記一時記憶手段に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯型電子機器に送信された後に消去されることを特徴とする証明写真撮影装置である。
【００１２】
本発明による証明写真撮影装置は、画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段をさらに備えていてもよい。この場合、前記送信手段は、前記暗号化手段による暗号化処理が施された後の画像情報を携帯型電子機器に無線で送信してもよい。
【００１３】
本発明による証明写真撮影装置は、画像情報に基づいて、画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段をさらに備えていてもよい。この場合、前記送信手段は、前記画像処理により生成された低解像度画像情報を、画像情報とともに携帯型電子機器に送信してもよい。
【００１４】
本発明による証明写真撮影装置は、前記撮影装置により得られた画像情報に対応する付帯情報を生成する付帯情報生成手段をさらに備えていてもよい。
【００１５】
本発明による証明写真撮影装置において、前記送信手段は、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報を、画像情報とともに携帯型電子機器に送信してもよい。
【００１６】
本発明による証明写真撮影装置において、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報は、前記撮影装置により被写体が撮影された日に関する情報を含んでいてもよい。
【００１７】
本発明による証明写真撮影装置は、前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段をさらに備えていてもよい。
【００１８】
本発明による証明写真撮影装置は、前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段と、前記付帯情報生成手段により生成された付帯情報に含まれる撮影日に関する情報に基づいて撮影日からの経過期間を算出するとともに、当該経過期間が所定の期間よりも長いかどうかを判別する判別手段と、をさらに備えていてもよい。
【００１９】
本発明は、証明写真撮影装置と、証明写真撮影装置との間で通信可能な携帯型電子機器と、を備えた写真撮影システムにおいて、前記証明写真撮影装置は、請求項１に記載の証明写真撮影装置からなり、前記携帯型電子機器は、前記証明写真撮影装置の前記送信手段から送信される画像情報を記憶する記憶部を有することを特徴とする写真撮影システムである。
【００２０】
本発明による写真撮影システムにおいて、前記証明写真撮影装置は、前記携帯型電子機器から送信される画像情報を受信する受信手段をさらに有していてもよい。
【００２１】
本発明による写真撮影システムにおいて、前記証明写真撮影装置が複数設けられていてもよい。この場合、写真撮影システムは、各証明写真撮影装置にネットワーク回線を介して接続されたサーバーをさらに備え、各証明写真撮影装置と前記サーバーとの間で、前記撮影装置により得られた画像情報を除く情報が伝達されてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、得られた画像情報が、携帯型電子機器に無線で送信される。また、一時記憶手段に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯型電子機器に送信された後に消去される。このため、利用者の利便性を確保しながら、画像情報が漏洩するのをより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における証明写真撮影システムを示す機能ブロック図。
【図２】図２（ａ）は、本発明の実施の形態における証明写真撮影装置を示す斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す証明写真撮影装置の全体構成からボックス本体の天井部を便宜的に取り除いた状態を示す平面図。
【図３】図３は、証明写真撮影装置の内壁を示す正面図。
【図４】図４は、証明写真の撮影手順を示すフローチャート。
【図５】図５は、携帯電話の表示画面を示す図。
【図６】図６は、プリンタに送られるプリントイメージを示す図。
【図７】図７は、焼増しプリントの手順を示すフローチャート。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の変形例における証明写真撮影システムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図７を参照して、証明写真撮影装置１０と、証明写真撮影装置１０との間で通信可能な携帯電話機６０（携帯型電子機器）と、を備えた証明写真撮影システム１００について説明する。はじめに図２（ａ）（ｂ）を参照して、証明写真撮影装置１０の全体構造について説明する。
【００２５】
証明写真撮影装置
図２（ａ）（ｂ）に示すように、ボックス形状を有する証明写真撮影装置１０は、ボックス本体１１と、ボックス本体１１内に収納空間１６と撮影空間１５とを形成するよう設けられた内壁２０とを備えている。また図２（ａ）（ｂ）に示すように、ボックス本体１１の外面には、後述するプリンタ１９によりプリントされた証明写真を取り出す写真取出部１４、および利用者がボックス本体１１内部に出入する出入口１２が形成されている。図２（ａ）に示すように、出入口１２には、証明写真撮影を行う際に外部からの光を遮断する遮光カーテン１３が取り付けられている。
【００２６】
また図２（ｂ）に示すように、撮影空間１５内には、証明写真撮影中に利用者が座る椅子１７が設置され、また収納空間１６内には、内壁２０に設けられた撮影窓２１（後述）を介して被写体（利用者）を撮影して画像情報を得る撮影装置１８と、画像情報に対応する被写体画像をプリントして利用者に証明写真を提供するプリンタ１９とが配置されている。なお「画像情報」とは、撮影により得られた被写体画像の電子情報のことである。画像情報は、例えば、１６００×１２００ピクセルのＢＭＰ形式の画像情報からなっている。
【００２７】
内壁
次に図３を参照して、内壁２０について詳述する。図３は、撮影空間１５側から見た場合の内壁２０を示す正面図である。内壁２０には、撮影窓２１および操作部２２が設けられている。
【００２８】
このうち撮影窓２１は、収納空間１６内に設置された撮影装置１８によって撮影空間１５内の利用者を撮影する際の窓となる部分であり、椅子１７に腰掛けている利用者の顔の高さに対応する高さに形成されている。また操作部２２は、撮影に関する情報を表示するとともに、撮影に関する操作を行うものであり、例えば操作用タッチパネルからなる。なお撮影に関する情報は、操作部２２に表示されるとともに、操作部２２の下方に設けられたスピーカ２６を介して音声で利用者に提供されてもよい。
【００２９】
また図３に示すように、内壁２０の上部には、撮影用の照明部２３が設けられており、撮影窓２１の近傍には、証明写真撮影の決済を現金で行うための現金課金部２４が設けられている。図１に示すように、現金課金部２４は、紙幣投入部２４ａと、硬貨投入部２４ｂと、返却レバー２４ｃとからなる。また現金課金部２４の下方には、釣銭を返却する釣銭取出部２５が設けられている。また撮影窓２１の近傍には、利用者が撮影空間１５内に入ってきたことを感知する入室センサ２７が設けられている。利用者の入室が入室センサ２７により感知されると、操作部２２およびスピーカ２６によるガイダンスが開始される。
【００３０】
また撮影窓２１には、携帯電話機６０との間で無線通信、例えば赤外線通信を行うための無線通信部４０が取り付けられている。なお図３に示す例においては、無線通信部４０が収納空間１６内に配置されており、このため図３において無線通信部４０が点線で表されている。また無線通信部４０の近傍には、収納空間１６内に設けられた無線通信部４０の位置を利用者に認識させるため、光を発する表示器４４が配置されている。表示器４４としては、ＬＥＤ、電球、有機ＥＬなどの発光体が用いられる。
【００３１】
制御部
また証明写真撮影装置１０は、上述の撮影装置１８、プリンタ１９、操作部２２、入室センサ２７、無線通信部４０および表示器４４を制御する制御部３０をさらに備えている。図示はしないが、制御部３０は、例えば収納空間１６において撮影装置１８の近傍に配置されている。以下、図１を参照して制御部３０について詳細に説明する。
【００３２】
図１は、制御部３０を含む証明写真撮影装置１０の各構成要素と、携帯電話機６０の構成要素とを機能ブロック図として示す図である。図１に示すように、証明写真撮影装置１０の制御部３０は、撮影装置１８により得られた画像情報を一時的に記憶する一時記憶手段３２と、画像情報に対応する被写体画像を１つまたは複数割り付けて後述するプリントイメージを生成する画像割り付け手段３８と、を有している。一時記憶手段３２は、図１に示されているように、画像割り付け手段３８によって生成されたプリントイメージはプリンタ１９に送られ、そして、被写体画像を含む写真がプリントされる。
【００３３】
また図１に示すように、制御部３０が、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段３３と、暗号化処理が施された画像情報に復号処理を施す復号手段３４と、をさらに有していてもよい。暗号化の方式が特に限られることはなく、求められるセキュリティ性などに応じて適宜選択される。例えば、暗号化の方式として、ＲＳＡ暗号方式、ＥｌＧａｍａｌ暗号方式、楕円曲線暗号方式などの公開鍵暗号方式が用いられる。
【００３４】
また図１に示すように、制御部３０が、画像情報に基づいて画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段３５をさらに有していてもよい。この画像処理手段３５は、例えば、１６００×１２００ピクセルのＢＭＰ形式の画像情報に基づいて、１６０×１２０ピクセルのＢＭＰ形式の低解像度画像情報を生成する。生成された低解像度画像情報は、後述するように、無線通信部４０によって画像情報とともに携帯電話機６０に送信される。
【００３５】
また図１に示すように、制御部３０が、撮影装置１８により得られた画像情報に対応する付帯情報を生成する付帯情報生成手段３６をさらに有していてもよい。この付帯情報生成手段３６により、例えば、被写体画像が撮影された撮影日時や、画像情報の画素数などが付帯情報として生成される。また、画像情報に対応する被写体画像がプリントされる際、そのときの被写体画像のプリントサイズや、被写体画像の焼増しプリントの累計回数などに関する情報が付帯情報として生成されてもよい。
【００３６】
また図１に示すように、制御部３０が判別手段３７をさらに有していてもよい。この判別手段３７は、後述するように、焼増しプリントの際、焼増しプリントの対象となる画像情報が得られた日、すなわち撮影日からの経過期間が所定の期間よりも長いかどうかを判別する機能を有している。例えば判別手段３７は、履歴書で用いられる証明写真の一般的な有効期間である３月に比べて上記経過期間が長いかどうかを判別することができる。これによって、利用者は、保有している画像情報が履歴書用途において利用可能であるかどうかを、焼増しプリントを実行する前に知ることができる。
【００３７】
制御部３０に含まれる上述の一時記憶手段３２，暗号化手段３３，復号手段３４，画像処理手段３５，付帯情報生成手段３６，判別手段３７および画像割り付け手段３８は、ＣＰＵなどからなる制御手段３１によって制御される。
【００３８】
無線通信部
次に上述の無線通信部４０について、図１を参照して詳細に説明する。図１に示すように、無線通信部４０は、画像情報を携帯電話機６０に無線で送信する送信手段４１を含んでいる。送信手段４１から送信される画像情報は、携帯電話機６０の通信部６２を介して携帯電話機６０の記憶部６１に記憶される。また無線通信部４０は、図１に示すように、焼増しプリントの際に携帯電話機６０から送信される画像情報を受信する受信手段４２をさらに含んでいる。
【００３９】
撮影およびプリント
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。はじめに、利用者を撮影して証明写真をプリントする際の手順について、図４乃至図６を参照して説明する。図４は、利用者を撮影して証明写真をプリントする際の手順を示すフローチャートである。
【００４０】
（撮影手順）
利用者の入室が入室センサ２７により感知されると、操作部２２およびスピーカ２６によるガイダンスが開始される。はじめに利用者は、操作部２２を介して所望の写真サイズを選択し（Ｓ１０１）、次に、選択された写真サイズに対応する料金を投入する（Ｓ１０２）。
【００４１】
料金が投入されると、制御部３０は、利用者を撮影するよう撮影装置１８を制御する。これによって被写体画像が得られ（Ｓ１０３）、また、被写体画像の電子情報である画像情報が一時記憶手段３２に記憶される（Ｓ１０４）。
【００４２】
その後、得られた画像情報を携帯電話機６０に送信するかどうかを選択する画面が操作部２２に表示される（Ｓ１０５）。以下、利用者が画像情報を携帯電話機６０に送信することを選択した場合の送信手順について、図４のＳ１１１〜Ｓ１１５を参照して説明する。
【００４３】
（送信手順）
はじめに、暗号化手段３３が画像情報に暗号化処理を施し、これによって、暗号化された画像情報（以下、暗号化画像情報）が生成される（Ｓ１１１）。次に、利用者が携帯電話機６０を無線通信部４０の近傍に配置することを促す旨のメッセージが操作部２２に表示される。同時に、制御手段３１からの制御により、無線通信部４０近傍に配置されている表示器４４が点滅する（Ｓ１１２）。
【００４４】
利用者が携帯電話機６０を無線通信部４０近傍に配置すると（Ｓ１１３）、証明写真撮影装置１０の無線通信部４０と携帯電話機６０の通信部６２との間での無線通信が開始する。具体的には、無線通信部４０の送信手段４１が暗号化画像情報を携帯電話機６０に送信し、これによって、暗号化画像情報が携帯電話機６０の記憶部６１に記憶される（Ｓ１１４）。この際、同時に低解像度画像情報および付帯情報も携帯電話機６０に送信され、そして記憶部６１に記憶される。その後、制御手段３１からの制御により表示器４４が消灯する（Ｓ１１５）。
【００４５】
なお、証明写真撮影装置１０の無線通信部４０と携帯電話機６０の通信部６２との間での無線通信が開始してから終了するまでの間、表示器４４が点灯状態となるよう、制御手段３１が表示器４４を制御してもよい。これによって利用者は、無線通信が開始したこと、および無線通信が終了したことを知ることができる。
【００４６】
図５は、画像表示モードとなっている場合の携帯電話機６０の表示画面６３を示す図である。この場合、表示画面６３は、サムネイル表示のためのサブ表示領域６５と、サブ表示領域６５において選択されている一の画像が拡大表示されるメイン表示領域６４とに区画されている。
【００４７】
ところで上述のように、証明写真撮影装置１０から送られた画像情報は、暗号化処理が施された暗号化画像情報となっている。このため、１６００×１２００ピクセルの画素数を有する被写体画像が携帯電話機６０に表示されることはなく、また、当該被写体画像が汎用プリンタなどによってプリントされることもない。このことにより、証明写真撮影装置１０によって得られた被写体画像が無秩序に利用されることが防がれている。
【００４８】
なお、被写体画像に関する情報が携帯電話機６０に全く表示されない場合、利用者の利便性が損なわれることが考えられる。このため図５に示すように、証明写真撮影装置１０から送られた情報のうち、低解像度画像情報に対応する低解像度画像６６が、表示画面６３のサブ表示領域６５に表示されてもよい。これによって、利用者は、証明写真撮影装置１０から得られた被写体画像に関する情報が携帯電話機６０に記憶されていることを確認することができる。
【００４９】
また図５に示すように、サブ表示領域６５において低解像度画像６６が選択されているとき、メイン表示領域６４にメッセージ６７や付帯情報６８が表示されてもよい。例えば、本実施の形態に係る証明写真撮影装置１０により証明写真が撮影されたことを示すメッセージ６７や、撮影日を含む付帯情報６８が表示されていてもよい。これによって、記憶されている画像が証明写真撮影装置１０によって撮影された被写体画像であることが利用者に認識される。
【００５０】
次に、被写体画像をプリントする際の手順について、図４のＳ１０６〜Ｓ１０８を参照して説明する。
【００５１】
（プリント手順）
はじめに、画像割り付け手段３８が、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報に基づいてプリントイメージ５０を生成する。プリントイメージ５０とは、図６に示すように、画像情報に対応する被写体画像５１が複数、例えば８コマ割り付けられたものである。図６に示すように、プリントイメージ５０に撮影日などの付帯情報５２が挿入されていてもよい。
【００５２】
次に、生成されたプリントイメージ５０がプリンタ１９に送られる（Ｓ１０６）。プリンタ１９は、送られてきたプリントイメージ５０を写真プリント用の所定の媒体に印刷する（Ｓ１０７）。これによって、被写体画像５１を含む証明写真が得られる。
【００５３】
その後、制御手段３１により、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報が消去される（Ｓ１０８）。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、証明写真撮影装置１０は、画像情報を携帯電話機６０に無線で送信する送信手段４１を備えている。また、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯電話機６０に送信され、かつ画像情報に対応する被写体画像５１がプリントされた後に消去される。すなわち本実施の形態によれば、画像情報がネットワーク回線を介して送られることはなく、かつ、利用者が去った後に画像情報が証明写真撮影装置１０に保管されることもない。このため本実施の形態によれば、画像情報が第三者に漏洩するのを容易に防ぐことができる。また、複雑な構成を有するネットワーク機構や認証機構を設けることなく、利用者が証明写真撮影装置１０により得られた画像情報を撮影後に活用することを可能にできる。
【００５５】
また本実施の形態によれば、証明写真撮影装置１０は、画像情報に暗号化処理を施す暗号化手段３３を備えている。このため、証明写真撮影装置１０から携帯電話機６０へ画像情報が送信される際に画像情報が漏洩することをより確実に防ぐことができる。また、証明写真撮影装置１０によって得られた被写体画像が無秩序に利用されることを防ぐことができる。
【００５６】
また本実施の形態によれば、証明写真撮影装置１０は、画像情報の解像度よりも低い解像度を有する低解像度画像情報を生成する画像処理手段３５を備えている。このため本実施の形態によれば、携帯電話機６０に送信される画像情報に暗号化処理が施されている場合であっても、利用者が当該画像情報の存在を確認することを可能にできる。
【００５７】
また本実施の形態によれば、証明写真撮影装置１０は、撮影日などの付帯情報を生成する付帯情報生成手段３６を備えている。このため、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【００５８】
焼増しプリント
次に、携帯電話機６０に記憶された画像情報を用いて利用者が証明写真を焼増しプリントする際の手順について、図７を参照して説明する。
【００５９】
（受信手順）
利用者の入室が入室センサ２７により感知されると、操作部２２およびスピーカ２６によるガイダンスが開始される。はじめに利用者は、操作部２２を介して焼増しプリントサービスを選択し（Ｓ２０１）、次に、焼増しプリントサービスに対応する料金を投入する（Ｓ２０２）。
【００６０】
料金が投入されると、操作部２２に、利用者が携帯電話機６０を無線通信部４０の近傍に配置することを促す旨のメッセージが表示される。同時に、制御手段３１からの制御により、無線通信部４０近傍に配置されている表示器４４が点滅する。
【００６１】
利用者が携帯電話機６０を無線通信部４０近傍に配置すると（Ｓ２０３）、証明写真撮影装置１０の無線通信部４０と携帯電話機６０の通信部６２との間での無線通信が開始する。具体的には、携帯電話機６０の通信部６２が、記憶部６１に記憶されている暗号化画像情報を証明写真撮影装置１０へ送信する。これによって、携帯電話機６０からの暗号化画像情報が証明写真撮影装置１０の受信手段４２によって受信される（Ｓ２０４）。
【００６２】
（印刷手順）
受信手段４２によって受信された暗号化画像情報は、復号手段３４によって復号される。復号により生成された画像情報は一時記憶手段３２に記憶され、また当該画像情報に対応する被写体画像が操作部２２に表示される（Ｓ２０５）。
【００６３】
利用者は、操作部２２に表示された被写体画像が、焼増しプリントを望む画像であるかどうかを確認する。この際、上述した判別手段３７による判別結果、例えば撮影後の経過期間が３月よりも長いかどうかに関する判別結果が併せて操作部２２に表示されてもよい。利用者は、操作部２２に表示された被写体画像や判別結果に基づいて、焼増しプリントを実行するかどうかを判断する。
【００６４】
焼増しプリントを実行する場合、利用者は、操作部２２に表示されている印刷ボタンなどを押すことにより印刷指示を行う（Ｓ２０６）。この際、利用者は、得られる被写体画像のコマ数やプリントサイズを選択することもできる。なお選択内容は、それ以前の印刷の際のコマ数やプリントサイズ、例えば撮影日のときのコマ数やプリントサイズと異なっていてもよく、同一であってもよい。また利用者の便利のため、選択の際、付帯情報に含まれるプリントサイズに関する情報などが操作部２２に表示されていてもよい。
【００６５】
その後、画像割り付け手段３８がプリントイメージ５０を生成し、生成されたプリントイメージ５０がプリンタ１９に送られる（Ｓ２０７）。次に、プリンタ１９が、送られてきたプリントイメージ５０を写真プリント用の所定の媒体に印刷する（Ｓ２０８）。これによって、被写体画像５１を含む証明写真が焼増しプリントされる。その後、制御手段３１により、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報が消去される（Ｓ２０９）。
【００６６】
このように本実施の形態によれば、証明写真撮影装置１０は、携帯電話機６０から送信される画像情報を受信する受信手段４２を備えている。このため、携帯電話機６０からの画像情報に基づいて、利用者に焼増しプリントサービスを提供することができる。
【００６７】
ところで一般に、利用者が証明写真を撮影する際、利用者は、普段よりもフォーマルな服装などを着用していると考えられる。このことは、履歴書用の証明写真を撮影する際などに特に当てはまる。一方、仮に証明写真の撮影中にプリンタ１９に不具合が生じた場合、利用者は、撮影日に証明写真を得ることができなくなってしまう。
このような場合であっても、本実施の形態によれば上述のように、証明写真撮影装置１０が、得られた画像情報を携帯電話機６０に無線で送信する送信手段４１と、携帯電話機６０から送信される画像情報を受信する受信手段４２とを備えている。このため上述のようにプリンタ１９に不具合が生じた場合であっても、利用者は、携帯電話機６０に記憶されている画像情報に基づいて、後日、証明写真をプリントすることができる。これによって、仮にプリンタ１９に不具合が生じた場合であっても、利用者がフォーマルな服装などを着用したことが無駄になるのを防ぐことができる。なお、このようにプリンタ１９に不具合が生じている場合、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報は、当該画像情報が携帯電話機６０に送信された後に消去されることになる。
すなわち上述の実施の形態において、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報が、当該画像情報が携帯電話機６０に送信され、かつ画像情報に対応する被写体画像５１がプリントされた後に消去される例を示したが、これに限られることはなく、画像情報に対応する被写体画像５１がプリントされることなく、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報が消去されてもよい。
【００６８】
また本実施の形態によれば、焼増しプリントの際に、撮影日のときのコマ数やサイズと異なるコマ数やプリントサイズを選択することができる。これによって、利用者からの様々な要求に細かく対応することが可能となる。なおコマ数やプリントサイズの選択だけでなく、トリミングやフレーム合成が実行されてもよい。また、実行されたトリミングやフレーム合成に関する情報が付帯情報として一時記憶手段３２に記憶され、この付帯情報が携帯電話機６０に送信されてもよい。なおトリミングやフレーム合成は、焼増しプリントの際だけでなく、撮影日におけるプリントの際に実行されてもよい。
【００６９】
なお本実施の形態において、証明写真撮影装置１０と携帯電話機６０との間での通信方式として、赤外線を利用した赤外線通信が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、求められる通信容量やセキュリティ性に応じて通信方式を適宜選択してもよい。例えば、赤外線以外の波長域の光を利用した光無線通信や、電波を用いた通信方式が用いられてもよい。
【００７０】
また本実施の形態において、一時記憶手段３２に記憶されている画像情報が携帯電話機６０に送信される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、画像割り付け手段３８によって生成されたプリントイメージ５０を携帯電話機６０に送信してもよい。この場合、後日プリントイメージ５０に基づいて焼増しプリントを行うとき、プリントイメージ５０がそのままプリントされることになる。このため利用者は、焼増しプリント時にコマ数やプリントサイズを選択することなく、撮影時と同一の証明写真を得ることができる。
【００７１】
また本実施の形態において、画像情報がＢＭＰ形式の画像情報からなっている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、画像情報が、様々な圧縮形式の画像情報、例えばＪＰＥＧ形式の画像情報からなっていてもよい。これによって、画像情報が携帯電話機６０の記憶部６１に記憶される際に使用される記憶容量を削減することができる。また、証明写真撮影装置１０と携帯電話機６０との間の無線通信に要する時間を削減することもできる。
【００７２】
また本実施の形態において、証明写真撮影装置１０により得られた画像情報に基づいて実行される焼増しプリントの回数が制限されていてもよい。例えば、焼増しプリントの回数が１０回に制限されていてもよい。この場合、証明写真撮影装置１０の制御部３０は、付帯情報に含まれる焼増しプリントの累計回数に関する情報に基づいて、焼増しプリントの回数が制限回数に到達しているかどうかを判断してもよい。
若しくは、焼増しプリント可能回数に関する情報が付帯情報に含まれていてもよい。ここで焼増しプリント可能回数とは、焼増しプリントの制限回数から焼増しプリントの累計回数を引くことにより算出される回数である。
焼増しプリントの累計回数または焼増しプリント可能回数に関する付帯情報は、携帯電話機６０から証明写真撮影装置１０へ画像情報が送信される度に、または、焼増しプリントが実行される度に更新される。更新された付帯情報は、携帯電話機６０に送信される。若しくは付帯情報は、画像情報に関連付けられた上で、証明写真撮影装置１０内に設けられた恒久的記憶手段（図示せず）に恒久的に記憶されてもよい。なぜなら付帯情報は、画像情報などの個人情報とは異なり、漏洩が生じたとしても特に問題とならない情報であるからである。
【００７３】
変形例
次に図８を参照して、本実施の形態の変形例について説明する。図８に示す例において、証明写真撮影システム１００は、証明写真撮影装置１０Ａと、証明写真撮影装置１０Ｂと、各証明写真撮影装置１０Ａ，１０Ｂにネットワーク回線７５を介して接続されたサーバー７０と、各証明写真撮影装置１０Ａ，１０Ｂとの間で無線通信可能な携帯電話機６０と、を備えている。
【００７４】
図８に示す各証明写真撮影装置１０Ａ，１０Ｂは、ネットワーク回線７５を介してサーバー７０との間で通信を行うためのネットワーク通信部（図示せず）をさらに備えた点が異なるのみであり、その他の点は上述の実施の形態における証明写真撮影装置１０と略同一である。従って、本変形例による各証明写真撮影装置１０Ａ，１０Ｂもまた、上述の実施の形態の場合と同様に、撮影により得られた画像情報を携帯電話機６０に送信するとともに、携帯電話機６０からの画像情報に基づいて焼増しプリントサービスを提供することができる。
【００７５】
本変形例においては、被写体の撮影とその後の焼増しプリントとを別々の証明写真撮影装置で実行することが可能となっている。例えば図８に示すように、利用者は、はじめに証明写真撮影装置１０Ａを用いて撮影を行い、これによって、画像情報が利用者の携帯電話機６０に記憶される。後日、利用者は、画像情報を証明写真撮影装置１０Ｂに送信し、そして、証明写真撮影装置１０Ｂにおいて焼増しプリントを行うことができる。このように、撮影により得られた画像情報を利用者の携帯電話機６０に送信することにより、利用者が様々な場所で焼増しプリントを行うことが可能となる。
【００７６】
なお上述のように、画像情報とともに生成される付帯情報には個人情報が含まれていない。このため本変形例において、付帯情報が各証明写真撮影装置１０Ａ，１０Ｂとサーバー７０との間で伝達されてもよい。すなわち、各証明写真撮影装置１０Ａ，１０Ｂとサーバー７０との間で、撮影装置により得られた画像情報を除く情報が伝達されてもよい。これによって、各証明写真撮影装置１０Ａ，１０Ｂが付帯情報を共有することができ、このことにより、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【００７７】
なお上述の実施の形態および変形例において、携帯型電子機器が携帯電話機６０からなる例を示したが、これに限られることはない。無線通信機能および画像情報を記憶する機能を有する限りにおいて、様々な種類の携帯型電子機器が上述の実施の形態および変形例において利用され得る。
【符号の説明】
【００７８】
１０    証明写真撮影装置
１１    ボックス本体
１２    出入口
１３    遮光カーテン
１４    写真取出部
１５    撮影空間
１６    収納空間
１７    椅子
１８    撮影装置
１９    プリンタ
２０    内壁
２１    撮影窓
２２    操作部
２３    照明部
２４    課金部
２４ａ  紙幣投入部
２４ｂ  硬貨投入部
２４ｃ  返却レバー
２５    釣銭取出部
２６    スピーカ
２７    入室センサ
３０    制御部
３１    制御手段
３２    一時記憶手段
３３    暗号化手段
３４    復号手段
３５    画像処理手段
３６    付帯情報生成手段
３７    判別手段
３８    画像割り付け手段
４０    無線通信部
４１    送信手段
４２    受信手段
４４    表示器
５０    プリントイメージ
５１    被写体画像
５２    付帯情報
６０    携帯電話機
６１    記憶部
６２    通信部
６３    表示画面
６４    メイン表示領域
６５    サブ表示領域
６６    低解像度画像
６７    メッセージ
６８    付帯情報
７０    サーバー
７５    ネットワーク回線
１００  証明写真撮影システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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