(57)【要約】      （修正有）【課題】容器内の断熱性を高め、容器内に冷却装置を設けて容器内の物品を冷却又は加温でき、容器内の温度を検知してその温度管理もできる断熱容器と、その断熱容器を配送車に搭載して、配送中に断熱容器内の物品を冷却又は加温できるようにした配送車を提供する。【解決手段】冷却機器付き断熱容器は、冷気通路２０、温気通路２１、保冷空間の外気導入口２２及び内気排出口２３、温蔵空間の外気導入口２４及び内気排出口２５で構成され、冷気通路２０を開いて温気通路２１を閉じ、冷気空間の外気導入口２２及び内気排出口２３を閉じて温蔵空間の外気導入口２４及び内気排出口２５を閉じると、冷気空間の冷気が冷気通路２０から物品室内に流入して物品室内の物品を保冷できる。温気通路２１を開いて冷気通路２０を閉じ、温蔵空間の外気導入口２４及び内気排出口２５を閉じて冷蔵空間の外気導入口２２及び内気排出口２３を閉じると、物品室内の物品を温蔵できる。【選択図】図１
2012172906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体及び蓋の内面に断熱パネルが内装され、容器本体内又は蓋内が本体区画壁により冷蔵機器を収容可能な機器室と物品を収容可能な物品室に区画され、
機器室が室区画壁により冷気空間と温気空間に区画され、冷気空間に冷却機器の冷却側機器が設けられ、温気空間に冷却機器の温気側機器が設けられ、
前記本体区画壁に機器室と物品室とに連通する冷気通路と、温蔵室と物品室とに連通する温気通路が設けられ、
前記保冷空間の外壁に保冷空間とその外部に連通する外気導入口と内気排気口が、前記温蔵空間の外壁に温蔵空間とその外部に連通する外気導入口と内気排気口が設けられ、
前記冷気通路、温気通路、前記保冷空間の外気導入口及び内気排出口、前記温蔵空間の外気導入口及び内気排出口は開閉でき、
前記冷気通路を開いて温気通路を閉じ、前記冷気空間の外気導入口及び内気排出口を閉じて前記温蔵空間の外気導入口及び内気排出口を閉じると、前記冷気空間の冷気が前記冷気通路から物品室内に流入して物品室内の要保冷物品を保冷でき、前記温気通路を開いて冷気通路を閉じ、前記温蔵空間の外気導入口及び内気排出口を閉じて前記冷蔵空間の外気導入口及び内気排出口を閉じると、前記温蔵空間の温気が前記温気通路から物品室内に流入して、物品室内の要温蔵物品を温蔵できるようにした、
ことを特徴とする冷却機器付き断熱容器。
【請求項２】
請求項１記載の冷却機器付き断熱容器において、容器本体又は蓋の内面に設ける断熱材が真空断熱パネル又はセンサ付き真空断熱パネルであることを特徴とする冷却機器付き断熱容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の冷却機器付き断熱容器において、容器本体又は蓋の内面に設ける断熱材が物品室内の温度を感知できる温度センサ、同室内の湿度を感知できる湿度センサ、断熱容器の移動距離を感知できる加速度センサ、真空センサ、のうちのいずれか１又は２以上のセンサを備え、前記センサで検知した温度データ、真空データ等を記憶できる記憶素子、それらデータを表示できる表示手段、それらデータを外部の管理部と通信可能な通信機器、それらの駆動用電源（バッテリ：充電式電池）等のいずれか一又は二以上備えたことを特徴とする冷却機器付き断熱容器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の冷却機器付き断熱容器において、冷却機器、センサ付き真空断熱パネルのセンサ、記憶素子、表示器、通信部が自動車のバッテリ又は商用電源取り出し具を備えたことを特徴とする冷却機器付き断熱容器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の冷却機器付き断熱容器において、温度センサ、真空センサ、記憶素子、表示器、通信部が、容器本体又は蓋に内装された断熱材に取付けられたことを特徴とする冷却機器付き断熱容器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の冷却機器付き断熱容器が自動車に搭載されたことを特徴とする冷却機器付き断熱容器搭載車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、保冷（冷蔵、冷凍を含む）又は加温（保温、加温を含む）を必要とする食材や食品、化粧品や薬品などの物品を配送するのに適する冷却機器付き断熱容器と、その断熱容器を搭載した自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、就業主婦の増加、高齢者世帯の増加に伴い、食材の宅配サービスの需要が拡大している。食材の宅配サービスとは、食材の販売事業者が需要者のもとに食材を届けるサービスであり、需要者の注文に応じた食材を随時或いは定期的に宅配するものである。
【０００３】
宅配される食材には、常温管理できるものに限らず要冷蔵や要冷凍の食材も含まれるため発泡スチロールなど断熱材を使用した保冷容器に収容して配送しているのが現状である。また夏場に宅配されることもあり、あるいは需要者に手渡しされず指定された場所（例えば玄関前）に置いて帰ることもあるので、多くの食材の宅配事業者では、「要冷凍食材」を宅配する場合にはドライアイスを、「要冷蔵食材」を宅配する場合には蓄冷剤を保冷容器内に同梱している。
【０００４】
従来の保冷容器は、ドライアイスや蓄冷剤で冷却し、かつ発泡スチロールなどで断熱することによって、保冷容器内の食材を保冷する（冷却状態を保つ）ものである。しかしながら、時間とともにドライアイスや蓄冷剤の冷却能力も衰えていくうえ、発泡スチロールの熱伝導率は空気と同じ０．０２〜０．０３ｗ／ｍｋ程度でそれほど断熱性に優れたものではないことから、長時間にわたって従来の保冷容器で食材を保冷することは困難であった。
【０００５】
食材の宅配では、一回の配送で複数の宅配先を訪れるため、交通事情によっては届けるまでに予定よりも長い時間がかかることもある。需要者に直接手渡しするつもりで宅配したにもかかわらず、需要者が不在ということもある。このような場合、宅配者が保冷容器内の温度状態を確認することができないので、そのまま食材を指定場所に置いていくか、あるいは持ち帰るべきか、いずれか判断に迷うこととなる。
【０００６】
通常、宅配者が配送中に保冷容器の中を確認することはないので、保冷容器の故障によって、あるいはドライアイスや蓄冷剤の入れ忘れによって、図らずも保冷されない状態で食材を届けてしまうことがある。現在は、保冷容器内の温度管理ができないため保冷状態の確認ができないまま需要者に届けることになる。
【０００７】
現状の改善策として、現在使用されている発泡スチロール製の保冷容器を、より断熱性の高い材料製の保冷容器に変更することが考えられる。しかし、食材の宅配サービスの需要拡大に伴って保冷容器が大量に使用されている現在では、現状の全ての保冷容器を新規材料製の容器に変更するには時間がかかり、短期間での対応が難しいうえ、変更しても、保冷容器内の温度管理ができないという問題は解決できない。
【０００８】
現状の改善策として、保冷容器内に同梱するドライアイスや蓄冷剤を通常の設計量よりも多くして保冷持続時間を長くすることも考えられるが、ドライアイスや蓄冷剤を多くした分だけそれらによる容器内の占有面積が広くなるため、収容できる食材の量が減ることという新たな問題があるし、保冷容器内の温度管理ができないという問題は依然として解決できない。
【０００９】
保冷容器内の温度管理ができないという問題を解決するため、特許文献１では、特別な保冷庫を利用して物品を配送するシステムを提案している。ここで用いられる保冷庫は、物品を保冷するとともに、庫内の温度を検知し、この温度データを記憶し、さらにこのデータを送信する手段を備え、送信データを管理センタで集中管理するのが、特許文献１で提案するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３２２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１によれば、特別な保冷容器を必要とするため、その数量を考えると莫大な費用がかかるうえ、大量の既存の保冷容器を破棄しなければならず、経済的にも自然環境的にも問題が残る。
【００１２】
そこで、特許文献１で提案される特別な保冷容器に代えて、バッテリ、温度センサ、温度記憶素子、検知温度（データ）を送受信可能な小型通信機器を、既存の保冷容器内に配置するシステムも考えられる。しかしこの場合、前記電池、温度センサ、記憶素子等が保冷容器内で低温に曝され、ドライアイスや蓄冷剤による結露に曝される結果、前記バッテリが急速に劣化し、温度センサ、無線センサ、温度記憶素子、通信機器が作動しなくなる。
【００１３】
本願発明の課題は前記した問題を解消することにあり、容器内の断熱性を高め、容器内に冷却装置を設けて容器内の物品を冷却又は加温でき、必要であれば、容器内の温度を検知してその温度管理もできる断熱容器と、その断熱容器を配送車に搭載して、配送中に断熱容器内の物品を冷却又は加温できるようにした配送車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明の冷却機器付き断熱容器は、容器本体及び蓋の内面に断熱パネルが内装され、容器本体内又は蓋内が本体区画壁により冷蔵機器を収容可能な機器室と物品を収容可能な物品室に区画され、機器室が室区画壁により冷気空間と温気空間に区画され、冷気空間に冷却機器の冷却側機器が設けられ、温気空間に冷却機器の温気側機器が設けられ、前記本体区画壁に機器室と物品室とに連通する冷気通路と、温蔵室と物品室とに連通する温気通路が設けられ、前記保冷空間の外壁に保冷空間とその外部に連通する外気導入口と内気排気口が、前記温蔵空間の外壁に温蔵空間とその外部に連通する外気導入口と内気排気口が設けられ、前記冷気通路、温気通路、前記保冷空間の外気導入口及び内気排出口、前記温蔵空間の外気導入口及び内気排出口は開閉でき、前記冷気通路を開いて温気通路を閉じ、前記冷気空間の外気導入口及び内気排出口を閉じて前記温蔵空間の外気導入口及び内気排出口を閉じると、前記冷気空間の冷気が前記冷気通路から物品室内に流入して物品室内の要保冷物品を保冷でき、前記温気通路を開いて冷気通路を閉じ、前記温蔵空間の外気導入口及び内気排出口を閉じて前記冷蔵空間の外気導入口及び内気排出口を閉じると、前記温蔵空間の温気が前記温気通路から物品室内に流入して、物品室内の要温蔵物品を温蔵できるようにしたものである。
【００１５】
本発明の冷却機器付き断熱容器は、容器本体又は蓋の内面に設ける断熱材を真空断熱パネル又はセンサ付き真空断熱パネルとすることができる。それら真空断熱パネル又は真空断熱パネルは物品室内の温度を感知できる温度センサ、同室内の湿度を感知できる湿度センサ、断熱容器の移動距離を感知できる加速度センサ、真空センサ、のうちのいずれか１又は２以上のセンサを備え、前記センサで検知した温度データ、真空データ等を記憶できる記憶素子や、それらデータを表示できる表示手段、それらデータを外部の管理部と通信可能な通信機器、それらの駆動用電源（バッテリ：充電式電池）等を備えたものとすることができる。
【００１６】
本発明の冷却機器付き断熱容器の冷却機器は、前記バッテリで駆動することも可能であるが、冷却機器付き断熱容器をオートバイ、自軽自動車、その他の自動車（これらをまとめて「自動車」という。）に搭載した場合は、自動車のバッテリや、自動車の近くにある商用電源を使用することができる。前記した各種センサ、データ記憶素子、データ表示器、通信機器等は真空断熱パネルに内蔵せずに、既存の断熱材の内面に取付けることもできる。
【００１７】
本願発明の冷却機器付き断熱容器搭載車は、前記冷却機器付き断熱容器を自動車に搭載し、容器本体の物品室に保冷物品や温蔵商品を収容し、それらを断熱容器の冷却機器からの冷気で保冷又は温蔵しながら運送（配送、輸送を含む）することができるようにしものである。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明の断熱容器は次のような効果がある。
（１）一つの断熱容器を冷却と温蔵に切り替え使用可能であるため、収容する物品が要冷却物品であるか、要温蔵物品であるかによって、使い分けができて便利である。
（２）冷却機器を容器本体内又は蓋内に設けたので、小型の冷却装置付き断熱容器となる。
（３）容器本体と蓋の内側に内装する断熱材が真空断熱パネル又はセンサ付き真空断熱パネルの場合は、特に、断熱効果に優れた断熱容器となる。
（４）断熱材が温度センサ、湿度センサ、データ記憶素子、データ表示器、データ通信器を備えた場合は、それらデータに基づいて物品室内の温度管理や湿度管理を行って物品室内の物品の品質管理を行うことができる。
（５）加速度センサを設ければ、断熱容器の移動距離を検知して、移動中の断熱容器内の物品の振動状況を把握できるので品質管理に好適である。
（６）真空センサを設ければ、真空断熱パネルの真空度を管理して、断熱容器内の温度監視、管理ができ、断熱容器内の物品の品質管理を行うこともできる。
（７）外部の管理部と通信可能な通信機器、検知した温度データ、真空データ等を記憶できる記憶素子や、それらデータを表示できる表示手段等を設ければ、それらデータを断熱容器の移動中も物品収容室内の環境管理、物品収容室内の物品の品質管理をタイムリーに行いながら物品を配送することができる。また、工場からの搬出時、目的先への搬入時等に外部通信機能の近くを通過させることによっても、環境管理、品質管理を行うことができる。
（８）センサ付き真空断熱パネルにバッテリを設けたので、電源の取り出しができない移動中の断熱容器であっても、センサ付き真空断熱パネルのセンサを動作させることができ、物品室内の物品の品質管理ができる。
（９）バッテリが真空断熱パネル内に設けられたので、結露が生ずるような高湿環境や低温環境で使用してもバッテリが劣化しにくく、長期使用が可能となる。
【００１９】
本願発明の冷却機器付き断熱容器搭載自動車は次のような効果がある。
（１）前記冷却機器付き断熱容器を自動車に搭載したので、移動中に保冷物品の冷却、温蔵物品の温蔵ができ、物品を良好な保冷状態或いは温蔵状態で輸送（配送）することができる。
（２）冷却機器、センサ付き真空断熱材の各種センサ、通信機器等の電源に、自動車のバッテリを利用することができるので、断熱パネルがバッテリを搭載しない場合であっても、それら機器の動作を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の断熱容器を搭載した自動車の一例を示す説明図。
【図２】本願発明の真空パネルを備えた断熱容器の蓋を閉じた状態の説明図。
【図３】本願発明の真空パネルを備えた断熱容器の冷蔵仕様の一例を示す概要図。
【図４】本願発明の真空パネルを備えた断熱容器の温蔵仕様の一例を示す概要図。
【図５】本願発明の断熱容器に使用されるセンサ付真空断熱パネルの一例を示す断面図で、（ａ）は無線センサを芯材に埋設した場合を示す断面図、（ｂ）は無線センサを芯材の表面に配置した場合を示す断面図、（ｃ）はセンサの本体部とアンテナを芯材の表面に、バッテリを芯材に埋設した場合を示す断面図、（ｄ）はアンテナ部とバッテリを芯材の一方の表面に配置し温度センサを芯材の他方の表面に配置した場合を示す断面図、（ｅ）は一方の表面にアンテナとバッテリを配置し温度センサを芯材の他方の表面に配置した場合を示す断面図。
【図６】芯材の片面に板状外被材、他面にシート状外被材を被せたセンサ付真空断熱パネルを示す断面図。
【図７】センサユニット１３の一例を示す平面図。
【図８】本願発明におけるセンサ付真空断熱パネルの真空検知説明図。
【図９】（ａ）は本発明における冷却機器の構成の概要説明図、（ｂ）は本発明における冷却機器の動作説明の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本願発明の冷却機付き断熱容器（以下「断熱容器」という。）の実施形態の一例を図に基づいて説明する。図示した容器本体及び蓋は一例であり、その形状、寸法、構造、材質、蓋の開閉構造等は、図示した以外のものであってもよく、例えば、現在利用されている発泡スチロール製の断熱容器とか、他の材質製の容器をそのまま利用することもできる。現在大量に流通している既存の断熱容器を有効活用することによって、経済的な負担を軽減できるとともに、廃棄物を減らし自然環境にも配慮したものとなる。
【００２２】
断熱容器に収容して配送（輸送、運搬等を含む）する物品、特に食品には、冷蔵された食品（冷蔵食品）や冷凍された食品（冷凍食品）などがあり、それら食品は消費されるまで低温状態を維持しておく必要があることから、本願発明では、これらを便宜上「保冷を必要とする物品」、あるいは単に「要保冷物品」と呼ぶ。食品には、消費されるまで温かい状態を維持しておく必要があるもの或いは維持しておくのが好ましいものもある。本願発明では、これらを便宜上「要温蔵物品」又は「温蔵物品」と呼ぶ。また、前記保冷物品と温蔵物品を合わせて「物品」という。
【００２３】
（冷却機器付き断熱容器）
本願発明の冷却機器付き断熱容器は、自動車に搭載せずに使用できるものであるが、図１に示すように自動車に搭載して使用することもできる。
【００２４】
図１に示す断熱容器は、保冷物品や温蔵物品などを収容することができるものであり、容器本体１とそれに開閉可能な蓋２（図１）を備えている。蓋２は止め具３で容器本体１に係止でき、係止時に容器本体１が密閉（略密閉を含む）されるようにしてある。
【００２５】
容器本体１内は本体区画壁４で物品を収容可能な物品室５（図１）と、冷却機器を収容配置できる機器室６に区画され、機器室６内が機器室区画壁７（図２）により上下に区画され、上方を冷気空間１８（図２）、下方を温気空間１９（図２）とし、冷気空間１８内に冷却機器の冷却側機器１０（図２）が、温気空間１９内に冷却機器の温熱側機器１１（図２）が配置されている。
【００２６】
前記本体区画壁４には冷気空間１８と物品室５とに連通する冷気通路２０（図１、図２）、前記温気空間１９と物品室５とに連通する温気通路２１（図１、図２）が設けられ、前記機器室６の外壁に、その冷気空間１８と外部が連通する外気導入口２２と内気排気口２３が設けられ（図１、図２）、前記機器室６の外壁に、温気区間９と外部が連通する外気導入口２４と内気排気口２５が設けられている（図１、図２）。
【００２７】
前記冷気通路２０、温気通路２１、前記冷気空間の外気導入口２２及び内気排出口２３、前記温気空間１９の外気導入口２４及び内気排出口２５は扉Ｄ（図２）で開閉できる。扉Ｄは蝶番式、シャッター式といった各種開閉動作のものとすることができる。
【００２８】
前記冷気通路２０を開いて温気通路２１を閉じ、前記冷気空間１８の外気導入口２２及び内気排出口２３を閉じて、前記温気空間１９の外気導入口２４及び内気排出口２５を開くと、冷却機器の冷却側機器１０（図２）からの冷気が前記冷気通路２０から物品室５内に流入して物品室５内の物品を冷蔵でき、前記温気通路２１を開いて冷気通路２０を閉じ、前記温気空間１９の外気導入口２４及び内気排出口２５を閉じて前記冷気空間１８の外気導入口２２及び内気排出口２３を開くと、冷却機器の温熱側機器１１（図２）からの温気が前記温気通路２１から物品室５内に流入して物品室５内の物品を温蔵できるようにしてある。
【００２９】
容器本体１は硬質樹脂製であり、既存のもの或いは新規なものを使用することができる。容器本体１の底面及び周壁、蓋２の天面及び周面の内面（以下、これらを「内壁面」という。）には断熱パネル２６（図１）が内装されている。断熱パネル２６には既存の発泡スチロール製の断熱パネル、真空断熱パネル、センサ付真空断熱パネル等を使用することができる。前記本体区画壁４（図１）、機器室区画壁７（図４）も断熱材とするのが望ましい。機器室区画壁７は冷却機器の冷却側機器１０を設置できる強度の板材としてあるが、その上面と下面の双方またはいずれか一方に断熱材を設けることができる。
【００３０】
（センサ付真空断熱パネル、真空断熱パネル）
本発明で使用されるセンサ付真空断熱パネルの各種例を図５（ａ）〜（ｅ）及び図６に示す断面図に基づいて説明する。本発明における真空断熱パネルは、図５（ａ）〜（ｅ）及び図６に示すセンサ付真空断熱パネルであってセンサ類を備えないパネルである。
【００３１】
図５（ａ）〜（ｅ）及び図６に示すセンサ付真空断熱パネル２６は、シート状の芯材８に各種センサ１３を配置し、それらの外周を気密性のある（ガスバリア性のある）外被材９で被覆し、その心材８及び外被材９の内部を真空（略真空）にしたものである。センサ１３には、容器本体１の物品室５（図１）内の温度を感知できる温度センサ、湿度を感知できる湿度センサ、断熱容器の振動等を検知できる加速度センサ、外皮材９内の真空度を検知できる真空センサのうちいずれか１又は２以上のセンサを用いることができる。また、前記センサ１３の他に、それらセンサ１３で検知した温度データ、真空データ等を記憶できる記憶素子（データロガー）や、それらデータを表示できる表示手段、それらデータを外部の管理部と通信可能な通信機器、それらを駆動するための駆動用電源（バッテリ：充電式電池）等を備えたものとすることができる。
【００３２】
センサ付き真空断熱パネル２６は、芯材８に外被材９を被せた状態で減圧してから外被材９の開口部を熱溶着（ヒートシール）してある。芯材８には例えばガラス繊維製の断熱シート（通称、ガラスウール）や、他の材質製の繊維を使用したシート（例えば、ロックウール）、或いは連続気泡を備えたポリウレタンシート等を使用することができる。
【００３３】
芯材８の材質としては、内部に多くの空隙をもついわゆる多孔体が用いられ、例えば、グラスウール、セラミックファイバ、ロックウールなどの繊維素材、粉末シリカなどの粉体、有機又は無機の発泡体などを用いることができる。発泡スチロールやＦＲＰ等を使用することもできるが、断熱材は多くの空気を排出できる方が減圧され、高い真空状態にすることができるため、内部に多くの空隙や孔等（以下「空隙」という。）をもついわゆる多孔質のものが望ましい。スタイロホームも芯材８として利用できるが、割れやすいという面があるので使用状況によっては注意を要する。逆に、芯材８として利用するガラスウールは割れ難いという特性を有する。芯材８の材質、形状、サイズ、厚さ等はセンサ付真空断熱パネル６の用途に合わせて設計される。
【００３４】
これらシートを使用する場合は、繊維間の空隙や気泡内に空気を含むため、それら空気をローラで押し出したりしながら、外皮材９の内部の空気を抜き、外皮材９の内部を真空引きして内部を真空状態にする。このとき芯材８が湿気を帯びているとその後の真空状態が保たれ難いので、空隙内からの空気排出作業は、乾燥空気を送りながら行うなど乾燥環境下で実施するのが望ましい。ここでいう真空状態とは、必ずしも絶対真空状態に限らず真空度の高い状態を指すもので、１０−５Ｐａ以下の絶対真空状態に近い状態を含め、１０−５〜２００Ｐａ、望ましくは０．１〜１００Ｐａ程度の真空度となる状態も含まれる。
【００３５】
より多くの空気を芯材８から排出できる方がより減圧されて、より高い真空度の真空断熱パネルが得られることとなる。そのため、外被材９は、フィルム状、シート状、板状のものを使用することができる。外被材９はその内部を真空状態に保つためガスバリア性に富む材質で形成される必要がある。ガスバリア性に富む材料としては、ステンレススチール、アルミニウム、鉄といった金属、プラスチック（樹脂）、金属箔とプラスチックフィルムとをラミネートした複合材、プラスチックに金属を蒸着した複合材、金属シートと樹脂シートを貼り合わせた積層構造の複合材樹脂繊維製或いは天然繊維製の織布や不織布等の布とガスバリア性のある樹脂製、金属箔製等のフィルムやシート等とを積層した複合材等がある。これら外被材９の材質、厚さ、形状、サイズ、複合構造等は使用目的に応じて適宜採用することができる。外被材９は、フィルム状、シート状、板状のものを単独で使用することもできるが、芯材８の片面をフィルム状の外被材９で被覆し反対側面をシート状の外被材９で被覆することもできる。
【００３６】
図６のように芯材８の片面（図６では下面）に板状の外被材９ａを配置し、芯材８の反対側面（図６では上面）をフィルム状やシート状の外被材９ｂを被せて芯材８を被覆することもできる。このように、フィルム状、シート状、板状のものを組み合わせて芯材８を被覆することもできる。場合によっては芯材８の両面に図６に示すような板状の外被材９ａを配置し、その外側をさらにフィルム状やシート状の外被材９ｂで被覆して、その外被材９ｂの内側を真空にすることもできる。外被材９の材質、形状、サイズ、厚さ、強度等もセンサ付真空断熱パネルの用途に合わせて設計される。外被材９は同じあるいは異なる材質、構造のもの（いずれもガスバリア性のあるもの）を二重にして芯材８を被覆することもでき、二重被覆することにより、万が一いずれか一方の外被材９が損傷しても外被材９の内側の真空状態は確保される。
【００３７】
アルミニウムをはじめとする金属製の素材を用いた外被材９は、熱伝導性が高いという特性がある半面、シールド性（電波遮蔽性）もある。後に説明するように、真空断熱パネルの内部に入れられる温度センサは周辺温度を検知し、この検知した結果は外部へ通信される。周辺温度を検知するという面ではアルミニウム素材は適しているが、通信するという面ではアルミニウム素材は適さない。
【００３８】
一方、外被材９として、ナイロン系の素材を用いることもできるが、ナイロン系の素材は熱伝導性が低く、電波を透過しやすいという特性がある。つまり、アルミニウム素材とは逆で、通信するという面ではナイロン系の素材は適しているが、周辺温度を検知するという面ではナイロン系の素材は適さない。双方の特性を生かすべく、アルミニウム素材とナイロン系素材を組み合わせて外被材９とすることもできる。一例として、センサ１３の温度センサ部に近接する（温度センサ部を覆う）範囲は熱伝導性の高いアルミニウム素材を用い、センサ１３のアンテナ部に近接する（アンテナ部を覆う）範囲は電波透過性の良いナイロン系素材とする外被材９を用いることができる。
【００３９】
芯材８の空隙内の空気が排出された状態、すなわち真空断熱パネルの内部が減圧された状態で外被材９の開口部がヒートシールされ、これによって真空度の高い状態を維持することができる。従って、外被材９は熱溶着可能な材料と組み合わされることが多い。例えば、アルミニウム箔の裏面（又は表裏面）にＰＥＴ素材を重ねたものを、外被材２９として用いるなど、アルミニウムをはじめとする金属製の板、フィルム、シート等にＰＥＴ素材を組み合わせたもの（貼り合わせ、蒸着等したもの）を用いることができる。ＰＥＴ素材は９０℃程度で溶着され、これに対してセンサ１３は通常２００℃程度までは溶けることがないので、センサ１３にとっては好適である。
【００４０】
なお、芯材８や外被材９は、ここで例示したものに限らず、従来から真空断熱パネルとして用いられている素材、材質のものを使用することができ、特にサイズを大きめにし、更に折り曲げ可能な材質、厚さに設計すると、一枚のセンサ付真空断熱パネルを折り曲げて、図１の容器本体１内に設置することができる。
【００４１】
真空断熱パネル、センサ付き真空断熱パネルは、内部を真空状態（減圧状態）とすることで優れた断熱性能を有する。具体的には、真空断熱パネルの熱伝導率は０．００２〜０．０１ｗ／ｍｋであり、発泡スチロールの０．０２〜０．０３ｗ／ｍｋ、空気の０．０２ｗ／ｍｋに比べると、その断熱性能が顕著であることがわかる。この優れた断熱性能を有するセンサ付き真空断熱パネル２６を利用すれば、従来の保冷容器の断熱性能も格段に向上する。
【００４２】
センサ付真空断熱パネル２６は、外被材９内に、温度センサ３５と、ここで検知した温度データを送信する通信部（送受信部）を備えている。温度センサ３５で検知した温度データは、通信部から例えば外部の管理センタや他の設備に無線送信され、管理センタや他の設備でデータ処理して、遠隔地から温度管理することもできる。前記通信は有線で行うこともできる。無線式の場合は通信部にアンテナを内蔵或いは外付けすることができる。有線式の場合は外被材９の外に外部機器と電気的に接続可能なコネクタなど他の接続機器（接続具）を設けておき、それに接続された外部機器との間で有線通信することができる。
【００４３】
本願発明では、温度センサ３５で検知した温度データを、外被材９の内側に設けたデータロガー（記憶部）に記憶させておき、記憶されたデータを例えば外部の管理センタやその他の箇所で処理して温度状態を管理することもできる。データロガーには温度データだけでなく、他のセンサで検知されたデータ、例えば、真空データ、湿度データ、加速度データ等も記録することができる。湿度センサは、外被材９のガスバリア性が劣化又は破損して外部から外被材９の内側に侵入した場合の湿気を検知するものである。加速度センサは振動を感知できるものである。この加速度センサを設けることにより、例えば断熱容器の物品室５（図１）内に保冷食品を収容して搬送している間、保冷食品の周囲の振動状況が把握できるので、品質管理上から考えるとさらに好適である。
【００４４】
センサ付真空断熱パネル２６には、温度センサ３５と通信部、あるいはデータロガーや真空センサを作動させるためのバッテリ１３ｃが設けられている。バッテリ１３ｃにはリチウム電池をはじめ長寿命の電池を使用することができる。この電池は、充電式のものでも非充電式のものでも使用可能である。充電式の場合は外被材９の外に充電用電源接続器（例えば、コンセント）を設けておき、それに電源を接続することにより充電することができる。近年は、非接触式の充電、例えば、電磁波を充電に利用する充電方法も研究され、実用化の目途が立っているので、非接触式で充電が可能な電池を使用することもできる。
【００４５】
温度センサ３５、通信部、バッテリ１３ｃ等を一体としてユニット化したものがセンサユニット１３である。このセンサユニット１３は市販されていることもあって、現在では広く利用されている。このセンサユニット１３は、図７に示すようにフィルム状の基板１３ａの先方部に温度センサ３５を、基板１３ａの後方にアンテナ１３ｂを、基板１３ａの中央部に通信部１３ｄが設けられ、基板１３ａの中央部背面にバッテリ１３ｃが搭載されている。通信部１３ｄは基板１３ａの中央部に形成された回路とそれに搭載された通信用の素子や部品で構成されている。本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、少なくとも温度センサ３５と通信部１３ｄを備えていればよく、これらが別体であってもよい。以下では便宜上、センサ付真空断熱パネル２６がセンサユニット１３を備えた場合で説明する。また、近年ではセンサユニット１３は小型化が進み、その外寸（長さ）が２〜４ｍｍのものまである。本発明で使用するセンサ付真空断熱パネルに用いられるセンサユニット１３も小型の方が望ましいが、真空断熱パネルの内部に設置することのできるものであれば、その大きさや形状は任意に設計できる。
【００４６】
センサ付真空断熱パネルに用いられるセンサユニット１３は、専用のものとして別途作成してもよいが、市販されているものを使用することもできる。また、市販されているセンサユニット１３には、温度を検知することができる温度センサのほかに、湿度を検知することができる湿度センサや、振動の程度を検知できる加速度センサを備えたものもあるので、このような無線センサを利用することもできる。
【００４７】
センサユニット１３のバッテリ１３ｃには、リチウム電池などが多用されている。リチウム電池等は、一般に低温環境や高湿環境では劣化が進みやすく、極端に寿命が短くなることが知られている。そのためセンサユニット１３は、常温環境であって高湿とならない環境で利用されることが多い。従って、保冷食品を搬送する容器本体１内にセンサユニット１３を設置できれば、搬送中であっても保冷食品の環境温度を管理することができて好適であるが、保冷容器１内にはドライアイス等が置かれるためにバッテリ１３ｃの劣化（短寿命）問題が生じることとなって、従来では断熱容器内にセンサユニット１３設置されることはなかった。一方、本願発明は、断熱性能が高い真空断熱パネルの内部にセンサユニット１３を設置するので、物品部５（図１）内の低温・高湿からバッテリ１３ｃを保護することが可能となり、バッテリ１３ｃの劣化問題が生じないことから、安心して断熱容器内にセンサユニット１３を設けることができる。
【００４８】
センサユニット１３を真空断熱パネル２６の内部に設置する方法は、種々選択することが可能であり、その例を図５（ａ）〜（ｅ）に示す。
【００４９】
図５（ａ）は、センサユニット１３を芯材８に埋設した場合を示す断面図である。この図に示すように、芯材８に設けられた埋設凹部４０にセンサユニット１３を設置することができる。あるいは、基板１３ａ、アンテナ１３ｂ、バッテリ１３ｃの三つの部品のうちいずれか一つの部品を埋設凹部４０に設置することもできるし、これら三つの部品から選ばれる二つの部品を埋設凹部４０に設置することもできる。この場合、あらかじめ芯材８に埋設凹部４０を設け、これにセンサユニット１３（又は前記三つの部品のうち少なくとも一つの部品）を設置し、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル２６を完成させる。センサユニット１３（又は前記三つの部品のうち少なくとも一つの部品）を設置した後の埋設凹部４０にできる空隙部は、外被材９を被せる前に熱伝導性の高い充填剤で注入しておくことも、あるいはそのまま空隙として残しておくこともできる。バッテリ１３ｃが埋設凹部４０に設置された場合、バッテリ１３ｃは芯材８の略中心部に配置されることになるので、確実に外部の低温・高湿環境から守られる。
【００５０】
図５（ｂ）は、センサユニット１３を芯材８の表面に配置した場合を示す断面図である。この図に示すように、芯材８と外被材９との間にセンサユニット１３を設置することができる。この場合、あらかじめ芯材８の表面（図では上面）にセンサユニット１３を取付け、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル２６を完成させる。基板１３ａとアンテナ１３ｂは外被材９のみで覆われているので、温度検知や通信という点では好適である。このセンサ付真空断熱パネル２６は、表面近くにバッテリ１３ｃがあることから、バッテリ１３ｃが配置されていない面（図では下面）が低温・高湿環境となる（具体的には保冷容器１の物品室５側となる）ように配置して利用することが望ましい。
【００５１】
図５（ｃ）は、センサユニット１３のうち基板１３ａとアンテナ１３ｂを芯材８の表面に、バッテリ１３ｃを芯材８に埋設した場合を示す断面図である。この場合、あらかじめ芯材８の一部にバッテリ１３ｃを埋設するとともに、芯材８の表面に基板１３ａとアンテナ１３ｂを取付け、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル２６を完成させる。基板１３ａとアンテナ１３ｂは外被材９のみで覆われているので、温度検知や通信という点では好適である。しかもバッテリ１３ｃは、芯材８の内部に配置されるので、外部の低温・高湿環境から守られる。なお、この図のセンサ付真空断熱パネル２６も、バッテリ１３ｃが配置されていない面（図では下面）が低温・高湿環境となる（具体的には断熱容器の物品収容室５側となる）ように配置して利用することが望ましい。
【００５２】
図５（ｄ）は、センサユニット１３のうちアンテナ１３ｂとバッテリ１３ｃを芯材８の一方の表面に配置し、基板１３ａの先端にある温度センサ３５を芯材８の他方の表面に配置した場合を示す断面図である。この場合、芯材８の一方の表面（図では上面）にアンテナ部１３ｂとバッテリ１３ｃを設置し、基板１３ａの先端にある温度センサ３５を芯材８の他方の表面（図では下面）まで伸ばして配置し、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル２６を完成させる。なお基板１３ａの先端にある温度センサ３５は、芯材８に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面まで伸ばすことができる。
【００５３】
図５（ｅ）は、センサユニット１３のうちアンテナ１３ｂとバッテリ１３ｃを芯材８の一方の表面に配置し、基板１３ａの先端にある温度センサ３５を芯材８の他方の表面に配置した場合を示す断面図である。この場合、芯材８の一方の表面（図では上面）付近にバッテリ１３ｃを埋設するとともにアンテナ部１３ｂを設置し、基板１３ａの先端にある温度センサ３５を芯材８の他方の表面（図では下面）まで伸ばして配置し、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル２６を完成させる。なお基板１３ａの先端にある温度センサ３５は、芯材８に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面まで伸ばすことができる。
【００５４】
図５（ｄ）及び図５（ｅ）のセンサ付真空断熱パネル２６は、アンテナ１３ｂが外被材９のみで覆われているので、通信という点で好適である。また、一方の芯材８の表面（あるいは表面付近）にバッテリ１３ｃが配置され、他方の芯材８表面に温度センサ３５が配置されるので、例えばこのセンサ付真空断熱パネル２６を、温度センサ３５がある面（図では下面）を断熱容器の物品室５（図１）側となるように配置して利用すると、温度検知という点で好適であるとともに、バッテリ１３ｃを低温・高湿環境から守るという点においても好適である。
【００５５】
温度センサ３５による温度検知、及びアンテナ１３ｂによる通信を考えた場合、基板１３ａの先端にある温度センサ３５やアンテナ１３ｂ付近に用いられる外被材９の素材の選択が重要になる。前記したように、アルミニウムをはじめとする金属製の素材は熱伝導性が高いという特性がある半面、シールド性（電波遮蔽性）があり、一方ナイロン系の素材は熱伝導性が低く、電波を透過しやすいという特性がある。従って図５（ｄ）や図５（ｅ）に示すセンサ付真空断熱パネル２６の場合、アンテナ１３ｂが配置された面（図では上面）は電波透過性のナイロン系の素材を用い、温度センサ３５が配置された面（図では下面）は熱伝導性の高い金属製の素材を用いた外被材９とすることが望ましい。
【００５６】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すセンサ付真空断熱パネル２６の場合、全体を熱伝導性の高い金属製の素材とし、アンテナ１３ｂを覆う範囲だけ部分的に電波透過性のナイロン系の素材を用いた外被材９とすることもできる。あるいは、全体を電波透過性のナイロン系の素材とし、温度センサ３５を覆う範囲だけ部分的に熱伝導性の高い金属製の素材を用いた外被材９とすることもできる。部分的に異なる素材のものとする（全体が金属製素材で一部ナイロン系素材、又はその逆とする）場合、当該部分を含む孔状や溝状となるように異なる素材部分を設けることができる。
【００５７】
センサ付真空断熱パネルには、温度センサ３５（あるいはセンサユニット１３）に加えて、真空センサ１４（図８）を備えることもできる。この真空センサ１４は、外被材９の内側の真空状態を検知できるものであり、ピラニ真空計、隔膜真空計、静電容量型真空センサ、マイクロメカニカル真空センサ等々各種のものがあり、これら各種の真空センサを使用できる。真空状態は減圧状態を意味するので、例えば圧力センサを使用することができる。芯材８内又は外被材９内に収容するため、できればこの真空センサ１４には小型、薄型のものを選ぶのが望ましい。
【００５８】
図８では、バッテリから供給される電源で真空センサ１４を作動させ、真空センサ１４で外被材９の内側の圧力を検知し、検知した電流（電圧）を増幅器Ａで増幅し、増幅器Ａの出力電圧を、比較器Ｃにおいてセンサ付真空断熱パネル２６が必要とする適正な真空状態（外被材９内の適正圧力：基準圧力）Ｐａと比較することにより、外被材９の内部が適正な真空状態に維持されているか否かを判別することができる。図８では検知した圧力をデジタルメータ１５に表示して、外被材９の内部の真空状態を確認できるようにしてある。比較器Ｃの出力が前記基準圧力Ｐａよりも高い場合は、リレー１６により真空ポンプＰの電磁弁を開いて、真空ポンプＰで外被材９内を減圧することもできる。真空センサ１４は全部を外被材９内に設けてもよいが、部分的に外被材９の外部に突出して取付けてもよい。いずれの場合も外被材９内の真空状態が損なわれないように取付ける。図８の真空センサ１４の検知データは、センサ付真空断熱パネル内に設けた通信部を介して増幅器Ａに送信することもできる。
【００５９】
真空センサ１４、温度センサ３５、通信部１３ｄ、データロガー等は、それぞれ個別に芯材８や外被材９の内部に設けることもできる。
【００６０】
（センサ付真空断熱パネルの配置）
前記したとおり、容器本体１（図１）と蓋２の内壁面に内装する断熱材２６には、容器本体１の周壁、底面のいずれか一面又は蓋２にセンサ付真空断熱パネル２６を配置すれば、他の面にはセンサの付いていない真空断熱パネルや既存の断熱材を使用することもできる。
【００６１】
容器本体１の物品室５内にセンサ付真空断熱パネル２６を配置する場合、基板１３ａの先端にある温度センサ３５が物品室５（図１）に近い位置となるように配置すると温度を検知する上で好適であり、物品室５から見て容器本体１の側壁の背面側となるように（物品収容室５とバッテリ１３ｃの間に断熱パネル２６が介在するように）バッテリ１３ｃを配置すると、バッテリ１３ｃが低温・高湿環境から守られるという点において好適である。なお、センサ付真空断熱パネル２６のアンテナ１３ｂは、芯材８に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面（物品室５側）まで伸ばすこともできる。もちろん、アンテナ１３ｂを反対側まで伸ばさず、図５（ａ）〜（ｅ）に示すようにアンテナ１３ｂ全体を芯材８の同一面に配置することもできる。
【００６２】
現在流通している既存の断熱容器には蓋内にドライアイス等を収容するタイプのものもある。このようなタイプの既存断熱容器を利用して、センサ付真空断熱パネル２６と真空断熱パネル２６を配置することで本願発明の断熱容器を作成することもできる。この場合、蓋２の内面に内装されるセンサ付真空断熱パネルは、バッテリ１３ｃが物品室５側となるように配置されることが望ましい。これによって、蓋２内にドライアイスや蓄冷剤がある場合、それらによる低温・高湿環境から、センサ付真空断熱パネルのバッテリ１３ｃを保護することができて好適である。
【００６３】
（冷却機器）
本発明の冷却機器には既存の冷却機器を使用することができる。この冷却機器は既存の冷蔵庫やエアコン等に使用されている冷却機器と同様に動作する。その一例を図９（ａ）、（ｂ）に示す。図９（ａ）に示すように、蒸発器５０と、圧縮器６０と、凝縮器７０を備えている。蒸発器５０が本願発明の冷却側機器１０（図２）、圧縮器６０と凝縮器７０が本願発明の温熱側機器１１（図２）に相当する。
【００６４】
図９（ａ）の冷却機器では、図９（ｂ）のように、温熱側機器１１から液体の状態でアルミのフィン（蒸発器）５０に送られる冷媒（例えば、フロン代替物）が、周囲の熱を吸収して冷却側機器１０の蒸発器５０で蒸発し、周りから気化熱を奪って蒸発器５０が冷やされ、その冷気が冷却側機器１０のファン５１で冷気空間１８（図２）に送られる。蒸発して気体になった冷媒は温熱側機器１１に戻されて温熱側機器１１のコンプレッサー（圧縮機）６０で圧縮される。圧縮されて高温になった冷媒は温熱側機器１１の凝縮器７０（アルミのフィン）に送られ、その冷媒の温気が温熱側機器１１のファン６１で温気空間１９に送られる。この場合、温熱側機器１１の電磁弁（冷媒の圧力を調整する弁）を通過すると冷媒は液体になって、再度、冷却側機器１０の蒸発器５０に送られる。この循環で連続的に冷却される。冷媒は図示しない配管パイプ内を循環する。
【００６５】
以下、本願発明の断熱容器を使用して食品を宅配する場合の一例を示す。
（１）需要者から注文を受けると、指定された食品が保冷食品の場合は、図３に示すように、容器本体１の冷気通路２０を開いて温気通路２１を閉じ、冷気空間１８の外気導入口２２及び内気排出口２３を閉じて、温気空間１９の外気導入口２４及び内気排出口２５を閉じる。これにより、冷気空間１８内の冷気が前記冷気通路２０から物品室５内に流入して物品室５内の保冷物品が保冷される状態にセットされる。
（２）前記状態にセットしてから、この保冷食品を容器本体１の物品室５内に入れる。このとき、必要であればドライアイスも物品室５内に入れ、蓋２を閉める。この状態で配達すれば、保冷食品は保冷状態で配達される。
【００６６】
（１）需要者から注文を受けると、指定された食品が温蔵食品の場合は、図４に示すように、容器本体１の温気通路２１を開いて冷気通路２０を閉じ、温気空間１９の外気導入口２４及び内気排出口２５を閉じて、冷気空間１８の外気導入口２２及び内気排出口２３を閉じる。これにより、温気空間１９内の温気が前記温気通路２１から物品室５内に流入して物品室５内の温蔵物品が温蔵される状態にセットされる。
（２）前記状態にセットしてから、この温蔵食品を容器本体１の物品室５内に入れて蓋２を閉める。この状態で配達すれば、温蔵食品は温蔵状態で配達される。
【００６７】
図１の断熱材２６がセンサ付き真空断熱パネルの場合は、その温度センサにより、搬送中に物品室５内の温度が検知されるとともに、その検知データが通信部１３ｄによって送信され、例えば品質管理センタなど離れた場所で検知温度を受信できるので、搬送される食材の温度管理を容易に行うことができる。
【００６８】
本発明では、一枚物の断熱材、真空断熱パネル、センサ付真空断熱パネルを、容器本体１、蓋２の内部に内装してあるが、それら断熱材、真空断熱パネル、センサ付真空断熱パネルは、一枚の真空断熱材を折り曲げたり折り畳んだりして、容器本体１、蓋２の内部に内装することができる。このようにすると、断熱材、真空断熱パネル、センサ付真空断熱パネルの突き合わせ部分に隙間ができないため、断熱効果が向上する。数枚の真空断熱材を使用した場合は、それら真空断熱材の突き合わせ部分（接合部分）を、他の断熱材又は真空断熱材でカバーすると、断熱が確保される。
【００６９】
本発明では、断熱材、真空断熱パネル、センサ付真空断熱パネルを、容器本体１、蓋２の内部に内装したものであるが、本発明では容器本体１及び蓋２を、断熱材、真空断熱パネル、センサ付真空断熱パネル自体によって形成することもできる。その場合は、真空断熱パネル、センサ付真空断熱パネルを外側面又は内外両面に剛性の板材を備えたものとしたり、容器本体１及び蓋２を樹脂や発泡スチロール等で成型する際に、それらの内部に真空断熱パネル又はセンサ付真空断熱パネルを埋め込んだ（内蔵した）ものとすることができる。冷却機器付き断熱容器には自動車のバッテリや商用電源を取り出すために、それらに接続可能な接続具（コンセント）を設けておくのが良い。
【００７０】
［冷却機器付き断熱容器搭載自動車の実施形態］
本願発明の冷却機器付き断熱容器を搭載した自動車（冷却機器付き断熱容器搭載自動車）の実施形態の一例を図１に基づいて説明する。
【００７１】
本願発明の冷却機器付き断熱容器搭載車は、前記断熱容器をオートバイ、軽自動車、その他の自動車（これらをまとめて「自動車」という。）の荷台に搭載し、断熱容器の物品室５に要保冷物品や要温蔵商品を収容し、それらを断熱容器の冷却機器からの冷気で冷却又は温蔵しながら配送することができるようにしてある。この場合は、冷却機器付き断熱容器にバッテリ又は商用電源取り出し具（コンセント）を備えておくのが良い。自動車は図示したものに限らず他の形状、構造のものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本願発明の保冷容器は、食材の宅配用のほか、化粧品や薬品、或いは、医療用（移植用）の生体などの搬送用としても応用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    容器本体
２    蓋
３  止め具
４  本体区画壁
５  物品室
６  機器室
７  機器室区画壁
８  芯材
９  外皮材
９ａ  下面の外被材
９ｂ  上面の外被材
１０  冷却側機器
１１  温熱側機器
１３  センサ（センサユニット１３）
１３ａ  基板
１３ｂ  アンテナ
１３ｃ  バッテリ
１３ｄ  通信部
１４  真空センサ
１５  デジタルメータ
１６  リレー
１８  冷気空間
１９  温気空間
２０  冷気通路
２１  温気通路
２２  冷気通路の外気導入口
２３  冷気通路の内気排気口
２４  温気通路の外気導入口
２５  温気通路の内気排気口
２６  断熱パネル
３５  温度センサ
４０  埋設凹部
５０  フィン（蒸発器）
５１  ファン
６０  コンプレッサー
７０  凝縮器
Ａ    増幅器
Ｂ    （既存の）保冷容器
Ｃ    比較器
Ｄ    扉
Ｐ    真空ポンプ
Ｐａ  基準圧力（基準値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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