(57)【要約】【課題】ネットワークを介して他の機器から受信した表示オブジェクトの電子署名の検証結果の表示の偽装を防止する。【解決手段】ネットワークに接続可能な通信部と、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部と、処理部と、記憶部とを備えた情報機器に、通信部がネットワークを介して他の機器から表示オブジェクトを受信したときに、当該表示オブジェクトの電子署名を検証するステップと、電子署名の検証結果に応じて表示部の複数の異なった奥行き位置に振り分けて当該表示オブジェクトを表示することで、当該表示オブジェクトと当該表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップとを実行させる。【選択図】図１
2012109960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な通信部と、
利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部と、
処理部と、
記憶部と
を備えた情報機器であって、
前記通信部がネットワークを介して他の機器から表示オブジェクトを受信したときに、
当該表示オブジェクトの電子署名を検証するステップを実行し、
前記電子署名の検証結果に応じて前記表示部の複数の異なった奥行き位置に振り分けて当該表示オブジェクトを表示するステップを実行する構成を有することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
ネットワークに接続可能な通信部と、
利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部と、
処理部と、
記憶部と
を備えた情報機器に表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを実行させるためのプログラムであって、
前記通信部がネットワークを介して他の機器から表示オブジェクトを受信したときに、
当該表示オブジェクトの電子署名を検証するステップと、
前記電子署名の検証結果に応じて前記表示部の複数の異なった奥行き位置に振り分けて当該表示オブジェクトを表示することで、当該表示オブジェクトと当該表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップと
を前記情報機器に実行させるためのプログラム。
【請求項３】
ネットワークに接続可能な通信部と、
利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部と、
処理部と、
記憶部と
を備えた情報機器が表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示する方法であって、
前記通信部がネットワークを介して他の機器から表示オブジェクトを受信したときに、
当該表示オブジェクトの電子署名を検証するステップと、
前記電子署名の検証結果に応じて前記表示部の複数の異なった奥行き位置に振り分けて当該表示オブジェクトを表示することで、当該表示オブジェクトと当該表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップと
を前記情報機器が実行することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続可能な情報機器のセキュリティに関する。より詳細には、情報機器がネットワークを介して他の機器から受信した表示オブジェクトの電子署名の検証結果を偽装する攻撃を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
［ネットワークセキュリティについて］
【０００３】
インターネット等のネットワークに接続した情報機器は種々の脅威にさらされる。しかし、ネットワークに接続して得る情報は重要であり、脅威を回避するためにネットワークに接続しないという選択は望ましくない。そこで、ネットワークに接続したために生じる脅威から防御するためにファイアーウォールやウイルス対策ソフトウェア等のネットワークセキュリティが必要となる。
【０００４】
ネットワークセキュリティで防御すべき脅威は多岐に渡るため単一のポリシーや技術で全体をカバーすることはできない。多種、多様な脅威に対して個々に対策が必要である。本発明は、そのようなネットワークセキュリティの技術の一端に関するものである。
【０００５】
電子商取引や電子行政サービスを利用するときネットワークを介して送受信する表示オブジェクトを暗号化して第３者による盗み読みを防止することは良く知られている。加えて、なりすまし、改竄及び否認行為を防止するため表示オブジェクトに電子署名を施してからネットワークへ送信し、受信した側の情報機器は、その電子署名を検証することも必要になる。
【０００６】
［電子署名の検証結果の表示について］
【０００７】
受信した表示オブジェクトの電子署名の検証が失敗したとき、その表示オブジェクトを信用すると、なりすまし、改竄又は否認行為による被害に遭う危険性がある。検証が成功したならば、基本的に、それらの被害に遭う危険性は否定できる。そして、利用者が、それらの被害に遭わないようにするために電子署名の検証結果は分かりやすい方法で示さなければならない。
【０００８】
しかし、電子署名の検証結果を利用者に示すとき、単に記号や文字を使ってディスプレイに表示するだけでは安全と言い切れない。なぜなら、正規の検証結果と見間違うように偽装することが可能だからである。例えば、悪意を持った人間が、真正であると思わせる記号や「信頼できます。」という文字を使って検証が成功したように見せかけることは可能である。そのような検証結果の表示の偽装に騙されないようにする技術が以下の先行技術文献に記載されている。
【０００９】
特許文献１には、クライアント端末の検証用個人テーブルに任意の文字列や画像データ等の情報を登録しておき、電子データの真正性の検証結果を出力するときに、前記登録した任意の情報を検証結果と共に出力する真正性出力方法が記載されている。これによれば、検証用個人テーブルの情報を知らない第３者による偽の真正性表示が困難になる。
【００１０】
特許文献２には、ユーザがある種のアクションを実施するとレンダリングされたＵＩ（user interface）オブジェクトを検証して、検証が成功又は検証が失敗したＵＩオブジェクトに視覚的効果（境界を追加する、ディスプレイ画面の特定の位置に表示する、半透明性を増加させる等）を適用して検証されたＵＩオブジェクトの識別を容易にする検証システムが記載されている。これによれば、自らのアクションをきっかけにＵＩオブジェクトに生じた視覚的効果を見たユーザは真正なＵＩオブジェクトを容易に識別できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２２９４５０号公報
【特許文献２】特表２０１０−５０７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載の真正性出力方法は検証用個人テーブルに登録した任意の情報によって真正性を示すため、その対象が不明確になる可能性がある。例えば、任意の情報と共に、あるＷｅｂページのＵＲＬが真正であると表示されているとき、そのＷｅｂページと、そのＷｅｂページであるかのようにＵＲＬを偽装したＷｅｂページとを見分けることは困難である。
【００１３】
また、検証用個人テーブルに登録した任意の文字列や画像データ等の情報が漏洩したとき検証結果の偽装が可能になる。たとえ、信頼できる人でも任意の情報を見ているならば、ひとたび偽装が行われれば、その信頼できる人も疑わなければならなくなる。よって、検証結果を表示するときは他人に見せないようにする必要がある。
【００１４】
特許文献２に記載の検証システムでは、検証したＵＩオブジェクトに適用する視覚的効果に似た視覚的効果をＵＩオブジェクト自体が使用すると、検証したＵＩオブジェクトであるかのように偽装していることになる。例えば、Ｗｅｂページを画面中央に表示して、ユーザがキーボードの特定のキーを押したときに検証して、検証が成功したならばＷｅｂページを画面の上左隅に移動させるようにしているとき、似た視覚的効果（画面の中央に表示して一定時間経過後、上左隅に移動する）を生じさせるスクリプトをＷｅｂページに入れたならば、その視覚的効果を電子署名の検証結果の表示であるとユーザが誤解する可能性がある。よって、悪意の無いＵＩオブジェクトは偽装していないことを明らかにするため、検証したＵＩオブジェクトに適用する視覚的効果と似た視覚的効果を使わないという暗黙の制限が生じて利便性を低下させる。
【００１５】
本発明は、上記の問題を解決して、電子署名の検証結果の偽装を防止し、ネットワークを利用する環境の安全性と利便性を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成する情報機器は、ネットワークに接続可能な通信部と、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部と、処理部と、記憶部とを備えた情報機器であって、前記通信部がネットワークを介して他の機器から表示オブジェクトを受信したときに、当該表示オブジェクトの電子署名を検証するステップを実行し、前記電子署名の検証結果に応じて前記表示部の複数の異なった奥行き位置に振り分けて当該表示オブジェクトを表示するステップを実行する構成を有することを特徴とする。
【００１７】
上記の目的を達成するためのプログラムは、ネットワークに接続可能な通信部と、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部と、処理部と、記憶部とを備えた情報機器に表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを実行させるためのプログラムであって、前記通信部がネットワークを介して他の機器から表示オブジェクトを受信したときに、当該表示オブジェクトの電子署名を検証するステップと、前記電子署名の検証結果に応じて前記表示部の複数の異なった奥行き位置に振り分けて当該表示オブジェクトを表示することで、当該表示オブジェクトと当該表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップとを前記情報機器に実行させる。
【００１８】
上記の目的を達成する方法は、ネットワークに接続可能な通信部と、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部と、処理部と、記憶部とを備えた情報機器が表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示する方法であって、前記通信部がネットワークを介して他の機器から表示オブジェクトを受信したときに、当該表示オブジェクトの電子署名を検証するステップと、前記電子署名の検証結果に応じて前記表示部の複数の異なった奥行き位置に振り分けて当該表示オブジェクトを表示することで、当該表示オブジェクトと当該表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップとを前記情報機器が実行することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、表示オブジェクトの電子署名の検証結果は、その表示オブジェクトを表示する奥行き位置で表示する。よって、表示オブジェクトと電子署名の検証結果との関係が明確になる。
【００２０】
また、表示オブジェクトの電子署名の検証結果を表示するために秘密の情報を使わない。よって、表示部に表示した電子署名の検証結果を他人に見られても偽装に利用される恐れが無い。
【００２１】
また、表示オブジェクトの電子署名の検証結果は、後に説明する生理的要因の立体視の原理による奥行き知覚を用いて表示する。よって、表示オブジェクトに用いる２次元の視覚的効果（心理的要因による立体感を含む）は、電子署名の検証結果であると誤解されることが無いため制限無しに使用可能である。
【００２２】
ゆえに、表示オブジェクトの電子署名の検証結果を偽装して利用者を騙す攻撃が困難になり、ネットワークを利用する環境の安全性と利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】パーソナルコンピュータに本発明を適用した例を説明するための斜視図である。
【図２】クライアント・サーバ接続方式を説明するための図である。
【図３】放送型接続方式を説明するための図である。
【図４】Ｐ２Ｐ接続方式を説明するための図である。
【図５】人が焦点調節によって奥行きを知覚する原理を説明するための図である。
【図６】人が運動視差によって奥行きを知覚する原理を説明するための平面図である。
【図７】人が輻輳によって奥行きを知覚する原理を説明するための平面図である。
【図８】人が両眼視差によって奥行きを知覚する原理を説明するための平面図である。
【図９】人が心理的要因によって奥行きを知覚する原理を説明するための図面代用写真である。
【図１０】ステレオグラムの例の図面代用写真である。
【図１１】第１の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】第１の実施の形態の多重奥行き表示部の構成を説明するための斜視図である。
【図１３】第１の実施の形態の多重奥行き表示部の奥側液晶パネルに受信メール一覧を表示した状態を示した斜視図である。
【図１４】第１の実施の形態の多重奥行き表示部の手前側液晶パネルに見積書を表示した状態を示した斜視図である。
【図１５】第１の実施の形態の多重奥行き表示部の奥側と手前側とに画像を表示した状態を示した斜視図である。
【図１６】第１の実施の形態の多重奥行き表示部の光の干渉を防ぐ制御を説明するためのタイミングチャートである。
【図１７】第１の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施の形態の表示の様子を示した斜視図である。
【図２０】第２の実施の形態の両眼視差を有するステレオ画像の例である。
【図２１】第２の実施の形態の液晶表示部と液晶シャッター眼鏡との制御のタイミングチャートである。
【図２２】第２の実施の形態で利用者が知覚する奥行き位置の範囲を説明するための平面図である。
【図２３】第２の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。
【図２４】第２の実施の形態で説明する、ステレオ画像の例を示した図面代用写真である。
【図２５】第２の実施の形態で説明する、２次元画像＋デプスマップの例を示した図面代用写真である。
【図２６】第２の実施の形態のステレオマッチング処理プログラムを説明するためのフローチャートである。
【図２７】第３の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２８】第３の実施の形態の電子広告看板を人の集まる商業施設内のエスカレータホールの壁面に設置した様子を示す図である。
【図２９】第３の実施の形態の電子広告看板が緊急地震速報を表示した様子を示す図である。
【図３０】第３の実施の形態の電子広告看板の多眼式立体画像表示部の特徴的な構造を説明するための図である。
【図３１】第３の実施の形態の電子広告看板の多眼式立体画像表示部の１６個の視点のうち右から５番目の視点に対応する画素を示す図である。
【図３２】第３の実施の形態の電子広告看板の多眼式立体画像表示部の１６個の視点のうち右から１２番目の視点に対応する画素を示す図である。
【図３３】第３の実施の形態で説明する、３視点画像データを撮影する方法を示した平面図である。
【図３４】第３の実施の形態で説明する、３視点画像データの例の図面代用写真である。
【図３５】第３の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。
【図３６】第３の実施の形態の電子広告看板が無効の画像を表示した様子を示す図である。
【図３７】第３の実施の形態の電子広告看板が訓練報の画像を表示した様子を示す図である。
【図３８】第４の実施の形態で説明する、ファントグラムを表示した例を示した図である。
【図３９】第４の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４０】第４の実施の形態の立体画像表示部を説明するための斜視図である。
【図４１】第４の実施の形態のスキャンバックライト方式の原理を説明するための図である。
【図４２】第４の実施の形態のスキャンバックライト方式を説明するためのタイミングチャートである。
【図４３】第４の実施の形態の立体画像表示部のプリズム板を説明するための側面図である。
【図４４】第４の実施の形態で利用者の視界に映る立体画像表示部の様子を示した図である。
【図４５】第４の実施の形態で利用者が知覚する奥行き位置の範囲を説明するための側面図である。
【図４６】第４の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。
【図４７】第５の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４８】第５の実施の形態の浮遊画像表示部の原理を説明するための側面図である。
【図４９】第５の実施の形態の浮遊画像表示部の外観の例を示す斜視図である。
【図５０】第５の実施の形態の浮遊画像表示部内部の変位機構を説明するための側面図である。
【図５１】第５の実施の形態の浮遊画像表示部の変位機構のリセットを説明するための側面図である。
【図５２】第５の実施の形態の浮遊画像表示部の変位機構の位置セットを説明するための側面図である。
【図５３】第５の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。
【図５４】第５の実施の形態の浮遊画像表示部に表示した画像の例を示す斜視図である。
【図５５】第６の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５６】第６の実施の形態の表示の様子を示した斜視図である。
【図５７】第６の実施の形態で運動視差による奥行き知覚を説明するための平面図である。
【図５８】第６の実施の形態で利用者の視界に映る表示部の画像の様子を示した図である。
【図５９】第６の実施の形態で運動視差を知覚させる画像データの例である。
【図６０】第６の実施の形態のＷｅｂ会議のクライアント認証を説明するための図である。
【図６１】第６の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための形態について説明する。
【００２５】
以下、図中の同一又は相当部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。また、各部分を認識可能な大きさにするため縮尺を適宜変更している。
【００２６】
以降の説明に使用する３次元空間の直交座標系は、本発明を適用した情報機器の表示部を見ている利用者の視点（目の位置、両目の場合には両目の中央の位置）から表示部の中心に向かう視線方向（奥行き方向）をｚ方向、水平方向をｘ方向、ｚ方向及びｘ方向の両方向に垂直な方向をｙ方向とする。
【００２７】
説明は以下の順序で行う。
＜実施の形態の概要＞
＜第１の実施の形態＞（多重奥行き表示部を有するパーソナルコンピュータを例示する。）
＜第２の実施の形態＞（立体画像表示部を有するパーソナルコンピュータを例示する。）
＜第３の実施の形態＞（立体画像表示部を有する電子広告看板を例示する。）
＜第４の実施の形態＞（立体画像表示部を有するデジタルデスクを例示する。）
＜第５の実施の形態＞（浮遊画像表示部を有するパーソナルコンピュータを例示する。）
＜第６の実施の形態＞（運動視差による奥行き知覚が可能なＷｅｂ会議端末を例示する。）
＜まとめ＞
【００２８】
＜実施の形態の概要＞
【００２９】
まず、実施の形態の概要を説明する。
【００３０】
図１は情報機器であるパーソナルコンピュータに本発明を適用した例を説明するための斜視図である。
【００３１】
パーソナルコンピュータ４０は、表示部１０、操作部１４（キーボード）及びパーソナルコンピュータの本体１５（以下、ＰＣ本体と記載する）を備えている。後に詳しく説明するが、ＰＣ本体１５は、ネットワークに接続可能な通信部、処理部及び記憶部を備えている。また、表示部１０は、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部である。
【００３２】
ＰＣ本体１５は他の機器からネットワークを介して受信した表示オブジェクトを表示部１０に表示させる。なお、表示オブジェクトとは、ダイアログ、ボタン、アイコン、文字、画像、また、それらが集合した、メニュー、ウィンドウ等である。例示した第１の表示オブジェクト２１は電子商取引を目的にしたショッピングサイトである「○○書店」のＷｅｂページをブラウズしたウィンドウである。この第１の表示オブジェクト２１は電子署名が施されていないので検証が失敗する。そして、表示部１０の表面に表示する。
【００３３】
利用者がショッピングサイトへログインするためにメニューの項目を選択すると、第２の表示オブジェクト２２として「○○書店」のログインダイアログを表示する。ショッピングサイトのＷｅｂサーバから受信した第２の表示オブジェクト２２には真正なショッピングサイトであることを検証可能な電子署名が施されている。ＰＣ本体１５は第２の表示オブジェクト２２の電子署名を検証して成功したならば第２の表示オブジェクト２２を利用者が表示部１０より手前に飛び出した位置に知覚するように表示する。
【００３４】
上記、表示の状態をさらに詳しく説明する。
【００３５】
第１の表示オブジェクト２１と第２の表示オブジェクト２２は、それぞれ、ｘ方向とｙ方向の２次元の空間で表示している。そして、利用者は、それぞれを厚みの無い平面の画像として知覚する。
【００３６】
第２の表示オブジェクト２２は、利用者から見て表示部１０の表面よりも手前（−ｚ方向）に飛び出した位置に知覚するように表示している。これにより利用者は第２の表示オブジェクト２２が真正なショッピングサイトから受け取ったログインダイアログであると判断することができる。
【００３７】
なお、図示を省略するが、検証が失敗したならば第２の表示オブジェクト２２は、第１の表示オブジェクト２１と同様に表示部１０の表面に表示する。
【００３８】
上記説明の表示の形態は概要を説明するための例示であり、利用者が表示オブジェクトを知覚する位置と知覚させる仕組みについては、後に、第１から第６の実施の形態で詳しく説明する。
【００３９】
［ネットワークと情報機器の構成］
【００４０】
図２から図４を参照して、本発明に係るネットワークと情報機器の構成について３つの接続方式を例にして説明する。
【００４１】
ネットワーク３０は複数の情報機器を接続するためのＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等の有線又は無線による通信網である。情報機器３１は少なくともネットワークに接続可能な通信部と、記憶部と、処理部と、表示部とを有している。具体的には、パーソナルコンピュータ４０、携帯電話機４１、電子広告看板４２等であり、これらは、それぞれ離れた場所にあるものとする。なお、他の機器とは、表示オブジェクトを送信する側の機器であり、サーバ３２、パーソナルコンピュータ４０、携帯電話機４１等である。
【００４２】
図２は、クライアント・サーバ接続方式を説明するための図である。クライアント・サーバ接続方式のデータの流れ３３で示したように、サーバ３２はクライアント（パーソナルコンピュータ４０等の情報機器）の要求に応えてサービスを提供する。
【００４３】
図３は、放送型接続方式を説明するための図である。放送型接続方式のデータの流れ３４で示したように、放送局として機能するサーバ３２は情報機器３１からの要求が無くても、スケジュールに従って、又は、事件、事故等の例外的な事情に対応して情報機器３１にサービスを提供する。
【００４４】
図４は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）接続方式を説明するための図である。Ｐ２Ｐ接続方式のデータの流れ３５で示したように、互いに対等な関係の情報機器３１は、サーバ３２を経由しなくても直接に情報を交換する。
【００４５】
本発明は、いずれの接続方式にも適用可能であり、また、ネットワーク３０の規模・形態・通信プロトコルにも依存しない。
【００４６】
［電子署名について］
【００４７】
電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律第二条によって以下のように定義されている。
「電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。」
そして、本発明もこれに従う。
【００４８】
［電子署名の方法］  
【００４９】
電子署名の方法は、一般に公開鍵暗号方式を用いたデジタル署名方式を利用することが多い。具体的には、ＲＳＡ方式、ＤＳＡ方式及びＥＣＤＳＡ方式が知られている。電子署名の検証に用いる公開鍵の有効性は公開鍵認証基盤（PKI:Public Key Infrastructure）を用いて確認することが多い。これらの技術は政府認証基盤（GPKI:Government Public Key Infrastructure）をはじめとして、既に公知・公用のものであるので説明を省略する。
【００５０】
なお、本発明で利用可能な電子署名は、これらの方式に限定されるものではなく、上記、電子署名の要件のいずれにも該当すれば、一方向性関数を用いるものや、後に、第１の実施の形態で説明する共通鍵暗号方式を用いるものでもよい。
【００５１】
［立体視の原理］
【００５２】
ところで、本発明を適用可能な表示部は、利用者に複数の異なった奥行き位置の表示オブジェクトを知覚させる。これは人間が視覚情報から奥行きを知覚する立体視の原理に深く関係している。そこで、立体視の原理について説明する。
【００５３】
立体視の原理は、生理的要因によるものと心理的要因によるものとに大別することができる。
【００５４】
｛生理的要因によるもの｝
【００５５】
生理的要因には以下の４つがある。
【００５６】
１：焦点調節
【００５７】
図５は人が焦点調節によって奥行きを知覚する原理を説明するための図である。図５の（ａ）は、リンゴ５０が近いときの状態であり、観察者６０の眼球６１の水晶体６３が厚くなるように毛様体筋６２が緊張して網膜に焦点の合った像が映っている。図５の（ｂ）は、リンゴ５０が遠いときの状態であり、水晶体６３が薄くなるように毛様体筋６２が弛緩して網膜に焦点の合った像が映っている。人の脳は網膜に正しく結像するよう毛様体筋６２の緊張の度合いを調節するため、その度合いを物体までの距離として知覚する。この毛様体筋６２の緊張の度合いによる距離の知覚を焦点調節という。なお、毛様体筋６２は環状の筋肉であり、緊張すると直径が小さく、弛緩すると直径が大きくなる。
【００５８】
２：運動視差
【００５９】
図６は人が運動視差によって奥行きを知覚する原理を説明するための平面図である。観察者６０がＡの位置でリンゴ５０と柿５１を見たとき、リンゴ５０と柿５１は、ほぼ横に並んで見える。その後、観察者６０がＢの位置に移動してリンゴ５０と柿５１を見たとき、リンゴ５０は柿５１の影に隠れてしまう。このような人の目の位置の変化（運動）による経時的な像の変化を人の脳は物体までの距離として知覚する。この、人の目の位置の変化による像の変化や距離の知覚を運動視差という。
【００６０】
３：輻輳（眼科用語では輻湊と書くこともある）
【００６１】
図７は人が輻輳によって奥行きを知覚する原理を説明するための平面図である。観察者６０がリンゴ５０と柿５１をそれぞれ見たとき、遠い位置にあるリンゴ５０を見るときの両目の視線がなす輻輳角Ｃと、近い位置にある柿５１を見るときの両目の視線がなす輻輳角Ｄとを比べると、柿５１を見るときの輻輳角Ｄの方が大きくなる。人の脳は見る物体の方向に視線を向けるため眼球の向きを変える筋肉（図示省略）を緊張又は弛緩させて輻輳角を調節する。そして、その度合いを物体までの距離として知覚する。この、両目の視線がなす輻輳角による距離の知覚を輻輳という。
【００６２】
４：両眼視差
【００６３】
図８は人が両眼視差によって奥行きを知覚する原理を説明するための平面図である。観察者６０がマグカップ５２を見たとき、右目からはマグカップ５２の取っ手全体が本体の横に見え、左目からは取っ手が本体の影に隠れて一部分だけ見えるようになる。人の両目は約６ｃｍ離れているため右目と左目とで見える像が若干違う。人の脳は、その左右の像を一つに纏めて立体像として知覚する。これを融像という。そして、その像の違いを物体までの距離として知覚する。この、右目と左目とで見える像の違い及び像の違いによる距離の知覚を両眼視差という。
【００６４】
｛心理的要因によるもの｝
【００６５】
図９は人が心理的要因によって奥行きを知覚する原理を説明するための図面代用写真である。
【００６６】
１：物の大小
図９の（ａ）は物の大小による奥行き知覚を説明するための写真である。写真には大きいリンゴと小さいリンゴが写っている。人の脳は小さいリンゴが遠くにあると知覚する。
【００６７】
２：物の重なり
図９の（ｂ）は物の重なりによる奥行き知覚を説明するための写真である。図の左側のリンゴは右側のリンゴの上に重なっている。よって、右側のリンゴの方が遠くにあると知覚する。
【００６８】
３：陰影
図９の（ｃ）は陰影による奥行き知覚を説明するための写真である。人は見ている物体に影があると、その影を手がかりにして奥行きを知覚する。
【００６９】
４：その他
図示を省略するが、心理的要因には、その他にも、
・視野内での対象の物の相対的な高さが高い物ほど遠くにあると知覚する。（物の高低）
・遠くの景色は大気の乱反射によりコントラストや彩度が低く見える。（空気透視）
・対象の物の肌理が密であるほど遠くにあると知覚する。（肌理の粗密）
等がある。
【００７０】
［本発明を適用可能な表示部について］
【００７１】
電子署名の検証結果は、偽装が困難な手段で利用者に示す必要がある。図１の例では第２の表示オブジェクト２２が表示部１０より手前に飛び出した位置に見えることで検証が成功していることを示した。ただし、明らかに飛び出して見える必要がある。心理的要因の「物の大小」等の効果を表示オブジェクトに適用しても、飛び出しているのかどうかは明らかではない。例えば、図９の（ａ）から（ｃ）のリンゴの実体は、遠く離れた場所にある巨大な看板かもしれない、あるいは目の前にある小さな装身具かもしれない。図９の写真を見ただけで具体的な大きさと距離を感じることはできない。つまり、心理的要因で感じる立体感は、見る対象の相対的な距離感である。よって、心理的要因の効果を適用した画像を表示しても、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることにはならない。
【００７２】
それに対して生理的要因である、焦点調節、運動視差、輻輳又は両眼視差によれば、前記説明から明らかなように絶対的な距離感を知覚できる。よって、生理的要因の４つの立体視の原理で人間に奥行き知覚を起こさせると、利用者に複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることができる。ここで４つの立体視の原理がすべて成立する表示部は望ましい構成であるが、それが必ず必要なわけではない。後に説明する液晶シャッター眼鏡方式の立体画像表示部は、両眼視差を知覚させるが焦点調節を知覚させることはできない。両眼視差と焦点調節とでは人間の脳は両眼視差を優先するため、焦点調節が一致しなくても立体感を感じること、また、双方の感覚が一致しないため長時間の観察で眼精疲労を起こすことはよく知られている。ゆえに、生理的要因の４つの立体視の原理の少なくとも１つ以上を用いて奥行きを知覚させる表示部が本発明を適用可能な表示部である。
【００７３】
なお、両眼視差を用いて奥行きを知覚させる方法の一つとしてステレオグラムが紹介されることがある。図１０は平行法（右目で右画像、左目で左画像を見る方法）によるステレオグラムの例の図面代用写真である。ステレオグラムは両眼視差を有する一対のステレオ画像である。これに目を近づけて、ぼんやりと焦点をずらすように見ることで左右の画像の中央に融像した立体感のある像が見えるものである。図１０の２枚の画像の、中心と中心との距離が４ｃｍ程度になるように印刷又は表示させて観察すると実際に立体感のあるバナナを観察できる。ステレオグラムは両眼視差により奥行きを知覚させる。しかし、両目で見た像を融像させるには、ある程度の訓練が必要であり、また、個人差もあり、融像させることが困難な人もいる。つまり、ステレオグラムは人が自然な状態では融像できない画像を訓練した技能で融像させることを期待した画像情報であり、表示部の構成や仕組みの名称ではない。よって、本発明に係るものではない。
【００７４】
本発明を適用可能な情報機器の表示部は、利用者が自然な状態で融像して奥行きを知覚する画像を表示できる表示部でなければならない。
【００７５】
＜第１の実施の形態＞
【００７６】
それでは、以下に具体的な実施の形態を順次説明する。
【００７７】
第１の実施の形態は、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部として多重奥行き表示部を備えたパーソナルコンピュータに本発明を適用した例を説明する。
【００７８】
多重奥行き表示部とは、表示部内の利用者から見て複数の異なった奥行き位置に２次元画像を表示することが可能な表示部である。本実施の形態では、表示可能な奥行き位置が、利用者から見て遠い側にある奥側と、近い側にある手前側との２段階である多重奥行き表示部を例示する。
【００７９】
［ハードウェア構成］
【００８０】
図１１は第１の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８１】
第１の実施の形態のパーソナルコンピュータ４０は、ＰＣ本体１５、操作部１４及び多重奥行き表示部１００を備えている。
【００８２】
ＰＣ本体１５には、演算及び制御を行うＣＰＵを含む処理部１１、ブートストラッププログラムを記録したＲＯＭやメインメモリのＲＡＭを含む記憶部１２、ネットワークに接続可能な通信部１３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を含む補助記憶部１６、周辺機器を接続するためのＵＳＢインターフェイス１７、及び、奥側表示サブシステム１０１と手前側表示サブシステム１０２を備えている。奥側表示サブシステム１０１と手前側表示サブシステム１０２は、図示を省略するがグラフィック処理ＬＳＩやＶＲＡＭを含んでいて多重奥行き表示部１００に表示させる画像の処理を受け持っている。
【００８３】
通信部１３は、ネットワーク３０を介して、他の機器であるメールサーバ３６とクライアント・サーバ接続方式で接続する。
【００８４】
なお、通常の表示部ならば表示サブシステムは１つで足りるが、本実施の形態では多重奥行き表示部１００を制御するために表示サブシステムを２重化している。奥側表示サブシステム１０１と手前側表示サブシステム１０２はバス上で異なるアドレスを持っており、処理部１１のＣＰＵから２つの表示サブシステムそれぞれに異なる画像データを渡すことが可能である。多重奥行き表示部１００は奥側液晶パネルと手前側液晶パネルの２つの透過型液晶パネルを設けた液晶ディスプレイである。また、それぞれの液晶パネルを駆動するドライバ回路（図示省略）も２つ設けている。
【００８５】
ＰＣ本体１５は、後に説明する第１の実施の形態に係るプログラムのフローチャートの各ステップを実行することにより、特許請求の範囲に記載の構成を有する情報機器として具現化する。
【００８６】
［多重奥行き表示部について］
【００８７】
図１２は多重奥行き表示部の構成を説明するための斜視図である。パーソナルコンピュータ４０は、多重奥行き表示部１００、ＰＣ本体１５及び操作部１４を備えている。多重奥行き表示部１００には、バックライト１１１、奥側偏光フィルタ１１２、奥側液晶パネル１１３、手前側液晶パネル１１４及び手前側偏光フィルタ１１５がある。
【００８８】
奥側液晶パネル１１３と手前側液晶パネル１１４との間隔は、２枚の液晶パネルに表示した表示オブジェクトの奥行き位置を利用者が識別可能な距離である必要がある。具体的には、多重奥行き表示部１００のサイズと標準的な利用者の位置を考慮して、数ｍｍから数ｃｍの範囲の間で設定する。なお、本実施の形態では、奥側液晶パネル１１３と手前側液晶パネル１１４とが同じ大きさのものである図を用いて説明するが、液晶パネル同士の間隔が大きくなると、手前側液晶パネル１１４よりも奥側液晶パネル１１３やバックライト１１１の見かけ上の大きさが小さくなり四辺に空き領域が発生することになる。表示部の大きさや標準的な利用者の位置によってはバックライト１１１から手前側偏光フィルタ１１５にかけて順次小さくするように設計することが必要になる。
【００８９】
なお、透過型液晶ディスプレイの基本的な仕組み（バックライト、カラーフィルタ、ブラックマトリクス、偏光方向、液晶への印加電圧等）は公知・公用の技術であるので説明を省略する。
【００９０】
図１３は多重奥行き表示部１００の奥側液晶パネル１１３に受信メール一覧１２１を表示した状態を示した斜視図である。見やすくするために他の部分（バックライト１１１等）の図示を省略している。受信メール一覧１２１は、メールサーバ３６から受信したものであり、これからメールサーバ３６から受信することが可能なメールの一覧表である。この受信メール一覧１２１には電子署名が施されていない、よって、検証が失敗する。図から明らかなように電子署名の検証が失敗した受信メール一覧１２１は多重奥行き表示部１００の奥側に表示する。
【００９１】
図１４は多重奥行き表示部１００の手前側液晶パネル１１４に見積書１２２を表示した状態を示した斜視図である。図１３と同様、見やすくするために他の部分の図示を省略している。見積書１２２は受信メール一覧１２１の「見積書送付の」のメールに添付されていたものである。この見積書１２２は「○○設計」が作成したものである。また、この見積書１２２には「○○設計」の電子署名が施されていて検証が成功した。図から明らかなように電子署名の検証が成功した見積書１２２は多重奥行き表示部１００の手前側に表示する。
【００９２】
図１５は多重奥行き表示部１００の奥側と手前側とに画像を表示した状態を示した斜視図である。多重奥行き表示部１００の手前側には検証が成功した見積書１２２が、奥側には検証が失敗した受信メール一覧１２１が見えている。
【００９３】
なお、多重奥行き表示部１００は透過型液晶ディスプレイであるため受信メール一覧１２１と見積書１２２が重なる部分において、見積書１２２の白いピクセルでも受信メール一覧１２１の黒いピクセルが見えてしまうことになる。これが見にくい場合には、奥側の受信メール一覧１２１の重複している部分を白抜きに書き換える、又は、奥側の表示を一時的に止める等の対応が必要になる。
【００９４】
また、複数の２次元画像を重ねて表示すると重ね合わさった部分において光の干渉により意図しない色合いや滲みが生じることがある。これを防止するために奥側液晶パネル１１３と手前側液晶パネル１１４の表示タイミングが重ならないように制御することが必要になることもある。図１６は多重奥行き表示部１００の光の干渉を防ぐ制御を説明するためのタイミングチャートである。図１６のタイミングチャートで示したように、１フレーム毎に奥側液晶パネル１１３と手前側液晶パネル１１４とを利用者がちらつきを感じない速さで交互に表示させ、その表示に同期させてバックライト１１１を制御すればバックライト１１１が点灯したときに２枚の液晶パネルが両方共ｏｎになることが無いため光の干渉を防ぐことができる。（参考文献：特開２００９−１９２８９７号公報）
【００９５】
また、液晶パネルのブラックマトリックス等の格子パターン間の干渉によりモアレ縞が発生することもある。これを防止するために奥側液晶パネル１１３と手前側液晶パネル１１４の精細度を異ならせることが必要になることもある。例えば、奥側液晶パネル１１３を水平１０２４画素×垂直７６８画素、手前側液晶パネル１１４を水平６４０画素×垂直４８０画素というように精細度を異ならせればモアレ縞の低減ができる。（参考文献：特開２００７−１３９８６５号公報）
【００９６】
上記、本実施の形態の多重奥行き表示部１００の構成は、ＤＦＤ（Depth Fused 3D）方式の立体画像表示部と類似している。ＤＦＤ方式の立体画像表示部は、複数の表示面に同じ２次元画像を表示して、それぞれの画像の輝度や彩度を変化させることで画像が複数の表示面の中間にあるように感じさせる立体画像表示部である。しかし、本実施の形態では、奥側液晶パネル１１３と手前側液晶パネル１１４とに異なる２次元画像を表示させる。よって、立体画像表示部としては機能しない。この点でＤＦＤ方式とは異なっている。
【００９７】
［ＰＣ本体の起動］
【００９８】
図１１のブロック図に戻ってＰＣ本体１５の起動について説明する。
【００９９】
ＰＣ本体１５の電源を投入すると記憶部１２内のＲＯＭに記憶しているブートストラッププログラムを処理部１１のＣＰＵが順次読み出して実行する。ブートストラッププログラムを実行したＣＰＵは補助記憶部１６のＨＤＤに記憶しているオペレーティングシステムのプログラムを読み出して記憶部１２のＲＡＭに記憶させる。
【０１００】
以上のブート処理が終了したら処理部１１のＣＰＵは記憶部１２のＲＡＭに記憶したオペレーティングシステムのプログラムを実行する。オペレーティングシステムには、通信部１３、奥側表示サブシステム１０１及び手前側表示サブシステム１０２を制御するデバイスドライバ等を含んでいて、それらの起動が終了するとＰＣ本体１５の起動が完了した状態になる。
【０１０１】
ＰＣ本体１５の起動が完了し、利用者が操作部１４を使ってメール送受信用アプリケーションプログラムを開いて受信メール一覧１２１を求める操作をする。ＰＣ本体１５は、通信部１３からネットワーク３０を介してメールサーバ３６に受信メール一覧１２１の送信を要求する。メールサーバ３６はネットワーク３０を介してＰＣ本体１５に該利用者宛の受信メール一覧１２１を送信する。
【０１０２】
［第１の実施の形態に係るプログラム］
【０１０３】
図１７は第１の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。このプログラムは情報機器（ＰＣ本体１５）に表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを実行させるためのプログラムである。また、情報機器（ＰＣ本体１５）が表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示する方法は、このプログラムの各ステップを情報機器（ＰＣ本体１５）が実行することを特徴としている。
【０１０４】
このプログラムは具体的には、図１１に記載のＰＣ本体１５の補助記憶部１６に記憶しているメール送受信用アプリケーションプログラムの一部である。先に説明した、受信メール一覧１２１の要求をして表示オブジェクトを受信する状態になると、ＰＣ本体１５の処理部１１は、このプログラムを補助記憶部１６から記憶部１２に読み出して実行する。
【０１０５】
｛受信メール一覧を受信して表示する｝
【０１０６】
図１７のフローチャートを参照して受信メール一覧を受信して表示する例を説明する。
【０１０７】
ステップ１５１は通信部１３がメールサーバ３６から表示オブジェクトである受信メール一覧１２１を受信するのを待つ。
【０１０８】
ステップ１５２は通信部１３が受信メール一覧１２１を受信して記憶部１２に記憶させるための処理を実行する。
【０１０９】
ステップ１５３は受信メール一覧１２１の電子署名を検証する。
【０１１０】
ステップ１５４は電子署名の検証が成功したか否かを判断する。受信メール一覧１２１には電子署名が施されていない。よって、電子署名の検証が失敗してステップ１５７に進む。
【０１１１】
ステップ１５７は受信メール一覧１２１のデータから文字フォントやイメージデータを展開して多重奥行き表示部１００で表示する画像データを生成する。そして、画像データを図１１のブロック図で示した奥側表示サブシステム１０１に転送して、図１３に記載のように受信メール一覧１２１を多重奥行き表示部１００の奥側液晶パネル１１３に表示させる。
【０１１２】
第１の実施の形態に係るプログラムは、ここでいったん終了する。
【０１１３】
利用者が受信メール一覧１２１を見て、「○○設計」からのメールに見積書１２２が添付されていることを知る。メールの本文を開いて、その内容を確認して添付されている見積書１２２を受信する操作を行ってメールの本文を閉じる。図１１のブロック図で示したＰＣ本体１５は、通信部１３からネットワーク３０を介してメールサーバ３６に見積書１２２の送信を要求する。メールサーバ３６はネットワーク３０を介してＰＣ本体１５に見積書１２２を送信する。
【０１１４】
｛見積書を受信して表示する｝
【０１１５】
図１７のフローチャートに戻って見積書を受信して表示する例を説明する。
【０１１６】
再び、処理部１１は、第１の実施の形態に係るプログラムの各ステップを実行する。
【０１１７】
ステップ１５１は通信部１３がメールサーバ３６から表示オブジェクトである見積書１２２を受信するのを待つ。
【０１１８】
ステップ１５２は通信部１３が見積書１２２を受信して記憶部１２に記憶させるための処理を実行する。
【０１１９】
ステップ１５３は見積書１２２の電子署名を検証する。見積書１２２には共通鍵暗号方式に基づく電子署名が施されている。予め、ＵＳＢメモリ等のリムーバブルメディアに記録して手渡しで「○○設計」から入手して記憶部１２の外部からは読み出し不可能な領域に記憶させておいた共通鍵暗号方式の検証用の暗号鍵を用いて見積書１２２とセットで受信した電子署名データを復号化し、見積書１２２のデータから生成したハッシュ値と比較する。一致するならば検証は成功であり、不一致ならば失敗である。
【０１２０】
ステップ１５４は電子署名の検証が成功したか否かを判断する。見積書１２２には正しい電子署名データがセットになっていた。よって、検証は成功したと判断してステップ１５５に進む。
【０１２１】
ステップ１５５は暗号化されている見積書１２２を復号化する。復号化には、予め、ＵＳＢメモリ等のリムーバブルメディアに記録して手渡しで「○○設計」から入手して記憶部１２の外部からは読み出し不可能な領域に記憶させておいた共通鍵暗号方式の復号化用の暗号鍵を用いる。
【０１２２】
ステップ１５６は見積書１２２のデータから文字フォントやイメージデータを展開して多重奥行き表示部１００で表示する画像データを生成する。そして、画像データを手前側表示サブシステム１０２に転送して図１４に記載のように見積書１２２を多重奥行き表示部１００の手前側液晶パネル１１４に表示させる。
【０１２３】
なお、ステップ１５４で電子署名の検証が失敗したと判断したならば、ステップ１５７に進んで、見積書１２２から生成した画像データを多重奥行き表示部１００の奥側液晶パネル１１３に表示させる。
【０１２４】
上記説明で明らかなように、第１の実施の形態に係るプログラムは、表示オブジェクトの電子署名の検証結果に応じて、検証が失敗したならば奥側液晶パネル１１３に、検証が成功したならば手前側液晶パネル１１４に振り分けて表示オブジェクト（受信メール一覧１２１及び見積書１２２）を表示するステップをＰＣ本体１５に実行させる。そして、利用者は、表示オブジェクトが、どちらの位置に表示されているかを見て表示オブジェクトの電子署名の検証結果を知ることができる。
【０１２５】
以上、第１の実施の形態は、多重奥行き表示部を備えたパーソナルコンピュータに本発明を適用した例を示した。本実施の形態では、他の機器から受信した表示オブジェクトを２次元画像で表示する。よって、表示オブジェクトの視覚的効果による偽装が不可能である。また、多重奥行き表示部は、生理的要因による立体視の４つの原理を満足するため、立体視の原理の不一致による違和感が無く長時間の利用が可能な表示部である。
【０１２６】
＜第２の実施の形態＞
【０１２７】
第２から第４の実施の形態では、近年、急速に普及している立体画像表示部を利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部として用いる例を説明する。
【０１２８】
立体画像表示部が人間に立体画像を知覚させる方式には、２眼式、多眼式、空間像表示方式、ＨＭＤ（Head Mounted Display）など多くの方式が提案されている。また、例えば２眼式においても、専用の眼鏡を用いる眼鏡式、眼鏡を用いない裸眼式に分けることができる。また、それらの方式をさらに細分化することができる。立体画像を表示する方式は非常に多岐に渡るため本明細書で全体を説明するのは困難である。そこで、第２から第４の実施の形態では、一般への普及度が高く実用的な方式と、本発明を適用すると特有の効果がある方式とを選択して説明する。
【０１２９】
第２の実施の形態は、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部として液晶シャッター眼鏡方式の立体画像表示部を備えたパーソナルコンピュータに本発明を適用した例を説明する。
【０１３０】
液晶シャッター眼鏡方式は、一対のステレオ画像を両眼で見る２眼式であり、その中でも専用の眼鏡を用いる眼鏡式である。液晶シャッター眼鏡方式は両眼視差を有するステレオ画像を利用者がちらつきを感じない速さで交互に表示して、それに同期した液晶シャッター眼鏡によって画像を利用者の左右の目に振り分ける方式である。
【０１３１】
［ハードウェア構成］
【０１３２】
図１８は第２の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１３３】
第２の実施の形態のパーソナルコンピュータ４０は、ＰＣ本体１５、操作部１４、液晶表示部２００、さらにトランスミッタ２０２と液晶シャッター眼鏡２０３を備えている。なお、第１の実施の形態では、ＰＣ本体１５の表示サブシステムが奥側と手前側の２組あったが、本実施の形態の表示サブシステム２０１は１組である。また、表示サブシステム２０１には、後に説明する、２次元画像＋デプスマップからステレオ画像を作成する処理やステレオマッチング処理のために処理部２１１とＲＯＭ２１２を備えている。
【０１３４】
ＰＣ本体１５の通信部１３は、ネットワーク３０を介して、他の機器であるＷｅｂサーバ３７とクライアント・サーバ接続方式で接続する。
【０１３５】
ＰＣ本体１５は、後に説明する第２の実施の形態に係るプログラムのフローチャートの各ステップを実行することにより、特許請求の範囲に記載の構成を有する情報機器として具現化する。
【０１３６】
［液晶シャッター眼鏡方式の立体画像表示部について］
【０１３７】
液晶表示部２００は左目用と右目用の画像を交互に表示させても利用者がちらつきを感じない速度で切り替え可能な応答速度の液晶パネルを有している。ＵＳＢインターフェイス１７に接続したトランスミッタ２０２は液晶表示部２００と液晶シャッター眼鏡２０３との同期を取るために微弱電波や赤外線等の無線又は有線で信号を送信する。液晶シャッター眼鏡２０３はレンズの部分が液晶シャッターになっていてトランスミッタ２０２から受信した信号に同期して左右の液晶シャッターを交互にオン・オフさせる。図示を省略するが、液晶シャッター眼鏡２０３には、トランスミッタ２０２からの信号を受信する受信回路、液晶シャッターの制御回路及び小型の電池等を内蔵している。
【０１３８】
図１９は第２の実施の形態の表示の様子を示した斜視図である。利用者７０は液晶シャッター眼鏡２０３を掛けて液晶表示部２００を見ている。液晶表示部２００には「○○研究会」のＷｅｂページ２２１と会員登録のダイアログ２２２を表示している。会員登録のダイアログ２２２には電子署名が施されていて検証も成功したので手前に飛び出して見えている。液晶表示部２００には左目用と右目用の両眼視差を有するステレオ画像が人間の眼の残像効果でちらつきを感じない以上の早さで交互に表示して、それに同期して液晶シャッター眼鏡２０３の液晶シャッターを左右交互にオン・オフするため利用者７０は両眼視差により会員登録のダイアログ２２２を手前に知覚する。つまり、液晶表示部２００と液晶シャッター眼鏡２０３とで液晶シャッター眼鏡方式の立体画像表示部の機能を果たすのである。
【０１３９】
図２０は第２の実施の形態の両眼視差を有するステレオ画像の例である。図２０の（ａ）は左目用、（ｂ）は右目用の画像である。Ｗｅｂページ２２１は液晶表示部２００の表面に位置するため、（ａ）、（ｂ）とも同じ画像である。会員登録のダイアログ２２２は、液晶表示部２００の表面よりも手前に飛び出した位置になるため（ａ）の左目用画像では右に、（ｂ）の右目用画像では左に位置がずれている。
【０１４０】
図２１は第２の実施の形態の液晶表示部２００と液晶シャッター眼鏡２０３との制御のタイミングチャートである。液晶表示部２００の液晶パネルは１フレーム毎に右目用画像と左目用画像とを交互に表示する。液晶シャッター眼鏡２０３は右目用画像を表示しているときに右側液晶シャッターをＯＮ（画像を透過させる状態）にして、左目用画像を表示しているときに左側液晶シャッターをＯＮにする。それに合わせて液晶表示部２００のバックライトを制御している。上記構成により１組の表示部で右目用画像と左目用画像を左右の目に振り分けることが可能になっている。
【０１４１】
［利用者が知覚する奥行き位置の範囲について］
【０１４２】
図２２は第２の実施の形態で利用者７０が知覚する奥行き位置の範囲を説明するための平面図である。利用者７０は液晶シャッター眼鏡２０３をかけて液晶表示部２００の方向を見ている。利用者７０はＷｅｂページ２２１を液晶表示部２００の表面の位置に、会員登録のダイアログ２２２を液晶表示部２００より手前の位置に知覚している。利用者７０が知覚する奥行き方向（ｚ方向）全体はＥ１とＥ２の範囲に分割できる。範囲Ｅ１は近すぎて利用者７０がステレオ画像を融像することができない又は違和感を伴う範囲である。範囲Ｅ２は利用者７０が融像した画像を知覚することが可能な奥行き位置の範囲であり矢印の上端の位置は無限遠を示している。範囲Ｅ２は、さらに、範囲Ｆ１、Ｆ２及びＦ３に分割できる。範囲Ｆ１は電子署名の検証が成功した表示オブジェクトを知覚させる範囲である。範囲Ｆ２は電子署名の検証が成功した表示オブジェクトと検証が失敗した表示オブジェクトとを利用者７０が見間違わないように設けるギャップである。表示オブジェクトの作成者はＦ１及びＦ２の範囲に知覚する立体画像の表示オブジェクトを作成してはならない。範囲Ｆ３は検証が失敗した表示オブジェクトを知覚させる範囲である。
【０１４３】
例示したＷｅｂページ２２１は液晶表示部２００の表面の位置に奥行きの無い平面の画像で表示している。しかし、本実施の形態では、他の機器から受信した表示オブジェクトが立体画像であるとき範囲Ｆ３の中で立体表示することも可能である。
【０１４４】
［ＰＣ本体の起動］
【０１４５】
図１８のブロック図に戻ってＰＣ本体１５の起動について説明する。
【０１４６】
ＰＣ本体１５の起動は第１の実施の形態の［ＰＣ本体の起動］と同様であるが、オペレーティングシステムは、液晶表示部２００にステレオ画像を左右交互に表示させ、液晶シャッター眼鏡２０３を同期させる立体画像表示ドライバを含んでいる。
【０１４７】
ＰＣ本体１５の起動が完了し、利用者が操作部１４を使ってＷｅｂページ２２１の送信を求める操作をする。ＰＣ本体１５は、通信部１３からネットワーク３０を介してＷｅｂサーバ３７にＷｅｂページ２２１の送信を要求する。Ｗｅｂサーバ３７はネットワーク３０を介してＰＣ本体１５にＷｅｂページ２２１を送信する。
【０１４８】
［第２の実施の形態に係るプログラム］
【０１４９】
図２３は第２の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。このプログラムは情報機器（ＰＣ本体１５）に表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを実行させるためのプログラムである。また、情報機器（ＰＣ本体１５）が表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示する方法は、このプログラムの各ステップを情報機器（ＰＣ本体１５）が実行することを特徴としている。
【０１５０】
このプログラムは具体的には、図１８に記載のＰＣ本体１５の補助記憶部１６に記憶しているＷｅｂページブラウズ用アプリケーションプログラムの一部である。先に説明した、Ｗｅｂページ２２１の要求をして表示オブジェクトを受信する状態になると、ＰＣ本体１５の処理部１１は、このプログラムを補助記憶部１６から記憶部１２に読み出して実行する。
【０１５１】
｛Ｗｅｂページを受信して表示する｝
【０１５２】
図２３のフローチャートを参照してＷｅｂページを受信して表示する例を説明する。
【０１５３】
ステップ２５１は通信部１３がＷｅｂサーバ３７から表示オブジェクトであるＷｅｂページ２２１を受信するのを待つ。
【０１５４】
ステップ２５２は通信部１３が、後に説明する、ＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイク要求の応答を受信したのか否かを判断する。今回はＷｅｂページ２２１を受信した。Ｗｅｂページ２２１の受信にはＳＳＬ／ＴＬＳを用いていない、ＳＳＬ／ＴＬＳは電子署名として機能するがＷｅｂページ２２１は用いていないため検証が失敗したと見なすことができる。ＳＳＬ／ＴＬＳを用いていない場合はステップ２６１に進む。
【０１５５】
ステップ２６１は通信部１３がＷｅｂページ２２１を受信して記憶部１２に記憶させるための処理を実行する。
【０１５６】
ステップ２６２はＷｅｂページ２２１のデータに基づいて文字フォントやグラフィックデータを展開して画像データを生成して記憶部１２に記憶させる処理を実行する。Ｗｅｂページ２２１は電子署名を施していなかったので液晶表示部２００の表面の位置（奥側）に知覚するよう画像データを生成する。具体的には左右とも同じ画像のステレオ画像である。
【０１５７】
ステップ２５９は記憶部１２に記憶させた画像データを表示サブシステム２０１に転送して、図１９に記載のように「○○研究会」のＷｅｂページ２２１の画像を液晶表示部２００の表面に知覚するように表示させる。
【０１５８】
第２の実施の形態に係るプログラムは、ここでいったん終了する。
【０１５９】
図１９の「○○研究会」のＷｅｂページ２２１の会員登録のボタンのリンクにはインターネット上で通信の盗み読みや改竄等を防止するためのネットワークプロトコルであるＳＳＬ（Secure Sockets Layer）又はＳＳＬをベースにしたＴＬＳ（Transport Layer Security）（ＳＳＬ／ＴＬＳと省略して記載する）が指定されている。具体的にはリンクのＵＲＬの先頭が「https://」で始まっている。よって、ＳＳＬ／ＴＬＳのハンドシェイクで以降の通信の相手の認証と暗号鍵の交換をする。利用者７０が操作部１４を操作して会員登録のボタンを選択すると、ＰＣ本体１５は、通信部１３からネットワーク３０を介してＷｅｂサーバ３７にＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクを要求するメッセージを送信する。Ｗｅｂサーバ３７はネットワーク３０を介してＰＣ本体１５にＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイク要求の応答を送信する。
【０１６０】
｛会員登録のダイアログを受信して表示する｝
【０１６１】
図２３のフローチャートに戻って会員登録のダイアログを受信して表示する例を説明する。
【０１６２】
再び、処理部１１は、第２の実施の形態に係るプログラムの各ステップを実行する。
【０１６３】
ステップ２５１は通信部１３がＷｅｂサーバ３７からＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイク要求の応答を受信するのを待つ。
【０１６４】
ステップ２５２は通信部１３がＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイク要求の応答を受信したのか否かを判断する。今回はＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイク要求の応答を受信したのでステップ２５３に進む。
【０１６５】
ステップ２５３はＳＳＬ／ＴＬＳのハンドシェイクの処理を実行する。ＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクは、予め記憶部１２に記憶させていた信頼するルート証明書に基づくＰＫＩを用いてＲＳＡ方式又はＤＳＡ方式でＷｅｂサーバ３７の認証を行い、以降の通信で使用する共通鍵暗号方式の暗号鍵を他からは秘密にＷｅｂサーバ３７と共有する手順を実行する。
【０１６６】
ステップ２５４はＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクが成功したか否かを判断する。具体的にはＷｅｂサーバ３７の認証と共通鍵の共有が成功したならば、そのメッセージをＷｅｂサーバ３７に送信して、Ｗｅｂサーバ３７からも成功したメッセージを受信すればＳＳＬ／ＴＬＳのハンドシェイクは成功であり、いずれかの段階でエラー又は中断が発生すれば失敗である。
【０１６７】
ステップ２５５はＷｅｂサーバ３７から表示オブジェクトである会員登録のダイアログ２２２を受信する。この会員登録のダイアログ２２２は、先のＳＳＬ／ＴＬＳのハンドシェイクでＷｅｂサーバ３７と共有した共通鍵暗号方式の暗号鍵を用いて暗号化されている。よって、このステップで復号化も行う。
【０１６８】
ステップ２５６はステップ２５５の受信の処理が成功したか否かを判断する。具体的には、受信及び復号化においてエラー又は中断が無く、データの正当性をチェックするチェックコードが一致すれば成功であり、そうでなければ失敗である。復号化が成功すると受信した表示オブジェクトは、ＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクで認証したＷｅｂサーバ３７が作成して、改竄されていないことが示されている。よって、電子署名の検証が成功している。
【０１６９】
ステップ２５７はステップ２５５で受信及び復号化した会員登録のダイアログ２２２を記憶部１２に記憶させる処理を実行する。
【０１７０】
なお、ステップ２５４又は２５６においてＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクや受信の処理が失敗したと判断したならば、電子署名の検証が失敗したと見なすことができる。よって、ステップ２６０で失敗の状況に応じた警告オブジェクトを生成して記憶部１２に記憶させる処理を実行する。具体的には、例えば文字で「Ｗｅｂサーバの認証が失敗しました」や「受信中にエラーが発生しました」等である。そして、ステップ２６２で警告オブジェクトと会員登録のダイアログ２２２のデータに基づいて文字フォントやグラフィックデータを展開して液晶表示部２００の表面の位置に知覚するように画像データを生成する。
【０１７１】
ステップ２５８はステップ２５７で記憶部１２に記憶させた会員登録のダイアログ２２２のデータに基づいて文字フォントやグラフィックデータを展開して画像データを生成して記憶部１２に記憶させる処理を実行する。このステップでは利用者７０から見て液晶表示部２００より手前の範囲Ｆ１に表示オブジェクトを知覚するように画像データを生成する。具体的には、液晶表示部２００の大きさと精細度、利用者７０の標準的な位置、会員登録のダイアログ２２２の大きさと位置から、右目用と左目用の視差を算出して生成した画像データを既に表示しているＷｅｂページ２２１の画像データに重ね書きする。
【０１７２】
ステップ２５９は記憶部１２に記憶させた画像データを表示サブシステム２０１に転送して、図１９に記載のように「○○研究会」の会員登録のダイアログ２２２を液晶表示部２００から飛び出した位置に知覚するように表示させる。
【０１７３】
上記説明で明らかなように、第２の実施の形態に係るプログラムは、表示オブジェクトの電子署名の検証結果に応じて、検証が失敗したならば液晶表示部２００の表面及び表面から奥の範囲Ｆ３に、検証が成功したならば液晶表示部２００より手前の範囲Ｆ１に振り分けて表示オブジェクト（Ｗｅｂページ２２１及び会員登録のダイアログ２２２）を表示するステップをＰＣ本体１５に実行させる。そして、利用者は、表示オブジェクトが、どちらの位置に表示されているかを見て表示オブジェクトの電子署名の検証結果を知ることができる。
【０１７４】
｛ウィンドウの重なりと電子署名の検証結果の整合について｝
【０１７５】
本実施の形態では、電子署名の検証が失敗したＷｅｂページ２２１と電子署名の検証が成功した会員登録のダイアログ２２２との２つのウィンドウを例示した。ところで、マルチウィンドウシステムでは、新たなウィンドウを表示するとき以前のウィンドウに上書きするのが通常である。ここで、電子署名の検証が成功した表示オブジェクトを表示しているとき、新たな表示オブジェクトの電子署名の検証が失敗したならば、画像データでは上書きするが奥行き位置では奥側になるという不整合が生じる。そのため、電子署名の検証が失敗した新たな表示オブジェクトが以前に表示した電子署名の検証が成功した表示オブジェクトを切り取ったように表示することになる。マルチウィンドウを扱うオペレーティングシステムでは、この不整合を回避するために、既に電子署名の検証が成功した表示オブジェクトを表示している位置に電子署名の検証が失敗した新たな表示オブジェクトが重なるならば、電子署名の検証が成功した表示オブジェクトの陰になる部分には電子署名の検証が失敗した新たな表示オブジェクトの画像データを書き込まないで奥側に表示する必要がある。
【０１７６】
［電子署名の検証結果の偽装の防止について］
【０１７７】
第１の実施の形態では、他の機器から受信した表示オブジェクトの視覚的効果を使った偽装が不可能である。しかし、本実施の形態のように立体画像表示部を用いる場合は、立体画像を表示する表示オブジェクトを使って電子署名の検証が成功したように偽装することが可能である。具体的には、他の機器から受信した電子署名を施していない表示オブジェクトが立体画像を表示するデータであるとき、範囲Ｆ１の位置に利用者が知覚する表示オブジェクトのデータを作成するのである。そこで、検証結果の偽装を防止する手段が必要である。
【０１７８】
｛表示オブジェクトのデータの形式｝
【０１７９】
液晶シャッター眼鏡方式を含む２眼式の立体画像表示部で再生可能な立体画像のデータの形式には、
１．ステレオ画像
２．２次元画像＋デプスマップ
３．シーン記述言語
がある。
【０１８０】
図２４はカメラの光軸を平行にして撮影した平行法によるステレオ画像の例を示した図面代用写真である。図２４の（ａ）はピラミッド型の対象物を左目の位置から撮影した画像、（ｂ）は右目の位置から撮影した画像である。この２枚の画像を、それぞれ、左目用画像、右目用画像として液晶シャッター眼鏡方式の立体画像表示部で表示すると、表示部より手前にピラミッド型の対象物を知覚する。
【０１８１】
図２５は２次元画像＋デプスマップの例を示した図面代用写真である。図２５の（ａ）はピラミッド型の対象物の正面から撮影した２次元画像であり、（ｂ）は２次元画像のピクセル毎の距離を最も手前が白、無限遠が黒になる輝度の変化で表現した奥行き情報の画像でありデプスマップという。なお、デプスマップには色相の変化で奥行きを表現するものもある。２次元画像＋デプスマップを本実施の形態で表示するときには、表示サブシステム２０１の処理部２１１を、２次元画像を基にデプスマップを参照して両眼視差を有するステレオ画像を作成する手段、及び、ステレオ画像を作成するとき２次元画像には無いがステレオ画像では必要になる欠落部分を補完する手段（ギャップフィリング）として機能させるためのプログラムを表示サブシステム２０１のＲＯＭ２１２に記憶させておく必要がある。
【０１８２】
シーン記述言語は表示するオブジェクトの形、テクスチャ及び位置等の特徴を文字やコードで記述するものである。シーン記述言語における位置を示す情報は、検証結果の偽装の防止に関してはデプスマップと同様に対応可能であるのでシーン記述言語に関する説明は省略する。なお、シーン記述言語において、距離を示す記述が各オブジェクト間の相対的距離のみである場合、絶対的距離は受信した情報機器が決めるので図２２の範囲Ｆ３に収まるよう制御すれば偽装が不可能である。
【０１８３】
｛ステレオ画像での偽装の防止｝
【０１８４】
ステレオ画像で検証結果の偽装を防止するにはステレオマッチングの技術を用いる。ステレオマッチングはステレオカメラで撮影したステレオ画像を入力して、一方の画像のある画素と、他方の画像の探索ライン（エピポーラライン）上の対応する画素（相関先）とのずれ量と、ステレオ画像を撮影したカメラのレンズ間の距離や向き等のパラメータを基に画像に映されている対象までの距離を算出する技術である。このステレオマッチングは主にカメラから対象物までの距離を算出する技術であるので、表示部に表示した画像を、利用者が、どの奥行き位置に知覚するかを求めるためには若干の修正が必要となる。例えば、２台のカメラの光軸が平行になるように設置して撮影する平行法で撮影したステレオ画像では、ほぼ無限遠にあると見なせる対象物の視差は最小になり、対象物までの距離が近くなるにつれて視差は大きくなる。一方、表示部に表示した画像を利用者が見るとき、左右の視差が無い表示オブジェクトは表示部の表面に位置していると知覚する。また、表示部の表面から手前に知覚させる場合と、奥側に知覚させる場合とでは逆方向の視差が必要である。このような違いに対応させたステレオマッチングを用いて利用者が知覚する奥行き位置を算出する。そして、その位置が図２２の範囲Ｆ３内であるならば問題無いが、範囲Ｆ１又はＦ２に入っているならば検証結果を偽装しているか、誤って位置を設定している。よって、その表示オブジェクトの表示を止めて利用者に対する警告メッセージを表示する。なお、ステレオマッチングは乗用車における衝突防止装置等において公知・公用の技術であるので詳細な説明は省略する。（参考文献：特開２００１−９２９６８号公報、等）
【０１８５】
図２６はステレオマッチング処理プログラムを説明するためのフローチャートである。このプログラムは、表示サブシステム２０１の処理部２１１にステレオマッチング処理のステップを実行させるためのプログラムであり、表示サブシステム２０１のＲＯＭ２１２に記憶させておく。このプログラムによる処理は図２３のステップ２５９の処理中に実行する。
【０１８６】
以下、図２６を参照しながらステレオマッチング処理プログラムの各ステップを説明する。
【０１８７】
ステップ２８１は、図２３のステップ２５９で処理部１１が記憶部１２から表示サブシステム２０１に転送した画像データがステレオ画像の静止画を含んでいるか否かを判断する。
【０１８８】
ステップ２８２は、ステレオ画像の静止画のステレオマッチングを行う。
【０１８９】
ステップ２８３はステレオマッチングの結果、利用者が知覚する位置が範囲Ｆ３内であるか否かを判断する。範囲外の表示オブジェクトがあったならば、ステップ２９２で処理部１１に偽装を検出したことを通知してステレオ画像を表示せずに終了する。
【０１９０】
ステレオマッチングの結果が範囲Ｆ３内又は２次元の静止画であったならば、ステップ２８４で静止画を液晶表示部２００に表示させる。
【０１９１】
ステップ２８５は、図２３のステップ２５９で処理部１１が記憶部１２から表示サブシステム２０１に転送した画像データが動画を含んでいるか否かを判断する。
【０１９２】
動画を含んでいるならばステップ２８６で動画に対するステレオマッチングの準備として読み出しのポインタを動画の時間的な先頭にセットして読み出しを始める。
【０１９３】
ステップ２８７は、読み出した動画の画像データに対してステレオマッチングを行う。
【０１９４】
ステップ２８８は、動画に対するステレオマッチングの結果、利用者が知覚する位置が範囲Ｆ３内であるか否かを判断する。範囲外の表示オブジェクトがあったならば、ステップ２９２で処理部１１に偽装を検出したことを通知して動画を表示せずに終了する。
【０１９５】
範囲Ｆ３内であったならば、ステップ２８９で予め設定した所定時間分動画の読み出しポインタを進める。これは、ステレオマッチングによって偽装を検出するにあたり動画の全フレームをチェックすることなく、利用者が騙されない範囲で間引いた検査を行って処理の負担を軽減するための処理である。
【０１９６】
ステップ２９０は動画の読み出しポインタを所定時間進めた結果、動画が終了したか否かを判断する。まだ続きがあるならば再びステップ２８７に戻り、動画に対するステレオマッチングを実行する。動画が終了したならば、ステップ２９１で動画を液晶表示部２００に表示させる。
【０１９７】
このフローチャートでは短時間の動画を例にして説明したが、長時間やリアルタイムの動画に対してはストリーミング処理で対応することが必要になる。
【０１９８】
なお、ステップ２８５以降の動画に対する処理は、動画の画像データがステレオ画像であるか否かにかかわらず実行するべきである。ステレオ画像ではない、２次元の動画ならばステレオマッチングをしても無意味だと思うかもしれない。しかし、本実施の形態を適用した情報機器に対する、さらなる攻撃の方法について調査した結果、いわゆる、ファイルの拡張子及びヘッダの偽装を用いてステレオマッチングを回避する攻撃が可能であることを発見している。その偽装の方法と対策を説明する。
【０１９９】
ステレオ画像の動画のデータファイルの形式には、時分割でフレーム毎に左目用画像・右目用画像を交互に記録するフレームシーケンシャルと、左目用画像・右目用画像をそれぞれ横半分に圧縮して１フレームの画像に横並びで記録するサイドバイサイド等がある。
【０２００】
ここで、利用者が知覚する位置が範囲Ｆ１である視差を有し、フレームレートが液晶シャッターの切り替え速度と一致するフレームシーケンシャルのステレオ画像を用意して、そのファイルの拡張子及びヘッダを２次元の動画の画像データに偽装する。攻撃する者は、偽装した画像データと、通常のフレームシーケンシャルの立体動画データとを表示オブジェクトに組み立てて情報機器３１に送信する。受信した情報機器３１が２次元の動画の画像データに対してステレオマッチングをしないならば、通常のフレームシーケンシャルの立体動画データと同時に再生する偽装した画像データを利用者が範囲Ｆ１に知覚する可能性がある。よって、２次元の動画の画像データであってもデータの本体がフレームシーケンシャルの動画の画像データではないことが確認できないならばステレオマッチングを実行するべきである。
【０２０１】
｛２次元画像＋デプスマップでの偽装の防止｝
【０２０２】
２次元画像＋デプスマップで検証結果の偽装を防止する方法は表示サブシステム２０１の処理部２１１がステレオ画像を処理するドライバの機能によって４つのケースで対応する。なお、以下の説明においてデプスマップの各ピクセルの値を記載するとき、0 から 255 の範囲の値で表現する方法で記載する。具体的には最も遠い位置を示す黒を 0 、最も近い位置を示す白を 255 と記載する。
【０２０３】
第１のケース：デプスマップの値が 0 から 255 の範囲において、利用者が知覚する位置を範囲Ｆ３に収めるようドライバが機能するとき、つまり、デプスマップを参照して２次元画像を両眼視差画像に変換する度合いを範囲Ｆ３に収まるよう設定しているならば偽装が不可能である。よって、防止する方法も必要が無い。
【０２０４】
第２のケース：デプスマップの値が 0 から 255 の範囲において、利用者が知覚する位置が範囲Ｆ１からＦ３であるときの対応。例えば、範囲Ｆ１及びＦ２に相当する値が 255 から 201 であるとき、その範囲の値をすべて 200 に置き換える。端的にはリミットをかけるのである。表示オブジェクトの形によっては手前の部分が潰れたように知覚することもある。
【０２０５】
第３のケース：デプスマップの値が 0 から 255 の範囲において、利用者が知覚する位置が範囲Ｆ１からＦ３であるときの対応。例えば、範囲Ｆ１及びＦ２に相当する値が 255 から 201 であるとき、255 から 0 の値を 200 から 0 の範囲に変換する。端的には圧縮するのである。結果、全体が前後方向で潰れたような表示になる。
【０２０６】
第４のケース：デプスマップの値が 0 から 255 の範囲において、利用者が知覚する位置が範囲Ｆ１からＦ３であるときの対応。例えば、範囲Ｆ１及びＦ２に相当する値が 255 から 201 であるとき、デプスマップに 255 から 201 の値があるならば、警告メッセージを生成して液晶表示部２００に表示させる。また、必要に応じて処理部１１に偽装を検出したことを通知する。
【０２０７】
以上、第２の実施の形態は、一般に広く普及している液晶シャッター眼鏡方式の立体画像表示部を有するパーソナルコンピュータに本発明を適用した例と偽装を防止するための技術を説明した。なお、本実施の形態では、液晶シャッター眼鏡方式の例を説明したが、偏光フィルター眼鏡方式、眼鏡が不要な裸眼式（パララックスバリア方式、レンチキュラーレンズ方式等）でも２眼式の立体画像表示部であれば同様に適用が可能である。
【０２０８】
＜第３の実施の形態＞
【０２０９】
第３の実施の形態は、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部として多眼式立体画像表示部を備えた電子広告看板に本発明を適用した例を説明する。
【０２１０】
多眼式とは、３以上の多数の視点に対応した視差画像を用いた立体画像の表示方式である。視点によって異なる画像を観察できるよう、レンチキュラーレンズやパララックスバリア等を用いる。多眼式は専用の眼鏡を使わずに多くの人が同時に観察できることからパブリックビューイングに適している。また、観察者の位置によって見え方が変化する運動視差を知覚させることが可能である。多眼式の表示部にもいくつかの種類があるが本実施の形態ではレンチキュラーレンズをプラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記載する）の前面に配設した多眼式立体画像表示部の例を説明する。
【０２１１】
［ハードウェア構成］
【０２１２】
図２７は第３の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０２１３】
第３の実施の形態の情報機器は電子広告看板４２である。
【０２１４】
電子広告看板４２は、処理部１１、記憶部１２、通信部１３、スピーカ３１５、音声出力部３１６、多眼式立体画像表示部３００、多眼式表示サブシステム３０１及び多眼式画像生成部３０２を備えている。記憶部１２のＲＯＭには電子広告看板４２の制御プログラムをファームウェアの形で記憶させている。音声出力部３１６とスピーカ３１５は、後に説明する緊急地震速報を音声で伝えるために備えている。多眼式表示サブシステム３０１は、多眼式立体画像表示部３００の視点の数に相当するグラフィック処理ＬＳＩやＶＲＡＭを備えた並列構成が望ましい。なお、多眼式画像生成部３０２については後に詳しく説明する。
【０２１５】
電子広告看板４２の通信部１３は、ネットワーク３０を介して、他の機器である広告配信サーバ３８に放送型接続方式で接続する。
【０２１６】
広告配信サーバ３８は、１又は複数の電子広告看板４２にネットワーク３０を介して予め準備している電子広告を配信する。この配信は予め広告配信サーバ３８に設定したスケジュールで行われる。なお、以下の説明では、広告配信サーバ３８が配信した電子広告をリアルタイムで表示する例を説明するが、広告配信サーバ３８やネットワーク３０の処理能力の空きが大きいときに電子広告を纏めて配信して記憶部１２に記憶させておき、予め設定した時間に電子広告を順次表示することで負荷の分散をする構成も可能である。
【０２１７】
図２８は電子広告看板４２を人の集まる商業施設内のエスカレータホールの壁面に設置した様子を示す図である。電子広告看板４２にはネットワーク３０を介して広告配信サーバ３８から受信した電子広告の画像３２１を表示している。
【０２１８】
図２９は電子広告看板４２が緊急地震速報を表示した様子を示す図である。緊急地震速報の画像３２２は電子広告看板４２の表面よりも手前の空中に浮いているように知覚する。なお、図２９の緊急地震速報の画像３２２は簡略化して示している。実際の表示では具体的な予測震度や地域等の情報も表示する。
【０２１９】
広告配信サーバ３８は広告配信業者が運営している。この広告配信業者は気象庁又は関連する公益法人から緊急地震速報の配信を受けて受信端末に再配信する配信事業者を兼ねている。広告配信サーバ３８は緊急地震速報の再配信機能を有しており、電子広告看板４２は緊急地震速報の受信端末を兼ねている。そして、広告配信サーバ３８は平常時には電子広告を予め設定したスケジュールで配信しているが、緊急地震速報を受信したときは電子広告の配信を中断して緊急地震速報を配信する。
【０２２０】
電子広告看板４２は、後に説明する第３の実施の形態に係るプログラムのフローチャートの各ステップを実行することにより、特許請求の範囲に記載の構成を有する情報機器として具現化する。
【０２２１】
［多眼式立体画像表示部について］
【０２２２】
多眼式立体画像表示部３００の構造について説明する。なお、分かりやすくするために視点が１６個の表示部を例示するが、設置する状況によって、より多くの視点を設けることが必要になる。
【０２２３】
図３０は電子広告看板４２の多眼式立体画像表示部３００の特徴的な構造を説明するための図である。
【０２２４】
多眼式立体画像表示部３００はレンチキュラーレンズをＰＤＰの前面に配設した立体画像表示部である。多眼式立体画像表示部３００の表面の画素の要部を拡大して図の右側に示した。拡大図はＰＤＰ３０３の前面にレンチキュラーレンズ３０４を配設していることを示している。ＰＤＰ３０３の表面には、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色画素を横方向に周期的に配置して、縦方向に同色を配置している。レンチキュラーレンズ３０４は細長いシリンドリカルレンズを多数並べたものであるが、そのシリンドリカルレンズの中心軸は、ＰＤＰ３０３の画素の縦方向に対して少し斜めに配設している。レンチキュラーレンズ３０４のレンズの幅と傾ける角度を適切に設計することにより、立体表示によって発生する色ムラ及び光の強度ムラの解消ができる。（参考文献：特開２００５−３０９３７４号公報）なお、ＰＤＰの発光原理等については公知・公用の技術であるので説明を省略する。
【０２２５】
図３１及び図３２は電子広告看板４２の多眼式立体画像表示部３００が多数の視点に異なる画像を知覚させる原理を説明するための図である。図３１及び図３２の立体画素３２０はＰＤＰ３０３の一部分であり、２次元画素（ＲＧＢ各１個）を１６個使って立体画素１個を構成している。図３１及び図３２の多数の眼の記号は多眼式立体画像表示部３００に向き合って水平に並んだ１６個の視点を示している。以下、１６個の視点のうち２個の視点を例にして説明する。
【０２２６】
図３１は多眼式立体画像表示部３００の１６個の視点のうち右から５番目の視点に対応する画素を示す図である。５番目の視点３０５からはレンチキュラーレンズ３０４による屈折の効果により立体画素３２０の中央より少し左の網かけをした２次元画素が見える。
【０２２７】
図３２は多眼式立体画像表示部３００の１６個の視点のうち右から１２番目の視点に対応する画素を示す図である。１２番目の視点３１２からはレンチキュラーレンズ３０４による屈折の効果により立体画素３２０の中央より少し右の網かけをした２次元画素が見える。つまり、１６個の視点それぞれは立体画素を構成する１６個の２次元画素に対応しており、その２次元画素毎に視差が異なる画像を表示し、利用者は、その１６個の視点の内、隣接する２個の視点から両目で観察することで両眼視差による立体感のある表示を知覚する。
【０２２８】
［多眼式の画像データ］
【０２２９】
本実施の形態の場合、立体表示するための画像データは２次元画像の１６倍必要である。他の機器から受信する表示オブジェクトが立体画像データを含んでいるとき、データ量が多くなるためネットワークを介しての送受信や記憶部への記憶などの扱いが困難になる。そこでデータ量を節約して電子広告看板に適した３視点画像データの例について説明する。
【０２３０】
図３３は多眼式立体画像表示部用の３視点画像データを撮影する方法を示した平面図である。ピラミッド型の対象物３３０に向かって、左から第１のカメラ３３１が、正面から第２のカメラ３３２が、右から第３のカメラ３３３が撮影をすることを示している。図３４は図３３に示したカメラの配置で撮影した多眼式立体画像表示部用の３視点画像データの例の図面代用写真である。図３４の（ａ）は第１のカメラ３３１、（ｂ）は第２のカメラ３３２、（ｃ）は第３のカメラ３３３が撮影した画像、そして、（ｄ）は第２のカメラの画像から生成したデプスマップである。３視点画像データの情報量は２次元画像の４倍であり、この情報量であればネットワーク３０を介しても送信可能である。また、次に説明する多眼式画像生成部で視点の数に対応した視差画像を生成するため、視点の数が多くなってもネットワーク上の画像データは増加しない。
【０２３１】
［多眼式画像生成部について］
【０２３２】
図２７のブロック図に戻って多眼式画像生成部３０２を説明する。ネットワーク３０を介して通信部１３が受信した電子広告に３視点画像データを含んでいるとき、多眼式画像生成部３０２は３視点画像データから多眼式立体画像表示部３００の視点の数に対応した視差画像を生成する。多眼式画像生成部３０２は、図示を省略するが、マイクロプロセッサ、メモリ等を有する視差画像生成処理専用のサブシステムであり、その処理を制御するファームウェアも含んでいる。多眼式画像生成部３０２は、多眼式立体画像表示部３００のＰＤＰの大きさや精細度、レンチキュラーレンズの焦点距離、視点の位置等のパラメータを使って、３視点画像データから１６個の視点に対応した画像データを生成する。例えば、先の図３１で説明した５番目の視点であるならば、正面の画像と、右の画像とを基にデプスマップを参照して、右と正面の中間の視点の視差画像を生成する。また、そのとき生じる欠落部分をギャップフィリングで補完する。多眼式画像生成部３０２で生成した１６個の視点に対応した画像データは多眼式表示サブシステム３０１に転送して多眼式立体画像表示部３００に表示させる。
【０２３３】
［利用者が知覚する奥行き位置の範囲について］
【０２３４】
本実施の形態において利用者が知覚する奥行き位置の範囲は第２の実施の形態の場合と同様である。端的には、電子署名の検証が成功した表示オブジェクトは手前に飛び出して見え、そこから表示部３００の表面までは見間違いを防ぐギャップであり、表示部３００の表面から無限遠は電子署名の検証が失敗した表示オブジェクトを表示する。図２８で例示した電子広告の画像３２１は２次元画像であるが、上記説明した３視点画像データを含む表示オブジェクトを受信したときには電子広告看板４２の表面から奥に広がる立体画像を表示する。
【０２３５】
［電子広告看板の起動］
【０２３６】
図２７のブロック図を参照しながら電子広告看板４２の起動を説明する。
【０２３７】
電子広告看板４２の電源を投入すると記憶部１２のＲＯＭに記憶している制御プログラムを処理部１１のＣＰＵが実行する。制御プログラムは、通信部１３、音声出力部３１６等のドライバを含んでいる。
【０２３８】
［第３の実施の形態に係るプログラム］
【０２３９】
図３５は第３の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。このプログラムは情報機器（電子広告看板４２）に表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを実行させるためのプログラムである。また、情報機器（電子広告看板４２）が表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示する方法は、このプログラムの各ステップを情報機器（電子広告看板４２）が実行することを特徴としている。
【０２４０】
このプログラムは具体的には、図２７に記載の電子広告看板４２の記憶部１２に制御プログラムの一部として記憶している。電子広告看板４２は、通信部１３、音声出力部３１６のドライバ等を起動してから、このプログラムを実行する。
【０２４１】
｛電子広告を受信して表示する｝
【０２４２】
図３５のフローチャートを参照して電子広告を受信して表示する例を説明する。
【０２４３】
ステップ３５１は通信部１３が広告配信サーバ３８から電子広告又は緊急地震速報を受信するのを待つ。
【０２４４】
ステップ３５２は通信部１３が受信したのが緊急地震速報か否かを判断する。緊急地震速報であるか否かは通信手段毎に定められている緊急地震速報特有の信号又はデータ等により判断する。今回は電子広告を受信した。よって、ステップ３６１に進む。
【０２４５】
ステップ３６１は通信部１３が電子広告を受信して記憶部１２に記憶させるための処理を実行する。なお、電子広告は多眼式立体画像表示部３００に広告の画像を表示させるための表示オブジェクトである。
【０２４６】
記憶部１２に記憶した電子広告は、通常、共通鍵暗号方式で暗号化しているのでステップ３６２で復号化する。この暗号化は第三者による盗み読みの防止よりも、電子広告の画像、タレントの肖像及び音楽等の著作権及びパブリシティ権の保護を目的にしている。なお、復号化に用いる暗号鍵は、第１の実施の形態と同様に、予め、記憶部１２に記憶させておいたものを用いる。
【０２４７】
ステップ３６３は復号化した電子広告の文字データ等を必要に応じて展開して画像データを生成する。
【０２４８】
ステップ３５７は電子広告の画像データを多眼式画像生成部３０２に転送する。多眼式画像生成部３０２は画像データから多眼式立体画像表示部３００に必要な視差を有する多眼式の画像データを生成して多眼式表示サブシステム３０１に転送し図２８で示したように電子広告の画像３２１を表示する。なお、電子広告には電子署名が施されていないため検証が失敗したと見なせる。利用者が表示オブジェクトを知覚する位置は多眼式立体画像表示部３００の表面から奥である。
【０２４９】
電子広告は音声オブジェクトを含んでいない。よって、ステップ３５８で音声データを再生することはない。
【０２５０】
第３の実施の形態に係るプログラムは、再び、ステップ３５１に戻り、電子広告看板４２の電源を切断するまで、表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを繰り返す。
【０２５１】
｛緊急地震速報を受信して表示する｝
【０２５２】
次は、緊急地震速報を受信して表示する例を説明する。
【０２５３】
ステップ３５１は通信部１３が広告配信サーバ３８から電子広告又は緊急地震速報を受信するのを待つ。
【０２５４】
ステップ３５２は通信部１３が受信したのが緊急地震速報か否かを判断する。今回は緊急地震速報を受信したのでステップ３５３に進む。なお、緊急地震速報は表示オブジェクトと音声オブジェクトとで構成している。
【０２５５】
ステップ３５３は通信部１３が受信した緊急地震速報の電子署名の検証をする。緊急地震速報の電子署名を検証するのはサイバーテロの対策である。悪意を持った人間が嘘の緊急地震速報をネットワークに乗せる攻撃を防止するのである。多くの人が集まる場所で、極端に誇張した内容の嘘の緊急地震速報が告知されたならば混乱した人々がパニックを起こすかもしれない。また、嘘が頻発すると本当の緊急地震速報を信じなくなり実質的に機能しなくなる。よって、嘘の緊急地震速報を分かりやすい方法で区別する必要がある。なお、嘘の緊急地震速報を送信する方法には、例えばネットワーク３０が電波による放送であるならば、いわゆる電波ジャックがありえる。
【０２５６】
なお、電子署名を検証する方法は、第１又は第２の実施の形態で例示したとおりである。
【０２５７】
ステップ３５４は、電子署名の検証が成功したか否かを判断する。
【０２５８】
検証が成功したならば、ステップ３５５に進み、通信手段毎に定められている訓練報特有の信号又はデータ等により受信した緊急地震速報が訓練報であるか否かを判断する。
【０２５９】
訓練報ではないならば、ステップ３５６で緊急地震速報の表示オブジェクトから画像データを、また、音声オブジェクトから音声データを生成する。
【０２６０】
ステップ３５７は緊急地震速報の画像データを多眼式画像生成部３０２に転送して図２９で示したように緊急地震速報の画像３２２を電子広告看板４２の表面よりも手前に飛び出した位置に知覚するように表示する。
【０２６１】
ステップ３５８は緊急地震速報の音声データを音声出力部３１６に転送してスピーカ３１５から再生させる。
【０２６２】
第３の実施の形態に係るプログラムは、再び、ステップ３５１に戻り、電子広告看板４２の電源を切断するまで表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを繰り返す。
【０２６３】
なお、ステップ３５４において、緊急地震速報の電子署名の検証が失敗したと判断したときは、ステップ３６０で緊急地震速報が無効であることを示す無効の画像３２３を生成する。
【０２６４】
ところで、無効の緊急地震速報の扱いについて、電子署名の検証が失敗して信用できないならば表示することなく破棄する対応もありえる。つまり、電子広告看板４２の付近の人々が嘘の緊急地震速報によって混乱することが無いよう伝えないでおく方が安全だということである。しかし、この対応には本質的な違和感がある。それは、サイバーテロによる攻撃が行われているかもしれないのに、その事柄をも伝えないのは安全と言えるのかということである。信用できない緊急地震速報ならば地震に対する危険回避行動は必要が無い。しかし、誰かが悪意を持って嘘の情報を流布しようとしているならば、その事柄について警戒するべきである。よって、電子署名の検証が失敗したならば、図３６に示したように無効の画像３２３を電子広告看板４２の表面に知覚するように表示するべきである。
【０２６５】
また、ステップ３５５において、緊急地震速報が訓練報であると判断したときは、ステップ３５９で表示オブジェクトである訓練報の画像データと音声オブジェクトである音声データとを生成する。訓練報とは、危険回避の行動訓練のために配信する緊急地震速報である。訓練報は電子署名の検証が成功している。よって、図３７に示したように訓練であることを明示した訓練報の画像３２４を電子広告看板４２の表面よりも手前に飛び出した位置に知覚するように表示する。
【０２６６】
上記説明で明らかなように、第３の実施の形態に係るプログラムは、表示オブジェクトの電子署名の検証結果に応じて、検証が失敗したならば電子広告看板４２の表面及び表面から奥に、検証が成功したならば表面よりも手前に飛び出した位置に振り分けて表示オブジェクト（電子広告、緊急地震速報）を表示するステップを電子広告看板４２に実行させる。そして、利用者は、表示オブジェクトが、どちらの位置に表示されているかを見て表示オブジェクトの電子署名の検証結果を知ることができる。
【０２６７】
［電子署名の検証結果の偽装の防止について］
【０２６８】
電子署名の検証結果の偽装を防止する方法は第２の実施の形態の２次元画像＋デプスマップの場合の第１のケースと同様である。詳細には、電子広告の表示オブジェクト３２１を作成するときの規格として表示可能な奥行き位置を電子広告看板４２の表面から無限遠であると定めておき、多眼式画像生成部３０２は、デプスマップの白（255）を電子広告看板４２の表面に、黒（0）を無限遠にする視差画像を生成するよう設計すれば電子広告の画像３２１の視覚的効果による偽装は不可能である。
【０２６９】
なお、緊急地震速報には、誤って発表した緊急地震速報を取り消すキャンセル報、動作試験に行うテスト報もある。そして、その処理は上記、ステップ３５５及びステップ３５９で説明した訓練報と同様である。
【０２７０】
また、緊急地震速報と同様に広く一般に告知する情報として津波警報があるが、同様に本発明を適用可能である。
【０２７１】
以上、第３の実施の形態は、パブリックビューイングに適している多眼式立体画像表示部を備えた電子広告看板で緊急地震速報を告知する形態を例にして、広く一般に放送型接続方式で送信する表示オブジェクトに対する大規模なサイバーテロを防止する例を示した。
【０２７２】
＜第４の実施の形態＞
【０２７３】
第４の実施の形態は、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部としてスキャンバックライト方式の立体画像表示部を備えたデジタルデスクに本発明を適用した例を説明する。また、本実施の形態は、上記、スキャンバックライト方式の立体画像表示部にファントグラムを用いた例を説明する。
【０２７４】
ファントグラムとは、水平に置いた画像を斜めに見下ろすように観察したとき立体像が立っているように見える立体画像の表示方法である。図３８はファントグラムを表示した例を示した図である。利用者７０は机の天板に表示部を埋め込んだデジタルデスク４３に向かって椅子に腰掛けている。利用者７０が視線を水平より約４５度下方向に落として見下ろすと表示面が上を向いている立体画像表示部４００に表示したファントグラム用の視差画像により立体像４０５（デジタルカメラ）が立体画像表示部４００の上に立っているように観察できる。ファントグラムは表示部の上の限られた空間で立体像を表示する。よって、第２の実施の形態で説明した液晶シャッター眼鏡方式のように無限遠までの奥行きを表示することはしない。しかし、その反面、自然な立体感を感じやすく、焦点調節と両眼視差の不一致が少ないという特徴がある。
【０２７５】
［ハードウェア構成］
【０２７６】
図３９は第４の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０２７７】
デジタルデスク４３には、操作部１４及び電子印鑑４０２を接続している。本実施の形態のデジタルデスク４３はファントグラムを応用した表示部とパーソナルコンピュータを組み込んだ事務机である。ファントグラムを採用することで、従来からの立った表示部を用いた場合に比べて利用者の視界が遮られないため見通しがよい。また、表示した文書が、紙の文書を机の上に置いている状態と同様に見えるため自然な感覚を得られる。利用者はデジタルデスク４３の立体画像表示部４００に表示した画像を見て操作部１４や電子印鑑４０２を操作して事務を執る。
【０２７８】
電子印鑑４０２は物理的な押すという操作をトリガにして電子署名を実行するものである。電子印鑑４０２を手に持って立体画像表示部４００に表示した表示オブジェクトに物理的に押印をすると朱肉による着色はしないが電磁的記録で押印の事実を記録する。従来からの垂直に立った表示部の場合、電子印鑑４０２で押印するとき手を空中で保持する必要があり不安定になりやすい。その点で電子印鑑とファントグラムは使いやすい組み合わせである。
【０２７９】
デジタルデスク４３は、処理部１１、記憶部１２、通信部１３、補助記憶部１６、ＵＳＢインターフェイス１７、立体画像表示部４００及び表示サブシステム４０１を備えている。立体画像表示部４００はスキャンバックライト方式の透過型液晶ディスプレイの立体画像表示部である。表示サブシステム４０１は、図示を省略するがグラフィック処理ＬＳＩやＶＲＡＭを含んでいて立体画像表示部４００に表示させる画像の処理を受け持っている。
【０２８０】
通信部１３は、ネットワーク３０を介して、他の機器であるアップデートサーバ３９とクライアント・サーバ接続方式で接続する。
【０２８１】
デジタルデスク４３は、後に説明する第４の実施の形態に係るプログラムのフローチャートの各ステップを実行することにより、特許請求の範囲に記載の構成を有する情報機器として具現化する。
【０２８２】
［スキャンバックライト方式の立体画像表示部について］
【０２８３】
図４０は立体画像表示部４００を説明するための斜視図である。デジタルデスク４３の天板には、表示面を上に向けた立体画像表示部４００を水平に設置している。立体画像表示部４００の要部を拡大して右上に示した。バックライト４１１は細長いストライプ状の光源であり、液晶パネル４１３の画素の縦列毎に左用（Ｌ）と右用（Ｒ）とを組にして配設している。そして、液晶パネル４１３とバックライト４１１の間にはレンチキュラーレンズ４１２を配設している。レンチキュラーレンズ４１２を構成するシリンドリカルレンズの中心軸は液晶パネルの画素の縦列と平行である。液晶パネル４１３の上面にはプリズム板４１４を配設している。プリズム板４１４については後に詳しく説明する。なお、偏光フィルタの図示は省略している。また、操作部１４及び電子印鑑４０２はデジタルデスク４３の天板の下部の引き出しに収納可能であり、図では収納した状態を表している。
【０２８４】
図４１はスキャンバックライト方式の原理を説明するための図である。本実施の形態のスキャンバックライト方式は、一対のステレオ画像を両眼で見る２眼式、かつ、専用の眼鏡を必要としない裸眼式である。図４１の（ａ）は利用者７０に対して左目用の画像を表示した状態であり、バックライト４１１の左目用（Ｌ）が点灯して、その光線はレンチキュラーレンズ４１２で屈折して液晶パネル４１３の画素を通過して利用者７０の左目に達する。同様に（ｂ）は右目用の画像を表示した状態である。
【０２８５】
図４２はスキャンバックライト方式を説明するためのタイミングチャートである。液晶パネル４１２は１フレーム毎に右目用画像と左目用画像を交互に表示し、それに同期してバックライト４１１のＲとＬとが交互に点灯する。各フレームを人間の目がちらつきを感じない早さで切り替えることで利用者に両眼視差による立体像を知覚させることができる。第３の実施の形態で示したような表示パネルの前面にレンチキュラーレンズを配設する裸眼式立体画像表示部は視点の数が増えるほど画面の精細度が低くなるが、上記説明で明らかなようにスキャンバックライト方式は裸眼式でありながら、２次元画像表示部と同じ高い精細度の画像を観察できるという特徴がある。
【０２８６】
次に、プリズム板４１４について説明する。図４３は立体画像表示部４００のプリズム板４１４を説明するための側面図である。バックライト４１１、レンチキュラーレンズ４１２及び液晶パネル４１３によって表示する画像は、破線矢印が示す方向、つまり、立体画像表示部４００の真上から見下ろしたとき良好な状態で観察できる。しかし、本実施の形態ではファントグラムを適用するため利用者７０は約４５度斜めの実線矢印で示した方向から見下ろすように観察するため輝度や色相のむらが生じる。いわゆる視野角の問題である。
【０２８７】
プリズム板４１４は細長いプリズムを並列に並べて板状にしたものであり、立体画像表示部４００から出射する光の向きを利用者７０の目の方向に変換する。本実施の形態ではプリズム板４１４を液晶パネル４１３の上に配設して視野角の問題を解消している。また、プリズム板４１４が液晶パネル４１３から出射する光を利用者７０の方向に向けるため、利用者７０と反対側に居る人からは見にくくなり目隠しとしても機能する。なお、図４０と図４３で、プリズム板４１４のプリズムのピッチが液晶パネル４１３の画素ピッチと一致している図を示したが、双方のピッチが異なってもかまわない。
【０２８８】
図４４は利用者の視界に映る立体画像表示部４００の様子を示した図である。デジタルデスク４３の立体画像表示部４００には２つのダイアログを表示している。これらは、アップデートサーバ３９（図３９）がソフトウェアのアップデートを実行するかどうかを問い合わせているダイアログである。左側は電子署名の検証が成功した真正なダイアログ４２２であり、立体画像表示部４００の表面にあるように知覚できる。そして、このダイアログのＹを選択するとアップデートのプログラムがインストールされる。右側は電子署名の検証が失敗した偽装のダイアログ４２１である。偽装のダイアログ４２１の形状は厚みのある直方体であり、立体画像表示部４００の表面に立っているように知覚できる。そして、このダイアログのＹを選択するとセキュリティ上の脅威の一つであるトロイの木馬のプログラムがインストールされる危険性がある。
【０２８９】
［利用者が知覚する奥行き位置の範囲について］
【０２９０】
図４５は本実施の形態で利用者７０が知覚する奥行き位置の範囲を説明するための側面図である。利用者７０は水平よりも約４５度斜め下方向を見ている。そして、その視線の中心に各表示オブジェクトの中央が位置している例で奥行き位置を説明する。範囲Ｇ１は利用者７０に近すぎて融像できない範囲である。範囲Ｇ２は電子署名の検証が失敗した表示オブジェクトを表示する範囲である。電子署名の検証が失敗した表示オブジェクトは厚みのある直方体に見えるように画像データを生成する。その厚みにより表示オブジェクトの利用者側の表面が範囲Ｇ２にあるように知覚させる。範囲Ｇ３は電子署名の検証が成功した表示オブジェクトと検証が失敗した表示オブジェクトとを利用者７０が見間違わないように設けるギャップである。範囲Ｇ４は立体画像表示部４００の表面であり、電子署名の検証が成功した表示オブジェクトを表示する位置である。
【０２９１】
ところで、この振り分けは、第１から第３の実施の形態で説明した振り分けと反対である。
【０２９２】
本実施の形態のデジタルデスク４３には電子印鑑４０２を備えているが、これは、例えば図４４の真正なダイアログ４２２の "Ｙ" を選択するときに電子印鑑４０２を押すという使い方を想定している。そうすればソフトウェアのアップデートを承認したのが誰であるかというロギングデータを記録するのが容易になるからである。そのとき、偽装のダイアログ４２１に電子印鑑４０２を押そうとしても、その表面は表示部４００から離れた空中にあるため物理的に押せないというセキュリティ上の効果がある。また、立体画像表示部４００の表面に利用者７０が手を置いたとき、偽装のダイアログ４２１に手がめり込んだ状態で見えるという不自然な状態を利用して偽装のダイアログ４２１を簡単に見分けることができるという効果もある。
【０２９３】
振り分けを反対にする別の事例として、利用者７０がシステム又はネットワークの管理者であり、デジタルデスク４３が管理用のコンソールである場合を説明する。利用者７０がエンドユーザではなく、システム又はネットワークの管理者ならば、偽装のダイアログ４２１は重要なインシデントであり管理者としての対応を必要とする。異常な事態を見つけ出すことが重要な、このような利用形態では、電子署名の検証が失敗した表示オブジェクトは、管理者が見やすいように手前に表示するのが望ましい。なお、証明書失効リスト（Certificate Revocation List:CRL）に載っている電子証明書を用いて電子署名を施していた場合など、明らかに信頼できない表示オブジェクトは、Ｇ２の範囲内でさらに利用者に近い位置に知覚させる構成は、より望ましい。
【０２９４】
なお、図４４と図４５において、偽装のダイアログ４２１と真正なダイアログ４２２とを一つの図に記載しているが、これは、それらを同時に表示することを意味しているのではない。それらの違いを説明するために同じ図に記載している。
【０２９５】
［デジタルデスクの起動］
【０２９６】
デジタルデスク４３の起動は、第１の実施の形態の［ＰＣ本体の起動］と同様である。なお、オペレーティングシステムは、電子印鑑４０２を制御するデバイスドライバ及び立体画像表示部４００にステレオ画像を表示させる立体画像表示ドライバを含んでいる。
【０２９７】
デジタルデスク４３のオペレーティングシステムは自動的にアップデートを確認する機能を有している。自動的にアップデートを確認する機能は、１日から１ヶ月に１回程度の予め設定した周期で自動的にアップデートサーバ３９に対してアップデートの有無を確認する。利用者がデジタルデスク４３の電源を投入して起動が完了した。デジタルデスク４３は、予め設定した周期が来たので通信部１３からネットワーク３０を介してアップデートサーバ３９にアップデートの有無を確認するメッセージを送信した。アップデートサーバ３９は、新規アップデートがあるためネットワーク３０を介してデジタルデスク４３にアップデートを実行するかどうかを問い合わせるダイアログを送信する。
【０２９８】
［第４の実施の形態に係るプログラム］
【０２９９】
図４６は第４の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。このプログラムは情報機器（デジタルデスク４３）に表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを実行させるためのプログラムである。また、情報機器（デジタルデスク４３）が表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示する方法は、このプログラムの各ステップを情報機器（デジタルデスク４３）が実行することを特徴としている。
【０３００】
このプログラムは具体的には、図３９に記載のデジタルデスク４３の補助記憶部１６に記憶しているオペレーティングシステムの一部である。先に説明した、アップデートの有無を確認するメッセージを送信して、表示オブジェクトを受信する状態になると、デジタルデスク４３の処理部１１は、補助記憶部１６から記憶部１２に読み出している、このプログラムを実行する。
【０３０１】
｛偽装のダイアログを受信して表示する｝
【０３０２】
図４６のフローチャートを参照してデジタルデスク４３が偽装のダイアログ４２１を受信して表示する例を説明する。
【０３０３】
ステップ４５１は通信部１３にアップデートサーバ３９からの受信があったか否かを判断する。
【０３０４】
受信が無いときはステップ４５９でタイムアウトになったか否かを判断する。本実施の形態でタイムアウトは、アップデートサーバ３９にアップデートの有無を確認するメッセージを送信してから、予め設定した時間内にアップデートを実行するかどうかを問い合わせるダイアログを受信しなかった場合である。予め設定した時間が経過しても受信が無いならばタイムアウトであり、アップデートの通知が無かったと判断できる。タイムアウトならばプログラムを終了し、まだ、タイムアウトではないならばステップ４５１に戻って受信を待つ。
【０３０５】
ステップ４５２は通信部１３が表示オブジェクトである偽装のダイアログ４２１を受信して記憶部１２に記憶させるための処理を実行する。
【０３０６】
ステップ４５３は、デジタルデスク４３のオペレーティングシステムをインストールしたときに補助記憶部１６のＨＤＤの外部から書き換え不可能な領域に記録した公開鍵を用いて偽装のダイアログ４２１の電子署名を検証する。
【０３０７】
ステップ４５４は電子署名を検証した結果、検証が成功したか否かを判断する。
【０３０８】
偽装のダイアログ４２１は見かけ上はアップデートサーバ３９から受信したものであるが、ＤＮＳスプーフィングにより実際は偽のアップデートサーバ（図示省略）から受信したものである。よって、検証が失敗してステップ４６０に進む。
【０３０９】
なお、ＤＮＳスプーフィングはＤＮＳ（Domain Name System）サーバの脆弱性をついてＤＮＳテーブルの値を不正に書き換えてクライアントからの要求に対して偽のサーバへ誘導させる攻撃である。
【０３１０】
ステップ４６０は受信した偽装のダイアログ４２１のデータを基に文字フォントやイメージデータ等を展開して画像データを生成して記憶部１２に記憶させる処理を実行する。電子署名の検証が失敗した偽装のダイアログ４２１からは厚みのある直方体の形状を知覚させるためのファントグラム用の視差画像を有するステレオ画像の画像データを生成する。
【０３１１】
ステップ４５８は記憶部１２に記憶させた画像データを表示サブシステム４０１に転送して、図４５に記載のように偽装のダイアログ４２１を表示させる。
【０３１２】
｛真正なダイアログを受信して表示する｝
【０３１３】
図４６のフローチャートの先頭に戻り、デジタルデスク４３が真正なダイアログ４２２を受信して表示する一連のステップを説明する。
【０３１４】
ステップ４５１は通信部１３にアップデートサーバ３９からの受信があったか否かを判断する。
【０３１５】
アップデートサーバ３９からの受信があったならば、ステップ４５２は通信部１３が表示オブジェクトである真正なダイアログ４２２を受信して記憶部１２に記憶させるための処理を実行する。
【０３１６】
ステップ４５３は、真正なダイアログ４２２の電子署名を検証する。
【０３１７】
ステップ４５４は電子署名を検証した結果、検証が成功したか否かを判断する。真正なダイアログ４２２には正しい電子署名データが添付されている。よって、検証が成功してステップ４５５に進む。
【０３１８】
ステップ４５５は受信した真正なダイアログ４２２が暗号化されているか否かを判断する。表示オブジェクトを暗号化するかどうかは、その表示オブジェクトの用途によって変化する。暗号化されているならばステップ４５６で復号化する。
【０３１９】
ステップ４５７は受信した真正なダイアログ４２２のデータを基に文字フォントやイメージデータ等を展開して画像データを生成して記憶部１２に記憶させる処理を実行する。電子署名の検証が成功した、真正なダイアログ４２２は立体画像表示部４００の表面である範囲Ｇ４に知覚するよう左右とも同じ画像のステレオ画像を生成する。
【０３２０】
ステップ４５８は記憶部１２に記憶させた画像データを表示サブシステム４０１に転送して、図４５に記載のように真正なダイアログ４２２を立体画像表示部４００の表面の範囲Ｇ４に知覚するように表示させる。
【０３２１】
上記説明で明らかなように、第４の実施の形態に係るプログラムは、表示オブジェクトの電子署名の検証結果に応じて、検証が失敗したならば立体画像表示部４００の表面よりも飛び出した範囲Ｇ２に、検証が成功したならば立体画像表示部４００の表面である範囲Ｇ４に振り分けて表示オブジェクト（偽装のダイアログ又は真正なダイアログ）を表示するステップをデジタルデスク４３に実行させる。そして、利用者は、表示オブジェクトが、どちらの位置に表示されているかを見て表示オブジェクトの電子署名の検証結果を知ることができる。
【０３２２】
［検証結果の偽装の防止について］
【０３２３】
デジタルデスク４３は事務が主な用途であることから、水平の２次元画像の表示オブジェクトのみ扱うのが望ましく、他の機器からの立体画像データを表示する機能を有していない。よって、他の機器から受信した表示オブジェクトの視覚的効果で電子署名の検証が成功しているように偽装することは想定しにくい。
【０３２４】
しかし、第２の実施の形態で説明した、ファイルの拡張子及びヘッダの偽装により、見かけ上は２次元のフレームシーケンシャルの動画データであって、実体は立体の動画データである攻撃方法が不可能ではない。本実施の形態では検証が失敗した表示オブジェクトを範囲Ｇ２に知覚するよう視差を加える。そこで、攻撃する者は、その逆の視差を有する立体画像データを生成して２次元の動画データであるよう偽装して送信するのである。これを防止するためには、液晶パネル４１３と動画再生のフレームレートを異ならせればよい。具体的には、液晶パネル４１３は１２０ｆｐｓ（フレーム／秒）、動画再生は６０ｆｐｓとすれば、動画の１フレーム中にスキャンバックライトの左右を表示してしまうため動画データの視差で検証していない表示オブジェクトの視差を相殺することはできない。
【０３２５】
以上、第４の実施の形態は、裸眼式でありながら高い精細度の表示が可能なスキャンバックライト方式にファントグラムを用いたデジタルデスクを例にして、第１から第３の実施の形態とは逆の奥行き位置の振り分けと、その効果、また、液晶パネル４１３と動画再生のフレームレートを異ならせることでファイルの拡張子及びヘッダの偽装による攻撃を防止する例を示した。
【０３２６】
＜第５の実施の形態＞
【０３２７】
第５の実施の形態は、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部として浮遊画像表示部を備えたパーソナルコンピュータに本発明を適用した例を説明する。
【０３２８】
浮遊画像とは、表示部の表面よりも手前の空間に浮かんでいるように見える２次元画像である。本実施の形態ではマイクロレンズアレイにより浮遊画像を表示する浮遊画像表示部を用いた例を説明する。
【０３２９】
［ハードウェア構成］
【０３３０】
図４７は第５の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０３３１】
パーソナルコンピュータ４０は、ＰＣ本体１５、操作部１４及び浮遊画像表示部５００を備えている。
【０３３２】
ＰＣ本体１５内の構成は第１の実施の形態と同様であるが表示サブシステム５０１は１組である。
【０３３３】
通信部１３は、ネットワーク３０を介して、他の機器である携帯電話機４１とＰ２Ｐ（Peer to Peer）接続方式で接続する。
【０３３４】
浮遊画像表示部５００には、液晶表示ユニット、マイクロレンズアレイ、変位機構及び制御回路（図示省略）を備えている。
【０３３５】
ＰＣ本体１５は、後に説明する第５の実施の形態に係るプログラムのフローチャートの各ステップを実行することにより、特許請求の範囲に記載の構成を有する情報機器として具現化する。
【０３３６】
［浮遊画像表示部について］
【０３３７】
図４８は浮遊画像表示部の原理を説明するための側面図である。浮遊画像表示部５００は、全体が黒色を呈した浮遊画像表示部の筐体５０２と、やはり全体が黒色を呈したフード５０３とを有している。浮遊画像表示部の筐体５０２の内部には液晶表示ユニット５０４とマイクロレンズアレイ５０６を備えている。液晶表示ユニット５０４には、図示を省略するが、液晶表示パネル、偏光フィルタ、バックライト及び駆動回路を備えている。マイクロレンズアレイ５０６は液晶表示ユニット５０４と平行に利用者７０の側の所定の位置に取り付けている。マイクロレンズアレイ５０６はレンズアレイプレート５０５を２枚一組で構成している。レンズアレイプレート５０５は多数の微小な凸レンズを隣接して２次元マトリクス状に並べたパネルである。その材質にはアクリルを用いて一体形成で比較的安価に作成することができる。レンズアレイプレート５０５の多数の微小な凸レンズの光軸は、それぞれ凸レンズが並ぶ面に対して垂直で、かつ、対になるレンズアレイプレート５０５の対向する凸レンズと一致している。また、すべての凸レンズの焦点距離は同じである。
【０３３８】
マイクロレンズアレイ５０６は正立等倍光学系であり、液晶表示ユニット５０４で表示した２次元画像５０７がマイクロレンズアレイ５０６で屈折して浮遊画像５０８として実像を結像する。これにより利用者７０は浮遊画像表示部５００の前面に浮遊画像５０８が浮いているように知覚する。
【０３３９】
図４９は浮遊画像表示部５００の外観の例を示す斜視図である。浮遊画像表示部の筐体５０２の前面には表示面を囲むようにフード５０３を設けている。利用者は浮遊画像表示部５００の前面に浮遊画像５０８が浮いているように知覚する。浮遊画像５０８は両眼視差の情報を含んでいない。浮遊画像５０８の位置の知覚は焦点調節と輻湊によるものである。焦点調節と輻湊による奥行き知覚は両眼視差による知覚よりも弱い。浮遊画像表示部５００が全体に黒色であること、また、フード５０３を設けるのは、付近の背景を遮ることにより焦点調節と輻湊による奥行き知覚を助けるためである。
【０３４０】
なお、図４９及び図５４の斜視図は概念的に浮遊画像を示している。マイクロレンズアレイを用いた浮遊画像は視野角が狭く、実際には正面から見たときに画像が見える。図では飛び出しているさまを示しているのであり、実際に見える状態ではない。
【０３４１】
［浮遊画像表示部の変位機構について］
【０３４２】
ところで、適度な球面収差又はコマ収差を有することで焦点深度を深くしたマイクロレンズアレイを用いた浮遊画像表示部において、液晶表示ユニットとマイクロレンズアレイの距離を変位機構によって変えると浮遊画像の位置を変化させることが可能であることが知られている。（参考文献：国際公開ＷＯ２００７／０４９６６４号公報）
【０３４３】
本実施の形態でも、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させるため上記構成を用いる。
【０３４４】
図５０は浮遊画像表示部５００内部の変位機構を説明するための側面図である。
【０３４５】
変位機構５１３には、ステップモータ５０９、位置センサ５１０、移動ステージ５１１及びレンズ固定ステージ５１２、並びに、図示を省略するが、駆動側プーリ、従動側プーリ、タイミングベルト及び制御回路を有している。
【０３４６】
マイクロレンズアレイ５０６はレンズ固定ステージ５１２に固定して、レンズ固定ステージ５１２は移動ステージ５１１で摺動可能に支持している。
【０３４７】
ステップモータ５０９の回転軸に直結した駆動側プーリと、対向する従動側プーリとに架け渡したタイミングベルトは、移動ステージ５１１と平行に位置していて、タイミングベルトの一部にはレンズ固定ステージ５１２を固定している。よって、ステップモータ５０９の回転によってマイクロレンズアレイ５０６をｚ方向に変位させることが可能である。また、位置センサ５１０はレンズ固定ステージ５１２が移動ステージ５１１の液晶表示ユニット５０４側の端であるホームポジションまで戻ったことを検出する。
【０３４８】
マイクロレンズアレイ５０６は、正立等倍光学系であり、マイクロレンズアレイ５０６の中心から、２次元画像５０７までの距離Ｌ１と浮遊画像５０８までの距離Ｌ２が等しくなるようにしている。変位機構５１３の動作によりマイクロレンズアレイ５０６の位置が変わると浮遊画像５０８の位置も変わる。
【０３４９】
｛変位機構のリセット｝
【０３５０】
図５１は浮遊画像表示部５００の変位機構５１３のリセットを説明するための側面図である。
【０３５１】
変位機構５１３の制御回路は、変位機構をリセットしてレンズ固定ステージ５１２をホームポジションに戻す命令を処理部１１から受け取ると、レンズ固定ステージ５１２が液晶表示ユニット５０４の方向に向かって移動するようステップモータ５０９を回転させる。そして、レンズ固定ステージ５１２がホームポジションまで戻ったことを位置センサ５１０が検出したらステップモータ５０９を停止させる。
【０３５２】
図５１に示したようにレンズ固定ステージ５１２がホームポジションに位置している状態で、浮遊画像５０８は範囲Ｒ内の最も奥の位置で結像している。なお、範囲Ｒはマイクロレンズアレイ５０６の焦点深度の範囲内で浮遊画像５０８が結像できる範囲である。浮遊画像５０８が、この範囲を外れるとボケが発生する。
【０３５３】
｛変位機構の位置セット｝
【０３５４】
図５２は浮遊画像表示部５００の変位機構５１３の位置セットを説明するための側面図である。
【０３５５】
変位機構５１３の制御回路は、変位機構の位置セットをする命令を処理部１１から受け取ると、その命令コードに付加している位置データに基づいてステップモータ５０９を回転させてレンズ固定ステージ５１２を利用者７０の方向に移動させる。図５２はレンズ固定ステージ５１２が液晶表示ユニット５０４から最も離れた位置（利用者から見て最も手前）まで移動した状態を示している。この状態では、浮遊画像５０８が範囲Ｒ内の最も利用者側の位置で結像する。
【０３５６】
上記説明で明らかなように、変位機構をリセット→変位機構の位置セット→液晶表示ユニットに２次元画像を表示、というサイクルを繰り返すと、処理部１１の命令により、任意の奥行き位置に浮遊画像５０８を表示させることができる。
【０３５７】
［検証に使用した公開鍵の信頼度について］
【０３５８】
第１から第４の実施の形態では、電子署名を検証した結果は成功又は失敗である。例えば、ＰＫＩを用いるとき、他の機器から受信した表示オブジェクトから生成したハッシュ値と、表示オブジェクトの電子署名のデータを電子証明書の公開鍵で復号化した値とが一致して、その電子証明書が信頼できるか否かについて証明書パスを検証して信頼する認証局（ＣＡ）が発行したルート証明書にたどり着けば電子署名の検証は成功であり、いずれか１カ所でも不一致ならば失敗である。そして、表示オブジェクトの電子署名の検証が成功したならば、その表示オブジェクトを信頼してよいと言える。
【０３５９】
しかし、電子署名の検証が成功していても、信頼してよいと言えない場合がある。例えば、検証に用いる公開鍵の信頼性がＰＧＰ（Pretty Good Privacy）の信頼の輪で構築されているとき、ハッシュ値が一致しても公開鍵が信頼できるか否かは状況によって異なる。よって、電子署名の検証が成功していても検証に使用した公開鍵の信頼性が完全ではないときは、公開鍵の信頼度、表示オブジェクトの内容、相手に関する他の情報等の様々な要因を考慮して利用者自身が信頼するか否かを決定する必要がある。ＰＧＰの信頼の輪では、利用者が互いに信用する相手の公開鍵に署名をして信頼度を数値化できるようにしている。例えば、自分が完全に信頼している人が、他の人の公開鍵に信頼できると署名をしているならば、その、他の人の公開鍵も信頼できる。また、自分が、ある程度信頼している人が、他の人の公開鍵に署名をしているなら、その、他の人の公開鍵は、ある程度信頼できる。これは一例であり、信頼度の判定のパラメータは利用者が設定できるので複雑な判定や単純な判定がありえる。ＰＧＰの信頼の輪では、この公開鍵の信頼度を数値化するので、情報機器は、その結果も表示する必要がある。
【０３６０】
本実施の形態では、分かりやすく説明するため、電子署名の検証結果と公開鍵の信頼度とを以下の３段階で表示する例を説明する。
【０３６１】
１：信頼しない
電子署名の検証が失敗した。（電子署名が施されていなかったときを含む。）
【０３６２】
２：ある程度信頼する
電子署名の検証が成功した。検証に使用した公開鍵には自分がある程度信頼する人の署名がある。しかし、完全に信頼する条件（例えば２人以上の署名がある等）は成立していない。
【０３６３】
３：完全に信頼する
電子署名の検証が成功した。検証に使用した公開鍵は自分が信頼している。又は、完全に信頼する条件（完全に信頼する人の署名がある等）が成立している。
【０３６４】
［ＰＣ本体の起動］
【０３６５】
ＰＣ本体１５の起動は第１の実施の形態の［ＰＣ本体の起動］と同様である。なお、オペレーティングシステムは、浮遊画像表示部５００の変位機構を制御するドライバを含んでいる。
【０３６６】
本実施の形態の、他の機器である携帯電話機４１にはデジタル化した音楽データを記録して権利者の許諾を受けて有料でダウンロード販売している。利用者は操作部１４を使ってダウンロードしたい音楽データを購入する手続きの操作をする。ＰＣ本体１５は、音楽データを購入するための注文データを通信部１３からネットワーク３０を介して携帯電話機４１に送信した。携帯電話機４１は、ネットワーク３０を介してＰＣ本体１５に電子マネーの番号を入力するダイアログ（以下、電子マネーのダイアログと記載する）を送信する。
【０３６７】
［第５の実施の形態に係るプログラム］
【０３６８】
図５３は第５の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。このプログラムは情報機器（ＰＣ本体１５）に表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを実行させるためのプログラムである。また、情報機器（ＰＣ本体１５）が表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示する方法は、このプログラムの各ステップを情報機器（ＰＣ本体１５）が実行することを特徴としている。
【０３６９】
このプログラムは具体的には、図４７に記載のＰＣ本体１５の補助記憶部１６に記憶している、Ｐ２Ｐ接続方式で他の機器から音楽データをダウンロードするためのアプリケーションプログラムの一部である。先に説明した、注文データを送信して、電子マネーのダイアログを受信する状態になると、ＰＣ本体１５の処理部１１は、このプログラムを補助記憶部１６から記憶部１２に読み出して実行する。
【０３７０】
｛電子マネーのダイアログを受信して表示する｝
【０３７１】
図５３のフローチャートを参照して電子マネーのダイアログを受信して表示する例を説明する。
【０３７２】
ステップ５５１は通信部１３が携帯電話機４１から表示オブジェクトである電子マネーのダイアログ５２１（図５４参照）を受信するのを待つ。
【０３７３】
ステップ５５２は、上記、｛変位機構のリセット｝で説明した、変位機構の位置をリセットする命令を表示サブシステムに送る。
【０３７４】
ステップ５５３は通信部１３が電子マネーのダイアログ５２１を受信して記憶部１２に記憶させるための処理を実行する。
【０３７５】
ステップ５５４は、電子マネーのダイアログ５２１の電子署名を検証する。電子マネーのダイアログ５２１にはＰＧＰの信頼の輪に基づく公開鍵で検証可能な電子署名が施されている。よって、公開鍵の信頼度の判定も行う。
【０３７６】
ステップ５５５は電子署名の検証が成功したか否かを判断する。電子署名の検証が失敗した場合はステップ５５９に進むので変位機構はリセットした状態のままになる。
【０３７７】
電子署名の検証が成功したならばステップ５５６で公開鍵の信頼度により変位機構の位置をセットする命令を表示サブシステムに送る。
【０３７８】
ステップ５５７は電子マネーのダイアログ５２１が暗号化されているか否かを判断する。
【０３７９】
暗号化されているならばステップ５５８で表示オブジェクトを復号化する。
【０３８０】
ステップ５５９は電子マネーのダイアログ５２１のデータから文字フォントやイメージデータを展開して表示部５００で表示する画像データを生成する。
【０３８１】
ステップ５６０は画像データを表示サブシステム５０１に転送して電子マネーのダイアログ５２１を表示部５００に表示させる。
【０３８２】
図５４は、浮遊画像表示部５００に表示した画像の例を示す斜視図である。
【０３８３】
図５４の（ａ）は、電子署名の検証結果と公開鍵の信頼度が、上記、１：信頼しない、であるときの表示状態であり、変位機構をリセットした位置のため電子マネーのダイアログ５２１が浮遊画像表示部５００の中にあるように知覚する。
【０３８４】
図５４の（ｂ）は、電子署名の検証結果と公開鍵の信頼度が、上記、２：ある程度信頼する、であるときの表示状態であり、変位機構がマイクロレンズアレイ５０６を所定量だけ前進させているので電子マネーのダイアログ５２１が浮遊画像表示部５００の表面にあるように知覚する。
【０３８５】
図５４の（ｃ）は、電子署名の検証結果と公開鍵の信頼度が、上記、３：の完全に信頼する、であるときの表示状態であり、変位機構がマイクロレンズアレイ５０６を最も手前に移動させているので電子マネーのダイアログ５２１が浮遊画像表示部５００の表面よりも飛び出した位置に知覚する。
【０３８６】
上記説明で明らかなように、第５の実施の形態に係るプログラムは、電子署名の検証結果と公開鍵の信頼度とにより浮遊画像表示部５００の任意の数の複数の奥行き位置に表示オブジェクトを振り分けて表示するステップをＰＣ本体１５に実行させる。そして、利用者は、表示オブジェクトが表示された位置により、電子署名の検証結果と検証が成功した表示オブジェクトの公開鍵の信頼度とを知覚できるため、表示オブジェクトの内容などの要因も勘案して最終的に信頼するか否かを判断できるようになる。
【０３８７】
なお、本実施の形態の浮遊画像表示部５００では、電子署名の検証結果及び公開鍵の信頼度が異なる複数の表示オブジェクトを同時に表示することはできない。新しい表示オブジェクトを表示するときには古い表示オブジェクトを消去してから表示するように処理する。
【０３８８】
以上、第５の実施の形態は、浮遊画像表示部を備えたパーソナルコンピュータに本発明を適用して、電子署名の検証結果と公開鍵の信頼度とを表示するために処理部からの命令で任意の数の奥行き位置で表示する例を示した。浮遊画像表示部は焦点調節と輻輳により奥行き位置を知覚させるという特徴がある。また、構造が簡単であるため低コストであるという利点がある。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様、他の機器から受信した表示オブジェクトを２次元画像で表示するため、表示オブジェクトの視覚的効果による偽装が不可能である。
【０３８９】
＜第６の実施の形態＞
【０３９０】
第６の実施の形態は、利用者から見て複数の異なった奥行き位置に表示オブジェクトを知覚させることが可能な表示部として運動視差による奥行き知覚が可能な表示部を備えたパーソナルコンピュータに本発明を適用してＷｅｂ会議端末として使用する例を説明する。
【０３９１】
Ｗｅｂ会議は、会議に参加する利用者の画像と音声とをネットワークを介して送受信し、また、資料を共有することで、遠隔地間の会議を可能にする技術である。会議に参加する利用者は、それぞれが個別のＷｅｂ会議端末を使用する。Ｗｅｂ会議端末は、通常、利用者の顔を撮影するカメラと音声の入出力を行うマイクとスピーカとを備えたパーソナルコンピュータを用いる。専用の会議室に集まって大型のモニタ画面を備えた専用システムを使用するテレビ会議と比べると、会議室が不要で会議室に集まる必要が無い、コストが安い、資料が共有できるという利点がある。
【０３９２】
［ハードウェア構成］
【０３９３】
図５５は第６の実施の形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０３９４】
パーソナルコンピュータ４０は、ＰＣ本体１５、操作部１４、カメラユニット６０３を有する表示部６００及びＵＳＢマイクスピーカ６０４を備えている。
【０３９５】
表示部６００の表示ユニットは、通常の２次元画像を表示可能な液晶ディスプレイ又はＰＤＰ等である。
【０３９６】
カメラユニット６０３は動画撮影が可能なＣＣＤカメラを２台備えたステレオカメラのユニットであり、表示部６００に対面している利用者の顔を撮影してＷｅｂ会議サーバ４５に送信するため、及び、顔認識とステレオマッチングで利用者の視点の位置を測定するために使用する。
【０３９７】
ＵＳＢマイクスピーカ６０４は、ハウリング防止のエコーキャンセル機能を有するマイクとスピーカのセットであり、Ｗｅｂ会議の音声の入出力のために使用する。
【０３９８】
ＰＣ本体１５内の構成は第１の実施の形態と同様であるが表示サブシステム６０１は１組である。また、第１の実施の形態には無かった顔認識部６０２を備えている。顔認識部６０２は、カメラユニット６０３で撮影した画像データを表示部６００及び表示サブシステム６０１を介して受け取る。顔認識部６０２は、表示部６００に対面している利用者の顔をパターンマッチングで認識して２次元上の位置を測定する顔認識と、２台のカメラの画像の視差から利用者までの距離を測定するステレオマッチングとをマイクロプロセッサで処理する。そして、顔認識とステレオマッチングで測定した利用者の位置データは処理部１１に送る。なお、顔認識はデジタルカメラのピント合わせ機能で公知・公用であり、ステレオマッチングは自動車の衝突防止装置で公知・公用であるので説明を省略する。
【０３９９】
通信部１３は、ネットワーク３０を介して、他の機器であるＷｅｂ会議サーバ４５とクライアント・サーバ接続方式で接続する。
【０４００】
Ｗｅｂ会議サーバ４５は、複数のＷｅｂ会議端末に対して、画像、音声及び資料の送受信を処理する。
【０４０１】
ＰＣ本体１５は、後に説明する第６の実施の形態に係るプログラムのフローチャートの各ステップを実行することにより、特許請求の範囲に記載の構成を有する情報機器として具現化する。
【０４０２】
［運動視差による奥行き知覚が可能な表示部について］
【０４０３】
図５６は第６の実施の形態の表示の様子を示した斜視図である。利用者７０は電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２が表示部６００の表面から手前に飛び出しているように厚みを知覚している。しかし、電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２を立体的に知覚する原理は運動視差によるものであるため、利用者７０が静止しているときには、運動視差により厚みを知覚することはない。図５６は利用者７０が動いているときに知覚する画像の様子を示している。表示部６００の上部にあるカメラユニット６０３はＷｅｂ会議中に連続して利用者７０を撮影し、その画像データから利用者７０の視点の位置を測定している。利用者７０の視点が、いずれかの方向に移動したとき、その移動に合わせた画像を表示することで運動視差による奥行きを知覚させる。
【０４０４】
以下、運動視差による奥行き知覚の仕組みを詳細に説明する。なお、以下の説明では、Ｗｅｂ会議サーバ４５（図５５）からネットワーク３０（図５５）を介して受信したＷｅｂ会議の参加者の画像として、電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１と電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２とを例示して説明する。また、利用者７０の視点の動きは、立体空間のいずれの方向でも良いが、表示部６００の正面から水平に左方向へ移動する例を説明して、他の方向の説明は省略する。
【０４０５】
図５７は運動視差による奥行き知覚を説明するための平面図である。利用者７０の視点は表示部６００の正面にある。そして、表示部６００の表面には、電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１と電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２とを表示している。利用者７０は、体を左に傾けて、Ｊの位置からＫの位置に視点を移動させる。Ｋの位置からは電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２の厚みの部分が見え、利用者７０と対面する表面の画像は右にシフトして電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１に重なるようになる。利用者７０の視点がＪの位置からＫの位置まで移動する間に電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２を徐々に変化させることで利用者７０は運動視差による奥行きを知覚する。
【０４０６】
図５８は、利用者７０の視界に映る表示部６００の画像の様子を示した図である。図５８の（ａ）は、利用者７０の視点がＪの位置にあるときに視界に映る表示部６００の画像の様子である。電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１と電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２とが見えているが、電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２は厚みがあるため利用者７０に近くなる。よって、電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１より若干大きく見えるように表示している。図５８の（ｂ）は、利用者７０の視点がＫの位置にあるときに視界に映る表示部６００の画像の様子である。表示部６００を斜めに見ているため遠くになる右側は小さく、また、電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２の厚みが見えて、さらに、一部が電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１の画像に重なるように見えている。
【０４０７】
図５９は運動視差を知覚させる画像データの例である。図５９の（ａ）は、利用者７０の視点がＪの位置にあるときに表示部６００で表示する画像データの例である。電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２は厚みがあるため利用者７０に近く、よって、電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１より、利用者７０までの距離に応じて大きくなる。図５９の（ｂ）は、利用者７０の視点がＫの位置にあるときに表示部６００で表示する画像データの例である。電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２の厚みを表示して、さらに、女性が映っている表面の部分は右方向にシフトして電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１の画像に一部が重なる。
【０４０８】
利用者７０の視点がＪの位置からＫの位置まで移動する間に、図５９の（ａ）と（ｂ）との中間の画像を、利用者７０の位置に応じて徐々に書き換えることで運動視差により利用者７０が電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２を厚みがある画像として知覚する。
【０４０９】
なお、上記、利用者７０の視点の位置を測定して運動視差による奥行きを知覚させる技術は、「Head Tracking」又は「Head-Coupled Perspective」と呼ばれることがある。
【０４１０】
［運動視差による奥行き知覚とＷｅｂ会議について］
【０４１１】
Ｗｅｂ会議端末として機能するパーソナルコンピュータ４０に運動視差による奥行き知覚が可能な表示部を用いる効果を説明する。
【０４１２】
例えば、第２の実施の形態で説明した会員登録のダイアログ２２２は、電子署名の検証が成功していることを必ず確認すべき表示オブジェクトであり、それを見る時間は比較的短時間である。しかし、本実施の形態のＷｅｂ会議では、リアルタイムに応答する相手の顔や声及び会話の内容から、ある程度、相手を確認することができるため、常に電子署名の検証結果を確認する必要は無い。電子署名の検証結果を確認するのは相手の言動が極端に疑わしいときや、初対面のとき等である。また、比較的長時間、相手の画像を見るため眼精疲労を起こしやすい立体画像表示部は望ましくない。その点で、運動視差による奥行き知覚は、利用者７０が意識して視点を動かしたときに奥行きを感じ、静止している状態では２次元画像であるため疲れにくいという効果がある。
【０４１３】
また、Ｗｅｂ会議では、利用者７０がカメラユニット６０３の正面に居ることを、自分の鏡像を映す副画面で確認する必要があるが、本実施の形態の運動視差による奥行き知覚では、正対していないとき、電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２の厚みの部分が見えるため副画面を確認しなくても気づくことができるという効果もある。
【０４１４】
［利用者が知覚する奥行き位置について］
【０４１５】
本実施の形態において利用者が知覚する奥行き位置は、電子署名の検証が失敗した参加者の画像６２１を表示する表示部６００の表面と、電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２の厚み分、表示部６００の表面から飛び出した位置との２つである。
【０４１６】
［Ｗｅｂ会議のクライアント認証について］
【０４１７】
図６０は、Ｗｅｂ会議のクライアント認証を説明するための図である。図６０のＷｅｂ会議端末４４には３台のＷｅｂ会議端末Ｔ１からＴ３がある。これらは、それぞれ離れた場所にあり、ネットワーク３０を介してＷｅｂ会議サーバ４５に接続することで互いに通信が可能になる。ここで、Ｗｅｂ会議端末Ｔ１を自身の端末、Ｗｅｂ会議端末Ｔ２とＴ３とを相手側の他の参加者の端末とする。Ｗｅｂ会議端末Ｔ１がＷｅｂ会議サーバ４５にＳＳＬ／ＴＬＳで通信するとき、Ｗｅｂ会議サーバ４５から受信した表示オブジェクトはＷｅｂ会議サーバ４５で作成したものであり、それが改竄されていないことを確認する電子署名の検証をすることができる。具体的には、ＳＳＬ／ＴＬＳのハンドシェイクが成功して、以降の通信の受信及び復号化においてエラー又は中断が無く、データの正当性をチェックするチェックコードが一致すれば電子署名の検証が成功であり、そうでなければ失敗である。
【０４１８】
ところで、Ｗｅｂ会議で利用者が見る表示オブジェクトは、他の参加者の画像である。これは他の参加者のＷｅｂ会議端末Ｔ２又はＴ３で撮影したものである。それを、Ｗｅｂ会議サーバ４５を経由して受信したとき、Ｗｅｂ会議サーバ４５から受信した表示オブジェクトの電子署名の検証が成功しても、その表示オブジェクトに含まれている画像が、他の参加者のＷｅｂ会議端末Ｔ２又はＴ３で撮影した画像であることは確認できていない。
【０４１９】
そこで、Ｗｅｂ会議端末Ｔ２又はＴ３がＷｅｂ会議サーバ４５にハンドシェイクを要求したとき、Ｗｅｂ会議サーバ４５はクライアント認証を要求するのである。そうすれば、以降の通信でＷｅｂ会議サーバ４５はＷｅｂ会議端末Ｔ２又はＴ３から受信した表示オブジェクトの電子署名を検証することが可能になる。Ｗｅｂ会議端末Ｔ２又はＴ３から受信した表示オブジェクトをＷｅｂ会議サーバ４５が一つの表示オブジェクトに編集するとき電子署名の検証結果のデータも付加しておくことで、それを受信した自身のＷｅｂ会議端末Ｔ１で、個々の表示オブジェクトが、それぞれＷｅｂ会議端末Ｔ２又はＴ３で撮影した画像であり、改竄されていないことが間接的に確認できる。図６０のクライアント認証４６はＷｅｂ会議端末Ｔ２に対するＷｅｂ会議サーバ４５のクライアント認証が成功していることを示し、サーバ認証４７はＷｅｂ会議サーバ４５に対するＷｅｂ会議端末Ｔ１のサーバ認証が成功していることを示している。よって、Ｗｅｂ会議端末Ｔ２から受信した表示オブジェクトは電子署名の検証が成功するが、Ｗｅｂ会議端末Ｔ３から受信した表示オブジェクトは電子署名の検証が失敗するのである。
【０４２０】
［ＰＣ本体の起動］
【０４２１】
図５５のブロック図に戻ってＰＣ本体１５の起動について説明する。
【０４２２】
ＰＣ本体の起動は第１の実施の形態の［ＰＣ本体の起動］と同様であるが、オペレーティングシステムは、カメラユニット６０３から画像を入力するドライバ、及び、ＵＳＢマイクスピーカ６０４に音声の入出力をさせるドライバを含んでいる。
【０４２３】
ＰＣ本体１５の起動が完了し、利用者が操作部１４を使ってＷｅｂ会議を始める操作をする。ＰＣ本体１５は、補助記憶部１６に記憶しているＷｅｂ会議のアプリケーションプログラムを記憶部１２に読み出して実行する。Ｗｅｂ会議のアプリケーションプログラムによりＰＣ本体１５は、通信部１３からネットワーク３０を介してＷｅｂ会議サーバ４５にＷｅｂ会議への接続を要求する。Ｗｅｂ会議サーバ４５はネットワーク３０を介してＰＣ本体１５にＷｅｂ会議の現在の参加者の画像を送信する。
【０４２４】
［第６の実施の形態に係るプログラム］
【０４２５】
図６１は第６の実施の形態に係るプログラムのフローチャートである。このプログラムは情報機器（ＰＣ本体１５）に表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示するステップを実行させるためのプログラムである。また、情報機器（ＰＣ本体１５）が表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを表示する方法は、このプログラムの各ステップを情報機器（ＰＣ本体１５）が実行することを特徴としている。
【０４２６】
このプログラムは具体的には、図５５に記載のＰＣ本体１５の補助記憶部１６に記憶しているＷｅｂ会議のアプリケーションプログラムの一部である。Ｗｅｂ会議のアプリケーションプログラムには、Ｗｅｂ会議サーバ４５に接続するための接続処理、参加者の画像の入出力をするための画像送受信処理、参加者の音声の入出力をするための音声送受信処理、及び、資料を共有するための資料共有処理があるが、Ｗｅｂ会議は公知・公用の技術であるので、本実施の形態では、参加者の画像の入出力をするための画像送受信処理のうち、Ｗｅｂ会議サーバ４５からネットワーク３０を介して受信した相手側の参加者の画像を表示するプログラムを説明する。
【０４２７】
ＰＣ本体１５の処理部１１は、先に説明した、Ｗｅｂ会議への接続の要求をして、表示オブジェクトを受信する状態になると、このプログラムを実行する。
【０４２８】
｛Ｗｅｂ会議の参加者の画像を受信して表示する｝
【０４２９】
図６１のフローチャートを参照してＷｅｂ会議の相手側の参加者の画像を受信して表示する例を説明する。
【０４３０】
ステップ６５１は通信部１３がＷｅｂ会議サーバ４５からＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイク要求の応答を受信するのを待つ。
【０４３１】
ステップ６５２は通信部１３がＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイク要求の応答を受信したのか否かを判断する。ＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイク要求の応答を受信したのでなければプログラムを終了する。
【０４３２】
ステップ６５３はＳＳＬ／ＴＬＳのハンドシェイクの処理を実行する。詳細は第２の実施の形態で説明したのと同様である。
【０４３３】
ステップ６５４はＳＳＬ／ＴＬＳハンドシェイクが成功したか否かを判断する。ＳＳＬ／ＴＬＳのハンドシェイクが失敗したならばプログラムを終了する。
【０４３４】
ステップ６５５はＷｅｂ会議サーバ４５から表示オブジェクトである相手側の参加者の画像を受信及び復号化して記憶部１２に記憶させる処理を実行する。
【０４３５】
ステップ６５６はステップ６５５の受信の処理が成功したか否かを判断する。受信が失敗したならばプログラムを終了する。
【０４３６】
ステップ６５７は会議終了か否かを判断する。会議終了とは、Ｗｅｂ会議サーバ４５から受信した表示オブジェクトの相手側の参加者が全員退席した、会議終了を示すデータを受信した、利用者が操作部１４を使って退席の操作をした等により発生する。会議終了ならばプログラムを終了する。
【０４３７】
ステップ６５８はカメラユニット６０３で撮影した利用者の画像を顔認識部６０２で顔認識とステレオマッチング処理して利用者の視点の位置を測定する。
【０４３８】
ステップ６５９はＷｅｂ会議サーバ４５から受信した表示オブジェクトの相手側の参加者の画像の電子署名の検証結果のデータと利用者の位置のデータとを基に図５９で例示した運動視差の画像データを生成する。
【０４３９】
ステップ６６０は生成した運動視差の画像データを表示サブシステム６０１に転送して、表示部６００で表示させる。
【０４４０】
ステップ６６１はタイマをリセットする。このタイマはステップ６６３でタイムアウトを判定するためのタイマである。
【０４４１】
ステップ６６２はＷｅｂ会議サーバ４５から通信部１３に表示オブジェクトの受信があるか否かを判断する。受信があるならばステップ６５５に戻り表示オブジェクトである相手側の参加者の画像を受信及び復号化して記憶部１２に記憶させる処理を実行する。このループを繰り返すことで相手側の参加者の画像を動画として再生できる。
【０４４２】
ステップ６６３はタイムアウトを判定する。このタイムアウトは、Ｗｅｂ会議サーバ４５からの受信が無い状態が続いても運動視差のための画像データの更新をするものである。タイムアウトならばステップ６５８に戻る。タイムアウトの時間は、３０ミリ秒から３００ミリ秒辺りが適当であるが、Ｗｅｂ会議サーバ４５から受信する表示オブジェクトの標準的なフレームレートよりは長い時間を設定しないとＷｅｂ会議サーバ４５からの受信の邪魔をすることは自明である。
【０４４３】
上記説明で明らかなように、第６の実施の形態に係るプログラムは、表示オブジェクトの電子署名の検証結果に応じて、検証が失敗したならば表示部６００の表面に、検証が成功したならば表示部６００の表面から電子署名の検証が成功した参加者の画像６２２の厚み分飛び出した位置に振り分けて表示オブジェクト（参加者の画像）を表示するステップをＰＣ本体１５に実行させる。そして、利用者は、表示オブジェクトが、どちらの位置に表示されているかを見て表示オブジェクトの電子署名の検証結果を知ることができる。
【０４４４】
［検証結果の偽装の防止について］
【０４４５】
表示部６００は、通常の２次元画像を表示可能な表示部であり、両眼視差、焦点調節、輻輳による奥行きを知覚させる機能は無い。また、運動視差による奥行きを知覚させるための利用者の視点の位置のデータをネットワーク３０に送信することはない。よって、他の機器から受信した表示オブジェクトの視覚的効果で電子署名の検証結果を偽装することはできない。
【０４４６】
以上、第６の実施の形態は、Ｗｅｂ会議端末で運動視差による奥行き知覚が可能な表示部を使用すると効果的である例を説明した。また、Ｗｅｂ会議サーバ４５を経由した相手側のＷｅｂ会議端末が撮影した画像の電子署名をＳＳＬ／ＴＬＳのクライアント認証を使って間接的に検証する例を説明した。
【０４４７】
＜まとめ＞
【０４４８】
以上説明したように、本発明を適用した情報機器は、表示オブジェクトと表示オブジェクトの電子署名の検証結果とを、表示部の複数の異なった奥行き位置に当該表示オブジェクトを知覚させることで利用者に示す。これにより、電子署名の検証結果を偽装して利用者を騙す攻撃が困難になり、ネットワークを利用する環境の安全性と利便性を向上させることができる。
【０４４９】
本発明は、従来、臨場感を増すためのみに使われてきた奥行き知覚を電子署名の検証結果の表示に用いること、また、本発明を適用した情報機器に対する、さらなる攻撃の可能性を調査した結果及び対策を示したことを特徴としている。
【０４５０】
なお、上記、各実施の形態はあらゆる点で単なる例示である。よって、本発明は上記の実施の形態に何等限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において変形や変更が可能である。例えば、第１の実施の形態のＰＣ本体１５は、その起動にあたって、ブートストラッププログラムを実行することにより、補助記憶部１６のＨＤＤからオペレーティングシステムのプログラムを読み出して実行するが、これを、信頼するサーバからネットワーク３０を介してオペレーティングシステムのプログラムを受信して実行するネットワークブート方式に変更することが可能である。また、第３の実施の形態では本発明を電子広告看板４２に適用した例を示したが、電子広告を表示する表示部と音声再生機能を有し、かつ、ネットワークに接続した自動販売機に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０４５１】
１１    処理部
１２    記憶部
１３    通信部
１４    操作部
１５    ＰＣ本体
１６    補助記憶部
１７    ＵＳＢインターフェイス
３０    ネットワーク
３１    情報機器
３６    メールサーバ
３７    Ｗｅｂサーバ
３８    広告配信サーバ
３９    アップデートサーバ
４０    パーソナルコンピュータ
４１    携帯電話機
４２    電子広告看板
４３    デジタルデスク
４４    Ｗｅｂ会議端末
７０    利用者
１００  多重奥行き表示部
２００  液晶表示部
２０３  液晶シャッター眼鏡
３００  多眼式立体画像表示部
４００  立体画像表示部
５００  浮遊画像表示部
６００  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図９】
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【図１０】
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【図２４】
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【図２５】
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【図３４】
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