(57)【要約】【課題】              希少疾病について熟知していない非専門医にとって、Ｑ＆Ａ的に、自分の疑問を専門医にぶつけ、専門医からの適格なアドバイスを求めることが可能とする。【解決手段】          ネットワークに接続された、１つ又はそれより多い第１の医療従事者の端末、１つ又はそれより多い専門医の端末、及び、１つ又はそれより多い医療業務者の端末間でデータのやり取りを行い、当該第１の医療従事者の端末、専門医の端末、及び、医療業務者の端末を含む、予め限定された端末間でのみ、当該データの閲覧を可能とする、希少疾病相談情報の交換及び蓄積を行うためのシステム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された、１つ又はそれより多い第１の医療従事者の端末、１つ又はそれより多い専門医の端末、及び、１つ又はそれより多い医療業務者の端末間でデータのやり取りを行い、当該第１の医療従事者の端末、専門医の端末、及び、医療業務者の端末を含む、予め限定された端末間でのみ、当該データの閲覧を可能とする、希少疾病相談情報の交換及び蓄積を行うためのシステムであって、
第１の医療従事者からの希少疾病に関する質問を受け付ける、質問受付手段と、
前記質問受付手段で受付られた質問を元に、医療業務者により判断された、法令上又は倫理上不適切な記載が含まれているか否かの判断の入力を受け、含まれている場合に以後の処理を中止する、記載妥当性判断手段と、
前記記載妥当性判断手段に入力された判断が、不適切な記載が存在しないという判断である場合に、前記第１の医療従事者の担当患者への、前記希少疾病の治療に関する投薬によって副作用が発生したか否かの判断の入力を誘引する、副作用事象入力誘引手段と、
前記副作用事象入力誘引手段に、副作用事象が入力された場合に、当該入力が為されたことを前記医療業務者に通知する、副作用事象通知手段と、
(ａ)前記副作用事象通知手段による前記通知が完了した場合、及び、(ｂ)前記副作用事象入力誘引手段に、副作用事象が入力されなかった場合の、(ａ)(ｂ)いずれかの場合に、前記第１の医療従事者の選択に基づいて、前記希少疾病についての第１の専門医に前記質問を転送する質問転送手段と、
前記第１の専門医から入力された回答を、前記第１の医療従事者に返送する、回答返送手段と、
前記質問及び回答が、前記希少疾病に関して有用な情報であるか否かの、前記第１の専門医の判断の入力を受け付ける、有用性判断入力手段と、
前記有用性判断手段に、有用な情報であるとの判断が入力された場合、所定のフラグを付加された状態で前記質問及び回答の内容をデータベースに格納する、データベース格納手段と、
前記第１の医療従事者からの、前記回答に対して、再質問を要求するか、又は、再質問を希望せずに処理の終了を希望するか、の判断を受け付け、再質問を希望する場合には、前記質問転送手段によって、再質問を前記専門医に転送する、再質問転送手段と、
前記第１の医療従事者及び前記患者から、前記データベース格納手段に格納された質問及び回答の内容を、前記予め限定された端末間で公開させることを許可するか否かの判断の入力を受け付ける、公開判断受付手段と、
前記第１の医療従事者及び前記患者の双方から、公開を許可するという判断が、前記公開判断受付手段に入力された場合、前記所定のフラグを公開可能を表すフラグに書き換え、前記第１の医療従事者及び前記患者の少なくとも一方から、公開を許可しないという判断が、前記公開判断受付手段に入力された場合は、前記所定のフラグを公開不能を表すフラグに書き換える、フラグ書き換え手段と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記質問転送手段が、更に、第１の専門医からの指示に基づいて、前記希少疾病に関する他の第２の専門医へ、前記質問を再転送する、質問再転送手段を備え、
前記有用性判断入力手段が、前記第１の専門医、又は、前記第２の専門医の双方から、前記質問及び回答が、前記希少疾病に関して有用な情報であるか否かの、入力を受け付けるものであり、
前記データベース格納手段が、前記希少疾病に関して有用な情報であるか否かの、前記入力が、前記第１の専門医、又は、前記第２の専門医の少なくとも一方が、有用な情報であると判断した場合に、前記質問及び回答の内容を、所定のフラグを付加された状態で、前記データベースに格納する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記医療業務者の端末が、第２のデータベースを備え、当該第２のデータベースには、前記第１の医療従事者の第１のＩＤ、パスワード、所属医療機関のＩＤ、が関連付けられて格納され、
前記医療業務者の端末が、第３のデータベースを備え、当該第３のデータベースには、前記医療業務者の各構成員、前記各構成員が担当する１人又はそれより多い前記第１の医療従事者の第２のＩＤ、前記各構成員が担当する１つ又はそれより多い薬剤名、が関連付けられて格納され、
前記医療業務者の端末が、第４のデータベースを備え、当該第４のデータベースが、前記第２のデータベースの前記第１の医療従事者の第１のＩＤ及び所属医療機関のＩＤと、前記第３のデータベースの前記第１の医療従事者の第２のＩＤを対応付けるものであり、
前記副作用事象通知手段が、
前記副作用事象入力誘引手段に副作用事象が入力された場合、前記副作用事象を入力した前記第１の医療従事者の第１のＩＤ及び所属医療機関のＩＤを元に、前記第４のデータベースを用いて、前記第１の医療従事者の第２のＩＤを求め、当該第２のＩＤを元に、前記第３のデータベースを用いて、前記第１の医療従事者を担当する１人又はそれより多い医療業務者を特定し、更に、前記第３のデータベースを用いて、当該特定された１人又はそれより多い医療業務者の構成員の中から、前記副作用事象に係る薬剤を扱う医療業務者を検索する、医療業務者検索手段を更に備える、
以上のいずれかの請求項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明の実施例は、例えば、希少疾病相談情報の交換及び蓄積を行うためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国立がん研究センター、がん診療画像レファレンスデータベース（  http://cir.ncc.go.jp/jp/index.html）(非特許文献１)では、がんに関する診療一覧が掲載されている。
ここでは、診断トレーニング機能として、症例概要と画像のみから診断名を考える機能がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】国立がん研究センター、がん診療画像レファレンスデータベース（  http://cir.ncc.go.jp/jp/index.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記がん診療画像レファレンスデータベースは、専門医によって既に診断結果が確定した症例の一覧に過ぎない。
ところで、消化管間質腫瘍[GIST（Gastrointestinal Stromal Tumor、ジスト］等の希少疾病(日本において対象患者数5万人未満の疾患)は、発症例自体が少ない上、専門医の数も非常に限定されている。
【０００５】
このような希少疾病を発症した可能性のある患者を持つ、各医療機関の非専門医にとっては、患者が果たして希少疾病を発症しているのかの判断も困難であるし、その治療方法についても未知の事項が多い。
【０００６】
このような非専門医にとっては、Ｑ＆Ａ的に、自分の疑問を専門医にぶつけ、専門医からの適確なアドバイスを求める必要性が非常に高い。上記がん診療画像レファレンスデータベースでは、このような必要性に答えることは困難である。
【０００７】
また、このような希少疾病についての、非専門医等と専門医の間のＱ＆Ａのやり取り自体をデータベースしておけば、類似の症状の患者を持つ他の非専門医にとっても非常に有用な情報源となる。
【０００８】
更に、専門医にとっても、そもそも症例が少ない希少疾病についての、非専門医からの情報に接することができれば、自己の知見を更に高めることが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、上記のような課題を解決するために、以下のような発明を提示する。
なお、本願出願時の明細書の記載を基礎として、特許請求の範囲の記載が補正され得ることは勿論であるが、その際に、以下の各「発明」の内容を訂正することは予定しない（以下の各「発明」は、本願明細書における開示の要点としての意味を持つ）。
［発明１］
ネットワークに接続された、１つ又はそれより多い第１の医療従事者（相談者）の端末、１つ又はそれより多い専門医(相談を受ける専門の医師)の端末、及び、１つ又はそれより多い医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））の端末間でデータのやり取りを行い、当該第１の医療従事者（相談者）の端末、専門医(相談を受ける専門の医師)の端末、及び、医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））の端末を含む、予め限定された端末間でのみ、当該データの閲覧を可能とする、希少疾病相談情報の交換及び蓄積を行うためのシステムであって、
第１の医療従事者（相談者）からの希少疾病に関する質問を受け付ける、質問受付手段と、
前記質問受付手段で受付られた質問を元に、医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））により判断された、法令上又は倫理上不適切な記載が含まれているか否かの判断の入力を受け、含まれている場合に以後の処理を中止する、記載妥当性判断手段と、
前記記載妥当性判断手段に入力された判断が、不適切な記載が存在しないという判断である場合に、前記第１の医療従事者（相談者）の担当患者への、前記希少疾病の治療に関する投薬によって副作用が発生したか否かの判断の入力を誘引する、副作用事象入力誘引手段と、
前記副作用事象入力誘引手段に、副作用事象が入力された場合に、当該入力が為されたことを前記医療業務者（医薬メーカ等）に通知する、副作用事象通知手段と、
(ａ)前記副作用事象通知手段による前記通知が完了した場合、及び、(ｂ)前記副作用事象入力誘引手段に、副作用事象が入力されなかった場合の、(ａ)(ｂ)いずれかの場合に、前記第１の医療従事者（相談者）の選択に基づいて、前記希少疾病についての第１の専門医(相談を受ける専門の医師)に前記質問を転送する質問転送手段と、
前記第１の専門医(相談を受ける専門の医師)から入力された回答を、前記第１の医療従事者（相談者）に返送する、回答返送手段と、
前記質問及び回答が、前記希少疾病に関して有用な情報であるか否かの、前記第１の専門医(相談を受ける専門の医師)の判断の入力を受け付ける、有用性判断入力手段と、
前記有用性判断手段に、有用な情報であるとの判断が入力された場合、所定のフラグを付加された状態で前記質問及び回答の内容をデータベースに格納する、データベース格納手段と、
前記第１の医療従事者（相談者）からの、前記回答に対して、再質問を要求するか、又は、再質問を希望せずに処理の終了を希望するか、の判断を受け付け、再質問を希望する場合には、前記質問転送手段によって、再質問を前記専門医(相談を受ける専門の医師)に転送する、再質問転送手段と、
前記第１の医療従事者（相談者）及び前記患者から、前記データベース格納手段に格納された質問及び回答の内容を、前記予め限定された端末間で公開させることを許可するか否かの判断の入力を受け付ける、公開判断受付手段と、
前記第１の医療従事者（相談者）及び前記患者の双方から、公開を許可するという判断が、前記公開判断受付手段に入力された場合、前記所定のフラグを公開可能を表すフラグに書き換え、前記第１の医療従事者（相談者）及び前記患者の少なくとも一方から、公開を許可しないという判断が、前記公開判断受付手段に入力された場合は、前記所定のフラグを公開不能を表すフラグに書き換える、フラグ書き換え手段と、
を備えるシステム。
【００１０】
このように構成することによって、希少疾病について熟知していない非専門医にとって、Ｑ＆Ａ的に、自分の疑問を専門医にぶつけ、専門医からの適格なアドバイスを求めることが可能となる。
【００１１】
また、このような希少疾病についての、非専門医等と専門医の間のＱ＆Ａのやり取り自体がデータベースされ得、類似の症状の患者を持つ他の非専門医にとっても非常に有用な情報源となる。
【００１２】
更に、専門医にとっても、そもそも症例が少ない希少疾病についての、非専門医からの情報に接することができ、自己の知見を更に高めることが可能である。
医療従事者とは、例えば、希少疾病については最先端の知識は持たないが、非専門医としては幅広い知識を持つ優秀な医師を示す。
【００１３】
医療業務者とは、例えば、医薬製造メーカ自体、当該メーカ内のＭＲ等の職員を意味する。なお、ＭＲとは、ＭＲとはメディカル・リプレゼンタティブ（Medical Representative）の頭文字をとったもので、医薬品メーカーの医薬情報担当者のことを意味する。
【００１４】
（第１の）専門医とは、希少疾病の専門家である医師を意味する。本願発明では、医療従事者の、ネットワークを介した質問に対し、言葉に加えて、レントゲン写真、ＭＲＩ像、ＣＴ像、血液検査データ、細胞顕微鏡写真、等の身体データ、をも添付して、詳細な、診断、治療、投薬等の指示を与える。
【００１５】
「不適切な記載」には、上述の法令違反や倫理違反のみならず、当該システム参加者によって不愉快となりうる、あらゆる形態の行為や言動が含まれる。
上記発明では「フラグ」を用いて、公開の可否を判断しているが、フラグに限らず、データの属性を表現できる方法であれば、現在存在する、又は、将来開発される、如何なる手段によっても、公開の可否の判断が可能であり、そのような変形例も、本願発明の技術的範囲に含まれる。
［発明２］
前記質問転送手段が、更に、第１の専門医(相談を受ける専門の医師)からの指示に基づいて、前記希少疾病に関する他の第２の専門医(相談を受ける専門の医師)へ、前記質問を再転送する、質問再転送手段を備え、
前記有用性判断入力手段が、前記第１の専門医(相談を受ける専門の医師)、又は、前記第２の専門医(相談を受ける専門の医師)の双方から、前記質問及び回答が、前記希少疾病に関して有用な情報であるか否かの、入力を受け付けるものであり、
前記データベース格納手段が、前記希少疾病に関して有用な情報であるか否かの、前記入力が、前記第１の専門医(相談を受ける専門の医師)、又は、前記第２の専門医(相談を受ける専門の医師)の少なくとも一方が、有用な情報であると判断した場合に、前記質問及び回答の内容を、所定のフラグを付加された状態で、前記データベースに格納する、
発明１に記載のシステム。
【００１６】
このように構成することによって、相談を受けた専門医が、受けた質問に関して、専門医が知っている、更に適切な専門医を紹介し、質問への、より正確な回答が可能となる。
それに加えて、上記のようなＱ＆Ａの内容を、(所定の会員の範囲内の)他の医療関係者の間で共有することを可能とする一方、プライバシー等の観点から、当該情報の公開を許可するか否かの選択権を、質問者の医師及び患者に与えることが可能となる。
【００１７】
なお、第２の専門医に限らず、第３、第４、・・・等、或る程度の専門医が参加可能にすることも、勿論可能である。
［発明３］
前記医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））の端末が、第２のデータベースを備え、当該第２のデータベースには、前記第１の医療従事者（相談者）の第１のＩＤ、パスワード、所属医療機関のＩＤ、が関連付けられて格納され、
前記医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））の端末が、第３のデータベースを備え、当該第３のデータベースには、前記医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））の各構成員、前記各構成員が担当する１人又はそれより多い前記第１の医療従事者（相談者）の第２のＩＤ、前記各構成員が担当する１つ又はそれより多い薬剤名、が関連付けられて格納され、
前記医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））の端末が、第４のデータベースを備え、当該第４のデータベースが、前記第２のデータベースの前記第１の医療従事者（相談者）の第１のＩＤ及び所属医療機関のＩＤと、前記第３のデータベースの前記第１の医療従事者（相談者）の第２のＩＤを対応付けるものであり、
前記副作用事象通知手段が、
前記副作用事象入力誘引手段に副作用事象が入力された場合、前記副作用事象を入力した前記第１の医療従事者（相談者）の第１のＩＤ及び所属医療機関のＩＤを元に、前記第４のデータベースを用いて、前記第１の医療従事者（相談者）の第２のＩＤを求め、当該第２のＩＤを元に、前記第３のデータベースを用いて、前記第１の医療従事者（相談者）を担当する１人又はそれより多い医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））を特定し、更に、前記第３のデータベースを用いて、当該特定された１人又はそれより多い医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））の構成員の中から、前記副作用事象に係る薬剤を扱う医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））を検索する、医療業務者（医薬メーカ等（ＭＲ等））検索手段を更に備える、
以上のいずれかの発明に記載のシステム。
【００１８】
このように構成することにより、医療従事者側で既に所有している、ＭＲに関する第３のデータベースと、上記医療従事者１に関する情報が格納された第２のデータベースと、第２及び第３のデータベース間での連携をとるために情報が格納された第４のデータベースを用いて、前記上記医療従事者１が薬剤の副作用等を上記システムの利用の過程で報告した場合、当該医療従事者１が所属する病院を担当し、かつ、当該当該医療従事者１を担当し、かつ、問題とされている薬剤を担当する、医療業務者のＭＲを特定し、当該薬剤の副作用等について、迅速に前記上記医療従事者１に接触し、万全の対応をとることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明の実施例により、例えば、希少疾病について熟知していない非専門医にとって、Ｑ＆Ａ的に、自分の疑問を専門医にぶつけ、専門医からの適格なアドバイスを求めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願システムの実施例のシステム構成図。
【図２】本願システムの実施例の動作フローチャート。
【図３−１】本願システムの端末上の画面図。
【図３−２】本願システムの端末上の画面図。
【図３−３】本願システムの端末上の画面図。
【図３−４】本願システムの端末上の画面図。
【図３−５】本願システムの端末上の画面図。
【図３−６】本願システムの端末上の画面図。
【図３−７】本願システムの端末上の画面図。
【図３−８】本願システムの端末上の画面図。
【図３−９】本願システムの端末上の画面図。
【図３−１０】本願システムの端末上の画面図。
【図３−１１】本願システムの端末上の画面図。
【図３−１２】本願システムの端末上の画面図。
【図３−１３】本願システムの端末上の画面図。
【図３−１４】本願システムの端末上の画面図。
【図３−１５】本願システムの端末上の画面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の説明は、あくまで参考として、本願発明の理解を容易にするための「概念」の説明であって、以下の説明によって、本願発明の技術的範囲又は発明の要旨が限定されるべきではない。
＜システム構成：図１＞
図１は、本願発明の実施例に使用されるシステム構成図である。
【００２２】
医療従事者端末103には、ネットワークに接続可能なコンピュータ1031、ディスプレイ1035、及び、プリンタ1037が備えられている。勿論、その他のコンピュータ周辺機器を備えても良い。
【００２３】
医療従事者とは、例えば、希少疾病については最先端の知識は持たないが、非専門医としたは幅広い知識を持つ優秀な医師を示す。
専門医端末105にも、ネットワークに接続可能なコンピュータ1051、ディスプレイ1055、及び、プリンタ1057が備えられている。勿論、その他のコンピュータ周辺機器を備えても良い。
【００２４】
専門医とは、希少疾病の専門家である医師を意味する。本願発明では、医療従事者の、ネットワークを介した質問に対し、言葉に加えて、レントゲン写真、ＭＲＩ像、ＣＴ像、血液検査データ、細胞顕微鏡写真、等の身体データ、をも添付して、詳細な、診断、治療、投薬等の指示を与える。
【００２５】
医療業務者端末101には、ネットワークに接続可能なコンピュータ1011、ディスプレイ1015、プリンタ1017、及び、データベース1013が備えられている。勿論、その他のコンピュータ周辺機器を備えても良い。
【００２６】
医療業務者とは、例えば、医薬製造メーカ自体、当該メーカ内のＭＲ等の職員を意味する。なお、ＭＲとは、ＭＲとはメディカル・リプレゼンタティブ（Medical Representative）の頭文字をとったもので、医薬品メーカーの医薬情報担当者のことを意味する。
【００２７】
本願発明の実施例では、これらのハードウェア構成を前提として、医療業務者端末101のコンピュータ1011をサーバとして動作させ、全体のデータのやり取りを管理する。従って、当該サーバの管理手順に従わずに、医療従事者や専門員が勝手に情報を交換することは許されない。
＜本願発明の実施例の動作概要＞
本願発明の実施例では、  GIST[消化管間質腫瘍：GIST（Gastrointestinal Stromal Tumor、ジスト）]症例相談を例にとって説明する。
【００２８】
出願人は、インターネットサイトを介して医療関係者（医師／歯科医師、薬剤師、その他医療関係者、等）を対象にその職種と勤務先を特定・管理した運営をしている。
本願では、その中でも、特に、ＧＩＳＴを対象にしたシステムを開示する。
【００２９】
図２は、本願発明に係る希少疾病相談情報の交換及び蓄積を行うためのシステムにおける処理手順を示すフローチャートである。
以下の説明では、適宜、各端末のディスプレイ上に表示される画像(図３−１〜図３−１５)を参照しながら説明を加える。なお、全ての画面表示は、医療業務者端末101のディスプレイ1015で確認が可能である。
【００３０】
本システムでは、特定の稀少疾患(ＧＩＳＴ等)について、前記インターネットサイトの会員医師が各自で担当している症例の診断相談、治療相談ができる。
前提として、特定の稀少疾患の相談を受けられる専門医を監修医として選定し、前記インターネットサイト上で監修医が症例相談を実施できる仕組みを用意する。
【００３１】
また、特定の稀少疾患に対応した相談フォーマットを用意し、相談を標準化された形で実施する。
それにより、該当症例に適切な専門領域（病理、画像診断／放射線、内科、外科）を有する監修医を相談相手として選択し、相談ができる。
(図２：ステップ１)医療従事者端末103を用いて、会員医師(相談医：医療従事者)が、自己の患者について本当にＧＩＳＴの症状が存在するか否か、適格な治療方法等について、上記書式を用いて、質問をネットワークにアップロードする。より正確には、症例相談データは、サーバとして機能する医療業務者端末にアップロードされる。
【００３２】
アップロードに際しては、まず、ディスプレイ1035上に図３−１のような画面が現れ、相談医が、自己の知見を元に、どの専門医に質問すべきかを決定する。
決定後、次に、図３−２の画面に従い、利用規約への同意を行う。
【００３３】
次に、図３−３の入力画面が現れる。この画面に、相談データを記入した状態が図３−４に示される。
入力を完了すると、画面上に図３−５の表示が現れる。
【００３４】
（図２：ステップ２）症例相談内容が、特定の個人情報が含まれていたり、特定の個人や団体の中傷情報ではないことを確認する業務を実施するものとして、医療業務者端末101において、オンライン上で症例相談内容を確認する。個人情報が含まれている、または特定個人や団体の中傷が記載されている場合には症例相談プロセスを停止する。
【００３５】
（図２：ステップ３）相談治療において医薬品を利用している場合、該当の医薬品を識別でき、かつ、該当医薬品による有害事象報告の依頼を識別する機能を用意する。
有害事象報告の依頼があった場合、相談医師の所属する病院施設、及び、有害事象の発生した医薬品を特定し、それらの情報をもとに適切な医薬担当者（以降MRと記載）を社内情報システムから抽出し、該当病院施設、医師を明示した上で電子メールにて有害事象報告依頼をする。報告を受けたMRは、適切な措置を講じる。
【００３６】
この「有害事象報告」は、例えば図３−３の3-3-aの項目、図３−４の3-4-ａの項目に表現される。
（図２：ステップ４）症例相談を受けた監修医は該当相談症例が自らの専門に適切か、または、他の専門領域の監修医にも回答を求めるべきかを識別し、他の専門領域を持つ監修医が回答をするべきであると判断した場合には該当の監修医に回答依頼をオンラインで実施する。
【００３７】
勿論、自己が相談に適していると判断した場合は、自分で回答を記載する。
（図２：ステップ５）監修医は投稿された相談症例の各種情報から回答をオンライン上に記載する。図３−６の3-6-a、図３−７の3-7-aがこの回答入力に該当する。
【００３８】
（図２：ステップ６）監修医は相談症例、及び、回答が今後の臨床医療・医学に貢献するケースであると判断した場合、該当相談症例の公開の必要性をフラグとして立てて、相談症例、及び、回答に対応付ける。その結果、相談症例、回答、フラグ(公開必要)が関連付けられて、医療業務者端末(サーバ)のデータベースに格納される。
【００３９】
図３−８の3-8-aの部分が、上記判断の入力用のボタンである。
その判断入力後、専門医の端末105のディスプレイ1055上には、図３−９のような画面が表示される。
【００４０】
（図２：ステップ７）相談医は相談症例の回答をオンラインで確認し、回答内容に対して再相談ができる（図３−１０の3-10-aに例示されている）。
この質問入力後、医療従事者端末103のディスプレイ1035には、図３−１１のような画面が表示される。
【００４１】
（図２：ステップ８）相談医は相談症例の回答をオンラインで確認し、回答内容に対して満足した場合は、相談手続きの完了を宣言する(図３−１２の3-12-a参照)。
併せて、専門医への感謝のコメント、等の入力が為され得る(図３−１３の3-13-a参照)。
次に、図３−１４に示されるように、医療従事者端末103に対し、専門医へ相談完了を通知することを表示する。
そして、医療従事者端末103及び専門医端末105の双方に、図３−１５のような画面が表示される。
【００４２】
（図２：ステップ９）相談医は相談症例に対して監修医から公開申請を受けている場合、公開の許諾、もしくは拒否を選択する。プライバシー保護の観点から、相談医を介して、相談症例に係る相談医の患者からの、公開の許諾、もしくは拒否の選択の情報も受領することが望ましい(画面図なし)。
【００４３】
（図２：ステップ１０）インターネットサイトの会員は蓄積された症例情報を各種カテゴリー情報（登録日、担当監修医、症例タイトル）、もしくは、全文情報を用いて検索、及び、参照することが可能となる。ただし、会員以外の一般部外者は閲覧できない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本願発明は、例えば、通常では共有することが困難な、希少疾病についての専門家医師の知見を、登録会員のみとはいえ、多数の医療関係者の間で共有することを可能とする、ネットワークシステムに利用可能である。
【００４５】
開示される及び他の実施形態、及び、本明細書において説明される機能動作は、ソフトウェア、ファームウェア、又は本明細書に開示される構造体を含むハードウェア及びその構造的な等価物、又は、これらの１つ又はそれ以上の組み合わせにおいて実施することができる。開示される及び他の実施形態は、１つ又はそれ以上のコンピュータプログラム製品として実施することができ、すなわち、データ処理装置により実行するために、又はその動作を制御するために、コンピュータ可読媒体上にエンコードされたコンピュータプログラム命令の１つ又はそれ以上のモジュールとして実行することができる。コンピュータ可読媒体は、機械可読ストレージデバイス、機械可読ストレージ基板、メモリデバイス、機械可読伝播信号を生じさせる物質の組成、又はこれらの１つ又はそれ以上の組み合わせとすることができる。「・・・手段」という用語は、一例として、プログラム可能プロセッサ、コンピュータ、又は多プロセッサ或いはコンピュータを含む、データを処理するためのすべての装置、デバイス、及び機械を含む。装置は、ハードウェアに加えて、当該コンピュータプログラムの実行環境を生成するコード、例えば、プロセッサのファームウェア、プロトコルスタック、データベース管理システム、オペレーティングシステム、又はこれらの１つ又はそれ以上の組み合わせを含むことができる。伝播信号は、送信のために好適なレシーバ装置への情報をエンコードするように生成された、人為的に生成された信号、例えば、機械生成電気信号、光信号、又は電磁信号である。
【００４６】
コンピュータプログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェアアプリケーション、スクリプト、又はコードとしても知られる）は、コンパイルされた又は翻訳された言語を含むプログラミング言語のあらゆる形態で書くことができ、スタンドアローンプログラムとして、又は、モジュール、コンポーネント、サブルーチン、又はコンピューティング環境において用いるのに適した他のユニットとして含まれる、あらゆる形態で配置することができる。コンピュータプログラムは、ファイルシステムにおけるファイルに必ずしも対応するものではない。プログラムは、当該プログラム専用の単一のファイルにおいて、又は、多数の調整されたファイル（例えば、１つ又はそれ以上のモジュール、サブプログラム、又はコードの部分を格納するファイル）において、他のプログラム又はデータ（例えば、マークアップ言語文書に格納された１つ又はそれ以上のスクリプト）を保持するファイルの一部に格納することができる。コンピュータプログラムは、１つのコンピュータ上で、又は、１つの場所又は多数の場所にわたり分散され、通信ネットワークにより相互接続された多数のコンピュータ上で実行されるように配置することができる。
【００４７】
本明細書において説明されるプロセス及び論理フローは、入力データ上で動作することにより機能を実行し、出力を生成する１つ又はそれ以上のコンピュータプログラムを実行する１つ又はそれ以上のプログラム可能プロセッサにより実行することができる。プロセス及び論理フローは、さらに、例えば、ＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）のような特殊論理回路により実行することができ、装置は、さらに、こうした特殊論理回路として実施することができる。
【００４８】
コンピュータプログラムの実行に適したプロセッサは、一例として、汎用及び特殊マイクロプロセッサの両方、及び、あらゆる種類のデジタルコンピュータのあらゆる１つ又はそれ以上のプロセッサを含む。一般に、プロセッサは、読み出し専用メモリ又はランダムアクセスメモリ又はその両方から命令及びデータを受信する。コンピュータに欠かすことのできない要素は、命令を実行するプロセッサと、命令及びデータを格納するための１つ又はそれ以上のメモリデバイスである。一般に、プロセッサは、さらに、例えば、磁気、光磁気ディスク、又は光ディスクのような、データを格納するための１つ又はそれ以上の大容量ストレージデバイスを含むか、又は、データを受信する又はデータを送信する、又はこの両方のために、この大容量ストレージデバイスに動作可能に結合される。しかし、コンピュータはこうしたデバイスを必ずしももたなくてもよい。コンピュータプログラム命令及びデータを格納するのに適したコンピュータ可読媒体は、一例として、例えば、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、及びフラッシュメモリデバイスのような半導体メモリデバイス、例えば、内部ハードディスク又はリムーバブルディスクのような磁気ディスク、光磁気ディスク、及びＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭディスクを含む、すべての形態の不揮発性メモリ、媒体及びメモリデバイスを含む。プロセッサ及びメモリは、特殊論理回路により補完されることができ、又はこの中に組み込まれることができる。
【００４９】
ユーザとの相互作用を提供するために、開示される実施形態は、情報をユーザに表示するために、例えば、ＣＲＴ（カソードアレイチューブ）、又はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタのようなディスプレイデバイスと、ユーザがコンピュータに入力を行うことができるキーボードと、例えば、マウス又はトラックボールのようなポインティングデバイスとを有するコンピュータ上で実施することができる。他の種類のデバイスを用いても、ユーザとの相互作用を提供することができ、例えば、ユーザに与えられるフィードバックは、例えば、視覚フィードバック、聴覚フィードバック、触覚フィードバックのようなあらゆる形態の感覚フィードバックのあらゆる形態とすることができ、ユーザからの入力は、音、スピーチ、又は触覚入力を含むあらゆる形態で受信することができる。
【００５０】
開示される実施形態は、例えば、データサーバとしてバックエンドコンポーネントを含む、又は、例えばアプリケーションサーバのようなミドルウェアコンポーネント、又は、例えばユーザが、ここに開示されるものの実施形態と対話することができるグラフィカルユーザインターフェース又はウェブブラウザを有するクライアントコンピュータのようなフロントエンドコンポーネント、又は、１つ又はそれ以上のこうしたバックエンド、ミドルウェア、又はフロントエンドコンポーネントの組み合わせを含むコンピューティングシステムにおいて実施することができる。システムのコンポーネントは、例えば、通信ネットワークのようなあらゆる形態又は媒体のデジタルデータ通信により相互接続することができる。通信ネットワークの例は、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）及び、例えばインターネットのようなワイドエリアネットワーク（「ＷＡＮ」）を含む。
【００５１】
本明細書は、多数の特定のものを含むが、これらは、特許請求される又は特許請求されることができる範囲に対する制限として解釈されるべきではなく、特定の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。別個の実施形態の内容において、本明細書に説明される特定の特徴は、さらに、単一の実施形態において組み合わせて実施することができる。対照的に、単一の実施形態の内容において説明される種々の特徴は、さらに、多数の実施形態において、又はあらゆる好適な小結合において実施することができる。さらに、特徴は、特定の組み合わせにおいて作用するように上述され、さらに最初に、そのように特許請求されることがあるが、特許請求される組み合わせからの１つ又はそれ以上の特徴は、幾つかの場合においては、その組み合わせから実行されることができ、特許請求される組み合わせは、小結合又は様々な小結合に向けられることができる。
【００５２】
同様に、動作は、特定の順番で図示されるが、このことは、望ましい結果を実現するために、こうした動作が、示される特定の順番で又は逐次的な順番で実行され、又は、それらのすべての図示される動作が実行されることを必要とするように理解されるべきではない。特定の状況においては、マルチタスキング及び並行処理が有利とすることができる。さらに、上述の実施形態における種々のシステムコンポーネントの分離は、すべての実施形態においてこうした分離が必要になると理解されるべきではなく、説明されたプログラムコンポーネント及びシステムは、一般に、単一のソフトウェア製品に共に統合されるか、又は、多数のソフトウェア製品にパッケージ化されることができると理解されるべきである。
【００５３】
本明細書に説明される特定の実施形態が説明された。他の実施形態は、特許請求の範囲内にある。例えば、特許請求の範囲に挙げられた動作は、異なる順番で実行し、依然として望ましい結果を実現することができる。一例として、添付図面に示されるプロセスは、望ましい結果を実現するために、必ずしも、示される特定の順番又は逐次的な順番を必要とするものではない。特定の実施においては、マルチタスキング及び並列処理が有利とすることができる。
【００５４】
上記あるいは特許請求の範囲に記載の発明において、各用語は、装置の具体的形態や具体的呼称を限定するものではなく、その一般的な機能を備えた装置を表わすためのものである。１つの構成要素が有する機能が２つ以上の物理的構成によって実現されてもよく、２つ以上の構成要素が有する機能が１つの物理的構成によって実現されてもよい。システムの発明は、それぞれの構成要素の有する機能が逐次的に実行される方法の発明として把握することもできるし、その逆も成り立つ。方法の発明においては、各ステップＳは記載された順序に実行されるものに限定されるものではなく、全体としての機能が矛盾なく実行され得る限りにおいて、自由な順序でそれを実行することができる。これらの発明は、所定のハードウェアと協働して所定の機能を実現させるプログラムとしても成立し、それを記録した記録媒体としても成立する。また本発明は、搬送波上に具現化されたコンピュータ・データ信号であって、そのプログラムのコードを備えたものとしても成立しうる。
【００５５】
本態様の他の実施形態は、対応するシステム、装置、デバイス、コンピュータプログラム製品、及びコンピュータ可読媒体を含む。
審査中の手続補正によって、及び、特許後の訂正審判又は訂正請求において、法的な制限の範囲内で、本発明は、以上の種々の態様に訂正され得る。
【００５６】
なお、特許後の訂正審判又は訂正請求における、日本国特許法における「実質上特許請求の範囲を変更」の判断は、特許時の請求項に新たな構成要素が追加されたか否か（即ち、いわゆる外的付加が為されたか否か）、又は、特許時の請求項の１つ又はそれより多いいずれかの構成要素を更に限定するものか（即ち、いわゆる内的付加が為されたか）によって判断されるべきでなく、訂正の前後の請求項に係る発明の効果が類似するか否かの観点から為されるべきである。
【００５７】
本明細書は、多数の特定のものを含むが、これらは、特許請求される又は特許請求されることができる範囲に対する制限として解釈されるべきではなく、特定の実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。別個の実施形態の内容において、本明細書に説明される特定の特徴は、さらに、単一の実施形態において組み合わせて実施することができる。対照的に、単一の実施形態の内容において説明される種々の特徴は、さらに、多数の実施形態において、又はあらゆる好適な小結合において実施することができる。さらに、特徴は、特定の組み合わせにおいて作用するように上述され、さらに最初に、そのように特許請求されることがあるが、特許請求される組み合わせからの１つ又はそれ以上の特徴は、幾つかの場合においては、その組み合わせから実行されることができ、特許請求される組み合わせは、小結合又は様々な小結合に向けられることができる。
【００５８】
同様に、動作は、特定の順番で図示されるが、このことは、望ましい結果を実現するために、こうした動作が、示される特定の順番で又は逐次的な順番で実行され、又は、それらのすべての図示される動作が実行されることを必要とするように理解されるべきではない。
【００５９】
本明細書に説明される特定の実施形態が説明された。他の実施形態は、特許請求の範囲内にある。例えば、特許請求の範囲に挙げられた動作は、異なる順番で実行し、依然として望ましい結果を実現することができる。一例として、添付図面に示されるプロセスは、望ましい結果を実現するために、必ずしも、示される特定の順番又は逐次的な順番を必要とするものではない。
【符号の説明】
【００６０】
101  医療業務者端末
103  医療従事者端末
105  専門医端末
107  ネットワーク
1011  コンピュータ
1013  データベース
1015  ディスプレイ
1017  プリンタ
1031  コンピュータ
1035  ディスプレイ
1037  プリンタ
1051  コンピュータ
1055  ディスプレイ
1057  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図３−６】
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【図３−７】
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【図３−８】
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【図３−９】
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【図３−１０】
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【図３−１１】
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【図３−１２】
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【図３−１３】
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【図３−１４】
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【図３−１５】
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