(57)【要約】【課題】記録媒体と光沢付与のための無端状ベルトとの密着保持が可能で、定着画像の光沢低下を防ぐ冷却剥離方法による画像光沢制御装置、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のローラ２ａ，２ｂ，２ｃに架け渡された無端状ベルト１と、無端状ベルト１を介して２つのローラ２ａ，２ｂと圧接してトナー画像が定着された記録媒体を通過させるニップ部Ｎを形成する加圧ローラ３と、無端状ベルト１の表面温度を検知する非接触サーミスタ５ａ，５ｂと、ニップ部入口Ｎ１で非接触サーミスタ５ａ，５ｂの検知結果に基づいて無端状ベルト１を加熱する熱源２ｈと、ニップ部Ｎを形成する２つのローラ２ａ，２ｂの間の無端状ベルト１と加圧ローラ３とが密着して形成される中間ニップ部Ｎ２において無端状ベルト１、加圧ローラ３を冷却する冷却装置４ａ，４ｂと、を備える。【選択図】図４
2012037545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材に架け渡された無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記複数の張架部材のうち、少なくとも２つの張架部材と圧接してトナー画像が定着された記録媒体を通過させるニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトの表面温度を検知する温度検知手段と、
前記ニップ部入口または前記ニップ部よりも上流側で前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記無端状ベルトを加熱するベルト加熱手段と、
前記ニップ部を形成する２つの張架部材の間の前記無端状ベルトと前記加圧部材とが密着して形成される中間ニップ領域において該無端状ベルト、前記加圧部材の少なくともいずれかを冷却する冷却手段と、
を備えることを特徴とする画像光沢制御装置。
【請求項２】
前記無端状ベルトの表面の二乗平均粗さＲｑが０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像光沢制御装置。
【請求項３】
前記加圧部材の表面の二乗平均粗さＲｑが０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の画像光沢制御装置。
【請求項４】
前記ニップ部入口または前記ニップ部よりも上流側で前記加圧部材を加熱する加圧部材加熱手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像光沢制御装置。
【請求項５】
前記ニップ部出口側の張架部材を前記加圧部材の外周方向に移動させて前記中間ニップ領域のニップ幅を変更する中間ニップ幅変更機構を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像光沢制御装置。
【請求項６】
前記温度検知手段は、前記ニップ部出口に配置される非接触式温度計であって、前記ニップ部出口部分の無端状ベルトとの距離が一定となるように、前記中間ニップ幅変更機構による前記中間ニップ領域のニップ幅変更に連動して移動するものであることを特徴とする請求項５に記載の画像光沢制御装置。
【請求項７】
前記ニップ部出口部分の無端状ベルトとの距離が一定となるように、前記中間ニップ幅変更機構による前記中間ニップ領域のニップ幅変更に連動して移動する分離部材を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の画像光沢制御装置。
【請求項８】
前記ニップ部入口側の張架部材の前記加圧部材との圧接状態を変化させてニップ部入口のニップ幅を変更する入口ニップ幅変更機構を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像光沢制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の画像光沢制御装置を具備する定着装置。
【請求項１０】
請求項９記載の定着装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が定着された記録媒体における画像光沢の制御を行う画像光沢制御装置、該画像光沢制御装置を備える定着装置、並びに該定着装置を備え複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に光沢度の異なる種々の記録媒体に対して画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を利用した画像形成装置は実用化され公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（記録紙、被記録材、用紙、転写紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置には、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着回転体が配置されており、記録媒体を挟みこみ、熱および圧力を加え、上記トナー像を記録媒体上に定着する。
【０００４】
定着方式の一例を挙げれば、図１は、公知となっているベルト定着方式である。
熱源体である加熱ヒータ９１ｅを有した加熱ローラ９１ｆと表層にゴム層が設けられた定着ローラ９１ｂを内包した定着ベルト（定着体）９１ｃと定着ベルト９１ｃに当接する加圧ローラ（加圧体）９１ａが定着回転体である。定着装置に到達したトナー転写済みの記録媒体は、定着ベルト９１ｃと加圧ローラ９１ａのニップに入り、記録媒体が定着ニップを通過する過程で、転写されたトナー像が加熱および加圧され定着するようになっている。
【０００５】
しかしながら、一般的な定着装置で得られた画像の光沢は十分でない場合が多い。それは、定着ニップで一旦溶融されたトナーが、定着ニップを通過後に自然冷却され、この冷却過程で凝集し、うねりを発生しているためと考えられている。
【０００６】
このような光沢低下を防ぐために、従来技術では以下の（１）〜（３）の方法がよく用いられていた。
（１）多段定着方法
（２）冷却剥離方法
（３）記録媒体に処理用シートを付与する方法
【０００７】
しかし、（１）多段定着方法では、光沢を上げる事はできるものの、光沢の制御が難しいという欠点がある。また、複数回の定着を行い、画像面を十分に平滑にしたとしても、やはり冷却時のトナーの凝集により画像の光沢は下がる傾向にあるため、写真調画像のような高光沢のものを出力するのは難しかった。同様に、（３）記録媒体に処理用シートを付与する方法でも、出力される光沢が一様になり制御する事ができない。処理シートの種類を増やす事で光沢制御の幅を持たせることも可能ではあるが、装置の大型化・複雑化につながるため、得策とは言えない。
【０００８】
これらの課題に対し、（２）冷却剥離方法では、記録媒体を表層が平滑なベルトと密着させ、トナーが冷却固化した後に剥離するため、上記ふたつの方法と比較すると剥離する温度によって光沢を制御できると考えられている。しかしながら、冷却剥離方法には記録媒体とベルトの密着性の保持という課題がある。
【０００９】
さらに上記３つの従来技術には、いずれも両面通紙時の第一面光沢低下、または第一面と第二面の光沢不均一という課題がある。記録媒体の両面に画像を形成するような両面通紙時には、記録媒体は定着装置を二度通過する事になり、例えば、その搬送経路が「定着装置（第一面定着）→光沢付与装置（第一面光沢付与）→定着装置（第二面定着）→光沢付与装置（第二面光沢付与）」のような場合、第一面の光沢が第二面の定着により失われる事がある。仮に、第一面の光沢が大きく失われないとしても、出力された記録媒体の第一面と第二面では記録媒体上のトナーに吸収された熱量の履歴が異なるため光沢が異なり、また、それらは制御することもできない。
【００１０】
両面通紙時の理想の搬送経路は、第一面の定着と第二面の定着を行った後に、光沢付与装置に記録媒体を挿入させて、両面同時に所望の光沢を得ることである。こうする事で搬送経路としても短くなり、生産性も高める事ができる。この場合でも、光沢付与装置に記録媒体が挿入される直前の第一面と第二面のトナーに吸収されている熱量の履歴が異なるため、ここからさらに熱を与えて光沢を付与する多段定着方式では両面を同じ光沢にするのは難しいと考えられる。
【００１１】
以上のような光沢付与に関する従来技術の課題に対し、特許文献１では、図２に示すように、上下とも張架部材と無端状ベルトという組み合わせからなる画像光沢調整手段（符号３０Ａ）を加熱仮定着手段１０の後段に配置する構成が提案されており、該画像光沢調整手段により両面通紙時の第一面と第二面の光沢制御を可能としている。しかし、この方法では、張架部材間のベルト（符号３１，４１）同士に圧力をかける手段が無く、上下ベルトの密着性が不十分であり、すなわち記録媒体と無端状ベルト表面の密着性が不十分になる。冷却剥離方法においては、平滑なベルト表面と記録媒体の密着性が不十分であると、光沢ムラが発生する。
【００１２】
また、特許文献２では、図３に示すように、両面通紙時には光沢装置の加圧部材（符号１５４）を離間し、既に光沢を与えた第一面を再度加熱溶融することなく第二面にのみ光沢を付与する平滑化装置を定着装置に組み込む構成が提案されている。しかしながら、加圧部材を離間した場合、搬送性の悪化や、光沢付与のためのベルト部材への密着性の悪化などが懸念される。
【００１３】
また、特許文献１および特許文献２記載の発明は両者ともに、記録媒体が厚い場合や表面性の悪い場合に、より一層無端状ベルト部材への密着性が悪化し、光沢ムラなどの画像異常につながると考えられる。
【００１４】
特に記録媒体が厚い場合には、記録媒体自身の熱容量が大きくなるため、特許文献１のような冷却剥離手段を用いた光沢付与装置の場合、冷却時間を長くするか、冷却能力を向上させなければならない。冷却時間を長くする場合、冷却付与領域を長くするか、あるいは記録媒体の搬送速度を落とさなければならない。また、特許文献１の構成では、冷却付与領域を長くする事はできないため、冷却時間を長くするためには、記録媒体の搬送速度を落とさなければならず、これは生産性の低下という欠点がある。また、冷却能力を向上させるためには、ヒートシンクや冷却ファンなどの冷却装置の性能を向上させなければならないため、やはりコストアップや装置サイズの拡大といった欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、以上の従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体と光沢付与のための無端状ベルトとの密着保持が可能で、定着画像の光沢低下を防ぐ冷却剥離方法による画像光沢制御装置、該画像光沢制御装置を備える定着装置、該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、両面印刷時の第一面の光沢低下を防止し、第一面、第二面の画像内光沢を均一に、かつ所望の光沢に制御し、さらに例えば記録媒体が厚紙のように熱容量が大きく、冷却により多くの時間を要する場合でも、生産性を落とさずに対応可能な画像光沢制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。なお、カッコ内に本発明を実施するための形態において対応する部位及び符号等を示す。
〔１〕  複数の張架部材（ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ）に架け渡された無端状ベルト（無端状ベルト１）と、前記無端状ベルトを介して前記複数の張架部材のうち、少なくとも２つの張架部材（ローラ２ａ，２ｂ）と圧接してトナー画像が定着された記録媒体を通過させるニップ部（ニップ部Ｎ）を形成する加圧部材（加圧ローラ３）と、前記無端状ベルトの表面温度を検知する温度検知手段（非接触サーミスタ５ａ，５ｂ）と、前記ニップ部入口（ニップ部入口Ｎ１）または前記ニップ部よりも上流側で前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記無端状ベルトを加熱するベルト加熱手段（熱源２ｈ）と、前記ニップ部を形成する２つの張架部材の間の前記無端状ベルトと前記加圧部材とが密着して形成される中間ニップ領域（中間ニップ部Ｎ２）において該無端状ベルト、前記加圧部材の少なくともいずれかを冷却する冷却手段（冷却装置４ａ，４ｂ）と、を備えることを特徴とする画像光沢制御装置（画像光沢制御装置１０、図４）。
〔２〕  前記無端状ベルトの表面の二乗平均粗さＲｑが０．３μｍ以下であることを特徴とする前記〔１〕記載の画像光沢制御装置。
〔３〕  前記加圧部材の表面の二乗平均粗さＲｑが０．３μｍ以下であることを特徴とする前記〔１〕記載の画像光沢制御装置。
〔４〕  前記ニップ部入口または前記ニップ部よりも上流側で前記加圧部材を加熱する加圧部材加熱手段（誘導加熱装置３ｈ）を備えることを特徴とする前記〔１〕記載の画像光沢制御装置（図４）。
〔５〕  前記ニップ部出口（ニップ部出口Ｎ３）側の張架部材（ローラ２ｂ）を前記加圧部材の外周方向に移動させて前記中間ニップ領域のニップ幅を変更する中間ニップ幅変更機構を備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の画像光沢制御装置（図５，図６）。
〔６〕  前記温度検知手段は、前記ニップ部出口に配置される非接触式温度計（非接触サーミスタ５ｂ）であって、前記ニップ部出口部分の無端状ベルトとの距離が一定となるように、前記中間ニップ幅変更機構による前記中間ニップ領域のニップ幅変更に連動して移動するものであることを特徴とする前記〔５〕に記載の画像光沢制御装置（図７）。
〔７〕  前記ニップ部出口部分の無端状ベルトとの距離が一定となるように、前記中間ニップ幅変更機構による前記中間ニップ領域のニップ幅変更に連動して移動する分離部材（分離部材１２）を備えることを特徴とする前記〔５〕または〔６〕に記載の画像光沢制御装置（図８）。
〔８〕  前記ニップ部入口側の張架部材の前記加圧部材との圧接状態を変化させてニップ部入口のニップ幅を変更する入口ニップ幅変更機構を備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の画像光沢制御装置（図９）。
〔９〕  前記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の画像光沢制御装置（画像光沢制御装置１０）を具備する定着装置（定着装置１００、図１０）。
〔１０〕  前記〔９〕記載の定着装置（定着装置１００）を具備する画像形成装置（画像形成装置２００、図１１）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像光沢制御装置によれば、加圧部材が２つの張架部材と圧接してニップ部を形成し、該２つの張架部材の間における無端状ベルトと加圧部材は中間ニップ領域として密着した状態となるので、所定ニップ幅のニップ領域を記録媒体を冷却する領域として確保でき、ニップ部入口で加熱された記録媒体を適切に冷却した後に無端状ベルトから記録媒体を剥離させ、画像の光沢低下を防止することができる。また、中間ニップ領域のニップ幅を変更することにより、種々の厚みの記録媒体に対応でき、所望の光沢を得ることが可能となる。
また本発明の定着装置によれば、本発明の画像光沢制御装置を備えるので、定着直後の定着画像の光沢低下を防止でき、また所望の光沢を得ることができる。
また本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置１００を備えるので、所望の光沢に制御した画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来のベルト定着装置の構成を示す断面図である。
【図２】画像光沢調整手段を有する従来の定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】平滑化装置を有する従来の定着装置の構成を示す断面図である。
【図４】本発明に係る画像光沢制御装置の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の画像光沢制御装置に設ける中間ニップ幅変更機構の構成を示す断面図である。
【図６】図５の中間ニップ幅変更機構による中間ニップ幅変更の様子を示す断面図である。
【図７】本発明の画像光沢制御装置に設ける非接触サーミスタ保持ブラケットの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の画像光沢制御装置に設ける分離部材保持ブラケットの構成を示す断面図である。
【図９】本発明の画像光沢制御装置に設ける入口ニップ幅変更機構の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る画像光沢制御装置の構成について説明する。
図４は、本発明に係る画像光沢制御装置の構成を示す断面図である。
画像光沢制御装置１０は、図４に示すように、複数のベルト張架部材であるローラ２ａ，２ｂ，２ｃに架け渡された無端状ベルト１と、無端状ベルト１を介して複数のローラ２ａ，２ｂ，２ｃのうち、少なくとも２つのローラ２ａ，２ｂと圧接してトナー画像（以下、単に画像ともいう）が定着された記録媒体を通過させるニップ部Ｎを形成する加圧部材である加圧ローラ３と、無端状ベルト１の表面温度を検知する温度検知手段である非接触サーミスタ５ａ，５ｂと、非接触サーミスタ５ａ，５ｂの検知結果に基づいてニップ部入口Ｎ１またはニップ部入口Ｎ１よりも上流側で無端状ベルト１を加熱するベルト加熱手段である熱源２ｈと、ニップ部Ｎを形成する２つのローラ２ａ，２ｂの間の無端状ベルト１と加圧ローラ３とが密着して形成される中間ニップ部Ｎ２において無端状ベルト１及び加圧ローラ３を冷却する冷却手段である冷却装置４ａ，４ｂと、を備える。
【００２０】
ここで、無端状ベルト１は、断面構造として、例えばニッケル、ステンレスなどの金属、あるいはポリイミドなどの樹脂材料を用いた基材と、その表層に設けられるトナーが付着しないように離型性をもたせるためのパーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などフッ素系樹脂からなる離型層と、を有する可撓性のあるベルトである。
【００２１】
また、無端状ベルト１の表面は、密着する画像に光沢を付与するために十分に平滑である必要があり、例えば無端状ベルト１の表面の二乗平均粗さＲｑが０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
本発明で採用している冷却剥離方式による光沢付与においては、画像面と接触する面、すなわち無端状ベルト１のおもて面（両面印刷で第二面定着の場合の記録媒体の第一面側の画像を問題にする場合には加圧ローラ３の表面も）の粗さが重要になる。例えば、光沢度７０％程度を達成するには、二乗平均粗さ（Ｒｑ）は０．３μｍ程度が必要であり、光沢度９０％以上を達成するには、二乗平均粗さ（Ｒｑ）が０．１以下であることが望ましい。
【００２３】
なお、前記基材と離型層のみから無端状ベルト１を構成すると、無端状ベルト１の熱容量が小さくなり、熱源２ｈによる加熱、冷却装置４ａによる冷却のときの温度の追従性が向上するが、無端状ベルト１表面の微妙な凹凸が密着した記録媒体上の画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる。そこで、無端状ベルト１の基材と離型層の間に厚さ１００μｍ以上のシリコーンゴムなどからなる弾性層を設けるとよい。これにより、画像が無端状ベルト１に密着したときに弾性層が変形して無端状ベルト１表面の微妙な凹凸が吸収されることからユズ肌画像の発生を抑制することが可能となる。
【００２４】
また、ローラ２ａ，２ｂ，２ｃは、アルミ又は鉄の中空ローラであり、このうちローラ２ａ，２ｂはそれぞれ無端状ベルト１を介して加圧ローラ３と当接してニップ部入口Ｎ１，ニップ部出口Ｎ３を形成するものである。また、ローラ２ａは内部に無端状ベルト１を加熱するためのハロゲンヒータである熱源２ｈを内蔵している。なお、熱源２ｈは誘導加熱装置（ＩＨ）でもよく、その場合の設置場所はローラ２ａ内部あるいは外部のいずれでもよい。
【００２５】
加圧ローラ３は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にＰＦＡ、ＰＴＦＥなどからなる離型層あるいはポリイミド（ＰＩ）などからなる耐熱層が設けられた円筒形状のローラである。
【００２６】
また、加圧ローラ３は、加圧手段（不図示）により、無端状ベルト１を介してローラ２ａ，２ｂを押圧し、ニップ部Ｎを形成する。
【００２７】
このニップ部Ｎは、加圧ローラ３がローラ２ａを押圧して形成されるニップ部入口Ｎ１と、加圧ローラ３がローラ２ｂを押圧して形成されるニップ部出口Ｎ３と、２つのローラ２ａ，２ｂの間の無端状ベルト１と加圧ローラ３とが密着して形成される所定のニップ幅を有する中間ニップ領域である中間ニップ部Ｎ２と、から構成される。ニップ部入口Ｎ１とニップ部出口Ｎ３ではローラ２ａ，２ｂに対して加圧ローラ３が押圧されるので所定のニップ圧を有している。これに対して、中間ニップ部Ｎ２では可撓性のある無端状ベルト１のみに対して加圧ローラ３が押圧されるので、ニップ部入口Ｎ１やニップ部出口Ｎ３よりも比較的低圧な状態にあるが、所定の張力が付与された無端状ベルト１に加圧ローラ３が圧接しているため、中間ニップ部Ｎ２において無端状ベルト１は加圧ローラ３から浮き上がることなく密着した状態にある。
【００２８】
冷却装置４ａは、中間ニップ部Ｎ２における無端状ベルト１をその内周側から冷却するものであり、例えば一般的なヒートシンクや冷却ファンなどでよい。また、冷却装置４ｂは、中間ニップ部Ｎ２における加圧ローラ３を内部から冷却するものであり、同様に一般的なヒートシンクや冷却ファンなどでよい。
【００２９】
なお、図４では、中間ニップ部Ｎ２における無端状ベルト１、加圧ローラ３それぞれを冷却するために、冷却装置４ａ，４ｂを配置する構成を示しているが、所望の冷却性能（トナー画像を冷却して固化させる性能）が得られるならば、どちらか一方あるいは自然冷却する構成としてもよい。ただし、両面印刷の場合には、無端状ベルト１、加圧ローラ３それぞれに画像が密着することから、記録媒体の両面に同じ光沢を付与するためには、冷却装置４ａ，４ｂを配置する構成が好適である。
【００３０】
また、無端状ベルト１の表面温度を検知する温度検知手段は、無端状ベルト１の表面が平滑であることが画像光沢付与の前提となるため、無端状ベルト１表面に対して非接触で温度検知可能な非接触サーミスタ５ａ，５ｂを採用する。なお、接触型の温度検知手段を使用してもよいが、その場合は無端状ベルト１の画像密着範囲（画像形成範囲）外にその温度検知手段を設置する必要があり、装置の小型化の点から好ましくない。
【００３１】
以上の構成の画像光沢制御装置１０において、画像光沢制御装置１０の駆動の際には、まず加圧ローラ３が画像が定着された記録媒体Ｐを排出する方向（図４では反時計回り方向）に回動し、無端状ベルト１がつれ回りする。あるいは、ローラ２ａの図中時計回り方向の回転駆動により無端状ベルト１が適切なテンションが付与された状態で記録媒体Ｐを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動するようにしてもよい。
また、非接触サーミスタ５ｂの検知結果（ニップ部出口Ｎ３の無端状ベルト１の温度）に基づいて熱源２ｈに所定の電力が供給され、該熱源２ｈの発熱により、無端状ベルト１は、非接触サーミスタ５ａで検出される温度が所定の温度（例えばトナーが凝集しないような高温（１００℃〜１３０℃））となるまで加熱される。
また、冷却装置４ａ，４ｂが起動され中間ニップ部Ｎ２における無端状ベルト１及び加圧ローラ３が冷却される。
【００３２】
このような状態の画像光沢制御装置１０に画像が定着された記録媒体（この場合、片面印刷された記録媒体）が搬入されると、まずニップ部入口Ｎ１において記録媒体は無端状ベルト１から熱を受けて、該記録媒体上の画像が軟化された状態となる。同時に軟化した画像は無端状ベルト１の平滑な表面に圧接しているため、平滑化される。
ついで記録媒体は、中間ニップ部Ｎ２において無端状ベルト１及び加圧ローラ３で挟まれ画像が無端状ベルト１に密着した状態で冷却されながら搬送される。したがって、記録媒体上の画像は無端状ベルト１の平滑な表面に均された状態のままトナーの凝集が進行する。
つぎに、記録媒体は、ニップ部出口Ｎ３においてローラ２ｂの曲率により無端状ベルト１から剥離され、画像光沢制御装置１０から排出される。このときの記録媒体は所定の温度（剥離温度）まで冷やされており、画像の光沢低下を防止することができる。
【００３３】
また、両面に画像が形成された（両面印刷された）記録媒体において、それぞれの面の画像の光沢を制御する場合、画像光沢制御装置１０は、加圧ローラ３の表面温度を検知する温度検知手段である非接触サーミスタ６ａ，６ｂと、非接触サーミスタ６ａ，６ｂの検知結果に基づいてニップ部入口Ｎ１またはニップ部入口Ｎ１よりも上流側で加熱ローラ３を加熱する加圧部材加熱手段である誘導加熱装置３ｈと、を備えることが好ましい。
【００３４】
またこれに伴い、加圧ローラ３の表面は、密着する画像に光沢を付与するために十分に平滑である必要があり、例えば加圧ローラ３の表面の二乗平均粗さＲｑが０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることがより好ましい。両面印刷で第二面定着の場合の記録媒体の第一面側の画像は画像光沢制御装置１０において加圧ローラ３と密着するためである。
【００３５】
なお、無端状ベルト１の場合と同様に、記録媒体上の画像が密着したときのユズ肌画像発生を防止するために、加圧ローラ３表面の微妙な凹凸を吸収するシリコーンゴムなどからなる弾性層（厚さ１００μｍ以上）を芯金と離型層（あるいは耐熱層）の間に設けるとよい。
【００３６】
また、加圧ローラ３の加圧部材加熱手段（誘導加熱装置３ｈ）による加熱や冷却装置４ｂによる冷却のときの温度の追従性を良くするために、加熱ローラ３の低熱容量化が望ましい。具体的には、加圧ローラ３を構成する芯金部の中空化や表層材質の薄肉化などを施し、低熱容量化を図るとよい。
【００３７】
これにより、ニップ部入口Ｎ１における無端状ベルト１と加圧ローラ３の温度を厳密に等しくすることができ、ニップ部入口Ｎ１において無端状ベルト１、加圧ローラ３と圧接する記録媒体の両面の画像を同じように平滑化することができ、同じ光沢を付与可能となる。
【００３８】
なお、図４では、加圧部材加熱手段として誘導加熱装置３ｈを加圧ローラ３の外部に配した構成を示したが、これに限定されるものではない。例えば、加圧部材加熱手段を通常のハロゲンヒータや指向性のあるカーボンヒータなどとし、これを加圧ローラ３の内部あるいは外部に配置するようにしてもよい。ただし、画像光沢制御装置１０のニップ部入口Ｎ１の温度を厳密に制御する必要があるため、図４に示すようなニップ部入口Ｎ１近傍であって加圧ローラ３の回転上流側の位置に加圧部材加熱手段を配置することが好ましい。
【００３９】
また、画像光沢制御装置１０は、ニップ部出口Ｎ３側のベルト張架部材であるローラ２ｂを加圧ローラ３の外周方向に移動させて中間ニップ部Ｎ２のニップ幅を変更する中間ニップ幅変更機構を備えることが好ましい。
【００４０】
図５に、中間ニップ幅変更機構の構成を示す。
中間ニップ幅変更機構は、ローラ２ｂのローラ軸２ｂｊを支持する偏心カム７ｂと、一端がローラ軸２ｂｊに接続され、その弾性力が該ローラ軸２ｂｊを偏心カム７ｂ側に押さえつける方向に作用するように他端が固定されたスプリングであるバネ部材８ｂと、ローラ軸２ｂｊがスライドして移動可能な溝９ｂと、ローラ２ｃのローラ軸２ｃｊを支持する偏心カム７ｃと、一端がローラ軸２ｃｊに接続され、その弾性力が該ローラ軸２ｃｊを偏心カム７ｃ側に押さえつける方向に作用するように他端が固定されたスプリングであるバネ部材８ｃと、ローラ軸２ｃｊがスライドして移動可能な溝９ｃと、を備える。なお、バネ部材８ｂ，８ｃは、無端状ベルト１に張力を付与する方向にローラ軸２ｂｊ，２ｃｊを押すように弾性力が作用するよう配置されている。
【００４１】
ここで、ローラ２ｂは、溝９ｂに挿入されたローラ軸２ｂｊが偏心カム７ｂとバネ部材８ｂとで挟まれた状態で位置決めされている。すなわち、ローラ軸２ｂｊはバネ部材８ｂの弾性力により偏心カム７ｂに押さえつけられた状態で静止しており、偏心カム７ｂの回転により偏心カム７ｂとバネ部材８ｂで挟まれた状態のまま、溝９ｂを移動する。このとき、溝９ｂはローラ軸２ｂｊが加圧ローラ３の回転軸中心との距離が一定（ｒ）を保ったまま移動するように設けられていることから、図６に示すように、ローラ２ｂは加圧ローラ３のローラ外周に沿って移動するようになる。したがって、偏心カム７ｂを所定角度回転させると、中間ニップ部Ｎ２における無端状ベルト１と加圧ローラ３の密着力を変化させることなく、中間ニップ部Ｎ２のニップ幅を所定幅だけ変更することができる。
【００４２】
一方、ローラ２ｃは、溝９ｃに挿入されたローラ軸２ｃｊが偏心カム７ｃとバネ部材８ｃとで挟まれた状態で位置決めされている。すなわち、ローラ軸２ｃｊはバネ部材８ｃの弾性力により偏心カム７ｃに押さえつけられた状態で静止しており、偏心カム７ｃの回転により偏心カム７ｃとバネ部材８ｃで挟まれた状態のまま、溝９ｃを移動する。このとき、溝９ｃはローラ軸２ｃｊが加圧ローラ３に近づく方向に移動可能に設けられており、図６に示すように、ローラ２ｂの移動に伴って、ローラ２ｃは加圧ローラ３に近づく方向に移動するようになる。これにより、ローラ２ｂが加圧ローラ３のローラ外周に沿って移動してもほとんど延性のない無端状ベルト１の張力を一定に保つことができる。
【００４３】
このような中間ニップ幅変更機構によれば、無端状ベルト１及び加圧ローラ３で挟まれ画像が無端状ベルト１に密着した状態で冷却されながら搬送される距離、すなわち中間ニップ部Ｎ２のニップ幅を任意に変更することが可能となり、その結果、記録媒体がローラ２ｂの曲率により無端状ベルト１から剥離される時の温度（剥離温度）を調整することが可能となり、所望の画像光沢を得ることができる。すなわち、剥離温度が画像のトナーが完全に凝集する温度であれば、無端状ベルト１表面の平滑性に従った高光沢の画像となり、トナーが中途まで凝集する温度であればそれ以降凝集が進行して光沢が若干下った画像となる。
あるいは、記録媒体の熱容量に応じて中間ニップ部Ｎ２のニップ幅を変更するようにしてもよい。すなわち、標準厚さよりも厚みのある記録媒体を通紙する場合には、標準厚さの記録媒体を通紙するときの中間ニップ部Ｎ２のニップ幅よりも長くなるように、ニップ幅を変更するとよい。これにより、記録媒体の厚さが異なっても、同じ光沢の画像を得ることが可能となる。
【００４４】
なお、ローラ２ｂ、２ｃの位置の変更手段として、図５では偏心カムを用いているが、それに替えてソレノイドを用いた直進運動による位置変更機構としてもよい。
【００４５】
また、中間ニップ幅変更機構によりニップ部出口Ｎ３の無端状ベルト１の位置も移動するようになることから、ニップ部出口Ｎ３側に配置される非接触サーミスタ５ｂを、ニップ部出口Ｎ３部分の無端状ベルト１との距離が一定となるように、前記中間ニップ幅変更機構による中間ニップ部Ｎ２のニップ幅変更に連動して移動させる非接触サーミスタ保持ブラケットを設けるとよい。
【００４６】
図７は、非接触サーミスタ保持ブラケットの構成を示す概略図である。
非接触サーミスタ保持ブラケット１１は、回転中心１１ａを加圧ローラ３のローラ軸３ｊに取付け、回転するアーム部分１１ｂにローラ２ｂのローラ軸２ｂｊを連結したアーム部材である。また、アーム部分１１ｂはローラ軸２ｂｊとの距離が一定（Ｌ）となるように非接触サーミスタ５ｂを保持している。
【００４７】
ここで、中間ニップ幅変更機構により中間ニップ部Ｎ２のニップ幅を変更するようにローラ２ｂが移動すると、アーム部材１１はローラ軸２ｂｊの移動に伴って加圧ローラ３のローラ軸３ｊを中心に回転するようになる。このとき、アーム部分１１ｂに保持されている非接触サーミスタ５ｂもローラ軸２ｂｊの中心との距離Ｌを保ったまま回転移動することから、ニップ部出口Ｎ３部分の無端状ベルト１との距離も一定に保たれる。
【００４８】
これにより、中間ニップ部Ｎ２のニップ幅が変更されても、非接触サーミスタ５ｂは無端状ベルト１の表面温度を精度よく検知することができ、引いては熱源２ｈによる安定した無端状ベルト１の加熱を行うことが可能となる。
【００４９】
ところで、ニップ部出口Ｎ３では、ローラ２ｂの曲率により記録媒体が無端状ベルト１から剥離するようになるが、薄紙から厚紙までの幅広い用紙対応力を求める場合、特に薄紙では画像光沢制御装置１０にも記録媒体分離機構が必要であり、無端状ベルト１に非接触の状態で近接配置される分離部材を設けるとよい。
【００５０】
ただし、中間ニップ幅変更機構による中間ニップ部Ｎ２のニップ幅変更に伴ってニップ部出口Ｎ３の無端状ベルト１の位置が移動するため、ニップ部出口Ｎ３部分の無端状ベルト１との距離が一定となるように、前記中間ニップ幅変更機構による中間ニップ部Ｎ２のニップ幅変更に連動して移動する分離部材を備えることが好ましい。詳しくは、ニップ部出口Ｎ３側に配置される分離部材１２を、ニップ部出口Ｎ３部分の無端状ベルト１との距離が一定となるように、前記中間ニップ幅変更機構による中間ニップ部Ｎ２のニップ幅変更に連動して移動させる分離部材保持ブラケットを設けるとよい。
【００５１】
図８は、分離部材保持ブラケットの構成を示す概略図である。
分離部材保持ブラケット１１’は、回転中心１１ａ’を加圧ローラ３のローラ軸３ｊに取付け、回転するアーム部分１１ｂ’にローラ２ｂのローラ軸２ｂｊを連結したアーム部材である。また、アーム部分１１ｂ’はその先端部分とローラ軸２ｂｊとの距離が一定（Ｌ’）となるように分離部材１２を保持している。
【００５２】
ここで、中間ニップ幅変更機構により中間ニップ部Ｎ２のニップ幅を変更するようにローラ２ｂが移動すると、アーム部材１１’はローラ軸２ｂｊの移動に伴って加圧ローラ３のローラ軸３ｊを中心に回転するようになる。このとき、アーム部分１１ｂ’に保持されている分離部材１２も先端部分とローラ軸２ｂｊの中心との距離Ｌ’を保ったまま回転移動することから、ニップ部出口Ｎ３部分の無端状ベルト１との距離（分離板ギャップ）も一定に保たれる。
【００５３】
これにより、中間ニップ部Ｎ２のニップ幅が変更されても、分離部材１２の先端部分はニップ部出口Ｎ３において無端状ベルト１に精度よく近接配置されるようになり、記録媒体を確実に無端状ベルト１から剥離させることが可能となる。
【００５４】
なお、分離部材保持ブラケット１１’のアーム部分１１ｂ’において、図８に示すように、分離部材１２を保持する部分以外であって、ローラ軸２ｂｊとの距離が一定（Ｌ''）となる部分に非接触サーミスタ５ｂを保持するようにするとよい。これにより、図７の場合と同様に、中間ニップ部Ｎ２のニップ幅が変更されても、非接触サーミスタ５ｂは無端状ベルト１の表面温度を精度よく検知することが可能となる。
【００５５】
また、画像光沢制御装置１０は、ニップ部入口Ｎ１側のローラ２ａの加圧ローラ３との圧接状態を変化させてニップ部入口Ｎ１のニップ幅を変更する入口ニップ幅変更機構を備えることが好ましい。
【００５６】
図９に、入口ニップ幅変更機構の構成を示す。
入口ニップ幅変更機構は、ローラ２ａの加圧ローラ３とのニップ部（ニップ部入口Ｎ１）とは反対側に配置される偏心カム７ａと、ローラ２ａと偏心カム７ａの間に両端をそれぞれローラ２ａのローラ軸、偏心カム７ａと接続（あるいは接触）されるスプリングであるバネ部材８ａと、を備える。なお、バネ部材８ａは、ニップ部入口Ｎ１側にローラ２ａのローラ軸を押すように弾性力が作用するよう配置されている。また、ローラ２ａはバネ部材８ａの弾性力がそのローラ軸に作用することにより、ニップ部入口Ｎ１に向かう方向（図９において下方向）、あるいはニップ部入口Ｎ１から離れる方向（図９において上方向）に移動可能に配置されている。
【００５７】
ここで、加圧ローラ３がローラ２ａを押圧してニップ部Ｎを形成する際には、例えばローラ２ａはまずニップ部入口Ｎ１への接離方向において標準位置（偏心カム７ａの偏心位置が上死点、下死点の間の中間位置にある場合）にあり、ニップ部Ｎ（すなわちニップ部入口Ｎ１）が形成された後に、入口ニップ幅変更機構によりニップ部入口Ｎ１のニップ幅が変更されるようになる。
【００５８】
図９（ａ）は、入口ニップ幅変更機構によりニップ部入口Ｎ１のニップ幅を狭める場合を示している。
最初にニップ部入口Ｎ１が形成されると、偏心カム７ａはバネ部材８ａとの接触部分が下死点となるように回転し、それによりバネ部材８ａによるローラ２ａの押圧力が弱まるために、ローラ２ａがニップ部入口Ｎ１から若干離れる方向（図中上方向）に移動して、ニップ部入口Ｎ１のニップ幅が狭くなる。
この状態は、薄紙など熱容量の小さくシワがよりやすい記録媒体を通紙する場合に好適である。
【００５９】
図９（ｂ）は、入口ニップ幅変更機構によりニップ部入口Ｎ１のニップ幅を広げる場合を示している。
最初にニップ部入口Ｎ１が形成されると、偏心カム７ａはバネ部材８ａとの接触部分が上死点となるように回転し、それによりバネ部材８ａによるローラ２ａの押圧力が強まるために、ローラ２ａがニップ部入口Ｎ１に向かう方向（図中下方向）に移動して、ニップ部入口Ｎ１のニップ幅が広くなる。
この状態は、厚紙など熱容量の大きい記録媒体を通紙する場合や記録媒体にできるだけ熱を付与した方がよい場合に好適である。
【００６０】
次に、本発明に係る定着装置の構成について説明する。
図１０は、本発明に係る定着装置の構成を示す断面図である。
定着装置１００は、第一工程として定着工程を担う定着機構部２０と、第二工程として画像光沢制御工程を担う画像光沢制御装置１０と、を記録媒体の搬送方向にその順番で配置した構成となっている。
【００６１】
ここで、定着機構部２０は、定着ローラ２２ａ及び加熱ローラ２２ｂに一定のテンションで架け渡された定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対して下側で回転自在に圧接し定着ニップ部を形成する加圧ローラ２３と、を備える。
画像光沢制御装置１０は前述したとおりの構成である。
【００６２】
定着機構部２０の定着処理に際しては、定着ベルト２１、加圧ローラ２３が回転駆動された状態で、定着ベルト２１の表面はヒータ２２ｈにより所定の温度まで加熱されており、定着ニップ部に未定着トナーが形成された記録媒体が通され（図１０中、右側から左側方向への通紙）、定着ニップ部における加圧及び加熱により未定着トナーを記録媒体上に熱融着させて定着を行う。ついで、画像が定着された記録媒体は定着ニップ部から排出され、画像光沢制御装置１０に搬送される。
【００６３】
画像光沢制御装置１０では、定着機構部２０から画像が定着された記録媒体が搬入されると、まずニップ部入口Ｎ１において記録媒体上の画像が無端状ベルト１の平滑な表面に圧接して平滑化され、ついで中間ニップ部Ｎ２において平滑化された画像が無端状ベルト１に密着した状態で冷却されながら搬送され、ニップ部出口Ｎ３において記録媒体が無端状ベルト１から剥離され、画像光沢制御装置１０から排出される。このときの記録媒体は所定の温度（剥離温度）まで冷やされており、平滑化された画像の光沢低下を防止することができる。また、必要に応じて、中間ニップ部Ｎ２のニップ幅を調整して画像の光沢を調整する。
【００６４】
次に、本発明に係る画像形成装置の構成について説明する。
図１１に、本発明に係る画像形成装置の実施例であるタンデム型のカラー複写機の構成を示す。
本発明の画像形成装置（カラー複写機）２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部２００Ａに本発明の定着装置１００を組み込んでいる。
【００６５】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト２１０が配置されており、該転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００６６】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置、帯電装置、現像装置、１次転写装置及びクリーニング装置が配置されている（いずれも不図示）。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００６７】
転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つであるローラ２１１に対向する位置に転写ローラ２１２が設けられている。また、転写ローラ２１２から定着装置１００までの記録媒体Ｐの搬送経路は横パスとなっている。
【００６８】
給紙部２００Ｂは、記録媒体としての記録媒体Ｐを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ２２０内の記録媒体Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して、転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００６９】
本発明の画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置により一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により転写ベルト２１０上に１次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００７０】
つぎに、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に１次転写されたトナー像は、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきた記録媒体Ｐに転写される。トナー像Ｔが転写された記録媒体Ｐは、さらに定着装置１００まで搬送され、まず定着機構部２０において定着ベルト２１と加圧ローラ２３との定着ニップ部で定着が行なわれる。ついで画像光沢制御装置１０において記録媒体Ｐ上の画像の光沢調整を行う。
ついで、定着装置１００から排出された記録媒体Ｐは排出経路に沿ってスタッカへ送り出される。
【００７１】
以上のように、本発明では定着装置１００を有する画像形成装置により、所望の光沢に制御した画像を形成することができる。
【００７２】
なお、画像光沢制御装置１０において、記録媒体が進入してくるニップ部入口Ｎ１で加圧ローラ３とニップを形成するローラ２ａに熱源２ｈを備えることで、画像形成装置ごとに記録媒体の搬送速度が異なっていても、いずれの画像形成装置にも本発明の光沢制御装置１０（あるいは定着装置１００）の適用を可能にしている。
【００７３】
例えば、ローラ２ａに熱源２ｈを備えていない場合、記録媒体が定着機構部２０を通過して画像光沢制御装置１０に進入する際の温度は、定着機構部２０の設定温度と搬送速度に依存した値になってしまう。したがって、搬送速度の速い画像形成装置（例えば、２５０ｍｍ／ｓｅｃ以上の搬送速度）では、定着機構部２０を通過した後に画像光沢制御装置１０に進入するまでの時間が短いため、画像光沢制御装置１０への進入時の記録媒体温度としてトナーが凝集しないような高温（１００℃〜１３０℃）を維持することが可能であるが、搬送速度の遅い画像形成装置では、搬送中に記録媒体自身の温度が低下してくるため、トナーの凝集が既に起こっている状態で画像光沢制御装置１０に進入してくることになり、適切な光沢付与を行うことが困難である。またローラ２ａに熱源２ｈを持たない場合、定着機構部２０と画像光沢制御装置１０とを近づけて装置間距離を極力小さくしなければならないが、装置の大きさの制約もあり限界がある。
【００７４】
これに対して、本発明のようにローラ２ａに熱源２ｈを備える場合、画像光沢制御装置１０に温度が低下した状態で記録媒体が進入してきたとしても、ローラ２ａが熱源２ｈにより加熱ローラとして無端状ベルト１を所定温度（トナーが凝集しないような高温（１００℃〜１３０℃））に加熱しているので、適切な光沢付与を行うことが可能となり、あらゆる搬送速度の画像形成装置に対応することができる。
【００７５】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００７６】
例えば、図１０，図１１では、定着機構部２０及び画像光沢制御装置１０を水平方向に並べて配置し、記録媒体を水平方向に通紙する横搬送の定着装置１００を示したが、これに替えて、定着機構部２０及び画像光沢制御装置１０を垂直方向に並べて配置し、記録媒体を垂直方向に通紙する縦搬送の定着装置としてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１    無端状ベルト
２ａ，２ｂ，２ｃ    ローラ（ベルト張架部材）
２ｂｊ，２ｃｊ，３ｊ    ローラ溝
２ｈ    熱源
３    加圧ローラ
３ｈ    誘導加熱装置
４ａ，４ｂ    冷却装置
５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ    非接触サーミスタ
７ａ，７ｂ，７ｃ    偏心カム
８ａ，８ｂ，８ｃ    バネ部材
９ｂ，９ｃ    溝
１０    画像光沢制御装置
１１    非接触サーミスタ保持ブラケット
１１ａ，１１ａ’    回転中心
１１ｂ，１１ｂ’    アーム部分
１１’    分離部材保持ブラケット
２０    定着機構部
２１    定着ベルト
２２ａ    定着ローラ
２２ｂ    加熱ローラ
２２ｈ    ヒータ
２３    加圧ローラ
１００    定着装置
２００    画像形成装置（カラー複写機）
２００Ａ    画像形成部
２００Ｂ    給紙部
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ    感光体
２１０    転写ベルト
２１１    ローラ
２１２    転写ローラ
２２０    給紙トレイ
Ｎ    ニップ部
Ｎ１    ニップ部入口
Ｎ２    中間ニップ部
Ｎ３    ニップ部出口
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献２】特開２００９−０１４８２３号公報
【図２】
2012037545.tif 000003
【図３】
2012037545.tif 000004
【図４】
2012037545.tif 000005
【図５】
2012037545.tif 000006
【図６】
2012037545.tif 000007
【図７】
2012037545.tif 000008
【図８】
2012037545.tif 000009
【図９】
2012037545.tif 000010
【図１０】
2012037545.tif 000011
【図１１】
2012037545.tif 000012
【図１】
2012037545.tif 000013