(57)【要約】【課題】電力供給源から供給される総電力和が電力供給源の容量を超える前に、接続された電気機器への電力の供給を切断することで、電力供給源の負荷を減らすことができるようにする。【解決手段】電力制御装置１３は、系統１４から電気機器１７，１８，１９への通電／遮断の判定をするための値を記憶する記憶手段２１と、記憶手段２１に記憶された閾値と電力検知部１２の検知結果を比較する比較手段２５、その比較結果に基づいて各系統における通電／遮断を決定する通電／遮断決定手段２６、これらの決定結果に基づく通電／遮断の制御信号を各系統の通信部１５に送信する通信手段２７を備える。記憶手段２１は、系統から電気機器への電力遮断を判定するための遮断閾値２２と、系統１４から電気機器への再通電を判定するための再通電閾値２３と、電力遮断をする各系統の優先度を示す優先度２４とを記憶する。【選択図】図１
2012115062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電力供給源から電力を供給される複数の機器への電力供給を制御する電力制御システムにおいて、
各機器が接続して電力供給を受けるための電力系統と、
電源供給源から各電力系統へ供給される電力を検出する電力検出部と、
前記電力供給源から前記電力系統の電力供給を制御する電力制御装置と、
を備え、
前記電力制御装置は、
前記電力系統での電力供給を遮断する基準とする遮断閾値と、前記電力系統の電力供給の重要度を示す優先度とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている遮断閾値と、前記電力検出部にて検出した電力総和を比較する比較手段と、
全電力系統を通電状態とし、前記電力検出部にて検出した電力総和が遮断閾値を越えた場合に、前記記憶手段に記憶されている優先度の低い順に、前記電力系統の前記機器への電力供給の遮断を決定する通電／遮断決定手段と、
を備え、
前記電力系統は、
前記通電／遮断決定手段の電力供給を通電／遮断する決定に応じて、前記機器に対する電力供給を通電／遮断する通電／遮断部を備えることを特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記電力制御装置は、
前記通電／遮断決定手段が遮断を決定した前記電力系統に接続する前記機器の中に省電力制御が可能なものがある場合に、該機器に対して省電力制御を指示する省電力制御手段を備え、
前記機器が省電力制御をした場合の電力総和に基づいて、前記通電／遮断決定手段に遮断を決定させることを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
電力を供給する電力供給源から電力を供給される複数の機器への電力供給を制御する電力制御システムにおいて、
各機器が接続して電力供給を受けるための電力系統と、
電源供給源から各電力系統へ供給される電力を検出する電力検出部と、
前記電力供給源から前記電力系統の電力供給を制御する電力制御装置と、
を備え、
前記電力制御装置は、
前記電力系統での遮断された電力を再通電する基準とする再通電閾値と、前記電力系統の電力供給の重要度を示す優先度とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている再通電閾値と、前記電力検出部にて検出した電力総和を比較する比較手段と、
前記電力検出部にて検出した電力総和が再通電閾値未満の場合に、電力供給が遮断されている系統の中から前記記憶手段に記憶した優先度の高い順に、電力の再通電を決定する通電／遮断決定手段と、
を備え、
前記電力系統は、
前記通電／遮断決定手段の電力を再通電する決定に応じて、前記機器に対する電力供給を再開する通電／遮断部を備えることを特徴とする電力制御システム。
【請求項４】
各機器が接続して電力供給を受けるための電力系統に対して、電源供給源から各電力系統へ供給される電力を検出する電力検出部からの検出結果に基づいて、前記電力系統に接続する機器に対する電力供給を制御する電力制御装置において、
前記電力系統での電力供給を遮断する基準とする遮断閾値と、前記電力系統の電力供給の重要度を示す優先度とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている遮断閾値と、前記電力検出部にて検出した電力総和を比較する比較手段と、
全電力系統を通電状態とし、前記電力検出部にて検出した電力総和が遮断閾値を越えた場合に、前記記憶手段に記憶されている優先度の低い順に、前記電力系統の前記機器への電力供給の遮断を決定する通電／遮断決定手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項５】
前記通電／遮断決定手段が遮断を決定した前記電力系統に接続する前記機器の中に省電力制御が可能なものがある場合に、該機器に対して省電力制御を指示する省電力制御手段を備え、
前記機器が省電力制御をした場合の電力総和に基づいて、通電／遮断決定手段に遮断を決定させることを特徴とする請求項４に記載の電力制御装置。
【請求項６】
各機器が接続して電力供給を受けるための電力系統に対して、電源供給源から各電力系統へ供給される電力を検出する電力検出部からの検出結果に基づいて、前記電力系統に接続する機器に対する電力供給を制御する電力制御装置において、
前記電力系統での遮断された電力を再通電する基準とする再通電閾値と、前記電力系統の電力供給の重要度を示す優先度とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている再通電閾値と、前記電力検出部にて検出した電力総和を比較する比較手段と、
前記電力検出部にて検出した電力総和が再通電閾値未満の場合に、電力供給が遮断されている系統の中から前記記憶手段に記憶した優先度の高い順に、前記電力の再通電を決定する通電／遮断決定手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電力制御装置の指示により省電力制御を行う制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気機器の総電力が所定の電力を越えないように電力を制御する電力制御システム、電力制御装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスで使用される電気機器が増加しており、その使用電力も大きくなってきている。電力供給源には、供給能力があり、供給能力を超えると、ブレーカー落ちや、電圧ドロップが発生し、同一系統に接続された電気機器に対し、電力供給が遮断される場合がある。特に、複写機やＦＡＸなどのトナー像を用紙（記録媒体）に形成する画像形成装置は、一般的に、大きな熱源を持つことから、大電力を必要とされ、電力供給源によっては、供給能力を超え、上記不具合が起こる可能性が高い。そこで、これら複数の電気機器への供給総電力が所定の電力を越えないように使用電力を監視し制御することが考えられている。
【０００３】
例えば、使用電力を監視する為に使用電力を表示する電力タップが商品化されている。
また、特許文献１には、画像処理装置内での省エネモードでの動作において、消費電力の低い制御手段だけを残して他は電力供給を行わない状態で、所定機能の実行指示が出されたとき、消費電力が低い制御手段で機能を実行する制御を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８４３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、使用電力を表示する電力タップでは、その動作は使用量を表示するだけで、電力を制御することはしていないため、結局ブレーカー落ちや、電圧ドロップを防ぐことはできない。
また、特許文献１では、画像形成装置の省電力化は図れるにしても、オフィスの全体の電力量を考慮したものではなく、ブレーカー落ちや、電圧ドロップを防ぐことはできない。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、電力供給源から供給される総電力和が電力供給源の容量を超える前に、接続された電気機器への電力の供給を切断することで、電力供給源の負荷を減らすことができる電力制御システム、電力制御装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電力を供給する電力供給源から電力を供給される複数の機器への電力供給を制御する電力制御システムにおいて、
各機器が接続して電力供給を受けるための電力系統と、電源供給源から各電力系統へ供給される電力を検出する電力検出部と、前記電力供給源から前記電力系統の電力供給を制御する電力制御装置と、を備え、
前記電力制御装置は、前記電力系統での電力供給を遮断する基準とする遮断閾値と、前記電力系統の電力供給の重要度を示す優先度とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている遮断閾値と、前記電力検出部にて検出した電力総和を比較する比較手段と、全電力系統を通電状態とし、前記電力検出部にて検出した電力総和が遮断閾値を越えた場合に、前記記憶手段に記憶されている優先度の低い順に、電力系統の前記機器への電力供給の遮断を決定する通電／遮断決定手段と、を備え、
前記電力系統は、前記通電／遮断決定手段の電力供給を通電／遮断する決定に応じて、前記機器に対する電力供給を通電／遮断する通電／遮断部を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記電力制御装置は、前記通電／遮断決定手段が遮断を決定した前記電力系統に接続する前記機器の中に省電力制御が可能なものがある場合に、該機器に対して省電力制御を指示する省電力制御手段を備え、前記機器が省電力制御をした場合の電力総和に基づいて、前記通電／遮断決定手段に遮断を決定させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、電力を供給する電力供給源から電力を供給される複数の機器への電力供給を制御する電力制御システムにおいて、
各機器が接続して電力供給を受けるための電力系統と、電源供給源から各電力系統へ供給される電力を検出する電力検出部と、前記電力供給源から前記電力系統の電力供給を制御する電力制御装置と、を備え、
前記電力制御装置は、前記電力系統での遮断された電力を再通電する基準とする再通電閾値と、前記電力系統の電力供給の重要度を示す優先度とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている再通電閾値と、前記電力検出部にて検出した電力総和を比較する比較手段と、前記電力検出部にて検出した電力総和が再通電閾値未満の場合に、電力供給が遮断されている系統の中から前記記憶手段に記憶した優先度の高い順に、電力の再通電を決定する通電／遮断決定手段と、を備え、
前記電力系統は、前記通電／遮断決定手段の電力を再通電する決定に応じて、前記機器に対する電力供給を再開する通電／遮断部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、各機器が接続して電力供給を受けるための電力系統に対して、電源供給源から各電力系統へ供給される電力を検出する電力検出部からの検出結果に基づいて、前記電力系統に接続する機器に対する電力供給を制御する電力制御装置において、
前記電力系統での電力供給を遮断する基準とする遮断閾値と、前記電力系統の電力供給の重要度を示す優先度とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている遮断閾値と、前記電力検出部にて検出した電力総和を比較する比較手段と、全電力系統を通電状態とし、前記電力検出部にて検出した電力総和が遮断閾値を越えた場合に、前記記憶手段に記憶されている優先度の低い順に、前記電力系統の前記機器への電力供給の遮断を決定する通電／遮断決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記通電／遮断決定手段が遮断を決定した前記電力系統に接続する前記機器の中に省電力制御が可能なものがある場合に、該機器に対して省電力制御を指示する省電力制御手段を備え、前記機器が省電力制御をした場合の電力総和に基づいて、通電／遮断決定手段に遮断を決定させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、各機器が接続して電力供給を受けるための電力系統に対して、電源供給源から各電力系統へ供給される電力を検出する電力検出部からの検出結果に基づいて、前記電力系統に接続する機器に対する電力供給を制御する電力制御装置において、
前記電力系統での遮断された電力を再通電する基準とする再通電閾値と、前記電力系統の電力供給の重要度を示す優先度とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている再通電閾値と、前記電力検出部にて検出した電力総和を比較する比較手段と、前記電力検出部にて検出した電力総和が再通電閾値未満の場合に、電力供給が遮断されている系統の中から前記記憶手段に記憶した優先度の高い順に、前記電力の再通電を決定する通電／遮断決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記電力制御装置の指示により省電力制御を行う制御部を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力供給源の電力和をモニターし、電力和が電力供給源の容量を超える前に、接続された負荷を切断することで、電力供給源に対する負荷を減らし、不意のブレーカー切断や電圧ドロップなどの虞がない。
また、電力供給が遮断されると不都合のあるもの（ＰＣやサーバー）や、電力供給が遮断されても不都合の少ないもの（充電器、ライト、モニターなど）を電力遮断に対する優先順位をつけることで、必要な機器だけは動作させることができ、使用者の使用上の支障を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電力制御システム及び電力制御装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における電力制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】優先度に応じて各系統を遮断／再通電する電力制御を示す説明図である。
【図４】本発明に係る電力制御システム及び電力制御装置の第２実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る電力制御システムの第３実施形態を示すブロック図である。
【図６】第３実施形態における電力制御システムの電力制御装置を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態における電力制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】デジタル複合機の省電力制御を示すフローチャートである。
【図９】デジタル複合機の省電力制御の具体的処理を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る電力制御システム及び電力制御装置の第１実施形態を示すブロック図である。
図１（ａ）に示す電力制御システムは、電力供給源１１、電力供給源１１から供給される総電力を検出する電力検知部１２、電力供給源１１から供給される電力を制御する電力制御装置１３、各電気機器が接続して電力供給を受ける電源タップ等の電力系統１〜Ｎ（１４−１〜１４−Ｎ）、電力系統１４−１〜１４−Ｎに接続する電気機器（パソコン１７、トースタ１８、掃除機１９）を備える。ここでは、各系統に１個の電気機器が接続されているが、一つの系統に複数の電気機器が接続しても構わない。
【００１８】
電力系統は、電力制御装置１３と制御に関する通信を行う通信部１５、接続する電気機器への通電／遮断を切り換える通電／遮断部１６から構成されている。図では、系統が１〜Ｎ個あるので、それぞれに対応するように、通信部１５−１〜１５−Ｎ、通電／遮断部１６−１〜１６−Ｎと符号を付している。
【００１９】
図１（ｂ）に示す電力制御装置１３は、系統から電気機器への通電／遮断の判定をするための値を記憶する記憶手段２１と、記憶手段に記憶された閾値と電力検知部１２の検知結果を比較する比較手段２５、その比較結果に基づいて各系統における通電／遮断を決定する通電／遮断決定手段２６、これらの決定結果に基づく通電／遮断の制御信号を各系統の通信部１５に送信する通信手段２７を備える。
記憶手段２１は、系統から電気機器への電力遮断を判定するための遮断閾値２２と、系統から電気機器への再通電を判定するための再通電閾値２３と、電力遮断をする各系統の優先度を示す優先度２４とを記憶する。
【００２０】
優先度２４は、各系統１４に接続された電気機器の処理の重要性等を考慮して、使用者が予め設定して記憶手段２１に記憶しておく。例えば、優先度の高いもの（処理の重要度の高いもの）から順に番号を振ると、番号が一番大きいものが優先度が一番低い。従って、電力遮断は、優先度の値の大きい順に行う。逆に、優先度の低いものから順に番号を振ると、番号が記憶手段２１と、遮断閾値２２と電力検知部１２の検知結果を比較する比較手段２５、番号が一番小さいものが優先度が一番低い。従って、電力遮断は、優先度の値の小さい順に行う。これらのいずれでも構わないが、本実施形態では、優先度の値が高いほど、優先度は低いとする。
【００２１】
図２は、この電力制御システムの動作を示すフローチャートである。
電力供給源１１から全電力系統１４−１〜１４−Ｎに通電を行う（ステップＳ１）。電力制御装置１３の通電／遮断決定手段２６は、全電力系統の通電／遮断部１６に対して通電とする制御信号を通信手段２７を介して送信する。各系統１４−１〜１４−Ｎの通電／遮断部１６−１〜１６−Ｎは、この制御信号に従って各電気機器に対して通電を行う。
【００２２】
次に、電力検知部１２は、全電力系統の総電力を検知する（ステップＳ２）。電力制御装置１３の比較手段２５は、記憶手段２１の遮断閾値２２と総電力の検知結果を比較し（ステップＳ３）、検知結果が遮断閾値２２を越える場合には、ステップＳ４に進み、検知結果が遮断閾値以下の場合には、ステップＳ６に進む。
【００２３】
ステップＳ４にて、電力制御装置１３の通電／遮断決定手段２６は、優先度に従って、優先度の低い系統（重要度の低い系統）から電力遮断を判定する。そして、電力遮断を判定した系統１４の通電／遮断部１６に通信手段２７を介して遮断を行う制御信号を送る。遮断の制御信号を受けた系統１４の通電／遮断部１６は電力の通電から遮断へ切り換える（ステップＳ５）。
【００２４】
ステップＳ６では、電力制御装置１３の比較手段２５は、記憶手段２１の再通電閾値２３と総電力の検知結果を比較し、検知結果が再通電閾値２３未満の場合には、ステップＳ７に進み、検知結果が遮断閾値以上の場合には、ステップＳ２に戻る。
【００２５】
ステップＳ７において、電力制御装置４１の通電／遮断決定手段４６は、供給電力が遮断された系統があるかを確認し、遮断系統があればステップＳ８に進み、遮断系統がなければステップＳ２に戻る。
【００２６】
ステップＳ８にて、電力制御装置１３の通電／遮断決定手段２６は、優先度に従って、遮断された系統の中から優先度の高い系統（重要度の高い系統）から再通電を判定する。そして、電力通電を判定した系統１４の通電／遮断部１６に通信手段２７を介して再通電を行う制御信号を送る。再通電の制御信号を受けた系統１４の通電／遮断部１６は電力の遮断から通電に切り換える（ステップＳ９）。
そして、ステップＳ２に戻って処理を行い、各系統の通電／遮断の制御を行っていく。
【００２７】
図３は、優先度に応じて各系統を遮断／再通電する電力制御を示す説明図である。この図では優先度の値が大きいほど優先度が低い。従って系統２が一番優先度が低く、系統Ｎが次に優先度が低い。
時間ｔ１で電力検知結果が遮断閾値を超えると、まずは優先度が一番低い系統２の電力供給を遮断する。時間ｔ２で電力検知結果が再び遮断閾値を超えると、次に優先度が一番低い系統Ｎの電力供給を遮断する。時間ｔ３で電力検知結果が再通電閾値未満になると、電力供給を遮断している系統の中で一番優先度の高い系統を再通電にする。この場合は、系統Ｎを再通電とする。また、時間ｔ４で電力検知結果が再通電閾値未満になると、電力供給を遮断している系統の中で次に優先度の高い系統２を再通電にする。
【００２８】
こうして、電力供給源から供給される電力の総和をモニターし、電力和が電力供給源の容量を超える前に、電力遮断をすることができ、不意のブレーカー切断や電圧ドロップなどの虞がない。さらに電力供給が遮断されると不都合のあるもの（ＰＣやサーバー）や、電力供給が遮断されても不都合の少ないもの（充電器、ライト、モニターなど）を電力遮断に対する優先順位をつけることで、不都合の少ないものから電力遮断を行うことができ、使用者の作業に支障が出にくくすることができる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明に係る電力制御システム及び電力制御装置の第２実施形態を示すブロック図である。
図４（ａ）に示す電力制御システムと図４（ｂ）の電力制御装置には、図１と共通の部分には同一の符号を付す。図１と異なるのは、電力制御装置３１、電力系統１〜Ｎ（３２−１〜３２−Ｎ）である。
【００３０】
電力系統３２は、電力制御装置３１と通信を行う通信部３３、系統の電力を検知する電力検知部３４、系統に対する電力の通電／遮断を行う通電／遮断部１６、を備える。通信部３３は、電力制御装置３１からの制御信号だけでなく、電力検知部３４の検知結果を電力制御装置３１に送る。通電／遮断部１６は、第１実施形態と同じく、系統の電力通電と遮断を切り換える。
【００３１】
電力制御装置３１は、記憶手段２１は第１実施形態と同じであるが、比較手段３５は電力検知部３４−１〜３４−Ｎの検知結果の総和を求めて、記憶手段２１の遮断閾値２２や再通電閾値２３と比較する。通電／遮断決定手段２６は、第１実施形態と同じく、比較手段３５の比較結果と優先度に基づいて通電／遮断の決定を行う。通信手段３７は、これらの決定結果に基づく通電／遮断の制御信号を各系統の通信部３３に送信し、また電力検知部３４からの検知結果を受信する。
【００３２】
第２実施形態では、系統に電力検知部３４が備えられている点が異なるが、電力制御装置３１は、比較手段３５において各系統の電力検知結果より電力総和を求める点が異なるだけで、他の処理は図２と同じである。
【００３３】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明に係る電力制御システムの第３実施形態を示すブロック図である。図６は、この電力制御システムの電力制御装置を示すブロック図である。
図５に示す電力制御システムと図６の電力制御装置には、図４と共通の部分には同一の符号を付す。図４と異なるのは、系統１に複数の電気機器（パソコン１７、電話４３、デジタル複合機４４）が接続され、電力制御装置４１は、系統の通電／遮断制御すると同時に、デジタル複合機（画像形成装置）４４の省電力制御も省電力制御手段４８にて行う点である。
【００３４】
図７は、第３実施形態における電力制御システムの動作を示すフローチャートである。
電力供給源１１から全電力系統３２−１〜３２−Ｎに通電を行う（ステップＳ１１）。電力制御装置４１の通電／遮断決定手段４６は、全電力系統の通電／遮断部１６に対して通電とする制御信号を通信手段４７を介して送信する。各系統３２−１〜３２−Ｎの通電／遮断部１６−１〜１６−Ｎは、この制御信号に従って各電気機器に対して通電を行う。
【００３５】
次に、電力検知部３４−１〜３４−Ｎは、各電力系統１〜Ｎ（３２−１〜３２−Ｎ）の電力を検知し、通信部３３−１〜３３−Ｎを介して電力制御装置４１の比較手段３５に送る。比較手段３５は、通信手段４７を介して送られた各系統の電力検知結果の総和を求める（ステップＳ１２）。電力制御装置４１の比較手段３５は、記憶手段２１の遮断閾値２２と検知結果の総和を比較し（ステップＳ１３）、検知結果の総和が遮断閾値２２を越える場合には、ステップＳ１４に進み、検知結果の総和が遮断閾値２２以下の場合には、ステップＳ１９に進む。
【００３６】
ステップＳ１４にて、電力制御装置４１の通電／遮断決定手段４６は、優先度に従って、優先度の低い系統（重要度の低い系統）から電力遮断を決定する。次に、決定した系統に接続する電気機器に省電力制御が可能なものがあるかを判定する（ステップＳ１５）。省電力制御が可能な電気機器が接続していれば、さらに省電力制御が既に済んでいる否かを判定する（ステップＳ１６）。省電力制御が終了していなければ、省電力制御を行い（ステップＳ１７）、ステップＳ１２に戻る。ステップＳ１５で省電力制御可能な電気機器が接続していない場合、またステップＳ１６で既に省電力制御が終了している場合、ステップＳ１８に進む。
【００３７】
ステップＳ１８において、通電／遮断決定手段４６は、ステップＳ１４にて遮断と決定した系統に対して通信手段４７を介して遮断という制御信号を送る。系統は、通信部３３を介して通電／遮断部１６に制御信号を送り、供給電力を遮断する（ステップＳ１８）。
【００３８】
ステップＳ１３にて検知結果の総和が遮断閾値以下の場合、あるいはステップＳ１８にて遮断処理が済んだ場合、ステップＳ１９において、電力制御装置４１の比較手段３５は、電力検知部３４−１〜３４−Ｎの検知結果の総和が、再通電閾値２３未満であるかを確認し、検知結果の総和が、再通電閾値２３未満である場合には、ステップＳ２０に進み、検知結果の総和が遮断閾値以上の場合には、ステップＳ１２に戻る。
【００３９】
ステップＳ２０において、電力制御装置４１の通電／遮断決定手段４６は、供給電力が遮断された系統があるかを確認し、遮断系統があればステップＳ２１に進み、遮断系統がなければステップＳ１２に戻る。
【００４０】
ステップＳ２１にて、電力制御装置４１の通電／遮断決定手段４６は、優先度に従って、遮断された系統の中から優先度の高い系統（重要度の高い系統）から再通電を決定する。そして、電力通電を決定した系統の通電／遮断部１６に通信手段４７を介して再通電を行う制御信号を送る。再通電の制御信号を受けた系統３２の通電／遮断部１６は電力の遮断から通電に切り換える（ステップＳ２２）。そして、ステップＳ２に戻って処理を行い、各系統の通電／遮断の制御を行っていく。
【００４１】
ここで、ステップＳ１７におけるデジタル複合機（画像形成装置）４４の省電力制御について説明する。
省電力制御については、デジタル複合機４４以外の電気機器であっても構わない。本実施形態では、省電力制御は、デジタル複合機４４が行い、電力制御装置４１の省電力制御手段４８は、デジタル複合機４４の制御部（図示せず）に対して省電力制御を行う指示をするだけである。デジタル複合機４４の制御部が具体的な省電力制御を行う。電力制御装置４１の省電力制御手段４８が、デジタル複合機４４の省電力制御を行うものでも構わない。
【００４２】
電力制御装置４１の省電力制御手段４８から省電力制御の指示を受けたデジタル複合機４４の制御部は処理動作に応じて省電力制御を行う。図８は、デジタル複合機４４の省電力制御を示すフローチャートであり、図９は、その具体的制御内容を示す図である。
【００４３】
図８に示すように、デジタル複合機４４の制御部は、ウォームアップ中か否か（ステップＳ３１）、ＪＯＢ中か否か（ステップＳ３２）、Ｒｅａｄｙ中か否か（ステップＳ３３）、予熱中か否か（ステップＳ３４）、を判断し、それぞれの制御を行う。
【００４４】
具体的な省電力制御は、図９に示すようなものがある。
【００４５】
Ａは、操作可能モードを規制する項目である。具体的には、エンジン動作規制と、スキャナー動作規制がある。エンジン動作規制は、用紙搬送を行う搬送部においてのＯＰＴＩＯＮ給紙デスクからの給紙禁止、画像形成部においてのカラーコピー禁止、両面コピー禁止、マルチコピー禁止などの規制を行う。画像読取部においてのスキャナー動作規制は、両面読み込み禁止、スタンプ動作禁止などの規制を行う。
【００４６】
Ｂは、トナー画像を用紙に加熱定着する定着部においてヒーターランプ（ＨＬ）の規制を行う項目である。具体的には、ＨＬを切る（あるいは点灯本数を減らす）、ＨＬの点灯ＤＵＴＹを下げる、ＨＬの温度調整値を低下させる、などの規制を行う。
【００４７】
Ｃは、プロセス規制を行う項目である。具体的には、プロセス速度を遅くする、一時的にＦＡＮを停止する、用紙搬送のレジスト位置でモータを停止して用紙搬送を止める、などの規制を行う。
【００４８】
Ｄは、操作パネルのＬＣＤ規制を行う項目である。具体的には、ＬＣＤのバックライトを消灯する規制を行う。
Ｅは、省電力制御を行わないという項目である。
【００４９】
ウォームアップ中であれば（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、上記Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの規制を行う。ＪＯＢ中であれば（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、上記Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの規制を行う。Ｒｅａｄｙ中であれば（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、上記Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅの規制を行う。予熱中であれば（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、上記Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅの規制を行う。
このように、使用可能モードに制限を設けて、過負荷時には（電力検出部の検出結果による総電力が遮断閾値を超える時には）、電力が少ないモードのみを許可し、大電力のモードは許可しないようにして、使用電力を低下させる。
【００５０】
こうして、系統に接続している複数の電気機器の中で、省電力制御が可能なものは省電力制御を行うことで、その系統を遮断することなく、過負荷状態を脱することが可能となる。特にデジタル複合機などの画像形成装置においては、熱源を要して大電力が必要であり、省電力制御を行うことにより、系統の電力遮断などの処置をしなくとも、電力供給源の過負荷状態を改善できる可能性がある。また、第１及び第２実施形態のように遮断閾値を超えた系統を遮断することはせずに済むので、その系統に接続する他の電気機器の稼働が可能となり、使用者の作業に支障が出にくくすることができる。
【００５１】
当然、省電力制御によって解決できない場合は、第１及び第２実施形態と同様にその系統の供給電力は遮断される。従って、第１及び第２実施形態と同様に、電力和が電力供給源の容量を超える前に、電力遮断をすることができ、不意のブレーカー切断や電圧ドロップなどの虞がない。さらに電力供給が遮断されると不都合のあるもの（ＰＣやサーバー）や、電力供給が遮断されても不都合の少ないもの（充電器、ライト、モニターなど）を電力遮断に対する優先順位をつけることで、不都合の少ないものから電力遮断を行うことができ、使用者の作業に支障が出にくくすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１１  電力供給源
１２  電力検知部
１３  電力制御装置
１４  系統
１５  通信部
１６  通電／遮断部
１７  パソコン
１８  トースタ
１９  掃除機
２１  記憶手段
２２  遮断閾値
２３  再通電閾値
２４  優先度
２５  比較手段
２６  通電／遮断決定手段
２７  通信手段
３１  電力制御装置
３２  系統
３３  通信部
３４  電力検知部
３５  比較手段
３７  通信手段
４１  電力制御装置
４３  電話
４４  デジタル複合機
４６  通電／遮断決定手段
４７  通信手段
４８  省電力制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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