(57)【要約】【課題】  耐震管の伸縮有効幅を確保するため、円形の氷盤を作り、ＮＳ形管受け口に装着しようとしたが、ロックリングが有り狭く成っているため装着が出来ない。また、ロックリングの中を通せるだけの円形氷盤を作り挿入したがぐらつきがあり定まらない問題が出来た。【解決手段】  目的として、円形氷盤を三等分にし扇形氷ブロックを作ったことで、ロックリングに支障なく扇形氷ブロックを、装着させる手段をとり繋ぎ合わせた扇形氷ブロックに、液体炭酸ガス（沸点マイナス８０度）を照射凍結することで硬い解けにくい円形氷盤を、形成することが出来た。【選択図】図５
2012127490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震管の配管において伸縮機能を、配管後も保持また確保するがための解凍を目的とした氷を装着し、液化炭酸ガスにて更に氷を凝固させたことを、特徴とする氷装着耐震管。
【請求項２】
請求項１に記載の氷装着耐震管を用いることを特徴とする、耐震管地中埋設工法。
【請求項３】
氷装着耐震管本体にベアリングローラーを装着したことを特徴とする、耐震管地中埋設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地中に伸縮機能を備えた耐震管を良好に埋設するための、氷盤装着管とその埋設工法である。
【背景技術】
【０００２】  地震国であるわが国、日本の水道事業において、日進月歩の如く新しい水道管が、次々と開発され生み出されてきた。近年では、ＮＳ形と言う耐震性に優れた伸縮機能を装着したダクタイル鉄管が開発されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００４−２６３８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記該ＮＳ形管は、埋設配管方法として、伸縮機能有効長さの半分である場所に、連結管先端部が来る要に配管しなければならない。建設機械バックホー等を使った地上での掘削配管の場合であれば、繋ぎ連結箇所ごとに確認し、埋め戻すことが出来るが、推進工法にて形成された鞘管の中への配管では、該ＮＳ形管を繋ぎ伸縮有効幅を保持しながら、挿入配管しなければならず手の届かない目視確認が、出来ない配管問題が生じてきた。【０００５】  近年、技術躍進を遂げている推進工法と新しく開発された、該ＮＳ形伸縮可能耐震用ダクタイル鉄管を組み合わせた工法を考えなければならない課題が発生した。【０００６】  また、伸縮機能有効幅を保持するために、ゴム風船やゴムパッキンに、ワイヤーを繋ぎ止め接続後、管口からワイヤーを引っ張りぬこうと、色々な実験を試みたが、繋ぎ止めたワイヤーが切りはなれたり、抜こうとする力がうまく伝わらず、手間隙が掛かり過ぎる問題が生じた。【０００７】  また、今回ゴム風船やゴムパッキンに代わり、解凍を目的とした氷盤をつくり伸縮有効幅を確保しようとしたが、該ＮＳ形管受け口にはロックリングが有り狭くなっているため装着が出来ない、またロックリングの中を通せるだけの円形氷盤を作り挿入したが、ぐら付きがあり定まらない問題がでてきた。【０００８】  また、該ＮＳ形管に水を凍らせ受け口内に装着させる場合において、配管作業終了まで解けにくい硬い氷を使用しなければならない課題がある。
【課題を解決しようとするための手段】
【０００９】  本発明は、耐震用水道管として開発された、該ＮＳ形伸縮可能管の効力を、保持し繋ぎ連結配管することが出来る、地中伸縮可能水道管埋設工法の提供を目的とし、この目的を達成するために以下の手段を採った。
【００１０】  本発明は、該ＮＳ形伸縮可能水道管を土中に配管するため、推進工法により発信坑から受信坑まで、土中に該ＮＳ形管が十二分に挿入できる口径の鞘管にて横孔貫通形成する手段をとった。
【００１１】  次に、推進工法により横孔貫通形成された、鞘管の延長軌道線上に該ＮＳ形管を送り込むための直管一本分以上挿入架台を、発信坑に設けた。
【００１２】  また、本発明は該ＮＳ形管の伸縮機能を、保持・確保するため伸縮幅の半分にあたる厚さの水を凍らせた円形氷を三等分にし、扇形のブロックを作ったことで、ロックリングに支障なく扇形氷ブロックを装着させ、繋ぎ合わせて円形氷盤を形成する手段を採った。
【００１３】  また、上記扇形氷ブロックを繋ぎ合わせることで、該ＮＳ形管受け口伸縮機能部分に円形氷盤を形成し、その氷部分に掖体炭酸ガス（沸点マイナス８０度）を照射凍結することで、硬い解けにくい円形氷盤を形成する手段を採った。
【００１４】  本発明の、該ＮＳ形円形氷盤装着管は、以前トンネル工事作業中に、湧水にて作業に支障を来たし非常に困った際、液体炭酸ガスを湧水に照射し凍らせ、湧き水を止めて作業を行った経験を逆利用することによって考案したものである。
【００１５】  また、該ＮＳ形円形氷盤装着管の連結接続部分に負荷が掛からないように、使い捨て埋め殺しベアリングローラーを本体に装着させ、摩擦抵抗を軽減し鞘管内に挿入配管してゆく手段を採った。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の、該ＮＳ形円形氷盤装着管と、地中耐震管埋設工法は、推進工法にて形成された地中横孔貫通鞘管内を配管する上において必要不可欠なもので、伸縮機能を損なう事無く簡単に管を良好に配管できる。またこれから先、該ＮＳ形管を凌ぐ新たな管が生み出されてくるであろうが、伸縮機能耐震管に対して変えることの出来ない、解凍目的の氷盤装着管と地中耐震管埋設工法である。
【００１７】  また、該ＮＳ形円形氷盤装着管の氷盤部分に液体炭酸ガスを照射することで、扇形氷ブロックを繋ぎ合わせ形成装着した円形氷盤が、いざったり外れたりせずひとつの解けにくい氷の固体として変貌を遂げた。
【００１８】  また、該ＮＳ形氷盤装着管本体に、使い捨て埋め殺しベアリングローラーを装着させたことで、繋ぎ合わせ連結接続部分に負荷を掛けずに、摩擦抵抗を軽減し鞘管内に挿入配管できる効果を得た。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】推進工法により発信坑から受信坑まで設けられた鞘管内に、該ＮＳ形円形氷盤装着管挿入配管状況概略構成図である。
【図２】該ＮＳ形管全形断面図である
【図３】該ＮＳ形管連結接続断面図
【図４】該ＮＳ形管の伸縮概略断面図  該ＮＳ形管に円形氷盤装着状況
【図５】該ＮＳ形管円形氷盤装着概略構成図と、扇形氷ブロック分解構成図
【図６】扇形氷ブロック装着失敗断面図
【図７】地上での開掘削配管状況概略構成図
【図８】液体炭酸ガス照射概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】  次に、本発明を実施するための形態を、実施例を用いて説明する。該ＮＳ形管４は耐震管として素晴らしい高い評価を受けているが、飽く迄も伸縮機能Ｇを保持するため建設機械バックホー等１９を使った地上での配管施工図７のものであって、図１のような推進工法にて設けられた横孔貫通鞘管３内での配管は目視確認出来ない手が届かない伸縮効果Ｇを保持した配管が非常に困難とされてきたが、解凍を目的とした円形氷盤７を装着した該ＮＳ形管４を使用する事で伸縮機能Ｇ効果を保持し配管出来るようになった。
【００２１】  次に、円形氷盤７と液体炭酸ガス１４を実施するための形態として、あらかじめ冷凍機で作って置いた扇形氷ブロック７ａ・７ｂを、携帯冷凍ボックスにいれ液体炭酸ガス小型ボンベ１４と共に配管作業現場へ持って行き、配管架台１１に該ＮＳ形伸縮可能管４の挿入段取りをし、配管連結直前に携帯冷凍ボックスから扇形氷ブロック７ａ・７ｂを取り出し受け口１３に装着し、その直後に液体炭酸ガス１４を照射１５し円形氷盤７を形成させ繋ぎ接続挿入配管を行っていく。
【００２２】  また、該ＮＳ形円形氷盤装着管４に使い捨て埋め殺しベアリングローラー５を装着したことで、繋ぎ合わせ連結接続部分図３に、負荷を掛ける事無く、摩擦抵抗を軽減し横孔貫通鞘管内３に挿入することが出来た。
【００２３】  また、配管作業工程として該ＮＳ形伸縮可能管４に円形氷盤７を形成装着後は、発信坑１より受信坑２まで切れ目の無い配管作業をし、その後すぐに鞘管内３に五分の一までの埋め戻しを、鞘管３全体に行う事までの流れをひとつの工程として行う。その後小口から順番に鞘管内全体へと埋め戻しを行い配管完了である。
【００２４】  五分の一埋め戻し説明、地中伸縮可能耐震管埋設工法として、該ＮＳ形管４本体にベアリングローラー５を装着したことで、非常に動きやすくなっているため、また円形氷盤７の解凍が進む前に管固定をするためである。
【００２５】  また、図６は扇形氷ブロック７ａ装着失敗断面図である。扇形氷ブロック７ａを使い隙間無く収めようとしたが、図６のように引っ付きうまく装着できないことが、幾度もあった。そこで、図５の扇形氷ブロック７ａ・７ｂを作りスムーズに、装着できるようになり円形氷盤７を形成することができた。
【００２６】  受け口に装着形成した円形氷盤７に液体炭酸ガス１４を照射１５しより硬い解けにくい円形氷盤７として変貌を遂げたが、ゴム輪９やロックリング心出し用ゴム８ａまで凍らせてしまい繋ぎ連結接続が硬くて出来なくなった。そこで、凍結防止養生具１７をつけることで対処した。
【００２７】  伸縮機能耐震管図３において、管内を通す液体であれば、通す液体そのもので伸縮機能保持円形氷盤７を形成するための扇形氷ブロック７ａ・７ｂを作り装着すればよい。扇形氷ブロック７ａ・７ｂは水だけに限らず流動体であれば凍結させ伸縮機能保持のため装着使用できる。
【００２８】  氷盤７の厚みは、耐震管の伸縮機能有効長さの約半分の長さにすれば良いものである。
【符号の説明】
【００２８】Ｇ    伸縮幅
１    発信坑
２    受信坑
３    鞘管  （ＮＳ形管が十二分に入る、推進工法により形成された管）
４    ＮＳ形管本体
５    ベアリングローラー    （使い捨て埋めころし部材）
６    挿し口突部
６ａ  挿し口
７    円形氷盤
７ａ  扇形氷ブロック
７ｂ  扇形氷ブロック    （７ａよりすこし小さく填めやすくした）
８    ロックリング
８ａ  ロックリング心出し用ゴム
９    ゴム輪
１０  管架台調整ジャッキ
１１  管架台
１２  ライナ    （屈曲防止  ダクタイル鋳鉄）
１２ａライナ      心出し用ゴム
１３  受け口
１４  液体炭酸ガス    （沸点  マイナス８０度）
１５  炭酸ガス照射
１６  照射先端部
１７  ゴム輪及びロックリング心出し用ゴム凍結防止養生具
１８  耐圧ホース
１９  建設機械バックホー
２０  ダンプ
【図１】
2012127490.tif 000003
【図２】
2012127490.tif 000004
【図３】
2012127490.tif 000005
【図４】
2012127490.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012127490.tif 000008
【図７】
2012127490.tif 000009
【図８】
2012127490.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め地中に埋設された鞘管内に複数本の耐震管を所定の伸縮有効長をもって順次に連結させつつ送り込んで地中に埋設する推進工法に用いられる耐震管施工用氷盤であって、
周上で複数に分割された氷ブロックからなり、それら複数の氷ブロックが相互に周方向で組み合わされることによって、前記鞘管内に順次に連結されて送り込まれる一方の前記耐震管の後方端部と他方の前記耐震管の前方端部との間に配置される外径と前記伸縮有効長の中間の厚さ寸法とを有する円形とされて、相互に連結された耐震管の連結部分に装着されることによって、該他方の耐震管から該一方の耐震管に推進力を伝達することを特徴とする耐震管施工用氷盤。
【請求項２】
予め地中に埋設された鞘管内に複数本の耐震管を所定の伸縮有効長をもって順次に連結させつつ送り込んで地中に埋設する推進工法による耐震管地中埋設工方法であって、
請求項１に記載の耐震管施工用氷盤を用い、相互に連結される耐震管の連結部分において、該耐震管施工用氷盤を介して、後方の耐震管から前方の耐震管に推進力を伝達させることによって該耐震管を送り込み、その後に該耐震管施工用氷盤を融解除去させることで、かかる耐震管の連結部分において前記伸縮有効長を発現させることを特徴とする耐震管地中埋設工法。
【請求項３】
前記耐震管として、外周面にベアリングローラーを設けたものを採用し、該ベアリングローラーによる滑動を利用して、該耐震管を前記鞘管内に送り込む請求項２に記載の耐震管地中埋設工法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地中に伸縮機能を備えた耐震管を良好に埋設するための、耐震管施工用氷盤およびそれを用いた耐震管地中埋設工法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め地中に埋設された鞘管内に複数本の耐震管を所定の伸縮有効長をもって順次に連結させつつ送り込んで地中に埋設する推進工法に用いられる耐震管施工用氷盤であって、
周上で三等分された扇形の氷ブロックからなり、それら三つの氷ブロックが相互に周方向で繋ぎ合わされることによって円形の氷盤とされており、
該円形の氷盤が、前記耐震管の連結部に設けられた受け口内に装着される大きさとされていると共に、該円形の氷盤の厚さが、前記耐震管の連結部における伸縮機能有効長さの約半分とされており、
該円形の氷盤が、相互に連結された耐震管の連結部分に装着されることによって、前記鞘管内に順次に送り込まれる後方の耐震管から前方の耐震管に推進力を伝達することを特徴とする耐震管施工用氷盤。
【請求項２】
予め地中に埋設された鞘管内に複数本の耐震管を所定の伸縮有効長をもって順次に連結させつつ送り込んで地中に埋設する推進工法による耐震管地中埋設工方法であって、
請求項１に記載の耐震管施工用氷盤を用い、相互に連結される耐震管の連結部分において、該耐震管施工用氷盤を介して、後方の耐震管から前方の耐震管に推進力を伝達させることによって該耐震管を送り込み、配管作業終了してから解凍させることで伸縮機能を保持した配管を行うことを特徴とする耐震管地中埋設工法。
【請求項３】
前記耐震管として、外周面にベアリングローラーを設けたものを採用し、該ベアリングローラーによる滑動を利用して、該耐震管を前記鞘管内に送り込む請求項２に記載の耐震管地中埋設工法。