(57)【要約】【課題】横並びに配置したパネル間の目地幅を所定の長さに確実に調整することができ、さらに、この調整を一人でも簡単に且つ迅速に行うことができる目地幅調整治具を提案すること。【解決手段】横並びに配置したパネル２，３間の目地幅を調整する目地幅調整治具１であって、治具本体１０の一端部に、一方のパネル２の外側端部２０に係止させるための係止片１１を備え、治具本体１０の他端部に、他方のパネル３の外側端部３０に押し当てるための押し当て片１２と、押し当て片１２を治具本体１０に沿ってスライド自在に移動させるための操作部１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横並びに配置したパネル間の目地幅を調整する目地幅調整治具であって、
治具本体の一端部に一方のパネルの外側端部に係止させるための係止片を備え、
治具本体の他端部に他方のパネルの外側端部に押し当てるための押し当て片とこの押し当て片を前記治具本体に沿ってスライド自在に移動させるための操作部を備えることを特徴とする目地幅調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横並びに配置したパネル間の目地幅を調整する目地幅調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物の壁面は、例えば特許文献１に示すように、複数の壁パネルをパッキンを介して横並びに配置して形成される。隣り合う壁パネル間の目地幅は、所定の長さとなるよう調整される。
【０００３】
従来から、上述の建築物の壁面は、以下のようにして施工される。
【０００４】
まず、一方の壁パネルを梁などの構造躯体に固定し、この一方の壁パネルの隣に横並びに他方の壁パネルを配置する。次に、他方の壁パネルをパッキンを介して一方の壁パネルに押し当て、両壁パネルの内側面同士を突き合わせる。そしてさらに、他方の壁パネルを一方の壁パネルに押し当て、両壁パネル間のパッキンを押し潰して、両壁パネル間の目地幅が所定の長さとなるよう調整する。そして、この目地幅が所定の長さとなった時点で他方の壁パネルを構造躯体に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９７３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のようにして両壁パネル間の目地幅を調整する場合、施工者の技能によって、その目地幅にバラツキが生じてしまうおそれがある。
【０００７】
また、上述の目地幅の調整を一人で行うのは難しく、この調整を迅速に行うことは困難である。
【０００８】
そこで、上記事情を鑑みて、本発明は、横並びに配置したパネル間の目地幅を所定の長さに確実に調整することができ、さらに、この調整を一人でも簡単に且つ迅速に行うことができる目地幅調整治具を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の目地幅調整治具は、横並びに配置したパネル間の目地幅を調整する目地幅調整治具であって、治具本体の一端部に一方のパネルの外側端部に係止させるための係止片を備え、治具本体の他端部に他方のパネルの外側端部に押し当てるための押し当て片とこの押し当て片を前記治具本体に沿ってスライド自在に移動させるための操作部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の目地幅調整治具は、横並びに配置したパネル間の目地幅を所定の長さに確実に調整することができ、さらに、この調整を一人でも簡単に且つ迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の目地幅調整治具で横並びに配置したパネルの目地幅を調整する状態を示す斜視図である。
【図２】同上の目地幅調整治具単体を示し、（ａ）はパネルに取り付けた状態の平面図であり、（ｂ）は同状態を屋内側から視た正面図である。
【図３】パネルの突き合わせ部分を示す拡大図である。
【図４】本発明の実施形態の目地幅調整治具で横並びに配置したパネルの目地幅を調整する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の目地幅調整治具１を、横並びに配置した２枚のパネル２，３に取り付けた状態を屋内側から視た斜視図である。本実施形態の目地幅調整治具１は、横並びに配置した２枚のパネル２，３間の目地幅を調整するものである。以下、図１に示す状態を基準として上下を説明し、２枚のパネル２，３が並ぶ方向の手前側を右方とし、奥側を左方とする。
【００１４】
パネル２，３は、住宅等の建物の壁面に用いられるサンドイッチパネルからなる壁パネルであり、いずれも同大同形のものである。図１に示すように、パネル３の右側面の屋内側部分には、上下方向全長に亘って右方向（右側面に対して垂直な方向）に突出する突き合せ用突起３１が形成されている。この突き合せ用突起３１には、全体に亘ってパッキン３２が被せられている。この右側面における、突き合せ用突起３１よりも屋内側部分には、上下方向全長に亘って角棒状の目地部材７が取り付けられている。目地部材７は、外周部分がロックウールフェルトなどの繊維状無機材料を用いたフェルトで形成されている。図３に示すように、パネル３の左側面にも同様に、その屋外側部分にパッキン３２が被さった突き合せ用突起３１が形成されている。また、パネル２の左右両側面には、パネル３と同様に、その屋外側部分にパッキン２２が被さった突き合せ用突起２１が形成されている。両パネル２，３を左右方向に横並びに配置して、両パネル２，３の内側端部２４，３４同士を接触させると、両パネル２，３は、図３に示すように、パッキン２２，３２を介して内側端部２４，３４の突き合せ用突起２１，３１同士が接触する。ここで、両パネル２，３を突き合せる際には、突き合せ用突起２１，３１の屋内側に上下方向全長に亘って目地部材７を挟み込む。なお、本実施形態のように突き合せ用突起２１，３１にパッキン２２，３２を設けずに、両パネル２，３の突き合せ用突起２１，３１同士を接触させる際に、別体のパッキンを挟みこむようにしてもよい。
【００１５】
上述のパネル２，３は、梁などの構造躯体４に後述の取付用プレート２５，３５を介して固定される。本実施形態の構造躯体４は、地面に固定された略直方体状の土台部４０と、この土台部４０の屋内側部分の上端面に固定された断面略Ｌ字状のアングル部４１と、このアングル部４１の屋外側面に固定された略矩形状の自重受部４２とから形成されている。土台部４０の屋外側の上端面には、パネル２，３が載置される。自重受部４２は、その上端部分がアングル部４１の上端より上方に突出している。自重受部４２は左右方向に間隔を置いて複数（図では２つ）形成されている。この間隔は、１枚のパネル２，３の左右幅の長さ程度となっている。この自重受部４２は、パネル２，３の屋内側面に当接して、パネル２，３が屋内側に倒れるのを防止する部分である。また、自重受部４２は、土台部４０にパネル２，３を載置する際に、載置する箇所の目安となる部分である。
【００１６】
パネル２，３には、屋内側面の下部に、アングル部４１に取り付けるための取付用プレート２５，３５が固定されている。なお、図示していないが、パネル２，３には、屋内側面の上部に、梁などの構造躯体に取り付けるための取付用プレートが固定されている。取付用プレート２５，３５は、パネル２，３に固定される略平板状のパネル固定板２６，３６と、このパネル固定板２６，３６にワンサイドボルトにより固定される２つの断面略Ｚ字状の取付板２７，３７から構成される。なお、この取付用プレート２５，３５は、固定したパネル２，３の左右方向の中心線に対して線対称となるように設けられている。取付板２７，３７は、その上端部をパネル固定板２６，３６に固定することで、取付板２７，３７の下端部がアングル部４１に係止された状態となる。この状態で、パネル２，３はその下端部が構造躯体４に対して固定された状態となる。なお、パネル２，３を構造躯体４に固定するとき以外は、取付板２７，３７はパネル固定板２６，３６から外れない程度にねじ締めしておく。２つの取付板２７，３７は、左右方向に離間させてパネル固定板２６，３６にそれぞれ固定されている。ここでの離間距離は、自重受部４２の左右幅よりも広めに設定されている。
【００１７】
本実施形態の目地幅調整治具１は、図２（ａ）に示すように、左右方向を長手方向とする中空角棒状の治具本体１０の一端部（左端部）に、一方のパネル２の左側端部（外側端部２０）に係止させるための係止片１１を備える。そして、治具本体１０の他端部（右端部）に、他方のパネル３の右側端部（外側端部３０）に押し当てるための押し当て片１２と、押し当て片１２を治具本体１０に沿って左右方向にスライド自在に移動させるための操作部１３とを備える。なお、本実施形態では、治具本体１０を細い中空角棒状に形成して、軽量化を図って一人で操作しやすくしている。
【００１８】
詳しく説明すると、治具本体１０の他端部（右端部）には、操作部１３を治具本体１０に沿って左右方向にスライド自在に支持する操作部支持片１６が取り付けられている。この操作部支持片１６は、治具本体１０の長手方向に対して略垂直に突出するように取り付けられている。操作部支持片１６の先端部（屋外側端部）には、操作部１３の後述するスライド部１５が螺進退するスライドねじ孔１７が左右方向に貫通して形成されている。
【００１９】
係止片１１は、一端部（左端部）が屋外側に折れ曲がった断面略Ｌ字状のものである。係止片１１は、この一端部（左端部）を一方のパネル２の外側端部２０に係止させることができる。
【００２０】
操作部１３は、一端（左端）に押し当て片１２が回転自在に固定されており、他端部（右端部）に操作つまみ部１４を備え、押し当て片１２と操作つまみ部１４の間にスライド部１５を備える。押し当て片１２は、左方向に開口した断面コ字状の平板で形成されている。操作つまみ部１４は、左右方向の中央部が膨らんだ棒状のものであり、外周面に左右方向に延びる溝が多数形成されている。スライド部１５は、棒状のものであり、その外周面に螺旋状のねじ溝が形成されており、操作部支持片１６のスライドねじ孔１７に左右方向に進退可能に螺合している。操作つまみ部１４を回転させることで、押し当て片１２を治具本体１０に沿って左右方向にスライド移動させることができる。
【００２１】
本実施形態の目地幅調整治具１は、操作つまみ部１４を回転させて、押し当て片１２が最大限左側（係止片１１側）に位置した際に、この押し当て片１２と係止片１１間の距離が、所定の目地幅を介して横並びに設置した両パネル２，３の外側端部２０，３０間の距離と同じか、またはそれよりも狭くなるように形成されている。
【００２２】
本実施形態の目地幅調整治具１は、さらに、治具本体１０の、係止片１１の右側（押し当て片１２側）の部分に、吸着部５を備える。この吸着部５は、一端部（屋内側の端部）に吸着操作部５０を備え、他端部（屋外側の端部）に吸盤部５１を備える。吸着部５は、この吸着操作部５０を操作することで、係止片１１が係止されるパネル２に吸盤部５１を着脱自在とすることができる。
【００２３】
上述した構成の目地幅調整治具１を用いて、横並びのパネル２，３間の目地幅を調整する施工の一例について、以下に説明する。
【００２４】
まず、パネル２を、土台部４０の屋外側に載置する。このとき、左の自重受部４２の左右両側に取付用プレート２５の２つの取付板２７，２７が位置するように、パネル２を載置する。そして、パネル２の取付板２７，２７をねじ締めして、パネル２の下端部をアングル部４１に固定する。なお、このとき、パネル２の上端部の取付用プレートを、梁などの構造躯体に固定して、パネル２の上端部を構造躯体に固定する。
【００２５】
次に、パネル３を、パネル２と横並びとなるように、パネル２の右側の土台部４０の屋外側に載置する。このとき、右の自重受部４２の左右両側に取付用プレート３５の２つの取付板３７，３７が位置するように、パネル３を載置する。すると、パネル３の屋内側面は、自重受部４２に接触し、取付板３７，３７の下端部がアングル部４１の屋内側面に接触して、パネル３は屋内外方向に回動しない状態で左右方向に移動自在に支持される。ここで、パネル３は、左側の取付板３７がアングル部４１に接触する位置から，右側の取付板３７がアングル部４１に接触する位置までの間で左右方向に移動自在となっている。
【００２６】
次に、パネル３をパネル２側に押して、両パネル２，３の内側端部２４，３４の突き合せ用突起２１、３１を突き合せる。このとき、両パネル２，３の突き合せ用突起２１、３１は、パッキン２２，３２を介して突き合わさった状態となる。このとき、両パネル２，３の内側端部２４，２４は、目地部材７を介して突き合わさった状態となる（図３参照）。この状態では、両パネル２，３間の目地幅は所定の長さよりも若干長くなっている。
【００２７】
そして、この状態で、パネル２の外側端部２０に目地幅調整治具１の係止片１１を係止させ、吸着部５の吸盤部５１をパネル２に吸着させる。すると、目地幅調整治具１は手放しても、パネル２から落ちない状態となる。なお、このように目地幅調整治具１が手放してもおちてこない状態となるため、一人での施工も可能となる。そして、パネル３の右側端部（外側端部３０）に、左方向に開口した断面略コ字状の上下に長い接続板６を配置する。そして、操作部１３の操作つまみ部１４を回転させて、パネル３の外側端部３０の目地材７にこの接続板６を介して目地幅調整治具１の押し当て片１２を押し当てる。
【００２８】
そして、両パネル２，３間の目地幅が所定の長さとなるまで、操作部１３の操作つまみ部１４を回転させる。このとき、本実施形態では、押し当て片１２は、操作部１３のスライド部１５の螺進退によりスライド移動させるので、微調整が可能であり、押し当て片１２を強い力でパネル３の右側端部（外側端部３０）に押し当てることができる。
【００２９】
その後、この両パネル２，３間の目地幅が所定の長さになったら、操作部１３の回転を止める。このとき、図４に示すように、押し当て片１２と係止片１１とで、両パネル２，３を外側から強く挟み込んだ状態となっている。このとき、吸着部５が治具本体１０の長手方向の途中で一旦、パネル２に吸着しているので、締め付けによる治具本体１０の撓みの発生を防止できている。その後、パネル３の取付用プレート３５の２つの取付板３７，３７をアングル部４１にねじ固定する。さらに、溶接により、パネル固定板３６と自重受部４２、及び取付板３７，３７とアングル部４１を固定する。なお、このとき、パネル３の上端部の取付用プレートを梁などの構造躯体に固定して、パネル３の上端部を構造躯体に固定する。その後、両パネル２，３の所定幅となった隙間に目地材８を充填する。
【００３０】
パネル３の固定が終わったら、目地幅調整治具１の操作部１３の操作つまみ部１４を回転させて、パネル３の外側端部３０から押し当て片１２を離す。そして、吸着部５の吸着操作部５０を操作して、吸盤部５１のパネル２への吸着を解除し、目地幅調整治具１を両パネル２，３から取り外す。
【００３１】
本実施形態では、以上のようにして両パネル２，３間の目地幅を調整することができる。
【００３２】
以上まとめると、本実施形態の目地幅調整治具１は、横並びに配置したパネル２，３間の目地幅を調整するものである。治具本体１０の一端部には、一方のパネル２の外側端部２０に係止させるための係止片１１を備える。そして、治具本体１０の他端部には、他方のパネル３の外側端部３０に押し当てるための押し当て片１２と、押し当て片１２を治具本体１０に沿ってスライド自在に移動させるための操作部１３とを備えることを特徴とする。
【００３３】
上述の目地幅調整治具１を用いれば、横並びに配置した両パネル２，３の両外側端部２０，３０に、治具本体１０の一端部の係止片１１と、他端部の押し当て片１２をそれぞれ押し当てて、操作部１３を操作して、治具本体１０に沿って押し当て片１２を係止片１１側にスライド操作するだけで、両パネル２，３間の目地幅を調整できる。
【００３４】
つまり、目地幅調整治具１を用いて、横並びのパネル２、３をその並んだ方向に沿って近づけることができ、従来のように人力だけに頼ることなく、この両パネル２，３間の目地幅を所定の長さに確実に調整することができる。
【００３５】
また、係止片１１と押し当て片１２間の長さを操作部１３でスライド調整するだけで、両パネル２，３間の目地幅を調整できるので、一人でも簡単に且つ迅速にこの調整を行うことができる。
【００３６】
以上から、実施形態の目地幅調整治具１によれば、横並びに配置したパネル間の目地幅を所定の長さに確実に調整することができ、さらに、この調整を一人でも簡単に且つ迅速に行うことができる。
【００３７】
なお、上述の本実施形態では、地面に近い箇所で施工を行ったが、高層箇所での施工にも本実施形態の目地幅調整治具１は好適に利用することができる。
【００３８】
また、パネル２，３が上下に長い場合、パネル３の上部と下部でそれぞれ、本実施形態の目地幅調整治具１を用いて、目地幅を調整するようにすることが好適である。
【００３９】
また、本実施形態では、目地幅調整治具１を、パネル２，３の屋内側で用いたが、パネル２，３の屋外側で用いてもよい。
【００４０】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１      目地幅調整治具
１０    治具本体
１１    係止片
１２    押し当て片
１３    操作部
２      パネル
２０    外側端部
３      パネル
３０    外側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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