(57)【要約】【課題】災害により停電が発生した場合でも、有用な情報の提供を安定的に行うことが可能となる表示システムを提供する。【解決手段】太陽電池と、前記太陽電池により得られた電力を蓄電する蓄電装置と、前記太陽電池、前記蓄電装置及び商用電源から電力を供給される表示装置と、を備え、前記表示装置は、商用電源からの電源供給の停止時に前記表示装置を間欠稼動させる制御部を備える表示システムとした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、
前記太陽電池により得られた電力を蓄電する蓄電装置と、
前記太陽電池、前記蓄電装置及び商用電源から電力を供給される表示装置と、を備え、
前記表示装置は、商用電源からの電源供給の停止時に前記表示装置を間欠稼動させる制御部を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
太陽電池と、
前記太陽電池により得られた電力を蓄電する蓄電装置と、
前記太陽電池、前記蓄電装置及び商用電源から電力を供給される表示装置と、
商用電源からの電源供給の有無を検知する検知装置と、を備え、
商用電源からの電源供給の停止時に、前記表示装置が、前記太陽電池、前記蓄電装置及び商用電源のうち、前記太陽電池及び前記蓄電装置のみから電源供給を受けるように制御する制御部を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項３】
商用電源からの電源供給の停止時に前記表示装置の表示部に公共放送の情報を表示させる表示制御部を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
外部に電源を供給するためのコンセントと、
商用電源からの電源供給の停止時に前記太陽電池及び前記蓄電装置からの電力による電源を前記コンセントに供給開始する電源供給部と、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の表示システム。
【請求項５】
緊急警報放送が実施されたことを検知する緊急警報放送検知部と、
前記緊急警報放送検知部により前記緊急警報放送が実施されたことが検知されると、通常時の表示から公共放送の表示に前記表示装置の表示を切替える表示制御部と、を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の表示システム。
【請求項６】
スピーカと、
前記緊急警報放送検知部により前記緊急警報放送が実施されたことが検知されると、前記スピーカの出力の音量を通常時よりも上昇させる音量制御部と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波などの災害発生に対応した装置やシステムが従来から様々提案されている。例えば、特許文献１には、警告手段と、検出された緊急警報放送起動フラグ信号に同期して警告状態を示す制御信号を警告手段に伝送するデジタルテレビ受信機と、デジタルテレビ受信機よりの映像音声信号を必要に応じて視聴するためのテレビ受信機とを備えた緊急警報受信システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、太陽電池と、太陽電池で発電された電力を蓄電する蓄電体とを備え、緊急警報信号を受信すると、ＮＨＫ（日本放送協会）などの放送局のラジオ放送を受信してスピーカから放送音声を発生させ、文字表示器に緊急警報発令を示す文字を表示させるような屋外用案内表示装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、災害時の緊急警報放送の受信機の電源としての蓄電池を備え、日常的には商用電源からの電力を蓄電池に蓄電を行い、蓄電池の蓄電量を災害時送電停止後送電が再開されるまでの間放送受信可能な蓄電量とした無線緊急警報放送専用受信機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７０１３８号公報（第５頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００４−３１８６８４号公報（第７頁、第３図等）
【特許文献３】特開平８−２２８１６０号公報（要約等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、災害により商用電源からの供給が停止される停電が発生した場合、上記特許文献１では、警告手段、デジタルテレビ受信機及びテレビ受信機への電源供給が停止されてしまい、各装置が動作できない状態となる。従って、警告手段による警告及びテレビ受信機による緊急警報放送の視聴が不可能となってしまう。
【０００７】
また、災害により停電が発生した場合、上記特許文献２では、蓄電体によって動作は継続できるが、蓄電体に蓄電された電力を使い果たした場合にラジオ放送及び文字表示が停止されてしまう恐れがある。
【０００８】
また、災害により停電が発生した場合、上記特許文献３では、蓄電池によって動作は継続できるが、想定を超えた長期にわたる停電が発生した場合は、蓄電池の電力が使い果たされて放送受信が不可能となる。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明は、災害により停電が発生した場合でも、有用な情報の提供を安定的に行うことが可能となる表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の或る態様の表示システムは、太陽電池と、
前記太陽電池により得られた電力を蓄電する蓄電装置と、
前記太陽電池、前記蓄電装置及び商用電源から電力を供給される表示装置と、を備え、
前記表示装置は、商用電源からの電源供給の停止時に前記表示装置を間欠稼動させる制御部を備えることを特徴としている。
【００１１】
係る表示システムによれば、災害により停電が発生した場合でも、表示装置が間欠稼動されるので、蓄電装置の電力が使い果たされることを抑制し、安定的に表示装置の稼動を継続し、有用な情報を安定的に提供することができる。
【００１２】
また、本発明の他の態様の表示システムは、太陽電池と、
前記太陽電池により得られた電力を蓄電する蓄電装置と、
前記太陽電池、前記蓄電装置及び商用電源から電力を供給される表示装置と、
商用電源からの電源供給の有無を検知する検知装置と、を備え、
商用電源からの電源供給の停止時に、前記表示装置が、前記太陽電池、前記蓄電装置及び商用電源のうち、前記太陽電池及び前記蓄電装置のみから電源供給を受けるように制御する制御部を備えることを特徴とする。
【００１３】
係る表示システムによれば、災害により停電が発生した場合でも、表示装置が太陽電池及び蓄電装置のみから電源供給を受けるので、安定的に表示装置の稼動を継続し、有用な情報を安定的に提供することができる。
【００１４】
また、商用電源からの電源供給の停止時に前記表示装置の表示部に公共放送の情報を表示させる表示制御部を更に備えるようにしてもよい。これにより、安定的に公共放送の情報を提供できる。
【００１５】
また、外部に電源を供給するためのコンセントと、
商用電源からの電源供給の停止時に前記太陽電池及び前記蓄電装置からの電力による電源を前記コンセントに供給開始する電源供給部と、を備えるようにしてもよい。これにより、災害により停電が発生した場合でも、コンセントから緊急電源を供給可能となる。
【００１６】
また、緊急警報放送が実施されたことを検知する緊急警報放送検知部と、
前記緊急警報放送検知部により前記緊急警報放送が実施されたことが検知されると、通常時の表示から公共放送の表示に前記表示装置の表示を切替える表示制御部と、を備えるようにしてもよい。これにより、災害が発生して緊急警報放送が実施された場合に、自動的に公共放送の表示に表示が切替るので、周辺への警告が可能となる。
【００１７】
また、スピーカと、前記緊急警報放送検知部により前記緊急警報放送が実施されたことが検知されると、前記スピーカの出力の音量を通常時よりも上昇させる音量制御部と、を備えるようにしてもよい。これにより、災害が発生した場合に、通常時よりも音量を大きくして周辺に警告することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の表示システムによれば、災害により停電が発生した場合でも、有用な情報の提供を安定的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示システムの斜視図である。
【図２】図１に示す表示システムのＡ−Ａ概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る表示システムのブロック図である。
【図４Ａ】通常時の稼動スケジュールの一例を示す図である。
【図４Ｂ】停電時の稼動スケジュールの一例を示す図である。
【図５】停電時の公共放送表示の一例を示す図である。
【図６】太陽電池ユニットの一実施形態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す太陽電池ユニットの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。本発明の一実施形態に係る表示システム１００の概略構造を示す斜視図を図１に示す。図１は、画像が表示される側（以下、正面側とする）から表示システム１００を見た場合の斜視図である。なお、図１では、図中の上下方向が鉛直方向である。また、図１では図示の明確化のため、表示部の画像が表示される面に、ハッチングを付して表示している。本発明の一実施形態に係る表示システム１００は、主に屋外の公共施設や公園などに設置されるものである。
【００２１】
また、図１に示す表示システム１００のＡ−Ａ概略断面図を図２に示す。なお、図２は、車椅子に乗った利用者が利用する状態を示している。
【００２２】
図１に示すように、表示システム１００は、直方体状の本体部３０と、本体部３０の正面に略垂直な２つの側面（左側面、右側面）にそれぞれ接続されて本体部３０を支持する直方体状の２つの支持部４０Ｌ、４０Ｒと、支持部４０Ｌ、４０Ｒの鉛直下方の面に設けられて表示システム１００を支持する脚部４２Ｌ、４３Ｌ、４２Ｒ、４３Ｒと、本体部３０の上方に接続部５１（図２）を介して本体部３０と接続される太陽電池ユニット４５と、を備える。なお、脚部４２Ｌ、４３Ｌ、４２Ｒ、４３Ｒが備えられず、支持部４０Ｌ、４０Ｒが直接的に地面に設置されても構わない。
【００２３】
本体部３０は、内部で画像を表示する表示部８と、表示部８の正面側に配されるタッチパネル９と、本体部３０の正面に設けられ表示部８に表示される画像を外部から視認可能にする窓部３０Ｗと、表示システム１００の正面側に存在する物体を検出する検出部１０と、表示システム１００の利用者が所有する携帯端末と通信する通信部１１と、音を出力するスピーカ１３と、を備えている。なお、本体部３０が、内部を冷却する冷却装置（例えば、送風を行うファン等）を備えても構わない。
【００２４】
表示部８は、本実施形態では液晶表示部としている。タッチパネル９は、窓部３０Ｗから外部を臨むよう設けられ、利用者が触れた位置を検知するタッチセンサである。図１で図示しない本体部３０内部に設けられた制御部（後述する図３の制御部４）は、利用者が触れたタッチパネル９の位置（表示部８に表示されている画像中の位置）に応じた画像を、表示部８に表示させる。また、制御部は、利用者がタッチパネル９に触れた時にスピーカ１３に音を出力させてもよい。
【００２５】
検出部１０は、例えば焦電センサやイメージセンサなどの物体を検出可能なセンサを少なくとも１つ備え、主として表示システム１００の正面側に存在する人を検出する。制御部は、検出部１０が人を検出するか否かに応じて、例えば表示部８やスピーカ１３を制御する。
【００２６】
具体的に例えば、制御部は、検出部１０が所定時間人を検出しない場合、表示部８の表示をＯＦＦにする（または、輝度を下げる）。また例えば、制御部は、検出部１０が人を検出する場合、表示部８の表示をＯＮにしたり（または、輝度を上げたり）、スピーカ１３を制御して音声メッセージを出力したりする。なお、検出部１０が人の特徴を検出可能（例えば、イメージセンサの撮像により取得した画像を処理することで、人の性別や年齢等を検出可能）であり、制御部が、その特徴に応じた画像を表示部８に表示させても構わない。
【００２７】
通信部１１は、例えばＲＦＩＤから成り、利用者の携帯端末（例えば、携帯電話）と通信し得る。例えば、制御部は、利用者が携帯端末を通信部１１にかざして通信を開始したことを確認すると、通信部１１と携帯端末とで所定のデータが送受信されるように、通信部１１を制御する。
【００２８】
利用者は、本体部３０の正面側に設けられた窓部３０Ｗや通信部１１に向けて手を伸ばし、操作を行う。これは、車椅子に乗った利用者でも同様である。なお、窓部３０Ｗや通信部１１に限らず、ボタンなどの利用者の操作を受け付ける他の構成が、本体部３０の正面側に設けられても構わない。
【００２９】
支持部４０Ｌ、４０Ｒは、鉛直下方の内部に、おもり４１Ｌ、４１Ｒを備える。なお、支持部４０Ｌ、４０Ｒは、鉛直下方が相対的に重い構成であれば、おもり４１Ｌ、４１Ｒを備える構成に限らず、どのような構成としても構わない。
【００３０】
支持部４０Ｌは、本体部３０の左側面に接続され、支持部４０Ｒは、本体部３０の右側面に接続される。また、支持部４０Ｌ、４０Ｒは、本体部３０の下方、支持部４０Ｌの右方、支持部４０Ｒの左方で囲まれた空間が存在するように、本体部３０を支持する。具体的に例えば、支持部４０Ｌ、４０Ｒの鉛直上方の部分が、本体部３０の左側面及び右側面に、それぞれ接続される。
【００３１】
また、本体部３０の鉛直下方に設けられる空間は、車椅子の少なくとも一部の侵入を許すものである（詳細は後述）。換言すると、本体部３０の正面側及び背面側の鉛直下方には、上記の空間を遮る部材が設けられない。具体的に例えば、本体部３０の正面側及び背面側の鉛直下方には、表示システム１００の一部を成すものが設置されず、正面側も背面側も開けている。
【００３２】
また、支持部４０Ｌ、４０Ｒの鉛直下方の面において、表示システム１００の正面側に脚部４２Ｌ、４２Ｒがそれぞれ接続される。同様に、支持部４０Ｌ、４０Ｒの鉛直下方の面において、表示システム１００の背面側に脚部４３Ｌ、４３Ｒがそれぞれ接続される。
【００３３】
図２に示すように、車椅子に乗った利用者Ｐは、本体部３０の鉛直下方の空間に、自身の足（例えば、つま先から膝付近まで、場合によっては太ももまで）や車椅子の一部（例えば、足を置く部分など）を侵入させることができる。すると、車椅子に乗った利用者Ｐの上半身が、本体部３０の正面に近づく。これにより、車椅子に乗った利用者Ｐは、顔や体を本体部３０の正面に向けたままでも、手が窓部３０Ｗ（タッチパネル９）や通信部１１に届くようになり、表示システム１００を操作可能になる。このように、本体部３０の下方に空間を設けることで、車椅子に乗った利用者Ｐが、表示システム１００を容易に操作することが可能になる。
【００３４】
特に、車椅子に乗った利用者Ｐは、表示システム１００を確認した後、そのまま表示システム１００に向かって直進するだけで、表示システム１００を操作することが可能になる。そのため、例えば車椅子に乗った利用者Ｐが、車椅子の方向を９０度変更して顔を横に向けながら操作したりする必要を無くすことが可能になる。
【００３５】
また、支持部４０Ｌ、４０Ｒは、鉛直下方が相対的に重い。そのため、本体部３０の鉛直下方に空間を設けることで鉛直上方に移動する表示システム１００の重心を、鉛直下方に戻すことが可能になる。したがって、表示システム１００の転倒等を防止することが可能になる。
【００３６】
太陽電池ユニット４５は、太陽電池２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ及び２１Ｄと、第１アンテナＡ１及び第２アンテナＡ２と、設置台５０とから成る。設置台５０は、太陽電池２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ及び２１Ｄと、第１アンテナＡ１と、第２アンテナＡ２とが上面に設置される台座である。太陽電池２１Ａ〜２１Ｄは、太陽光を受けて表示システム１００の駆動電力を発電するものである。第１アンテナＡ１は、通常時に表示するコンテンツ（地域情報コンテンツや広告情報コンテンツなど）の放送電波を受信するアンテナであり、第２アンテナＡ２は地上デジタル放送波を受信するアンテナである。
【００３７】
設置台５０は、下底を表示システム１００の正面側とし、上底を背面側とする台形形状の底面部５０Ａ（図２）と、底面部５０Ａの上底を上底として表示システム１００の背面側へ傾いた台形形状の背面部５０Ｂ（図２）と、底面部５０Ａの上底と下底を結ぶ斜辺と背面部５０Ｂの上底と下底とを結ぶ斜辺とこれらの２つの斜辺を結ぶ辺とで囲まれた三角形状の左右側面部と、底面部５０Ａ、背面部５０Ｂ及び左右側面部から形成される開口を閉じるように形成される設置部５０Ｃ（図１、図２）と、を有しており、設置台５０の内部は空洞としている。本体部３０の上方に設けるには設置台５０は軽量とすることが望ましいからである。
【００３８】
設置部５０Ｃに設けられる凹部に、太陽電池２１Ａ〜２１Ｄと、第１アンテナＡ１と、第２アンテナＡ２とが設置される。第１アンテナＡ１及び第２アンテナＡ２は、設置部５０Ｃの凹部の中央部５０Ｄに配置される。太陽電池２１Ａ〜２１Ｄは、第１アンテナＡ１及び第２アンテナＡ２を囲むように配置される。また、太陽電池２１Ａ〜２１Ｄは、それぞれ長方形形状をしており、それぞれの一方の短辺が隣接する太陽電池の長辺の一部に対向するよう配置される。このような配置により、太陽電池２１Ａ〜２１Ｄが効率良く太陽光を受光して発電できると共に、第１アンテナＡ１及び第２アンテナＡ２が効率良く電波を受信できる。
【００３９】
また、四つの太陽電池２１Ａ〜２１Ｄが第１アンテナＡ１及び第２アンテナＡ２を包囲する配置としたので、太陽光発電部がほぼ正方形の投影形状となり、その最大設置寸法を最小にできる。これにより、太陽光発電の効率を最大にすべく、太陽電池ユニット４５の配置方位を表示画面方向に対して自由に変更できるような構成を採用する場合にメリットがある。具体的には、太陽電池ユニット４５の配置方位をどのように変更しても、表示画面から前方への太陽電池ユニット４５の突出量を抑えることができ、太陽電池ユニット４５の重心位置がほぼ変化しないので表示システム１００の転倒を抑えることもできる。
【００４０】
なお、太陽電池ユニットについては、図６及び図７に示す太陽電池ユニット１４５を採用してもよい。太陽電池ユニット１４５においては、設置台１５０の上面中央部に開口が設けられ、その開口を塞ぐように正方形状のカバー部材１５１が設置台１５０の上面に取り付けられる。第１アンテナＡ１及び第２アンテナＡ２は、カバー部材１５１の下方に配置され、カバー部材１５１の下方に位置するベース部材１５２に取り付けられる。ここで、カバー部材１５１は、電波透過素材で構成される。アンテナはその方式によって個別の設置方位、迎角がある。よって、カバー部材１５１の下方に市販のアンテナを自由に設置できるようにすることで、アンテナの保護と共に、外観が整理され、景観性の向上と、清掃が容易となるメリットがある。また、正方形状のカバー部材１５１の下方にアンテナを配置する構成としたので、太陽電池ユニット１４５の配置方位を表示画面方向に対して自由に変更できるような構成とした場合であっても、アンテナの配置が容易になるというメリットがある。
【００４１】
なお、図７では、第１アンテナＡ１及び第２アンテナＡ２が設置される面が設置台１５０の底面部に平行となっているが、これは一例であり、アンテナの設置面は受信が良好に行えるよう適宜変更が可能である。また、アンテナとしては、地上デジタル放送用のアンテナの他にも、例えばＢＳ／ＣＳの衛星放送受信用アンテナを用いてもよい。
【００４２】
次に、本発明の一実施形態に係る表示システム１００のブロック図を図３に示す。図３に示すように表示システム１００は、表示装置２０と、太陽電池２１Ａ〜２１Ｄと、コントローラ２２と、蓄電池２３と、コンセント６０と、を備えている。表示装置２０は、第１アンテナＡ１と、第２アンテナＡ２と、第１受信部１と、第２受信部２と、蓄積部３と、制御部４と、表示制御部５、バックライト６及び表示パネル７から成る表示部８と、タッチパネル９と、検出部１０と、通信部１１と、電源供給部１２と、スピーカ１３と、デコーダ１４と、アンプ１５と、ＯＳＤ（On Screen Display）部１６と、を備えている。
【００４３】
太陽電池２１Ａ〜２１Ｄは、受光した太陽光を光電変換することにより発電を行う。コントローラ２２は、太陽電池２１Ａ〜２１Ｄが発電した電力を表示装置２０及び蓄電池２３へ供給する。蓄電池２３は、例えばリチウムイオンバッテリ（バッテリパック）である。リチウムイオンバッテリは、小型化かつ高電圧を実現できる。
【００４４】
原則的に、コントローラ２２は、太陽電池２１Ａ〜２１Ｄが発電した電力の大部分をそのまま表示装置２０へ供給する。そして、余剰電力（太陽電池２１Ａ〜２１Ｄによる発電電力と表示装置２０の消費電力の差分電力）を蓄電池２３へ供給する。また、夜間や雨天時等の日射量が少ない場合には、コントローラ２２は、蓄電池２３から表示装置２０へ電力供給がなされるように制御する。即ち、蓄電池２３に蓄えられた電力は、コントローラ２２経由で表示装置２０へ供給される。
【００４５】
第１アンテナＡ１は、外部のコンテンツサーバ（例えば、ＡＳＰサーバ、パソコンなど）あるいは放送局から無線通信（例えば、ＷｉＭＡＸ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇなどの方式）により送信される信号を受信するアンテナである。第１受信部１は、第１アンテナＡ１で受信した信号に対し復調処理などを行う信号処理部などを備える。例えば、無線信号がＯＦＤＭ方式により変調されて伝送されたＭＰＥＧ２−ＴＳ形式の信号であれば、第１受信部１はＯＦＤＭ復調を行い、ＭＰＥＧ２−ＴＳ信号を抽出する。抽出されたＭＰＥＧ２−ＴＳ信号は、蓄積部３へ出力される。第１受信部１の出力により蓄積部３に保存されるコンテンツは、通常時に表示パネル７に表示させるコンテンツ（地域情報コンテンツや広告情報コンテンツ等）となる。
【００４６】
第２アンテナＡ２は、地上デジタル放送を放送する放送局から地上デジタル放送波を受信するアンテナである。第２受信部２は、第２アンテナＡ２で受信した信号に対し復調処理などを行う信号処理部などを備える。第２受信部２で抽出された映像音声データは蓄積部３に出力される。また、第２受信部２は、第２アンテナＡ２で受信した信号から復調処理においてＴＭＣＣ（Transmission Multiplexing Configuration Control）信号を抽出する。ＴＭＣＣ信号には起動制御ビットが含まれ、これを監視することにより緊急警報放送（ＥＷＳ）の実施を監視できる。
【００４７】
蓄積部３は、第１受信部１及び第２受信部２により抽出されたコンテンツを保存する。コンテンツがリアルタイムコンテンツである場合（受信したコンテンツを即時に表示パネル７で表示するような場合）、蓄積部３はバッファメモリとして機能する（第２受信部２が出力するコンテンツはリアルタイムコンテンツに該当する）。コンテンツがユーザの操作に応じて表示されるコンテンツ、あるいは予め設定されたタイムスケジュールに基づいて表示されるコンテンツである場合、蓄積部３はストレージメディアとして機能する（第１受信部１が出力するコンテンツはこれらのコンテンツに該当する）。
【００４８】
デコーダ１４は、蓄積部３に保存されたコンテンツをデコードし、映像データを表示制御部５に出力し、音声データをアンプ１５に出力する。ＯＳＤ部１６は、ＯＳＤ画像を生成し、生成されたＯＳＤ画像をデコーダ１４の映像出力に重畳させる。
【００４９】
表示制御部５は、表示パネル７における表示制御を行う。具体的には、入力される映像データに応じて、表示パネル７の各画素に対応する液晶の変調を行う。表示制御部５は高速な処理を必要とするため、制御部４とは別に設けられた専用のハードウェア回路により実現される。
【００５０】
表示パネル７は、実際に画像の表示を行う部分であり、本実施形態では液晶表示パネルが用いられている。液晶表示パネルは、表示する画像の内容に応じてパネルの各画素に対応する液晶がオン・オフ（またはその中間状態）駆動される。
【００５１】
バックライト６は、表示パネル７に白色光を照射する。バックライト６は、例えば冷陰極管（ＣＣＦＬ）、ＬＥＤ光源が用いられる。低消費電力化のためにはＬＥＤ光源を用いることが望ましい。
【００５２】
アンプ１５は、デコーダ１４から入力される音声データをＤ／Ａ変換及び増幅し、スピーカ１３に出力する。これにより、スピーカ１３からコンテンツの音声が出力される。
【００５３】
電源供給部１２は、太陽電池２１Ａ〜２１Ｄ及び蓄電池２３からコントローラ２２を介して供給される直流電力をＤＣ／ＤＣ変換し、変換により得られた直流電源をバックライト６及び表示パネル７を始めとする表示装置２０の各部へ供給する。また、電源供給部１２は、商用電源から供給される交流電力（例えばＡＣ１００Ｖ）をＡＣ／ＤＣ変換し、変換により得られた直流電源をバックライト６及び表示パネル７を始めとする表示装置２０の各部へ供給もする。
【００５４】
また、電源供給部１２は、コントローラ２２から供給される直流電力をＤＣ／ＡＣ変換し、変換により得られた交流電源をコンセント６０に供給することも可能である。これにより、コンセント６０に接続された外部の電気機器に緊急電源を供給できる。なお、コンセント６０は、例えば本体部３０（図１）の背面側に設けるとよい。
【００５５】
次に、災害発生に対応した表示システム１００の各種動作について説明する。
【００５６】
＜停電時の独立電源モード動作＞
通常時は例えば図４Ａに示すように、７時から２１時まで表示装置２０は１４時間連続して稼動される。この場合、制御部４は、タイマ（不図示）により現在時刻が７時になったことを検知すると、コントローラ２２から供給される直流電力及び商用電源から供給される交流電力による直流電源を表示装置２０の各部に供給開始するよう電源供給部１２を制御する。そして、制御部４は、現在時刻が２１時になったことを検知すると、表示装置２０の各部への直流電源供給を停止するよう電源供給部１２を制御する。
【００５７】
商用電源からの交流電力供給が停止される停電が発生した場合、表示装置２０は太陽電池２１Ａ〜２１Ｄ及び蓄電池２３からの電力のみで稼動する独立電源モードへ移行する。具体的には、商用電源からの交流電力供給が停止されたことを電源供給部１２からの信号に基づき制御部４が検知すると、制御部４は、例えば図４Ｂに示すように７時から２２時半まで毎時刻３０分ずつ表示装置２０を間欠稼動させる制御を開始する。この制御では、制御部４は、７時から２２時半までの毎時刻になったことを検知すると、コントローラ２２から供給される直流電力による直流電源を表示装置２０の各部に供給開始するよう電源供給部１２を制御する。そして、制御部４は、電源供給開始から３０分経過したことを検知すると、表示装置２０の各部への直流電源供給を停止するよう電源供給部１２を制御する。
【００５８】
また、表示装置２０が間欠稼動を開始すると（即ち、表示装置２０の各部への電源供給が開始されると）、制御部４は、公共放送（例えばＮＨＫなど）のチャンネルを選局するよう第２受信部２に指令し、間欠稼動の間表示パネル７に公共放送の映像が表示される。このとき、ＯＳＤ部１６が特定のＯＳＤ画像を生成して、表示パネル７に公共放送の映像に重畳して独立電源モード・間欠稼動で動作している旨、稼動スケジュール及び公共放送から情報を提供する旨などを表示してもよい（例えば図５の表示７０）。
【００５９】
なお、上記のように地上デジタル放送の公共放送を表示する他、例えば衛星放送による避難場所への誘導を表示するようにしてもよい。このようにブロードキャストで送信される情報の表示は、公共放送の情報の表示に該当する。
【００６０】
このような動作によれば、地震などの災害により停電が発生した場合でも、表示装置２０が間欠稼動されるので蓄電池２３の電力を使い果たすことを抑制し、安定的に公共放送の情報などを継続して提供することができる。また、停電により情報から断絶された被災者に対して公共放送の情報などを提供することで、パニックを抑制し、秩序ある行動を促すことができる。つまり、情報不足による２次災害を抑制できる。
【００６１】
なお、図４Ａ及び図４Ｂに示した稼動スケジュールはあくまで一例であって、仕様等により変更が可能である。
【００６２】
また、上記では、停電発生後、独立電源モードに移行し、間欠稼動開始後に公共放送の選局を行っているが、これに代えて、停電発生後、独立電源モードに移行し、間欠稼動を開始せずに公共放送の選局を行ってもよい。また、停電発生後、直ちに公共放送の選局を行い、その後に独立電源モードに移行してもよい。なお、災害発生直後、公共放送（例えばＮＨＫ）では、災害に関する放送番組を放送するのが通常であると考えられる。従って、停電発生後に公共放送の選局を行えば、災害情報が表示部８に表示されることとなる。
【００６３】
＜停電時の緊急電源供給＞
制御部４は、商用電源からの交流電力供給が停止されたことを電源供給部１２からの信号に基づき検知すると、コントローラ２２からの直流電力による交流電源をコンセント６０に供給開始するよう電源供給部１２を制御する。
【００６４】
これにより、災害により停電が発生した場合でも、コンセント６０に外部の電気機器を接続すれば、電気機器に緊急電源を供給することが可能となる。
【００６５】
＜緊急警報時の警告動作＞
通常時に制御部４は、第２受信部２により抽出されるＴＭＣＣ信号に含まれる起動制御ビットを監視している。起動制御ビットが緊急警報放送（ＥＷＳ）の実施を示していることを制御部４が検知すると、制御部４は、第２受信部２に公共放送（例えばＮＨＫなど）のチャンネルを選局するよう指令し、通常時のコンテンツ表示から公共放送の表示に表示パネル７の表示を切替える。このとき、制御部４は、アンプ１５を制御してスピーカ１３の出力の音量を通常時よりも上昇させる。これにより、スピーカ１３から公共放送の音声が通常時よりも大きな音量で出力される。なお、このように大きくされた音量で警報音を出力するようにしてもよい。
【００６６】
これにより、地震や津波などの災害が発生した場合に、自動的に公共放送に表示を切替え、公共放送の音声を通常時よりも大きな音量で出力するので、周辺に警告することができる。なお、緊急警報放送の実施を検知してから一定時間が経過すると、制御部４は、通常時のコンテンツ表示に表示を戻すと共に、アンプ１５を制御してスピーカ１３の出力を通常時の音量に戻す。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々変更が可能である。
【００６８】
例えば本発明に係る表示装置としては液晶表示装置に限らず、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の自発光型表示装置を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  第１受信部
２  第２受信部
３  蓄積部
４  制御部
５  表示制御部
６  バックライト
７  表示パネル
８  表示部
９  タッチパネル
１０  検出部
１１  通信部
１２  電源供給部
１３  スピーカ
１４  デコーダ
１５  アンプ
１６  ＯＳＤ部
２０  表示装置
２１Ａ〜２１Ｄ  太陽電池
２２  コントローラ
２３  蓄電池
３０  本体部
４５、１４５  太陽電池ユニット
５０、１５０  設置台
６０  コンセント
１００  表示システム
１５１  カバー部材
１５２  ベース部材
Ａ１  第１アンテナ
Ａ２  第２アンテナ
【図１】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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