(57)【要約】【課題】シールドケーブルを対象とする通信ポート伝導ＥＭＩ測定法においても、シールドケーブルの被覆材を剥かずに、抵抗をシールド面に電気的に接続させることを目的とする。【解決手段】一端が供試装置１０に、他端が対向装置１３に接続され、周囲が被覆材２２で覆われたシールド面２１を有するシールドケーブル、供試装置において発生しシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するプローブ、接地部とシールドケーブルとの間に位置する抵抗１２、と協働してＥＭＩ測定装置を構成するＥＭＩ測定用導体治具を用いて、一端が接地された抵抗１２に接続され、他端がシールドケーブルの被覆材２２を破通し、シールドケーブルのシールド面２１と導通し、シールドケーブルのシールド面２１と抵抗１２とを電気的に接続する。【選択図】          図４
2012163552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブル、
前記供試装置において発生し前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するプローブ、
接地部と前記シールドケーブルとの間に位置する抵抗、
と協働してＥＭＩ測定装置を構成するＥＭＩ測定用導体治具であって、
一端が接地された前記抵抗に接続され、
他端が前記シールドケーブルの前記被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記抵抗とを電気的に接続し得ること、
を特徴とするＥＭＩ測定用導体治具。
【請求項２】
前記ＥＭＩ測定用導体治具は、尖塔部を有し、
前記尖塔部を前記被覆材に押圧することにより、前記シールドケーブルの前記被覆材を破通すること、
を特徴とする請求項１記載のＥＭＩ測定用導体治具。
【請求項３】
前記尖塔部の先端は、丸みを帯びた形状であることを特徴とする請求項２に記載のＥＭＩ測定用導体治具。
【請求項４】
前記シールドケーブルを載置する第１の挟み込み部材と、
前記第１の挟み込み部材と協働して前記シールドケーブルを狭持する第２の挟み込み部材と、
を備え、
前記第１の挟み込み部材および前記第２の挟み込み部材のうち少なくとも一方は、
前記シールドケーブルの被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記抵抗とを電気的に接続しうる尖塔部を有すること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項にＥＭＩ測定用導体治具。
【請求項５】
一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブルと協働して、前記供試装置において発生し前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するＥＭＩ測定装置であって、
前記シールドケーブルの前記被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し得る導体治具と、
一端が前記導体治具に接続され、他端が接地される抵抗と、
前記シールドケーブルに近接して、前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出する伝導妨害波検出手段と、
を備えたことを特徴とするＥＭＩ測定装置。
【請求項６】
一端が前記シールドケーブルのシールド面と接続され、他端が前記導体治具と接続され、前記シールドケーブルのシールド面と前記導体治具との間を流れる電流を検出する電流検出手段、
を備えることを特徴とする請求項５記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項７】
前記電流検出手段は、電圧源と検流計を備えることを特徴とする請求項６記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項８】
前記シールドケーブルを保持し、前記導体治具を、前記シールド面に導通させた状態で固定するケーブル保持手段、を備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項９】
前記ケーブル保持手段は、前記導体治具を前記シールドケーブルに対して傾けた状態で、前記シールド面と導通するように固定すること、を特徴とする請求項８記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項１０】
前記導導体治具を前記ケーブルに対して圧着して固定する導体治具圧着手段、を備えることを特徴とする請求項９記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項１１】
一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブルと協働して、前記供試装置において発生し前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するＥＭＩ測定装置であって、
前記シールドケーブルを載置する第１の挟み込み部材と、
前記第１の挟み込み部材と協働して前記シールドケーブルを狭持する第２の挟み込み部材と、
一端が前記第１の挟み込み部材に接続され、他端が接地される抵抗と、
前記シールドケーブルに近接して、前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出する伝導妨害波検出手段と、
を備え、
前記第１の挟み込み部材は、
前記シールドケーブルの被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記抵抗とを電気的に接続しうる尖塔部を有すること、
を特徴とするＥＭＩ測定装置。
【請求項１２】
前記第１の挟み込み部材と前記第２の挟み込み部材との間隔を調整可能な間隔調整部材とを備え、
前記間隔調整部材を用いて前記第１の挟み込み部材と前記第２の挟み込み部材との間隔を調整することにより、前記尖塔部を前記被覆材に押圧し、前記シールドケーブルの被覆材を破通すること、
を特徴とする請求項１１記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項１３】
一端が前記第２の挟み込み部材に接続され、他端が接地される抵抗を備え、
前記第２の挟み込み部材は、前記シールドケーブルの被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と導通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記第２の挟み込み部材に接続された抵抗とを電気的に接続しうる尖塔部を有すること、
を特徴とする請求項１２記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項１４】
前記第２の挟み込み部材に接続された抵抗は、少なくとも一部が導体で構成された前記間隔調整部材を介して接地されること、
を特徴とする請求項１３記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項１５】
前記抵抗は、板状の抵抗体であり、
前記第１の挟み込み部材、前記第２の挟み込み部材、および前記間隔調整部材と協働して前記シールドケーブルを狭持すること、
を特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のＥＭＩ測定装置。
【請求項１６】
供試装置において発生し、一端が前記供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲を被覆材で覆われたシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するＥＭＩ測定方法であって、
一端が接地された抵抗と接続され、他端に尖頭部を有する導体治具を用いて、前記シールドケーブルの被覆材を破通し、前記シールドケーブルのシールド面と前記抵抗とを導通させる導通ステップと、
前記供試装置から電導妨害波を発生させる電導妨害波発生ステップと、
前記電導妨害波発生ステップで発生し、前記導通ステップにおいて前記抵抗と導通された前記シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を、前記シールドケーブルに伝導妨害波検出手段を近接させて検出する伝導妨害波検出ステップと、
を備えたことを特徴とするＥＭＩ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器において発生し、その電子機器に接続されたシールドケーブルを流れる伝導妨害波を検出するＥＭＩ測定装置およびＥＭＩ測定方法、このＥＭＩ測定装置に用いられるＥＭＩ測定用導体治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子装置や電子部品の電磁環境適合性（ＥＭＣ：ElectroMagnetic Compatibility）を評価するＥＭＣ試験として、試験の対象物（電子装置や電子部品）自身から放射又は伝導される妨害波の大きさを測定するエミッション測定（ＥＭＩ測定）と、外部からの妨害波を受けた際の機器の耐性を評価するイミュニティ試験（ＥＭＳ試験）がある。このうちＥＭＩ測定には放射ＥＭＩ測定と伝導ＥＭＩ測定の２種類があり、前者は供試機器（以下、適宜ＥＵＴ（Equipment Under Test）と略記する）から空間への放射ノイズを測定し、後者はＥＵＴから、ＥＵＴに接続されているケーブル（電源線、信号線、制御線）に伝導するノイズを測定する。
【０００３】
伝導ＥＭＩ測定では、ＥＵＴにおける電源ポート（電源線）と通信ポート（信号線、制御線）から流出する伝導妨害波の測定ではその測定法が異なり、さらに通信ポート伝導ＥＭＩ測定における信号線または制御線に用いられる対象ケーブルには、ケーブルのシールドが有る場合と無い場合とに大別される。
【０００４】
本発明の対象である、測定対象ケーブルにシールドが有る場合の通信ポート伝導ＥＭＩ測定の測定法としては、ＩＳＮ（Impedance Stabilization Network）を用いる方法が最も一般的であるが、現時点では同軸線用等のＩＳＮしか市販されておらず、ＩＳＮが使用できない場合は以下の手順（１）〜（３）に示す測定法で測定することとなっている。（例えば、非特許文献１参照）
（１）ＥＵＴに接続されたケーブルの絶縁外皮を破り、１５０Ωの抵抗をシールドの外側表面とアースの間に接続する。
（２）フェライトチューブ又はクランプを、接続した１５０Ωと対向装置の間に装着する。
（３）電流プローブで電流を測定し電流許容値と比較する。
これにより、ＩＳＮを使用できない場合であっても、シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波の検出を行うことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＶＣＣＩ技術基準 付属文書ＩＶ「通信ポート伝導妨害波測定の配置および測定方法」  １．２項
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のシールドケーブルを対象とする通信ポート伝導ＥＭＩ測定法では、ＥＵＴの被測定ポートに接続されたシールドケーブルを切断する必要はないが、ケーブルのシールド面を露出させるためケーブルの外皮（被覆材）を予め剥いでおき、露出させたシールド面に１５０Ω抵抗を接続する必要があり、測定が煩雑となるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためにされたものであり、シールド外皮を剥いてシールド面を露出させる必要のあった測定法においてもシールド外皮を剥かずに１５０Ω抵抗をシールド面に接続させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るＥＭＩ測定用導体治具は、一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブル、供試装置において発生しシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するプローブ、接地部とシールドケーブルとの間に位置する抵抗、と協働してＥＭＩ測定装置を構成するＥＭＩ測定用導体治具であって、一端が接地された抵抗に接続され、他端がシールドケーブルの被覆材を破通し、シールドケーブルのシールド面と導通し、シールドケーブルのシールド面と抵抗とを電気的に接続し得る。
【０００９】
また、この発明に係るＥＭＩ測定装置は、一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブルと協働して、供試装置において発生しシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するＥＭＩ測定装置であって、シールドケーブルの被覆材を破通し、シールドケーブルのシールド面と導通し得る導体治具と、一端が導体治具に接続され、他端が接地される抵抗と、シールドケーブルに近接して、シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出する伝導妨害波検出手段と、を備える。
【００１０】
また、この発明に係るＥＭＩ測定装置は、一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲が被覆材で覆われたシールド面を有するシールドケーブルと協働して、供試装置において発生しシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するＥＭＩ測定装置であって、シールドケーブルを載置する第１の挟み込み部材と、第１の挟み込み部材と協働してシールドケーブルを狭持する第２の挟み込み部材と、一端が第１の挟み込み部材に接続され、他端が接地される抵抗と、シールドケーブルに近接して、シールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出する伝導妨害波検出手段と、を備え、第１の挟み込み部材は、シールドケーブルの被覆材を破通し、シールドケーブルのシールド面と導通し、シールドケーブルのシールド面と抵抗とを電気的に接続しうる尖塔部を有する。
【００１１】
また、この発明に係るＥＭＩ測定方法は、供試装置において発生し、一端が供試装置に、他端が対向装置に接続され、周囲を被覆材で覆われたシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を検出するＥＭＩ測定方法であって、一端が接地された抵抗と接続され、他端に尖頭部を有する導体治具を用いて、シールドケーブルの被覆材を破通し、シールドケーブルのシールド面と抵抗とを導通させる導通ステップと、供試装置から電導妨害波を発生させる電導妨害波発生ステップと、電導妨害波発生ステップで発生し、導通ステップにおいて抵抗と導通されたシールドケーブルを伝搬する伝導妨害波を、シールドケーブルに伝導妨害波検出手段を近接させて検出する伝導妨害波検出ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、同軸ケーブル或いはシールドケーブルの通信ポート伝導妨害波を検出し測定する通信ポート伝導ＥＭＩ測定において、予め被覆材を剥がす作業を行わずに抵抗を接続させることが可能となり、ＥＭＩ測定を簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に示すシールドケーブルにおける通信ポート伝導ＥＭＩ測定系を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に示すシールドケーブルの断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に示すシールドケーブルの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に示すシールドケーブルにおける通信ポート伝導ＥＭＩ測定系である。
【図５】本発明の実施の形態１に示すシールドケーブルにおける通信ポート伝導ＥＭＩ測定系である。
【図６】本発明の実施の形態２に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の構造図である。
【図７】本発明の実施の形態３に示す導体治具とシールドケーブルとの接続方法を表す構造図である。
【図８】本発明の実施の形態３に示す導体治具を固定する機構の構造図である。
【図９】本発明の実施の形態３に示す導体治具の先端をシールド面に固定する締め具の構造図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に示すシールドケーブルと導体治具と接続方法を表す構造図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に示す導体治具の構造図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の構造図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態６に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の構造図である。
【図１５】本発明の実施の形態６に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態７に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の構造図である。
【図１７】本発明の実施の形態７に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の側面図である。
【図１８】本発明の実施の形態７に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の上面図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に示す通信ポート伝導ＥＭＩ測定治具の一部の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１に、実施の形態１に係るＥＭＩ測定装置の構成を示す。また、図２に、実施の形態１に係るＥＭＩ測定装置のケーブルの断面図を示す。図において、供試装置（ＥＵＴ）１０は、電子機器であり（ここでは通信機器とする）、動作することによって通信ポート伝導妨害波（以下、適宜、伝導妨害波と略記する）を発生するものとする。シールドケーブル１１は、供試装置１０に接続され、供試装置１０において発生した伝導妨害波が伝搬する。ここで、シールドケーブルとは、心線の周りをシールド（導体）で覆ったケーブルであり、同軸ケーブルも含まれる。図２において、シールドケーブル１１は、心線２０の周りをシールド面（導体）２１で覆った構造のものであり、シールド面２１の外部は被覆材２２により覆われている。なお、シールドケーブル１１の内部の心線は１つのものについて示すが、心線の数は１つに限ったものではなく、例えば図３に示すように複数の場合でもよい。抵抗１２は、一端が接地されており、その抵抗値を１５０Ωとしている。抵抗１２をシールドケーブル１１のシールド面２１と大地（接地部）間に接続することで、シールドケーブル１１のコモンモードインピーダンスを１５０Ωに規定している。
【００１５】
対向装置１３は、シールドケーブル１１を介して供試装置と接続される電子機器であり、ここでは、供試装置１０とケーブルを介して通信を行う通信装置とする。フェライト１４は、対向装置１３から発生する伝導妨害波（コモンモード電流）を吸収する。電流プローブ１５は、シールドケーブル１１に近接して配置され、シールドケーブル１１を流れる電流を検知する。非導電性テーブル１６および１７は、大地と絶縁した状態で供試装置１０および対向装置１３を所定の高さで設置する。
【００１６】
ここで、シールドケーブル１１と抵抗１２との接続点１８は、非導電性テーブル１６から３０〜８０ｃｍ、フェライトから１０ｃｍとしている。また、電流プローブ１５は、シールドケーブル１１と抵抗１２との接続点１８から１０ｃｍの位置に配置され、供試装置１０および対向装置１３は床面（大地）より４０ｃｍの位置に配置されている。なお、対向装置１３の配置する高さは厳密でなくてもよい。
【００１７】
シールドケーブル１１と抵抗１２との接続方法について図４を参照して説明する。図４において、シールドケーブル１１と抵抗１２とは、抵抗１２に接続された導体治具２３を用いて接続する。導体治具２３は、先端が鋭利な尖塔部２４を有しており、また、その外周にねじ山が形成されている。導体治具２３の尖塔部２４を用いて、シールドケーブル１１の被覆材２２を破通、すなわち、尖塔部２４を被覆材２２にねじ込むことにより、被覆材２２を破り、局所的に被覆材２２を貫通させる。また、導体治具２３をシールドケーブル１１のシールド面に接触するまでねじ込むことにより、シールドケーブル１１と導体治具２３を導通させる。
【００１８】
すなわち、従来のＥＭＩ測定措置では、シールドケーブルと抵抗を接続するためにシールドケーブルの被覆材を破る工程と抵抗の接続部をシールドケーブルのシールド面まで近接させ導通させる工程を別々に行っていたが、本発明では、これらの工程をほぼ同時行うことができ、測定を簡易に行うことができる。また、導体治具２３には、ねじ山が形成されており、被覆材２２に引っかかることにより固定される。これにより、シールドケーブル１１と抵抗１２との接続状態を維持することができる。
【００１９】
次に、シールドケーブル１１と抵抗１２とが接続されたか否か、すなわち導体治具２３がシールドケーブル１１のシールド面２１と接触しているかどうかの確認を行う方法について示す。図４において、抵抗１２と導体治具２３との間に接続され、他端をシールドケーブル１１の静電シールド２１に接続された電圧原２５と検流計２６を設けている。なお、図３では、抵抗１２側から電圧源２５、検流計２６の順で配置しているが、逆の順序で配置してもよい。電圧源２５と検流計２６を接続することにより、導体治具２３とシールドケーブル１１のシールド面２１が接触していない場合は検流計の針は動かないが、接触していれば検流計の針が動くため、導体治具２３とシールドケーブル１１のシールド面２１が接触したかどうかの確認を行うことができる。シールドケーブル１１と抵抗１２との接続を確認したら、検流計と電圧源を測定系より取り外す。
【００２０】
次に、測定動作について説明する。
上述した接続方法を用いて、シールドケーブル１１と抵抗１２とを接続させた状態で、供試装置１０の電源をＯＮにし、対向装置１３との通信を行う。ここで、供試装置１０と対向装置１３との通信は、ケーブル１１内をディファレンシャルモードの信号を伝搬させて行うため、シールド外部には磁界の漏れが少なく、電流プローブ１５ではほとんど検出されない。供試装置１０において、ノイズが発生した場合、その一部はケーブル１１を通信ポート伝導妨害波として伝搬する。ここで、通信ポート伝導妨害波とは、意図的ではなく、装置の通信ポートに誘起される高周波電圧（電流）をいう。ここでは、コモンモードとして伝搬する伝導妨害波を検出する場合について示す。
【００２１】
なお、対向装置１３との通信を行うためには、対向装置１３も電源を入れる必要があるが、対向装置１３において発生する伝導妨害波はフェライト１４で吸収されるため、本測定における実質的な影響はない。
【００２２】
ケーブル１１を、コモンモードの信号として伝導妨害波が伝搬した場合、静電シールド外部に磁界が漏れることとなり、電流プローブ１５によって検知されることとなる。また、接続点１８から対向装置１３側をみたコモンモードのインピーダンスは、接続点１８から抵抗１２側をみたコモンモードのインピーダンスに対して十分大きいため、供試装置１０で発生した伝導妨害波は、ほとんど抵抗１２側に伝搬していくこととなる。電流プローブ１５で検出された伝導妨害波の電流（コモンモード電流）は、予め定められた電流許容値と比較し、検出された伝導妨害波の電流が電流許容値以上である場合、通信ポート伝導妨害波が発生したと判断する。なお、通信ポート伝導妨害波の発生の判断を行う装置を設けておき、この装置に伝導妨害波発生の判断をさせる構成としてもよい。
【００２３】
実施の形態１に係るＥＭＩ測定装置では、以上のような構成をしているため、被覆材を剥がずに１５０Ω抵抗治具を接触させることが可能となり、ＥＭＩ測定を簡易に行うことができる。また、被覆材を剥ぐことが困難なシールド付きケーブルに対してもＥＭＩ測定を行うことができる。さらに、ねじ山が被覆材に固定されることにより、安定的に抵抗をケーブルに接続させることができ、測定精度が向上するという効果が得られる。
【００２４】
図５に導体治具２３がシールドケーブル１１のシールド面２１と接触しているかどうかの確認を行う場合の別の構成について示す。供試装置１０又は対向装置１３が接地されている場合は、図５のような構成としてもよい。図５において、スイッチＳ１〜Ｓ３は独立してＯＮまたはＯＦＦを切り替えることができる。導体治具２３とシールド面２１が接触しているかどうかを検査する場合は、スイッチＳ１とスイッチＳ２をＯＮとし、Ｓ３をＯＦＦにする。導体治具２３とシールド面２１が接触すれば、電流は電圧源２５から検流計２６、スイッチＳ１、シールド面２１、導体治具２３、スイッチＳ２を通って電圧源２５に流れ、検流計の針が動作してシールド面２１に導体治具２３が接触したことが確認できる。その後、伝導妨害測定を行うため、スイッチＳ１とスイッチＳ２をＯＦＦとし、スイッチＳ３をＯＮとして、検流計２６及び電圧源２５を切り離しシールド面２１と抵抗１２を接続する。なお、スイッチＳ３の位置は抵抗１２の反対側に設けても同様の効果が得られる。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態１で示したＥＭＩ測定装置では、導体治具にねじ山を設けることにより、導体治具をケーブルの被覆材に固定する構成としていたが、実施の形態２に係るＥＭＩ測定装置では、さらにシールドケーブル保持機構を設けることにより、導体治具を固定し安定的に導通状態を保持することを特徴とする。本発明の実施の形態２に係るＥＭＩ測定装置の全体構成は、実施の形態１に示した場合と同様であり、図１の通りである。
【００２６】
次に、シールドケーブル１１と抵抗１２との接続方法について、図６を参照して説明する。図６に、本発明の実施の形態２に係るＥＭＩ測定装置の導体治具２３の固定装置の構造を示す。図６において、図１〜５と同一の符号は、同一または相当の部分を表している。シールドケーブル保持機構は、アーム部３０とベルト状保持具３１からなっており、導体治具２３を、シールドケーブル保持機構のアーム部３０によって固定する機構となっている。また、シールドケーブル保持機構のケーブル側はベルト状になっており、あらゆるケーブル径にも対応可能となっている。
【００２７】
シールドケーブル１１と抵抗１２との接続、すなわち、導体治具２３をシールドケーブル１１のシールド面２１に接触させるために、まずシールドケーブル保持機構をシールドケーブル１１に設置し、アーム部３０に予め設けられたねじ穴に導体治具２３を挿通させる。また、実施の形態１に示す場合と同様に、導体治具２３の尖塔部２４を用いて、シールドケーブル１１の被覆材２２を破通、すなわち、尖塔部２４を被覆材２２にねじ込むことにより、被覆材２２を破り、局所的に被覆材２２を貫通させる。また、導体治具２３をシールドケーブル１１のシールド面に接触するまでねじ込むことにより、シールドケーブル１１と導体治具２３を導通させる。ケーブル保持機構を用いることにより、導体治具２３をシールドケーブル１１のシールド面２１に接触させた状態で安定的に固定することが可能となる。
【００２８】
なお、測定動作については実施の形態１に示す場合と同様である。
【００２９】
実施の形態２に係るＥＭＩ装置では、以上のような構成をしているため、実施の形態１に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに１５０Ω抵抗を接触させることができ、さらに、実施の形態１に示す場合と比べより安定的に抵抗をシールドケーブルのシールド面に接触させることが可能となる。
【００３０】
実施の形態３．
上述の実施の形態では、被覆材破通用導体治具をケーブルに対してほぼ垂直にした状態で固定する構成としていたが、実施の形態３に係るＥＭＩ測定装置では、導体治具をケーブルに対して斜めに挿入し、固定する構成としている。本発明の実施の形態３に係るＥＭＩ測定装置の全体構成は、実施の形態１に示した場合と同様であり、図１の通りである。
【００３１】
次に、シールドケーブル１１と抵抗１２との接続方法について、図７および図８を参照して説明する。図７に、本発明の実施の形態３に係るＥＭＩ測定装置の導体治具２３の固定装置の構造を示す。図８に、シールド面導通用導体治具をケーブルに挿入する角度を固定する導体治具固定機構４０の構造を示す。図７、８において、図１〜６と同一の符号は、同一または相当の部分を示す。図８に、導体治具がケーブルのシールド面に接触する部分をシールドケーブルの上から締め付ける締め具４１の構造を示す。締め具４１は、環状のバンドであり、片端は固定であるが一周したもう一つの端をウォームギア部４２に通し、ウォームギアを回転させることにより締め具の径が可変できるようになっている。
【００３２】
シールドケーブル１１と抵抗１２との接続、すなわち、導体治具２３をシールドケーブル１１のシールド面２１に接触させるために、まず導体治具固定機構４０をシールドケーブル２１に取り付け、導体治具２３を導体治具固定機構４０に予め設けられた穴に導体治具２３を挿し通す。なお、導体治具固定機構４０に予め穴を設けず、導体治具２３の尖塔部を用いて、導体治具固定機構４０を局所的に破り、そこを通す構造としてもよい。次に、実施の形態１に示す場合と同様に、導体治具２３の尖塔部２４を用いて、シールドケーブル１１の被覆材２２を破通、すなわち、尖塔部２４を被覆材２２にねじ込むことにより、被覆材２２を破り、局所的に被覆材２２を貫通させる。また、導体治具２３をシールドケーブル１１のシールド面に接触するまでねじ込むことにより、シールドケーブル１１と導体治具２３を導通させる。導体治具２３をシールドケーブル１１に対して斜めとなる状態で固定することにより、導体治具２３とシールドケーブル１１のシールド面２１との接触面積を大きくすることができ、安定的に固定することが可能となる。
【００３３】
また、この機構のみでも導体治具２３をシールドケーブル１１のシールド面２１に接触させることは可能であるが、シールド面との接触が弱くなる可能性がある。そこで、図９に示すような締め具４１を用いる。図１０に示すように、締め具４１をシールドケーブル１１に通し、締め具４１のウォームギア４２を回し、導体治具２３とシールドケーブル１１とを締め付けることで、導体治具２３をシールド面２１に圧着することができる。
【００３４】
なお、測定動作については実施の形態１に示す場合と同様である。
【００３５】
実施の形態３に係るＥＭＩ測定装置では、以上のような構成をしているため、実施の形態１に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに１５０Ω抵抗を接触させることができ、さらに、シールドケーブルと導体治具との接触面積を大きくすることができるため、実施の形態１に示す場合と比べより安定的に抵抗をシールドケーブルのシールド面に接触させることが可能となる。
【００３６】
実施の形態４．
実施の形態１では、導体治具の尖塔部を鋭利な構造としていたが、実施の形態４に示すＥＭＩ測定装置では、導体治具の尖塔部の先端を丸めた場合について示す。本発明の実施の形態４に係るＥＭＩ測定装置の全体構成は、実施の形態１に示した場合と同様であり、図１の通りである。
【００３７】
図１１に、本発明の実施の形態４に係るＥＭＩ測定装置の導体治具２３の構造を示す。実施の形態１において示した導体治具と比べて、導体治具２３の尖塔部２４の先端を丸めている。シールドケーブル１１と抵抗１２との接続方法については実施の形態１に示す場合と同様である。導体治具２３の先端を丸めることで、鋭利な尖塔部の場合と比べて、堅い被覆材の場合には破通することはできなくなるものの、シールドケーブルのシールド面に対し、より広い面積で接触させることができ、安定的に導体治具２３とシールド面２１とを接触させることができる。
【００３８】
実施の形態４に係るＥＭＩ測定装置では、以上のような構成をしているため、実施の形態１に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに１５０Ω抵抗を接触させることができ、さらに、接触面積を大きくすることができため、実施の形態１に示す場合と比べて、シールドケーブルのシールド面に対して１５０Ω抵抗をより安定的に接触させることが可能となる。
【００３９】
実施の形態５．
実施の形態２に係るＥＭＩ測定装置では、アーム部およびベルト状保持具からなるシールドケーブル保持機構を用いることにより安定的に抵抗とシールドケーブルのシールド面に導通させる構成について示したが、実施の形態５に係るＥＭＩ測定装置では、互いの間隔を調整可能な挟み込み部材を用いることにより安定的に抵抗とシールドケーブルのシールド面に導通させる構成について示す。
【００４０】
図１２は本発明の実施の形態５に係るＥＭＩ測定用導体の断面図であり、図１３は側面図である。図１２および図１３において、図１〜１１と同一の符号は、同一または同様の部分を表す。挟み込み部材５０ａは導体で構成されており、中央部には先端が鋭利な尖頭部２４ａが設けられている。挟み込み部材５１は、絶縁体で構成されており、挟み込み部材５０ａと対向するように配置され、挟み込み部材５０ａと協働してシールドケーブルを狭持、すなわち、シールドケーブルを挟んで固定可能な構造となっている。
【００４１】
抵抗体１２ａは、例えば板状の抵抗体であり、導体で構成される挟み込み部材５０ａと接地された導体５４との間の抵抗として所望の抵抗値（ここでは、１５０Ωとする）を有する抵抗体である。
【００４２】
ボルト５２およびナット５３は、挟み込み部材５０ａと挟み込み部材５１との間隔を調整する間隔調整部材である。ボルト５２は、一端が抵抗体１２ａに挿入され固定されており、他端は挟み込み部材５１に設けられたボルト５２の直径よりも大きな穴（図示せず）に挿入され、挟み込み部材５１のナット５３で締め込まれている。このような構成とすることにより、挟み込み部材５０ａと挟み込み部材５１との間隔を調整可能となる。なお、ボルトは一端が抵抗体１２ａに固定される構造について示したが、挟み込み部材５０ａに固定されるような構造や導体５４または５５ａに固定されるような構成としてもよい。
【００４３】
導体５５ａは、例えば板状の導体であり、抵抗体１２ａに接続され、導体５４を介して接地されている。実施の形態５に係るＥＭＩ測定装置では、上述のような構成により、実施の形態２と同様にシールドケーブル１１のシールド面２１とグランド電位に設定された導体５４の間に、所望の抵抗値（１５０Ω）を有する終端抵抗を接続することができる。なお、本発明の実施の形態５に係るＥＭＩ測定装置の全体構成は、実施の形態１に示した場合と同様であり、図１と同様である。
【００４４】
シールドケーブル１１と抵抗体１２ａとの接続方法の一例について説明する。図１２および図１３において、シールドケーブル１１と抵抗体１２ａとは、抵抗体１２ａに接続された挟み込み部材５０ａの尖塔部２４を介して接続する。まず、シールドケーブル１１を挟み込み部材５０ａの上に、尖塔部２４がシールドケーブル１１のシールド面２１の下に位置するように載せ、ナット５２を用いて、シールドケーブルに所定の押圧がかかるように挟み込み部材５１の位置を調整する。シールドケーブル１１の上部から所定の押圧がかかることにより、挟み込み部材５０ａの尖塔部２４が、シールドケーブル１１の被覆材２２を破通、すなわち、尖塔部２４を被覆材２２にねじ込むことにより、被覆材２２を破り、局所的に被覆材２２を貫通させることができる。これにより、挟み込み部材５０ａに接続された抵抗体１２ａとシールドケーブル１１のシールド面２１とを安定的に導通させることができる。
【００４５】
なお、測定動作については実施の形態１に示す場合と同様である。
【００４６】
実施の形態５に係るＥＭＩ測定装置およびＥＭＩ測定用導体治具では、以上のような構成をしているため、実施の形態１に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに１５０Ω抵抗を接触させることができ、さらに、接地された導体５４と挟み込み部材５０ａと間が所望の抵抗値（１５０Ω）を有する抵抗体１２ａで構成したことにより、終端抵抗の浮遊インダクタンスを低減し、所望の抵抗値（１５０Ω）を安定に得ることができる。また、ボルト５２およびナット５３により、挟み込み部材５０ａおよび５１の間隔を調整自在に構成したことにより、シールドケーブル１１の太さに対してフレキシブルに対応することができる。
【００４７】
なお、ここでは、通信用ケーブルとして複数の心線２０を有するシールドケーブル１１を適用したものについて示したが、通信用ケーブルとして同軸線、あるいは異なる形状のシールドのある多芯線を適用しても良く、同様な効果が得られる。
【００４８】
実施の形態６．
実施の形態５では、対向して設けられた２つの挟み込み部材のうち一方のみを導体で構成する構造について示したが、実施の形態６に係るＥＭＩ測定用導体治具では、２つの挟み込み部材の両方を導体で構成し、いずれの挟み込み部材も抵抗体に接続させる構造について示す。
【００４９】
図１４はこの発明の実施の形態６に係るＥＭＩ測定用導体治具を示す正面図であり、図１５はその断面図である。図１４および図１５において、図１２および図１３と同一の符号は、同一または同様の部分を表す。挟み込み部材５０ｂは、挟み込み部材５０ａと同様に導体で構成され、中央部に尖塔部２４ｂが設けられている。抵抗体１２ｂは、抵抗体１２ａと同様に、例えば板状の抵抗体であり、導体で構成される挟み込み部材５０ｂと導体５５ｂとの間の抵抗として所望の抵抗値を有する抵抗体である。
【００５０】
ボルト５２およびナット５３は少なくとも一部が導体で構成されており、挟み込み部材５０ａと挟み込み部材５０ｂとの間隔を調整する間隔調整部材である。ボルト５２は一端が導体５５ａに接続されており、導体５５ａと導体５５ｂとを電気的に接続する。なお、図１２および図１３では、抵抗体１２ａが終端抵抗としての所望の抵抗値（１５０Ω）を有する抵抗体で構成されるものについて説明したが、図１４および図１５では抵抗体１２ａおよび抵抗体１２ｂが、並列に接続された構成となるため、それぞれ挟み込み部材５０と導体５５との間の抵抗値として抵抗値（３００Ω）を有する抵抗体で構成され、それら２つの抵抗体による並列抵抗で所望の抵抗値（１５０Ω）を有することとなる。なお、本発明の実施の形態６に係るＥＭＩ測定装置の全体構成は、実施の形態１に示した場合と同様であり、図１と同様である。
【００５１】
シールドケーブル１１と抵抗体１２ａとの接続方法は、実施の形態５に示す場合と同様であり、挟み込み部材５０ａおよび５０ｂの間隔を調整することにより、シールドケーブルを所定の押圧がかかるように挟み込み、シールドケーブル１１の上下で尖塔部２４ａ，２４ｂとシールド面とが接続されるようにしている。
【００５２】
実施の形態６に係るＥＭＩ測定装置およびＥＭＩ測定用導体治具では、以上のような構成をしているため、実施の形態５に示す場合と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに安定的に１５０Ω抵抗を接触させることができ、さらに、シールド面２１に接続される抵抗が並列になることから、終端抵抗の浮遊インダクタンスを低減し、所望の抵抗値（１５０Ω）をより安定に得ることができる。
【００５３】
なお、上記実施の形態６では、抵抗体１２ａおよび１２ｂが共に抵抗値（３００Ω）を有する抵抗体で構成したが、両者の抵抗値は異なっていても良く、２つの抵抗体による並列抵抗で所望の抵抗値（１５０Ω）を有するように設定されていれば良い。
【００５４】
実施の形態７．
実施の形態６では、挟み込み部材の間隔調整部材として用いるボルトおよびナットを導体で構成し、上下の挟み込み部材をボルトおよびナットを用いて接続する構成について示したが、実施の形態７では、上下の挟み込み部材を電気的に接続する導体棒を設ける構成について示す。
【００５５】
図１６はこの発明の実施の形態７に係るＥＭＩ測定用導体治具の断面図であり、図１７はその側面図である。また、図１８は、この発明の実施の形態７に係るＥＭＩ測定用導体治具の上面図であり、図１９は抵抗体と導体棒との接続構造を示す構造図である。なお、図１８および図１９においてナットおよびボルト部分については図示を省略している。図１６〜１９において、図１２〜１５と同一の符号は、同一または同様の部分を示す。導体棒６０は、一端が導体５４に接続されボルト５２に対して平行に配置される。導体板６１は、導体５５ｂに接続されており、導体棒６０の直径より大きな穴が設けられており、導体棒６０が挿入される。導体版６１に設けられた接触板６２は、少なくとも一部が導体棒６０と接触しており、導体棒６１が挟み込み部材接続されており、導体棒６０が摺動自在にされる。なお、本発明の実施の形態７に係るＥＭＩ測定装置の全体構成は、実施の形態１に示した場合と同様であり、図１と同様である。
【００５６】
シールドケーブル１１と抵抗体１２ａ，１２ｂとの接続方法、および、測定動作については実施の形態６に示す場合と同様である。
【００５７】
この実施の形態７によれば、上記実施の形態６と同様に、シールドケーブルのシールド面に対し、ケーブルの被覆材を剥がずに安定的に１５０Ω抵抗を接触させることができ、さらに、シールド面２１に接続される抵抗が並列になることから、終端抵抗の浮遊インダクタンスを低減し、所望の抵抗値（１５０Ω）をより安定に得ることができる。
【００５８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意な構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意な構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  供試装置(ＥＵＴ)、１１  ケーブル、１２  抵抗、１２ａ，１２ｂ  抵抗体、１３  対向装置、１４  フェライト、１５  電流プローブ、１６，１７  非導電性テーブル、１８  接続点、２０  心線、２１  シールド面、２２  被覆材、２３  導体治具、２４  尖塔部、２５  電圧原、２６  検流計、３０  アーム部、３１  ベルト状保持具、４０  導体治具固定機構、４１  締め具、４２  ウォームギア、５０ａ，５０ｂ  挟み込み部材、５１  挟み込み部材、５２  ボルト、５３  ナット、５４  導体、５５ａ，５５ｂ  接地導体、６０  導体棒、６１  導体板、６２  接触板
【図１】
2012163552.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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