(57)【要約】【課題】地デジ難視対策衛星放送についての情報を好適にユーザに通知することのできる電子機器および通知方法を提供することを課題とする。【解決手段】実施形態にかかる電子機器は、受信手段と、判別手段と、通知手段とを具備する。受信手段は地域を示す情報を受信する。判別手段は、受信した前記地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する。通知手段は、前記設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域を示す情報を受信する受信手段と、
受信した前記地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する判別手段と、
前記設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する通知手段と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記通知手段は、表示する放送をＢＳデジタル放送における地デジ難視対策衛星放送のデータ放送に切り換える請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記通知手段は、ユーザに各種通知を行うためのメールシステムである請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記判別手段は、地デジ難視対策衛星放送対象リストに基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
放送波のスキャンを実行するスキャン手段を更に具備し、
前記判別手段は、更に前記スキャン手段が地上デジタル放送のサービスを発見できたか否かを判別し、
前記通知手段は、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であり、前記前記スキャン手段が地上デジタル放送のサービスを発見できなかったとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
初期設定を実行する初期設定手段を、更に具備し、
前記判別手段は、前記初期設定手段が前記初期設定を実行するとき入力された地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記通知手段が通知を表示する表示手段を更に具備する請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
受信した地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別し、
前記設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は電子機器および通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、放送波はアナログ放送から地上デジタル放送への完全移行が進んでいる。しかし現状では、地上デジタル放送（以下では地デジとも呼ぶ）を受信することが困難である地域が存在する。そこで、地上デジタル放送を受信困難な地域であっても、地上デジタル放送で放送されている番組を視聴できるよう、暫定的に衛星放送を利用して地上デジタル放送の番組を放送する地デジ難視対策衛星放送が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７２３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは、地デジ難視対策衛星放送受付センターに対して申し込みを行い、許可されると、この地デジ難視対策衛星放送を視聴することが可能となるが、もし地デジ難視対策衛星放送自体を知らない、または申し込み方法を知らないような場合にはユーザは申し込みができない。この場合、ユーザが自身で情報を入手して、申し込むまでは地上デジタル放送に対応する放送を視聴することができないという不都合が生じてしまう。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みたものであり、地デジ難視対策衛星放送についての情報を好適にユーザに通知することのできる電子機器および通知方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態にかかる電子機器は、受信手段と、判別手段と、通知手段とを具備する。受信手段は地域を示す情報を受信する。判別手段は、受信した前記地域を示す情報に基づいて、設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるかを判別する。通知手段は、前記設置場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な地域であるとき、地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態におけるＤＴＶの内部構造の一例を示すブロック図。
【図２】実施形態におけるＤＴＶの機能構成の一例を示すブロック図。
【図３】実施形態におけるＤＴＶが実行する通知に関する処理の一例を示すフロー図。
【図４】変形例におけるＤＴＶが実行する通知に関する処理の一例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に関する実施の形態の一例を、以下で図面を参照しながら説明する。
【０００９】
図１は本実施形態におけるＤＴＶ１の内部構造の一例を示すブロック図である。
【００１０】
ＤＴＶ１は例えばデジタルテレビ（Digital Television）であって、本実施形態における電子機器の一例である。本実施形態では電子機器の一例としてＤＴＶ１を示すが、これに限定されるものではなく、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）プレーヤ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）プレーヤ、ＳＴＢ（Set Top Box）、又はＰＣ（Personal Computer）等の様々なものが電子機器の例として考えられる。
【００１１】
ＤＴＶ１は、装置各部の動作を制御する制御部１５６を備えている。制御部１５６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を内蔵している。制御部１５６は、操作部１１６から入力される操作信号や、リモートコントローラ１１７から送信され受光部１１８を介して受信される操作信号に応じて、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５７に予め記憶されたシステム制御プログラム及び各種処理プログラムを起動させる。制御部１５６は、起動したプログラムに従って、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５８をワークメモリとして装置各部の動作を制御する。また、制御部１５６は不揮発性の半導体記憶装置であるフラッシュメモリ１５９を有しており、ここに各種データや設定値等の情報を格納することができる。
【００１２】
入力端子１４４は、ＢＳ／ＣＳデジタル放送受信用のアンテナ１４３が受信した衛星デジタルテレビジョン放送信号を衛星デジタル放送用のチューナ１４５に供給する。チューナ１４５は、受信したデジタル放送信号のチューニングを行い、チューニングしたデジタル放送信号をＰＳＫ（Phase Shift Keying）復調器１４６に送信する。PSK復調器１４６は、ＴＳ（Transport Stream）の復調を行い、復調したＴＳをＴＳ復号器１４７ａに供給し、ＴＳ復号器１４７ａは、TSをデジタル映像信信号、デジタル音声信号、およびデータ信号を含むデジタル信号に復号した後、信号処理部１００にこれを出力する。ここでのデジタル映像信号とはＤＴＶ１が出力可能な映像に関するデジタル信号であり、音声信号はＤＴＶ１が出力可能な音声に関するデジタル信号である。またデータ信号とは、例えばＤＴＶ１が番組表であるＥＰＧ（Electronic Program Guide）を生成するときに使用する情報である番組関連情報等を含む、放送波の放送番組に関する情報に関するデジタル信号である。この番組関連情報には、放送番組のタイトル、この番組の詳細情報、番組開始時刻、番組終了時刻等の情報が含まれている。
【００１３】
入力端子１４９は、地上波デジタル放送受信用のアンテナ１４８が受信した地上波デジタルテレビジョン放送信号を地上波デジタル放送用のチューナ１５０に供給する。チューナ１５０は、受信したデジタル放送信号のチューニングを行い、チューニングしたデジタル放送信号をそれぞれのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）復調器１５１に送信する。ＯＦＤＭ復調器１５１は、ＴＳの復調を行い、復調したＴＳをそれぞれのＴＳ復号器１４７ｂに供給し、ＴＳ復号器１４７ｂは、ＴＳをデジタル映像信号及び音声信号等に復号した後、信号処理部１００にこれを出力する。
【００１４】
ＤＴＶ１は、一例として、アンテナ１４８が接続される入力端子１４９にＣＡＴＶ（Common Antenna Television）用のチューナを接続することによってＣＡＴＶも視聴することができる。
【００１５】
信号処理部１００は、ＴＳ復号器１４７ａ、１４７ｂ、または制御部１５６から出力されたデジタル信号に、適切な信号処理を施す。より具体的には、信号処理部１００はデジタル信号を映像信号、デジタル音声信号、およびデータ信号に分離する。分離された映像信号はグラフィック処理部１５２に、音声信号は音声処理部１５３に出力される。また信号処理部１００は、ライン入力端子１３７からの入力信号にも所定のデジタル信号処理を施す。
【００１６】
ＯＳＤ（On Screen Display）信号生成部１５４は、制御部１５６の制御に従って、ＵＩ（ユーザ・インタフェース）画面などを表示するためのＯＳＤ信号を生成する。また信号処理部１００においてデジタル放送信号から分離されたデータ信号は、ＯＳＤ信号生成部１５４により適切なフォーマットのＯＳＤ信号に変換され、グラフィック処理部１５２に出力される。
【００１７】
グラフィック処理部１５２は、信号処理部１００から出力されるデジタルの映像信号のデコード処理を行う。デコードされた映像信号は、ＯＳＤ信号生成部１５４から出力されたＯＳＤ信号と重ね合わせて合成され、映像処理部１５５に出力される。グラフィック処理部１５２は、デコードされた映像信号またはＯＳＤ信号を、映像処理部１５５に選択的に出力することもできる。
【００１８】
映像処理部１５５は、グラフィック処理部１５２から出力された信号に対して画質の補正を行った上で、表示部処理部１５５で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換する。映像処理部１５５でアナログに変換された映像信号は、表示部１２０に表示される。
【００１９】
表示部１２０はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）によって構成されており、液晶によって画像を表示する。
【００２０】
音声処理部１５３は、入力された音声信号を、スピーカ１１０で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換する。アナログに変換された音声信号は、スピーカ１１０に出力されて再生される。
【００２１】
ＬＡＮ端子１３１は、ＬＡＮＩ／Ｆ１６４を介して制御部１５６に接続されている。ＬＡＮ端子１３１は、イーサネット（登録商標）を用いた一般的なＬＡＮ対応ポートとして使用される。本実施形態においてＬＡＮ端子１３１にはＬＡＮケーブルが接続されており、インターネット３と通信可能となっている。
【００２２】
ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子１３３は、ＵＳＢ Ｉ／Ｆ１６６を介して制御部１５６に接続されている。ＵＳＢ端子１３３は、一般的なＵＳＢ対応ポートとして使用される。ＵＳＢ端子１３３には、例えばハブを介して、携帯電話、デジタルカメラ、各種メモリカードに対するカードリーダ／ライタ、ＨＤＤ、キーボード等が接続される。制御部１５６は、ＵＳＢ端子１３３を介して接続される機器との間で、情報の通信（送受信）を行うことができる。
【００２３】
ＨＤＤ１７０はＤＴＶ１に内蔵される磁気記憶媒体であってＤＴＶ１が有する各種情報を記憶する機能を有している。
【００２４】
ここで、地デジ難視対策衛星放送について説明を行う。
【００２５】
地デジ難視対策衛星放送とは暫定的に衛星放送を利用して地上デジタル放送の番組を放送する放送であって、ＢＳデジタル放送の空きチャンネルを利用してサイマル放送によって放送されている。また、この地デジ難視対策衛星放送の視聴可能な地域には制限があり、地上デジタル放送の受信が困難な地域とされ、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な（利用が許可された）地域が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）というリストにて公表さている。
【００２６】
本実施形態におけるＤＴＶ１は、初期設定を行う際、設置された場所が地デジ難視対策衛星放送を利用可能な（利用が許可された）地域である場合に、ユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。
【００２７】
つまり、ＤＴＶ１は設置された場所が、この地デジ難視対策衛星放送対象リストに挙がっている地域に対応する場合に、ユーザに対してこの地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。以下では、この通知方法について主に説明を行う。
【００２８】
図２は本実施形態におけるＤＴＶ１の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
初期設定部２１は、ＤＴＶ１がユーザに購入されて初めて起動された際に、必要となる種々の設定を行う機能を有している。初期設定時には、初期設定部２１は例えばＯＳＤ等によってユーザに各種選択／入力をさせて、これに基づいてＤＴＶ１の設定を行う。本実施形態における初期設定時には初期設定部２１はユーザに居住地域名及び居住地域における郵便番号を選択／入力させる画面を作成し、表示部１２０に表示する。
【００３０】
スキャン部２２はスキャンを実行する機能を有している。放送局が提供するサービスにはチャンネルが割り当てられている。このチャンネルとは所定の周波数帯域であり、通常動作時にはチューナ１５０及びチューナ１４５はＤＴＶ１が有するチャンネルの情報に基づいて、受信した放送波をチューニングすることにより、各サービスを取得することが出来る。スキャン部２２が実行するスキャンとは、チューナに受信可能な全てのチャンネルにチューニングさせることによって、サービスが提供されるチャンネルを探索し、サービスが提供されるチャンネルがあれば選局することができるよう登録する動作のことをいう。スキャン部２２がスキャンを実行し、放送局からサービスの提供されるチャンネルを発見すると、これ以降はチューナ１５０及びチューナ１４５はこの発見されたチャンネルの情報に基づいて、各サービスを取得することが出来る。本実施形態において、スキャン部２２は地上デジタル放送のスキャン結果を判別部２４に対して入力する。
【００３１】
フラッシュメモリ１５９は地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３を記憶している。地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３は、上述のように地上デジタル放送の受信が困難な地域でとされ、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な（利用が許可された）地域を示すリストである。本実施形態では、フラッシュメモリ１５９はリスト化されたデータである地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３を有するものとして例示するが、これに限定されず、地上デジタル放送の受信が困難な地域でとされ、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な（利用が許可された）地域の情報はリスト形式である必要はなく、判別部２４が活用できる形式であれば良い。また、リスト２３の内容は固定である必要もなく、例えばネットワーク３経由など外部からの新しい情報を得て更新できるようにしてもよい。
【００３２】
判別部２４は、ユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知するか否かの判別行い、判別結果基づいた処理を実行する機能を有している。判別部２４は、ユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知するか否かを、下記の二つの判別結果に基づいて決定する。まず、初期設定にて選択／入力された居住地域名及び居住地域における郵便番号の情報および地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３に基づいて、ＤＴＶ１の設置場所が、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な場所であるか否かを判別する。次に、スキャン部２２が地上デジタル放送をスキャンできたか否かを判別する。この２つの判別の判別結果に基づいて、判別部２４はユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知するか否かを決定する。
【００３３】
通知部２５はユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する機能を有している。本実施形態においてこの通知方法は下記のように幾つか挙げられる。
【００３４】
１つの通知方法は、DＴＶ１の表示するチャンネルをＢＳデジタル放送における地デジ難視対策衛星放送のデータ放送に切り換えるという方法である。地デジ難視対策衛星放送のデータ放送では、地デジ難視対策衛星放送の申し込みを行うための情報が示されている。例えば、データ放送では地デジ難視対策衛星放送受付センターの窓口電話番号や、ホームページのＵＲＬが示されており、ユーザはこのデータ放送を視聴すると、地デジ難視対策衛星放送の窓口／申し込み方がわかり、申し込みを行うことができる。しかし、このように通知しない場合、ユーザはこのデータ放送を視聴する機会を得ることが難しい。この通知方法によって通知を行う場合、上述のように通知部２５はＤＴＶ１が表示するチャンネルを、ＢＳデジタル放送における地デジ難視対策衛星放送のデータ放送に自動的に切り換える。
【００３５】
他の通知方法としては、ＤＴＶ１が自身の有する情報をユーザに提示するという方法が挙げられる。この場合、ＤＴＶ１は上記のような地デジ難視対策衛星放送受付センターの窓口電話番号や、ホームページのＵＲＬの情報を自身が予め記憶しておき、この情報を表示することで、ユーザに対して通知（情報を提供）を実行できる。この場合、ＤＴＶ１は例えば、地デジ難視対策衛星放送受付センターの窓口電話番号や、ホームページのＵＲＬ、及び地デジ難視対策衛星放送についての説明が記述された、表示部１２０に表示可能な画像情報を有しており、これを表示することでユーザに対して通知を行うとしてもよい。これらの情報や、画像情報は、ネットワーク３などを使った外部からの更新が可能なものであっても良い。この方法にて通知を行う場合、通知部２５は例えばＯＳＤ信号生成部１５４に画像情報を送信し、表示部１２０にＯＳＤとしてユーザへの通知用の画像を表示させる。
【００３６】
また、上述とは異なる通知方法として、インターネット３との通信が機能している場合には、所定のサイトに自動的に接続する方法も挙げられる。この所定サイトとは、例えば地デジ難視対策衛星放送受付センターのホームページでもよいし、地デジ難視対策衛星放送の情報提供用に用意した別のサイトであってもよい。この方法で通知を行う場合には、通知部２５はブラウザ（図示しない）を起動し、このブラウザに所定ＵＲＬを入力することで、所定サイトを表示部１２０に表示させる。
【００３７】
メールシステム２６は、放送局から又はＤＴＶ１自身からの通知情報をユーザに示すためのシステムである。メールシステム２６は、放送局が放送波に含めて送出したユーザに通知すべき情報や、ＤＴＶ１自身がユーザに通知すべき情報を表示部１２０に表示する。メールシステム２６は放送波に含まれたユーザに通知すべき情報を検出したとき、表示部１２０にＯＳＤとしてアイコンを表示する。ユーザがリモートコントローラ１１７等によってアイコンを選択すると、メールシステム２６は放送波に含まれたユーザに通知すべき情報を「放送局からのお知らせ」として、表示部１２０に表示させる。また、メールシステム２６はＤＴＶ１自身がユーザに通知すべき情報を検出したとき表示部１２０にＯＳＤとしてアイコンを表示する。ユーザがリモートコントローラ１１７等によってアイコンを選択すると、メールシステム２６はＤＴＶ１自身がユーザに通知すべき情報を「本機に関するお知らせ」として、表示部１２０に表示させる。このときの「本機に関するお知らせ」としては、例えば録画予約等についてＤＴＶ１が発行するお知らせ等が挙げられる。
【００３８】
次にＤＴＶ１が実行する処理のフローについて説明する。
【００３９】
図３は本実施形態におけるＤＴＶ１が実行する通知に関する処理の一例を示すフロー図である。
【００４０】
例えばユーザに購入された後に初めてＤＴＶ１が起動するとき、ＤＴＶ１の初期設定部２１は初期設定を開始する（ステップＳ３１）。
【００４１】
初期設定部２１は初期設定を開始すると、ユーザに対して郵便番号／居住地域についての選択／入力画面を表示し、郵便番号／居住地域の入力を受け付ける（ステップＳ３２）。つまり、このとき初期設定部２１は受信手段として、地域を示す情報を受信する。
【００４２】
次に、初期設定としてスキャン部２２はスキャン処理を実行する（ステップＳ３３）。
【００４３】
ステップＳ３２、ステップＳ３３及びその他の初期設定用の処理を実行し、初期設定部２１は初期設定を完了する（ステップＳ３４）。
【００４４】
初期設定を完了すると、判別部２４はユーザから選択／入力された郵便番号／居住地域の情報が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３の地域情報と対応するか否かの判別を行う（ステップＳ３５）。このとき、判別部２４は地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３の地域情報とユーザが入力した居住地域の情報とを直接比較して、対応するか否かの判別をするとしても良い。また、ユーザから入力された郵便番号に基づいてユーザの居住地域を特定し、特定された居住地域と地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３の地域情報とを比較して、対応するか否かの判別を行うとしても良い。
【００４５】
郵便番号／居住地域の情報が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３の地域情報と対応するとき（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、次に判別部２４は初期設定時にスキャン処理にて地上デジタル放送のサービスを発見できたか否かの判別を行う（ステップＳ３６）。このとき判別部２４はスキャン部２２より受信したスキャン結果に基づいて判別を行う。
【００４６】
ステップＳ３６において、初期設定時に地上デジタル放送のサービスを発見できなかったとき（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ＤＴＶ１が設置された地域は、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な（利用が許可された）地域であって、地上デジタル放送が実質的に受信できない場所であるため、判別部２４は通知部２５に通知指示を出し、通知部２５は地デジ難視対策衛星放送についての情報をユーザに対して通知する（ステップＳ３７）。このときの通知の方法としては、チャンネルを地デジ難視対策衛星放送のデータ放送に切り換える、自身の有する地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する、又は地デジ難視対策衛星放送についての情報が示されるサイトをユーザに提示する等の様々な通知方法が考えられる。これらの通知方法の詳細については上述の通知部２５の説明の箇所で説明しているため、ここでは割愛する。
【００４７】
ステップＳ３５において郵便番号／居住地域の情報が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３の地域情報と対応しないとき（ステップＳ３５：Ｎｏ）、ステップＳ３６において初期設定時に地上デジタル放送のサービスを発見できたとき（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、又はステップＳ３７の終了後、ＤＴＶ１のＤＴＶ１が実行する通知に関する一連の処理は終了となる。
【００４８】
本実施形態におけるＤＴＶ１は地デジ難視対策衛星放送についての情報を好適にユーザに通知することができる。
【００４９】
また、ＤＴＶ１は居住地域の情報が、地デジ難視対策衛星放送対象リスト２３に載せられた情報と対応するか否か、地上デジタル放送をスキャンできたか否かの２つの判別を行うため、ユーザが地デジ難視対策衛星放送の利用を真に必要としているか否かを正確に把握でき、必要としているユーザに対して地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知することができる。
【００５０】
更に、ＤＴＶ１は地デジ難視対策衛星放送の利用を必要としているユーザに個別に情報を通知することができるため、提供者による広告活動が行われないとしても、実効的で漏れのない通知を行うことができる。
【００５１】
ＤＴＶ１は初期設定時に上記通知を行うため、設置したユーザは地上デジタル放送が受信できない理由をすぐに認識でき、対応することができる。
【００５２】
次に本実施形態の変形例について説明を行う。
【００５３】
（実施形態の変形例）
本変形例ではＤＴＶ１の構成は上記実施形態と同様であり、重複する説明については割愛する。本変形例では、ＤＴＶ１が実行する通知に関する処理が上記実施形態と一部異なる。
【００５４】
図４は本変形例におけるＤＴＶ１が実行する通知に関する処理の一例を示すフロー図である。
【００５５】
本変形例の図４におけるステップＳ４１乃至ステップＳ４６は上記実施形態の図３におけるステップＳ３１乃至ステップＳ３６と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ４６において、初期設定時に地上デジタル放送のサービスを発見できなかったとき（ステップＳ４６：Ｎｏ）、ＤＴＶ１が設置された地域は、地デジ難視対策衛星放送を利用可能な（利用が許可された）地域であって、地上デジタル放送が実質的に受信できない場所であるため、判別部２４はメールシステム２６に通知指示を出し、メールシステム２６は地デジ難視対策衛星放送についての情報をユーザに対して通知する（ステップＳ４７）。
【００５７】
このとき、メールシステム２６はアイコンを表示し、アイコンを選択したユーザに対して「本機に関するお知らせ」として地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知する。ここでの「本機に関するお知らせ」では、地デジ難視対策衛星放送受付センターの窓口電話番号や、ホームページのＵＲＬ、及び地デジ難視対策衛星放送についての説明が記述された画像が表示部１２０に表示される。
【００５８】
本変形例では、一般的にＤＴＶが備えているメールシステムを利用して、ユーザに地デジ難視対策衛星放送についての情報を通知するため、通知のための新たな構成をＤＴＶ１に追加する必要がない。メールシステム２６が通知する情報を記憶しておき、この通知を行うトリガを設定すると、ＤＴＶ１は地デジ難視対策衛星放送についての情報を好適にユーザに通知することができる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…ＤＴＶ、３…インターネット、１１０…スピーカ、１２０…表示部、１００…信号処理部、１１６…操作部、１１７…リモートコントローラ、１１８…受光部、１３１…ＬＡＮ端子、１３３…ＵＳＢ端子、１３７…ライン入力端子、１４３…アンテナ、１４４…入力端子、１４５…チューナ、１４６…ＰＳＫ復調器、１４７…ＴＳ復号器、１４８…アンテナ、１４９…入力端子、１５０…チューナ、１５１…ＯＦＤＭ復調器、１５２…グラフィック処理部、１５３…音声処理部、１５４…ＯＳＤ信号生成部、１５５…映像処理部、１５６…制御部、１５７…ＲＯＭ、１５８…ＲＡＭ、１６０…カメラ、１６４…ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ、１６６…ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ、２１…初期設定部、２２…スキャン部、２３…地デジ難視対策衛星放送対象リスト、２４…判別部、２５…通知部、２６…メールシステム。
【図１】
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【図２】
2012160919.tif 000004
【図３】
2012160919.tif 000005
【図４】
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