(57)【要約】【課題】複雑に分岐する体腔に対しても操作線による偏向操作によって随意的に進入させることができる医療用機器を提供する。【解決手段】カテーテルは、体腔内に挿入して用いられる長尺本体２０と、この長尺本体２０に設けられた非対称屈曲部３０と、長尺本体２０の遠位端部２２に先端部４２が係止された少なくとも第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂと、を備えている。非対称屈曲部３０は、長尺方向の圧縮と引張とで非対称の剛性をもっている。第一の操作線４０ａを牽引することで、遠位端部２２は一方側に撓んで非対称屈曲部３０に圧縮力を付与して第一屈曲形態となる。第二の操作線４０ｂを牽引することで、遠位端部２２は他方側に撓んで非対称屈曲部３０に引張力を付与して第二屈曲形態となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入して用いられる長尺本体と、
前記長尺本体に設けられ、長尺方向の圧縮と引張とで非対称の剛性をもつ非対称屈曲部と、
前記長尺本体の遠位端部に先端部が係止され、基端部をそれぞれ牽引することで前記遠位端部を屈曲させる少なくとも第一および第二の操作線と、を備え、
第一の操作線を牽引することで前記遠位端部が一方側に撓んで前記非対称屈曲部に圧縮力を付与するとともに第一屈曲形態となり、第二の操作線を牽引することで前記遠位端部が他方側に撓んで前記非対称屈曲部に引張力を付与するとともに前記第一屈曲形態と異なる第二屈曲形態となることを特徴とする医療用機器。
【請求項２】
前記長尺本体の前記一方側への曲げ剛性が前記他方側への曲げ剛性よりも大きく、
第一の操作線の先端部は前記遠位端部における前記一方側に係止され、第二の操作線の先端部は前記遠位端部における前記他方側に係止されている請求項１に記載の医療用機器。
【請求項３】
前記第一屈曲形態と前記第二屈曲形態とは、曲率半径が同等かつ屈曲長さが異なることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用機器。
【請求項４】
前記非対称屈曲部における前記長尺本体の圧縮方向の剛性は引張方向の剛性よりも高く、前記第一屈曲形態は前記第二屈曲形態よりも曲率半径が大きいかまたは屈曲長さが短いことを特徴とする請求項１または２に記載の医療用機器。
【請求項５】
前記非対称屈曲部は、長尺方向に沿って連続して形成されて互いの間隔を伸長可能な複数の弾性要素を含み、
隣接する前記弾性要素が前記長尺本体の前記一方側において互いに近接して配置されていることにより、前記非対称屈曲部は前記弾性要素どうしが近づく方向に変形することが規制されている請求項４に記載の医療用機器。
【請求項６】
前記弾性要素は、長尺方向に開口している環状部と、隣接する前記環状部どうしを弾性的に連結している梁状部と、を備え、
第一または第二の操作線を牽引することで、前記遠位端部に位置する前記環状部どうしが傾斜して前記長尺本体が屈曲するとともに、
前記非対称屈曲部の前記一方側における前記環状部どうしの間隙は前記他方側における前記間隙よりも小さく、前記環状部どうしの許容傾斜角度の前記一方側の上限が前記他方側の上限よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の医療用機器。
【請求項７】
前記環状部と前記梁状部とが長尺方向に繰り返されて管状部材を構成しており、
前記環状部どうしの傾斜角度が前記許容傾斜角度となることで、前記管状部材の屈曲が規制される請求項６に記載の医療用機器。
【請求項８】
前記非対称屈曲部は、長尺方向に沿って連続して形成されて互いの間隔を伸長可能な複数の他の弾性要素を含み、
隣接する前記他の弾性要素が前記長尺本体の前記他方側において互いに近接して配置されていることにより、前記非対称屈曲部は前記他の弾性要素どうしが近づく方向に変形することが規制されているとともに、
前記弾性要素と前記他の弾性要素とは、長尺方向の異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の医療用機器。
【請求項９】
前記第一および第二の操作線をともに牽引することにより前記第一屈曲形態と前記第二屈曲形態とが長尺方向に合成されて前記遠位端部がＳ字状に屈曲することを特徴とする請求項８に記載の医療用機器。
【請求項１０】
前記弾性要素が、隣接する巻線ループどうしが互いに密接している密巻コイルである請求項５に記載の医療用機器。
【請求項１１】
前記長尺本体の前記他方側に、隣接する巻線ループどうしが互いに離間しているピッチ巻コイルが配置されているとともに、
前記密巻コイルと前記ピッチ巻コイルとが長尺方向の同じ位置に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の医療用機器。
【請求項１２】
前記長尺本体は、前記非対称屈曲部よりも遠位側に、長尺方向の圧縮と引張とで対称の剛性をもつ対称屈曲部をさらに備えている請求項１から１１のいずれか一項に記載の医療用機器。
【請求項１３】
第一の操作線または第二の操作線を個別に選択して牽引する操作と、前記第一および第二の操作線をともに牽引する操作と、を行う操作部をさらに備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の医療用機器。
【請求項１４】
前記長尺本体の近位端部に接続されている操作部本体と、この操作部本体に対して正逆方向に回転可能かつ移動可能に設けられた回転子と、を含み、
第一の操作線および第二の操作線の前記基端部は前記回転子に接続されており、前記回転子が前記操作部本体に対して正方向または逆方向に回転することで第一または第二の操作線が選択的に牽引され、かつ前記回転子を前記操作部本体に対して移動させることで第一および第二の操作線がともに牽引される請求項１３に記載の医療用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルやガイドワイヤなど体腔内に挿入して用いられる長尺の医療用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術に関し、特許文献１に記載のカテーテルは、金属製の多数の環状部や螺旋を、対向配置された一対のロッド状の軸方向連結要素（ロッド）で一体に連結した管状部材を備えている。そして、これらの一対のロッドに対して±９０度の回転位置に２本の操作線がそれぞれ接続されており、これらの操作線を個別に牽引することで遠位端部が屈曲してカテーテルが偏向する。
【０００３】
特許文献１のカテーテルにおいて、遠位端部の屈曲方向は一対のロッドの並び方向に対して直交している。したがって、屈曲するカテーテルにおいてこれらのロッドは中立線となり、引張応力または圧縮応力は付与されず、もっぱら曲げ応力のみが付与される。このカテーテルによれば、屈曲するカテーテルの遠位端部に対して、ロッドの曲げ反力を与えることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４４５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、医療用機器の精細化が益々進められている。特許文献１のような偏向操作可能な能動カテーテルに関しても、複雑に分岐する体腔に対して随意的かつ精細な操作によって進入可能とすることが求められている。しかしながら、特許文献１のカテーテルは２本の操作線のいずれを牽引しても遠位端部の屈曲形態は同じ（上下対称）であるため、精細な操作が可能であるとは言い難く改良の余地があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、複雑に分岐する体腔に対しても操作線による偏向操作によって随意的に進入させることができる医療用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の医療用機器は、体腔内に挿入して用いられる長尺本体と、前記長尺本体に設けられ、長尺方向の圧縮と引張とで非対称の剛性をもつ非対称屈曲部と、前記長尺本体の遠位端部に先端部が係止され、基端部をそれぞれ牽引することで前記遠位端部を屈曲させる少なくとも第一および第二の操作線と、を備え、第一の操作線を牽引することで前記遠位端部が一方側に撓んで前記非対称屈曲部に圧縮力を付与するとともに第一屈曲形態となり、第二の操作線を牽引することで前記遠位端部が他方側に撓んで前記非対称屈曲部に引張力を付与するとともに前記第一屈曲形態と異なる第二屈曲形態となることを特徴とする。
【０００８】
上記発明の医療用機器は、長尺方向の圧縮と引張とで剛性が異なる非対称屈曲部を有している。これにより、第一の操作線を牽引して非対称屈曲部に圧縮力を付与した場合の遠位端部の歪みと第二の操作線を牽引して非対称屈曲部に引張力を付与した場合の遠位端部の歪みとは相違する。このため、第一の操作線と第二の操作線の選択によって遠位端部に実現される屈曲形態を異形とすることが可能であり、言い換えると体腔の分岐形状に対応して遠位端部の屈曲形態を選択することができる。
【０００９】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複雑に分岐する体腔に応じて操作線を適宜選択して偏向操作をすることで、多様な体腔に対しても随意的に進入させることができる医療用機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態のカテーテルの平面図である。
【図２】（ａ）は第一実施形態のカテーテルの第一屈曲形態を示す平面図である。（ｂ）はその第二屈曲形態を示す平面図である。
【図３】第一実施形態のカテーテルの遠位端部を示す拡大断面図である。
【図４】第一実施形態の管状部材を模式的に示す平面図である。
【図５】（ａ）は第一実施形態の管状部材の第一屈曲形態を示す平面模式図であり、（ｂ）はその第二屈曲形態を示す平面模式図である。
【図６】第二実施形態の管状部材を模式的に示す平面図である。
【図７】（ａ）は第二実施形態のカテーテルの遠位端部の第一屈曲形態を示す平面図であり、（ｂ）はその第二屈曲形態を示す平面図であり、（ｃ）は複合屈曲形態を示す平面図である。
【図８】（ａ）は操作部の内部構造を示す平面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【図９】（ａ）は第一屈曲形態で前進するカテーテルを説明する模式図であり、（ｂ）は複合屈曲形態で前進するカテーテルを説明する模式図である。
【図１０】第三実施形態のカテーテルの遠位端部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１から図５を用いて本発明の第一実施形態にかかる医療用機器を説明する。本実施形態の医療用機器としてはカテーテルを例示するが、カニューレやガイドワイヤでもよい。
【００１４】
はじめに、本実施形態のカテーテル１０の概要について説明する。
カテーテル１０は、体腔内に挿入して用いられる長尺本体２０と、この長尺本体２０に設けられた非対称屈曲部３０（図３）と、長尺本体２０の遠位端部２２に先端部４２が係止された少なくとも第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂと、を備えている。
図３に示す非対称屈曲部３０は、長尺本体２０の延在方向にあたる長尺方向（図１〜図４の左右方向）の圧縮と引張とで非対称の剛性をもっている。また、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂは、基端部４４（図３および図８を参照）をそれぞれ牽引することでカテーテル１０の遠位端部２２を屈曲させる。
第一の操作線４０ａを牽引することで遠位端部２２は一方側（同図上方）に撓んで非対称屈曲部３０に圧縮力を付与する。このとき、遠位端部２２は図２（ａ）に示す第一屈曲形態となる。
そして、第二の操作線４０ｂを牽引することで遠位端部２２は他方側（同図下方）に撓んで非対称屈曲部３０に引張力を付与する。このとき、遠位端部２２は第一屈曲形態と異なる第二屈曲形態（図２（ｂ）を参照）となる。
【００１５】
カテーテル１０の遠位端部２２とは、カテーテル１０の遠位端ＤＥを含む所定の長さ領域をいう。
【００１６】
次に、本実施形態のカテーテル１０について詳細に説明する。以下、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂをカテーテル１０の遠位側に移動させることを前進させると表現し、逆に近位側に移動させることを後退させるまたは牽引すると表現する。
【００１７】
カテーテル１０は、第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂを個別に選択して牽引する操作と、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂをともに牽引する操作と、を行う操作部６０を備えている。
【００１８】
操作部６０は、長尺本体２０の近位端部２６に接続されている操作部本体６２と、この操作部本体６２に対して正逆方向に回転可能かつ移動可能に設けられた回転子６４と、を含む。
第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂの基端部４４は回転子６４に接続されている。回転子６４が操作部本体６２に対して正方向（図２（ａ）に示す時計回り）または逆方向（図２（ｂ）に示す反時計回り）に回転することで、第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂが選択的に牽引される。そして、回転子６４を操作部本体６２に対して移動させることで第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂがともに牽引される。
【００１９】
図１に示すように、操作部本体６２には長尺方向に沿って延在する摺動溝６３が形成されており、回転子６４にはこの摺動溝６３と係合する突起部６５が形成されている。回転子６４を摺動溝６３に沿って後退させることで、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂはともに牽引される。複数本の操作線を同時に牽引する使用方法については第二実施形態にて後述する。
【００２０】
図３に示すように、長尺本体２０は、最内層にあたる内層１４、中間層にあたる樹脂製のシース１２、および最外層にあたる親水層１８を積層した積層管状体である。これらの三層のうちシース１２がもっとも肉厚であり、シース１２の内部には管状部材５０が埋設されている。
【００２１】
内層１４の内腔はカテーテル１０のメインルーメン１５である。内層１４には、一例として、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。より具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などを用いることができる。内層１４にフッ素系樹脂を用いることにより、メインルーメン１５を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００２２】
シース１２には熱可塑性ポリマーが広く用いられる。一例として、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などを用いることができる。
【００２３】
親水層１８には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性材料を用いることができる。親水層１８は、長尺本体２０の遠位側の一部のみに形成されている。
【００２４】
長尺本体２０の先端には白金などのＸ線不透過材料からなる環状のマーカー７０が配置されている。マーカー７０の形状は特に限定されないが、環径（図３の上下寸法）に比べて肉厚（同図の左右寸法）は小さい。これにより、体腔内のカテーテル１０にＸ線を照射した場合にマーカー７０の位置および向きが確認される。これにより、カテーテル１０の先端位置および偏向方向を検知することができる。
【００２５】
シース１２にはサブルーメン１３が長尺方向に沿って通孔形成されている。本実施形態のカテーテル１０では、複数のサブルーメン１３がメインルーメン１５の周囲に配置されている。サブルーメン１３には操作線４０（第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂ）が摺動可能に挿通されている。より具体的には、本実施形態のシース１２には、少なくとも二つのサブルーメン１３ａ、１３ｂが、メインルーメン１５の周囲に１８０度対向して通孔形成されている。サブルーメン１３ａ、１３ｂは長尺本体２０の長尺方向に沿って延在している。
【００２６】
サブルーメン１３ａ、１３ｂの内部にはサブコイル１３１ａ、１３１ｂがそれぞれ収容されている。サブコイル１３１ａ、１３１ｂは、サブルーメン１３ａ、１３ｂのうち遠位端ＤＥ近傍の一部長さ領域（サブコイル領域３５）に収容されている。本実施形態のサブコイル１３１ａ、１３１ｂは、隣接する巻線ループどうしが互いに離間しているピッチ巻コイルであり、圧縮方向および伸長方向の剛性が等しく任意の方向に柔軟に湾曲することが可能である。また、サブコイル１３１ａ、１３１ｂは、好ましくはサブルーメン１３ａ、１３ｂの周壁に対して非固着であって巻線ループが当該周壁に対して長尺方向に摺動可能である。
【００２７】
シース１２には、サブコイル１３１ａ、１３１ｂの基端側に連設して中空管１３２が埋設されている。中空管１３２には、サブルーメン１３ａ、１３ｂを構成する内腔が貫通形成されている。内腔の径はサブコイル１３１ａ、１３１ｂの内径と同等であり、操作線４０の外径よりも大きい。中空管１３２は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＩもしくはＰＴＦＥなどの樹脂材料からなる。操作線４０との摺動性から、特にＰＥＥＫが好適に用いられる。
【００２８】
操作線４０は樹脂材料または金属材料からなる細線である。具体的には、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＢＴ、ＰＩもしくはＰＴＦＥなどの樹脂材料、またはステンレス鋼、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金などの金属線からなる。本実施形態の操作線４０は、極細の金属細線を互いに撚り合わせた撚り線である。
【００２９】
操作線４０の先端部４２は長尺本体２０の遠位端部２２のいずれかの部位に対して係合している。操作線４０の基端部４４を牽引した際に遠位端部２２に屈曲力を付与するかぎりにおいて、先端部４２の係合態様は特に限定されず、遠位端部２２に対して固着してもよく、または非固着でもよい。また、シース１２に対して先端部４２を埋め込んで固定してもよく、マーカー７０に対して先端部４２を溶接または接着接合してもよい。
【００３０】
なお、第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂとは、二本の個別の細線であることに限られず、一本の細線を遠位端部２２または近位端部２６の一方で折り返してＵ字状にして用いてもよく、または一連のループ状にして用いてもよい。したがって、一本の細線における二つの部分領域を、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂと呼称してもよい。この場合、第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂの先端部４２は合わせて一つであってもよい。
【００３１】
また、操作線４０の本数は二本に限られず、三本以上でもよい。以下、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂとは、それぞれ一本の操作線または二本以上の操作線の集合を意味する。
【００３２】
長尺本体２０の基端は操作部６０に固定され、操作線４０の先端部４２は長尺本体２０の遠位端部２２に係合している。このため、第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂの基端部４４をそれぞれ牽引すると、長尺本体２０の遠位端部２２は当該操作線４０の側に撓んで屈曲する。具体的には、第一の操作線４０ａを牽引すると、当該操作線の先端部４２が固定された図３の上方（一方側）に向かって遠位端部２２は屈曲する。そして、第二の操作線４０ｂを牽引すると、当該操作線の先端部４２が固定された図３の下方（他方側）に向かって遠位端部２２は湾曲する。なお、遠位端部２２は、長尺本体２０の中心軸および操作線４０が属する平面内で屈曲することが好ましい。ただし、長尺本体２０の曲げ剛性に関する製造公差内のばらつきなどにより、遠位端部２２の屈曲方向が当該平面から外れる成分をもってもよい。したがって、長尺本体２０の遠位端部２２が一方側または他方側に撓むとは、第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂの先端部４２および長尺本体２０の中心軸が属する平面内のみで遠位端部２２が屈曲することを必ずしも意味しない。遠位端部２２が第一の操作線４０ａに追随して変位することを一方側に撓むといい、遠位端部２２が第二の操作線４０ｂに追随して変位することを他方側に撓むという。
【００３３】
図２（ａ）、（ｂ）に対比して示すように、本実施形態のカテーテル１０においては、第一の操作線４０ａを牽引した場合の遠位端部２２の第一屈曲形態と、第二の操作線４０ｂを牽引した場合の遠位端部２２の第二屈曲形態とが互いに異なる。屈曲形態とは、具体的には曲率（曲率半径）、屈曲長さ、屈曲角度など、屈曲した遠位端部２２の状態を特定するためのパラメータである。屈曲長さとは、長尺本体２０において屈曲している領域に関する長尺方向の長さをいう。長尺本体２０の曲げ剛性が全長に亘って連続的である場合など、屈曲の始点が明確でない場合にも、遠位端ＤＥ近傍の曲率が第一屈曲形態と第二屈曲形態とで相違することとなる。
【００３４】
なお、本発明において、屈曲と湾曲とは区別しない。本実施形態のカテーテル１０では、第一屈曲形態と第二屈曲形態とは、曲率半径が同等であり、かつ屈曲長さが異なる。
【００３５】
長尺本体２０の一方側への曲げ剛性は、他方側への曲げ剛性よりも大きい。そして、第一の操作線４０ａの先端部４２は長尺本体２０の遠位端部２２における一方側（図３の上方）に係止され、第二の操作線４０ｂの先端部４２は遠位端部２２における他方側（図３の下方）に係止されている。これにより、第一の操作線４０ａを牽引して遠位端部２２を一方側に撓ませる第一屈曲形態の歪みは、第二の操作線４０ｂを牽引して遠位端部２２を他方側に撓ませる第二屈曲形態の歪みよりも小さくなる。
【００３６】
長尺本体２０には、一部の長さ領域として非対称屈曲部３０が形成されている。非対称屈曲部における長尺本体２０の圧縮方向の剛性は引張方向の剛性よりも高く、遠位端部２２の第一屈曲形態は第二屈曲形態よりも屈曲長さが短くなる。図２（ａ）に示す第一屈曲形態と図２（ｂ）に示す第二屈曲形態とで遠位端部２２の曲率半径は同等であるが、第一屈曲形態における屈曲長さは、第二屈曲形態における屈曲長さよりも短い。
【００３７】
ただし、本実施形態に代えて、第一屈曲形態と第二屈曲形態における屈曲長さを同等とし、第一屈曲形態における曲率半径が第二屈曲形態における曲率半径よりも大きくなるように構成してもよい。その具体的な構成は後述する。
【００３８】
（管状部材について）
図３に示すように、本実施形態のカテーテル１０は、特徴的な形状をもつ管状部材５０をシース１２に埋設することにより長尺本体２０の一部の長さ領域に非対称屈曲部３０が形成されている。管状部材５０は、長尺本体２０の屈曲形態の決定に支配的な影響を与える部材である。シース１２、内層１４および親水層１８が樹脂材料であるのに対して、管状部材５０はこれらよりも高弾性の金属材料からなる。具体的には、ステンレス鋼やニチノール（ニッケル・チタン合金）を用いることができる。本実施形態の管状部材５０は、金属製のチューブをレーザー加工により所定の形状に切削して作製された、いわゆるハイポチューブである。ただし、管状部材５０の加工形状は本実施形態に限定されるものではない。
【００３９】
本実施形態の管状部材５０は、多数の弾性要素５１が長尺方向に連結されてなる。
図４に示すように、本実施形態の弾性要素５１は、長尺方向に開口している環状部５２と、隣接するこれらの環状部５２どうしを弾性的に連結している梁状部５３と、を備えている。かかる環状部５２と梁状部５３とが長尺方向に繰り返されて、管状部材５０は構成されている。
【００４０】
本実施形態の管状部材５０は、遠位側から順に弾性要素５１ａ〜５１ｌ（以下は図示省略）が連結されてなる。弾性要素５１ｉよりも近位側には、長尺本体２０の近位端部２６（図１を参照）に至るまで、弾性要素５１ｉと同形状の弾性要素が連続して形成されている。
【００４１】
ここで、一部の弾性要素５１（たとえば弾性要素５１ｋ）は、環状部５２の両側の開口端面５５が長尺方向（図４の左右方向）に対して垂直（以下、略垂直を含む）に起立している。
また、他の一部の弾性要素５１（たとえば弾性要素５１ｂ）における環状部５２の両側の開口端面５５は、長尺方向に対して斜めに傾斜している。この開口端面５５は、梁状部５３から遠ざかるほど、相対面する他の環状部の開口端面から離れるように、当該環状部５２の内側に向かって傾斜している。
さらに他の一部の弾性要素５１（たとえば弾性要素５１ｉ）は、環状部５２の片側（同図下側）の開口端面５５が長尺方向に対して傾斜しており、他方（同図上側）が長尺方向に対して垂直である。
管状部材５０の一方側（同図上側）および他方側（同図下側）についてそれぞれ見た場合、対面する環状部５２の二つの開口端面５５は、ともに長尺方向に対して垂直であるか、またはともに傾斜している。傾斜している開口端面５５に関して、これらの傾斜角度はすべての弾性要素５１に関して共通である。
【００４２】
ここで、弾性要素５１ｅ〜５１ｉに注目されたい。これらの弾性要素５１ｅ〜５１ｉが本実施形態の非対称屈曲部３０を構成している。弾性要素５１ｅ〜５１ｉは一方側と他方側とで非対称の形状を有している。これらの弾性要素５１における環状部５２の開口端面５５の一方側は長尺方向に対して垂直であり、他方側は長尺方向に対して傾斜している。これにより、弾性要素５１ｅ〜５１ｉが一方側に撓むことは実質的にゼロに規制されているのに対して、これらの弾性要素が他方側に撓むことは許容されている。
【００４３】
すなわち、非対称屈曲部３０は、長尺方向に沿って連続して形成されて互いの間隔を伸長可能な複数の弾性要素５１を含み、これらの隣接する弾性要素５１が長尺本体２０の一方側（同図上方）において互いに近接して配置されている。これにより、非対称屈曲部３０は当該一方側において、弾性要素５１どうしが近づく方向に変形することが規制されている。
【００４４】
ここで、弾性要素５１どうしの間隔とは、隣接する環状部５２の近接縁間の距離である。隣接する弾性要素５１が互いに近接しているとは、隣接する環状部５２どうしが自然状態から更に近づくことが実質的にできない状態をいい、環状部５２どうしが互いに直接に接触（密着）している場合と、シース１２の樹脂材料を介して環状部５２どうしが近接している場合とを含む。また、複数の弾性要素５１が互いの間隔を伸長可能であるとは、隣接する弾性要素５１どうしが相対的に並進または回転（揺動を含む）することにより、長尺方向の間隔が初期状態（長尺本体２０の非屈曲状態）から拡大可能であることをいう。本実施形態のカテーテル１０の場合、非対称屈曲部３０を構成する弾性要素５１ｅ〜５１ｉは、その近位側（同図右側）に隣接する他の弾性要素に対して、図４における反時計回りに回転して他方側に屈曲することが可能である。これにより、管状部材５０の一方側における弾性要素５１ｅ〜５１ｉどうしの間隔が伸長可能である。そして、管状部材５０の当該一方側において弾性要素５１ｅ〜５１ｉどうしが近づく方向に変形することは規制されている。このため、管状部材５０は、非対称屈曲部３０において他方側に屈曲することが許容され、一方側に屈曲することが規制されている。
【００４５】
また、弾性要素５１ａ〜５１ｅは対称屈曲部３２を構成している。弾性要素５１ｅは、非対称屈曲部３０と対称屈曲部３２との境界に含まれており、厳密には弾性要素５１ｅの遠位側の開口端面５５は対称屈曲部３２を構成し、弾性要素５１ｅの近位側の開口端面５５は非対称屈曲部３０を構成している。対称屈曲部３２に含まれる弾性要素５１は、一方側・他方側とも、相対面する開口端面５５どうしが側方に向かってＶ字状に開いている。言い換えると、隣接する環状部５２どうしの間には、Ｖ字状の切溝が形成されている。これらの弾性要素５１は、一方側・他方側ともに撓むことが可能である。
【００４６】
図５（ａ）は、長尺本体２０のシース１２（図３を参照）に埋設された管状部材５０が第一の操作線４０ａ（図３を参照）の牽引操作により一方側に撓んだ第一屈曲形態を示す平面模式図（管状部材５０のみを図示）である。同図（ｂ）は、第二の操作線４０ｂの牽引操作により管状部材５０が他方側に撓んだ第二屈曲形態を示す平面模式図である。なお、説明のため環状部５２の縦横比は図４と図５とで相違させて図示している。
【００４７】
第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂを牽引することで、隣接する環状部５２どうしが傾斜して長尺本体２０は屈曲する。そして、非対称屈曲部３０の一方側における環状部５２どうしの間隙は、他方側における間隙よりも小さく、環状部５２どうしの許容傾斜角度の一方側の上限（実質的にゼロ）は、他方側の上限よりも小さい。
【００４８】
そして、環状部５２どうしの傾斜角度が許容傾斜角度となることで、管状部材５０の屈曲は規制される。したがって、図５（ａ）の第一屈曲形態において弾性要素５１ｅ〜５１ｉは略一直線上に並んでいるのに対して、図５（ｂ）の第二屈曲形態においてこれらの弾性要素は屈曲している。
【００４９】
長尺本体２０（管状部材５０）は、非対称屈曲部３０よりも遠位側に、長尺方向の圧縮と引張とで対称の剛性をもつ対称屈曲部３２をさらに備えている。対称屈曲部３２にあたる弾性要素５１ａ〜５１ｅは、図５（ａ）の第一屈曲形態および図５（ｂ）の第二屈曲形態において、ともに屈曲する。
【００５０】
本実施形態では弾性要素５１ｅを境界として対称屈曲部３２と非対称屈曲部３０とが連続している。このため、第二屈曲形態で対称屈曲部３２と非対称屈曲部３０とは滑らかに連続的に屈曲する。
【００５１】
隣接する環状部５２どうしは、開口周囲に１８０度対向して配置された二本の梁状部５３によって互いに接続されている。図４では、二本の梁状部５３（一方は図示省略）は紙面前後方向に並んで配置されている。これにより、一対の梁状部５３の並び方向（図４の紙面前後方向）への屈曲は規制され、梁状部５３が曲げ変形となる図示の一方側または他方側への屈曲がもっぱら生じる。
【００５２】
図３に示すように、長尺本体２０の遠位端部２２のうち、特にサブルーメン１３ａ、１３ｂの内部にサブコイル１３１ａ、１３１ｂが配置されているサブコイル領域３５に、対称屈曲部３２および非対称屈曲部３０は形成されている。そして、非対称屈曲部３０の近位側位置（弾性要素５１ｉ）は、中空管１３２の先端近傍にある。これにより、サブコイル領域３５と中空管１３２との境界１３５を屈曲の開始端として、それよりも遠位側の長さ領域（サブコイル領域３５）を、操作線４０の牽引操作によって図２（ａ）、（ｂ）のように柔軟に屈曲させることができる。中空管１３２はサブコイル１３１ａ、１３１ｂよりも曲げ剛性が大きいため、サブコイル領域３５に比べてその基端側はリジッドである。このため、長尺本体２０は境界１３５を開始端（遠位端ＤＥからみた場合は屈曲の終端）として屈曲する。
【００５３】
以上、本実施形態では、非対称屈曲部３０における一方側への屈曲を実質的にゼロとし、その遠位側に対称屈曲部３２を設けることで、第一屈曲形態と第二屈曲形態の曲率半径を同等とし、かつ屈曲長さを相違させることを例示した。ただし、本発明はこれに限られず、第一屈曲形態と第二屈曲形態とで屈曲長さを同等として曲率半径を相違させてもよい。具体的には、一例として、対称屈曲部３２を設けず、かつ非対称屈曲部３０において隣接する環状部５２どうしの間のＶ字状の切溝の角度を、一方側と他方側とで相違させればよい。より具体的には、非対称屈曲部３０における一方側に形成されたＶ字状の切溝の角度を、他方側の切溝の角度よりも小さくする。これにより、第一の操作線４０ａを牽引した場合の第一屈曲形態は、第二の操作線４０ｂを牽引した場合の第二屈曲形態に比べて、屈曲長さは同等であって、かつ曲率半径が大きくなる。
【００５４】
本実施形態のカテーテル１０の寸法は特に限定されるものではないが、メインルーメン１５の半径は２００〜３００μｍ程度、内層１４の厚さは１０〜３０μｍ程度、シース１２の厚さは１００〜１５０μｍ程度、管状部材５０の厚さは４０〜８０μｍ程度とすることが好ましい。そして、カテーテル１０の軸心からサブルーメン１３の中心までの半径は３００〜３５０μｍ程度、サブルーメン１３の内直径は４０〜１００μｍとし、操作線４０の太さを３０〜６０μｍとするとよい。これにより、カテーテル１０の最外半径を３５０〜４５０μｍ程度となる。すなわち、本実施形態のカテーテル１０の外直径は１ｍｍ未満であり、腹腔動脈などの血管に挿通可能である。また、本実施形態のカテーテル１０は、操作線４０の牽引により進行方向が自在に偏向操作されるため、分岐する血管内においても所望の方向にカテーテル１０を進入させることが可能である。血管選択操作に関しては以下の第二実施形態で詳述する。
【００５５】
＜第二実施形態＞
図６は本実施形態の管状部材５０を模式的に示す平面図である。管状部材５０は多数の弾性要素５１（弾性要素５１ａ〜５１ｎ）を長軸方向（同図の左右方向）に連続して配置してなる。図７（ａ）は第一の操作線４０ａを牽引した場合の遠位端部２２の第一屈曲形態を示し、同図（ｂ）は第二の操作線４０ｂを牽引した場合の遠位端部２２の第二屈曲形態を示す。
【００５６】
本実施形態のカテーテル１０は、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂをともに牽引することにより第一屈曲形態と第二屈曲形態とが長尺方向に合成されて遠位端部２２がＳ字状に屈曲することを特徴とするものである（図７（ｃ）を参照）。以下、Ｓ字状や波状のように、屈曲方向が途中で反転する変曲点を含む屈曲形態を複合屈曲形態と呼称する。
【００５７】
本実施形態の管状部材５０は、第一実施形態と同様、長尺本体２０の一方側において互いに近接して配置されている複数の弾性要素５１ｇ〜５１ｋ（第一の弾性要素群５６という場合がある）を非対称屈曲部３０として備えている。これらの弾性要素５１ｇ〜５１ｋは、一方側に関しては開口端面５５が梁状部５３に直交しているため、環状部５２どうしが互いに近づく方向に変形することが規制されている。逆に、他方側に関しては対面する開口端面５５どうしが離れる方向に傾斜していて、環状部５２どうしが互いに近づく方向に変形することが許容されている。
【００５８】
さらに本実施形態の非対称屈曲部３０は、長尺方向に沿って連続して形成されて互いの間隔を伸長可能な複数の他の弾性要素５１ｂ〜５１ｆを含む。そして、隣接する他の弾性要素５１ｂ〜５１ｆは、長尺本体２０の他方側において互いに近接して配置されている。これにより、非対称屈曲部３０は当該他方側において、これらの弾性要素５１ｂ〜５１ｆどうしが近づく方向に変形することが規制されている。そして、第一の弾性要素群５６（弾性要素５１ｇ〜５１ｋ）と、弾性要素５１ｂ〜５１ｆ（これらを第二の弾性要素群５７という場合がある）とは、長尺方向の異なる位置に設けられている。
【００５９】
本実施形態の第一の弾性要素群５６（弾性要素５１ｇ〜５１ｋ）と第二の弾性要素群５７（弾性要素５１ｂ〜５１ｆ）とは、管状部材５０の中心軸に関して対称形状である。
【００６０】
ここで、第一の弾性要素群５６と第二の弾性要素群５７とが長尺方向の異なる位置に設けられているとは、第一の弾性要素群５６の少なくとも一部の弾性要素５１が第二の弾性要素群５７に属さず、また第二の弾性要素群５７の少なくとも一部の弾性要素５１が第一の弾性要素群５６に属さない状態をいい、一部の弾性要素５１が第一の弾性要素群５６と第二の弾性要素群５７に共通して属することを許容する。
【００６１】
本実施形態の管状部材５０において、第二の弾性要素群５７は第一の弾性要素群５６よりも遠位側にあるが、本発明はこれに限られない。第二の弾性要素群５７の更に遠位側には、直管部３４に属する弾性要素５１ａが配置されている。弾性要素５１ａは一方側・他方側ともに、これに隣接する弾性要素５１ｂに対して傾斜することが規制されている。このため、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、いずれの屈曲形態においても、第二の弾性要素群５７の遠位側の最先端位置に直管部３４が延在する。
【００６２】
図８（ａ）は操作部６０の内部構造を示す平面図であり、同図（ｂ）はその側面図である。本実施形態の操作部６０は、操作部本体６２に対して正逆方向に回転可能かつ移動可能に設けられた回転子６４を回転させて第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂの一方を牽引した状態で当該回転子６４を摺動させることで、当該一方の操作線とともに、他方の操作線が牽引される。なお、本発明において回転と回動とを区別しない。
【００６３】
筒状の操作部本体６２には長尺本体２０の基端が固定されている。長尺本体２０に挿通された第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂは、操作部本体６２の内部でローラー６６により引き回されて回転子６４に接続される。第一の操作線４０ａの基端部４４は回転子６４に対して正方向（図８（ａ）に示す時計回り）に巻き付けられたうえで固定されている。第二の操作線４０ｂの基端部４４は回転子６４に対して逆方向（図８（ａ）に示す反時計回り）に巻き付けられたうえで固定されている。このため、回転子６４を正方向に回転させると、第一の操作線４０ａは牽引されて長尺本体２０の遠位端部２２に一方側への屈曲力が付与される。なお、第二の操作線４０ｂは弛むため遠位端部２２に荷重を付与しない。回転子６４を逆方向に回転させた場合には、上記と逆に第二の操作線４０ｂが牽引されて長尺本体２０の遠位端部２２に他方側への屈曲力が与えられる。
【００６４】
回転子６４の回転軸には円柱状の突起部６５が形成されている。操作部本体６２には、長尺方向に延在するとともに突起部６５を嵌め合いに嵌合させる摺動溝６３が形成されている。回転子６４は操作部本体６２に対して、正逆方向に回転自在であるとともに長尺方向に摺動自在である。回転子６４を操作部本体６２に対して近位側に摺動させると、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂの双方に牽引力が付与される。
【００６５】
操作部本体６２の基端側には張力調整部６７とコネクター６８が取り付けられている。張力調整部６７は操作部本体６２に対して長尺方向に螺進する。張力調整部６７とコネクター６８とは互いに固定される。コネクター６８の先端には長尺本体２０の近位端が固定されている。コネクター６８の基端側には薬液を充填したシリンジ（図示せず）が挿入される。ここで、張力調整部６７とともにコネクター６８を遠位側に前進させると、長尺本体２０が遠位側に押し出されるため、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂの張力が増す。逆に、張力調整部６７とともにコネクター６８を近位側に後退させると、長尺本体２０は近位側に引かれるため、第一の操作線４０ａおよび第二の操作線４０ｂの張力は減少する。このように、第一の操作線４０ａ、第二の操作線４０ｂの初張力および弛みがゼロとなるように張力調整部６７を螺進させたうえで、回転子６４を回転または摺動操作して長尺本体２０の遠位端部２２を屈曲させるとよい。
【００６６】
本実施形態の管状部材５０は、第一の弾性要素群５６は、長尺本体２０の一方側の圧縮（屈曲）が規制され、他方側への圧縮（屈曲）が許容されている長さ領域にあたる。第二の弾性要素群５７は、長尺本体２０の他方側への圧縮（屈曲）が規制され、一方側への圧縮（屈曲）が許容されている長さ領域にあたる。
このため、回転子６４を正方向に回転させて第一の操作線４０ａのみを牽引した場合には、図７（ａ）のように遠位端部２２は第二の弾性要素群５７が一方側（同図上方）に屈曲する（第一屈曲形態）。また、回転子６４を逆方向に回転させて第二の操作線４０ｂのみを牽引した場合には、図７（ｂ）のように遠位端部２２は第一の弾性要素群５６が他方側（同図下方）に屈曲する（第二屈曲形態）。そして、回転子６４を近位側に移動させることで、長尺本体２０の遠位端部２２は首をすくめるようにして基端側に引き寄せられる。ここで、第一の弾性要素群５６と第二の弾性要素群５７とが長尺方向の異なる位置に連続して配置され、かつ屈曲可能な方向が反対であることから、回転子６４を操作部本体６２に対して近位側に摺動させて第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂの双方を牽引すると、図７（ｃ）のように遠位端部２２はＳ字状の複合屈曲形態となる。
【００６７】
ここで、回転子６４を正逆方向に所定角度だけ回転させた状態で近位側に摺動させると、第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂに付与される牽引力を互いに異ならせることができる。具体的には、たとえば回転子６４を正方向に僅かに回転させた状態で近位側に摺動させると、第一の操作線４０ａの牽引力を第二の操作線４０ｂの牽引力よりも大きなものとすることができる。この場合、図７（ｃ）の形態に代えて、他方側に屈曲する第一の弾性要素群５６の屈曲角度を浅くすることができる。これにより、長尺本体２０の先端の直管部３４の開口方向を僅かに一方側に偏向させることができる。また、回転子６４を操作部本体６２に対して近位側に摺動させた後に、これを正逆方向に回転させることもできる。これにより、遠位端部２２を複合屈曲形態とした状態から、第一の弾性要素群５６または第二の弾性要素群５７の屈曲角度を微調整することができる。
【００６８】
図９各図は、本実施形態のカテーテル１０の使用状態を説明する模式図である。同図（ａ）は第一屈曲形態で前進するカテーテル１０を表し、同図（ｂ）は複合屈曲形態で前進するカテーテル１０を表している。図９各図では、第一の操作線４０ａが下方、第二の操作線４０ｂが上方に配置されるよう、図７とは上下を反転させた状態を図示している。
【００６９】
図９（ａ）で、カテーテル１０は腹腔動脈１０１に挿入され、遠位端ＤＥが血管分岐部１１０に到達した状態にある。血管分岐部１１０には、腹腔動脈１０１から第一分岐血管１０２および第二分岐血管１０３が分岐している。第二分岐血管１０３は腹腔動脈１０１に対して略直角に分岐しているのに対して、第一分岐血管１０２はその中間角度方向に分岐している。
【００７０】
このような場合、血管分岐部１１０で腹腔動脈１０１から第二分岐血管１０３に進入する場合には、図９（ａ）のように第二の操作線４０ｂを牽引して遠位端部２２の第一の弾性要素群５６を屈曲させて、遠位端ＤＥを第二分岐血管１０３に向ければよい。この状態でカテーテル１０を押し込むと、カテーテル１０は第二分岐血管１０３に進入していく。しかしながら、腹腔動脈１０１から第一分岐血管１０２に進入させるように、複数の分岐方向のうちの浅い角度を選択してカテーテル１０を偏向させることは、第一の操作線４０ａの牽引操作のみでは困難な場合がある。血管分岐部１１０において遠位端部２２を略直角に屈曲させて腹腔動脈１０１から分岐方向（同図上方）にカテーテル１０を進入させた場合、さらにカテーテル１０を第一分岐血管１０２に進入させるべく第一の操作線４０ａの張力を弛めて遠位端部２２の屈曲角度を浅くしてしまうと、カテーテル１０がそもそも血管分岐部１１０から脱離して、元の腹腔動脈１０１に戻ってしまうためである。すなわち、血管分岐部１１０においてカテーテル１０を確実に分岐方向に進入させるためにはカテーテル１０を十分に深く屈曲させておくことが望まれるところ、血管分岐部１１０の限られた狭い空間の内部では遠位端部２２の屈曲角度を自在に調整することは困難であり、第一の操作線４０ａの牽引操作のみでは多様に分岐する血管に対する選択性が十分ではない。
【００７１】
これに対し、図９（ｂ）に示すようにカテーテル１０を複合屈曲形態とすることで、カテーテル１０を分岐方向に確実に進入させた状態で、かつ浅い角度の第一分岐血管１０２も容易に選択することができる。これは、第一の弾性要素群５６を十分に深く屈曲させてカテーテル１０が血管分岐部１１０から脱離することを防止した状態で、さらにその遠位側の第二の弾性要素群５７を屈曲させることで、遠位端ＤＥの進入方向を第一分岐血管１０２に向けて微調整することができるからである。
【００７２】
また、本実施形態の長尺本体２０の最先端位置に直管部３４が形成されていることにより、分岐した血管に対して長尺本体２０の先端を良好に引っ掛けることができる。このため、カテーテル１０による血管の選択操作が好適に行われる。
【００７３】
なお、本実施形態では一つの回転子６４によって第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂを選択的に牽引可能な操作部６０を提案したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第一の操作線４０ａと第二の操作線４０ｂを個別に牽引する二つのスライダを操作部本体６２に設置してもよい。
【００７４】
＜第三実施形態＞
図１０は、本実施形態のカテーテル１０の遠位端部２２を示す拡大断面図である。第一および第二実施形態では、環状部５２と梁状部５３からなる弾性要素５１が繰り返された管状部材５０において、環状部５２の形状を非対称とすることを例示した。
【００７５】
本実施形態では、隣接する巻線ループどうしが互いに密接している密巻コイル３６を弾性要素５１としている。すなわち、本実施形態における弾性要素５１は、密巻コイル３６を構成する各巻線ループである。
【００７６】
ここで、コイルの巻線ループどうしが互いに密接しているとは、巻線ループどうしが密着または近接していることで当該コイルが圧縮されることが規制された状態にあることをいう。当該コイルの伸長方向の剛性に比べて圧縮方向の剛性は顕著に大きい。
【００７７】
図１０に示すように、本実施形態の非対称屈曲部３０は、長尺本体における一方側に長尺方向に沿って連続して形成された、互いの間隔（ピッチ）を伸長可能な複数の弾性要素５１（密巻コイル３６）を含んでいる。そして、隣接する弾性要素５１が互いに近接して配置されていることにより、非対称屈曲部３０は弾性要素５１（巻線ループ）どうしが近づく方向に変形することが規制されている。
【００７８】
これにより、長尺本体２０の遠位端部２２が密巻コイル３６の側（一方側）に屈曲することが抑制される一方、遠位端部２２は密巻コイル３６と反対側（他方側）に自在に屈曲することが許容されている。このため、非対称屈曲部３０における長尺本体２０の圧縮方向の剛性は引張方向の剛性よりも高くなっている。
【００７９】
密巻コイル３６は、サブルーメン１３ａの内部に収容することができる。すなわち、密巻コイル３６はサブルーメン１３ａの内部に、サブコイル１３１ａと連続して配置することができる。なお、サブコイル１３１ａと密巻コイル３６とは、共通の巻線のピッチを変化させて連続的に形成してもよい。すなわち、一条または多条の巻線を、サブコイル１３１ａの領域に関してはピッチ巻で巻回し、密巻コイル３６の領域に関しては密着巻で巻回してもよい。
【００８０】
図１０では、密巻コイル３６よりもサブコイル１３１ａの方が長い状態を例示しているが、本発明はこれに限られない。たとえば、サブコイル１３１ａを１０ｍｍ、密巻コイル３６を２０ｍｍとするなど、サブコイル１３１ａよりも密巻コイル３６を長くしてもよい。
【００８１】
図１０に示すように、長尺本体２０の他方側には、隣接する巻線ループどうしが互いに離間しているピッチ巻コイル（サブコイル１３１ｂ）が配置されている。密巻コイル３６とサブコイル１３１ｂとは長尺方向の同じ位置に設けられている。なお、二つのコイルが長尺方向の同じ位置に設けられているとは、一方のコイルの半分を超える長さ領域が他方のコイルと重複する位置にあることをいう。本実施形態の場合、密巻コイル３６の全長がサブコイル１３１ｂと重複している。
【００８２】
また、長尺本体２０における非対称屈曲部３０よりも遠位側には、長尺方向の圧縮と引張とで対称の剛性をもつ対称屈曲部３２を備えている。このため、第一の操作線４０ａまたは第二の操作線４０ｂの選択により、対称屈曲部３２は一方側と他方側とに自在に屈曲する。そして、非対称屈曲部３０において一方側への屈曲が規制されることで、第一屈曲形態（図２（ａ）を参照）は第二屈曲形態（同図（ｂ）を参照）よりも曲率半径が大きくなるか、または屈曲長さが短くなる。
【００８３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。たとえば、長尺本体２０に非対称屈曲部３０を形成する部材として第一および第二実施形態では、弾性要素５１を単位としてこれが長尺方向に繰り返し配置された金属製の管状部材５０を例示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、樹脂管に対して長尺方向に間欠的に切り込みを形成した蛇腹状のチューブを用いてもよい。
【００８４】
上記実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）体腔内に挿入して用いられる長尺本体と、
前記長尺本体に設けられ、長尺方向の圧縮と引張とで非対称の剛性をもつ非対称屈曲部と、
前記長尺本体の遠位端部に先端部が係止され、基端部をそれぞれ牽引することで前記遠位端部を屈曲させる少なくとも第一および第二の操作線と、を備え、
第一の操作線を牽引することで前記遠位端部が一方側に撓んで前記非対称屈曲部に圧縮力を付与するとともに第一屈曲形態となり、第二の操作線を牽引することで前記遠位端部が他方側に撓んで前記非対称屈曲部に引張力を付与するとともに前記第一屈曲形態と異なる第二屈曲形態となることを特徴とする医療用機器；
（２）前記長尺本体の前記一方側への曲げ剛性が前記他方側への曲げ剛性よりも大きく、
第一の操作線の先端部は前記遠位端部における前記一方側に係止され、第二の操作線の先端部は前記遠位端部における前記他方側に係止されている上記（１）に記載の医療用機器；
（３）前記第一屈曲形態と前記第二屈曲形態とは、曲率半径が同等かつ屈曲長さが異なることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の医療用機器；
（４）前記非対称屈曲部における前記長尺本体の圧縮方向の剛性は引張方向の剛性よりも高く、前記第一屈曲形態は前記第二屈曲形態よりも曲率半径が大きいかまたは屈曲長さが短いことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の医療用機器；
（５）前記非対称屈曲部は、長尺方向に沿って連続して形成されて互いの間隔を伸長可能な複数の弾性要素を含み、
隣接する前記弾性要素が前記長尺本体の前記一方側において互いに近接して配置されていることにより、前記非対称屈曲部は前記弾性要素どうしが近づく方向に変形することが規制されている上記（４）に記載の医療用機器；
（６）前記弾性要素は、長尺方向に開口している環状部と、隣接する前記環状部どうしを弾性的に連結している梁状部と、を備え、
第一または第二の操作線を牽引することで、前記遠位端部に位置する前記環状部どうしが傾斜して前記長尺本体が屈曲するとともに、
前記非対称屈曲部の前記一方側における前記環状部どうしの間隙は前記他方側における前記間隙よりも小さく、前記環状部どうしの許容傾斜角度の前記一方側の上限が前記他方側の上限よりも小さいことを特徴とする上記（５）に記載の医療用機器；
（７）前記環状部と前記梁状部とが長尺方向に繰り返されて管状部材を構成しており、
前記環状部どうしの傾斜角度が前記許容傾斜角度となることで、前記管状部材の屈曲が規制される上記（６）に記載の医療用機器；
（８）前記非対称屈曲部は、長尺方向に沿って連続して形成されて互いの間隔を伸長可能な複数の他の弾性要素を含み、
隣接する前記他の弾性要素が前記長尺本体の前記他方側において互いに近接して配置されていることにより、前記非対称屈曲部は前記他の弾性要素どうしが近づく方向に変形することが規制されているとともに、
前記弾性要素と前記他の弾性要素とは、長尺方向の異なる位置に設けられていることを特徴とする上記（５）から（７）のいずれかに記載の医療用機器；
（９）前記第一および第二の操作線をともに牽引することにより前記第一屈曲形態と前記第二屈曲形態とが長尺方向に合成されて前記遠位端部がＳ字状に屈曲することを特徴とする上記（８）に記載の医療用機器；
（１０）前記弾性要素が、隣接する巻線ループどうしが互いに密接している密巻コイルである上記（５）に記載の医療用機器；
（１１）前記長尺本体の前記他方側に、隣接する巻線ループどうしが互いに離間しているピッチ巻コイルが配置されているとともに、
前記密巻コイルと前記ピッチ巻コイルとが長尺方向の同じ位置に設けられていることを特徴とする上記（１０）に記載の医療用機器；
（１２）前記長尺本体は、前記非対称屈曲部よりも遠位側に、長尺方向の圧縮と引張とで対称の剛性をもつ対称屈曲部をさらに備えている上記（１）から（１１）のいずれかに記載の医療用機器；
（１３）第一の操作線または第二の操作線を個別に選択して牽引する操作と、前記第一および第二の操作線をともに牽引する操作と、を行う操作部をさらに備える上記（１）から（１２）のいずれかに記載の医療用機器；
（１４）前記長尺本体の近位端部に接続されている操作部本体と、この操作部本体に対して正逆方向に回転可能かつ移動可能に設けられた回転子と、を含み、
第一の操作線および第二の操作線の前記基端部は前記回転子に接続されており、前記回転子が前記操作部本体に対して正方向または逆方向に回転することで第一または第二の操作線が選択的に牽引され、かつ前記回転子を前記操作部本体に対して移動させることで第一および第二の操作線がともに牽引される上記（１３）に記載の医療用機器。
【符号の説明】
【００８５】
１０    カテーテル
１２    シース
１３、１３ａ、１３ｂ    サブルーメン
１３１ａ、１３１ｂ    サブコイル
１３２    中空管
１３５    境界
１４    内層
１５    メインルーメン
１８    親水層
２０    長尺本体
２２    遠位端部
２６    近位端部
３０    非対称屈曲部
３２    対称屈曲部
３４    直管部
３５    サブコイル領域
３６    密巻コイル
４０    操作線
４０ａ    第一の操作線
４０ｂ    第二の操作線
４２    先端部
４４    基端部
５０    管状部材
５１、５１ａ〜５１ｎ    弾性要素
５２    環状部
５３    梁状部
５５    開口端面
５６    第一の弾性要素群
５７    第二の弾性要素群
６０    操作部
６２    操作部本体
６３    摺動溝
６４    回転子
６５    突起部
６６    ローラー
６７    張力調整部
６８    コネクター
７０    マーカー
１０１    腹腔動脈
１０２    第一分岐血管
１０３    第二分岐血管
１１０    血管分岐部
ＤＥ    遠位端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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