(57)【要約】【課題】アンテナ素子のプリント基板への組付作業性を向上できるクリップを得る。【解決手段】互いに係合することで筒状体を形成する第１部材２０と第２部材２２とで構成された第１クリップ１６を介して、アンテナ素子１０の一方の端部１０Ａをプリント基板１２に固定すると共に、互いに係合することで筒状体を形成する第１部材２４と第２部材２６とで構成された第２クリップ１８を介して、アンテナ素子１０の他方の端部１０Ｂをプリント基板１２に固定する。この際、第１クリップ１６においては、爪部３０と係合孔３２との係合によって第１部材２０と第２部材２２とを互いに係合させ、第２クリップ１８においては、爪部５０と凸部５２及び雌軸部６０と雄軸部６４との係合によって第１部材２４と第２部材２６とを互いに係合させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに係合することで筒状体を形成する第１部材と第２部材とを備え、
前記第１部材と前記第２部材は、板状とされたプリント基板を保持するプリント基板保持部と、前記プリント基板に取付けられる筒状とされたアンテナ素子を保持するアンテナ素子保持部と、互いに係合するための係合部と、を有するクリップ。
【請求項２】
前記プリント基板保持部は、前記筒状体の内周部に形成され前記プリント基板の縁部を挟持する溝部である請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記プリント基板保持部は、前記筒状体の内周部に形成され前記プリント基板の貫通孔に挿通される軸部である請求項１または請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記アンテナ素子保持部は、前記筒状体の外周部に形成され前記アンテナ素子の凹部に係合する凸部である請求項１〜３の何れか１項に記載のクリップ。
【請求項５】
前記アンテナ素子保持部は、前記筒状体の外周部に形成され前記アンテナ素子の係止部に係止される弾性変形可能な爪部である請求項１〜４の何れか１項に記載のクリップ。
【請求項６】
前記第１部材と前記第２部材とを係合する前記係合部は、弾性変形可能な爪部と、該爪部と係合する凸部である請求項１〜５の何れか１項に記載のクリップ。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材とを係合する前記係合部は、弾性変形可能な爪部と、該爪部と係合する係合孔である請求項１〜５の何れか１項に記載のクリップ。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材とが同一形状である請求項７に記載のクリップ。
【請求項９】
前記第１部材と前記第２部材とがヒンジ部によって連結されている請求項８に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ素子をプリント基板に取付けるためのクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナ素子をプリント基板に取付ける構成としては、例えば、特許文献１がある。この従来技術では、ＰＨＳ等の無指向性アンテナにおいて、例えば、銅あるいは真鍮等の導体を使用し、半円形に構成した複数のアンテナ素子を、一枚のプリント基板に取付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１００７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、アンテナ素子をプリント基板にハンダ付け等によって固定する必要がある。このため、アンテナ素子のプリント基板への組付工数が多くなり組付作業性が良くない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、アンテナ素子のプリント基板への組付作業性を向上できるクリップを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明のクリップは、互いに係合することで筒状体を形成する第１部材と第２部材とを備え、前記第１部材と前記第２部材は、板状とされたプリント基板を保持するプリント基板保持部と、前記プリント基板に取付けられる筒状とされたアンテナ素子を保持するアンテナ素子保持部と、互いに係合するための係合部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明のクリップでは、係合部によって互いに係合することで筒状体を形成する第１部材と第２部材とにおける各プリント基板保持部によって、板状とされたプリント基板を保持することができると共に、第１部材と第２部材とにおける各アンテナ素子保持部によってプリント基板に取付けられる筒状とされたアンテナ素子を保持することができる。このため、クリップを介してアンテナ素子をプリント基板に容易に組付けることが可能になる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載のクリップにおいて、前記プリント基板保持部は、前記筒状体の内周部に形成され前記プリント基板の縁部を挟持する溝部である。
【０００９】
請求項２記載の本発明のクリップでは、第１部材と第２部材とで形成された筒状体の内周部に形成された溝部が、プリント基板の縁部を挟持し、筒状体とされたクリップの周方向（軸心回りの方向）へのプリント基板の回転を防止する。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項１または請求項２に記載のクリップにおいて、前記プリント基板保持部は、前記筒状体の内周部に形成され前記プリント基板の貫通孔に挿通される軸部である。
【００１１】
請求項３記載の本発明のクリップでは、第１部材と第２部材とで形成された筒状体の内周部に形成された軸部が、プリント基板の貫通孔に挿通され、筒状体とされたクリップの軸心方向へのプリント基板の移動を防止する。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項１〜３の何れか１項に記載のクリップにおいて、前記アンテナ素子保持部は、前記筒状体の外周部に形成され前記アンテナ素子の凹部に係合する凸部である。
【００１３】
請求項４記載の本発明のクリップでは、筒状体の外周部に形成された凸部が、アンテナ素子の凹部に係合し、筒状体とされたクリップの周方向へのアンテナ素子の回転を防止する。
【００１４】
請求項５記載の発明は請求項１〜４の何れか１項に記載のクリップにおいて、前記アンテナ素子保持部は、前記筒状体の外周部に形成され前記アンテナ素子の係止部に係止される弾性変形可能な爪部である。
【００１５】
請求項５記載の本発明のクリップでは、筒状体の外周部に形成された弾性変形可能な爪部が、アンテナ素子の係止部に係止され、筒状体とされたクリップの軸心方向へのアンテナ素子の移動を防止する。
【００１６】
請求項６記載の発明は請求項１〜５の何れか１項に記載のクリップにおいて、前記第１部材と前記第２部材とを係合する前記係合部は弾性変形可能な爪部と、該爪部と係合する凸部である。
【００１７】
請求項６記載の本発明のクリップでは、第１部材と第２部材との一方に形成された弾性変形可能な爪部と、第１部材と第２部材との他方に形成された凸部とが係合することで、第１部材と第２部材とが容易に結合する。
【００１８】
請求項７記載の発明は請求項１〜５の何れか１項に記載のクリップにおいて、前記第１部材と前記第２部材とを係合する前記係合部は弾性変形可能な爪部と、該爪部と係合する係合孔である。
【００１９】
請求項７記載の本発明のクリップでは、第１部材と第２部材との一方に形成された弾性変形可能な爪部と、第１部材と第２部材との他方に形成された係合孔とが係合することで、第１部材と第２部材とが容易に結合する。
【００２０】
請求項８記載の発明は請求項７に記載のクリップにおいて、前記第１部材と前記第２部材とが同一形状である。
【００２１】
請求項８記載の本発明のクリップでは、第１部材と第２部材とが同一形状であるため、成形型が少なくなる。
【００２２】
請求項９記載の発明は請求項８に記載のクリップにおいて、前記第１部材と前記第２部材とがヒンジ部によって連結されている。
【００２３】
請求項９記載の本発明のクリップでは、第１部材と第２部材とがヒンジ部によって連結されているため、第１部材と第２部材とが一部材になり、部品点数が少なくなる。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、アンテナ素子のプリント基板への組付作業性を向上できる。
【００２５】
請求項２に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、筒状体とされたクリップの周方向へのプリント基板の回転を防止できる。
【００２６】
請求項３に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、筒状体とされたクリップの軸心方向へのプリント基板の移動を防止できる。
【００２７】
請求項４に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、筒状体とされたクリップの周方向へのアンテナ素子の回転を防止できる。
【００２８】
請求項５に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、筒状体とされたクリップの軸心方向へのアンテナ素子の移動を防止できる。
【００２９】
請求項６に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、第１部材と第２部材とを容易に結合できる。
【００３０】
請求項７に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、第１部材と第２部材とを容易に結合できる。
【００３１】
請求項８に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、成形型を少なくできる。
【００３２】
請求項９に記載の本発明のクリップは、上記構成としたので、部品点数を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】は本発明の第１実施形態に係るプリント基板とアンテナ素子とクリップとを示す分解斜視図である。
【図２】は本発明の第１実施形態に係るプリント基板とアンテナ素子とを示す斜視図である。
【図３】は本発明の第１実施形態に係るプリント基板とアンテナ素子とクリップとレドームを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る第１クリップを示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る第１クリップを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る第２クリップを示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る第２クリップを示す視面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る第１クリップの係合前の状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る第１クリップを示す視面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る第２クリップを示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る第２クリップを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１実施形態）
次に、本発明のクリップの第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
なお、図中矢印Ｘは筒状体とされたクリップの軸心方向を示しており、図中矢印Ｙは筒状体とされたクリップの径方向を示しており、図中矢印Ｚは筒状体とされたクリップの周方向を示している。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態では、アンテナ素子１０が銅あるいは真鍮等の導体で構成されており、円筒形状となっている。アンテナ素子１０の長手方向（軸心方向）の両端部１０Ａ、１０Ｂには、凹部としての一対の切欠１４が、アンテナ素子１０の長手方向に沿って直線状に形成されており、これら一対の切欠１４は周方向に例えば１８０度離間した位置に形成されている。また、アンテナ素子１０の両端部１０Ａ、１０Ｂには、係止部としての一対の貫通孔１５が周方向に沿って直線状に形成されており、これら一対の貫通孔１５は各切欠１４から周方向に例えば９０度離間した位置に形成されている。
【００３６】
一方、プリント基板１２は厚さＭ１とされた長方形の板状とされており、長手方向に沿って所定の間隔で円形の貫通孔１７が形成されている。なお、プリント基板１２には図示を省略した電気回路が形成されている。また、このプリント基板１２に複数のアンテナ素子１０が取付けられており、円筒形のアンテナ素子１０の内周をプリント基板１２が挿通する構造となっている。
【００３７】
図３に示すように、アンテナ素子１０の一方の端部１０Ａはクリップとしての第１クリップ（サポートクリップ）１６によって、プリント基板１２に固定される。また、アンテナ素子１０の他方の端部１０Ｂはクリップとしての第２クリップ１８（メインクリップ）によって、プリント基板１２に固定される。
【００３８】
なお、第１クリップ１６と第２クリップ１８とによって、プリント基板１２に固定された複数のアンテナ素子１０を、円筒状のレドーム２９によって覆っており、このレドーム２９は、例えば、ＦＲＰによって構成されている。
【００３９】
図１に示すように、第１クリップ１６は第１部材２０と第２部材２２とで構成されており、第２クリップ１８は第１部材２４と第２部材２６とで構成されている。
【００４０】
（第１クリップ）
【００４１】
次に、第１クリップを図４及び図５に従って説明する。
図４に示すように、第１クリップ１６は第１部材２０と第２部材２２とを互いに係合する係合部としての弾性変形可能な爪部３０と、この爪部３０と係合する係合部としての係合孔３２とを備えている。
【００４２】
図５に示すように、第１部材２０と第２部材２２とは、爪部３０と係合孔３２とによって互いに係合することで、筒状体としての第１クリップ１６を形成するようになっている。
【００４３】
図４に示すように、第１部材２０と第２部材２２とは半円形状の同一形状となっており、周方向の一方の端部からは爪部３０が第１クリップ１６の径方向（矢印Ｙ方向）に沿って突出形成されている。爪部３０は先端部３０Ａから外周側に折り返されており、折り返し部３０Ｂの先端部近傍には外周側に向かって凸部３０Ｃが突出形成されている。一方、第１部材２０と第２部材２２とにおける周方向の他方の端部には係合孔３２が径方向に沿って形成されている。
【００４４】
図５に示すように、係合孔３２には爪部３０が挿入可能となっており、係合孔３２に挿入された爪部３０の凸部３０Ｃは、折り返し部３０Ｂが弾性変形することにより、係合孔３２を通過し、係合孔３２の外周側縁部３２Ａに係合するようになっている。
【００４５】
図４に示すように、第１部材２０と第２部材２２との内周部における周方向中央部には、プリント基板保持部としての溝部３４が第１クリップ１６の軸心方向（矢印Ｘ方向）に沿って形成されている。溝部３４の幅Ｗ１はプリント基板１２の両側縁部１２Ａの厚さと略等しくなっており、溝部３４によってプリント基板１２の両側縁部１２Ａを挟持することで、第１クリップ１６とプリント基板１２とが、第１クリップ１６の周方向（矢印Ｚ方向）へ相対回転するのを防止できるようになっている。
【００４６】
第１部材２０と第２部材２２との外周部における周方向中央部（溝部３４の外周側）には、アンテナ素子保持部としての凸部３６が第１クリップ１６の軸心方向に沿って形成されている。凸部３６の幅Ｗ２はアンテナ素子１０の切欠１４の幅Ｗ３（図２参照）と略等しくなっており、図３に示すように、凸部３６をアンテナ素子１０の切欠１４に挿入することで、第１クリップ１６と複数のアンテナ素子１０とが、第１クリップ１６の周方向へ相対回転するのを防止できるようになっている。
【００４７】
なお、第１部材２０と第２部材２２との外周部における凸部３６の両側部はアンテナ素子１０の長手方向の端部１０Ａ、１０Ｂを内周側から支持するアンテナ素子支持部３８となっている。
【００４８】
図４に示すように、第１部材２０と第２部材２２との外周部における係合孔３２側の周方向端部には、アンテナ素子保持部としての爪部４０が第１クリップ１６の軸心方向に沿って突出形成されている。爪部４０の先端部近傍には外側に向かって凸部４０Ａが形成されている。凸部４０Ａは爪部４０が弾性変形することで、アンテナ素子１０の貫通孔１５に係合するようになっている。これにより、第１クリップ１６とアンテナ素子１０とが、第１クリップ１６の軸心方向へ相対移動するのを防止できるようになっている。
【００４９】
（第２クリップ）
次に、第２クリップを図６及び図７に従って説明する。
図６に示すように、第２クリップ１８の第２部材２６は、外周部の一部に切欠４８が形成されており、第２部材２６における第２クリップ１８の周方向（矢印Ｚ方向）に沿った両端部は、係合部としての弾性変形可能な一対の爪部５０となっている。一方、第２クリップ１８の第１部材２４は、第２部材２６の切欠４８に挿入されることで筒状体としての第２クリップ１８を形成する円弧形状となっている。
【００５０】
第１部材２４の周方向に沿った両端部には、係合部としての凸部５２が形成されており、これらの凸部５２に第２部材２６の一対の爪部５０が係合するようになっている。なお、凸部５２の軸心方向中間部には凹部５４が形成されており、これらの凹部５４に第２部材２６の爪部５０における軸心方向中間部に形成された凸部５６が係合することで、爪部５０と凸部５２とが第２クリップ１８の軸心方向へ相対移動しないようになっている。
【００５１】
第２部材２６の周方向中央部には、プリント基板保持部としての雌軸部６０が第２クリップ１８の中心に向かって立設されており、この雌軸部６０が図１に示すプリント基板１２の貫通孔１７に挿入されることで、第２クリップ１８とプリント基板１２とが、第２クリップ１８の軸心方向へ相対移動するのを防止できると共に周方向へ相対回転するのを防止できるようになっている。なお、雌軸部６０は円筒形状となっており、内周孔６２は断面形状が例えばＤ字状となっている。
【００５２】
一方、第１部材２４の周方向中央部には、プリント基板保持部としての雄軸部６４が第２クリップ１８の中心に向かって立設されている。この雄軸部６４は断面形状がＤ字状となっており、第２部材２６の雌軸部６０の内周孔６２に挿入されることで、第１部材２４と第２部材２６との係合方向が決まるようになっている。
【００５３】
第２部材２６の内周部における雌軸部６０から第２クリップ１８の周方向に沿って両方向へ９０度離間した位置には、プリント基板保持部としての溝部６５が第２クリップ１８の軸心方向（矢印Ｘ方向）に沿って形成されている。溝部６５の幅Ｗ１はプリント基板１２の両側縁部１２Ａの厚さＭ１と略等しくなっており、溝部６５によってプリント基板１２の両側縁部１２Ａを挟持することで、第２クリップ１８とプリント基板１２とが、第２クリップ１８の周方向へ相対回転するのを防止できるようになっている。
【００５４】
第２部材２６の外周部における第２クリップ１８の周方向（矢印Ｚ方向）に沿って雌軸部６０から９０度離間した位置（溝部６５の外周側）にはアンテナ素子保持部としての一対の凸部６６が第２クリップ１８の軸心方向に沿って形成されている。これらの凸部６６の幅Ｗ２はアンテナ素子１０の切欠１４の幅Ｗ３（図２参照）と略等しくなっており、凸部６６をアンテナ素子１０の切欠１４に挿入することで、図３に示すように、第２クリップ１８とアンテナ素子１０とが、第２クリップ１８の周方向へ相対回転するのを防止できるようになっている。
【００５５】
なお、第１部材２４と第２部材２６との外周部における凸部６６の両側部はアンテナ素子１０の長手方向の端部１０Ｂを内周側から支持するアンテナ素子支持部６８となっている。
【００５６】
第２部材２６におけるアンテナ素子支持部６８の周方向中央部には、切欠６９が形成されており、この切欠６９の内側には、アンテナ素子保持部としての爪部７０が、第２クリップ１８の軸心方向へ突出形成されている。爪部７０の先端部近傍には外周側に向かって凸部７０Ａが形成されている。凸部７０Ａは爪部７０が弾性変形することで、アンテナ素子１０の貫通孔１５に係合するようになっている。
【００５７】
一方、第２部材２６の切欠６９と対向する第１部材２４のアンテナ素子支持部６８の部位には、切欠７１が形成されており、この切欠７１の内側には、アンテナ素子保持部としての爪部７２が、第２クリップ１８の軸心方向へ突出形成されている。爪部７２の先端部近傍には外周側に向かって凸部７２Ａが形成されている。凸部７２Ａは爪部７２が弾性変形することで、アンテナ素子１０の貫通孔１５に係合するようになっている。
【００５８】
これにより、第２クリップ１８とアンテナ素子１０とが、第２クリップ１８の軸心方向へ相対移動するのを防止できるようになっている。
【００５９】
（作用・効果）
本実施形態では、第１クリップ１６と第２クリップ１８とによって、アンテナ素子１０をプリント基板１２に組付ける場合には、先ず、図２に示すように、円筒形状のアンテナ素子１０の内部に長方形の板状とされたプリント基板１２が通過するように、複数のアンテナ素子１０とプリント基板１２とを組み合わせる。
【００６０】
次に、図１に示すように、アンテナ素子１０の端部１０Ｂに第２クリップ１８を組付ける。
具体的に説明すると、第２クリップ１８の第２部材２６の雌軸部６０をプリント基板１２の貫通孔１７に挿入する。その後、第２部材２６の雌軸部６０に第１部材２４の雄軸部６４を挿入すると共に、第１部材２４の一対の凸部５２に第２部材２６の一対の爪部５０を係合することで第１部材２４と第２部材２６とを係合させる。これにより、第１部材２４と第２部材２６とが結合し筒状体を形成する。
【００６１】
このとき、第２部材２６の一対の溝部６５によってプリント基板１２の両側縁部１２Ａを挟持することで、第２クリップ１８とプリント基板１２とが、第２クリップ１８の周方向へ相対回転するのを防止できる。
【００６２】
また、アンテナ素子１０を第２クリップ１８に接近する方向にスライドさせ、第２クリップ１８のアンテナ素子支持部６８をアンテナ素子１０の端部１０Ｂの内周側に挿入する。これにより、第２部材２６の一対の凸部６６がアンテナ素子１０の切欠１４に挿入される。この結果、第２クリップ１８とアンテナ素子１０とが、第２クリップ１８の周方向へ相対回転するのを防止できる。
【００６３】
さらに、アンテナ素子１０を第２クリップ１８に接近する方向にスライドさせると、第１部材２４の爪部７０の凸部７０Ａと第２部材２２の爪部７２の凸部７２Ａとがアンテナ素子１０の貫通孔１５に係合する。この結果、第２クリップ１８とアンテナ素子１０とが、第２クリップ１８の軸心方向へ相対移動するのを防止できる。
【００６４】
また、第２部材２６の雌軸部６０がプリント基板１２の貫通孔１７に挿入されているため、第２クリップ１８を組付けたアンテナ素子１０がプリント基板１２の長手方向（第２クリップ１８の軸心方向）へ移動するのを防止できると共に、プリント基板１２の軸心回りの方向（第２クリップ１８の周方向）へ回転するのを防止できる。
【００６５】
次に、アンテナ素子１０の端部１０Ａに第１クリップ１６を組付ける。この際、同形状とされた第１部材２０と第２部材２２とでプリント基板１２を挟むように組み付ける。
【００６６】
具体的に説明すると、第１部材２０の爪部３０を第２部材２２の係合孔３２に挿入し、第２部材２２の爪部３０を第１部材２０の係合孔３２に挿入する。これにより、係合孔３２に挿入された爪部３０の凸部３０Ｃが係合孔３２の外周側縁部３２Ａに係合し、第１部材２０と第２部材２２とが結合し筒状体を形成する。
【００６７】
このとき、第１部材２０と第２部材２２との各溝部３４によってプリント基板１２の両側縁部１２Ａを挟持することで、第１クリップ１６とプリント基板１２とが、第１クリップ１６の周方向へ相対回転するのを防止できる。
【００６８】
次に、第１クリップ１６をアンテナ素子１０に接近する方向にスライドさせ、アンテナ素子支持部３８をアンテナ素子１０の端部１０Ａの内周側に挿入する。これにより、第１部材２０と第２部材２２との各凸部３６がアンテナ素子１０の切欠１４に挿入される。この結果、第１クリップ１６とアンテナ素子１０とが、第１クリップ１６の周方向へ相対回転するのを防止できる。
【００６９】
さらに、第１クリップ１６をアンテナ素子１０に接近する方向にスライドさせ、第１部材２０と第２部材２２との各爪部４０の凸部４０Ａをアンテナ素子１０の貫通孔１５に係合する。この結果、第１クリップ１６とアンテナ素子１０とが、第１クリップ１６の軸心方向へ相対移動するのを防止できる。
【００７０】
この結果、第２クリップ１８と第１クリップ１６とによって、アンテナ素子１０をプリント基板１２に位置決めすることができる。
【００７１】
最後に、図３に示すように、第２クリップ１８と第１クリップ１６とによってプリント基板１２に組付けられた複数のアンテナ素子１０をレドーム２９で覆う。
【００７２】
このため、本実施形態では、第２クリップ１８と第１クリップ１６とを介してアンテナ素子１０をプリント基板１２に容易に組付けることが可能になり、アンテナ素子１０のプリント基板１２への組付作業性を向上できる。
【００７３】
また、本実施形態の第１クリップ１６においては、第１部材２０と第２部材２２とに形成された弾性変形可能な爪部３０と、係合孔３２とが係合することで、第１部材２０と第２部材２２とを容易に結合することができる。さらに、第１クリップ１６が環状となっていないため、プリント基板１２を通す必要がなく、プリント基板１２を挟むように組み付けることができる。このため、複数のアンテナ素子１０のプリント基板１２への組付作業性を更に向上できる。
【００７４】
また、本実施形態の第２クリップ１８においては、第２部材２６に形成された弾性変形可能な爪部５０と第１部材２４に形成された凸部５２とが係合することで、第１部材２４と第２部材２６とを容易に結合できる。このため、アンテナ素子１０のプリント基板１２への組付作業性を更に向上できる。
【００７５】
さらに、本実施形態の第１クリップ１６においては、第１部材２０と第２部材２２とが同一形状になるため、成形型を少なくできる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、本発明のクリップの第２実施形態を図８〜図１１に従って説明する。
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
（第１クリップ）
次に、第１クリップ（サポートクリップ）を図８及び図９に従って説明する。
図８及び図９に示すように、本実施形態では、第１クリップ１６における第１部材２０における第１クリップ１６の周方向に沿った爪部３０側の端部と、第２部材２２における第１クリップ１６の周方向に沿った係合孔３２側の端部とがヒンジ部８０によって連結されている。従って、ヒンジ部８０を起点にして、例えば、第１部材２０を第２部材２２方向（図８の矢印Ｓ方向）へ回転させることで、第１部材２０と第２部材２２とが結合可能となっている。
【００７８】
（第２クリップ）
次に、第２クリップ（メインクリップ）を図１０及び図１１に従って説明する。
図１０及び図１１に示すように、本実施形態の第２クリップ１８の第２部材８６は、外周部の一部に切欠８８が形成されており、この切欠８８に対向する内周部の部位には、プリント基板保持部としての溝部６５が第２クリップ軸心方向（矢印Ｘ方向）に沿って形成されている。また、溝部６５の幅Ｗ１はプリント基板１２の両側縁部１２Ａの厚さＭ１と略等しくなっている。
【００７９】
従って、切欠８８を通して図１〜図３に示すプリント基板１２を第２部材８６の内部に挿入し、溝部６５によってプリント基板１２の一方の側縁部１２Ａを挟持することで、第２クリップ１８とプリント基板１２とが、第２クリップ１８の周方向（矢印Ｚ方向）へ相対回転するのを防止できるようになっている。
【００８０】
また、溝部６５の外周側にはアンテナ素子保持部としての凸部６６が第２クリップ１８の軸心方向（矢印Ｘ方向）に沿って形成されている。この凸部６６の幅Ｗ２は図２に示すアンテナ素子１０の切欠１４の幅Ｗ３と略等しくなっており、凸部６６をアンテナ素子１０の切欠１４に挿入することで、第２クリップ１８とアンテナ素子１０とが、第２クリップ１８の周方向へ相対回転するのを防止できるようになっている。
【００８１】
なお、第２部材８６の外周部における凸部６６の両側部はアンテナ素子１０の長手方向の端部１０Ｂを内周側から支持するアンテナ素子支持部６８となっている。
【００８２】
第２部材２６のアンテナ素子支持部６８における凸部６６から第２クリップ１８の周方向に沿って両方向へ９０度離間した位置には、それぞれ切欠９０が形成されており、これらの切欠９０の内側には、アンテナ素子保持部としての爪部９２が、第２クリップ１８の軸心方向へ突出形成されている。これらの爪部９２の先端部近傍には外周側に向かって凸部９２Ａが形成されており、凸部９２Ａは爪部９２が弾性変形することで、アンテナ素子１０の貫通孔１５に係合するようになっている。
【００８３】
これにより、第２クリップ１８とアンテナ素子１０とが、第２クリップ１８の軸心方向へ相対移動するのを防止できるようになっている。
【００８４】
第２部材８６における一方の爪部９２の根元部近傍には、係合部としての係合孔９６が形成されており、この係合孔９６と対向する第２部材８６の内周部の部位には、プリント基板保持部としての雌軸部６０が第２クリップ１８の中心に向かって立設されている。この結果、切欠８８を通してプリント基板１２を第２部材８６の内部に挿入し、この雌軸部６０をプリント基板１２の貫通孔１７に挿入することで、第２クリップとプリント基板１２とが、第２クリップ１８の軸心方向へ移動するのを防止できると共に周方向へ相対回転するのを防止できるようになっている。即ち、第２クリップ１８を組付けたアンテナ素子１０がプリント基板１２の長手方向（第２クリップ１８の軸心方向）へ移動するのを防止できると共に、プリント基板１２の軸心回りの方向（第２クリップ１８の周方向）へ回転するのを防止できる。また、雌軸部６０は円筒形状となっており、内周孔６２は断面形状がＤ字状となっている。
【００８５】
一方、第１部材８４の周方向中央部には、プリント基板保持部としての雄軸部６４が第２クリップ１８の中心に向かって立設されている。雄軸部６４の下部は断面形状がＤ字状となっており、第１部材２４の雌軸部６０の孔６２に挿入可能となっている。
【００８６】
第１部材８４における雄軸部６４の上部外周には、周方向に１８０度離間した位置に係合部としての弾性変形可能な一対の爪部９４が形成されている。
【００８７】
図１１に示すように、第２部材８６の係合孔９６に第１部材８４を挿入すると、雄軸部６４の下部が第１部材２４の雌軸部６０に入ると共に、一対の爪部９４が係合孔９６の内周側の周縁部に係合し、筒状体としての第２クリップ１８を形成するようになっている。
【００８８】
（作用・効果）
本実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果を得られると共に、本実施形態の第１クリップ１６においては、第１部材２０と第２部材２２とをヒンジ部８０によって互いに連結している。このため、第１クリップ１６が一つの部品となるため部品点数を少なくできる。
【００８９】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、第１クリップ１６と第２クリップ１８を円筒形状のアンテナ素子１０に合わせた円形の筒状体としたが、アンテナ素子１０が矩形筒状等の他の形状の場合には、第１クリップ１６と第２クリップ１８をアンテナ素子１０の形状に合わせた矩形等の他の筒状体としてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０    アンテナ素子
１２    プリント基板
１４    アンテナ素子の切欠（凹部）
１５    アンテナ素子の貫通孔
１６    第１クリップ（クリップ）
１７    プリント基板の貫通孔（係止部）
１８    第２クリップ（クリップ）
２０    第１クリップの第１部材
２２    第１クリップの第２部材
２４    第２クリップの第１部材
２６    第２クリップの第２部材
３０    爪部（係合部）
３２    係合孔（係合部）
３４    溝部（プリント基板保持部）
３６    凸部（アンテナ素子保持部）
４０    爪部（アンテナ素子保持部）
５０    爪部（係合部）
５２    凸部（係合部）
６０    雌軸部（軸部）
６４    雄軸部（軸部）
６５    溝部（プリント基板保持部）
６６    凸部（アンテナ素子保持部）
７０    爪部（アンテナ素子保持部）
７２    爪部（アンテナ素子保持部）
８０    ヒンジ部
８４    第２クリップの第１部材
８６    第２クリップの第２部材
９２    爪部（アンテナ素子保持部）
９４    爪部（係合部）
９６    係合孔（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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