(57)【要約】【課題】転写部から定着装置に搬送される被転写体を絶縁性の搬送ガイド部材でガイドするときの転写チリを確実に防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１２上に形成された画像を被転写体Ｐに転写する二次転写ローラ３６を有する転写部と、被転写体Ｐに転写された画像を定着する定着装置５０とを備えた画像形成装置であって、前記転写部の出口から定着装置５０に入るまで被転写体Ｐが搬送される搬送路において、被転写体Ｐの非画像面側に対向するように配置された絶縁性の搬送ガイド部材１１０と、その搬送ガイド部材１１０の被転写体Ｐとは反対側の面に形成された電気的にフロート状態の第１の導体１２０と、第１の導体１２０が予め設定した所定の電位になったときに第１の導体１２０の帯電電荷を除去する電荷除去手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された画像を被転写体に転写する転写部と、前記被転写体に転写された画像を定着する定着装置とを備えた画像形成装置であって、
前記転写部の出口から前記定着装置に入るまで前記被転写体が搬送される搬送路において、前記被転写体の非画像面側に対向するように配置された絶縁性の搬送ガイド部材と、
前記搬送ガイド部材の被転写体とは反対側の面に形成された電気的にフロート状態の第１の導体と、
前記第１の導体が予め設定した所定の電位になったときに前記第１の導体の帯電電荷を除去する電荷除去手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記電荷除去手段は、
前記第１の導体に所定の間隙で対向するように配置された第２の導体と、
前記第２の導体の電位を所定電位に保持する電位保持手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記第１の導体と前記第２の導体との間の電位差が所定の電位差以上になったときに前記間隙に放電が発生するように、前記間隙と前記第２の導体の電位とを設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
前記第１の導体は、前記搬送路における被転写体の搬送方向に複数設けられ、
前記複数の第１の導体と前記第２の導体との間の電位差がそれぞれ互いに異なる所定の電位差以上になったときに、前記複数の第１の導体と前記第２の導体との間の複数の間隙それぞれに放電が発生するように、各間隙と前記第２の導体の電位とを設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記複数の間隙の放電の放電開始電圧を、前記被転写体の搬送方向上流側から下流側にかけて階段状に低くなるように設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１の画像形成装置において、
前記電荷除去手段は、前記第１の導体が前記所定の電位になったときに前記第１の導体と接地部との間が導通して電流が流れるように前記第１の導体に接続されたバリスタを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記第１の導体は、前記搬送路における被転写体の搬送方向に沿って複数設けられ、
前記複数の第１の導体それぞれが互いに異なる所定の電位になったときに、前記複数の第１の導体それぞれと接地部との間に電流が流れるように、前記複数の第１の導体それぞれに互いに特性が異なる複数のバリスタが接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１の画像形成装置において、
前記第１の導体は、前記搬送路における被転写体の搬送方向に複数設けられ、
互いに隣接する前記第１の導体間に設けられた静電容量体と、
前記複数の第１の導体に所定の間隙で対向するように配置された第２の導体と、
前記第２の導体の電位を所定電位に保持する電位保持手段と、を備え、
前記複数の第１の導体それぞれに保持される電荷が、前記被転写体の搬送方向上流側から下流側にかけて増加又は減少するように、前記静電容量体の静電容量を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１の画像形成装置において、
前記第１の導体は、前記搬送路における被転写体の搬送方向に複数設けられ、
前記複数の第１の導体に所定の間隙で対向するように配置された第２の導体と、
前記複数の第１の導体それぞれと前記第２の導体間に設けられた複数の誘電体と、
前記第２の導体の電位を所定電位に保持する電位保持手段と、を備え、
前記複数の第１の導体それぞれに保持される電荷が、前記被転写体の搬送方向上流側から下流側にかけて増加又は減少するように、前記複数の誘電体それぞれによって形成される静電容量体の静電容量を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記複数の誘電体はそれぞれシート状の誘電体であり、
前記複数の誘電体それぞれの表面に、該誘電体それぞれに対応する第１の導体を、前記被転写体の搬送方向に互いにずらして形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項４、５、８又は９の画像形成装置において、
前記複数の第１の導体それぞれと前記第２の導体との間隙を、前記被転写体の搬送方向上流側から下流側にかけて狭くするように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項２、３、４、５、８、９、１０、又は１１の画像形成装置において、
前記電位保持手段は、前記第２の導体を接地する回路又は前記第２の導体にバイアスを印加する電源であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が転写された被転写体を定着装置に搬送する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子写真方式の画像形成装置では、転写部から定着装置に至る搬送路で、被転写体上の画像のトナーが飛散する「転写チリ」が発生するおそれがある。転写後の被転写体上のトナーは定着装置に到達するまでは不安定であり、静電気力のみで被転写体に付着している。このトナー画像が転写されている被転写体が搬送される搬送路に大きな電界が発生していると、その画像を形成しているトナーの帯電極性によってトナーが被転写体に吸引されたり被転写体から離れるように排斥されたりする。また、画像を形成しているトナー自体も互いに同じ帯電極性を持っているので、ファンデルワールス力の接触親和が無ければ、互いに排斥しあう。このため、画像の輪郭部にあるトナーがその輪郭の外側に飛散するおそれがある。通常、転写部から定着装置までの搬送路において被転写体の搬送をガイドする搬送ガイド部材は、導電性ではなく絶縁性を有する。搬送ガイド部材が導電性であると、転写部に印加された転写バイアスが導電性の搬送ガイド部材を通じて逃げてしまうためである。しかし、樹脂材料等からなる絶縁性の搬送ガイド部材では、大量の被転写体に画像を形成するときに被転写体と搬送ガイド部材との間の摩擦帯電が避けられない。この摩擦帯電は不安定に生じるため、搬送ガイド部材の全面に大きな帯電ムラが生じ、その周辺との間に大電界が発生する。この電界が転写部と定着装置との間の搬送路における転写チリの原因となる。
【０００３】
上記転写−定着間の転写チリを防止するチリ防止策としては、絶縁性の搬送ガイド部材の通紙面にリブ（例えば八字型の非平行リブ）を形成することや、転写部と定着装置との間に金属板を置き、それに摩擦帯電性が少ない樹脂でリブを形成することが一般的に行われている。
ここで、上記絶縁性の搬送ガイド部材の通紙面にリブを形成する場合は、リブが被転写体に接触するため、通紙面全体が被転写体に接触する場合に比べて摩擦帯電を減らせるが、転写チリを防ぐためには十分ではない。
また、上記金属板上に樹脂のリブを形成する場合は、その金属板と被転写体との間に形成される静電容量を増やして被転写体の電位を下げることができるが、リブの設計が難しい。また、柔らかい被転写体や高抵抗の被転写体に対してのギャップ（リブの高さ）の設定が難しく、むしろ被転写体と金属板との間で放電が生じて転写チリを増やしてしまうおそれがある。
【０００４】
また、上記転写チリを防止するために、絶縁性の搬送ガイド部材の通紙面に導電性のシートを貼り付ける構成が知られている。例えば、絶縁性の搬送ガイド部材にバルカシートなどの中抵抗シートを貼付け、その中抵抗シートを電気的にフロートにしておく。この構成によれば、絶縁性の搬送ガイド部材の表面の帯電ムラは解決されるが、被転写体の平均電位が上昇し、搬送ガイド部材のバルカシートが貼り付けられていない部分と被転写体との間で転写チリを生じるおそれがある。また、シートの抵抗が低すぎる場合、電荷移動が急激に起こり、電位変動による転写チリを生じさせるおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１には、被転写体としての記録紙の除電及び転写手段からの分離性を改善するために、搬送経路に互いに異なる電位状態を作るものであり、分離電極を直接被転写体の被転写面に対向する位置に設け、被転写体の後端部分とそれ以外の前方部分とで互いに異なるバイアスを印加するように構成した搬送装置が開示されている。しかしながら、この搬送装置では、複数種類のバイアスを印加する制御が複雑になってコストアップになるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２には、除電部材が開口部を通して通紙面に露呈するように、転写出口ガイド板の裏面側に除電部材を設けられている転写ベルト搬送装置が開示されている。この転写ベルト搬送装置では、除電部材の先端部が針状電極になっており、転写出口ガイド板の通紙面に記録紙の搬送方向と直交する方向に沿わせて除電部材が配設されている。エレキ系回路の記載が無いが、除電部材は接地又は所定の電圧が印加される導電性材料で形成された導電層を有している。除電部材の配列は複数列の例が無く、一列のみであり、しかも除電部材は除電のみ行う。この除電部材は、転写後の被転写体にバイアスを印加することができるが、除電部材と被転写体とが近接したときに過電流による放電が生じるおそれがある
【０００７】
また、特許文献３には、金属板に樹脂のリブを形成し、金属板に被転写体のトナー像の電位と逆極性の電荷を蓄積させる画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、リブにより被転写体と金属板とが所定の間隙をもって対向するが、被転写体と金属板との間で放電が生じて転写チリが生じるおそれがある。
【０００８】
また、特許文献４には、転写出口ガイド板の開口部を通して通紙面に露呈するように除電部材としての除電針が設けられるとともに、その転写出口ガイド板の通紙面とは反対側の裏面側に、接地された電極板が設けられた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、転写出口ガイド板の裏面側に設けられた電極板が接地されているため、転写紙（被転写体）と転写出口ガイド板との間の静電誘導により転写紙を静電吸着して搬送性を安定させ、転写紙と除電針との距離を一定にすることでブロードに除電することによりトナー飛散による異常画像を防止することができる。しかしながら、転写出口ガイド板の裏面側に設けられた電極板が接地されているので、転写出口ガイド自体の電位を所定の電位に保つことが難しく、転写部で転写紙に印加されたバイアスが転写出口ガイドを通して逃げてしまい、転写紙上のトナーが飛び散って転写チリとなるおそれがある。特に転写紙の抵抗が低い場合は転写紙のバイアスが更に逃げやすく転写チリが発生しやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記背景のもとでなされたものであり、その目的は、転写部から定着装置に搬送される被転写体を絶縁性の搬送ガイド部材でガイドするときの転写チリを確実に防止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、像担持体上に形成された画像を被転写体に転写する転写部と、前記被転写体に転写された画像を定着する定着装置とを備えた画像形成装置であって、前記転写部の出口から前記定着装置に入るまで前記被転写体が搬送される搬送路において、前記被転写体の非画像面側に対向するように配置された絶縁性の搬送ガイド部材と、前記搬送ガイド部材の被転写体とは反対側の面に形成された電気的にフロート状態の第１の導体と、前記第１の導体が予め設定した所定の電位になったときに前記第１の導体の帯電電荷を除去する電荷除去手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写部から定着装置へ被転写体をガイドして搬送することにより絶縁性の搬送ガイド部材の通紙面が摩擦帯電しても、その搬送ガイド部材の被転写体とは反対側の面に形成された第１の導体は、電気的にフロート状態にあるため、搬送ガイド部材の全体の電位上昇が抑制される。さらに、第１の導体が予め設定した所定の電位になると、その第１の導体の帯電電荷が除去されるので、第１の導体が形成されている絶縁性の搬送ガイド部材の電位の上昇が抑制される。このように被転写体をガイドして搬送する絶縁性の搬送ガイド部材の電位を適切に制御して除電できるため、その搬送ガイド部材と被転写体との放電による転写チリを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るフルカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の一構成例である転写出口ガイド（その１）の概略構成図である。
【図３】図２の転写出口ガイド（その１）の電位状態の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の他の構成例である転写出口ガイド（その２）の概略構成図である。
【図５】図４の転写出口ガイド（その２）の電位状態の説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その３）の概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その４）の概略構成図である。
【図８】（ａ）は図７の転写出口ガイド（その４）の電位状態の説明図である。（ｂ）は従来技術に係る転写出口ガイドの電位状態の説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その５）の概略構成図である。
【図１０】図９の転写出口ガイド（その５）の電位状態の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その６）の概略構成図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その７）の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を用いて、本発明をフルカラー画像形成装置に適用した実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るフルカラー画像形成装置の概略構成図である。本実施形態に係るフルカラー画像形成装置（以下「画像形成装置」という。）は、像担持体ユニットであるところの４色分の作像装置１０Ｙ（イエロー）、１０Ｃ（シアン）、１０Ｍ（マゼンダ）、１０Ｋ（黒）が、画像形成ステーションに着脱自在に構成されている。また、本実施形態の画像形成装置は、画像データに基づいて変調されたレーザー光を照射可能な露光手段（光書き込み手段）としての光学ユニット２０、中間転写体ユニット３０、被転写体供給ユニット４０、及び定着装置としての定着ユニット５０等を備えている。
【００１４】
各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの構造は同一であり、それぞれ各色のトナー像が表面に形成される像担持体としての感光体ドラム１２を備えている。イエローの作像装置１０Ｙは、図中の時計方向に回転駆動される感光体ドラム１２の周囲に、これに作用するプロセス手段として、感光体ドラム１２Ｙを帯電する帯電装置１３と感光体ドラム１２Ｙに残留した現像剤等を除去するクリーニング装置１４とが一体的に構成されており、これに感光体ドラム１２Ｙに形成された潜像を現像する現像装置１５が連結する構成になっている。他の色の作像装置１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋについても同様に構成されている。また、各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、図示しない開閉式面板の開閉方向（感光体ドラム１２の回転軸方向）に画像形成装置本体に対して着脱自在な構成になっている。
【００１５】
中間転写体ユニット３０は、図中の反時計方向に回転駆動される転写媒体（中間転写体）としての転写ベルト３１、転写ベルト３１を回転可能に支持する４つのローラ３２、３３、３４−１、３４−２、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像を転写ベルト３１に転写する一次転写ローラ３５、及び転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録媒体としての被転写体（例えば、用紙）Ｐに転写する二次転写部を構成する二次転写ローラ３６を備えている。
【００１６】
被転写体供給ユニット４０は、被転写体カセット４１或いは手差し被転写体トレイ４２から用紙などの被転写体Ｐを二次転写領域に搬送する被転写体供給ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。
【００１７】
定着ユニット５０は、定着ローラ５１及び加圧ローラ５２を備え、被転写体Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う。
【００１８】
上記構成の画像形成装置におけるカラー画像形成は例えば次のように行われる。
まず１色目、Ｙ（イエロー）用の作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２が帯電装置１３によって一様に帯電された後、光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が形成される。この感光体ドラム１２上の潜像が現像装置１５によって現像されることにより、イエローのトナー像が形成される。
【００１９】
感光体ドラム１２上に形成されたイエローのトナー像は、一次転写ローラ３５の作用によって転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２はクリーニング装置１４によってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１４によって回収された残留トナーは、作像装置１０Ｙの取り出し方向（感光体ドラム１２の回転軸方向）の端部に設置された廃トナー回収ボトルに貯蔵される。廃トナー回収ボトルは、満杯になると交換できるように画像形成装置本体に対し着脱自在になっている。
【００２０】
同様の画像形成工程がＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｋ（黒）用の各作像装置１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。
【００２１】
一方、被転写体Ｐが被転写体カセット４１又は手差し被転写体トレイ４２から二次転写部に搬送され、二次転写ローラ３６の作用によって、転写ベルト３１上に形成されたカラーのトナー像が被転写体Ｐに転写される。トナー像を転写された被転写体Ｐは定着ユニット５０に搬送され、定着ユニット５０の定着ローラ５１と加圧ローラ５２のニップ部にてトナー像が定着され、被転写体排出ローラ５５によって被転写体排出トレイ５６に排出される。
【００２２】
各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに新しいトナーを供給するときは、トナーボトル５７Ｙ、５７Ｃ、５７Ｍ、５７Ｋを回転させ、各トナーボトルからパイプを通してトナーを搬送する。
【００２３】
次に、上記構成の画像形成装置における一次転写部の構成と二次転写ローラ３６を有する転写部の出口から定着ユニット５０の入口まで被転写体Ｐを搬送する搬送経路の構成のより具体的な実施例について説明する。
〔実施例１〕
図２は、本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の一構成例である転写出口ガイド（その１）の概略構成図である。
中間転写体３１は、例えば、ポリアミドイミド体樹脂又はポリイミド体樹脂などの樹脂にて、６０〜１５０［μｍ］の厚みに作られる。また、中間転写体３１は、例えば、カーボンブラックなどの微粉導電剤が配合され、電気的な特性として体積抵抗率が１ギガ〜１テラ［Ω・ｃｍ］になるように調整される。また、中間転写体３１は、例えば遠心成型やデッピング（引き上げ）などで製造される。また、中間転写体３１としては、弾性層を有するベルトを使用してもよい。
【００２４】
斥力バイアスローラ３２は、例えば、ウレタンなどの発泡樹脂やヒドリンゴムなどを切削、または肉部のみを成型して作られる。また、斥力バイアスローラ３２は、例えば、金属板に片側１［ｋｇｆ］で加圧した時、電気的な特性として厚み方向の抵抗が１メガ〜１テラ［Ω］より好ましくは１００メガ〜１００ギガ［Ω］になるようにカーボンなどで抵抗が調整される。
【００２５】
二次転写ローラ３６は、例えば、ウレタンなどの発泡樹脂やヒドリンゴムなどを切削、または肉部のみを成型して作られる。また、二次転写ローラ３６は、金属板に片側１ｋｇｆで加圧した時、電気的な特性として厚み方向の抵抗が１メガ〜１テラ［Ω］より好ましくは１００メガ〜１００ギガ［Ω］になるようにカーボンなどで抵抗を調整される。
【００２６】
搬送ガイド部材としての転写出口ガイド１１０は、例えば、ポリカーボネイト、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene copolymer）、ＰＯ（ポリオレフィン）などの絶縁性樹脂を用い、射出成型などの手法で製造される。また、転写出口ガイド１１０は、被転写体Ｐをガイドする必要があるため、通紙面はひっかかり、反り、うねりなども無く、平滑度も高く製造される。被転写体Ｐが接触して通過（通紙）するため、転写出口ガイド１１０の通紙面が粗い面や低平滑状態では、被転写体（紙）に含まれる高硬度な添加物によって削れてしまいやすい。また、転写出口ガイド１１０の電気的特性としては、例えば、体積抵抗率ρｖが１０テラ［Ω・ｃｍ］以上で、比誘電率も絶縁体の一般的な値として３以下が望ましい。また、転写出口ガイド１１０の通紙面とは反対側（被転写体とは反対側）の裏面にはリブ１１３を有する構造になっている。このようにリブ１１３を有するのは、高さ方向に寸法を安定させ、後述の第１の導体としての背面電極への密着状態を確実にするためである。
【００２７】
除電針カバー１１１は、例えば転写出口ガイド１１０とほぼ同じ材質で形成され、除電針１１２を支持する。また、本実施例において、除電針１１２は、電気的にフロート状態のフロート導体となっている。但し、浮遊容量により除電効果が僅かに残る。
【００２８】
転写出口ガイド１１０の被転写体Ｐとは反対側の面（裏面）に形成される第１の導体としての背面電極１２０は、例えば平滑度の高い金属板で作られる。この金属板としては、例えば、仕上げ用のアルミ金属板などが良い。また、転写出口ガイド１１０の表面の平滑度は特に重要だが、その表面の平面性は必須ではなく、未図示だが曲面であってもよい。
【００２９】
背面電極１２０の突起１２１は放電点である。この突起１２１としては、背面電極１２０の一部に単なる凸部を作ってもよい。その場合、背面電極１２０の突起１２１と後述の対向電極１２５の突起１２６とのギャップ部（間隙）のギャップ量Ｇを調整するために、任意の厚みの導電材小片などを導電性接着材などにより貼付けてもよい。また、図示はしないが、放電点となる突起は別部材として背面電極１２０とは分けて設けておき、その突起と背面電極１２０との間を電気的に接続し、突起間のギャップ部が所定のギャップ量Ｇになるように突起を高精度に配置できるようにしてもよい。
【００３０】
第２の導体としての対向電極１２５は、例えば、平滑度の高い金属板で作られ、接地される。この接地については、ＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility）上ノイズフィルタなどを介してもよい。また、対向電極１２５の突起１２６は上記背面電極１２０の突起１２１と同じ考えで作成される。
【００３１】
対向電極１２５を支持する支持台１３０は、例えば、転写ローラなどが入った転写ユニット（未図示）の一角に作られる。
【００３２】
図３は、図２の構成の転写出口ガイド（その１）の電位状態の説明図である。
図３において、まず、従来の単なる絶縁性の搬送ガイド部材の場合は、搬送ガイド部材に形成されたリブなどに摩擦帯電が生じると、リブ周辺の電位のみが大きく上昇する。その状態が強まると（図３では×の点）、被転写体である紙または定着前ガイド部材や紙をはさんでリブと対向する壁面など（未図示）に対して放電が生じる。この放電は相手が不明である事、また放電後は相手の方に電位上昇が生じるなど、不安定な状態となる。当然転写チリが問題となる。
【００３３】
これに対し、本実施例の構成は、搬送ガイド部材としての転写出口ガイド１１０の裏面に設けられた電気的にフロート状態にある第１の導体としての背面電極１２０と、接地された第２の導体としての対向電極１２５との間にギャップ放電を生じさせる構成である。二次転写部から定着ユニット５０への被転写体Ｐの搬送（通紙）を開始した後、転写出口ガイド１１０の背面電極１２０の電位が所定のギャップ放電設定電位を超えると、転写出口ガイド１１０側の余剰電荷が放電して対向電極１２５に逃げていくことになる。すなわち、被転写体（紙）Ｐの帯電電位と、転写出口ガイド１１０の静電容量と、転写出口ガイド１１０の裏面の背面電極１２０と接地された対向電極１２５との間に形成された放電ギャップとにより、転写出口ガイド１１０の帯電電位を除電する受動的な除電装置が構成されている。
【００３４】
なお、本実施例の構成の場合、上記ギャップ放電の電流のオーダはμＡ以下の大変小さい値となる。ここで、転写出口ガイド１１０の静電容量が比較的大きいことにより、図３に示すように転写出口ガイド１１０の通紙面電位の変動は少ない。転写出口ガイド１１０の裏面側放電点（背面電極１２０の突起１２１）の電位（図３におけるギャップ放電設定電位よりも低い範囲で変化している裏面電極電位）でも同様の変動が生じるが、その電位になるまで転写出口ガイド１１０の静電容量分が上記裏面側放電点に電荷を供給するため、転写出口ガイド１１０の通紙面の電位には影響が少ない。したがって、被転写体Ｐ上の画像における画質への影響も少ない。つまり、転写出口ガイド１１０の通紙面の電位は、転写出口ガイド１１０の裏面側の電位と被転写体（紙）の電位とで定められる。
【００３５】
なお、本実施例において、上記放電ギャップ量Ｇを０．２［ｍｍ］から０．４［ｍｍ］（２００［μｍ］から４００［μｍ］）とすると、その放電ギャップでの放電開始電圧Ｖ［Ｖ］はパッシェン式（空気一気圧中でＶ［Ｖ］＝３１２＋６．２Ｄ［μｍ］）より大体１［ｋＶ］〜３［ｋＶ］ということになる。放電する前後で、第１の導体としての背面電極１２０の電位はあまり変わらない。
これに対し、一般的に高圧電源により第１の導体としての背面電極１２０にバイアスを印加するように構成した場合、高圧電源の出力抵抗が小さいことにより数１００［μＡ］〜数［ｍＡ］の電流が供給されてしまう。そのため、転写出口ガイド１１０の通紙面電位も影響され、画質なども影響を受けてしまう。これらの結果から、高圧電源などを使うよりも、本実施例のように受動的な放電を用いる方が画質が良いことが判明した。また、本実施例の構成は、高圧電源を使う構成よりもはるかにコストが安い。
【００３６】
〔実施例２〕
前述の実施例１において、二次転写後の被転写体（紙）Ｐの電荷量が少ない場合は、転写出口ガイド１１０の電位は一定でも良い。しかし、低温低湿環境などで被転写体（紙）Ｐの高抵抗化がおきると、二次転写部を通過した後の被転写体（紙）Ｐの帯電電位は高くなり、転写出口ガイド１１０の基本的な低電位状態にすら変動を生じてしまう。または、定着ユニット５０に入る時の電位差が大きくなり、別の種類の転写チリが発生してしまう。そこで、本実施例２では、転写出口ガイド１１０の電位に適当な勾配を設けることが有効であると考え、そのような電位の勾配を転写出口ガイド１１０に設けるように定着前搬送路を構成した。
【００３７】
図４は、本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の他の構成例である転写出口ガイド（その２）の概略構成図である。基本的には前述の図２の構成と同じなので、共通する部分の説明は省略する。
図４の構成では、転写出口ガイド１１０の裏面側に設けられた複数のリブ１１３の高さがそれぞれ異なり、また、複数のリブ１１３の先端に複数の第１の導体としての背面電極１４１〜１４４が配置される。これら複数の背面電極１４１〜１４４はそれぞれ電気的にフロート状態にあるフロート導体であって、第２の導体としての共通の対向電極１２５に対向している。複数の背面電極１４１〜１４４と対向電極１２５との距離である複数のギャップ部（間隙）のギャップ量をそれぞれＧ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４とする。これら複数のギャップ部（間隙）のギャップ量Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４は、例えば、一例として、０．５［ｍｍ］、０．４［ｍｍ］、０．３［ｍｍ］、０．２［ｍｍ］に設定される。それぞれのギャップ部における放電開始電圧［Ｖ］はパッシェン式（空気一気圧中でＶ［Ｖ］＝３１２＋６．２Ｄ［μｍ］）より、３４１２［Ｖ］、２７９２［Ｖ］、２１７２［Ｖ］、１５１２［Ｖ］となる。
【００３８】
図５は、図４の構成の転写出口ガイド（その２）の電位状態の説明図である。本実施例２では、二次転写部から定着ユニット５０までの定着前搬送路において階段状のギャップ放電開始電圧が設定される。これにより、過大な電荷を持つ被転写体（紙）Ｐが来た時も、転写出口ガイド１１０の表面は、上記階段状電位と被転写体（紙）の電荷との間に決定される電位を持ち、余分の電荷は徐々に除電されていく。実際は被転写体（紙）Ｐが電荷を持ったまま通過するとして、その間に蓄積される電荷を、この放電ギャップ機構で除電することになる。
【００３９】
本実施例２のように絶縁性の転写出口ガイド１１０の裏面側に電位の勾配を与えることにより、その転写出口ガイド１１０の表面側（通紙面側）にも電位の勾配を作ることができる。これにより、被転写体（紙）Ｐが電荷をもったまま定着ユニット５０に向かう際に、電位の段差をなだらかにすることができ、このため急激な電位段差により発生していた類の転写チリを改善できる。
【００４０】
〔実施例３〕
前述の受動的な電荷除電手段である放電ギャップ機構は、放電を使うためＥＭＣ的ノイズが出やすい。そこで、本実施例３では、前述の放電ギャップ機構を用いずに、実施例１と同等の作用を実現させる。
【００４１】
図６は、本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その３）の概略構成図である。図６において、搬送ガイド部材としての転写出口ガイド１１０の裏面側に設けた第１の導体としての背面電極１４１〜１４４が予め設定した所定の電位になったときに背面電極１４１〜１４４の帯電電荷を除去電位を一定以下にする放電ギャップ機構を、既存の電子部品であるバリスタで代用実現している。本実施例３の構成も、被転写体（紙）Ｐの電位が高い場合、バリスタの内部の作用により一定電圧以上では導通するので、背面電極１４１〜１４４及びそれらが設けられた転写出口ガイド１１０における余剰電荷を全て接地させてしまうことができる。バリスタは内部の結晶界面などでブレイクダウン効果が生じている。このため、上記電荷除電手段としての放電ギャップ機構を置き換えも可能だし、また寿命の点でも長くなるなどの利点がある。また、ある設定電圧で電流が流れ始めるバリスタを活用することで、前述の放電ギャップ機構のように所定の大きさの放電ギャップを設定する構成よりもメンテナンス性の良い対策となる。
【００４２】
〔実施例４〕
前述の実施例２の構成において、複数の第１の導体としての背面電極１４１〜１４４のギャップ電位（放電開始電圧Ｖ）を個々に設定しておくと、転写−定着間で転写出口ガイド１１０を最良の電位状態を維持しやすい。
【００４３】
表１は、本実施例４における転写チリの状態と各リブ１１３での電位状態との関係を示している。表１により、転写チリのない画質が良い条件は、各リブ１１３の電位が被転写体Ｐの搬送方向に階段状であることがわかる。
【表１】
2012177891.tif 000003
【００４４】
なお、二次転写部の出口から定着ユニット５０の入口へ至る定着前搬送経路では、電位が大きく変化する。前述の実施例２では電位のなだらかさを考慮したが、本実施例４では各背面電極１４１〜１４４の表面を勾配させて電位の空間的な変化を線形状（上がり型か下がり型か）に設定してもよい。この場合、二次転写部の出口から定着ユニット５０の入口に至る定着前搬送経路における空間的な電位変化に段差が発生しないため、電位変化の段差による転写チリを改善できる。
【００４５】
〔実施例５〕
図７は、本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その４）の概略構成図である。
図７に示すように、転写出口ガイド１１０は、リブ１１３の高さがそれぞれ異なり、２つのリブごとにその先端部に第１の導体としての複数の背面電極１２７，１２８，１２９が配設されている。これら複数の背面電極１２７，１２８，１２９には、互いに隣接する背面電極間に接続された静電容量体としての複数のコンデンサ１５０，１５１，１５２が設けられている。また、支持台１３０には第２の導体としての対向電極１３１が配設されている。さらに、被転写体Ｐを定着装置５０にガイドする定着ガイド１３２が設けられており、直流の可変バイアス電源１３３により直流バイアスが印加される。定着ガイド１３２を転写出口ガイド１１０に近接して配置することにより、電極１２９の電位を定着ガイド１３２のバイアス電位に近づけることができる。
【００４６】
上記複数の背面電極１２７，１２８，１２９は、平面度、平滑度及び導電性が求められる。例えば、仕上げ用のアルミ金属板などの平滑度の高い金属材料で作られる。また、これらの背面電極１２７，１２８，１２９には、被転写体Ｐの搬送方向下流側に曲げ加工を施してもよい。なお、何れの背面電極にも、上記実施例１で説明したような放電促進用の凸部は設けなくてもよい。
【００４７】
上記複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１とは平行に配置され、各背面電極と対向電極１３１との間にそれぞれギャップに応じた異なる容量の電荷を蓄えることができる。また、互いに隣接する複数の背面電極１２７，１２８，１２９の間に接続された複数のコンデンサ１５０，１５１，１５２にも所定容量の電荷を蓄えることができる。このように、本実施例の構成によれば、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１とによる平行電極間、及び、複数のコンデンサ１５０，１５１，１５２に電荷を蓄えることができる。各静電容量は、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との間の電位で示される。なお、複数のコンデンサ１５０，１５１，１５２は、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との間のそれぞれの静電容量の差（電位段差）を緩和して転写チリを改善する機能も有している。
【００４８】
上記複数のコンデンサ１５０，１５１，１５２は、被転写体Ｐの搬送方向に沿うように、複数の背面電極１２７，１２８，１２９を介して直列に接続されている。例えば、低価格の耐圧１０００Ｖ以上のセラミックコンデンサーを用いることができる。セラミックコンデンサーは低価格であり製造コストを低減することができる。なお、複数のコンデンサ１５０，１５１，１５２に換えて、２枚の金属板を平行に配置した平行金属板で構成してもよい。この場合、平行金属板間の静電容量Ｃは、空気中の誘電定数をε０、対向する金属板の面積をＳ、金属板間の距離をｄとすると、Ｃ＝ε０Ｓ／ｄで求めることができる。
【００４９】
上記複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との空間距離（ギャップ）をそれぞれｄ１，ｄ２，ｄ３とし、比例定数をそれぞれＣ１，Ｃ２，Ｃ３とすると、Ｃ１：Ｃ２：Ｃ３＝１／ｄ１：１／ｄ２：１／ｄ３の関係がある。
表２は、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との間に形成される平行電極間の比例定数と転写チリの発生との関係についての実験結果を示す表である。実験では、浮遊している容量が静電容量に影響を与えるため、１０ｐＦ程度の浮遊容量によるノイズを考慮している。
【表２】
2012177891.tif 000004
【００５０】
上記表２に示す実験結果によれば、転写チリが発生しないＣ１，Ｃ２，Ｃ３の関係は、等比数列的な値であることがわかった。Ｃ１を１００〜４００[ｐＦ]に設定したところ、例えば、Ｃ１＝１００[ｐＦ]の場合、Ｃ２＝２００[ｐＦ]、Ｃ３＝４００[ｐＦ]などの１：２の等比数列的な値が得られた。なお、この実験結果は本実施形態に係る画像形成装置特有の紙帯電量や搬送速度などから得られた結果であり、他の機種の画像形成装置を用いて実験した場合は異なる実験結果が得られる可能性があることは明らかである。
また、本実施例では、複数の背面電極１２７，１２８，１２９として３つの電極を用いたが、これに限定されるものではない。ただし、背面電極の数が多いと、リブ１１３やコンデンサの数が増えてコストアップになるので、背面電極の数は３つ程度が望ましい。
【００５１】
第２の導体としての対向電極１３１は、例えば、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と同様に平滑度の高い金属板で作られ、接地される。この接地については、ＥＭＣ上ノイズフィルタなどを介してもよい。
【００５２】
対向電極１３１を支持する支持台１３０は、例えば、転写ローラなどが入った転写ユニット（未図示）の一角に、転写出口ガイド１１０や除電カバー１１１と同じ材質で作られる。
【００５３】
定着ガイド１３２は、本実施例では直流バイアス電源１３３により直流バイアスが印加されている。定着ガイド１３２にバイアスを印加することにより、近接する位置に配設され、コンデンサ１５２で接続されている背面電極１２９の電位を、定着ガイド１３２の電位に近づけることができる。
【００５４】
図８（ａ）は本実施例５の転写出口ガイド１１０の電位状態の説明図であり、（ｂ）は従来技術に係る絶縁性ガイドの電位状態の説明図である。
従来技術に係る絶縁性ガイドの場合、図８（ｂ）に示すように、リブなどに摩擦帯電が生じると、リブ周辺の電位のみが大きく上昇する。その状態が強まると（図では×の点）、電位関係の制御を行っていないため、定着前ガイド部材や被転写体Ｐを挟んで対向する壁面（不図示）に対して放電が生じる。浮遊容量があるため放電による電荷喪失で電位は一時低下するが、放電の相手の方に電位上昇が生じるなど、不安定な状態となり、表面帯電極性が急に変わることもある。帯電による電位上昇と放電が複数回繰り替えされるが、これらの放電は突発的に生じ、絶縁性ガイド全体が帯電しているため、電荷量が多く、電位の大きな変化で転写チリが発生する。
【００５５】
これに対して、本実施例では、二次転写ローラ３６から定着装置５０へ被転写体Ｐをガイドして搬送することにより転写出口ガイド１１０の通紙面が摩擦帯電しても、転写出口ガイド１１０の被転写体Ｐとは反対側の面に形成された複数の背面電極１２７，１２８，１２９は、電気的にフロート状態にあるため、転写出口ガイド１１０の全体の電位上昇が抑制される。さらに、複数の背面電極１２７，１２８，１２９が予め設定した所定の電位になると、これら複数の背面電極１２７，１２８，１２９の帯電電荷が対向電極１３１に放電して除去されるので、複数の背面電極１２７，１２８，１２９が形成されている転写出口ガイド１１０の電位の上昇が抑制される。このように被転写体Ｐをガイドして搬送する絶縁性の転写出口ガイド１１０の電位を適切に制御して除電できるため、転写出口ガイド部材１１０と被転写体Ｐとの放電による転写チリを防止することができる。
また、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との間の静電容量は、被転写体Ｐの搬送方向下流側が大きくなるように設定されているため、被転写体Ｐは徐々に除電され、急激な電位低下による転写チリの発生を防ぐことができる。
【００５６】
図８（ａ）中の一点鎖線は、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との間の放電電位設定を示す。
転写出口ガイド１１０は、放電電位設定を気中絶縁破壊を起こす値には設定しない。ただし、電荷量が大きすぎる場合には、絶縁破壊（放電）を生じさせて、バイアス格差を自己是正するように設定しておく。なお、余剰電荷は対向電極１３１を通って、ＧＮＤにアース（接地）される。このように、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との間の絶縁破壊による放電現象をリミッタ素子として作用させることができる。
なお、定着装置５０に最も近い背面電極１２２の電位は、可変バイアス電源１３３により付加するように構成してもよい。これにより、二次転写後の被記録転写体Ｐの電位がばらついていても、転写出口ガイド１１０を通過時に電極１２２のバイアスにより除電後の電位をより安定化させることができる。
【００５７】
ここで、図７中の複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との間のギャップｄ１〜ｄ３を、０．２［ｍｍ］から０．４[ｍｍ]（２００［μｍ］から４００［μｍ］）とすると、その放電ギャップでの放電開始電圧Ｖ[Ｖ]は前記パッシェン式（空気一気圧中Ｖ[Ｖ]＝３１２＋６．２Ｄ［μｍ］）より、大体１〜３[ｋＶ]ということになる。電流のオーダはμＡ以下の大変小さい値となる。二次転写部で帯電した被転写体Ｐにより転写出口ガイド１１０が帯電して複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との平行電極間に電荷が蓄積され、各電極間でそれぞれ異なる値に設定された放電開始電圧を超えると放電が生じるが、放電が生じても転写出口ガイド１１０の通紙面には影響が少ない。従って、被転写体Ｐに転写された画像への影響も少ない。つまり、転写出口ガイド１１０の通紙面電位は、通紙面の裏面電位と被転写体Ｐの電位とにより定まる。また、放電する前後で、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との平行電極間の電位にあまり変化はない。
【００５８】
これに対し、高圧電源により複数の背面電極１２７，１２８、１２９にバイアスを印加するように構成した場合、高圧電源の出力抵抗が小さいことにより数１００［μＡ］〜数［ｍＡ］の電流が供給されてしまう。そのため、転写出口ガイド１１０の通紙面電位が影響を受け、画質も影響を受けてしまうおそれがある。従って、本実施例のように高圧電源を使用しない受動的な放電を用いる構成とすることにより、低コストで安定した画質を得ることができる。
【００５９】
本実施例５の転写出口ガイド１１０では、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との距離を変化させたり、また同時に複数の背面電極１２７，１２８，１２９同士を複数のコンデンサ１５０，１５１，１５２で容量結合したりすることにより、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけて静電容量の大きさを変化させるように設定している。これにより、電荷をもつ被転写体Ｐが転写出口ガイド１１０に近接してきたときに、自身が持つ電荷による電位発生を緩やかに低減させ、被転写体Ｐ上のトナー像が飛散することを防止することができる。
【００６０】
〔実施例６〕
図９は、本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その５）の概略構成図である。
図９に示すように、複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１との間の各ギャップを一定にして、複数の誘電体としての中間媒体導体１３４，１３５，１３６を配設する。これら複数の中間媒体導体１３４，１３５，１３６は、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけてその比誘電率が高くなるように設定されている。厚みは１ｍｍ程度が望ましい。材質と比誘電率νについては、例えば、被転写体Ｐの搬送方向上流側の中間媒体導体１３４はＰＣ（ポリカーボネート）やＡＢＳ樹脂等の絶縁体でν＝１〜２、中間媒体導体１３５はＬｉやＮａイオン導電材入のＰＣやＰＯＭ（ポリオキシメチレン(ポリアセタール)）樹脂でν＝４〜８、下流側の中間媒体導体１３６はカーボン分散型の中抵抗ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂でν＝１０〜１５とする。なお、比誘電率νの多少の誤差については、削ったり、スポンジ状にしたりすることで容易に調整することができる。
【００６１】
図１０は、本実施例の転写出口ガイド１１０を用いた場合の通紙面電位の状態を示すグラフである。
上述したように複数の中間転写媒体１３４，１３５，１３６の比誘電率νは、記録被転写媒体Ｐの搬送方向下流側にいくに従って大きくなっているので、静電容量も下流側の方が大きくなっている。このため、図１０に示すように、転写出口ガイド１１０の通紙面電位は徐々に低下する。なお、二次転写部としての二次転写ローラ３６の出口から定着装置５０の入口までの間に階段状のギャップ放電開始電圧を設定しておくことにより、過大な電荷を持つ被転写体Ｐが通過した時であっても、転写出口ガイド１１０の表面（通紙面）は、この階段状電位と、被転写体Ｐの電荷との間に決定される電位を持ち、余分な電荷は徐々に除電されていく。実際は被転写体Ｐが電荷を持ったまま通過するとして、その間に蓄積される電荷をこの機構で除電することができる。
このように複数の背面電極１２７，１２８，１２９と対向電極１３１とに挟まれた複数の中間媒体導体１３４，１３５，１３６の比誘電率又は厚みを調整して、各背面電極１２７，１２８，１２９との間に静電容量が暫時変化する静電容量アレイを作成することができる。被転写体Ｐは、転写出口ガイド１１０の通紙面の裏側に形成された静電容量アレイに対向して搬送されることになり、上記実施例５と同様の効果が得られる。転写出口ガイド１１０の通紙面と対向電極１３１と距離が上記実施例５の構成よりも短くなり、厚みを薄くすることができるので、装置の小型化を図ることが可能になる。
【００６２】
〔実施例７〕
図１１は、本発明の実施形態に係る搬送ガイド部材の更に他の構成例である転写出口ガイド（その６）の概略構成図である。
誘電体としての厚さ１［ｍｍ］のＰＥＴＰ（ポリエチレンテレフタレート）の絶縁シート１６０に、図中Ｇ方向から見て図示の位置に、第１の導体としての導電テープ１６３を貼り付ける。なお、導電テープのほか、薄い金属板であってもよい。なお、導電テープに配線端子は無くてもよい。
さらに、絶縁シート１６１のＧ方向から見て図示の位置に、導電テープ１６４を貼り付ける。同様に、絶縁シート１６２の図示の位置に、導電テープ１６５を貼り付ける。そして、これらの絶縁シート１６０，１６１，１６２を順に重ねていき、それぞれの間を両面テープ等により固定する。
【００６３】
本実施例の転写出口ガイド１１０は、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側に向かって、導電テープと対向電極１３１との距離が短くなり、静電容量が増加するようになっている。
また、図１１に示すように、導電テープのシェープ（形状）を中央部と両端部で変えたものにしてある。これは被転写体Ｐの帯電時の挙動が中央部に比べて端部の方が大きく変動するため、その分より両端部の除電を強く行うためである。
このように、第１の導体を導電テープ１６３，１６４，１６５でシート状に作成し、被転写体Ｐの搬送方向に互いにずらして適切な位置に積層することで、被転写体Ｐの搬送方向で静電容量の大きさを任意に変化させることができる。積層コンデンサーのように作成することができ、低コスト・省スペース化が可能となる。
【００６４】
図１２は実施例７の対向電極として導電シートを用いた場合の概略構成図である。
対向電極１３１は全体を導体とはせずに、絶縁性部材のベースプレートに導電シート１６９を貼り付けて構成した。そして、導電シート１６９を接地した。複数の絶縁シート１６０，１６１，１６２の重ね方や対向電極としての導電シート１６９との距離、及び導電シート１６９の面積などにより、静電容量を任意に設定することが可能となり、被転写体Ｐの除電に伴う転写チリを防ぐことができる。
【００６５】
なお、これまでに説明した本発明は、カラーレーザープリンタやカラーＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）などに応用できる。
また、上記実施例３を除く各実施例において、対向電極１２５などの第２の導体に所定のバイアスを印加するバイアス電源を接続してもよい。これにより、対抗電極１２５を所定の電位に保持しすることができ、対向電極１２５と対向する背面電極１２０が形成された転写出口ガイド１１０の電位を所定の電位に制御して、被転写体Ｐとの放電を防いで転写チリをより有効に防ぐことができる。
【００６６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
転写ベルト３１などの像担持体上に形成された画像を用紙などの被転写体Ｐに転写する二次転写ローラ３６などの転写部と、被転写体Ｐに転写された画像を定着する定着装置５０とを備えた画像形成装置であって、前記転写部の出口から定着装置５０に入るまでの被転写体Ｐが搬送される搬送路において、被転写体Ｐの非画像面側に対向するように配置される転写出口ガイド１１０などの絶縁性の搬送ガイド部材と、前記搬送ガイド部材の被転写体Ｐとは反対側の面に形成された電気的にフロート状態の背面電極１２０などの第１の導体と、第１の導体が予め設定した所定の電位になったときに第１の導体の帯電電荷を除去する突起１２１，１２６などの電荷除去手段と、を備えている。これによれば、上記実施例１で説明したように、前記転写部から定着装置５０へ被転写体Ｐをガイドして搬送することにより前記搬送ガイド部材の通紙面が摩擦帯電しても、その搬送ガイド部材の被転写体Ｐとは反対側の面に形成された第１の導体は、電気的にフロート状態にあるため、搬送ガイド部材の全体の電位上昇が抑制される。さらに、第１の導体が予め設定した所定の電位になると、第１の導体の帯電電荷が前記電荷除去手段により除去されるので、第１の導体が形成されている搬送ガイド部材の電位の上昇が抑制される。このように被転写体Ｐをガイドして搬送する絶縁性の搬送ガイド部材の電位を適切に制御して除電できるため、搬送ガイド部材と被転写体Ｐとの放電による転写チリを防止することができる。
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、前記電荷除去手段は、背面電極１２０などの第１の導体に所定の間隙で対向するように配置された対抗電極１２５などの第２の導体と、その第２の導体の電位を所定電位に保持する接地などの電位保持手段とを有する。これによれば、上記実施例１について説明したように、転写出口ガイド１１０などの絶縁性の搬送ガイド部材の通紙面と被転写体Ｐとの摩擦帯電によって生じた電荷を、前記第１の導体と第２の導体との間に蓄積することができ、前記搬送ガイド部材全体の電位の上昇を抑制することができる。
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、背面電極１２０などの第１の導体と対向電極１２５などの第２の導体との間の電位差が所定の電位差以上になったときにギャップ量Ｇなどの間隙に放電が発生するように、その間隙と第２の導体の電位とを設定した。これによれば、上記実施例１について説明したように、二次転写ローラ３６などの転写部から定着装置５０への被転写体Ｐの搬送（通紙）を開始した後、前記絶縁性の搬送ガイド部材に形成された第１の導体の電位が、所定のギャップ放電設定電位を超えると、搬送ガイド部材側の余剰電荷が放電して第２の導体に逃げていく。よって、被転写体（紙）Ｐの帯電電位と、搬送ガイド部材の静電容量と、搬送ガイド部材の裏面の第１の導体と接地された第２の導体との間に形成された放電ギャップとにより、搬送ガイド部材の帯電電位を除電する受動的な除電を行うことができる。
（態様Ｄ）
上記態様Ｂにおいて、複数の背面電極１４１〜１４４などの第１の導体は、前記搬送路における被転写体Ｐの搬送方向に複数設けられ、複数の第１の導体と対向電極１２５などの第２の導体との間の電位差がそれぞれ互いに異なる所定の電位差以上になったときに、複数の第１の導体と第２の導体との間のギャップ量Ｇ１〜Ｇ４などの複数の間隙それぞれに放電が発生するように、各ギャップ量Ｇ１〜Ｇ４と第２の導体の電位とを設定した。これによれば、上記実施例２について説明したように、被転写体Ｐの搬送方向で、各ギャップ量Ｇ１〜Ｇ４ごとに適切なギャップ放電電位を設定することができる。これにより、前記絶縁性の搬送ガイド部材の被転写体Ｐの搬送方向における複数の領域ごとにそれぞれ異なる電位に制御して除電できるため、搬送ガイド部材と被転写体Ｐとの放電による転写チリをより確実に防止することができる。
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、各ギャップ量Ｇ１〜Ｇ４の放電の放電開始電圧を、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけて階段状に低くなるように設定した。これによれば、上記実施例２について説明したように、前記絶縁性の搬送ガイド部材の表面（通紙面）の電位は被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけて階段状に低くなり、電位差が小さい電位勾配を形成する。このため、被転写体Ｐは徐々に除電され、急激な電位差による転写チリを防ぐことができる。
（態様Ｆ）
上記態様Ａにおいて、前記電荷除去手段は、背面電極１４１などの第１の導体が所定の電位になったときに第１の導体と接地部との間が導通して電流が流れるように第１の導体に接続されたバリスタＶ１を有する。これによれば、上記実施例３について説明したように、バリスタＶ１は、第１の導体が所定の電位以上になったときに接地部と導通して電流が流れ、余剰の電荷を接地させて除電することができるので、前記絶縁性の搬送ガイド部材の電位を所定の電位以下に抑制することができる。また、バリスタＶ１は、放電を使用しないため長寿命であり、しかもＥＭＣ的ノイズの発生を防止することができる。さらに、ギャップ放電に比べて、導通させる電圧をより正確に設定でき、メンテナンス性を向上させることもできる。
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、複数の背面電極１４１〜１４４などの第１の導体は、前記搬送路における被転写体Ｐの搬送方向に沿って複数設けられ、複数の背面電極１４１〜１４４それぞれが互いに異なる所定の電位になったときに、複数の第１の導体それぞれと接地部との間に電流が流れるように、複数の第１の導体それぞれに互いに特性が異なる複数のバリスタＶ１〜Ｖ４が接続されている。これによれば、上記実施例３について説明したように、被転写体Ｐの搬送方向で、複数の第１の導体に対応する前記絶縁性の搬送ガイド部材の領域ごとに、それぞれ異なる電位に制御して除電できるため、搬送ガイド部材と被転写体Ｐとの放電による転写チリをより確実に防止することができる。
（態様Ｈ）
上記態様Ａにおいて、背面電極１２７，１２８，１２９などの第１の導体は、前記搬送路における被転写体Ｐの搬送方向に複数設けられ、互いに隣接する第１の導体間に設けられたコンデンサ１５０，１５１，１５２などの静電容量体と、複数の導体に所定の間隙で対向するように配置された対抗電極１３１などの第２の導体と、その第２の導体の電位を所定電位に保持する接地などの電位保持手段と、を備え、複数の第１の導体それぞれに保持される電荷が、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけて増加又は減少するように、前記複数の静電容量体の静電容量を設定した。これによれば、上記実施例５について説明したように、互いに隣接する複数の第１の導体間に設けられた静電容量体により、互いに隣接する第１の導体間の電位段差を緩和して、急激な電位差による転写チリを防ぐことができる。また、前記静電容量体を設けたことにより全体の静電容量が増加するため、過大な電荷を持った被転写体Ｐを搬送する場合であっても、確実に除電することができる。
（態様Ｉ）
上記態様Ａにおいて、背面電極１２７，１２８，１２９などの第１の導体は、前記搬送路における被転写体Ｐの搬送方向に複数設けられ、複数の第１の導体に所定の間隙で対向するように配置された対向電極１３１などの第２の導体と、複数の第１の導体それぞれと第２の導体と間に設けられた中間媒体導体１３４，１３５，１３６などの複数の誘電体と、第２の導体の電位を所定電位に保持する接地などの電位保持手段と、を備え、複数の第１導体それぞれに保持される電荷が、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけて増加又は減少するように、前記複数の誘電体それぞれによって形成される静電容量体の静電容量を設定した。これによれば、上記実施例６について説明したように、複数の第１の導体と第２の導体との間の間隙を一定にして、複数の誘電体の比誘電率を互いに異ならせることにより静電容量を変化させ、前記絶縁性の搬送ガイド部材の表面（通紙面）で、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけて階段状の電位勾配を形成することができる。よって、被転写体Ｐは徐々に除電され、急激な電位差による転写チリを防ぐことができる。また、搬送ガイド部材の通紙面と第２の導体と距離が上記実施例５などの構成に比べて短くなり、厚みを薄くすることができるので、装置の小型化を図ることが可能になる。
（態様Ｊ）
上記態様Ｉにおいて、複数の誘電体はそれぞれシート状の絶縁性シート１６０，１６１，１６２などの誘電体であり、それら複数のシート状の誘電体それぞれの表面に、複数のシート状の誘電体それぞれに対応する導電テープ１６３，１６４，１６５などの第１の導体を、被転写体Ｐの搬送方向に互いにずらして形成した。これによれば、上記実施例７について説明したように、第１の導体を導電テープ１６３，１６４，１６５でシート状に作成し、被転写体Ｐの搬送方向に互いにずらして適切な位置に積層することで、被転写体Ｐの搬送方向で静電容量の大きさを任意に変化させることができる。よって、積層コンデンサのように作成することができ、低コスト・省スペース化が可能となる。
（態様Ｋ）
上記態様Ｄ，Ｅ、Ｈ，Ｉ又はＪにおいて、複数の背面電極１４１〜１４４などの第１の導体それぞれと対向電極１２５などの第２の導体との間隙を、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけて狭くするように構成した。これによれば、上記実施例５について説明したように、静電容量Ｃは間隙（電極間の距離ｄ）が小さくなるほど大きくなる。よって、複数の第１の導体それぞれと第２の導体との間隙を、被転写体Ｐの搬送方向上流側から下流側にかけて狭くするという簡易な構成で、静電容量Ｃを徐々に増加させて電位勾配を形成することができ、低コスト化を図ることができる。
（態様Ｌ）
上記態様Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｈ，Ｉ，Ｊ又はＫにおいて、前記電位保持手段は、対向電極１２５などの第２の導体を接地する回路又は第２の導体にバイアスを印加する電源である。これによれば、上記実施例１について説明したように、第２の導体の電位を、接地して零（ＧＮＤ）に保持したり、電源により所定の電位に保持したりすることができる。前記第２の導体は、前記絶縁性の搬送ガイド部材に形成された背面電極１２０などの第１の導体に対向しているので、搬送ガイド部材の電位を所定の電位に制御して、被転写体Ｐとの放電を防いで転写チリをより有効に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０Ｙ    作像装置（イエロー）
１０Ｃ    作像装置（シアン）
１０Ｍ    作像装置（マゼンダ）
１０Ｋ    作像装置（黒）
１２    感光体ドラム
１３    帯電装置
１４    クリーニング装置
１５    現像装置
２０    光学ユニット
３０    中間転写体ユニット
３１    転写ベルト
３２    ローラ
３３    ローラ
３４−１    ローラ
３４−２    ローラ
３５    一次転写ローラ
３６    二次転写ローラ
４０    被転写体供給ユニット
４１    被転写体カセット
４２    被転写体トレイ
４３    被転写体供給ローラ
４４    レジストローラ
５０    定着ユニット
５１    定着ローラ
５２    加圧ローラ
１１０    転写出口ガイド
１２０，１２７，１２８，１２９    背面電極（第１の導体）
１２５，１３１    対向電極（第２の導体）
１３４，１３５，１３６    中間媒体導体
１５０，１５１，１５２    コンデンサ
１６０，１６１，１６２    絶縁性シート
１６３，１６４，１６５    導電テープ
Ｐ    被転写体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特許第３５９９３０１号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２４９１号公報
【特許文献３】特許第３５９８６４４号公報
【特許文献４】特開２００２−１５６８３４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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