(57)【要約】【課題】トナー画像の冷却効果を長期間維持できるようにする。【解決手段】画像形成装置は、シートにトナー画像を形成する画像形成部と、トナー画像をシートに加熱定着する定着器と、定着器を通過したシートを挟持し、搬送しながら冷却する搬送ローラ対とを備え、搬送ローラ対の少なくとも一方の冷却ローラ３１は、シート搬送方向と直交する幅方向に延びて筒状に形成され、固体から液体に変化する際に吸熱反応する相変化材料３３が封入されており、シートを搬送する通紙領域３１Ａが円筒状に形成され、シートを搬送しない非通紙領域３１ｂの筒状部分の内側半径Ｒが通紙領域の内側半径ｒよりも大きく（Ｒ＞ｒ）設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにトナー画像を形成する画像形成部と、
前記トナー画像をシートに加熱定着する定着器と、を備えた画像形成装置において、
前記定着器を通過したシートを挟持し、搬送しながら冷却する搬送ローラ対を備え、
前記搬送ローラ対の少なくとも一方のローラは、シート搬送方向と直交する幅方向に延びて筒状に形成され、固体から液体に変化する際に吸熱反応する吸熱材料が封入されており、シートを搬送する部分が円筒状に形成され、前記シートを搬送する部分の幅方向の外側の筒状部分の内法が前記円筒状の部分の内径よりも大きく設定されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一方のローラの幅方向の外側の筒状部分の内部に空気隙間が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記吸熱材料は、固体と液体との間を相変化する温度が、前記画像形成装置の待機時における前記搬送ローラ対の周辺温度を越えた温度で、且つシート上のトナーのガラス転移点以下である、相変化材料である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いてシートにトナー画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート（記録材）にトナー画像を形成する複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置には、シートにトナー画像を定着させる定着器が一般に設けられている。定着器は、シートを加熱してシートにトナー画像を定着するようになっている。定着器がシートのトナー画像を定着するときのトナー温度は、トナーの種類によっても異なるが１７０℃程度であり、トナー画像を定着した直後のシートの表面温度は１００℃程度である。したがって、定着直後のシートに定着されたトナー画像のトナーは、固化せずに粘着性を有する状態になっている。
【０００３】
このように、トナーが固化していない状態で排出されたシートの上に後続のシートが排出されると、シート同士がトナーによって貼り付き、シートを剥がすことができないことがある。仮に、剥がすことができても、トナー画像に傷が付いて、トナー画像の品質が低下させることがある。このような現象は、画像形成装置の画像形成速度が速くなるほど顕著に表れる。
【０００４】
このような課題に対処した画像形成装置が、特許文献１、特許文献２に記載されている。前者の画像形成装置は、定着器の下流にトナー画像を定着されてシートを冷却する冷却ローラ対を設け、その冷却ローラ対をファンの送風で冷却して、トナー画像のトナーを冷却するようになっている。後者の画像形成装置は、定着器の下流に、回転自在なヒートパイプ対を設け、ヒートパイプでシートを搬送することにより、シートから熱を吸収し、吸収した熱をヒートパイプ対の端部に設けたフィンで放熱するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７５４９０号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された画像形成装置は、ファンで冷却ローラを冷却するようになっているので、ファンを回転させる電力が必要であること、ファンの回転音が騒音の要因になること等の課題を備えている。
【０００７】
また、特許文献２に記載された画像形成装置は、連続運転や、設置された場所の周囲の温度上昇等により、画像形成装置内の温度が高温となると、端部のフィンによる放熱効率が低下して、ヒートパイプの温度が上昇する可能性がある。このような場合、ヒートパイプ対による冷却効果が低下するという課題がある。そこで、仮に、フィンをファンで冷やす構成とした場合、ファンを回転させる電力が必要であること、ファンの回転音が騒音の要因になること等の、特許文献２に記載された画像形成装置は、特許文献１の画像形成装置と同様な課題が生じることになる。
【０００８】
また、両方の特許文献の画像形成装置は、ファンや放熱フィンなどのスペースを必要とする課題もある。
【０００９】
本発明は、定着器を通過したシート上のトナー画像のトナー温度を下げる冷却効果を、吸熱材料が封入された搬送ローラ対によって、長期間維持できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、シートにトナー画像を形成する画像形成部と、前記トナー画像をシートに加熱定着する定着器と、を備え、さらに、前記定着器を通過したシートを挟持し、搬送しながら冷却する搬送ローラ対を備え、前記搬送ローラ対の少なくとも一方のローラは、シート搬送方向と直交する幅方向に延びて筒状に形成され、固体から液体に変化する際に吸熱反応する吸熱材料が封入されており、シートを搬送する部分が円筒状に形成され、前記シートを搬送する部分の幅方向の外側の筒状部分の内法が前記円筒状の部分の内径よりも大きく設定されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、搬送ローラ対のシートに接触する部分の内径よりもシートに接触しない部分の内法の方が大きく設定されており、搬送ローラ対内に空気が入っていても、その空気は、シートに接触しない部分の内部に溜まることになる。
【００１２】
このため、本発明の画像形成装置は、搬送ローラ対のシートに接触する部分に吸熱材料が常時接触していることになり、定着器によってトナー画像を定着されたシートを速やかに冷却して、トナーを固化することができる。しかも、画像形成装置は、搬送ローラ対のシートに接触する部分に吸熱材料が常時接触しているので、長期間、シートを冷却することができて、冷却効果を長期間維持することができる。
【００１３】
さらに、本発明の画像形成装置は、従来と異なって、ファンや放熱フィンを使用しないので、電力が不要であること、騒音が発生しないこと、ファンや放熱フィンの設置スペースが不要であること等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置のシート搬送方向に沿った断面図である。
【図２】ローラ冷却装置の外観斜視図である。
【図３】冷却ローラの断面図である。（Ａ）は軸方向に沿った断面図である。（Ｂ）は図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】相変化材料の温度変化グラフである。
【図５】冷却ローラの温度変化グラフである。
【図６】冷却ローラの断面図である。
【図７】図３（Ｂ）に示す形状に相当する他の冷却ローラの断面図である。
【図８】空気隙間が両端に生じるようにした場合の冷却ローラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の画像形成装置を図に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施形態における画像形成装置のシート搬送方向に沿った断面図である。
【００１７】
画像形成装置を概略説明する。画像形成装置２０は、４色のカラー画像形成装置であり、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの一次形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを併設して備えている。一次形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄの各々は、異なった色のトナー画像を潜像、現像、転写のプロセスを経てシートに形成する。一次形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体、本例では電子写真方式の感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを具備し、各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに各色のトナー画像を形成する。各感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに隣接して中間転写体１３０が設置されている。中間転写体１３０は、ローラ１３，１４，１６に案内されて循環するベルトである。感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに形成された各色のトナー画像は、中間転写体１３０に一次転写され、二次転写ローラ１１によってシート（記録材）Ｐに転写される。さらに、トナー画像が転写されたシートＰは、定着器９で加熱及び加圧されて、トナー画像を定着される。最後、シートは、装置外に排出される。
【００１８】
画像形成装置を詳細に説明する。
【００１９】
感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの外周には、それぞれドラム帯電器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、一次転写帯電器２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ及びクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設けられている。装置の上方部にはさらに図示しない光源装置およびポリゴンミラが設置されている。
【００２０】
光源装置から発せられたレーザ光は、回転するポリゴンミラによって走査光となり、光束を反射ミラによって偏向されて、ｆθレンズにより感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの母線上に集光され、感光ドラムを露光する。露光された感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄには、画像信号に応じた潜像が形成される。
【００２１】
現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄには、現像剤としてそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに形成された潜像を現像して、シアントナー画像、マゼンタトナー画像、イエロートナー画像及びブラックトナー画像として可視化する。
【００２２】
中間転写体１３０は矢印の方向に感光ドラム３と同じ周速度で循環する。感光ドラム３ａに形成担持された第１色のイエロートナー画像は、感光ドラム３と中間転写体１３０とのニップを通過する過程で、中間転写体１３０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界と圧力により、中間転写体１３０に転写される。以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が、順次、中間転写体１３０に、重畳転写されて目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００２３】
二次転写ローラ１１は、中間転写体１３０に対応し平行に軸受されて中間転写体１３０の外周面に接触して配設されている。二次転写ローラ１１には、二次転写バイアス源によって所望の二次転写バイアスが印加されている。
【００２４】
一方、シートＰは、給紙カセット１０からレジストローラ１２、転写前ガイドを通過して中間転写体１３０と二次転写ローラ１１とのニップに所定のタイミングで給送されて、同時に二次転写バイアスがバイアス電源から印加される。この二次転写バイアスにより、中間転写体１３０の外周面に重畳転写されている合成カラートナー画像が中間転写体１３０からシートＰへ転写される。
【００２５】
また、一次転写が終了した感光ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、感光ドラムに付着した転写残トナーをそれぞれのクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより除去されて、引き続き次の潜像の形成に備えられる。中間転写体１３０も、中間転写体１３０に残留したトナー及びその他の異物を中間転写体１３０の表面に当接しているクリーニングウエブ（不織布）１９によって拭い取られて、次の転写に備えられる。
【００２６】
トナー画像の転写を受けたシートＰは、トナー画像をシートに加熱定着する定着器９に搬送されて、加熱されてトナー画像を定着され、その後、ローラ冷却装置３０によって冷却されながら搬送されて、画像形成装置２０の外部へ排出される。
【００２７】
一次形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ、中間転写体１３０、二次転写ローラ１１等は、シートにトナー画像を形成する画像形成部１５を構成している。
【００２８】
なお、以上の画像形成装置は、いわゆるタンデム型と呼ばれる画像形成装置を例に説明したが、このような画像形成装置に限定されるものではない。例えば、回転現像装置を有した画像形成装置であってもよい。もちろん、カラー画像形成装置に限定されるものではなく、白黒の画像形成装置であってもよい。
【００２９】
（ローラ冷却装置）
次に、ローラ冷却装置３０を説明する。なお、数値は、参考数値であって、本発明を限定する数値ではない。
【００３０】
図２はローラ冷却装置３０の外観斜視図である。ローラ冷却装置３０は、冷却ローラ３１と加圧ローラ３２とからなる搬送ローラ対３５を備えている。搬送ローラ対３５は、定着器９を通過したシートを挟持し回転して搬送しながら冷却するようになっている。
【００３１】
加圧ローラ３２は、金属軸の周囲をシリコンフォーム材で覆って形成されたローラである。加圧ローラ３２は、図示しないばねで冷却ローラ３１に加圧されて、冷却ローラ３１とでニップＮを形成している。冷却ローラ３１は、図示しない駆動源からの駆動力で回転して、加圧ローラ３２との間に形成されたニップでシートＰを搬送する駆動ローラである。
【００３２】
図３は、冷却ローラ３１の断面図である。冷却ローラ３１は、外径２０ｍｍ、基本肉厚１．５ｍｍのアルミ合金材質の円筒状に形成された中空管部材である。冷却ローラ３１は、通紙領域３１Ａと非通紙領域３１Ｂ等で形成されている。通紙領域３１Ａは、シート搬送方向と直交する方向に延びて円筒状に形成され、シートに接触してシートを搬送する部分である。非通紙領域３１Ｂは、シートを搬送する部分（通紙領域３１Ａ）の外側に円筒状又は非円筒状に形成され、シートに接触しない部分（シートを搬送しない部分）である。通紙領域３１Ａは、斜行していないシートが通過する本来の通紙領域３１Ｃと、斜行したシートの縁が通過する逃げ領域３１Ｄとで形成されている。
【００３３】
冷却ローラ３１の中空部３１ｅ、３１ｆの内径は、通紙領域３１Ａと、非通紙領域３１Ｂとで異なっている。通紙領域３１Ａの中空部３１ｅの内径（内側半径ｒ）よりも、非通紙領域３１Ｂの中空部３１ｆの内法（内側半径Ｒ）の方が大きく（ｒ＜Ｒ）設定されている。
【００３４】
中空部３１ｅ、３１ｆには吸熱材料としての相変化材料３３を約１００ｇ入れてある。冷却ローラ３１の両端は相変化材料３３が漏れないようにシールしてある。相変化材料３３は、非通紙領域３１Ｂの中空部３１ｆの上側になった部分に空気隙間３４が生じるように封入してある。
【００３５】
相変化材料３３は、固体と液体との間の相変化時や、液体と気体との間の相変化時に発生する潜熱を利用して、一般に蓄熱材や保冷材などとして使用されるものである。本実施の形態における相変化材料３３は、ポリエチレングリコールを主原料としたものであって、これに限らず、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、パラフィンなどを主原料としたものであってもよい。
【００３６】
相変化材料３３は、固体から液体へ約５０℃で相変化するものである。相変化材料３３は、高分子材料であるため、固体から液体へ変化する温度、すなわち融点を明確に規定することが困難である。本実施形態における相変化材料３３は、液体から固体へ相変化する所定の温度（相変化温度）として凝固点が５０℃と測定されるものである。
【００３７】
図４は、１００ｇの相変化材料３３を０℃で凝固させた状態から、８０℃の恒温槽に入れたときの、相変化材料３３の温度変化を示したグラフである。縦軸は相変化材料３３の温度（℃）を示し、横軸は恒温槽に入れてから経過した時間（ｈｒ）を示している。相変化材料３３は、固体から液体へ相変化する過程で、単位時間あたりの温度変化が少なくなる状態がある。図４において、相変化材料３３の温度は、約３５℃から約５５℃の間で固体から液体に相変化する。この状態において相変化材料３３は、融解潜熱として多くの熱を吸収する。
【００３８】
本画像形成装置の待機時（画像形成していないとき）において、冷却ローラ３１の周辺の温度は、相変化材料３３の相変化温度（凝固点、約５０℃）よりも低い温度である。定着器９を通過したシートＰの表面温度は約７５℃以上であり、シートＰ上のトナーは粘性を有した状態になっている。このシートＰが冷却ローラ３１に接触搬送されるときに、冷却ローラ３１内の相変化材料３３がシートＰの熱を吸収する。その結果、ローラ冷却装置３０を通過したシートＰの表面温度は、トナーのガラス転移点である６０℃以下になり、シートＰ上のトナーは固化した状態になる。
【００３９】
図５は、画像形成装置が待機している状態から、連続的に画像形成を行った冷却ローラ３１の表面温度の変化を示したグラフである。実線は、本実施の形態における内部に相変化材料３３を封入した冷却ローラの表面温度変化を示している。破線は、内部に吸熱材料として水を封入した場合の冷却ローラの表面温度を示している。縦軸は冷却ローラ３１の表面温度（℃）を示している。横軸は連続的な画像形成を開始してから経過した時間（ｈｒ）を示している。
【００４０】
連続的に画像形成を繰り返すと、相変化材料３３は冷却ローラ３１の表面を介してシートＰから熱を吸収し続ける。前述のように相変化材料３３が固体から液体へ変化する過程においては、単位時間あたりの温度変化が少ない。冷却ローラ３１の表面温度が約３５℃から約５５℃に変化する過程では、内部の相変化材料３３は、固体から液体へ変化する過程である。一方、水は０℃から１００℃までは液体であるので潜熱は発生しない。よって、連続的な画像形成開始から経過時間約３．５時間までの、単位時間あたりの冷却ローラ３１の表面温度変化は、冷却ローラ内部に水を封入した場合よりも、相変化材料３３を封入した場合の方が少ない。
【００４１】
したがって、ローラ冷却装置３０を通過した後のシートＰの、１枚毎の表面温度差は少なくなり、画像光沢度も安定する。
【００４２】
相変化材料の相変化温度の選択は、ローラ冷却装置３０の周辺の雰囲気温度や、シートＰがローラ冷却装置３０を通過する前後において、シートＰのトナー画像表面温度を何度から何度にしたいかを考慮して行えばよい。連続的に画像形成を繰り返しても、冷却ローラの表面温度変化を少なくできる時間をより長くする場合には、より融解潜熱の大きい相変化材料を選択するか、冷却ローラ３１の内部容量を大きくして、封入する相変化材料３３の量を増やすかして、対応できる。
【００４３】
ところで、本実施の形態で用いた相変化材料３３は、吸熱反応して固体から液体に変化すると体積が変化する。この体積変化を冷却ローラ３１の変形によって許容できない場合、相変化材料３３が冷却ローラ３１のシール部から外部へ漏れ出すおそれがある。そこで、相変化材料３３が体積変化によって、冷却ローラ３１外へ漏れ出にくくするためには、冷却ローラ３１の中空部内を相変化材料３３で満たしてしまうのではなく、空気隙間３４を設けておくのが好ましい。この結果、相変化材料３３が体積変化した分、空気隙間３４の空気が体積変化するので、冷却ローラ３１内部の圧力変動が小さくなり、相変化材料３３が外部へ漏れることがない。
【００４４】
また、冷却ローラ内部に相変化材料を満たして密閉することは、内部に空気隙間を設ける場合と比較して、冷却ローラの製作上の面からして困難である。よって、冷却ローラの製作上の観点からも冷却ローラ内部に空気隙間が生じるようにした方が、冷却ローラの製作が容易になる。
【００４５】
なお、冷却ローラ３１は、製作方法によっては、相変化材料３３が外へ漏れない密閉構造にすることもできるので、空気隙間は、必ずしも必要としない。
【００４６】
ここで、仮に冷却ローラの中空部内径を均一にした場合の断面図を図６に示す。冷却ローラ３６の中空部内径３６ｅを均一にした場合、空気隙間３４が通紙領域３６Ａ内に発生する。この場合、空気隙間３４の部分は、相変化材料３３が冷却ローラ３６の内側に接触していないので、シートＰからの吸熱効率が低い部分になる。この結果、シートＰからの吸熱にムラが生じることになり、トナー画像表面の温度ムラ発生の要因になる。なお、図６における、通紙領域３６Ａも、斜行していないシートが通過する本来の通紙領域３６Ｃと、斜行したシートの縁が通過する逃げ領域３６Ｄとで形成されている。
【００４７】
そこで、本実施の形態の冷却ローラ３１における相変化材料３３は、冷却ローラ３１の内側半径Ｒの非通紙領域３１Ｂに空気隙間３４ができるように封入されている。その結果、冷却ローラ３１の通紙領域３１Ａの内側半径ｒの部分には空気隙間３４が存在しないので、冷却ローラ３１の通紙領域３１Ａにおいては、空気隙間３４による温度ムラが発生しない。したがって、シートＰからの吸熱にムラが生じにくくなり、トナー画像面の温度ムラ発生を低減することができる。
【００４８】
なお、以上説明した冷却ローラ３１は、全体が円管形状（円筒状）に形成されているが、円管形状に限定されるものではない。すなわち、図３における非通紙領域３１Ｂは、円筒状であるが、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面である図３（Ｂ）に示す形状に相当する図７に示す非通紙領域３１Ｅのように、４角筒状に形成してもよい。
【００４９】
この場合、冷却ローラ３１の端部における非通紙領域３１Ｅの回転中心Ｃから中空部内壁までの最小距離Ｒｍｉｎを、通紙領域３１Ａにおける回転中心Ｃから中空部内壁までの最大距離ｒｍａｘよりも大きく設定する。このようにすることによって、４角筒状であっても、空気隙間３４を通紙領域３１Ａに発生させないで、非通紙領域３１Ｅに発生させることができる。また、非通紙領域３１Ｅの断面形状は、４角筒に限定されるものではなく、多角形、楕円の筒状であってもよく、円形、非円形のいずれの筒状であってもよい。
【００５０】
すなわち、冷却ローラ３１は、シート搬送方向と直交する幅方向に延びた筒状に形成され、所定の温度で固体から液体に変化する際に吸熱反応する相変化材料が封入されており、かつシートを搬送する通紙領域３１Ａの部分が円筒状に形成されている。そして、シートを搬送しない非通紙領域３１Ｂ，３１Ｅの筒状部分の内法（２Ｒ）が通紙領域３１Ａの円筒状の部分の内径（２ｒ）よりも大きく（２Ｒ＞２ｒ）設定されていればよい。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置２０は、相変化材料が封入された冷却ローラ３１を有する搬送ローラ対３５を使用しているので、省電力、低騒音でシート上のトナーから吸熱し、トナーを固化した温度に冷却できる。また、冷却ローラを冷却するためのファンや、冷却ローラ３１の積極的な放熱部が不要になるので、省スペースでシート上のトナーの冷却が実現できる。
【００５２】
さらに、冷却ローラ３１の端部において拡大されて、相変化材料が満たされない空気隙間３４が冷却ローラ３１の端部に形成されるようになっている。したがって、冷却ローラ３１の通紙領域３１Ａにおいて、相変化材料は、冷却ローラ３１の内部に満たされている状態、すなわち、冷却ローラ３１の内側全域に常に密着している状態にある。よって、冷却ローラ３１の通紙領域３１Ａにおける表面温度のムラを抑制することが可能となる。これにより、画像形成装置２０は、冷却ローラ３１の表面温度のムラによる、トナー画像の冷却ムラを抑制することができて、画像の光沢ムラを抑制することができる。
【００５３】
また、相変化材料３３の固体と液体との間を相変化する温度は、画像形成装置の待機時における搬送ローラ対の周辺温度を越えた温度で、且つシート上のトナーのガラス転移点以下である。このため、画像形成装置が連続的に画像形成動作を繰り返す場合においても、冷却ローラ３１の表面温度の変化を少なくすることが可能となり、シート上のトナー画像のトナーをより安定して冷却することができる。
【００５４】
なお、以上の説明では、吸熱材料として、相変化材料を取り上げたが、相変化材料に限定されることなく、水であってもよい。
【００５５】
（他の実施形態の冷却ローラ）
以上の実施形態の冷却ローラは、片側端部に空気隙間３４が生じる構成になっているが、両端に生じる構成であってもよい。
【００５６】
図８に、他の実施形態における冷却ローラ１３１の断面図を示す。この冷却ローラ１３１は両端部の非通紙領域１３１Ｂに空気隙間１３４が生じるようになっている。図８において、図３と同一部分については、１００番台の符号を付して、その部分の説明を省略する。非通紙領域１３１Ｂの形状は、図７に基づいて説明したように、円形、非円形のいずれの筒状であってもよい。
【００５７】
空気隙間３４の容積は、冷却ローラの内部に封入する相変化材料の体積変化量や、冷却ローラの密閉強度、冷却ローラの内部の圧力変動に伴う冷却ローラの形状変化などを考慮して決定される。したがって、図８に示す冷却ローラ１３１のように、両端部分に空気隙間３４が生じるようにしてもよい。特に、片側端部に空気隙間３４を設けると、周辺スペースを十分に確保できない場合には、図８に示す冷却ローラ１３１のように、両端部分に空気隙間３４が生じるように分散すると、周辺スペースを有効に使用することができる。
【００５８】
図８の冷却ローラ１３１及びこの冷却ローラを備えた画像形成装置も、上記の冷却ローラ３１及びこの冷却ローラを備えた画像形成装置と同様な効果を得ることができる。
【００５９】
なお、以上において、相変化材料は、駆動源によって回転する駆動ローラとしての冷却ローラ３１，１３１に封入してあるが、従動ローラとしての加圧ローラ３２を筒状にして加圧ローラ３２に封入してもよい。
【００６０】
また、相変化材料は、冷却ローラ３１，１３１と加圧ローラ３２との両方に封入してもよい。但し、この場合、図８に示すように、ローラの両端部に空気隙間ができるように非通紙領域を形成すると、両方のローラの非通紙領域同士が干渉して両方のローラによるニップを形成することができない。このため、非通紙領域は、両方のローラの互いに反対側端部の片側だけに形成して、その非通紙領域同士が干渉しないようにし、両方のローラによるニップを形成できるようにする必要がある。
【符号の説明】
【００６１】
Ｐ：シート、ｒ：冷却ローラの通紙領域の半径、Ｒ：冷却ローラの非通紙領域の半径、Ｃ；冷却ローラの回転中心、９：定着器、１５：画像形成部、２０：画像形成装置、３０：ローラ冷却装置、３１：冷却ローラ、３１Ａ：通紙領域（シートを搬送する部分）、３１Ｂ：非通紙領域（シートを搬送しない部分）、３１Ｅ：非通紙領域（シートを搬送しない部分）、３２：加圧ローラ、３３：相変化材料（吸熱材料）、３４：空気隙間、３５：搬送ローラ対、１３１：冷却ローラ、１３１Ａ：通紙領域、１３１Ｂ：非通紙領域、１３１Ｅ：非通紙領域、１３１ｅ：通紙領域の中空部、１３１ｆ：非通紙領域１３１Ｂの中空部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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