(57)【要約】【課題】伝統的な日本住宅における瓦屋根の特質を生かしつつ、地震に対する棟瓦の構造的弱点をなくし、かつ棟瓦を改修したり新設する際の施工が容易な棟瓦を提供することを目的とする。【解決手段】瓦屋根の棟を形成する、主成分が樹脂で、長手方向の寸法が葺き幅の２倍を超える棟用長尺瓦であって、短手方向断面の中央が平らで両側端が屈曲した長尺熨斗瓦と、短手方向断面が半円又は山形の長尺冠瓦と、を有することを特徴とする。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦屋根の棟を形成する、主成分が樹脂で、長手方向の寸法が葺き幅の２倍を超える棟用長尺瓦であって、短手方向断面の中央が平らで両側端が屈曲した長尺熨斗瓦と、短手方向断面が半円又は山形の長尺冠瓦と、を有することを特徴とする棟用長尺瓦。
【請求項２】
前記長尺熨斗瓦及び前記長尺冠瓦は、裏面の長手方向及び短手方向それぞれに複数の補強用リブを有することを特徴とする請求項１記載の棟用樹脂瓦。
【請求項３】
前記長尺熨斗瓦は、短手方向の幅が異なる第一長尺熨斗瓦及び第二長尺熨斗瓦を有し、該第二長尺熨斗瓦の該幅は、該第一長尺熨斗瓦の該幅よりも狭いことを特徴とする請求項１記載の棟用長尺瓦。
【請求項４】
前記第一長尺熨斗瓦は、表面の長手方向に一対の止水用リブを備え、該一対のリブ相互の間隔は、前記第二長尺熨斗瓦の前記幅よりも狭いことを特徴とする請求項３記載の棟用長尺瓦。
【請求項５】
前記第二長尺熨斗瓦は、前記幅が前記長尺冠瓦の短手方向の幅よりも広く、表面の長手方向に二対の止水用リブを備え、該二対の止水用リブのうちの一対の止水用リブ相互の間隔は、該長尺冠瓦の該幅よりも狭いことを特徴とする請求項３記載の棟用長尺瓦。
【請求項６】
前記第一長尺熨斗瓦の前記一対の止水用リブは、該第一長尺熨斗瓦の上に載せる前記第二長尺熨斗瓦の両側端と係合することを特徴とする請求項４記載の棟用長尺瓦。
【請求項７】
前記第二長尺熨斗瓦の前記二対の止水用リブのうちの一方は、前記長尺冠瓦の両側端と係合し、他方は、該第二長尺熨斗瓦の上に積み重ねる該第二長尺熨斗瓦の両側端と係合することを特徴とする請求項５記載の棟用長尺瓦。
【請求項８】
前記棟は、所定の下地部材に前記第一長尺熨斗瓦を固定し、固定された該第一長尺熨斗瓦の上に前記第二長尺熨斗瓦を積み重ねて順次固定し、固定された該第二長尺熨斗瓦の最上段に前記長尺冠瓦を載せて固定することにより形成されることを特徴とする請求項３から７のうちの何れか１項記載の棟用長尺瓦。
【請求項９】
前記下地部材は、係合部材により棟木に平行に係止される樹脂又は木製の部材であって、前記瓦屋根を形成する粘土質の桟瓦上端と面一になるよう、該棟木との離間距離が調整されることを特徴とする請求項６記載の棟用長尺瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
瓦屋根の棟を形成する長尺の瓦に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、伝統的な日本式木造住宅の屋根には粘土質の和風瓦が好んで用いられてきた。殊に、桟瓦を葺いた屋根の棟部分に、のし瓦を複数段積み重ね、その上に冠瓦を載せて両側に鬼瓦を配置した瓦屋根は、風格がある上、耐候性や断熱性にも優れているため、日本式木造住宅に好んで採用されてきた。しかしながら、粘土質の和風瓦は重いので、住宅の重心が高くなり、大地震の場合には、倒壊の可能性が高まること、地震動によって瓦が落下したときは、その衝撃が大きいこと、瓦が破損したときは、そのエッジが鋭利なため、人に当たると甚大な被害を与える恐れがあり、建物の設計強度や瓦の施工方法などにさまざまな工夫がなされてきた。瓦及びその施工方法に関し、例えば、樹脂を成形加工して軽量化した樹脂瓦が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。また、棟から軒先までの縦方向が一連に形成された長尺瓦と一体成型された棟瓦とを用いて、施工性と強度の向上を図った屋根構造（特許文献３参照）、棟部分を形成する面戸瓦、熨斗瓦、冠瓦を樹脂で一体成型し、軽量化と施工の容易化を図った棟瓦（特許文献４参照）も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１８５５８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６０８２号公報
【特許文献３】特開平６−１４６４９２号公報
【特許文献４】特開２００３−１１５８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このたびの東日本大震災においては、建物本体への影響はほとんどないにも関わらず、瓦屋根、特に棟部分を形成する棟瓦の崩壊が多数見受けられた。これは、長周期振動により高さと重量のある棟瓦に大きな力が作用したこと、葺き幅が２５０ｍｍから２６０ｍｍの熨斗瓦を多数並べるのと同時に、熨斗瓦を複数段積み重ねる従来の棟瓦構造は、熨斗瓦の接合部で強度的アンバランスが生じやすく、繰り返し大きな力が作用したときに、棟部分の一部崩壊が始まり、それが次々に波及したものと考えられる。
従って、崩壊した棟瓦を単に現状復旧するのでは、地震で再び崩壊する恐れがある一方、屋根全体を金属瓦や軽量屋根材を用いて全面改修するのでは、費用負担が大きい。また、特許文献３、特許文献４で提案されている棟瓦を用いて部分改修する方法は、和風瓦を用いた重厚な屋根と雰囲気が異なり、違和感が生じやすく、瓦屋根全体を調和させるのが困難である。
本発明は上記事情に鑑み、伝統的な日本住宅における瓦屋根の雰囲気や特質を生かしつつ、地震に対する棟瓦の構造的弱点をなくし、かつ棟瓦を改修したり新設する際の施工が容易な棟瓦を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の棟用長尺瓦は、瓦屋根の棟を形成する、主成分が樹脂で、長手方向の寸法が葺き幅の２倍を超える棟用長尺瓦であって、短手方向断面の中央が平らで両側端が屈曲した長尺熨斗瓦と、短手方向断面が半円又は山形の長尺冠瓦と、を有することを特徴とする。
このように、棟瓦を樹脂で成形すれば重量が軽くなり、地震の際に長周期振動が生じても棟瓦に作用する力が小さくなる。また、通常の瓦と異なり、長尺になっているので、棟瓦の接合部分が少なくなり、棟瓦全体の構造的弱点を解消すると同時に、施工時間の短縮、手間の削減が図れる。
また、上記長尺熨斗瓦及び上記長尺冠瓦は、裏面の長手方向及び短手方向それぞれに複数の補強用リブを設けることにより、重量をさらに軽くしつつ、強度を強くすることもできる。
【０００６】
ここで、上記長尺熨斗瓦は、短手方向の幅が異なる第一長尺熨斗瓦及び第二長尺熨斗瓦を有し、該第二長尺熨斗瓦の該幅は、該第一長尺熨斗瓦の該幅よりも狭いこと、さらに上記第一長尺熨斗瓦は、表面の長手方向に一対の止水用リブを備え、該リブ相互の間隔は、上記第二長尺熨斗瓦の上記幅よりも狭いことが好ましく、さらに上記第一長尺熨斗瓦の上記一対の止水用リブは、該第一長尺熨斗瓦の上に載せる上記第二長尺熨斗瓦の両側端と係合することが好ましい。
このように棟瓦を、二種類の長尺熨斗瓦で構成すれば、和風瓦を用いた重厚な屋根との違和感がなくなり、また、一対の止水用リブを設ければ、雨水の侵入を阻止することや、第一長尺熨斗瓦の上に積み上げる第二長尺熨斗瓦の位置合わせが容易になる。
また、上記第二長尺熨斗瓦は、上記幅が上記長尺冠瓦の短手方向の幅よりも広く、表面の長手方向に二対の止水用リブを備え、該二対の止水用リブのうちの一対の止水用リブ相互の間隔は、該長尺冠瓦の該幅よりも狭いことも好ましく、上記第二長尺熨斗瓦の上記二対の止水用リブのうちの一方は、上記長尺冠瓦の両側端と係合し、他方は、該第二長尺熨斗瓦の上に積み重ねる該第二長尺熨斗瓦の両側端と係合することも好ましい。
このように構成すれば、第一長尺熨斗瓦の上に積み重ねる第二長尺熨斗瓦相互間や第二長尺熨斗瓦の上に載せる長尺冠瓦との間に雨水の侵入を阻止することができる。また、施工時における第二長尺熨斗瓦や長尺冠瓦の位置合わせが容易になる。
【０００７】
上記棟は、所定の下地部材に上記第一長尺熨斗瓦を固定し、固定された該第一長尺熨斗瓦の上に上記第二長尺熨斗瓦を積み重ねて順次固定し、固定された該第二長尺熨斗瓦の最上段に上記長尺冠瓦を載せて固定することにより形成され、上記下地部材は、係合部材により棟木に平行に係止される樹脂又は木製の部材であって、上記瓦屋根を形成する粘土質の桟瓦上端と面一になるよう、該棟木との離間距離が調整されることが好ましい。
このようにすれば、伝統的な日本住宅における重厚な瓦屋根の特質を生かしつつ、瓦屋根全体を調和させることができる。また、地震に対する棟瓦の構造的弱点を解消することや棟瓦の改修、新設時の施工が容易である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の棟用長尺瓦は、樹脂を成型加工しているので、軽量で十分な強度を有する。また、従来の瓦よりも長尺であり、瓦屋根の棟の長さに応じて、必要な長さに切断して使用することもできるので、瓦の必要枚数が減り、軽量化と相まって地震、特に長周期振動に対する棟瓦の構造的弱点を解消することができる。さらに、施工が容易であり、棟瓦の改修や新設する際の施工期間の短縮、手間の削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の第一長尺熨斗瓦を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施形態の第一長尺熨斗瓦を示す長手方向断面図である。
【図３】図３は、本実施形態の第一長尺熨斗瓦を示す短手方向断面図である。
【図４】図４は、本実施形態の第一長尺熨斗瓦を示す裏面図である。
【図５】図５は、本実施形態の第二長尺熨斗瓦を示す平面図である。
【図６】図６は、本実施形態の第二長尺熨斗瓦を示す長手方向断面図である。
【図７】図７は、本実施形態の第二長尺熨斗瓦を示す短手方向断面図である。
【図８】図８は、本実施形態の第二長尺熨斗瓦を示す裏面図である。
【図９】図９は、本実施形態の長尺冠瓦を示す平面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の長尺冠瓦を示す長手方向断面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の長尺冠瓦を示す短手方向断面図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の長尺冠瓦を示す裏面図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の棟用長尺瓦を用いて形成した瓦屋根の棟の断面図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の棟用長尺瓦を用いて形成した瓦屋根の棟の側面図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の棟用長尺瓦を用いて形成した瓦屋根の棟を模式的に表した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の棟用長尺瓦の実施形態について図に基づいて説明する。
本実施形態の棟用長尺瓦は、和風の瓦屋根の棟部分を改修又は新設するために用いる樹脂製の長尺棟瓦であって、第一長尺熨斗瓦と、第二長尺熨斗瓦と、長尺冠瓦と、を有する。
図１から図４は、本実施形態の第一長尺熨斗瓦を示す図であり、図１は平面図、図２は長手方向断面図、図３は短手方向の断面図、図４は裏面図である。
図１から図４に示すように、本実施形態の第一長尺熨斗瓦１０は、瓦屋根の棟部分に使用する熨斗瓦で、一個の長さが１８２０ｍｍに設定された樹脂を主成分とする長尺で軽量な棟用の瓦である。短手方向における断面は、中央１が平らで、両側端２が屈曲している。両側端２の勾配は、粘土質の桟瓦で葺いた瓦屋根の流れの勾配（３．５／１０〜５．５／１０）よりも少し大きくなっている。なお、中央１の平らな部分と両側端２の屈曲した部分とは連続していてもよいし、その間に湾曲した部分を設けてもよい。
第一長尺熨斗瓦１０の表面には、長手方向に一対の平行な止水用リブ３が対称な位置に設けられており、一対の止水用リブ３相互の間隔Ｄ１は、図５から図８に基づいて説明する第二長尺熨斗瓦２０の短手方向の幅Ｗ２よりも狭くなっている。
ここで、一対の止水用リブ３相互の間隔Ｄ１を、第一長尺熨斗瓦１０の上に載せる第二長尺熨斗瓦２０の両側端１２の裏面相互間の距離Ｌ２と合致させ、第二長尺熨斗瓦２０の側端１２が一対の止水用リブ３に係合するように構成してもよい。
第一長尺熨斗瓦１０の表面の中央１には長手方向に長い溝穴４が複数開いており、その溝穴４に、図１３から図１５で説明する係合部材が挿通する。また、一対の止水用リブ３の内側中央寄りに、第一長尺熨斗瓦１０を下地部材に固定するためのビス用穴５が複数設けてある。なお、一対の止水用リブ３の外側には、粘土質の桟瓦の葺き幅Ｘに合わせて、一対の止水用リブ３と直交する浅溝６が設けてある。また、第一長尺熨斗瓦１０の裏面には、長手方向と短手方向にそれぞれ複数の補強用リブ７が設けてある。
【００１１】
本実施形態の第一長尺熨斗瓦１０は、樹脂を成型加工したものであり、粘土質の瓦よりも軽量である。また、裏面には補強用リブ７が縦横に設けられているので、十分な強度を有し、衝撃力が加わっても壊れない。さらに、通常の瓦の葺き幅Ｘの数倍の長さ（ここでは１８２０ｍｍに設定されている）を有するので、瓦屋根の棟の長さに応じて、その長さのまま使用することも、必要な長さに切断して使用することもできる。従って、形成される棟部分の瓦の枚数を少なくすることや、軽量化することができるので、長周期振動など地震に対する棟瓦の構造的弱点を解消し、かつ棟瓦を改修したり新設する際の施工期間の短縮化、手間の削減が図れる。また、屈曲した両側端２部分の勾配が、桟瓦の流れの勾配よりも大きくなっているので、第一長尺熨斗瓦１０と桟瓦の隙間から雨水が侵入するのを抑止することができる。さらに、第一長尺熨斗瓦１０の上に載せる第二長尺熨斗瓦２０の両側端１２よりも内側に一対の止水用リブ３が設けてあるので、第一長尺熨斗瓦１０と第二長尺熨斗瓦２０との隙間から雨水が侵入するのを防止できる。そして、一対の止水用リブ３相互の間隔Ｄ１を調整し、第二長尺熨斗瓦２０の両側端１２に止水用リブ３が係合するようにすれば、より確実に雨水の侵入を防止できるうえ、施工する際に第二長尺熨斗瓦２０を位置合わせするのが容易になる。また、一対の止水用リブ３の外側に、葺き幅Ｘに合わせた浅溝６を設ければ、粘土質の熨斗瓦を使用しているのと同じような外観になり、和風瓦を用いた重厚な屋根と調和させることができる。
【００１２】
ここで、本実施形態の第一長尺熨斗瓦１０をはじめ、以下に説明する棟瓦は、長さが１８２０ｍｍに設定されているが、必ずしもこの長さに限定する必要はなく、瓦の葺き幅Ｘ（２５０ｍｍ乃至２６０ｍｍ）の２倍を超える長さであれば、１８２０ｍｍ以上であっても、また１８２０ｍｍ以下であってもよい。また、第一長尺熨斗瓦１０をはじめ、以下に説明する棟瓦は、例えば、熱硬化性樹脂硬化物粉末及び繊維質物質を基材とし、合成樹脂を結合剤として成形することにより軽量で強度のあるものを製造することができる。その場合、基材の熱硬化性樹脂硬化物粉末は、フェノール樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂成形材料による成形不良品や使用済品等を使用することができる。また、繊維質物質は、衝撃強度などの機械的強度向上のために使用し、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ポリアミド繊維等のリサイクル品、不良品、使用済品等を使用することができる。さらに、結合剤は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂がある。これらの材料を、例えば溶融し射出成形機で加圧、冷却、固化することにより製造することができるが、必ずしもこれらに限定する必要はない。
【００１３】
図５から図８は、本実施形態の第二長尺熨斗瓦を示す図であり、図５は平面図、図６は長手方向の断面図、図７は短手方向の断面図、図８は裏面図である。
図５から図８に示すように、本実施形態の第二長尺熨斗瓦２０は、第一長尺熨斗瓦１０と同様に、瓦屋根の棟部分に使用する熨斗瓦で、一個の長さが１８２０ｍｍに設定された樹脂を主成分とする長尺で軽量な棟用の瓦である。短手方向における断面は、中央１１が平らで、両側端１２が屈曲している。なお、中央１１の平らな部分と両側端１２の屈曲した部分とは連続していてもよいし、その間に湾曲した部分を設けてもよい。また、両側端１２部分の勾配は、第一長尺熨斗瓦１０の両側端２部分の勾配と同程度に設定されているが、必ずしもその必要はなく、任意に設定することもできる。
第二長尺熨斗瓦２０の表面には、長手方向に平行な二対の止水用リブ１３ａ、１３ｂが対称な位置設けてある。中央寄りの止水用リブ１３ａ相互の間隔は、図９から図１２に基づいて説明する冠瓦の短手方向の幅よりも狭くなっているが、端寄りの止水用リブ１３ｂ相互の間隔は、上に載せる第二長尺熨斗瓦２０の両側端１２の裏面が当たらないような位置に設けてある。
ここで、端寄りの止水用リブ１３ｂ相互の間隔Ｄ３を、上に載せる第二長尺熨斗瓦２０の両側端１２の裏面相互の離間距離Ｌ２と略一致させ、止水用リブ１３ｂと上に載せる第二長尺熨斗瓦２０の側端１２裏面とが係合するようにしてもよいし、中央寄りの止水用リブ１３ａ相互の間隔Ｄ２を、長尺冠瓦３０の両側端２２の裏面相互間の距離Ｌ３と合致させ、長尺冠瓦３０の側端２２が止水用リブ１３ａに係合するようにしてもよい。
また、中央寄りの止水用リブ１３ａの内側には、下に配置される第二長尺熨斗瓦２０又は第一長尺熨斗瓦１０に、その第二長尺熨斗瓦２０を固定するビス用穴１５が複数設けてある。なお、端寄りの止水用リブ１３ｂよりも外側には、粘土質の桟瓦の葺き幅Ｘに合わせた、止水用リブ１３ｂと直交する浅溝１６がある。さらに、第一長尺熨斗瓦１０と同様に、裏面には、長手方向と短手方向それぞれに複数の補強用リブ１７が設けてある。
【００１４】
本実施形態の第二長尺熨斗瓦２０も、第一長尺熨斗瓦１０と同様に、樹脂を成型加工したものであることから、軽量であり、裏面に補強用リブ１７が縦横に設けてあるので、十分な強度を有し、衝撃力が加わっても壊れない。また、瓦屋根の棟部分の長さに応じて、その長さのまま使用することも、必要な長さに切断して使用することもできるので、形成される棟部分の瓦の枚数を少なくすることや、軽量化することができり、地震に対する棟瓦の構造的弱点を解消し、かつ棟瓦を改修したり、新設する際の施工期間の短縮化、手間の削減を図ることができる。また、積み重ねる第二長尺熨斗瓦２０相互間の隙間を埋める端寄りの止水用リブ１３ｂや、第二長尺熨斗瓦２０の上に載せる長尺冠瓦３０の両端との隙間を埋める中央寄りの止水用リブ１３ａを設けてあるので、雨水の侵入を防止することができる。さらに、端寄りの止水用リブ１３ｂ相互の間隔や中央寄りの止水用リブ１３ａ相互の間隔を調整し、上に載せる第二長尺熨斗瓦２０の側端１２と端寄りの止水用リブ１３ｂとを係合させ、長尺冠瓦３０の側端２２と中央寄りの止水用リブ１３ａとを係合させれば、雨水の侵入をより確実に防止できるほか、施工時における第二長尺熨斗瓦２０や長尺冠瓦３０の位置合わせが容易である。
また、端寄りの止水用リブ１３ｂの外側に、葺き幅Ｘに合わせた浅溝１６を設けてあるので、粘土質の熨斗瓦を使用しているのと同じような外観になり、和風瓦を用いた重厚な屋根と調和させることができる。
ここで、本実施形態の第二長尺熨斗瓦２０は、表面に止水用リブ１３を二対設けているが、止水用リブ１３は、二対に限る必要はなく、三対以上設けてもよい。
【００１５】
図９から図１２は、本実施形態の長尺冠を示す図であり、図９は平面図、図１０は長手方向の断面図、図１１は短手方向の断面図、図１２は裏面図である。
図９から図１２に示すように、本実施形態の長尺冠瓦３０は、第一長尺熨斗瓦１０、第二長尺熨斗瓦２０と同様に、瓦屋根の棟部分を形成する軽量で長尺な冠瓦で、樹脂を主成分とし、一個の長さが１８２０ｍｍに設定された棟瓦である。短手方向断面は、半円形をなしている。そして、長尺冠瓦３０の表面には、半円形の全外周にわたり葺き幅Ｘと同じ間隔で凸部２８が設けてある。また、半円形断面の頂部には、直下に配置される第二長尺熨斗瓦２０に、長尺冠瓦３０を固定するためのビス用穴２５が、長手方向に複数開けてある。さらに、第一長尺熨斗瓦１０、及び第二長尺熨斗瓦２０と同様に、裏面には、長手方向と短手方向それぞれ複数の補強用リブ２７が設けてある。そして、短手方向の補強用リブ２７は、長尺冠瓦３０の両側端２２と面一になる長さになっている。
【００１６】
本実施形態の長尺冠瓦３０も、第一長尺熨斗瓦１０及び第二長尺熨斗瓦２０と同様に、樹脂を成型加工したものであることから、粘土質の瓦に較べて軽量であるが、裏面に補強用リブ２７が縦横に設けてあるので、十分な強度を有し、衝撃力が加わっても壊れない。また、瓦屋根の棟部分の長さに応じて、その長さのまま使用することも、必要な長さに切断して使用することもできるので、棟部分の瓦の枚数を少なくすることや、軽量化することができるので、長周期振動など地震に対する構造的弱点を解消し、かつ棟瓦を改修したり新設する際の施工期間を短縮し、手間を削減することができる。また、表面の短手方向には、半円形の全外周にわたり凸部２８が葺き幅Ｘと同じ間隔で設けてあるので、粘土質の冠瓦を使用しているのと同じような外観になり、和風瓦を用いた重厚な屋根と調和さ
ここで、本実施形態の長尺冠瓦３０は、短手方向断面が半円形をなしているが、必ずしも半円形である必要はなく、山形であってもよい。
【００１７】
図１３から図１５は、本実施形態の第一長尺熨斗瓦、第二長尺熨斗瓦、及び長尺冠瓦を用いて形成した瓦屋根の棟の構造を示す図であり、図１３は断面図、図１４は側面図、図１５は模式的に表した斜視図である。
図１３から図１５に示す瓦屋根の棟４０は、棟木３１に平行に固定された下地部材３２に、第一長尺熨斗瓦１０をビス３３ａで固定し、その第一長尺熨斗瓦１０の上に、第二長尺熨斗瓦２０を五段積み重ねて順次ビス３３ｂで固定し、その最上段の第二長尺熨斗瓦２０に、長尺冠瓦３０を載せて、ビス３３ｃで固定して形成する。
ここで、下地部材３２は、瓦屋根の棟４０を支える、樹脂又は木製の桟材であり、大きさは、例えば４５×７５×４０００ｍｍで、第一長尺熨斗瓦１０の溝穴４の位置に合わせて等間隔で下穴を開けてあるが、必ずしもこれに限定されない。
先ず、住宅の棟木３１に、第一長尺熨斗瓦１０の溝穴４の位置に合わせて等間隔で下穴を開け、例えばコーチボルト（一例として、一方の側６０ｍｍがスクリュウねじで、他方の側９０ｍｍがねじの、全長２４０ｍｍのボルトで、本本発明の「係合部材」の一部に相当する。）３４を一定の高さになるようねじ込む。そして、コーチボルト３４に、下ナット及び座金（本発明の係合う部材の一部に相当する。）３５を取り付ける。次に、下地部材３２の穴（予め開けておく）にコーチボルト３４を挿入し、上ナット及び座金（本発明の係合う部材の一部に相当する。）３６で下地部材３２を固定する。このとき、粘土質の桟瓦上端３７と下地部材３２とが面一になるよう、下ナット及び座金３５の位置を調整する。そして、下地部材３２と桟瓦上端３７との周囲に、隙間が生じないように、例えばモルタル３８を詰める。
【００１８】
次に、下地部材３２の上に第一長尺熨斗瓦１０を載せ、ビス用穴５にビス３３ａを挿入して第一長尺熨斗瓦１０を下地部材３２に固定する。その場合、コーチボルト３４が溝穴４に嵌るように下地部材３２の位置を調整する。
次に、第一長尺熨斗瓦１０の上に第二長尺熨斗瓦２０を載せ、ビス用穴１５にビス３３ｂを挿入して第二長尺熨斗瓦２０を第一長尺熨斗瓦１０に固定する。その場合、第一長尺熨斗瓦１０の接合部位置と、第二長尺熨斗瓦２０の接合部位置とが異なるように、棟４０の端に配置する第二長尺熨斗瓦２０の長さを調整する。
次に、第二長尺熨斗瓦２０の上に、別の第二長尺熨斗瓦２０を載せ、ビス用穴１５にビス３３ｂを挿入して別の第二長尺熨斗瓦２０を下の第二長尺熨斗瓦２０に固定する。その場合、上下の第二長尺熨斗瓦２０の接合部位置が異なるように、棟４０の端に配置する別の第二長尺熨斗瓦２０の長さを調整する。以下、第二長尺熨斗瓦２０を順次五段積み重ねる。
【００１９】
次に、最上段の第二長尺熨斗瓦２０の上に、長尺冠瓦３０を載せ、ビス用穴２５にビス３３ｃを挿入して長尺冠瓦３０を最上段の第二長尺熨斗瓦２０に固定する。その場合、最上段の第二長尺熨斗瓦２０の接合部位置と、長尺冠瓦３０の接合部位置とが異なるように、さらに長尺冠瓦３０の凸部２８が桟瓦３９の葺き位置と合致するように、棟４０の端に配置する長尺冠瓦３０の長さを調整する。
最後に、第一長尺熨斗瓦１０、第二長尺熨斗瓦２０、及び長尺冠瓦３０が積み重なった棟４０の端部に、粘土質の鬼瓦４１を取り付ける。
本実施形態の棟用長尺瓦により形成された棟４０は、伝統的な日本住宅における重厚な瓦屋根の棟構造に較べて遜色なく、外観も近似するので、瓦屋根全体を調和させることができる。また、軽量、かつ堅固に形成することができるので従来の構造的弱点を解消し、長周期振動を伴う地震等があっても、崩壊の危険が極めて少ない。さらに、使用する瓦の枚数が少ないので、棟瓦の改修、新設時の施工が容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
新築住宅の瓦屋根の棟の形成に使用できるほか、既存住宅の瓦屋根の棟の改修に使用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１、１１、２１    中央
２、１２、２２    側端
３、１３          止水用リブ
１３ａ            中央寄りの止水用リブ
１３ｂ            端寄りの止水用リブ
４                溝穴
５、１５、２５    ビス用穴
６、１６          浅溝
７、１７、２７    補強用リブ
１０              第一長尺熨斗瓦
２０              第二長尺熨斗瓦
２８              凸部
３０              長尺冠瓦
３１              棟木
３２              下地部材
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ    ビス
３４              コーチボルト
３５              下ナット及び座金
３６              上ナット及び座金
３７              桟瓦上端
３８              モルタル
３９              桟瓦
４０              棟
４１              鬼瓦
Ｄ１            止水用リブ相互の間隔
Ｄ２            中央寄りの止水用リブ相互の間隔
Ｄ３            端寄りの止水用リブ相互の間隔
Ｌ２            第二長尺熨斗瓦の両側端の裏面相互間の距離
Ｌ３            長尺冠瓦の両側端の裏面相互間の距離
Ｗ２            第二長尺熨斗瓦の短手方向の幅
Ｘ              葺き幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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