(57)【要約】【課題】鉄塔周辺の工事に先立って鉄塔周辺に電気的に安全な領域を確保する際に、簡便な手法により鉄塔にかかる金属遮蔽付ケーブルの荷重を軽減することができ、無電圧領域の適用範囲を拡大することができる荷重分担装置を提供する。【解決手段】鉄塔１００を挟んで配置された架空送電線１０１の鉄塔側端部が碍子１０３を介して鉄塔１００にそれぞれ支持された架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事を行う際に、鉄塔１００に加わる荷重Ｗを分担する荷重分担装置１において、架空送電線路の鉄塔１００に隣接する位置に設置され、鉄塔１００に加わる荷重を分担する仮設支柱２と、仮設支柱２と鉄塔１００の腕金１０４との間に設置され、鉄塔１００に加わる荷重Ｗの一部又は全部を仮設支柱側に分担させる荷重調整器３と、仮設支柱側に分担させる荷重を検出する荷重検出器４とを有するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事を行う際に、前記鉄塔に加わる荷重を分担する荷重分担装置において、
前記架空送電線路の前記鉄塔に隣接する位置に設置され、前記鉄塔に加わる荷重を分担する仮設支柱と、
前記仮設支柱と前記鉄塔の腕金との間に設置され、前記鉄塔に加わる荷重の一部又は全部を前記仮設支柱側に分担させる荷重調整器と、
前記仮設支柱側に分担させる荷重を検出する荷重検出器とを有することを特徴とする荷重分担装置。
【請求項２】
前記仮設支柱は腕金部を有し、前記腕金部が前記鉄塔の前記腕金よりも高い位置に設けられる請求項１に記載の荷重分担装置。
【請求項３】
前記仮設支柱は腕金部を有し、前記腕金部が前記鉄塔の前記腕金よりも低い位置に設けられる請求項１に記載の荷重分担装置。
【請求項４】
鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事方法において、
前記架空送電線路の前記鉄塔に隣接する位置に、前記鉄塔に加わる荷重を分担する仮設支柱を設置する工程と、
前記碍子から前記架空送電線を外すと共に、前記架空送電線と前記碍子との間を、仮設碍子を有する支持ユニットで連結し、前記架空送電線を緊線状態で支持する工程と、
前記仮設支柱と前記鉄塔の腕金との間に、前記鉄塔に加わる荷重の一部又は全部を前記仮設支柱側に分担させる荷重調整器と、前記仮設支柱側に分担させる荷重を検出する荷重検出器とを設置する工程と、
前記鉄塔を挟んで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を、金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパユニットを用いて電気的に接続する工程とを有し、
これら工程の後に、鉄塔周辺の工事を行うことを特徴とする鉄塔周辺の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が碍子を介して鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事を行う際に、鉄塔に加わる荷重を分担する荷重分担装置及びこれを用いた鉄塔周辺の工事方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、架空送電線路の老朽化や、市街地化の拡大による架空送電線と地上建造物との距離が近接する、いわゆる地上高不足などの理由から、架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事、すなわち、補修工事（鉄塔建替・改造、電線張替、鉄塔の保守塗装作業、腕金の改造・交換など）が増加している。
【０００３】
従来、これらの補修工事を行う際は、補修工事に先立って鉄塔周辺に電気的に安全な領域、すなわち、作業安全スペースを確保しつつ停電期間を短縮するために、架空送電線路を仮鉄柱、仮鉄塔、仮腕金などに一時的に移設し、鉄塔から架空送電線路を離間させる仮工事が行われている。
【０００４】
しかし、この仮工事には、仮鉄塔などの建設・撤去や用地交渉などに多くの費用と時間が掛かるという問題がある。更に、都市部においては仮鉄塔などを建設するスペースが無く、仮工事ひいては補修工事が実施困難な場所も存在する。
【０００５】
そこで、本出願人は、気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブル（移動用ケーブル）を架空送電線路のジャンパ線に利用し、金属遮蔽付ケーブルと架空送電線との接続部を鉄塔から十分に離間させることにより、仮鉄塔、仮鉄柱、仮腕金を用いなくとも鉄塔周辺に作業安全スペースを確保することができる仮工事工法を考案し、実用化している（例えば、特許文献１参照）。この工法は、一般的にＣＪ（ケーブルジャンパ）工法と呼ばれている。
【０００６】
本出願人が考案、実用化している仮工事工法を図６（ａ），（ｂ）に示す。なお、図６（ｂ）では、片側の架空送電線路を実線で示し、もう一方の架空送電線路は架空送電線のみを鎖線で示している（例えば、特許文献１、特許文献３）。
【０００７】
この仮工事工法では、図６（ａ），（ｂ）に示すように、鉄塔１００近傍の架空送電線１０１を絶縁被覆された金属遮蔽付ケーブル１０２でジャンパ化することにより、通電状態においても鉄塔建替などの作業を安全に施工することを可能にしたものである。
【０００８】
すなわち、この仮工事工法では、架空送電線１０１の鉄塔側端部に設けられた碍子（碍子装置）１０３を、鉄塔１００の腕金１０４に連結された鋼撚線などの支持線１０５によって、鉄塔１００から１０ｍ〜１５ｍ程度引き離し、鉄塔１００を挟んで配置された架空送電線１０１間を、絶縁被覆された金属遮蔽付ケーブル１０２を用いて電気的に接続することで、鉄塔１００周辺を無電圧化している。
【０００９】
金属遮蔽付ケーブル１０２の両端に設けられたケーブルヘッド１０６は、碍子１０３に吊り下げられ、金属遮蔽付ケーブル１０２はハンガ１０７により支持線１０５に吊り下げられている。
【００１０】
こうして、通電状態においても鉄塔１００周辺に作業安全スペースを確保することができ、鉄塔建替などの補修工事が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−２７０４５４号公報
【特許文献２】特開平６−３８３２４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６６６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述の気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブル１０２を架空送電線路のジャンパ線として利用する工事方法では、金属遮蔽付ケーブル１０２を用いて鉄塔を挟んでジャンパ化するため、金属遮蔽付ケーブル１０２の荷重（長さによって異なるが約４００ｋｇ〜５００ｋｇ程度）が鉄塔の腕金に掛かることになる。
【００１３】
一方で、鉄塔の設計は年代時期によって異なり、メンテナンスが必要な比較的古い鉄塔は、荷重増に対する裕度が少なく、鉄塔の老朽化に基づく減肉が著しく、前記工事方法には適さないものである。
【００１４】
荷重に対する補強構造としては、例えば、架空送電線の張替え方法の一種である吊金車工法がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１５】
この吊金車工法では、既設線と新設線を繋いで新設線を送りドラム（いわゆるドラム場）から送り出し、既設線を巻取ドラム（いわゆるエンジン場）に巻取り、腕金の先端付近に吊した吊金車を介して既設線と新設線を走行させる際に、この工法においても、既設線及び新設線の荷重が腕金に掛かってしまうため、これを補強する手段が採られている。
【００１６】
具体的には、図７に示すように、腕金１０４の先端と鉄塔１００との間にワイヤ１０８を取り付け、ターンバックル若しくはレバーブロック１０９で締め付ける、支持点範囲を限定した補強方法が採られている。
【００１７】
この補強構造を前記工事方法に応用して、金属遮蔽付ケーブル１０２の荷重を補強することも考えられるが、この補強構造によっても、鉄塔自体に金属遮蔽付ケーブル１０２の荷重が掛かってしまうことになるため、荷重増に対する裕度が少ない老朽化した鉄塔などに対して十分に対応できるものではない。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、鉄塔周辺の工事に先立って鉄塔周辺に電気的に安全な領域を確保する際に、簡便な手法により鉄塔にかかる金属遮蔽付ケーブルの荷重を軽減することができ、無電圧領域の適用範囲を拡大することができる荷重分担装置及びこれを用いた鉄塔周辺の工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的を達成するために創案された本発明は、鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事を行う際に、前記鉄塔に加わる荷重を分担する荷重分担装置において、前記架空送電線路の前記鉄塔に隣接する位置に設置され、前記鉄塔に加わる荷重を分担する仮設支柱と、前記仮設支柱と前記鉄塔の腕金との間に設置され、前記鉄塔に加わる荷重の一部又は全部を前記仮設支柱側に分担させる荷重調整器と、前記仮設支柱側に分担させる荷重を検出する荷重検出器とを有する荷重分担装置である。
【００２０】
前記仮設支柱は腕金部を有し、前記腕金部が前記鉄塔の前記腕金よりも高い位置に設けられると良い。
【００２１】
前記仮設支柱は腕金部を有し、前記腕金部が前記鉄塔の前記腕金よりも低い位置に設けられても良い。
【００２２】
また本発明は、鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事方法において、前記架空送電線路の前記鉄塔に隣接する位置に、前記鉄塔に加わる荷重を分担する仮設支柱を設置する工程と、前記碍子から前記架空送電線を外すと共に、前記架空送電線と前記碍子との間を、仮設碍子を有する支持ユニットで連結し、前記架空送電線を緊線状態で支持する工程と、前記仮設支柱と前記鉄塔の腕金との間に、前記鉄塔に加わる荷重の一部又は全部を前記仮設支柱側に分担させる荷重調整器と、前記仮設支柱側に分担させる荷重を検出する荷重検出器とを設置する工程と、前記鉄塔を挟んで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を、金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパユニットを用いて電気的に接続する工程とを有し、これら工程の後に、鉄塔周辺の工事を行う鉄塔周辺の工事方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、鉄塔周辺の工事に先立って鉄塔周辺に電気的に安全な領域を確保する際に、簡便な手法により鉄塔にかかる金属遮蔽付ケーブルの荷重を軽減することができ、無電圧領域の適用範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る荷重分担装置を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る荷重分担装置を示す平面図である。
【図３】本発明の変形例に係る荷重分担装置を示す側面図である。
【図４】鉄塔周辺の工事を行う前の状態（既設状態）における、鉄塔周辺の架空送電線路の一例を示す図である。
【図５】鉄塔周辺の工事（本工事）前に、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための工事（仮工事）を行った後の架空送電線路の状態を示す図である。
【図６】金属遮蔽付ケーブルを架空送電線路のジャンパ線として利用する工事方法を説明する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図７】腕金に掛かる荷重に対する補強方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２６】
図１は、本発明の好適な実施の形態に係る荷重分担装置を示す側面図であり、図２は、その平面図である。なお、図１の紙面方向には、金属遮蔽付ケーブル１０２が鉄塔を跨ぐようにして掛け渡されており、この点は従来技術と同様であり、図６と同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
図１，２に示すように、実施の形態に係る荷重分担装置１は、鉄塔１００を挟んで配置された架空送電線１０１の鉄塔側端部が碍子を介して鉄塔１００にそれぞれ支持された架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事を行う際に、鉄塔１００に加わる荷重Ｗを分担するためのものであり、金属遮蔽付ケーブル１０２を掛け渡す前に予め設置しておくものである。
【００２８】
より具体的には、荷重分担装置１は、架空送電線路の鉄塔１００に隣接する位置に設置され、鉄塔１００に加わる荷重Ｗを分担する仮設支柱（支持物）２と、仮設支柱２と鉄塔１００の腕金１０４との間に設置され、鉄塔１００に加わる荷重Ｗの一部又は全部を仮設支柱側に分担させる荷重調整器３と、仮設支柱側に分担させる荷重を検出する荷重検出器４とを有する。
【００２９】
仮設支柱２は腕金部５を有し、腕金部５が鉄塔１００の腕金１０４よりも高い位置に設けられる。この仮設支柱２は、鉄塔１００の腕金１０４に掛かる垂直荷重の負荷に関して鉄塔１００とは独立して分担するものである。
【００３０】
仮設支柱２の材質は、例えば、鋼材、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ；Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ；Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）、銅のようなものを使用することができる。特に、ＦＲＰやＣＦＲＰを選択することで、仮設支柱２の軽量化を図ることが可能である。
【００３１】
仮設支柱２の形状も特に限定されるものではなく、例えば、トラス形状の鋼材や、鉄製のパイプ形状のものであっても良い。また、仮設支柱２の寸法は、鉄塔１００の種類に応じて可変であるが、例えば、高さ約４０〜５０ｍ、奥行３０ｃｍ、幅３０ｃｍ程度のものが使用可能である。
【００３２】
更に、仮設支柱２の本数は特に限定されるものではなく、例えば、３相の腕金１０４に対して、それぞれ対応した３本の仮設支柱２で支持することも可能であり、また図１，２のように、３相の腕金１０４に対して、１本の仮設支柱２で支持することも可能である。また、仮設支柱２は、必要に応じて支持材６によって鉄塔１００と接合して鉄塔１００により支えられる構造であっても良い。
【００３３】
荷重調整器３と荷重検出器４は、仮設支柱２の腕金部５とその下方に位置する鉄塔１００の腕金１０４との間に設置される。荷重調整器３としては、例えば、レバーブロックなどを使用することができる。また、荷重検出器４としては、例えば、株式会社チルコーポレーション製のダイナホールを使用することができる。
【００３４】
荷重調整器３は、腕金１０４の先端付近に取り付けたワイヤ７の他端にチェーン８を介して取り付けられると共に、荷重検出器４を介して腕金部５に取り付けられる。
【００３５】
本実施の形態においては、仮設支柱２の腕金部５が鉄塔１００の腕金１０４よりも高い位置に設けられるものとしたが、図３に示すように、仮設支柱２の腕金部５が鉄塔１００の腕金１０４よりも低い位置に設けられても良い。この場合、荷重調整器３としては、例えば、ジャッキを用い、荷重検出器４を介して鉄塔１００の腕金１０４を押し上げるように構成すると良い。
【００３６】
この形態では、前述のように鉄塔１００の腕金１０４が仮設支柱２の腕金部５に吊下されるのではなく、腕金１０４が押し上げられる状態となり、鉄塔１００の腕金１０４に掛かる荷重Ｗが仮設支柱側に分担されることとなり、前述の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
次に、荷重分担装置１を用いた鉄塔周辺の工事方法を説明する。
【００３８】
図４は、鉄塔周辺の工事を行う前の状態（既設状態）における、鉄塔周辺の架空送電線路の一例を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、鉄塔１００を挟んで配置された架空送電線１０１の鉄塔側端部にある圧縮型引留クランプ１１０が、碍子（碍子連装置）１１１を介して鉄塔１００の腕金１０４にそれぞれ支持されている。鉄塔両側の圧縮型引留クランプ１１０，１１０のジャンパ用端子１１２，１１２間は、ジャンパ線１１３により接続されている。
【００４０】
図５は、鉄塔周辺の工事、すなわち、鉄塔の保守塗装、碍子の塗装、碍子の交換、腕金の改造・交換、その他、鉄塔の建替・改造、送電線の張替などの工事（本工事）を行うに先立って、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための工事（仮工事）を行った後の架空送電線路の状態を示す図である。図５では、鉄塔１００（図５では省略）の一方の側の架空送電線路だけを図示しているが、図４に示すように鉄塔１００の両側に鉄塔１００の中心線に対して対称的に架空送電線路が配置される。図５において、碍子１１１は、図４に示す鉄塔周辺の工事前の、鉄塔１００の腕金１０４に連結された既設の碍子１１１であり、架空送電線１０１も図４に示す既設の架空送電線１０１である。
【００４１】
既設の碍子１１１と、鉄塔１００から離れた部位（後述する楔形引留クランプ１２０の取付部位）の架空送電線１０１との間には、これらを連結して前記部位より鉄塔１００から離れる側の架空送電線１０１を緊線状態で支持する仮設碍子（長幹碍子）１１４を有する支持ユニット１１５が設けられている。なお、仮設碍子１１４の形状は、図５に示されるものに限定されるものではなく、既設の碍子１１１と同様の形状のものを使用することができる。
【００４２】
既設の碍子１１１から外された圧縮型引留クランプ１１０を含む前記部位より鉄塔側の架空送電線１０１の部分は、支持ユニット１１５により緊線状態にある架空送電線側へと引き戻されて、固定部材としての固定金具１１６、アルミバインド線１１７により、緊線状態にある架空送電線１０１に固定されている。
【００４３】
また、鉄塔１００を挟んで配置され、支持ユニット１１５によりそれぞれ緊線状態に支持された架空送電線１０１，１０１間を、電気的に接続する金属遮蔽付ケーブル１０２としてのＣＪ−ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）を有するジャンパユニット１１８が設けられている。
【００４４】
支持ユニット１１５は、中央に仮設碍子１１４を有し、鉄塔側には既設の碍子１１１端部に連結される地線用耐張クランプ１１９を、また鉄塔１００と離れる送電線側には架空送電線１０１に取り付けられる楔形引留クランプ１２０を備えている。
【００４５】
仮設碍子１１４の鉄塔側端部には、落雷による仮設碍子１１４の損傷を防止するためのアークホーン１２１が設けられ、アークホーン１２１には、ホーン取付金具１２２、平行クレビス１２３、三角リンク１２４及び平行クレビス１２３を介して、圧縮クランプ１２５が設けられている。圧縮クランプ１２５と地線用耐張クランプ１１９との間には、接地線として亜鉛メッキ鋼撚線１２６が架け渡され、亜鉛メッキ鋼撚線１２６は更に地線用耐張クランプ１１９を経由して鉄塔１００に接地されている。
【００４６】
仮設碍子１１４の鉄塔１００と離れる送電線側の端部には、例えば、アークホーン１２１が設けられ、アークホーン１２１には、特殊一枚リンク１２７、平行クレビス１２３、平行クレビスリンク１２８、一枚リンク１２９、Ｙ型金具１３０及び一枚リンク１２９のような、適正な架線金具連を介して、楔形引留クランプ１２０が設けられている。
【００４７】
楔形引留クランプ１２０を通過し楔形引留クランプ１２０よりも鉄塔側に既設されていた架空送電線１０１は、支持ユニット１１５により緊線状態にある架空送電線側へと引き戻され、固定金具１１６により、緊線状態にある架空送電線１０１に固定され、また架空送電線１０１の鉄塔側端部にある圧縮型引留クランプ１１０は、アルミバインド線１１７により、緊線状態にある架空送電線１０１に固定されている。ここで、緊線状態とは、送電線を送電するに資する適正な張力で緊張した状態にあることをいう。
【００４８】
ジャンパユニット１１８は、金属遮蔽付ケーブル１０２と、金属遮蔽付ケーブル１０２の両端に設けられた終端接続部としてのケーブルヘッド１０６と、ケーブルヘッド１０６の送電線側端部と緊線状態にある架空送電線１０１との間を接続するジャンパ線１３１とを備えている。
【００４９】
金属遮蔽付ケーブル１０２は、例えば、中心導体（可撓撚線導体（外径２６.０ｍｍ）と、中心導体の周囲を覆う絶縁体（内部半導電層と外部半導電層とからなり、厚さ１３.０ｍｍ）と、絶縁体の周囲を覆う編組構造遮蔽層（軟銅線編組シース（厚さ４.０ｍｍ））とを有し、編組構造遮蔽層の外周に押さえテープを巻き付けたケーブル（全ケーブル外径６６ｍｍ）である。なお、このケーブル構造は一例にすぎず、また前記厚さ、外径は使用環境に応じて適宜変更される。
【００５０】
ジャンパ線１３１の送電線側端部は、ＰＧクランプ１３２により架空送電線１０１に電気的に接続されている。ジャンパ線１３１としては、特に限定するものではなく、裸線、絶縁被覆線、又は遮蔽層付ケーブルのいずれであっても良い。架空送電線１０１には、アルミ線、鋼心アルミ撚線などが用いられる。
【００５１】
ケーブルヘッド１０６は、支持部材としてのターンバックル１３３とケーブルヘッド固定金具１３４とにより、支持ユニット１１５の仮設碍子１１４の下方に仮設碍子１１４とほぼ並行に吊り下げられている。
【００５２】
ケーブルヘッド１０６には、一般的な電力設備に使用されている７７ｋＶ用気中磁器碍子ケーブルヘッド（例えば、重量約２００ｋｇ）や、軽量で取り扱い性の良い７７ｋＶ移動用モールドケーブルヘッドなどが用いられる。
【００５３】
金属遮蔽付ケーブル１０２の金属遮蔽層（図示せず）に電気的に接続された接地線１３５の端部は、ボルトコネクタ１３６により、亜鉛メッキ鋼撚線１２６に接続されている。亜鉛メッキ鋼撚線１２６は、途中、地線用耐張クランプ１１９に固定され、鉄塔１００へと接地されている。
【００５４】
さて、本実施の形態に係る鉄塔周辺の工事方法は、架空送電線路の鉄塔１００に隣接する位置に、鉄塔１００に加わる荷重Ｗを分担する仮設支柱２を予め設置する工程Ａと、碍子１０３から架空送電線１０１を外すと共に、架空送電線１０１と碍子１０３との間を、仮設碍子１１４を有する支持ユニット１１５で連結し、架空送電線１０１を緊線状態で支持する工程Ｂと、仮設支柱２と鉄塔１００の腕金１０４との間に荷重調整器３と荷重検出器４とを設置する工程Ｃと、鉄塔１００を挟んで配置され、支持ユニット１１５によりそれぞれ緊線状態に支持された架空送電線１０１，１０１間を、金属遮蔽付ケーブル１０２を有するジャンパユニット１１８を用いて電気的に接続する工程Ｄとを有し、これら工程Ａ〜Ｄの後に、鉄塔周辺の工事を行う方法である。
【００５５】
工程Ａの時点では、図４に示したように、架空送電線１０１の鉄塔側端部の圧縮型引留クランプ１１０が、碍子１１１に取り付けられて鉄塔１００の腕金１０４に支持され、鉄塔両側の圧縮型引留クランプ１１０，１１０間にはジャンパ線１１３が接続されている。
【００５６】
工程Ｂにおいては、地線用耐張クランプ１１９を既設の碍子１１１に取り付け、楔形引留クランプ１２０を既設の架空送電線１０１に取り付ける。このとき、架空送電線１０１を鉄塔側に引き寄せるなどして、既設の碍子１１１を基準に、支持ユニット１１５の全長よりも既設の架空送電線１０１の方が長くなるような位置に楔形引留クランプ１２０を取り付ける。これにより、楔形引留クランプ１２０よりも鉄塔１００から離れる側の架空送電線１０１が、支持ユニット１１５によって緊線状態で支持される。また、亜鉛メッキ鋼撚線１２６を鉄塔１００に接続する。
【００５７】
既設の架空送電線１０１に取り付けられた圧縮型引留クランプ１１０を既設の碍子１１１から取り外す。このとき、支持ユニット１１５によって楔形引留クランプ１２０よりも鉄塔１００から離れる側の架空送電線１０１が緊線状態で支持されており、碍子１１１の端部に取り付けられた圧縮型引留クランプ１１０から楔形引留クランプ１２０までの架空送電線１０１が緩んだ状態となっているため、圧縮型引留クランプ１１０を碍子１１１から容易に取り外すことができる。
【００５８】
工程Ｃにおいては、荷重調整器３を操作することによりワイヤ７を緊線状態とし、荷重検出器４の荷重表示画面を見ながら所望の張力に達していることを確認した時点で、荷重調整器３の操作を止め、荷重分担装置１を用いて鉄塔１００に掛かる荷重Ｗを分担させる。
【００５９】
工程Ｄにおいては、先ず、支持ユニット１１５の仮設碍子１１４の両端に、ケーブルヘッド固定金具１３４とターンバックル１３３を用いて、ケーブルヘッド１０６を吊り下げる。この構造であれば、金属遮蔽付ケーブル１０２が短いものであるため、特に支持線を設けず、ハンガを別途必要としない。ターンバックル１３３は、その長さが調節可能なので、仮設碍子１１４に対するケーブルヘッド１０６の端子部の上下位置を調節できる。また、金属遮蔽付ケーブル１０２の金属遮蔽層に電気的に接続された接地線１３５を、ボルトコネクタ１３６により、支持ユニット１１５の亜鉛メッキ鋼撚線１２６に接続する。
【００６０】
次いで、既設の架空送電線１０１にジャンパユニット１１８を接続する。具体的には、ジャンパ線１３１の一端を、ＰＧクランプ１３２を用いて、既設の緊線状態にある架空送電線１０１に取り付ける（図示省略の反対側も同様）。これにより、鉄塔１００を挟んで両側の架空送電線１０１がジャンパユニット１１８によって電気的に接続された状態になる。その後に、図４に示した鉄塔１００を跨いで取り付けられている既設のジャンパ線１１３を取り外す。
【００６１】
圧縮型引留クランプ１１０から楔形引留クランプ１２０までの、取り外した架空送電線１０１は、切断・廃棄することなく、支持ユニット１１５によって緊線状態で支持された架空送電線側へと折り返すように曲げて引き回し、ＰＧクランプなどの複数の固定金具１１６を用いて、緊線状態の架空送電線１０１に固定する。
【００６２】
緊線状態で支持された架空送電線側へと折り返すように曲げられる、鉄塔１００から取り外された架空送電線１０１の最小曲げ半径（許容曲げ半径）は電線外径の８倍以上とするのが良い。これは、架空送電線１０１を折り曲げる際に、架空送電線１０１の電線素線に折れ、曲り、笑い（電線素線の撚りが戻って、撚りに隙間が生じる）等が生じないようにするためであり、このようにすることで既設の架空送電線１０１はダメージを受けることなく、復旧に際して工事前と同じように使用できる。複数の固定金具１１６による架空送電線１０１同士の固定箇所の間隔は、２ｍ以内とするのが良い。これは、１箇所の固定が外れた場合にも、他の架空送電線１０１等との離隔を確保できるからである。
【００６３】
また、取り外した架空送電線１０１の端部の圧縮型引留クランプ１１０は、アルミバインド線１１７を用いて緊線状態の架空送電線１０１に固定する。
【００６４】
以上説明した工程Ａ〜Ｄにより、鉄塔１００の腕金１０４が仮設支柱２の腕金部５に吊下された状態となり、金属遮蔽付ケーブル１０２の荷重Ｗの全部を鉄塔１００自体だけに掛けるのではなく、仮設支柱２の方にも分担させることができる。よって、金属遮蔽付ケーブル１０２として長さが比較的長いものを使用しても、その荷重Ｗを鉄塔１００だけに掛けることなく、鉄塔１００への荷重負荷を軽減することができるので、鉄塔工事における無電圧領域の適用範囲の拡大のニーズにも対応することができる。
【００６５】
なお、上記実施の形態に係る鉄塔周辺の工事方法においては、架空送電線路の鉄塔に隣接する位置に仮設支柱を設置した後に、架空送電線と碍子との間を仮設碍子を有する支持ユニットで連結する方法を説明したが、これに限定されるものではなく、架空送電線と碍子との間に仮設碍子を有する支持ユニットで連結した後に、架空送電線路の鉄塔に隣接する位置に仮設支柱を設置することで対応することもできる。
【００６６】
この作業（仮工事）が終わると、鉄塔周辺には電気的に安全な作業領域が確保されるので、鉄塔１００の保守塗装作業、碍子１１１の塗装、碍子１１１の交換、腕金１０４の改造・交換などの実体的な作業（本工事）を開始する。
【００６７】
この本工事作業が終わると、前記仮工事の手順を逆に遡って作業することで、元の状態に戻す。例えば、以下の通りである。
【００６８】
固定金具１１６、アルミバインド線１１７を除去して、折り返して固定した架空送電線１０１を緊線状態の架空送電線１０１から取り外す。
【００６９】
その後、鉄塔１００を跨いで圧縮型引留クランプ１１０，１１０間に、既設のジャンパ線１１３を取り付ける。
【００７０】
そして、緊線状態の架空送電線１０１からジャンパユニット１１８のジャンパ線１３１を取り外し、支持ユニット１１５からジャンパユニット１１８を取り外す。
【００７１】
次いで、既設の碍子１１１及び架空送電線１０１から支持ユニット１１５を取り外しながら、取り外した既設の圧縮型引留クランプ１１０を既設の碍子１１１の端部に取り付ける。
【００７２】
最後に、仮設支柱２、荷重調整器３及び荷重検出器４等を撤去することにより、荷重分担装置１を取り外す。これにより、鉄塔周辺の工事が完了する。
【００７３】
このように、本発明によれば、鉄塔周辺の工事に先立って鉄塔周辺に電気的に安全な領域を確保する際に、簡便な手法により鉄塔にかかる金属遮蔽付ケーブルの荷重を軽減することができ、無電圧領域の適用範囲を拡大することができる。
【００７４】
なお、本発明は、延線時のアーム補強や、懸垂鉄塔の電線仮あずけ工法にも適用することが可能である。
【００７５】
なお、本発明は、上記実施の形態に係る鉄塔周辺の工事方法では、鉄塔から取り外された架空送電線の先端を折り返して、緊線状態の架空送電線に固定する方法を説明したが、これに限定されるものではなく、余分な架空送電線を切断除去して、後に切断した距離分に相当する新たな送電線を取り付ける方法を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１  荷重分担装置
２  仮設支柱
３  荷重調整器
４  荷重検出器
５  腕金部
Ｗ  鉄塔に加わる荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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