(57)【要約】      （修正有）【課題】ＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグの保持する有料コンテンツ接続用ＵＲＬを、ＲＦＩＤタグもしくはＲＦＩＤリーダライタ内蔵携帯電話利用者が交信して有料コンテンツを購入する場合の利便性を高め、且つ、有料コンテンツ利用者履歴（ＩＤ、日時、場所、利用回数など）を用いてコンテンツ利用制限および利用促進が図れる携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤリーダライタおよびＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に硬貨投入口を具備し、有料コンテンツ利用者が所定の硬貨もしくはメダルを投入することで先支払いをおこない、携帯型情報端末上の面倒な有料コンテンツ支払い手続きを簡略化して、有料コンテンツ接続用ＵＲＬに埋め込まれたＩＤ、日時、場所、利用回数などを基に、利用制限および利用促進が図れるとともに利用状況の把握ができるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤリーダライタの保持する有料コンテンツ接続用ＵＲＬをＲＦＩＤタグもしくはＲＦＩＤリーダライタ内蔵携帯型情報端末利用者が交信により受け取る方法において、前記携帯型情報端末利用者が硬貨もしくはメダル等を投入して通信可能になる携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置。
【請求項２】
請求項１において、ＲＦＩＤリーダライタではなくＲＦＩＤタグの保持する有料コンテンツ接続用ＵＲＬを、ＲＦＩＤタグもしくはＲＦＩＤリーダライタ内蔵携帯型情報端末利用者が硬貨もしくはメダルを投入して交信可能になる携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置。
【請求項３】
請求項１、２において、ＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグに保持される有料コンテンツ接続用ＵＲＬを利用制限付きワンタイムＵＲＬに生成可能な携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置。
【請求項４】
請求項１、２、３において、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に内蔵されたＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグを交信可能な状態にする、硬貨もしくはメダルの投入を機械式、電気式、非接触式のいずれかを用いて検知し、あるいは電子マネーの支払いを検知し、あるいは電子ポイントの支払いを検知し、電波交信状態、もしくはＲＦＩＤアンテナの電波遮蔽とその解除がなされるスイッチ機能を備えた携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置。
【請求項５】
請求項１、２、３、４において、携帯型情報端末利用者のコンテンツ利用履歴として、ＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグのＩＤ、およびＲＦＩＤタグもしくはＲＦＩＤリーダライタ内蔵携帯型情報端末のＩＤ、日時、場所、利用回数などが管理サーバに利用履歴として管理される携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置が内蔵するＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグの保持する有料コンテンツ接続用ＵＲＬをＲＦＩＤタグもしくはＲＦＩＤリーダライタ内蔵携帯型情報端末利用者が交信により受け取り、前記ＵＲＬを基に有料コンテンツ管理サーバと通信して有料コンテンツが利用できる携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置、およびその利用者履歴管理に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、硬貨投入機械式の占いなどの販売機はあったが、硬貨投入式で携帯型情報端末を利用しての占い、ゲーム、音楽などの携帯型情報端末向け有料コンテンツを購入できる装置はない。【０００３】通常、携帯型情報端末を利用して電子コンテンツを購入するには、携帯型情報端末の通信会社等が運営する公式コンテンツの中より購入するか、もしくは雑誌などに掲載されている文字化として印刷されているＵＲＬを直接携帯型情報端末に入力するか、２次元コードが印刷されていれば携帯型情報端末の２次元コード読み取りアプリケーションソフトを利用して購入する方法があるが、どれを取っても携帯型情報端末利用者は非常に不便である。【０００４】また有料コンテンツを購入するにも所定の購入手続きが必要でこれも不便なのである。近年、ＲＦＩＤ技術を利用したＲＦＩＤリーダライタが作られ、ＲＦＩＤタグ内蔵携帯電話をＲＦＩＤリーダライタにタッチするだけで有料コンテンツへの接続用ＵＲＬが携帯電話へ受け渡される仕組みが提供されて利便性が高まったが、有料コンテンツを利用する場合前記の所定購入手続きが必要で利便性が高まらないのが実情である。
【発明の開示】
【０００５】本発明の請求項１は、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に内蔵されたＲＦＩＤリーダライタとＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末との交信において、通常時ＲＦＩＤリーダライタはスリープ状態でＲＦＩＤタグ内臓携帯型情報端末との交信不可能な状態である。携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に具備された硬貨投入口から有料コンテンツ利用者が所定の硬貨を投入した際にスリープ状態から復帰し交信可能な状になり有料コンテンツ接続用ＵＲＬが受け取られる。
【０００６】前記ＵＲＬを基に有料コンテンツを管理するサーバへ通信をおこない、管理サーバが前記ＵＲＬに埋め込まれた携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置のＲＦＩＤリーダライタのＩＤ、ＲＦＩＤタグ内蔵の携帯型情報端末のＩＤ、日時、場所、利用回数を解析して、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置のＩＤを含まれていると先払いされたとサーバ側で判断し有料コンテンツが閲覧できる。
【０００７】本考案の請求項２は、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に内蔵されたＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末とのＲＦＩＤタグ間交信において、通常時ＲＦＩＤタグは遮蔽されたＯＦＦ状態でＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末との交信不可能な状態である。携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に具備された硬貨投入口から有料コンテンツ利用者が所定の硬貨もしくはメダルを投入した際に遮蔽状態が解除され交信可能な状態になり有料コンテンツ接続用ＵＲＬが受け取られる。
【０００８】本発明の請求項３は、ＵＲＬリーダライタもしくはＲＦＩＤタグに保持される有料コンテンツ接続用ＵＲＬは、硬貨投入回数をカウントして利用回数が有料コンテンツ接続用ＵＲＬに自動的に埋め込まれたワンタイムＵＲＬである。
【０００９】ワンタイムＵＲＬを利用することでコンテンツ提供者は、有料コンテンツの重複利用が禁止され、コンテンツの保護につながる。さらに、特定の場所に設置している携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置との交信に限定された有料コンテンツ配信も可能となる。
【００１０】本発明の請求項４は、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に内蔵されたＲＦＩＤリーダライタは通電もしくはスリープから解除されることにより電波を出し、ＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末のＲＦＩＤタグと交信され保持データが送受信される仕組みにおいて、ＲＦＩＤリーダライタへの電力供給の有無もしくはスリープの解除を、機械式、電気式、非接触式のいずれかを用いて硬貨もしくはメダルの投入を検知し、電波交信可能な状態を一定時間および交信完了まで保持するスイッチ機能を備える。
【００１１】また、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に内蔵されたＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグもしくはＲＦＩＤリーダライタ内蔵携帯型情報端末のＲＦＩＤタグ間において、ＲＦＩＤタグ間交信を、硬貨もしくはメダルの投入を機械式、電気式、非接触式のいずれかを用いて検知して電波遮蔽の解除を行い電波交信可能な状態を一定時間および交信完了まで保持するスイッチ機能を備える。
【００１２】本発明の請求項５は、ＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグのＩＤ、およびＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末のＩＤ、日時、場所、利用回数などが、管理サーバで利用履歴として管理することにより、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置の利用状況分析などがおこなえる。
また、ＲＦＩＤタグ内蔵の携帯型情報端末のＩＤを基に利用者の行動履歴の把握およびコンテンツの購入傾向等の行動指向分析がなされ、利用者に合わせたコンテンツ配信が可能となる。
【００１３】携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に硬貨もしくはメダルが幾ら蓄えられているかを、遠隔により管理が携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置毎におこなえる。
【００１４】さらに、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に硬貨もしくはメダルを投入後、携帯型情報端末をタッチしたが、携帯型情報端末が交信不能であった場合、投入からタッチまでの決められた所定時間経過すると自動的に硬貨を吐き出すこともおこなえる。
【００１５】前述のＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末は、ＲＦＩＤリーダライタ内蔵携帯型情報端末であっても良い。また、ＲＦＩＤタグ内蔵型携帯端末は、ＲＦＩＤリーダライタ外付け携帯型情報端末であっても良い。さらに、ＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末は、ＲＦＩＤカードとペアリング済みのメールアドレスを持つ携帯型情報端末の組み合わせであっても良い。
【００１６】前述の硬貨もしくはメダルの投入は、電子マネーによる支払い、あるいは電子ポイントによる支払いであっても良い。
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】ＲＦＩＤリーダライタおよびＲＦＩＤタグの保持する有料コンテンツ接続用ＵＲＬをＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末利用者が交信して有料コンテンツを購入する場合の利便性を高め、且つ、有料コンテンツ利用履歴（ＩＤ、日時、場所、利用回数など）を用いてコンテンツ利用制限および利用促進が図れる携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】ＲＦＩＤリーダライタおよびＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に硬貨投入口もしくはメダル投入口を具備し有料コンテンツ利用者が所定の硬貨もしくはメダルを投入することで先支払いをおこない、携帯型情報端末上の面倒な有料コンテンツ支払い手続きを簡略化して、有料コンテンツ接続用ＵＲＬに埋め込まれたＩＤ、日時、場所、利用回数など基に利用制限および利用促進が図れる携帯型情報端末電コンテンツ販売装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】本発明によれば、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置を利用して有料コンテンツを購入する場合、硬貨もしくはメダルなどで支払いを済ませ、ＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末を携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に内蔵されたＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグに非接触で交信をおこなうだけで簡単に有料コンテンツ利用ができる等、従来のコイン式販売機では携帯型情報端末向けコンテンツは販売できなかったが、本発明の携帯型情報端末向けコンテンツ販売機では携帯型情報端末向けの電子コンテンツを幅広く販売できる効果をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】携帯型情報端末を利用して有料コンテンツを購入する場合、決済を行うための所定手続きが面倒で中止する場合が多々ある。コイン投入式の占い機などの販売機では、現金を投入して紙に記載された占い商品を受け取るが、携帯型情報端末やパソコンを利用してコンテンツを購入（占い、ゲーム、着うた、携帯小説など）する場合、所定の購入手続き、クレジットカード利用、プリペイドカード利用、特定のポイント利用などの選択、ユーザ登録が必要などの面倒な操作が購入の妨げとなっていた。【００２１】これはコンテンツ配信事業者に取って大きな損失であり、また購入希望者に取ってもコンテンツ購入の機会を失うなど大きな欠点があった。【００２２】さらに、携帯型情報端末を利用して目的のコンテンツへたどり着くには、手持ちの携帯型情報端末の通信会社等が運営する公式サイト内を検索して所定のコンテンツにたどり着くか、非公式の検索エンジンを利用して目的コンテンツへたどり着く、雑誌等に印刷された２次元コードやＵＲＬを利用して目的コンテンツへたどり着くなど方法はあるものの、相当操作に慣れた携帯型情報端末の利用者でなければ目的コンテンツにたどり着いて購入するのは至難の業である。【００２３】ＲＦＩＤリーダライタ内蔵のスマートポスターパネルやスマートＰＯＰボードが近年製品化され、ＲＦＩＤタグ内蔵の携帯型情報端末を利用してポスターやＰＯＰ表示の目的コンテンツへピンポイントたどり着けるようになったが、有料コンテンツを購入するには前記の決済を行うための所定手続きの壁がある。【００２４】例えば、居酒屋のテーブルにＲＦＩＤリーダライタ内蔵の有料コンテンツ販売機が置かれて、顧客がＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末を用いて交信し、有料コンテンツの購入画面に進み、決済のための所定手続きをおこなって下さい、と表示された瞬間に面倒という意識が働き購入を断念する。【００２５】しかし、有料コンテンツ販売機に硬貨もしくはメダルを投入して先支払い方式にて有料コンテンツの購入手続きが完了する、つまり厄介な購入手続入力作業が省略化され、誰でも簡単に目的のコンテンツを利用することが出来るのである。【００２６】さらに携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置の管理者は、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に内蔵されたＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグが保持する有料コンテンツ接続用ＵＲＬに硬貨投入回数を基にした利用者回数が付加されて管理サーバに送られることにより各々の携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置の利用状況と金額が把握できる。
【実施例１】
【００２７】図−１に示すように、１０１硬貨投入口から１０２硬貨投入検知部（機械式検知、電気的検知、非接触いずれかを使用）を硬貨が通過すると検知し、１０７のアンテナ部に電力が一定時間供給（硬貨が投入されないと電力供給不可）される。
１０３メイン基盤にあるＣＰＵは、１０５記憶部に保持されているコンテンツ接続用ＵＲＬと以前の硬貨投入回数に今回の投入を加算した投入回数を前記ＵＲＬに付加し、また利用日時、場所特定記号等を保持する。１０６受送信処理部を経て１０７アンテナ部から電波を発し、ＲＦＩＤタグ内蔵の携帯型情報端末と交信可能な状態になる。
【実施例２】
【００２８】図−２に示すように、Ａ−１の携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置に硬貨が投入され、１０７アンテナ部の電源がＯＮになりＲＦＩＤタグ内蔵の携帯型情報端末との交信信号がだされる。この信号が出ている間にＢ−１のＲＦＩＤタグ内蔵の携帯型情報端末をＡ−１のアンテナ部に接近（５センチ以内）させるとＡ−１とＢ−１間で交信が開始してＢ−１のＲＦＩＤタグのＩＤをＡ−１に渡し、それを受けたＡ−１のＣＰＵは、Ａ−１の１０３記憶部が保持する情報に前記Ｂ−１のＩＤおよび利用回数を含んだ暗号化されたワンタイムＵＲＬを生成し、Ｂ−１の１０８アンテナ部、１１２受送信部を通じて１０９ＣＰＵに渡す。１０９ＣＰＵはインターネットブラウザを起動させてワンタイムＵＲＬに従い、Ｃ−１のインターネットにてＤ−１に接続、Ｄ−１のコンテンツ管理サーバは受け取ったワンタイムＵＲＬを復号化して、どのコンテンツにアクセスしてきたか、何回目の利用者か、再利用者か、などを１１５ＣＰＵと１１６記憶部でやり取りをおこない、所定のコンテンツファイルを開く、このコンテンツは有料物でも支払い済みと判断され閲覧処理を行う。
Ａ−１およびＤ−１サーバの管理者は、Ａ−１の硬貨投入回数などの情報および、コンテンツ利用頻度、日時、場所などの情報を収集することができ、Ａ−１の売上げをリアルタイムに監視することもできる。
【実施例３】
【００２９】図−３に示すように、携帯型情報端末向けコンテンツ販売事業者が新たな販売の方法としてＲＦＩＤリーダライタ（携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置内蔵）とＲＦＩＤタグ（携帯型情報端末内蔵）を利用し、最初に硬貨を投入しないと先へ進めない仕組みを提供することにより、有料コンテンツ購入時の面倒な諸手続きを省略して、誰でも簡単に欲しいコンテンツを購入できるフローである。
【実施例４】
【００３０】図−４に示すように、携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置の筐体イメージ図である。３０１は携帯型情報端末をタッチする面である、この背面にＲＦＩＤリーダライタもしくはＲＦＩＤタグが内蔵されている。この３０１の表面を液晶ディスプレ、電子ペーパ、ＥＬ、ライトパネル、ＰＯＰパネルなどから所定のコンテンツ内容に合わせて選ぶことができる。３０２硬貨投入口、３０４硬貨保存部、３０５は硬貨のイメージである。
【産業上の利用可能性】
【００３１】本発明の利用により、携帯型情報端末向け有料コンテンツの購入希望顧客がコンテンツ販売機に硬貨もしくはメダルを先支払いして、ＲＦＩＤタグ内蔵携帯型情報端末をコンテンツ販売機に内蔵されたＲＦＩＤリーダライタにタッチするだけで有料コンテンツの購入の仕組みが提供されることで、販売事業者にとって公式コンテンツや雑誌等に広告を掲載するなどの必要以上の出費が抑えられ、さらに携帯型情報端末向けコンテンツ販売機毎の利用状況および売上げがリアルタイムに確認できるなどの携帯型情報端末用有料コンテンツ販売事業者に利用される可能性が非常に高い。【００３２】また、コンテンツの購入希望顧客にとっても携帯型情報端末を利用して有料コンテンツを購入するには、携帯型情報端末の通信会社等が運営する公式コンテンツの中から購入するか、もしくは雑誌などに掲載されている広告上のＵＲＬを直接携帯型情報端末に入力するか、２次元コードがあれば携帯型情報端末の２次元コード読み取りアプリケーションソフトを用いて購入する方法があるが、どれをとっても携帯型情報端末の利用者は非常に不便であったが、ＲＦＩＤ技術の利用と硬貨もしくはメダルの先支払いで有料コンテンツ購入が簡単におこなえるなど、利便性の向上につながる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】携帯電話コンテンツ販売装置のブロック図である。
【図２】コンテンツ販売をおこなうための相関ブロック略図である。
【図３】コンテンツ販売をおこなうための相関フロー図である。
【図４】携帯電話コンテンツ販売装置の筐体イメージ図である。
【符号の説明】
【００３４】［図−１］
１０１  硬貨投入口、１０２  センサー部（電源供給スイッチ）、１０３  ＲＦＩＤ制御基盤、１０４  暗号化やワンタイムＵＲＬ生成をおこなうＣＰＵ、１０５  記憶部（硬貨投入回数やコンテンツ接続用ＵＲＬなどを格納）、１０６  受送信部、１０７  ＲＦＩＤ用アンテナ部（携帯型情報端末のＲＦＩＤタグとの交信用）。
［図−２］
Ａ−１は携帯コンテンツ販売装置全体、１０８は携帯型情報端末内蔵のＲＦＩＤタグアンテナ部、１０９は携帯型情報端末本体のＣＰＵ、１１０は携帯型情報端末本体の記憶部、１０９は携帯型情報端末本体の受送信部、Ｃ−１はインターネット回線、Ｄ−１はコンテンツ管理サーバ全体、１１４は信号処理部、１１５はサーバのＣＰＵ（暗号が復号化される）、１１６はサーバの記憶部（ＵＲＬに含まれている情報を格納。
［図−３］
２０１から２１３まではコンテンツ販売システムフロー。
［図−４］
携帯型情報端末向けコンテンツ販売装置の筐体イメージ図である。３０１は携帯型情報端末のタッチ面、３０２は硬貨投入口、３０４は硬貨保存部、３０５は硬貨イメージ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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