(57)【要約】【課題】低消費エネルギーで且つ消色性トナー画像に対して最適な消色条件で消色する消色装置を提供する。【解決手段】分光器２７により変更された波長の光を印字試料３７に照射する照射試験機２５により消色に有効なＬＥＤ光源の波長を調べる。印字試料３７には消色性トナーにより濃度０．８５付近のベタ印字画像が１ｃｍ角のパッチ部に印字見本として印字されている。印字試料３７はヒータ３６に取り付けられ背後から温められる。光照射口２８から印字試料３７のパッチ部までの距離を５ｃｍとし、照射時間を６０秒とした。この試験の結果、消色性トナー画像の搬送線速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、消色用熱源のセラミックヒータの設定温度は消色性トナー画像を１４０度近傍まで暖める温度、消色用光源のＬＥＤチップとして中心波長が８２０ｎｍ〜８５０ｎｍの範囲、駆動電力は９００ｍＡ、とすると最も効率のよい消色を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
増感色素（ＩＲＴ）と消色剤としての有機ホウ素化合物（Ｐ３Ｂ）とを含む消色性トナーを用いて通常の画像形成処理にて形成された記録媒体上の消色性トナー画像を消色するための加熱部と光照射部とを備えた消色部を有する消色装置において、
前記消色部は、前記消色性トナー画像を形成された前記記録媒体を線速度２０ｍｍ／ｓｅｃにて搬送する消色用搬送路を有し、
前記加熱部は、消色用熱源としてセラミックヒータを有し、該セラミックヒータは前記消色用搬送路を搬送される前記記録媒体上の前記消色性トナー画像を１４０度付近に温めるように温度設定され、
前記光照射部は、消色用光源として、中心波長が前記増感色素（ＩＲＴ）の第１吸収帯のピークよりも長波長側にシフトした８２０ｎｍ〜８５０ｎｍの範囲にあるＬＥＤアレイチップを有し、前記加熱部で加熱されながら前記消色用搬送路を搬送中の前記記録媒体上の１４０度付近に温まった前記消色性トナー画像に対し、前記ＬＥＤアレイチップを連続発光させて照射する、
ことを特徴とする消色装置。
【請求項２】
前記消色性トナー画像は、濃度０．８５付近に印字されていることを特徴とする請求項１記載の消色装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低消費エネルギーで且つ消色性トナー画像に対して最適な消色条件で消色する消色装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の一環として紙資源の節減が叫ばれている。画像形成装置等の紙資源の節減と再利用では、片面印刷した用紙の裏面の有効活用などは既に社会一般になされている。また、使用済み用紙を回収し用紙の原料とし、再生紙として再度用いることも一般に行われている。
【０００３】
しかし片面印刷の用紙の再利用では、再使用の回数が通常１回に限られてしまう。また、原料として再利用する再には回収自体にエネルギーとコストがかかり、原料として加工する際にもエネルギーが掛かってしまう。
【０００４】
そこで、オフィス内において用紙を複数回使用できるようにする取組みが種々為されている。トナー像により一度画像が形成された用紙を紙資源として再利用するには、トナーにより形成された用紙上の画像を物理的に除去または光で消色して再利用可能な用紙とすることが考えられている。
【０００５】
画像を物理的に除去して用紙を再利用するためには、用紙の画像形成面にトナーを除去する処理液を塗布し、加熱してトナーを溶解させて画像を除去する方法や、用紙の画像形成面を研摩してトナー画像を削り落とす方法などがあるが、これらの方法は、手数がかかると共に、再利用する用紙に損傷が発生し易いため問題がある。
【０００６】
また、感熱系の消色剤を用い、加熱オーブンタイプの消色装置により消色を行う方式もある。また、一部光エネルギーを用いて消色トナーを消去する方法も知られている。しかし、これらの消色装置をオフィスに設置するとなると、プリンタなどの印刷装置の他に消色装置が必要になるから電力も別に必要になり、消色装置の設置スペースも別に必要となって不経済である。
【０００７】
また、多くの消色装置は、消色に多くの時間を要するなど、ユーザにとっては使い勝手が悪く、必ずしも便利なものとは言い難い。この観点から、消色装置はプリンタなどの他の装置内に組み込み、通常印刷の他に消色性トナーによる印字とその消色を行うことが出来るようにするのが望ましい。
【０００８】
そのような例として、消色性トナーを用いて現像、転写、定着を行って記録紙への印字を行う機能と、記録紙に印字された消色性トナーの文字や画像に消色用の光を照射して消色を行う機能とを備えた画像形成装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００９】
また、消色トナーと消色装置に関しても多くの例が示されている。その中でも、赤外線によって消色を行うことが出来る増感染料とホウ素系化合物を使ったトナーの印刷画像を加熱した後、赤外線により消色を行うことにより消色速度を格段に向上させた装置が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
【００１０】
この装置では、消色用光源として、ハロゲン、フラッシュ、ＬＥＤランプなど多くの光源を有効として、中でもハロゲンランプは多くの例が示されている。なお、ハロゲンランプは、遠赤外線を中心とする長波長領域のエネルギーも出すので熱源としても用いられる。熱源に限っては消色反応を助成する目的の熱源として有効性が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０８−１５２８２３号公報
【特許文献２】特開平０５−２０４２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、特許文献１に示される従来技術では、消色装置と印字装置が一体となって消色と印字を同装置内で行うプリンタにおける有効性は示されている。しかし、その場合、プリンタ本体の消費電力の他に消色部の消費電力も加えた総合消費電力の低減が要望される。ところが、消費電力の問題については何ら記載がない。
【００１３】
また、特許文献２に示される従来技術では、ハロゲンランプは、近赤外線だけではなく紫外線領域、可視光領域、近赤外線領域〜遠赤外線領域まで含んだ光である。したがって、増感色素の吸収波長だけではなくのその他の消色反応に寄与しない多くの余分な波長のエネルギーも放射しており不経済なエネルギー源である。
【００１４】
また、特許文献２では、樹脂をＴｇ以上の温度に加熱した状態で光を当てることの有効性が示されているが、ハロゲンランプを用いた加熱において、搬送路を通過する用紙に対してライン状にランプを設置することは、ハロゲンランプのフィラメントが長くなり消費電力が必然的に大きくなるので消費電力上必ずしも優位な手段であるとはいえない。
【００１５】
更に、ハロゲンランプを用いた場合、消色時には常時点灯を続けることになり、ランプ自体は数千時間で切れる消耗品であるから、ランニングコストはより大きなものとなる。
【００１６】
ハロゲンランプ以外の光源については、一例として光源種としてのＬＥＤなどの記載はあるものの具体的な消色条件における光源の設定についての記載はされていない。また、こうした光源と消色トナーとの組み合わせの中、より有効な光エネルギーについての提案がされていないため、適切な光と色素の有効な消色効果の関係は不明のままである。
【００１７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、低消費エネルギーで且つ消色性トナー画像に対して最適な消色条件で消色する消色装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
増感色素（ＩＲＴ）と消色剤としての有機ホウ素化合物（Ｐ３Ｂ）とを含む消色性トナーを用いて通常の画像形成処理にて形成された記録媒体上の消色性トナー画像を消色するための加熱部と光照射部とを備えた消色部を有する消色装置において、上記消色部は、上記消色性トナー画像を形成された上記記録媒体を線速度２０ｍｍ／ｓｅｃにて搬送する消色用搬送路を有し、上記加熱部は、消色用熱源としてセラミックヒータを有し、該セラミックヒータは上記消色用搬送路を搬送される上記記録媒体上の上記消色性トナー画像を１４０度付近に温めるように温度設定され、上記光照射部は、消色用光源として、中心波長が上記増感色素（ＩＲＴ）の第１吸収帯のピークよりも長波長側にシフトした８２０ｎｍ〜８５０ｎｍの範囲にあるＬＥＤアレイチップを有し、上記加熱部で加熱されながら上記消色用搬送路を搬送中の上記記録媒体上の１４０度付近に温まった上記消色性トナー画像に対し、上記ＬＥＤアレイチップを連続発光させて照射するように構成される。
【００１９】
この消色装置において、上記消色性トナー画像は、例えば、濃度０．８５付近に印字されているように構成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、低消費エネルギーで且つ消色性トナー画像に対して最適な消色条件で消色する消色装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】(a)は本発明の実施例２に係る消色装置を備えた消色機能付画像形成装置の内部構成を模式的に示す断面図、(b)はその消色装置の拡大斜視図である。
【図２】実施例３に係る消色試験において消色に有効なＬＥＤ光源の波長を見極めるため分光器により変更された波長の光を印字物に照射するための照射試験機の構成を簡略に示す図である。
【図３】実施例３に係る消色試験に用いた消色性トナーの増感色素（ＩＲＴ）についての吸光度の特性図である。
【図４】実施例３に係る消色試験に用いた消色性トナーの増感色素（ＩＲＴ）についての吸光度の変更光源の照度を一定にしたときの各波長の特性図である。
【図５】実施例３に係る消色試験における各波長ごとの消色結果を示すグラフである。
【図６】ＩＲＴ色素と消色波長とが長波長シフトしている割合を相関係数から求めたものを表わした図表である。
【図７】印字濃度を０．８付近から０．８５〜０．９程度まで高め更に消色時間を短くした試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。尚、本発明の説明では「印字」と「印刷」は同意語として区別なく用いられる。
【実施例１】
【００２３】
＜消色性トナーの製法＞
先ず、本発明において用いられる消色性トナーの製法について実施例１として説明する。最初に、８１７ｎｍに感度を持つ赤外線感光色素「ＩＲＴ」（昭和電工製）を１．５質量部、有機ホウ素化合物消色剤「Ｐ３Ｂ」（昭和電工製）を４質量部、トナー用ポリエステル結着樹脂（花王製）を９０．５質量部、負電荷調整剤「ＬＲ−１４７」（日本カーリット製）を１．５質量部、カルナバＷＡＸ１号粉末（加藤洋行社輸入品）を２．５質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山製）に投入し、混合する。
【００２４】
続いて上記の混合物を、二軸混練機で溶融混練する。これで得られた混練物をロートプレックス（ホソカワミクロン製）で粗砕して粗砕物を得る。得られた粗砕物を衝突式粉砕機及び分級機ＩＤＳ／ＤＳＸ（ＮＰＫ）にて、平均粒径が９μｍになるように粉砕する。
【００２５】
この粉砕により得られた粉砕物１００質量部に、外添剤としてシリカ「Ｒ９７２」（日本アエロジル製）を１質量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合して消色性トナーＲを得ることができる。
【実施例２】
【００２６】
＜装置本体の構成と画像形成＞
図１(a)は、本発明の実施例２に係る消色装置を備えた消色機能付画像形成装置の内部構成を模式的に示す断面図であり、同図(b)は、その消色装置の拡大斜視図である。図１(a)に示すように、消色機能付画像形成装置１は、本体装置筐体２の内部中央において、水平方向に延在する無端状の転写ベルト３を備えている。
【００２７】
転写ベルト３は、不図示の張設機構によって張設されながら、駆動ローラ４と従動ローラ５に掛け渡され、駆動ローラ４により駆動されて、図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動する。
【００２８】
転写ベルト３の上循環移動面に接して四つの画像形成ユニット６（６ｍ、６ｃ、６ｙ、６ｒ）の感光体ドラム７（７ｍ、７ｃ、７ｙ、７ｒ）が配設されている。
【００２９】
画像形成ユニット６ｒは、実施例１で得られた消色性トナーＲ用であり、黒トナーＫ用の不図示の画像形成ユニット６ｋと交換可能である。画像形成ユニット６ｙ、６ｃ、６ｍは、それぞれイエロートナーＹ用、シアントナーＣ用、マゼンタトナーＭ用である。
【００３０】
画像形成ユニット６ｒが画像形成ユニット６ｋに交換された場合は、単独で又はカラー画像形成部１０の三つの画像形成ユニット６ｍ、６ｃ、６ｙと共に駆動される。画像形成ユニット６ｒのときは単独で駆動される。
【００３１】
感光体ドラム７には、その周面を取り巻くように近接又は接して、図示を省略したクリーナ、初期化帯電器、光書込ヘッド、現像ローラ等が配置されている。
【００３２】
上記の現像ローラは、トナー容器８（８ｍ、８ｃ、８ｙ、８ｒ）の側部開口部に配置され、感光体ドラム７の周面に当接し、トナー容器８に収容されているトナーの薄層を表面に担持して、光書込ヘッドによって感光体ドラム７の周面上に形成されている静電潜像にトナー画像を現像する。
【００３３】
感光体ドラム７の下部には、転写ベルト３を介して不図示の一次転写ローラが圧接して一次転写部を形成している。一次転写ローラには、不図示のバイアス電源からバイアス電圧を供給される。
【００３４】
一次転写ローラは、一次転写部において、バイアス電源から供給されるバイアス電圧を転写ベルト３に印加して、感光体ドラム７の周面上に現像されているトナー画像を転写ベルト３に転写する。
【００３５】
画像形成ユニット６ｋが画像形成ユニット６ｍ、６ｃ、６ｙと共に駆動されたときは、転写ベルト３に、マゼンタ、シアン、イエロー、及び黒の４色のトナー画像が重ねて転写される。画像形成ユニット６ｒが駆動（必ず単独で駆動）されたときは、転写ベルト３に消色性トナーのトナー画像が転写される。
【００３６】
転写ベルト３の図に示す左端部が掛け渡されている従動ローラ５には、転写ベルト３を介して二次転写ローラ９が圧接して、二次転写部を形成している。二次転写ローラ９には、不図示のバイアス電源からバイアス電圧が供給される。
【００３７】
二次転写ローラ９は、二次転写部において、バイアス電源から供給されるバイアス電圧を転写ベルト３に印加することにより、転写ベルト３に一次転写されているトナー画像を、給紙カセット１１から１枚ごと取り出されて画像形成搬送路１２に沿って下方から搬送されてくる記録媒体１３に転写する。
【００３８】
トナー画像を転写されながら二次転写部を通過した記録媒体１３は、定着搬送路１４に沿って定着部１５へと搬送される。定着部１５の加熱ローラ１６と押圧ローラ１７は、記録媒体１３を挟持し、熱と圧力を加えながら搬送する。
【００３９】
これにより、記録媒体１３は、二次転写されているトナー画像を紙面に定着され、加熱ローラ１６と押圧ローラ１７により更に搬送されて、本体装置筐体２の上面に形成されている排紙トレー１８に排紙される。
【００４０】
ところで、上記の給紙カセット１１から二次転写部までの間には、消色性トナーＲによる画像を形成された記録媒体１３の消色性トナー画像を消色するための、消色装置２０が配置されている。
【００４１】
消色装置２０は、給紙カセット１１の給紙口から画像形成搬送路１２に連続する消色用搬送路１９を備えている。そして消色用搬送路１９の片側（図１(a)では左側）に、消色性トナー画像を消色するために加熱するための消色用熱源としてのセラミックヒータ２１を備えている。
【００４２】
更に、消色装置２０は、セラミックヒータ２１により加熱された消色性トナー画像を消色するための消色用光源としてのＬＥＤヘッド２２を、消色用搬送路１９のＬＥＤヘッド２２下流側（図１(a)では図の上方）に備えている。ＬＥＤヘッド２２はＬＥＤアレイチップ２３をヘッド基台２４の長手方向に並べて配置して構成されている。
【００４３】
消色の際は、先ず、消色性トナーＲによる画像を形成された記録媒体１３を、画像形成面を上に向けて給紙カセット１１に収容する。セラミックヒータ２１を発熱駆動し、ＬＥＤヘッド２２を点灯駆動する。
【００４４】
続いて、給紙カセット１１の給紙口に配置されている不図示の給紙ローラにより、給紙カセット１１に収容されている消色性トナー画像を形成されている記録媒体１３を一枚ごと取り出して消色用搬送路１９に向けて給送する。
【００４５】
セラミックヒータ２１に加熱されて、ほどよく溶融した記録媒体１３上の消色性トナー画像にＬＥＤヘッド２２からの光が照射されて、記録媒体１３上の消色性トナー画像が消色される。
【００４６】
これに先立って画像形成ユニット６ｒ又は６ｋが単独で駆動される。又は画像形成ユニット６ｋが単独で又はカラー画像形成部１０の三つの画像形成ユニット６ｍ、６ｃ、６ｙと共に駆動され、通常の印刷処理と同一の現像、一次転写の工程で転写ベルト３にトナー画像が転写される。
【００４７】
いま消色された記録媒体１３が消色用搬送路１９から画像形成搬送路１２に送り出されて二次転写部に搬送されてくるタイミングで、上記転写されたトナー画像が転写ベルト３の循環移動に伴われて二次転写部に搬送されてくる。これにより、消色された記録媒体１３上に新たなトナー画像が転写される。
【００４８】
その後、定着部１５により転写画像が定着されて消色された記録媒体１３上に新たなトナー画像が形成され、排紙トレー１８に排紙される。
【実施例３】
【００４９】
ここで、低消費エネルギーで且つ消色性トナー画像に対して最適な消色条件で消色する消色装置を得るために、種々実験を行ってみた。
【００５０】
消色性トナー画像を印刷する装置は特に指定するものでは無いが、消色と通常の印刷とを画像形成ユニットを交換するだけで簡単に行うことができるカシオ製のカラータンデムプリンタＮ３５００を用い、これに消色装置を取り付けた構成が図１に示す消色機能付画像形成装置１である。
【００５１】
給紙カセット１１には、消色評価用紙として消色装置２０で消色が可能な消色性トナーＲを印字するための記録媒体（以下、用紙ともいう）１３が収容されている。この用紙１３には、特に指定することもなく通常の普通紙でもよいが、本例ではＸｅｒｏｘ製Ｐ紙（６４ｇ／ｍ^2）を使用した。
【００５２】
この実験では、図１に示したように消色機能付画像形成装置１に画像形成ユニット６ｒを装着し、通常のモノクロ印字と同じ画像形成手順により、用紙１３に対し消色性トナーＲによる１ｃｍ角のベタ画像によるパッチを印字した。
【００５３】
すなわち、画像形成ユニット６ｒで現像した消色トナーＲの１ｃｍ角のベタのパッチ画像を、転写ベルト３から２次転写部において用紙１３に転写し、定着部１５により定着し、消色トナー画像が定着された用紙１３を排紙トレー１８に排出して、消色評価用シートを得た。
【００５４】
上記の消色トナーＲによる印字では、青みのある印字画像が得られる。ここで消色評価の１ｃｍ角のパッチの印字部の初期濃度を測色計（Ｘ−ｒｉｔｅ９３８）にてＣ濃度を測定した。そしてパッチの印字部をＣ濃度が０．８付近のベタ画像とした。
【００５５】
また、Ｃ濃度の測定数値と合わせて消色状態を観察するため、フォント１０程度のテキストチャートを印字して目視確認を行って消色評価を行った。
【００５６】
図２は、この消色試験において消色に有効なＬＥＤ光源の波長を見極めるため分光器により変更された波長の光を印字物に照射するための照射試験機の構成を簡略に示す図である。
【００５７】
図２に示す照射試験機２５において、可変波長の光源２６として、島津製作所製ハロゲン光源ＡＴ−１００ＨＧと、分光器２７として、分光器ＳＰＧ−１２０ＩＲ（スリット４ｍｍ）とを組み合わせて、特定波長をピークとする波長を生成するようにした。
【００５８】
分光器２７の光照射口２８には、シャッタとこのシャッタの開閉を制御する制御装置とを一体化させたシャッタ部２９を配置した。そして、これらの光照射方向前方に、試料保持部３０を配置した。
【００５９】
試料保持部３０は、基台３１、基台３１上でＸＹ方向に移動可能なＸＹステージ３２、このＸＹステージ３２に固定された三角板状の支持部３３、支持部３３により背後を固定支持された垂直板３４、垂直板３４の前面（照射光受光面）に断熱板３５を介して固定されたシリコンラバーヒータ（ミスミ製１００Ｖ）３６とで構成されている。
【００６０】
図２において、シリコンラバーヒータ３６の前面には、試料３７が、その上下を２本の適宜の紐状部材３８で取り付けられている。試料３７は、用紙１３において１ｃｍ角のパッチ部に印字サンプルとしてＣ濃度が０．８付近のベタ画像を印字された上述した消色評価用シートである。
【００６１】
このシリコンラバーヒータ上に固定して保持された消色評価用シート３７上の印字サンプルのパッチ部に分光器２７から光を照射した。尚、光照射口２８から試料３７のパッチ部までの距離を５ｃｍとし、照射時間を６０秒とした。
【００６２】
図３は、この試験に用いた消色性トナーＲの増感色素（ＩＲＴ）についての吸光度の特性図である。同図は横軸に波長λ（ｎｍ）、縦軸にＩＲＴの吸光度を示している。また、同図は、紫外可視分光光度計（ＵＶ−２２００）にてＩＲＴをメタノールに溶かし、リファレンスをメタノールとしたときの石英セルにて吸光度を求めたものである。同図は、第１のピークである第１吸収帯４１が８１６ｎｍ、第２のピークである第２吸収帯４２が６３７ｎｍとなっている。
【００６３】
ここで、これまでの過去の知見では吸収帯であれば問題ない、又は第一吸収帯のピークに光のピークを合わせることが重要等の知見があったが、この試験では、６００ｎｍ〜９５０ｎｍまでの範囲の消色特性を見ることで、より詳細な効率のよい消色波長についての試験を行った。
【００６４】
図４は、上記の試験において、変更光源の照度を一定にしたときの各波長の特性図である。同図も横軸に波長λ（ｎｍ）、縦軸にＩＲＴの吸光度を示している。図４に示すように、強度に付いては、それぞれのピーク波長（６００ｎｍ〜９５０ｎｍ）にて照度が一定となるように６００ｎｍの最大強度に他の波長を電圧調整して揃えている。
【００６５】
また光の半値幅としては、６０ｎｍ程度とし、図２に示す光源として用いているＬＥＤヘッド２２の照射光の半値幅であるおよそ５０ｎｍに比較的近似の条件とした。
【００６６】
また、消色時の加熱による消色性の補助のため、用紙裏面のシリコンラバーヒータ３６の設定温度を１３５℃として、消色剤であるＰ３Ｂの分解温度の手前の温度となるよう安定した加熱条件とした。
【００６７】
図５は各波長ごとの消色結果を示すグラフである。同図は横軸に波長λ（ｎｍ）を示し、縦軸には消色後のパッチをＸｒｉｔｅ９３８にて測定した数値のなかで、より消色性が現れるＬ＊、ａ＊、ｂ＊座標系のＬ＊の数値ならびに濃度であるＩＤ＿Ｃの数値を示している。
【００６８】
この数値の結果と、前述した目視の結果から、消色後の色残りが少ない点で優れた特性を示す波長は、第１吸収帯の中心波長の８１６ｎｍに対してより長波長側にあることが判明した。
【００６９】
図６は、ＩＲＴ色素と消色波長とが長波長シフトしている割合を、相関係数から求めたものを表わした図表である。この図表からも、色素の吸光度に関連する光源波長の効果は長波長側にあることがわかる。つまり、消色光源としては第１吸収帯の中心波長よりも長波長側に設定することが有効であることが分かる。
【００７０】
また、消色結果を通常のテキストを見る距離である３０ｃｍ程度の距離において目視確認を行った結果も、８２０ｎｍ〜８５０ｎｍの範囲の波長で照射したときに、特に消色性に優れた結果が得られた。
【００７１】
更に、消色性が良く現れた試料３７としては、８３０ｎｍ〜８４０ｎｍ付近の波長の照射光により消色したものが最も優れた消色性を示すことが確認された。
【００７２】
図７は、印字濃度を０．８付近から０．８５〜０．９程度まで高め、更に消色時間を短くした試験結果を示すグラフである。この図７も図５同様に、横軸に波長λ（ｎｍ）を示し、縦軸には消色後のパッチをＸｒｉｔｅ９３８にて測定した数値のなかで、Ｌ＊の数値及び濃度であるＩＤ＿Ｃの数値を示している。
【００７３】
この結果からも、８３０ｎｍ〜８５０ｎｍ付近の波長が、最も高い消色性が得られる効果的な波長であることが示されている。
【００７４】
上記の試験結果に基づいて、実施例として、図１(b)に示した消色装置２０において、消色用熱源としてのセラミックヒータ２１には、遠赤外線セラミックパネルヒータの中のミスミ２００Ｖ（ＭＣＨＮＮＳ−２）を用いることにした。
【００７５】
また、消色用光源としてのＬＥＤヘッド２２には、ＬＥＤアレイチップ２３としてＯＰ６−８５１０ＨＰ２（アルワン電子製）を、ヘッド基台２４に、ライン状に１０個並べたものを使用することにした。
【００７６】
セラミックヒータ２１と用紙１３との間隔は、用紙１３が画像形成搬送路１２に沿って十分に通過できるだけの間隔をあけ、その間隔に向けてＬＥＤヘッド２２からＬＥＤ光を照射した。
【００７７】
セラミックヒータ２１の温度設定は、用紙１３上のトナー画像が１４０度付近に温まる温度に設定した。そして、ＬＥＤアレイチップ２３のＬＥＤは各々９００ｍＡにて連続発光（照射）させた。
【００７８】
この消色システムを、線速度２０ｍｍ／ｓｅｃにて濃度０．８５付近に印字された試料としての用紙１３を通紙し、消色性を確認したところ、消色後のＣ濃度にて０．１２、Ｌ＊にて８９．２３と波長振りで得られた条件波長であるＬＥＤを用いて、通紙中の試料に対し十分に消色が可能であることが示された。
【００７９】
この消色後の用紙１３に対し、図１(a)のように、通常の印字処理を行うことにより、次の消色性トナーを良好な視認性を保つ状態で印字することができた。
【００８０】
このように本実施例によれば、実験によって確認された消色効率のよいＬＥＤ、例えば、その波長が消色性トナー中の増感色素の吸収ピークよりも長波長側にシフトした例えば８２０ｎｍ〜８５０ｎｍの範囲にピークを持つＬＥＤを選択することで、同一エネルギーにてより消色性に優れた消色用光源を備えた消色装置とすることができる。
【００８１】
また、ＬＥＤは長寿命であり且つ他の如何なる消色光源よりも消費電力が小さく、セラミックヒータも長寿命であるので、ランニングコストの面から見て極めて安価な消色装置とすることができる。
【００８２】
また、消色性トナーを、増感色素（ＩＲＴ）と消色剤＋有機ホウ素化合物（Ｐ３Ｂ）の組み合わせにて得られるポリエステル系の樹脂を用いて作成し、増感色素（ＩＲＴ）の吸収波長を調べて最も適切な波長のＬＥＤを選択して用いるので、最大限の消色効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、低消費エネルギーで且つ消色性トナー画像に対して最適な消色条件で消色する消色装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  消色機能付き画像形成装置
２  本体装置筐体
３  転写ベルト
４  駆動ローラ
５  従動ローラ
６（６ｍ、６ｃ、６ｙ、６ｒ）  画像形成ユニット
７（７ｍ、７ｃ、７ｙ、７ｒ）  感光体ドラム
８（８ｍ、８ｃ、８ｙ、８ｒ）  トナー容器
９  二次転写ローラ
１１  給紙カセット
１２  画像形成搬送路
１３  記録媒体（用紙）
１４  定着搬送路
１５  定着部
１６  加熱ローラ
１７  押圧ローラ
１８  排紙トレー
１９  消色用搬送路
２０  消色装置
２１  セラミックヒータ
２２  ＬＥＤヘッド
２３  ＬＥＤアレイチップ
２４  ヘッド基台
２５  照射試験機
２６  可変波長光源
２７  分光器
２８  光照射口
２９  シャッタ部
３０  試料保持部
３１  基台
３２  ＸＹステージ
３３  支持部
３４  垂直板
３５  断熱板
３６  シリコンラバーヒータ
３７  試料（消色評価用シート）
３８  紐状部材
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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