(57)【要約】【課題】  電子メール送信時にそのメールを送信するのにふさわしくない宛先の組が指定されるのを提示することを目的とする。【解決手段】  電子メールを送信する前に、メールアドレスの組を記録するデータベースを検索し、送信すべき電子メールの送信あて先に、これらメールアドレスの組のいずれかが指定されているか否かを検出し、これらメールアドレスの組が指定されていることが検出された場合、電子メールの送信あて先として指定すべきでないことを提示する。【選択図】  図５
2012160018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレスの組を記録するデータベースと、
送信すべき電子メールの送信あて先に、前記メールアドレスの組のいずれかが指定されているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により、いずれかのメールアドレスの組が指定されていることが検出された場合、前記電子メールの送信あて先として指定すべきでないことを示す警告手段と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記データベースに記録する前記メールアドレスの組には、メールアドレスを構成するドメイン名を含み、
前記データベースにドメイン名として記録されていた場合には、前記検出手段は前記電子メールの送信あて先に指定されたメールアドレスを前記ドメイン名が合致するか否かに基づいて検出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記警告手段は、前記電子メールの送信の継続を問い合わせるとともに、継続することが指示された場合には、該電子メールを送信する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出手段は、前記データベースに記録されたメールアドレスの組が検出された際、その組に含まれるメールアドレスのいずれかが前記電子メールの受信者に隠蔽される宛先（ｂｃｃ）として指定されているか否かに応じて、メールアドレスの組が検出されたか否かを決定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
電子メールを送信する前に、メールアドレスの組を記録するデータベースを検索し、
送信すべき前記電子メールの送信あて先に、前記メールアドレスの組のいずれかが指定されているか否かを検出し、
前記メールアドレスの組が指定されていることが検出された場合、前記電子メールの送信あて先として指定すべきでないことを提示する
電子メール送信方法。
【請求項６】
前記データベースに記録する前記メールアドレスの組には、メールアドレスを構成するドメイン名を含み、
前記データベースにドメイン名として記録されていた場合には、前記検出の際、前記電子メールの送信あて先に指定されたメールアドレスを前記ドメイン名が合致するか否かに基づいて検出する、請求項５に記載の電子メール送信方法。
【請求項７】
電子機器で構成されるシステムで実行されるプログラムであって、
電子メールを送信する前に、メールアドレスの組を記録するデータベースを検索するステップと、
送信すべき前記電子メールの送信あて先に、前記メールアドレスの組のいずれかが指定されているか否かを検出するステップと、
前記メールアドレスの組が指定されていることが検出された場合、前記電子メールの送信あて先として指定すべきでないことを提示するステップと
を有する電子メール検査プログラム。
【請求項８】
前記データベースに記録する前記メールアドレスの組には、メールアドレスを構成するドメイン名を含み、
前記データベースにドメイン名として記録されていた場合、
前記検出するステップは、前記電子メールの送信あて先に指定されたメールアドレスを前記ドメイン名が合致するか否かに基づいて検出する、請求項７に記載の電子メール検査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先アドレスを指定して電子メールを送信する機能を備えた電子機器に関し、特に電子メールに指定された複数の送信あて先に基づいて誤送信を防止する電子機器、電子メール送信方法及び電子メール検査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）の普及により、ネットワークを介して電子的に文章をやり取りする電子メール（E-mail）が広く使われるようになってきた。電子メールを送信する際にはメールの文章以外にこのメールを受信する送信先のアドレス情報が必要である。一般的に電子メールのアドレス（メールアドレス）はアルファベットと数字及び一部の記号の羅列として表現されており、個々人にユニークに発番されるのが普通だが、同姓同名の人物も存在することから一見して区別がつきにくいことも多い。このような理由から、電子メールの誤送信も少なくない。
【０００３】
メールの誤送信を防止する方法はいくつか提案されている。たとえば送信前に今一度確認を促すような画面を表示する方法や、メールの文章自体を検査する方法などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子メール送信時の誤送信を防止する方法としてはいくつか提案されているものの、複数の宛先を指定してメール送信する場合の問題が依然として存在する。たとえば、ある事柄についての見解をメールで回答するときに、その回答に利害関係を異にする送信先が同時に指定された場合や、社内宛のメールの宛先とともにメールの内容に関係のない社外の顧客宛てのメール宛先が、メールアドレス補完機能によって誤って指定されてしまった場合などの誤送信には対応できない。
【０００６】
本願発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、電子メール送信時にそのメールを送信するのにふさわしくない宛先の組が指定されているのを提示する電子機器、電子メール送信方法及び電子メール検査プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明にかかる電子機器とすれば、
メールアドレスの組を記録するデータベースと、送信すべき電子メールの送信あて先に、前記メールアドレスの組のいずれかが指定されているか否かを検出する検出手段と、前記検出手段により、いずれかのメールアドレスの組が指定されていることが検出された場合、前記電子メールの送信あて先として指定すべきでないことを示す警告手段とを具備する電子機器が提供される。
【０００８】
また、本願発明にかかる電子メール送信方法は、
電子メールを送信する前に、メールアドレスの組を記録するデータベースを検索し、送信すべき前記電子メールの送信あて先に、前記メールアドレスの組のいずれかが指定されているか否かを検出し、前記メールアドレスの組が指定されていることが検出された場合、前記電子メールの送信あて先として指定すべきでないことを提示する
ことを特徴とする。
【０００９】
また、本願発明にかかる電子メール検査プログラムは、
電子メールを送信する前に、メールアドレスの組を記録するデータベースを検索するステップと、送信すべき前記電子メールの送信あて先に、前記メールアドレスの組のいずれかが指定されているか否かを検出するステップと、前記メールアドレスの組が指定されていることが検出された場合、前記電子メールの送信あて先として指定すべきでないことを提示するステップと
を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子メール送信時にそのメールを送信するのにふさわしくない宛先の組が指定されるのを防止する電子機器、電子メール送信方法及び電子メール検査プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかるシステムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる電子機器のブロック構成図の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる電子機器の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかるメールアドレスを登録するフローの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるメールを送信するフローの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる警告画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるシステムの詳細について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜本実施形態＞
図１は、本発明の実施形態にかかる、メールを送信するシステムの一例を示す図である。図１には、電子機器１００、ディスプレイ１０１、キーボード１０２及びインターネット１０３が示されている。
【００１４】
電子機器１００は、たとえばPCであり、電子メールなどの通信機能を備えている。本実施例ではノートブック型のPCを想定しているが、PDA（Personal Digital Assistant）やSmart Phoneのような電子機器であっても本発明を適応可能である。
【００１５】
ディスプレイ１０１は、電子機器１００の表示装置である。たとえばLCD（Liquid Crystal Display）が考えられる。必要十分な情報を表示できる表示装置であれば、LED（Light-emitting Diode）などの発光素子、もしくはそれらの組み合わせであってもかまわない。
【００１６】
キーボード１０２は、電子機器１００に備えられた入力装置である。電子メールの文章入力やメールのアドレス等の入力が可能である。
【００１７】
インターネット１０３は、世界規模で構築されたネットワーク環境であり、このネットワークに接続することで、このネットワークに接続された世界中のサーバや他の電子機器と通信が可能である。たとえば電子メールといったサービスを使用する場合には、社内ネットワーク（Intranet）であってもかまわない。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態にかかる電子機器１００のブロック構成図の一例を示す図である。図２には、CPU２００、メモリ２０１、MCH２０２、表示装置２０３、HDD２０４、通信モジュール２０５、ICH２０６、キーボード２０７及びEC/KBC２０８が示されている。
【００１９】
CPU２００はプログラムを実行する部分であり、他の構成部品を操作して電子機器１００の制御をする機能を有する。
【００２０】
メモリ２０１は、たとえばSDRAM（synchronous DRAM）のようにデータを読み書き可能な半導体素子である。CPU２００で実行するプログラムを一時的に記憶しておく、あるいは実行中のプログラムが使用する作業データの一時記憶場所としても使われる。
【００２１】
MCH２０２は、主にメモリ２０１に記憶するデータの制御をする部分である。
【００２２】
表示装置２０３は、MCH２０２から表示用データを受信し、ディスプレイ１０１にそのデータを表示する機能を有する。
【００２３】
HDD２０４は磁気ディスク装置（Hard Disk Drive）である。OS（Operating System）やプログラム及びデータを不揮発記憶することができる。
【００２４】
通信モジュール２０５はインターネット１０３を介してデータを送受信する機能を有する。
【００２５】
ICH２０６は、主にI/O（Input and Output）を制御する部分である。本実施形態ではHDD２０４や通信モジュール２０５などを制御し、CPU２００からデータを送受信できるように構成されている。
【００２６】
キーボード２０７は複数のキートップを備えた入力装置である。通常、アルファベットが印字されており、キーをスペル通りに打鍵することで直接文字列を入力できる。文章等の入力が容易に行える。
【００２７】
EC/KBC２０８は、CPU２００で実行するプログラムとは別に、周辺機器を制御するためのプログラム（Firmware）を備え、たとえばキーボード２０７からのキー入力を補助するプロセッサである。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態にかかる機能ブロック図の一例を示す図である。
【００２９】
図３には、メールアドレス入力部３００、登録部３０１、同時送信禁止テーブル３０２、送信指示部３０３、検査部３０４、警告表示部３０５及び送信部３０６が示されている。
【００３０】
メールアドレス入力部３００は、キーボード２０７などを使用してユーザがドメイン名を含むメールアドレスを入力する機能を有する。
【００３１】
登録部３０１は、メールアドレス入力部３００を介して入力されたメールアドレスあるいはドメイン名を、同時送信禁止の組として登録する機能を有する。
【００３２】
同時送信禁止テーブル３０２は、メールアドレスあるいはドメイン名で構成される同時送信禁止の組を記憶しておくデータベースである。
【００３３】
ここまでの機能は、メール送信の前に同時送信禁止の組となりうるメールアドレスあるいはドメイン名を同時送信禁止テーブル３０２に入力する際に機能するものである。
【００３４】
送信指示部３０３は、ユーザが電子メールを送信する旨の指示に基づいて、送信指示があったことを検出する機能を有する。具体的には、たとえばメール作成画面に表示された送信ボタンが押されたことを検出する。
【００３５】
検査部３０４は、メール送信に先立って、そのメールの送信あて先に指定されたメールアドレスが、同時送信禁止テーブル３０２に記憶された同時送信禁止の組に該当するか否かを検査する機能を有する。
【００３６】
警告表示部３０５は、検査部３０４から同時送信禁止の組に該当するメールアドレスの組が指定されていることを受けることにより、ユーザにその旨を警告する機能を有する。
【００３７】
送信部３０６は、メール送信の指示があったメールを、その送信あて先に従って通信モジュール２０５を介して送信する機能を有する。
【００３８】
ここまでの機能は、メール送信の際の同時送信禁止に対応する機能ブロックである。つまりメールアドレス入力部３００、登録部３０１はメール送信の前にメールアドレスなどを登録する機能であり、送信指示部３０３、検査部３０４、警告表示部３０５、送信部３０６とは通常は同時に機能しない。
【００３９】
図４は、本発明の実施形態にかかるメールアドレスを登録するフローの一例を示す図である。ここでは同時送信を禁止するアドレスあるいはドメイン名の組を登録する手順を示す。
【００４０】
まず登録したいメールアドレスを、キーボード２０７等を打鍵して入力する（ステップＳ０１）。このとき同時送信を禁止したい組み合わせにドメイン名を指定したい場合には、メールアドレスの「＠」以降のドメイン名を入力するようにしても良い。
【００４１】
登録するメールアドレスあるいはドメイン名の選択が終了したら（ステップＳ０２のＹｅｓ）、選択したメールアドレスおよびドメイン名を同時送信禁止アドレスの組み合わせとして同時送信禁止テーブル３０２に登録する（ステップＳ０３）。未選択のメールアドレスあるいはドメイン名がある場合には（ステップＳ０２のＮｏ）、再びメールアドレスあるいはドメイン名の入力（ステップＳ０１）に戻る。
【００４２】
次に、同時送信禁止の組み合わせの入力が完了したら（ステップＳ０４のＹｅｓ）、一連のフローを終了する。別の組み合わせを入力する場合（ステップＳ０４のＮｏ）には、再びメールアドレスあるいはドメイン名の入力（ステップＳ０１）に戻る。
【００４３】
図５は、本発明の実施形態にかかるメールを送信するフローの一例を示す図である。
【００４４】
すでにメーラー（電子メールのプログラム）が起動しており、新規送信メールの入力画面が表示しているとする。
【００４５】
まず送信メール（メール本文及び送信あて先）を入力する（ステップＳ１１）。メーラーにも依存するものの、送信あて先のメールアドレスを入力する際、直接入力、アドレス帳から選択するなどいくつかの方法がある。中にはメールアドレスの一部を入力すると、アドレス帳に登録されたメールアドレスから、あるいは過去に送信したメールの送信アドレスに指定された履歴から合致するものを候補として表示する機能（メールアドレス補完機能）がある場合がある。メールアドレス全てを入力せずとも候補として表示されるので便利な機能であるが、似たようなメールアドレスや思い込みにより安易に確認もせずに、あて先に間違ったメールアドレスを選択してしまうケースも増えると考えられる。
【００４６】
送信メールが入力終わるとメーラーの送信ボタンを押すなどして、入力した電子メールを送信するよう指示する（ステップＳ１２のＹｅｓ）。
【００４７】
送信指示を受けると検査部３０４（CPU２００などのプロセッサで実行されるプログラムであっても良い）により、メールの送信あて先に指定されたメールアドレスの組を、同時送信禁止テーブル３０２に記憶したメールアドレスあるいはドメイン名の情報に基づいて検査する（ステップＳ１３）。この検査の処理はメーラー自身に組み込まれていても良いし、メーラーがメールを送信指示したことを検出した別に実行したメールアドレス検査プログラムが検査しても良い。別のメールアドレス検査プログラムとした場合には、電子機器１００の中で動いていても良いし、ネットワークを介して接続されたメールサーバ上で動くようにしても良い。この場合にはメーラーの種類に依存することなく、メールアドレスの組の検査及びその後の警告等の対応を行うことができる。
【００４８】
検査の結果、メール送信指示のあったメールの送信アドレスの組に同時送信禁止の組があった場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、同時送信が禁止されているメールアドレスの組が含まれていることを表示することでユーザに警告する（ステップＳ１５）。
【００４９】
ユーザに警告（ステップＳ１５）した結果、なおもユーザが送信を指示した場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）には送信確認のメッセージを表示（ステップＳ１７）してメールを送信する。
【００５０】
警告（ステップＳ１５）のあった段階で、ユーザが間違いに気づいた場合には再び送信メールの入力（編集）に戻る（ステップＳ１１）。
【００５１】
図６は、本発明の実施形態にかかる警告画面の一例を示す図である。この画面イメージは、メールを送信するフロー内の警告表示（ステップＳ１５）として表示される。ここではウィンドウシステムのダイアログ様式の表示を例示しているが、画面の一部にテキスト表示されるように構成しても良い。
【００５２】
図７は、本発明の実施形態にかかる確認画面の一例を示す図である。この画面イメージは、メールを送信するフロー内の確認表示（ステップＳ１７）として表示される。ここではウィンドウシステムのダイアログ様式の表示を例示しているが、画面の一部にテキスト表示されるように構成しても良い。
【００５３】
このように構成することで、メール送信時にそのメールを送信するのにふさわしくない宛先の組が指定されるのを防止することができる。
【００５４】
＜本実施形態の変形例＞
メールを送信するフロー内、同時送信禁止の組の検査（ステップＳ１３）の際、組に含まれるメールアドレスが受信者にも見えるｔｏ／ｃｃ（Carbon Copy）、あるいは隠蔽されるｂｃｃ（Blind Carbon Copy）のいずれかに指定されているかを考慮して、警告表示（ステップＳ１５）の有無を決めるようにしても良い。ｂｃｃに指定されたメールアドレスはメール送信されるものの、そのメールを受信した誰も、ｂｃｃに指定されたメールアドレスの人物が見ているという事実を知ることはない。たとえば、メール内容については送信しても問題ないが、そのメールを受け取ることを同時送信禁止の組の両名が互いに知ってしまうことに支障がある場合に有効である。他にも同時送信禁止の組に登録されたメールアドレスのいずれか、あるいは全てのメールアドレスがｂｃｃに指定されているか等も考慮して警告表示の有無を決めるようにしても良い。そしてこの機能を使用するか否かを自由に指定できるようにしても良い。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００・・・電子機器、１０１・・・ディスプレイ、１０２・・・キーボード、１０３・・・インターネット、２００・・・ＣＰＵ、２０１・・・メモリ、２０２・・・ＭＣＨ、２０３・・・表示装置、２０４・・・ＨＤＤ、２０５・・・通信モジュール、２０６・・・ＩＣＨ、２０７・・・キーボード、２０８・・・ＥＣ／ＫＢＣ、３００・・・メールアドレス入力部、３０１・・・登録部、３０２・・・同時送信禁止テーブル、３０３・・・送信指示部、３０４・・・検査部、３０５・・・警告表示部、３０６・・・送信部
【図１】
2012160018.tif 000003
【図２】
2012160018.tif 000004
【図３】
2012160018.tif 000005
【図４】
2012160018.tif 000006
【図５】
2012160018.tif 000007
【図６】
2012160018.tif 000008
【図７】
2012160018.tif 000009