(57)【要約】【課題】ポンプを用いなくても内部の粉体の減少に伴い自動的に減容化される粉体収容器を提供する。【解決手段】一端部に開口部６６ａが形成され、内部に粉体が収容されると共に、少なくとも一部が変形可能な粉体収容部６６を有する粉体収容器である。開口部６６ａが形成された一端部とは反対側の他端部に、当該他端部を前記一端部に対して離れる方向に引っ張る相手部材の係止部を係止するための被係止部６６ｂを設けた。さらに、粉体収容部６６に前記一端部側から前記他端部側へ伸びる折り目Ｅを付けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に開口部が形成され、内部に粉体が収容されると共に、少なくとも一部が変形可能な粉体収容部を有する粉体収容器であって、
前記開口部が形成された一端部とは反対側の他端部に、当該他端部を前記一端部に対して離れる方向に引っ張る相手部材の係止部を係止するための被係止部を設け、前記粉体収容部に前記一端部側から前記他端部側へ伸びる折り目を付けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項２】
前記粉体収容部の互いに対向する面に、それぞれ前記折り目を付けた請求項１に記載の粉体収容器。
【請求項３】
前記折り目を、前記粉体収容部が内側に折り畳まれるように付けた請求項１又は２に記載の粉体収容器。
【請求項４】
前記折り目を、前記粉体収容部の前記一端部から前記他端部までの全域に渡って付けた請求項１から３のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項５】
前記折り目と前記被係止部を同一直線上に配設した請求項１から４のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項６】
前記粉体収容部の前記他端部に孔部を形成し、当該孔部を前記相手部材の係止部を挿入して係止するための前記被係止部とした請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項７】
前記粉体収容部の前記他端部に孔部が形成された被係止部材を取り付け、当該孔部を前記相手部材の係止部を挿入して係止するための前記被係止部とした請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項８】
前記粉体収容部の前記他端部に被係止部材を取り付け、当該被係止部材と前記他端部との境界に形成される段差部を前記相手部材の係止部を引っ掛けて係止するための前記被係止部とした請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項９】
前記被係止部材の一部を前記粉体収容部の前記他端部から内部に挿入し、当該挿入された前記被係止部材の一部を前記粉体収容部の内面に接着して取り付けた請求項７又は８に記載の粉体収容器。
【請求項１０】
前記被係止部材を前記粉体収容部の前記他端部の外面に接着して取り付けた請求項７又は８に記載の粉体収容器。
【請求項１１】
前記被係止部材は前記粉体収容部の前記他端部を挟む一対の挟持部を有し、一方の前記挟持部に凸部を設けると共に、他方の前記挟持部に嵌合孔を形成し、さらに、前記粉体収容部の前記他端部に取付用孔を形成し、
前記一対の挟持部で前記粉体収容部の前記他端部を挟み、前記一方の挟持部の前記凸部を前記取付用孔に貫通させ、当該凸部を前記他方の挟持部の前記嵌合孔に嵌合させることにより、前記被係止部材を前記粉体収容部の前記他端部に取り付けた請求項７又は８に記載の粉体収容器。
【請求項１２】
前記被係止部材は前記粉体収容部の前記他端部を挟む一対の挟持部を有し、当該一対の挟持部で前記粉体収容部の前記他端部を挟圧することにより、前記被係止部材を前記粉体収容部の前記他端部に取り付けた請求項７又は８に記載の粉体収容器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器の内部にトナーを収容したことを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器と、当該粉体収容部の変形可能な部分を内側へ押し込んだ状態で前記開口部側へ移動して粉体を前記開口部から送り出す送出部材とを備えたことを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に粉体を収容する粉体収容器、その粉体収容器内にトナーを収容したトナーカートリッジ、前記粉体収容部を備える粉体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、一般的にトナーやキャリアと呼ばれる現像剤を用いて、現像装置によりトナー像を形成して画像を作成している。この種の画像形成装置は、トナーが画像形成と共に消費されるため、通常は、トナーを収容したトナーカートリッジを画像形成装置に装着し、カートリッジ内のトナーが無くなったら新しいカートリッジと交換して新しいトナーを補充するようにしている。
【０００３】
また、上記のようなカートリッジを用いたトナー補充方式においては、ランニングコストの低減のため、カートリッジ内のトナーを可能な限り残さず使い切りたいというユーザーの要請がある。そのため、従来、トナーカートリッジとして、筒状の容器の内面に螺旋状の突起を設けたスクリューボトルと呼ばれる容器を用い、この容器を回転させることによってトナーを少しずつ排出部に搬送する方法や、通称オーガと呼ばれるスクリューを容器内部に設けて、これを回転させることでトナーを排出部に送る方法等が採用されている。
【０００４】
しかし、上記オーガによる搬送方式は、容器内部にスクリューを設けかつ回転させる必要があり、構造が複雑となる欠点がある。また、この搬送方式では、堆積したトナーをオーガで強制的に搬送するため、トナーに負荷がかかり、トナーの凝集や劣化の虞がある。さらに、交換する容器内部にスクリューを設けることは、消耗品のコストを高めると同時に、資源の消費による環境負荷を増大に繋がるといった問題もある。
【０００５】
一方、上記スクリューボトルによる搬送方式は、容器内部にスクリューを設ける必要がないため、構成がシンプルとなる。しかし、この搬送方式では、容器自体を回転させて使用するため、通常、容器の形状は円筒状の容器本体の一側面に出口を設けた形状（ビンを横にしたような形状）となり、直方体の容器と比較して収容できるトナー量が少ないという欠点や、交換時に手が滑りやすく持ちにくいという欠点がある。
【０００６】
また、オーガを内装した容器やスクリューボトルは、ＰＥＴ等で形成された、いわゆる「ハードボトル」と呼ばれる容器で構成されているため、使用済みの容器のリサイクルに大きな課題がある。すなわち、一般に、使用済みの容器はメーカーがユーザー先から回収し、再生や再利用又は焼却処分が行われるが、ハードボトルタイプの容器は潰して減容化し難いので、嵩張り、回収・運搬のコストが高額となる。さらに、回収された容器にトナーを再充填して容器の再利用を図る場合に、回収容器の洗浄作業が困難であり、トナー充填効率も良くないことから、回収容器の再利用化に要するコストも高額となる。
【０００７】
また、上記のスクリューボトルやオーガを用いないトナー搬送方式として、外部から容器に衝撃を与えたり、容器をストッパーに当接させたりして、容器に振動（往復運動）を与え、トナーの慣性力によってトナーを移動／排出する方式がある（特許文献１参照）。この方式は、トナーが大量に収容されている状態では、容器中で積載されているトナーが振動によりまとまって移動するため、振動一往復あたりのトナーの搬送速度を十分確保できる。しかしながら、容器中のトナー量が少なくなるに連れて、トナーの山が崩れ薄く広がってしまうため、振動一往復あたりのトナーの搬送速度がトナーの山の高さに応じて低下し、搬送速度を維持することができなくなるといった問題がある。また、容器に生じる振動が書き込み系に影響を与え、画像を乱すといった問題もある。さらに、トナーが流動化するのに時間がかかったり、逆に振動によってタッピングと同様の作用が生じ、トナーの凝集（ブロッキング）が発生したりすることがある。
【０００８】
また、トナーを収容する可撓性の容器にノズルを差し込み、このノズルを通してポンプでトナーを吸い出し、それを現像装置に補給する現像剤供給装置が知られている（特許文献２参照）。この種のトナー補給方式では、ポンプでトナーを吸い出すのに伴い可撓性の容器が自動的に減容していく。そして、容器内にトナーがほとんど無くなった状態では、容器が潰れた状態になるため、使用済みの容器の回収、運搬、再利用に要するコストを低減することが可能である。また、容器内のトナー残量に応じて容器が減容するため、外観でトナー残量がわかる利点もある。
【０００９】
しかしながら、ポンプでトナーを吸い出す方式では、排出口（吸出口）からトナーを吸い出しやすくするために、容器の排出口を下方に向けて配置しなければならない。仮に、排出口を横向きにして容器を水平方向に配置すると、重力によってトナーを排出口付近に集めることができず、トナーが架橋して排出されないまま容器内に残ることがある。このことから、ポンプでトナーを吸い出すタイプの容器は、水平に配置することが困難であり、容器の配置に大きな制約がある。具体的に、容器内のトナーをスムーズに排出できるようにするには、容器を水平面に対して５０°以上に傾斜させて配置する必要がある。従って、この種の容器を用いた構成では、実質的に縦方向に長い容器の設置スペースを確保しなければならず、画像形成装置全体の大きさを縦方向にコンパクト化するのには不向きである。
【００１０】
また、上記のようなポンプを用いないで、可撓性の容器からトナーを排出する方法として、容器に対し外側から凸部を押し当てて移動させることにより、内部のトナーを排出口から押し出す方法が提案されている（特許文献３参照）。この方法によれば、容器を水平方向に長く配置してもトナーを排出することが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ポンプを用いないで可撓性の容器からトナーを排出する方法では、トナーの排出に伴って容器を自動的に減容化することができない。このため、使用済みの容器を減容化するのに、容器を潰す作業を行わなければならなかった。また、外観でトナー残量を把握することもできなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、ポンプを用いなくても内部の粉体の減少に伴い自動的に減容化される粉体収容器、その粉体収容器を用いたトナーカートリッジ、前記粉体収容器を備える粉体搬送装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、一端部に開口部が形成され、内部に粉体が収容されると共に、少なくとも一部が変形可能な粉体収容部を有する粉体収容器であって、前記開口部が形成された一端部とは反対側の他端部に、当該他端部を前記一端部に対して離れる方向に引っ張る相手部材の係止部を係止するための被係止部を設け、前記粉体収容部に前記一端部側から前記他端部側へ伸びる折り目を付けたものである。
【００１４】
粉体収容部の被係止部に相手部材の係止部を係止した状態では、粉体収容部の前記他端部が前記一端部に対して離れる方向に引っ張られる。すなわち、粉体収容部には、折り目が伸びる方向に引っ張り力が作用する。この引っ張り力によって粉体収容部には折り目に沿って折り畳まれる力が生じる。これにより、粉体収容部内の粉体が減少すると、それに伴い粉体収容部は折り目に沿って折り畳まれ自動的に減容化される。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の粉体収容器において、前記粉体収容部の互いに対向する面に、それぞれ前記折り目を付けたものである。
【００１６】
粉体収容部の互いに対向する面にそれぞれ折り目を付けることにより、粉体収容部内の粉体が減少すると、粉体収容部は折り目に沿って扁平状に折り畳まれるようになるので、粉体収容部をより効果的に減容化することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の粉体収容器において、前記折り目を、前記粉体収容部が内側に折り畳まれるように付けたものである。
【００１８】
折り目を、粉体収容部が内側に折り畳まれるように付けることにより、粉体収容部が折り畳まれた際にその周囲に配設された部材と接触しないようにすることができる。これにより、粉体収容部がその周囲に配設された部材に接触することによる損傷や異音の発生を防止できる。また、粉体収容部が周囲の部材に接触して折り畳み変形が阻害されることによる減容化の抑制、これに伴う粉体排出性の低下も防止できる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の粉体収容器において、前記折り目を、前記粉体収容部の前記一端部から前記他端部までの全域に渡って付けたものである。
【００２０】
折り目を、粉体収容部の前記一端部から前記他端部までの全域に渡って付けることにより、粉体収容部の折り畳み姿勢を制御しやすくなる。このため、粉体収容部の変形に伴う粉体排出性を安定化させることができる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の粉体収容器において、前記折り目と前記被係止部を同一直線上に配設したものである。
【００２２】
折り目と被係止部を同一直線上に配設することで、粉体収容部が折り目に沿って折り畳まれやすくなり、粉体収容部内の粉体がほとんど無くなった際に、粉体収容部がより薄く折り畳まれるようになる。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体収容器において、前記粉体収容部の前記他端部に孔部を形成し、当該孔部を前記相手部材の係止部を挿入して係止するための前記被係止部としたものである。
【００２４】
このように、粉体収容部の前記他端部に孔部を形成することで、被係止部を構成することが可能である。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体収容器において、前記粉体収容部の前記他端部に孔部が形成された被係止部材を取り付け、当該孔部を前記相手部材の係止部を挿入して係止するための前記被係止部としたものである。
【００２６】
このように、粉体収容部の前記他端部に、被係止部としての孔部が形成された被係止部材を取り付けてもよい。この場合、被係止部は粉体収容部とは別体の被係止部材に形成されているので、被係止部材の形状を変更するだけで、被係止部を様々な形状に容易に変更することができる。また、粉体収容部ごとに異なる形状の被係止部材を取り付けることで、粉体収容部の識別や非互換又は誤装着防止が可能となる。しかも、各粉体収容部の形状は共通にしておくことができるので、低コストで粉体収容部の識別や非互換又は誤装着防止を実現することが可能である。
【００２７】
請求項８の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の粉体収容器において、前記粉体収容部の前記他端部に被係止部材を取り付け、当該被係止部材と前記他端部との境界に形成される段差部を前記相手部材の係止部を引っ掛けて係止するための前記被係止部としたものである。
【００２８】
このように、粉体収容部の前記他端部に被係止部材を取り付け、その被係止部材と前記他端部との境界に形成される段差部を被係止部としてもよい。また、この場合も、請求項７の発明と同様に、被係止部材の形状を変更するだけで、被係止部を様々な形状に容易に変更することができる。また、粉体収容部ごとに異なる形状の被係止部材を取り付けることで、粉体収容部の識別や非互換又は誤装着防止を低コストで実現することが可能である。
【００２９】
請求項９の発明は、請求項７又は８に記載の粉体収容器において、前記被係止部材の一部を前記粉体収容部の前記他端部から内部に挿入し、当該挿入された前記被係止部材の一部を前記粉体収容部の内面に接着して取り付けたものである。
【００３０】
このように、被係止部材の一部を粉体収容部の内部に挿入することにより、被係止部材を粉体収容部に対して効率良く接着することができる。
【００３１】
請求項１０の発明は、請求項７又は８に記載の粉体収容器において、前記被係止部材を前記粉体収容部の前記他端部の外面に接着して取り付けたものである。
【００３２】
このように、被係止部材を粉体収容部の前記他端部の外面に接着する場合は、粉体収容部内に粉体を充填して封止した後で、被係止部材を取り付けることができる。これにより、被係止部材への粉体の付着や、被係止部材の損傷を防止でき、付着した粉体の清掃作業や、損傷した被係止部材の交換作業等を行わなくて済むので、コストの削減を図れる。
【００３３】
請求項１１の発明は、請求項７又は８に記載の粉体収容器において、前記被係止部材は前記粉体収容部の前記他端部を挟む一対の挟持部を有し、一方の前記挟持部に凸部を設けると共に、他方の前記挟持部に嵌合孔を形成し、さらに、前記粉体収容部の前記他端部に取付用孔を形成し、前記一対の挟持部で前記粉体収容部の前記他端部を挟み、前記一方の挟持部の前記凸部を前記取付用孔に貫通させ、当該凸部を前記他方の挟持部の前記嵌合孔に嵌合させることにより、前記被係止部材を前記粉体収容部の前記他端部に取り付けたものである。
【００３４】
この場合、請求項１０と同様に、粉体収容部内に粉体を充填して封止した後で、被係止部材を取り付けることができるので、被係止部材への粉体の付着や、被係止部材の損傷を防止できる。これにより、付着した粉体の清掃作業や、損傷した被係止部材の交換作業等を行わなくて済むので、コストの削減を図れる。さらに、この場合は、被係止部材を取り付けるために接着材を塗布する工程や容着する工程が不要となるので、取付作業が容易となる。
【００３５】
請求項１２の発明は、請求項７又は８に記載の粉体収容器において、前記被係止部材は前記粉体収容部の前記他端部を挟む一対の挟持部を有し、当該一対の挟持部で前記粉体収容部の前記他端部を挟圧することにより、前記被係止部材を前記粉体収容部の前記他端部に取り付けたものである。
【００３６】
この場合、請求項１０及び１１と同様に、粉体収容部内に粉体を充填して封止した後で、被係止部材を取り付けることができるので、被係止部材への粉体の付着や、被係止部材の損傷を防止できる。これにより、付着した粉体の清掃作業や、損傷した被係止部材の交換作業等を行わなくて済むので、コストの削減を図れる。さらに、この場合は、請求項１１と同様に、被係止部材を取り付けるために接着材を塗布する工程や容着する工程が不要となるので、取付作業が容易となる。
【００３７】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器の内部にトナーを収容したトナーカートリッジである。
【００３８】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器をトナーカートリッジとして用いることが可能である。
【００３９】
請求項１２の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器と、当該粉体収容部の変形可能な部分を内側へ押し込んだ状態で前記開口部側へ移動して粉体を前記開口部から送り出す送出部材とを備えた粉体搬送装置である。
【００４０】
粉体搬送装置が、請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えているので、これらの粉体収容器による上記効果が得られる。
【００４１】
請求項１５の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えた画像形成装置である。
【００４２】
画像形成装置が、請求項１から１２のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えているので、これらの粉体収容器による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、ポンプを用いなくても、内部の粉体の減少に伴って粉体収容部が折り畳まれて自動的に減容していくため、外観で粉体残量を把握することができる。また、粉体収容部内の粉体がほとんど無くなると、粉体収容部は折り畳まれて潰れた状態になるため、使用済みの粉体収容部を廃棄する際に粉体収容部を潰す手間が不要となり利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る画像形成装置としてのプリンタを示す構成図である。
【図２】前記画像形成装置の作像部を示す拡大図である。
【図３】トナー補給装置の斜視図である。
【図４】トナーカートリッジの構成図である。
【図５】トナー収容部の縦断面図であり、（ａ）はトナー収容部を膨らませた状態を示す図、（ｂ）はトナー収容部が折り畳まれた状態を示す図である。
【図６】トナー収容部の横断面図であり、（ａ）はトナー収容部を膨らませた状態を示す図、（ｂ）はトナー収容部が折り畳まれた状態を示す図である。
【図７】１枚のシート材で構成されたトナー収容部の横断面図であり、（ａ）はトナー収容部を膨らませた状態を示す図、（ｂ）はトナー収容部が折り畳まれた状態を示す図である。
【図８】トナーカートリッジの分解図である。
【図９】（ａ）は、トナーカートリッジを引出トレイに装着する前の状態を示す平面図、（ｂ）は、トナーカートリッジを引出トレイに装着した状態を示す平面図である。
【図１０】固定部の拡大図である。
【図１１】引出トレイの斜視図である。
【図１２】引出トレイを本体側フレームに取り付けた状態の斜視図である。
【図１３】本体側フレームの拡大図である。
【図１４】本体側フレーム及び引出トレイの断面側面図である。
【図１５】引出トレイ等の断面側面図である。
【図１６】トナー搬送装置の構成図である。
【図１７】引出トレイの断面側面図である。
【図１８】送出部材と脚部材の側面図である。
【図１９】送出部材が起立した状態から倒れた状態に切り換わるときの動作を説明するための図である。
【図２０】送出部材が倒れた状態から起立した状態に切り換わるときの動作を説明するための図である。
【図２１】トナーの送出動作を説明するための図である。
【図２２】送出部材を戻す際の動作を説明するための図である。
【図２３】トナー収容部の内面に被係止部材を接着して取り付けた構成を示す断面図である。
【図２４】トナー収容部の外面に被係止部材を接着して取り付けた構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２５】被係止部材がトナー収容部の端部を挟むことで取り付けた構成を示す図であり、（ａ）は分解図、（ｂ）は断面図である。
【図２６】被係止部材がトナー収容部の端部を挟圧することで取り付けた構成を示す図であり、（ａ）は被係止部材を円柱状に形成した場合の斜視図、（ｂ）は被係止部材を四角柱状に形成した場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４６】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成及び動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
【００４７】
図１に示すように、中間転写ユニット１０の中間転写ベルト１１に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが並設されている。なお、装置本体１００に設置される４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２において、作像部６と感光体ドラム１と１次転写バイアスローラ９とにおける符号のアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）を省略して図示する。
【００４８】
図２を参照して、作像部６は、像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等で構成されている（図１では現像装置５のみ表示）。感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。
【００４９】
作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２は、それぞれ、画像形成装置本体１００に対して着脱自在に設置できるように構成されている。そして、それぞれが、寿命に達したときに、新品のものに交換可能となっている。
【００５０】
なお、本実施形態では、作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２を、それぞれ、単独のユニットとしたが、これらを一体化して、装置本体１００に着脱自在に設置されるプロセスユニットとすることもできる。その場合、作像部６のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。
【００５１】
図２に基づき、作像部６における現像装置５の構成についてさらに詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置５は、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像ローラ５１の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、現像剤収容部５３，５４内に配設された現像剤攪拌搬送部材としての２つの搬送スクリュー５５，５６、現像剤Ｇを収容するケース５０等で構成されている。ここで、現像剤Ｇとしては、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を用いている。また、現像装置５には、現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサが設けてある。
【００５２】
図２を参照して、感光体ドラム１は、不図示の駆動部によって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４の位置で、帯電ローラ４ａにより感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程）。
【００５３】
その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置５の現像ローラ５１との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程）。
その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト１１及び第１転写バイアスローラ９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト１１上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００５４】
その後、感光体１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程）。
最後に、感光体ドラム１の表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００５５】
なお、上述した作像プロセスは、４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋで、それぞれ行われる。すなわち、図１に示す読み取り部３２で読み取った画像情報に基づいて、作像部の下方に配設された図示しない露光部から、レーザ光Ｌ（図２参照）が、各作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋの感光体ドラム１上に向けて照射される。詳しくは、露光部は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト１１上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト１１上にカラー画像が形成される。
【００５６】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９ＢＫは、それぞれ、中間転写ベルト１１を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト１１は、図の矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト１１上に重ねて１次転写される。
【００５７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト１１は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト１１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１１上に形成されたカラートナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト１１には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存するが、中間転写ベルト１１上の残存トナーは図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。
こうして、中間転写ベルト１１上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００５８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００５９】
レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト１１上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００６０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置本体１００外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００６１】
また、図１において、中間転写ユニット１０の上方には、トナー補給部３１が配設されている。トナー補給部３１は、各色のトナーが充填された４つのトナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋを有する。各トナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋからは、対応する現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋにトナー搬送経路が延びており、このトナー搬送経路を介して、トナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋから現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋにトナーが供給されるようになっている。これにより、各現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋでのトナー消費量に応じてトナーを新たに供給することができ、長期に亘って現像装置を利用することが可能である。
【００６２】
上記４つのトナー補給装置６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、以下、１つのトナー補給装置の構成について説明する。
【００６３】
図３は、トナー補給装置の斜視図である。なお、図３において、トナー補給装置６０における符号のアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）は省略している。
図３に示すように、トナー補給装置６０は、トナーを充填したトナー収容器（粉体収容器）としてのトナーカートリッジ６１と、トナーカートリッジ６１を保持する保持部材としての引出トレイ６２と、トナーカートリッジ６１を固定する固定部６３と、トナーカートリッジ６１から排出されたトナーを貯留するサブホッパ６４等によって構成されている。また、サブホッパ６４には、内部に貯留されたトナーを現像装置に向けて搬送するための図示しないトナー搬送パイプが接続されている。
【００６４】
引出トレイ６２は、本体側フレーム６５に対して水平方向に移動可能に取り付けられている。引出トレイ６２を図の矢印Ｘ１方向に移動させた場合は、引出トレイ６２を装置本体から引き出すことができ、反対に、引出トレイ６２を図の矢印Ｘ２方向に移動させた場合は、引出トレイ６２を装置本体に収容できるようになっている。
【００６５】
図４は、トナーカートリッジ６１の構成図である。同図において、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は断面図を示す。
図４に示すように、トナーカートリッジ６１は、粉体としてのトナーを収容するトナー収容部（粉体収容部）６６と、トナー収容部６６内のトナーを外部へ排出するための排出部６７によって構成されている。
【００６６】
図４（ｄ）に示すように、トナー収容部６６は、一端部側に開口部６６ａが形成された変形可能な長手状の袋部材で構成されている。その開口部６６ａには、トナーを充填しやすいように、開口部６６ａを開口した状態に保持する開口保持部材６８が設けられている。トナー収容部６６の素材としては、可撓性を有する柔軟な素材が用いられる。トナー収容部６６の素材には、例えば、ＰＡ（ポリアミド樹脂、ナイロン）、ＰＥ（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート樹脂）、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、ＰＳ（ポリスチレン樹脂）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル樹脂）、ＰＥＴ（ポリエステル樹脂）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル樹脂）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン樹脂）等の様々な樹脂のシートを単独又は複合した材料を用いることができる。本実施形態では、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）の４種類の樹脂シートを貼り合わせて構成している。シートの形成方法としては、ＰＶＤ（Physical Vapor Deposition ）法やＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition ）法等の薄膜形成方法を適用することが可能である。
【００６７】
本実施形態では、トナー収容部６６の全体を変形可能な部材で構成しており、使用済みのトナー収容部６６をコンパクトに折り畳んで、回収や運搬、再利用にあたっての環境負荷を軽減できる点で好ましい。ただし、トナー収容部６６の一部のみを変形可能な部材で構成することも可能である。
【００６８】
図４（ｄ）に示すように、排出部６７には、トナーを導入するための導入口６７ａと、トナーを排出するための排出口６７ｂとが形成されている。本実施形態では、排出口６７ｂは下方を臨むように配設されている。これにより、トナーを排出口６７ｂから重力によって落下させてサブホッパ６４へ送ることができ、トナーを排出する構成の簡素化を図ることが可能である。また、排出部６７内には、導入口６７ａから排出口６７ｂに向かって下方に傾斜した傾斜面６７ｃが設けられており、トナーが排出口６７ｂへスムーズに搬送されるようになっている。この傾斜面６７ｃの水平面に対する傾斜角度は、１０°以上に設定することが望ましい。また、排出口６７ｂの底面（下面）には、排出口６７ｂを開閉するためのスライドシャッタ６７ｄが図４（ｂ）の矢印Ｙ方向にスライド移動可能に設けられている。
【００６９】
図５は、トナー収容部６６の縦断面図、図６は、トナー収容部６６の横断面図である。また、図５、図６のそれぞれにおいて、（ａ）はトナー収容部６６を膨らませた状態を示し、（ｂ）はトナー収容部６６が折り畳まれた状態を示している。
図５、図６に示すように、トナー収容部６６の両側面６６２には、その長手方向に伸びる折り目Ｅが付けられている。図５では、折り目Ｅは、トナー収容部６６の開口部６６ａが形成された一端部からそれとは反対側の他端部までの全域に渡って直線状に形成されている。また、折り目Ｅは、トナー収容部６６の側面６６２が内側に折り畳まれるように付けられている。
【００７０】
また、図６に示す例では、トナー収容部６６の上面６６０、下面６６１及び左右の側面６６２が、それぞれ別々のシート材から成っており、これら４枚のシート材を貼り合わせて袋状のトナー収容部６６を構成している。この場合、図６に示すように、各シート材を貼り合わせるための接着しろＦが４箇所必要になる。
【００７１】
また、図７に示すように、１枚のシート材を袋状に形成してトナー収容部６６を構成することも可能である。すなわち、１枚のシート材を筒状に貼り合わせ、その断面の四隅を山折りにして、上面６６０、下面６６１、左右側面６６２を形成する。さらに、各側面６６２の中央部を谷折りにして折り目Ｅを付けている。この場合、シート材の接着しろＦは１箇所だけとなるので、図６に示すトナー収容部６６に比べて接着しろＦが少ない。このため、図７に示すトナー収容部６６は、接着しろＦが少ない分、トナー収容部６６の配置スペースを小さくすることができる利点がある。また、接着しろＦの無い部分においてトナーの充填スペースを広げることができるので、画像形成装置内の限られたスペースを有効に活用することも可能である。
【００７２】
一方、図６に示すトナー収容部６６は、接着しろＦを四隅に有していることにより、図７に示すトナー収容部６６に比べて、強度が向上する。このため、トナー収容部６６全体の剛性が高くなり、トナー収容部６６の持ち運びを行いやすくなる利点がある。
【００７３】
また、本実施形態では、シート材同士を熱容着によって接着しているが、接着剤や両面粘着テープなどを用いてシート材を接着してもよい。なお、シート材の接着を熱溶着で行う場合は、最内側のシート層にＬＤＰＥを用いることにより接着性が向上する。
【００７４】
図８は、トナーカートリッジ６１の分解図である。同図において、（ａ）は排出部６７の斜視図、（ｂ）は開口保持部材６８の斜視図、（ｃ）は開口保持部材６８をトナー収容部６６に設けた状態の斜視図を示す。
図８（ｂ）に示すように、開口保持部材６８は、短筒状の挿入部６８ａと、フランジ状の連結部６８ｂとが一体成型されて構成されている。図８（ｃ）に示すように、挿入部６８ａは、トナー収容部６６の開口部６６ａに挿入可能となっている。本実施形態では、トナー収容部６６と開口保持部材６８とを熱容着にて接着するようにしているが、接着剤等により接着してもよい。また、熱容着する際に、挿入部６８ａの挿入箇所を図８（ｃ）の上下方向から抑えやすいように、挿入部６８ａの外形は略六角形状に形成されている。
【００７５】
図８（ａ）に示すように、排出部６７の導入口６７ａ側には、開口保持部材６８の連結部６８ａと係合可能な一対の溝部６７ｅが設けられている。上記のように、開口保持部材６８をトナー収容部６６に挿入して接着した後、開口保持部材６８を溝部６７ｅに上方から挿入して係合させることにより、トナー収容部６６と排出部６７とを一体的に連結させることが可能となっている。また、排出部６７の開口保持部材６８との連結部には、当該連結部からトナーが漏れないようにシール材６９が設けられている。
【００７６】
図９（ａ）は、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着する前の状態を示す平面図、同図の（ｂ）は、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着した状態を示す平面図である。
図９（ｂ）に示すように、排出部６７の両側面にはそれぞれ凹部６７ｆが設けられている。一方、各凹部６７ｆに対応する引出トレイ６２の部位には、凸部６２ａが設けてあり、各凸部６２ａは対応する凹部６７ｆ内に挿入可能となっている。また、トナー収容部６６の排出部６７側とは反対側の端部には、相手側の係止部に係止される被係止部としての孔部６６ｂが形成されている。一方、孔部６６ｂに対応する引出トレイ６２の部位には、係止部としてのフック状の引っ掛け部６２ｂが設けられている。
【００７７】
そして、この引っ掛け部６２ｂを孔部６６ｂに挿入して係止すると共に、上記凸部６２ａを上記凹部６７ｆ内に挿入することによって、トナーカートリッジ６１は引出トレイ６２に対して装着された状態となる。また、このようにトナーカートリッジ６１を装着した状態では、通常、凸部６２ａと凹部６７ｆは互いに非接触状態となっている。しかし、引出トレイ６２を装置本体に対し引き出す又は収容する際に、トナーカートリッジ６１が長手方向に移動した場合、凸部６２ａが凹部６７ｆに当接することでトナーカートリッジ６１の長手方向の移動を規制するようになっている。
【００７８】
また、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２から取り外すには、凹部６７ｆを凸部６２ａから離脱させ、引っ掛け部６２ｂを孔部６６ｂから離脱させればよい。本実施形態では、各凸部６２ａ（又は各凹部６７ｆ）は、互いに同じ形状に形成されているが、異なる形状とすることで、トナーカートリッジ６１の誤装着を防止することも可能である。
【００７９】
図９（ａ）に示すように、上記引っ掛け部６２ｂは、引出トレイ６２に対して図の矢印Ｑの方向へ移動可能に取り付けられている。すなわち、引っ掛け部６２ｂは、トナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着した状態（図９（ｂ）に示す状態）で、排出部６７側とそれと逆方向へ移動可能に構成されている。また、図９（ａ）に示すように、引っ掛け部６２ｂは、弾性部材としての捩りコイルバネ６２ｋによって図の右側へ付勢されている。これにより、引っ掛け部６２ｂをトナー収容部６６の孔部６６ｂに挿入して引っ掛けた状態にすると、引っ掛け部６２ｂは捩りコイルバネ６２ｋの付勢力によって排出部６７とは逆方向へ引っ張られ、トナー収容部６６が所定の位置に保持されるようになっている。
【００８０】
図１０は、上記固定部６３の拡大図である。同図において、（ａ）は固定部６３にトナーカートリッジ６１を固定する前の状態を示し、（ｂ）は固定部６３にトナーカートリッジ６１を固定した状態を示す。
図１０に示すように、固定部６３は、サブホッパ６４の上部に接続された本体部７０と、本体部７０の上部に取り付けられた固定アーム７１と、固定アーム７１と本体部７０とに渡って取り付けられたバネ部材７２と、固定アーム７１よりも下方で本体部７０に取り付けられたシャッタ開放部材７３を有している。なお、固定アーム７１、バネ部材７２及びシャッタ開放部材７３は、それぞれ、図の手前側と奥側に１つずつ設けられている。
【００８１】
固定アーム７１は、凹部７１ａを有する略Ｃ字状に形成されている。また、固定アーム７１は、その中間部に配設された水平方向の支軸７１ｂを中心に本体部７０に回動可能に取り付けられている。この支軸７１ｂを中心に固定アーム７１が回動することで、固定アーム７１は、図１０（ａ）に示す固定解除位置と、図１０（ｂ）に示す固定位置とに切り換えられるようになっている。
【００８２】
バネ部材７２は、引張コイルバネである。その一端部は固定アーム７１に取り付けられ、他端部は本体部７０に取り付けられている。図１０（ａ）（ｂ）に示すように、固定アーム７１が固定位置と固定解除位置との間で回動すると、バネ部材７２の固定アーム７１に取り付けられた端部が固定アーム７１の回動支点（支軸７１ｂ）を越えて移動するようになっている。このように、固定アーム７１の回動に伴ってバネ部材７２が回動支点を越えることで、バネ部材７２は固定アーム７１をその回動させる方向へ付勢するようになる。
【００８３】
一方、排出部６７には、上記固定アーム７１によって固定される被固定部としての突起部６７ｇが設けられている。この突起部６７ｇは、排出部６７の両側面にそれぞれ１つずつ設けられている（図４（ａ）又は（ｃ）参照）。
【００８４】
シャッタ開放部材７３は、水平方向の支軸７３ｂを中心に本体部７０に回動可能に取り付けられている。また、シャッタ開放部材７３は、排出部６７に設けられたスライドシャッタ６７ｄの凸部６７０ｄを保持するための凹部７３ａを有する。
【００８５】
また、固定部６３の本体部７０には、切欠き部７０ａが形成されている。一方、排出部６７の両側面には、それぞれ、前記切欠き部７０ａの上部に当接可能なＬ字状の突片部６７ｈが突設されている。
【００８６】
トナーカートリッジ６１を固定部６３に固定するには、まず、上記図９において説明したようにトナーカートリッジ６１を引出トレイ６２に装着する。そして、引出トレイ６２を装置本体に収容する方向（図３の矢印Ｘ２方向）へ移動させる。この収容動作に伴って、図１０（ａ）に示すように、トナーカートリッジ６１の排出部６７が固定部６３に接近すると、排出部６７に設けてある突起部６７ｇが固定アーム７１の一端部（図の下方の端部）７１ｃに当接し、バネ部材７２の付勢力に抗して固定アーム７１を図の反時計方向に回動させる。これにより、固定アーム７１は、図１０（ａ）に示す固定解除位置から図１０（ｂ）に示す固定位置へと切り換えられる。その結果、図１０（ｂ）に示すように、突起部６７ｇは、固定アーム７１の凹部７１ａ内に収容されると共に、固定アーム７１の他端部（図の左側の端部）７１ｄと本体部７０の縁とによって挟まれて固定される。また、固定アーム７１の回動に伴ってバネ部材７２が固定アーム７１の回動支点を越えると、バネ部材７２は固定アーム７１を切換後の位置に保持する方向に付勢するようになる。
【００８７】
また、トナーカートリッジ６１の排出部６７が固定部６３に接近することにより、排出部６７に設けてある突片部６７ｈが本体部７０の切欠き部７０ａに挿入され、突片部６７ｈが切欠き部７０ａの上部に当接する（図１０（ｂ）参照）。これにより、排出部６７の上下方向のがたつきが防止される。
【００８８】
さらに、排出部６７に設けてあるスライドシャッタ６７ｄがシャッタ開放部材７３に当接し、シャッタ開放部材７３を図の時計方向へ回動させる。そして、図１０（ｂ）に示すように、スライドシャッタ６７ｄの凸部６７０ｄがシャッタ開放部材７３の凹部７３ａに挿入され保持される。また、このとき、シャッタ開放部材７３が回動して本体部７０に当接することにより、シャッタ開放部材７３のそれ以上の回動が規制されるため、スライドシャッタ６７ｄはシャッタ開放部材７３によって排出部６７の後方へと押されて移動する。これにより、スライドシャッタ６７ｄ（排出口）が開放され、排出部６７からサブホッパ６４へトナーを排出することが可能となる。
以上のようにして、トナーカートリッジ６１の固定部６３への固定が完了する。
【００８９】
また、トナーカートリッジ６１の固定を解除する場合は、引出トレイ６２を装置本体に対して引き出す方向（図３の矢印Ｘ１方向）へ移動させる。この引出動作により、トナーカートリッジ６１は図１０（ｂ）において左方向へ移動し、排出部６７に設けてある突起部６７ｇが固定アーム７１の他端部７１ｄを押して、バネ部材７２の付勢力に抗して固定アーム７１を図の時計方向に回動させる。これにより、固定アーム７１は図１０（ｂ）に示す固定位置から図１０（ａ）に示す固定解除位置へ移動し、突起部６７ｇが固定アーム７１から離脱する。また、これと同時に、排出部６７に設けてある突片部６７ｈとスライドシャッタ６７ｄとが、それぞれ切欠き部７０ａとシャッタ開放部材７３とから離脱し、トナーカートリッジ６１の固定が解除される。また、シャッタ開放部材７３から離脱したスライドシャッタ６７ｄは、図示しないバネ等の付勢力を受けて排出口を閉塞する方向にスライド移動させられるようになっており、排出口からのトナー漏れを防止する。
【００９０】
上記のように、本実施形態では、引出トレイ６２の引出・収容操作（固定部６３への着脱動作）に連動して、固定アーム７１の回動操作と、スライドシャッタ６７ｄの開閉動作を行うことができるので、トナーカートリッジ６１の固定及びその解除と、排出口の開閉を容易に行うことができ、操作性に優れる。また、固定アーム７１の回動に伴ってバネ部材７２が固定アーム７１の回動支点を越えることにより、バネ部材７２は固定アーム７１をその回動させる方向へ付勢するようになるので、固定アーム７１を切換後の位置で確実に保持することが可能である。さらに、突片部６７ｈが切欠き部７０ａに当接することにより、排出部６７の上下方向のがたつきを防止できるので、トナーカートリッジの固定状態を安定させることができる。なお、本実施形態では、トナー収容部６６と排出部６７とを一体として、引出トレイ６２に対して着脱されるように構成しているが、排出部６７が引出トレイ６２（又は固定部６３）に据え置きになっていて、トナー収容部６６を着脱するように構成してもよい。
【００９１】
図１１は、引出トレイ６２の斜視図である。
図１１に示すように、引出トレイ６２は、上記トナーカートリッジ６１の両側面を支持する一対の側壁６２ｃと、トナーカートリッジ６１を載置する載置面６２ｄとを有する。各側壁６２ｃの図の手前側の端部には、上記本体側フレーム６５に取り付ける際に主基準となる主基準軸６２ｅが配設されている。なお、本実施形態では、この主基準軸６２ｅは、後述のトナー搬送装置に駆動力を伝達する伝達ギヤ７４の支軸として用いられている。また、各側壁６２ｃの図の奥側の端部には、それぞれ本体側フレーム６５に取り付ける際に従基準となる従基準軸６２ｆが１つずつ配設されている。
【００９２】
図１２は、引出トレイ６２を本体側フレーム６５に取り付けた状態の斜視図である。
図１２に示すように、本体側フレーム６５は、引出トレイ６２の引出方向Ｘ１及び収容方向Ｘ２に伸びる一対のガイドレール６５ａを有する。また、各ガイドレール６５ａの上端縁は、引出トレイ６２の両側壁６２ｃに形成された溝６２ｇ内に挿入されている。これにより、引出トレイ６２はガイドレール６５ａに沿って引出方向Ｘ１と収容方向Ｘ２とに移動可能に構成されている。
【００９３】
また、本体側フレーム６５の図の手前側の端部には、引出トレイ６２の上記主基準軸６２ｅと嵌合可能な第１の位置決め凹部６５ｂが形成され（図１３参照）、本体側フレーム６５の図の奥側の端部には、上記従基準軸６２ｆと嵌合可能な第２の位置決め凹部６５ｃが形成されている。これにより、引出トレイ６２を収容方向Ｘ２に移動させた際、主基準軸６２ｅ及び従基準軸６２ｆが、第１及び第２の位置決め凹部６５ｂ，６５ｃに挿入されて互いに嵌合することにより、引出トレイ６２は本体側フレーム６５に対して所定の位置に位置決めされるようになっている。
【００９４】
また、図１２に示すように、本体側フレーム６５の図の手前側の端部には、駆動装置によって駆動される駆動ギヤ７５が設けられている。この駆動ギヤ７５は、引出トレイ６２を装置本体内に収納し本体側フレーム６５に位置決めした状態で、伝達ギヤ７４と連結されるようになっている。
【００９５】
また、図１４に示すように、本体側フレーム６５には、引出トレイ６２を加圧して固定する加圧部材７６が設けられている。本実施形態では、加圧部材７６を２つのレバーを組み合わせたもので構成している。引出トレイ６２を収容方向Ｘ２に移動させた際、これら２つのレバーで引出トレイ６２の下面に設けた凸部６２ｈを挟み込むように加圧することによって、引出トレイ６２を第１及び第２の位置決め凹部６５ｂ，６５ｃ側へ押し付けて固定するようになっている。
【００９６】
また、図１５に示すように、引出トレイ６２には、トナー収容部６６内のトナーを排出部６７側へ搬送するためのトナー搬送装置（粉体搬送装置）８が設けてある。以下、図１５〜図１８に基づき、トナー搬送装置８の構成を詳しく説明する。
【００９７】
図１６に示すように、上記トナー搬送装置８は、ベース部材８０と、ベース部材８０に取り付けられた送出部材８１及び一対の脚部材８２と、ベース部材８０を移動させる移動手段としてのベルト部材８３と、ベース部材８０をガイドするガイド部材としての一対のガイドレール８４等によって構成されている。なお、図１６において、手前側のガイドレール８４は図示省略している。
【００９８】
ベース部材８０は、上部８０ａと下部８０ｂとに分割されており、これら上部８０ａと下部８０ｂによってベルト部材８３を挟み込むことによって、ベルト部材８３にベース部材８０が取り付けられている。ベルト部材８３は、無端状のベルトで構成されており、引出トレイ６２に設けられた２つのローラ７７，７８（図１５参照）によって張架されている。一方のローラ７７に上記伝達ギヤ７４（図１１参照）から駆動力が伝達されることにより、ベルト部材８３は正逆両方向に回転可能に構成されている。このように、ベルト部材８３が正方向又は逆方向に回転することによって、ベース部材８０と、これに取り付けられた送出部材８１及び脚部材８２は、一体的に、排出部６７側へ向かう送出方向Ｚ１と、それとは逆方向の戻り方向Ｚ２とに、往復移動可能となっている。
【００９９】
また、ベース部材８０の両側面には、ガイドレール８４上を転動する回転体としてのコロ８５が２つずつ設けてある。このように、ベース部材８０にコロ８５を設けることで、ベース部材８０がガイドレール８４に沿って円滑に移動できるようになっている。なお、一対のガイドレール８４は、引出トレイ６２に固定されている。
【０１００】
また、図１６に示すように、送出部材８１と脚部材８２は、水平方向の支軸８６を介して互いに開閉可能に取り付けられている。詳しくは、送出部材８１と脚部材８２は、それぞれ、前記支軸８６を中心に互いに独立して回動可能に構成されており、送出部材８１又は脚部材８２が当該支軸８６を中心に回動することで、送出部材８１と脚部材８２は互いに開閉可能となっている。また、送出部材８１と脚部材８２は、図示しない付勢部材としての捩りコイルバネによって互いに開く方向に付勢されている。また、送出部材８１には、脚部材８２を閉じた際に当該脚部材８２を収容するための収容凹部８１ａが形成されている。
【０１０１】
上記ベルト部材８３の回転方向の切換は、図１７に示す２つのスイッチ８７，８８によって行う。移動方向切換手段としての各スイッチ８７，８８は、それぞれ、送出部材８１の移動方向切換位置に配設されている。具体的には、一方のスイッチ８７は、引出トレイ６２の送出方向Ｚ１の端部（図の左側の端部）に配設され、他方のスイッチ８８は、引出トレイ６２の戻り方向Ｚ２の端部（図の右側の端部）に配設されている。また、送出部材８１が移動方向切り換え位置の一方に到達した際、その位置に配設されたスイッチ８７又は８８に対して、ベース部材８０が接触するようになっている。すなわち、ベース部材８０は、各スイッチ８７，８８に接触してオンにする入力手段として機能する。このように、ベース部材８０がスイッチ８７又は８８に接触することにより、送出部材８１の移動方向が送出方向Ｚ１又は戻り方向Ｚ２に切り換えられるので、トナーの送出動作を連続的に行うことが可能である。また、接触式のスイッチの代わりに非接触式のセンサを配設し、ベース部材８０等に設けた被検知部（入力手段）がその非接触式のセンサに近接することで当該センサをオンにするようにしてもよい。
【０１０２】
図１８は、送出部材８１と脚部材８２の側面図である。
図１８に示すように、脚部材８２は、上記引出トレイ６２の載置面６２ｄに当接しており、この載置面６２ｄに沿って送出方向Ｚ１と戻り方向Ｚ２に往復移動可能となっている。すなわち、載置面６２ｄは、脚部材８２をガイドするガイド面としての機能も有する。上記のように、送出部材８１と脚部材８２は捩りコイルバネによって互いに開くように付勢されているが、脚部材８２は、載置面６２ｄに当接することによって水平方向に配設された状態で支持されている。一方、送出部材８１は、水平方向に支持されている脚部材８２に対して送出方向Ｚ１（排出部６７側）へ回動して開くように付勢されているが、図示しないストッパー等の規制部が前記捩りコイルバネの付勢力に抗して送出部材８１の開く方向への回動を規制している。これにより、送出部材８１は載置面６２ｄに対して起立した状態（図の実線で示す状態）となるように支持されている。このように、載置面６２ｄと規制部とによって、送出部材８１が載置面６２ｄに対して所定の起立した状態となるように、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は所定の角度αに保持されている。
【０１０３】
また、図１８において、開き角度βは、送出部材８１を上記規制部によって規制しないようにした場合の角度である。すなわち、この角度βは、上記捩りコイルバネが自然状態である場合の開き角度を示す。図１８に示すように、自然状態の捩りコイルバネによって保持される開き角度βは、送出部材８１が所定の起立した状態となる開き角度αより大き
く、かつ、１８０°よりも小さい範囲内で設定されている。
【０１０４】
また、上記図９（ａ）に示すように、脚部材８２が載置面６２ｄ上で往復移動する方向（送出方向Ｚ１及び戻り方向Ｚ２）の両端部側に、それぞれ、脚部材８２が侵入可能な凹部６２ｉ，６２ｊが設けられている。本実施形態では、これら凹部６２ｉ，６２ｊを設けることで、送出部材８１を載置面６２ｄに対して起立した状態と倒れた状態とに切換可能に構成している。
以下、図１９と図２０に基づき、送出部材８１を起立した状態と倒れた状態とに切り換える切り換え動作について説明する。
【０１０５】
図１９（ａ）は、送出部材８１が、送出方向Ｚ１の端部側の凹部６２ｉに到達する前の状態を示す。この状態では、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、図示しない規制部と載置面６２ｄによって所定の角度αに保持されており、送出部材８１は載置面６２ｄに対して所定の起立した状態となっている。
【０１０６】
そして、図１９（ｂ）に示すように、送出部材８１が送出方向Ｚ１に移動し、脚部材８２が凹部６２ｉの位置に到達すると、この位置では脚部材８２を支持する載置面６２ｄが存在しないため、脚部材８２は図示しない捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に開き、脚部材８２が凹部６２ｉ内に侵入する。このときの送出部材８１と脚部材８２との間の開き角度は、上記捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。
【０１０７】
また、送出部材８１が凹部６２ｉの位置に到達したとき、図１７に示すスイッチ８７にベース部材８０が接触し、送出部材８１の移動方向が切り換えられる。
【０１０８】
図１９（ｃ）に示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材８１が戻り方向Ｚ２へ移動すると、脚部材８２が凹部６２ｉの縁（開口部付近）に当接し、脚部材８２の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材８２が持ち上げられ、さらに開く方向に脚部材８２が回動すると、開き角度が上記角度βより大きくため、上記捩りコイルバネによる付勢力は閉じる方向へ作用する。その結果、送出部材８１は閉じる方向に付勢力を受け載置面６２ｄ上に倒される。
【０１０９】
そして、図１９（ｄ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｉから脱すると、送出部材８１及び脚部材８２は、載置面６２ｄ上に水平状に倒れた状態で保持される。詳しくは、この状態で、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、１８０°に近い角度に開いているため、送出部材８１と脚部材８２は捩りコイルバネによって互いに閉じる方向に付勢力を受けているが、載置面６２ｄによって送出部材８１と脚部材８２の回動が規制されているので、送出部材８１と脚部材８２は水平状に倒れた状態で保持される。なお、送出部材８１と脚部材８２は、互いに１８０°以上開かないように構成されている。
【０１１０】
図２０（ａ）は、上記のようにして倒された送出部材８１が、戻り方向Ｚ２の端部側の凹部６２ｊに到達する前の状態を示す。この状態では、上記図１９（ｄ）に示す状態と同様に、送出部材８１と脚部材８２とが成す開き角度は、１８０°に近い角度に開いており、送出部材８１と脚部材８２は載置面６２ｄ上で水平状に倒れた状態で保持されている。
【０１１１】
そして、図２０（ｂ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｊの位置に到達すると、この位置では脚部材８２を支持する載置面６２ｄが存在しないため、脚部材８２は上記捩りコイルバネの付勢力を受けて下方に閉じ、脚部材８２が凹部６２ｊ内に侵入する。また、このときの送出部材８１と脚部材８２との間の開き角度は、捩りコイルバネの自然状態で保持される角度βとなる。なお、送出部材８１は、凹部６２ｊ内に侵入できないように構成されているため、送出部材８１は凹部６２ｊ上を通過する。
【０１１２】
また、送出部材８１が凹部６２ｊの位置に到達したとき、図１７に示すスイッチ８８にベース部材８０が接触し、送出部材８１の移動方向が切り換えられる。
【０１１３】
図２０（ｃ）に示すように、移動方向が切り換えられ、送出部材８１が送出方向Ｚ１へ移動すると、脚部材８２が凹部６２ｊの縁（開口部付近）に当接し、脚部材８２の先端が上方へ持ち上げられる。このように脚部材８２が持ち上げられ、さらに閉じる方向に脚部材８２が回動すると、開き角度が上記角度βより小さくため、上記捩りコイルバネによる付勢力は開く方向へ作用する。その結果、送出部材８１は開く方向に付勢力を受け起立させられる。
【０１１４】
そして、図２０（ｄ）に示すように、脚部材８２が凹部６２ｊから脱すると、送出部材８１は、所定の開き角度αで起立した状態に保持される。
【０１１５】
以下、図２１に基づいて、本発明に係るトナー搬送装置８のトナーの送出動作（搬送動作）について説明する。
なお、図２１の（ａ）（ｂ）（ｃ）では、それぞれトナーカートリッジ６１が引出トレイ６２に装着され、さらに、その引出トレイ６２が装置本体内に収容された状態となっている。従って、この状態で装置本体側の駆動装置からベルト部材８３に駆動力が伝達可能となっており、送出部材８１を往復移動させ得る状態となっている。
【０１１６】
図２１（ａ）は、トナー収容部６６内のトナーＴの残量がある程度減った状態を示す。  この場合、送出部材８１は捩りコイルバネの付勢力を受けて起立した状態となっている。これにより、トナー収容部６６の下面は、起立した送出部材８１によって内側へ押し込まれた状態となっている。そして、送出部材８１がトナー収容部６６を内側へ押し込んだ状態で送出方向Ｚ１に移動することにより、内部のトナーＴは送出部材８１によって押されて排出部６７側へ移動させられる。そして、排出部６７側へ移動させられたトナーＴは、慣性力と重力によって排出部６７から下方へ排出される。また、上記の如く、排出部６７には傾斜面６７ｃが設けてあるので（図４（ｄ）参照）、トナーＴはこの傾斜面６７ｃ上を滑ることでスムーズに排出される。さらに、本実施形態では、排出部６７に微小な振動を付与する図示しない振動付与手段が設けられている。この振動付与手段によって排出部６７に微小な振動を付与することで、排出部６７からのトナーＴの排出が促進されると共に、排出部６７へのトナーＴの付着が防止される。
【０１１７】
また、図２１（ｂ）は、トナー収容部６６内にトナーＴが大量に充填されている状態を示す。
このように、トナー収容部６６内にトナーＴが大量に存在する箇所では、トナーＴが詰まっていることでトナー収容部６６が硬くなっていると共に、トナーＴの重量で重くなっている。このため、図２１（ｂ）に示すように、送出部材８１は倒れた状態となり、トナー収容部６６に対する送出部材８１の押し込み量が少なくなる。そして、送出部材８１は、トナーＴが大量に存在する箇所では倒れた状態のまま送出方向Ｚ１に移動する。その後、送出部材８１が排出部６７付近のトナーＴの比較的少ない位置に達すると、図２１（ｃ）に示すように、送出部材８１は起立した状態となることで、送出部材８１の押し込み量が多くなる。このように、排出部６７付近で送出部材８１が起立して押し込み量が多くなることにより、排出部６７付近の動かし易いトナーＴから順次排出することができる。
【０１１８】
上記のように、本実施形態では、トナー収容部６６内のトナー量に応じて、送出部材８１の押し込み量が変化するので、トナー収容部６６内のトナー残量にかかわらずトナーを排出部６７へ安定して確実に送り出すことが可能である。また、小ストレスでトナーを搬送することができ、トナーの凝集や劣化を抑制することができる。さらに、大きな振動や衝撃が生じることがない（排出部６７に微小な振動を付与するだけである）ので、振動による異常画像の発生の虞も無い。
【０１１９】
また、トナー収容部６６の材質（柔軟性等）や最大トナー収容量などに応じて、送出部材８１を付勢する捩りコイルバネの付勢力を適宜変更することにより、送出部材８１の押し込み力を適切な値に調整することが可能である。その場合、捩りコイルバネの付勢力を大きくしても、本施形態では、図示しない規制部によって送出部材８１の回動が規制されるので、送出部材８１を所定の起立した状態に保持することができる。
【０１２０】
また、図２２に示すように、送出部材８１を元の位置へ戻す際は、送出部材８１が倒れたた状態に切り換えられる。これにより、戻り方向Ｚ２へ移動する送出部材８１によってトナーが戻されるのを防止できる。しかも、本実施形態の場合、上記図１９及び図２０で説明したように、送出部材８１の起立した状態と倒れた状態との切換動作を、脚部材８２が凹部６２ｉ又は６２ｊに侵入するだけの簡単な機構によって実現できるので、構成の簡素化を図ることができる。なお、凹部６２ｉ，６２ｊの代わりに、貫通した孔部とすることも可能である。
【０１２１】
また、図２１に示すように、トナーの送出動作時、移動する送出部材８１によってトナー収容部６６が排出部６７側に押されることにより、トナー収容部６６の端部を係止する引っ掛け部６２ｂも排出部６７側（図の矢印Ａ方向）に引っ張られて移動する。このように、本実施形態では、トナー収容部６６が押されるのに伴って引っ掛け部６２ｂが移動するので、送出部材８１がトナー収容部６６を押す際に生じるトナー収容部６６への急激な負荷の増加を軽減することができ、トナー収容部６６の損耗を抑制することが可能である。
【０１２２】
その後、図２２に示すように、送出部材８１を戻すときは、引っ掛け部６２ｂが上記捩りコイルバネ６２ｋ（図９（ａ）参照）によって排出部６７側とは逆方向（図の矢印Ｂ方向）へ引き戻され、トナー収容部６６が所定の位置に保持される。
【０１２３】
また、トナー収容部６６を引っ掛け部６２ｂに係止された状態では、引っ掛け部６２ｂによってトナー収容部６６の長手方向に引っ張り力が作用している。すなわち、上記折り目Ｅが伸びる方向に引っ張り力が作用しており、この引っ張り力によってトナー収容部６６には折り目Ｅに沿って内側に折り畳まれる力が生じる。このため、トナー収容部６６内のトナーが減少すると、それに伴いトナー収容部６６は折り目Ｅに沿って折り畳まれ、トナー収容部６６の上面と下面が接近するように変形することで減容していく。そして、トナー収容部６６内のトナーがほとんど無くなった状態になると、図５（ｂ）に示すように、トナー収容部６６が扁平状に潰れた状態になる。
【０１２４】
このように、本実施形態では、ポンプを用いなくても、トナーの消費に伴ってトナー収容部６６が折り畳まれて自動的に減容化していくため、外観でトナー残量を把握することができる。また、トナー収容部６６内のトナーがほとんど無くなると、トナー収容部６６は折り畳まれて潰れた状態になるため、使用済みのトナー収容部６６を廃棄する際にトナー収容部６６を潰す手間が不要となり利便性が向上する。
【０１２５】
また、本実施形態では、トナー収容部６６の開口部６６ａ側の一端部からそれとは反対側の他端部まで（長手方向全域に渡って）折り目Ｅを付けているので、トナー収容部６６の折り畳み姿勢を制御しやすくなる。このため、トナー収容部６６の変形に伴う粉体排出性（トナー搬送作用）を安定化することができ、トナー補給動作に有利である。
【０１２６】
また、本実施形態では、折り目Ｅの位置でトナー収容部６６が内側に折り畳まれるように構成されているので、トナー収容部６６が折り畳まれた際に、トナー収容部６６がその周囲に配設された部材に接触して損傷したり、接触によって異音が発生したりすることがない。また、トナー収容部６６が周囲に配設された部材に接触しないので、トナー収容部６６の折り畳み変形が阻害されることによる減容化の抑制や、これに伴うトナー排出性の低下の虞もない。
【０１２７】
また、図５に示すように、引っ掛け部６２ｂに引っ掛けられる孔部６６ｂは、折り目Ｅと同一直線上に配設されることが好ましい。このように、孔部６６ｂを配設することで、トナー収容部６６が折り目Ｅに沿って折り畳まれやすくなり、トナー収容部６６内のトナーがほとんど無くなった場合に、トナー収容部６６がより薄く折り畳まれるようになる。
【０１２８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
上述の実施形態では、被係止部としての孔部６６ｂをトナー収容部６６の端部に直接形成しているが、図２３に示すように、被係止部としての孔部４０ａをトナー収容部６６とは別体の被係止部材４０に設けてもよい。
【０１２９】
図２３に示す実施形態では、トナー収容部６６の端部に、孔部４０ａが形成（貫設）された被係止部材４０を取り付けている。詳しくは、被係止部材４０の一部をトナー収容部６６の端部から内部に挿入し、その挿入された部分をトナー収容部６６の内面に接着して取り付けている。また、孔部４０ａは、被係止部材４０のトナー収容部６６から露出した部分に形成されており、孔部４０ａに上記引っ掛け部６２ｂ等の係止部が挿入され係止されるようになっている。なお、孔部４０ａは、相手部材の係止部を係止することができるのであれば、貫通孔以外に、有底孔又は凹部の形状に形成することも可能である。
【０１３０】
また、図２４に示す実施形態のように、被係止部材４０をトナー収容部６６の端部の外面に接着することにより取り付けてもよい。なお、図２４では、被係止部材４０に形成されている孔部４０ａを有底孔又は凹部としているが、貫通孔とすることも可能である。
【０１３１】
また、図２５に示す実施形態のように、被係止部材４０がトナー収容部６６の端部を挟むことで取り付けられるように構成してもよい。
図２５（ａ）に示すように、この実施形態では、被係止部材４０は、可撓性を有する曲げ部４５を介して互いに一体的に連結された一対の挟持部４１，４２を有する。各挟持部４１，４２には、それぞれ被係止部としての孔部４１ａ，４２ａが形成（貫設）されている。さらに、一方の挟持部４１には、２つの凸部４３が形成され、他方の挟持部４２には、前記凸部４３と嵌合可能な２つの嵌合孔４４が形成（貫設）されている。また、トナー収容部６６の端部には、被係止部材４０を取り付けるための２つの取付用孔６６ｄが形成（貫設）されている。
【０１３２】
被係止部材４０をトナー収容部６６の端部に取り付けるには、図２５（ｂ）に示すように、曲げ部４５を曲げて一対の挟持部４１，４２でトナー収容部６６の端部を挟む。このとき、凸部４３が取付用孔６６ｄを貫通し、さらに、凸部４３が嵌合孔４４に挿入して嵌合することにより、一対の挟持部４１，４２が展開しないように固定される。これにより、被係止部材４０がトナー収容部６６の端部に取り付けられる。
【０１３３】
なお、図２５に示す構成において、一対の挟持部４１，４２を互いに連結せずに、それぞれ別体で構成することも可能である。また、一対の挟持部４１，４２のいずれか一方のみに、被係止部としての貫通孔、又は有底孔あるいは凹部を形成してもよい。
【０１３４】
さらに、別の実施形態を図２６に示す。
図２６に示す実施形態では、被係止部材４０が有する一対の挟持部４１，４２で、トナー収容部６６の他端部を挟圧することにより取り付けている。また、この実施形態では、被係止部としての孔部や凹部等を形成していない。ここでは、被係止部材４０とトナー収容部６６との端部の境界に形成される段差部Ｈを被係止部としている。すなわち、段差部Ｈに相手部材の係止部を引っ掛けることにより係止するように構成している。また、被係止部材４０の形状は、図２６（ａ）に示すような円柱状、又は図２６（ｂ）に示すような四角柱状、その他種々の形状を選択することが可能である。なお、この構成において、被係止部としての孔部や凹部等を形成することも可能である。また、段差部Ｈに相手部材を係止する際、被係止部材４０の上下から一対の係止部によって挟むように構成すると、被係止部材４０がトナー収容部６６の端部から外れにくくなる。
【０１３５】
上記のように、被係止部をトナー収容部６６とは別体の被係止部材４０に設けた場合は、被係止部材４０の形状を変更するだけで、被係止部を貫通孔、有底孔、凹部又は段差部等の様々な形状に容易に変更することが可能である。また、トナー収容部６６ごとに異なる形状の被係止部材４０を取り付けることで、トナー収容部６６の識別が可能となる。この場合、各トナー収容部６６の形状は共通にしておくことができるので、低コストでトナー収容部６６の識別を実現できる。また、トナー収容部６６内に収容されるトナーの色ごとに被係止部材４０の形状を異ならせてもよい。さらに、異なる形状の被係止部材４０に対応して相手部材側の係止部の形状も異ならせることにより、トナーカートリッジの非互換又は誤装着防止の機能を発揮できるようになる。
【０１３６】
被係止部材４０をトナー収容部６６に接着（容着）する場合は、図２３に示す実施形態のように、被係止部材４０の一部をトナー収容部６６内に挿入することにより、効率良く容着できる。ただし、この場合、トナー収容部６６内にトナーを充填する前に、被係止部材４０をトナー収容部６６に容着する必要があるため、その後のトナー充填工程において、被係止部材４０にトナーが付着したり被係止部材４０が損傷したりする虞がある。この点、図２４、図２５、図２６に示すような被係止部材４０をトナー収容部６６内に挿入せずに取り付ける構成は、トナー収容部６６内にトナーを充填して封止した後で、被係止部材４０を取り付けることが可能である。このため、これらの構成は、被係止部材４０へのトナーの付着や、被係止部材４０の損傷を防止でき、付着したトナーの清掃作業や、損傷した被係止部材４０の交換作業等を行わなくて済むので、コストの削減を図れる利点がある。さらに、図２５や図２６に示すように、被係止部材４０でトナー収容部６６の端部を挟む構成は、接着材を塗布する工程や容着する工程が不要となるので、取付作業が容易となる利点がある。
【０１３７】
以上の本発明の構成を、トナー以外の粉体を収容する粉体収容器に適用することも可能である。また、本発明に係る粉体収容器を、図１に示すプリンタに限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載してもよい。また、本発明に係る粉体収容器に、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３８】
８      トナー搬送装置（粉体搬送装置）
４０    被係止部材
４０ａ  孔部（被係止部）
４１    挟持部
４１ａ  孔部（被係止部）
４２    挟持部
４２ａ  孔部（被係止部）
４３    凸部
４４    嵌合孔
６０    トナー補給装置
６１    トナーカートリッジ
６２    引出トレイ
６２ｂ  引っ掛け部（係止部）
６６    トナー収容部（粉体収容部）
６６ａ  開口部
６６ｂ  孔部（被係止部）
６６ｄ  取付用孔
８１    送出部材
Ｅ      折り目
Ｈ      段差部（被係止部）
Ｔ      トナー（粉体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２００２−４６８４３号公報
【特許文献２】特開２００５−９１８７９号公報
【特許文献３】特開平１１−１４３１９５号公報
【図１】
2012163808.tif 000003
【図２】
2012163808.tif 000004
【図３】
2012163808.tif 000005
【図４】
2012163808.tif 000006
【図５】
2012163808.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012163808.tif 000009
【図８】
2012163808.tif 000010
【図９】
2012163808.tif 000011
【図１０】
2012163808.tif 000012
【図１１】
2012163808.tif 000013
【図１２】
2012163808.tif 000014
【図１３】
2012163808.tif 000015
【図１４】
2012163808.tif 000016
【図１５】
2012163808.tif 000017
【図１６】
2012163808.tif 000018
【図１７】
2012163808.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2012163808.tif 000023
【図２２】
2012163808.tif 000024
【図２３】
2012163808.tif 000025
【図２４】
2012163808.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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