(57)【要約】      （修正有）【課題】内輪と、当該内輪両外側に配置される環状部材（前蓋、後蓋）とを、嵌合部材を介して相互に嵌合（連結）させ、環状部材の外れ防止を図る低コストの軸受装置を提供する。【解決手段】互いに相対回転可能に対向配置された環状の外輪１及び内輪３と、内輪の軸方向両外側に配置され、周方向に沿って連続した環状部材（前蓋、後蓋１９）と、内輪と少なくとも一方の環状部材とを相互に嵌合させる環状の嵌合部材２９とを有し、嵌合部材は、内輪に圧入させる一方側環状圧入部２９ａと、環状部材に圧入させる他方側環状圧入部２９ｂとを一体的に備えて構成されている。【選択図】図１
2012172742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対回転可能に対向配置された環状の外輪及び内輪と、
内輪の軸方向両外側に配置され、周方向に沿って連続した環状部材と、
内輪と少なくとも一方の環状部材とを相互に嵌合させる環状の嵌合部材とを有し、
嵌合部材は、内輪に圧入させる一方側環状圧入部と、環状部材に圧入させる他方側環状圧入部とを一体的に備えて構成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
嵌合部材において、一方側環状圧入部は、内輪の内径面又は外径面に圧入させ、他方側環状圧入部は、環状部材の内径面に圧入させることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
内輪及び環状部材の少なくともいずれか一方から嵌合部材が脱落するのを防止するために、嵌合部材と、これに対向する内輪及び環状部材との間に脱落防止機構が構成されており、
脱落防止機構は、対向部材に向けて被対向部材を一部突出させて形成された突起部と、対向部材を一部窪ませて形成され、突起部が嵌合可能な嵌合溝とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項４】
脱落防止機構において、突起部及び嵌合溝は、対向部材及び被対向部材の周方向に沿って連続して又は断続して形成されていることを特徴とする請求項３に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内輪と、当該内輪両外側に配置される環状部材（前蓋、後蓋）とを、嵌合部材を介して相互に嵌合（連結）させることで、回転軸部材（例えば、鉄道車両車軸）に軸受を圧入する際における環状部材の外れ防止を図る軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の軸受装置としては、例えば特許文献１,２に示すように、鉄道車両車軸に適用されているものが知られている。鉄道車両車軸には、軸受装置の構成を成す各種の円すいころ軸受が用いられており、その一例として図４に示された円すいころ軸受は、常時非回転状態に維持された環状の静止輪構成体（例えば、１つの環状の外輪１）と、静止輪構成体（外輪１）に対向して回転可能に配置された環状の回転輪構成体（例えば、２つの環状の内輪３）とを備えている。
【０００３】
また、静止輪構成体及び回転輪構成体において、その外輪１と各内輪３とは、互いに相対回転可能に対向配置されている。この場合、各内輪３は、その背面同士を（例えば、間座５に）当て付けた状態で、所定の回転軸部材（例えば、鉄道車両車軸７（以下、車軸７という））に嵌合（圧入）されており、一方、外輪１は、車軸７の外周側に対向しているハウジング（図示しない）に嵌合されている。
【０００４】
外輪１及び内輪３の対向面には、それぞれ、周方向に沿って連続した環状の軌道面（外輪軌道面１ｓ、内輪軌道面３ｓ）が互いに対向して形成されている。この場合、内輪軌道面３ｓは、それぞれ、間座５側から離間する方向に向かって末広がり状に傾斜して形成されており、一方、外輪軌道面１ｓは、それぞれ、内輪軌道面３ｓに沿って同様の傾斜角度を成して形成されている。
【０００５】
また、外輪１と内輪３との間の軸受内部空間、具体的には、上記した軌道面１ｓ,３ｓ相互間（即ち、外輪軌道面１ｓと内輪軌道面３ｓとの間）には、複数の転動体（ころ）９が１つずつ保持器１１で保持された状態で回転可能に組み込まれており、これにより、１つの円すいころ軸受が構成されている。なお、各転動体（ころ）９を保持しつつ各内輪軌道面３ｓに沿って案内するために、内輪３の対向面（即ち、外周面）には、つば部１３,１５が、各内輪軌道面３ｓの両側に沿って連続し、かつ、当該内輪軌道面３ｓよりも突出して設けられている。
【０００６】
また、回転輪構成体として、２つの内輪３の軸方向両外側には、これに隣接して、周方向に沿って連続した環状部材がそれぞれ配置されている。環状部材は、前蓋１７（油切ともいう）と後蓋１９とで構成されており、これら前蓋１７及び後蓋１９は、車軸７に嵌合（圧入）されている。
【０００７】
この場合、前蓋（環状部材）１７と、上記した円すいころ軸受と、後蓋（環状部材）１９とは、これら３点がセットになって同時に、車軸７に嵌合（圧入）され、その状態で、前蓋（環状部材）１７に対して押圧体２１をアキシアル方向に当て付けて、ボルト２３で締め付ける。これにより、当該円すいころ軸受は所定の位置に固定される。
【０００８】
このような円すいころ軸受によれば、外内輪１,３が相対回転する間（軸受回転中）、外内輪１,３間（即ち、軸受内部空間）に組み込まれた複数の転動体（ころ）５が、各つば部１３,１５によって保持・案内されながら、当該軌道面１ｓ,３ｓに沿って転動することで、車軸７を円滑に回転させることができる。なお、このとき、外内輪１,３及び車軸７は、共通する１本の回転軸Ａｘを中心に回転することとなる。
【０００９】
また、円すいころ軸受には、軸受回転中の潤滑性能や回転性能などを一定に維持するために、所定量の潤滑剤（例えば、油、グリース）が軸受内部空間に封入されている。この場合、軸受内部空間に封入された潤滑剤（例えば、油、グリース）の漏洩を防止すると共に、軸受内部空間に対する異物（例えば、水、塵埃）の侵入を防止するために、静止輪構成体と回転輪構成体との間には、軸受装置の構成を成す密封機構が設けられている。
【００１０】
密封機構は、静止輪構成体（１つの外輪１）の軸方向両外側と、回転輪構成体（２つの内輪３）の軸方向両外側との間（隙間）をそれぞれ覆うように設けられている。一方の密封機構は、その基端部２５ｅが外輪１に嵌合（固定）され、その先端部２５ｔが前蓋１７に対して非接触状態で位置決めされた環状のシールケース２５を有しており、他方の密封機構は、その基端部２５ｅが外輪１に嵌合（固定）され、その先端部２５ｔが後蓋１９に対して非接触状態で位置決めされた環状のシールケース２５を有している。
【００１１】
それぞれのシールケース２５は、互いに同一形状を成していると共に、基端部２５ｅから先端部２５ｔに向かうに従って先細り形状を成しており、これにより、全体として中空の円すい台の外観形状として構成されている。そして、当該シールケース２５は、静止輪構成体と回転輪構成体との隙間を覆うように設けることで、上記した軸受内部空間を密封された状態（環境下）に維持させることを可能にしている。
【００１２】
また、それぞれのシールケース２５には、これと前蓋１７（後蓋１９）との間に、既存の各種密封部材２７をセット（収容、配置）することを可能にするセット部２５ｓが設けられている。この場合、密封部材２７としては、例えば、リップシールやパックシール、或いは、シールやシールド等の密封板など、各種のものをセットすることができる。
【００１３】
図面では一例として、密封部材２７は、シールケース２５に固定されて、回転輪構成体（図面では一例として、前蓋１７（後蓋１９））に向けて延出した環状のスリンガ２７ａと、スリンガ２７ａの内径側に固定されて、回転輪構成体に向けて延出した環状のシール部材２７ｂとを備えている。なお、スリンガ２７ａの延出端は、回転輪構成体に対して非接触状態に位置決めされており、一方、シール部材２７ｂの延出端は、回転輪構成体に対して接触状態に位置決めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平９−６８２３２号公報
【特許文献２】特開２００８−１９９０５号公報
【特許文献３】特開２００８−２６７４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上記した環状部材（例えば、後蓋１９）と共に、円すいころ軸受を車軸７に嵌合（圧入）する際、当該環状部材が軸受から外れる場合がある。このため、例えば特許文献３では、内輪と環状部材とを軸方向及び半径方向のすきまをもって凹凸嵌合させることで、環状部材の外れ防止が図られた軸受装置が提案されている。
【００１６】
しかしながら、軸方向及び半径方向のすきまをもって凹凸嵌合させる場合、軸方向及び半径方向のすきまの程度によっては、環状部材が外れ易くなってしまう。かかる不具合を防止するためには、例えば、内輪と環状部材との間で、バラツキの許容できる範囲（寸法公差）を予め設定しておく必要がある。そうなると、凹凸嵌合部分の高い寸法精度が要求され、そうなると、その要求に応えるための手間や時間がかかり、軸受装置の製造コストが上昇してしまう。
【００１７】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、内輪と、当該内輪両外側に配置される環状部材（前蓋、後蓋）とを、嵌合部材を介して相互に嵌合（連結）させるだけで、環状部材の外れ防止を図ることを可能にする低コストの軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このような目的を達成するために、本発明の軸受装置は、互いに相対回転可能に対向配置された環状の外輪及び内輪と、内輪の軸方向両外側に配置され、周方向に沿って連続した環状部材と、内輪と少なくとも一方の環状部材とを相互に嵌合させる環状の嵌合部材とを有し、嵌合部材は、内輪に圧入させる一方側環状圧入部と、環状部材に圧入させる他方側環状圧入部とを一体的に備えて構成されている。
本発明では、嵌合部材において、一方側環状圧入部は、内輪の内径面又は外径面に圧入させ、他方側環状圧入部は、環状部材の内径面に圧入させる。
本発明において、内輪及び環状部材の少なくともいずれか一方から嵌合部材が脱落するのを防止するために、嵌合部材と、これに対向する内輪及び環状部材との間に脱落防止機構が構成されており、脱落防止機構は、対向部材に向けて被対向部材を一部突出させて形成された突起部と、対向部材を一部窪ませて形成され、突起部が嵌合可能な嵌合溝とを備えている。
本発明では、脱落防止機構において、突起部及び嵌合溝は、対向部材及び被対向部材の周方向に沿って連続して又は断続して形成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、内輪と、当該内輪両外側に配置される環状部材（前蓋、後蓋）とを、嵌合部材を介して相互に嵌合（連結）させるだけで、環状部材の外れ防止を図ることを可能にする低コストの軸受装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る軸受装置の構成を示す断面図であって、(ａ)は、後蓋を嵌合部材を介して内輪に嵌合（連結）させた状態を示す図、(ｂ)は、同図(ａ)に示された嵌合部材の他の構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る軸受装置の構成を示す断面図であって、(ａ)は、前蓋を嵌合部材を介して内輪に嵌合（連結）させた状態を示す図、(ｂ)は、同図(ａ)に示された嵌合部材の他の構成例を示す図。
【図３】(ａ)は、本発明の変形例に係る軸受装置の構成を示す断面図、(ｂ)は、本発明の変形例に係る軸受装置の構成を示す断面図。
【図４】鉄道車両車軸に適用された軸受装置の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る軸受装置について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は、図４に示された軸受装置の改良であるため、以下、改良部分の説明にとどめる。この場合、上記した軸受装置（図４）と同一の構成については、その構成に付された参照符号と同一の符号を本実施形態に用いた図面上に付すことで、その説明を省略する。
【００２２】
図１(ａ)に示すように、本実施形態の軸受装置において、環状部材（以下、後蓋１９という）と内輪３とは、環状の嵌合部材２９を介して相互に嵌合（連結）させることができるようになっている。嵌合部材２９は、内輪３に圧入させる一方側環状圧入部２９ａと、後蓋１９に圧入させる他方側環状圧入部２９ｂとを一体的に備えて構成されている。かかる嵌合部材２９において、一方側環状圧入部２９ａは、内輪３の内径面３ｆに圧入させ、他方側環状圧入部２９ｂは、後蓋１９の内径面１９ｆに圧入させる。
【００２３】
具体的に説明すると、一方側環状圧入部２９ａは、上記した回転軸Ａｘ（図４参照）に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径側に構成された圧入面Ｓａを内輪３の内径面３ｆに圧入させるように構成されている。この場合、内輪３の正面３ｐ（即ち、後蓋１９に対向する周面）の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の凹所３ｔを形成し、その凹所３ｔに構成された内径面３ｆに、一方側環状圧入部２９ａの圧入面Ｓａ（外径面ともいう）を圧入させる。
【００２４】
このとき、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（外径面）Ｓａの外径寸法を、内輪３の内径面３ｆの内径寸法よりも大きく設定することで、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（外径面）Ｓａを内輪３の内径面３ｆに圧入させることができる。なお、これら圧入面（外径面）Ｓａの外径寸法と内径面３ｆの内径寸法との差分値（しめしろ）は、圧入後の嵌合部材２９が内輪３から脱落しない程度に設定すればよい。また、一方側環状圧入部２９ａの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる内輪３の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００２５】
一方、他方側環状圧入部２９ｂは、上記した回転軸Ａｘ（図４参照）に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径面Ｓｂを後蓋１９の内径面１９ｆに圧入されるように構成されている。この場合、後蓋１９の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の内径面１９ｆを形成し、当該内径面１９ｆに、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂを圧入させる。
【００２６】
このとき、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂの外径寸法を、後蓋１９の内径面１９ｆの内径寸法よりも大きく設定することで、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂを後蓋１９の内径面１９ｆに圧入させることができる。なお、これら外径面Ｓｂの外径寸法と内径面１９ｆの内径寸法との差分値（しめしろ）は、圧入後の嵌合部材２９が後蓋１９から脱落しない程度に設定すればよい。また、他方側環状圧入部２９ｂの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる後蓋１９の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００２７】
また、一方側環状圧入部２９ａと他方側環状圧入部２９ｂとは、肉厚差を有して構成されている。図面では一例として、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（外径面）Ｓａの外径寸法は、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂの外径寸法よりも大きく設定されている。このため、一方側環状圧入部２９ａと他方側環状圧入部２９ｂとの間には、これら圧入部２９ａ,２９ｂ相互を連続させるための環状移行部（面）Ｓｃが構成されている。
【００２８】
環状移行部（面）Ｓｃは、その形状や大きさ等について特に制限されることはないが、図面では一例として、一方側環状圧入部２９ａから他方側環状圧入部２９ｂに向けて先細り形状を成して構成されている。この場合、当該環状移行部（面）Ｓｃは、嵌合部材２９を介して内輪３と後蓋１９とを相互に嵌合（連結）させる際において、内輪３と後蓋１９との位置決め手段として、別の捉え方をすると、内輪３及び後蓋１９に対する嵌合部材２９自身の位置決め手段として用いることができる。
【００２９】
これにより、内輪３に嵌合部材２９を圧入させた後、嵌合部材２９を後蓋１９に圧入させる際、後蓋１９の内径側端面が環状移行部（面）Ｓｃに当接することで、内輪３の正面３ｐを後蓋１９に隙間無く当て付けた状態で位置決めすることができる。
【００３０】
また、本実施形態の軸受装置によれば、一方側環状圧入部２９ａを内輪３に圧入させると共に、他方側環状圧入部２９ｂを後蓋１９に圧入させるだけで、当該嵌合部材２９を介して、内輪３と後蓋１９相互を堅牢に嵌合（連結）させることができる。
【００３１】
これにより、回転軸部材（例えば、鉄道車両車軸７）に上記した円すいころ軸受を圧入する際において（図４参照）、内輪３から後蓋１９が外れないように防止することができる。このため、回転軸部材（鉄道車両車軸７）に対する装着作業のし易さ、効率化を図ることができる。
【００３２】
なお、上記した嵌合部材２９の材質としては、例えば、鉄、樹脂など各種の材料を適用することができるため、ここでは特に限定しない。
【００３３】
図１(ｂ)には、上記した実施形態の軸受装置の他の構成例が示されており、当該軸受装置において、後蓋１９と内輪３とは、環状の嵌合部材２９を介して相互に嵌合（連結）させることができるようになっている。嵌合部材２９は、内輪３に圧入させる一方側環状圧入部２９ａと、後蓋１９に圧入させる他方側環状圧入部２９ｂとを一体的に備えて構成されている。かかる嵌合部材２９において、一方側環状圧入部２９ａは、内輪３の外径面３ｅに圧入させ、他方側環状圧入部２９ｂは、後蓋１９の内径面１９ｆに圧入させる。
【００３４】
具体的に説明すると、一方側環状圧入部２９ａは、上記した回転軸Ａｘ（図４参照）に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その内径側に構成された圧入面Ｓａを内輪３の外径面３ｅに圧入させるように構成されている。この場合、内輪３の外径面３ｅをそのまま利用し、当該外径面３ｅに、一方側環状圧入部２９ａの圧入面Ｓａ（内径面ともいう）を圧入させる。
【００３５】
このとき、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａの内径寸法を、内輪３の外径面３ｅの外径寸法よりも小さく設定することで、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａを内輪３の外径面３ｅに圧入させることができる。なお、これら圧入面（内径面）Ｓａの内径寸法と外径面３ｅの外径寸法との差分値（しめしろ）は、圧入後の嵌合部材２９が内輪３から脱落しない程度に設定すればよい。また、一方側環状圧入部２９ａの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる内輪３の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００３６】
一方、他方側環状圧入部２９ｂは、上記した回転軸Ａｘ（図４参照）に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径面Ｓｂを後蓋１９の内径面１９ｆに圧入されるように構成されている。この場合、後蓋１９の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の内径面１９ｆを形成し、当該内径面１９ｆに、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂを圧入させる。
【００３７】
このとき、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂの外径寸法を、後蓋１９の内径面１９ｆの内径寸法よりも大きく設定することで、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂを後蓋１９の内径面１９ｆに圧入させることができる。なお、これら外径面Ｓｂの外径寸法と内径面１９ｆの内径寸法との差分値（しめしろ）は、圧入後の嵌合部材２９が後蓋１９から脱落しない程度に設定すればよい。また、他方側環状圧入部２９ｂの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる後蓋１９の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００３８】
また、一方側環状圧入部２９ａと他方側環状圧入部２９ｂとの間には、これら圧入部２９ａ,２９ｂ相互を連続させるための環状移行部（面）Ｓｃが構成されている。環状移行部（面）Ｓｃは、中空円板状を成しており、内輪３と後蓋１９との間を径方向に沿って横断（例えば、直交）して構成されている。そして、当該中空円板状の環状移行部（面）Ｓｃの両側に一方側環状圧入部２９ａと他方側環状圧入部２９ｂがそれぞれ一体的に構成されている。
【００３９】
更に、本実施形態の軸受装置には、内輪３から嵌合部材２９が脱落するのを防止するために、嵌合部材２９と、これに対向する内輪３との間（具体的には、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａと、内輪３の外径面３ｅとの間）に脱落防止機構が構成されている。脱落防止機構は、対向部材（例えば、内輪３の外径面３ｅ）に向けて被対向部材（例えば、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａ）を一部突出させて形成された突起部Ｔと、対向部材（内輪３の外径面３ｅ）を一部窪ませて形成され、突起部Ｔが嵌合可能な嵌合溝Ｇとを備えている。なお、突起部Ｔは、嵌合部材２９と一体成形してもよいし、或いは、当該嵌合部材２９と別体で成形し、後付けしてもよい。
【００４０】
脱落防止機構において、突起部Ｔ及び嵌合溝Ｇは、対向部材及び被対向部材の周方向に沿って連続して又は断続して形成されている。具体的に説明すると、突起部Ｔが、被対向部材（一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａ）の周方向に沿って連続して形成されている場合、嵌合溝Ｇは、これに対向して、対向部材（内輪３の外径面３ｅ）の周方向に沿って連続して形成すればよい。また、突起部Ｔが、被対向部材（一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａ）の周方向に沿って断続して形成されている場合、嵌合溝Ｇは、これに対向して、対向部材（内輪３の外径面３ｅ）の周方向に沿って連続して又は断続して形成すればよい。
【００４１】
この場合、上記した脱落防止機構は、内輪３及び後蓋１９に対する嵌合部材２９自身の位置決め手段として用いることができる。この場合、内輪３に嵌合部材２９を圧入させると、突起部Ｔが嵌合溝Ｇに嵌合することで、内輪３から嵌合部材２９が脱落するのを防止することができると共に、その状態において、当該嵌合部材２９の環状移行部（面）Ｓｃが、内輪３の正面３ｐに隙間無く当て付けられることで、嵌合部材２９の位置決めがされる。
【００４２】
これにより、嵌合部材２９を後蓋１９に圧入させる際、後蓋１９の内輪３側端面が環状移行部（面）Ｓｃに当接することで、内輪３の正面３ｐを、環状移行部（面）Ｓｃを介して後蓋１９に隙間無く当て付けた状態で位置決めすることができる。なお、他の効果は、上記した実施形態（図１(ａ)参照）と同様であるため、その説明は省略する。
【００４３】
図２(ａ)に示すように、上記した嵌合部材２９を介して、環状部材（以下、前蓋１７という）と内輪３とを相互に嵌合（連結）させるようにしてもよい。この場合、嵌合部材２９は、内輪３に圧入させる一方側環状圧入部２９ａと、前蓋１７に圧入させる他方側環状圧入部２９ｂとを一体的に備えて構成されている。かかる嵌合部材２９において、一方側環状圧入部２９ａは、内輪３の内径面３ｆに圧入させ、他方側環状圧入部２９ｂは、前蓋１７の内径面１７ｆに圧入させる。
【００４４】
具体的に説明すると、一方側環状圧入部２９ａは、上記した回転軸Ａｘ（図４参照）に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径側に構成された圧入面Ｓａを内輪３の内径面３ｆに圧入させるように構成されている。この場合、内輪３の正面３ｐ（即ち、前蓋１７に対向する周面）の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の凹所３ｔを形成し、その凹所３ｔに構成された内径面３ｆに、一方側環状圧入部２９ａの圧入面Ｓａ（外径面ともいう）を圧入させる。
【００４５】
このとき、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（外径面）Ｓａの外径寸法を、内輪３の内径面３ｆの内径寸法よりも大きく設定することで、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（外径面）Ｓａを内輪３の内径面３ｆに圧入させることができる。なお、これら圧入面（外径面）Ｓａの外径寸法と内径面３ｆの内径寸法との差分値（しめしろ）は、圧入後の嵌合部材２９が内輪３から脱落しない程度に設定すればよい。また、一方側環状圧入部２９ａの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる内輪３の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００４６】
一方、他方側環状圧入部２９ｂは、中空円筒状を成しており、その外径面Ｓｂを前蓋１７の内径面１７ｆに圧入されるように構成されている。この場合、前蓋１７の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の内径面１７ｆを形成し、当該内径面１７ｆに、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂを圧入させる。
【００４７】
このとき、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂの外径寸法を、前蓋１７の内径面１７ｆの内径寸法よりも大きく設定することで、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂを前蓋１７の内径面１７ｆに圧入させることができる。なお、これら外径面Ｓｂの外径寸法と内径面１７ｆの内径寸法との差分値（しめしろ）は、圧入後の嵌合部材２９が前蓋１７から脱落しない程度に設定すればよい。また、他方側環状圧入部２９ｂの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる前蓋１７の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００４８】
また、一方側環状圧入部２９ａと他方側環状圧入部２９ｂとは、肉厚差を有して構成されている。図面では一例として、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（外径面）Ｓａの外径寸法は、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂの外径寸法よりも大きく設定されている。このため、一方側環状圧入部２９ａと他方側環状圧入部２９ｂとの間には、これら圧入部２９ａ,２９ｂ相互を連続させるための環状移行部（面）Ｓｃが構成されている。
【００４９】
環状移行部（面）Ｓｃは、その形状や大きさ等について特に制限されることはないが、図面では一例として、一方側環状圧入部２９ａから他方側環状圧入部２９ｂに向けて先細り形状を成して構成されている。この場合、当該環状移行部（面）Ｓｃは、嵌合部材２９を介して内輪３と前蓋１７とを相互に嵌合（連結）させる際において、内輪３と前蓋１７との位置決め手段として、別の捉え方をすると、内輪３及び前蓋１７に対する嵌合部材２９自身の位置決め手段として用いることができる。
【００５０】
これにより、内輪３に嵌合部材２９を圧入させた後、嵌合部材２９を前蓋１７に圧入させる際、前蓋１７の内径側端面が環状移行部（面）Ｓｃに当接することで、内輪３の正面３ｐを前蓋１７に隙間無く当て付けた状態で位置決めすることができる。
【００５１】
また、本実施形態の軸受装置によれば、一方側環状圧入部２９ａを内輪３に圧入させると共に、他方側環状圧入部２９ｂを前蓋１７に圧入させるだけで、当該嵌合部材２９を介して、内輪３と前蓋１７相互を堅牢に嵌合（連結）させることができる。
【００５２】
これにより、回転軸部材（例えば、鉄道車両車軸７）に上記した円すいころ軸受を圧入する際において（図４参照）、内輪３から前蓋１７が外れないように防止することができる。このため、回転軸部材（鉄道車両車軸７）に対する装着作業のし易さ、効率化を図ることができる。
【００５３】
なお、上記した嵌合部材２９の材質としては、例えば、鉄、樹脂など各種の材料を適用することができるため、ここでは特に限定しない。
【００５４】
図２(ｂ)には、上記した実施形態の軸受装置の他の構成例が示されており、当該軸受装置において、前蓋１７と内輪３とは、環状の嵌合部材２９を介して相互に嵌合（連結）させることができるようになっている。嵌合部材２９は、内輪３に圧入させる一方側環状圧入部２９ａと、前蓋１７に圧入させる他方側環状圧入部２９ｂとを一体的に備えて構成されている。かかる嵌合部材２９において、一方側環状圧入部２９ａは、内輪３の外径面３ｅに圧入させ、他方側環状圧入部２９ｂは、前蓋１７の内径面１７ｆに圧入させる。
【００５５】
具体的に説明すると、一方側環状圧入部２９ａは、上記した回転軸Ａｘ（図４参照）に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その内径側に構成された圧入面Ｓａを内輪３の外径面３ｅに圧入させるように構成されている。この場合、内輪３の外径面３ｅをそのまま利用し、当該外径面３ｅに、一方側環状圧入部２９ａの圧入面Ｓａ（内径面ともいう）を圧入させる。
【００５６】
このとき、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａの内径寸法を、内輪３の外径面３ｅの外径寸法よりも小さく設定することで、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａを内輪３の外径面３ｅに圧入させることができる。なお、これら圧入面（内径面）Ｓａの内径寸法と外径面３ｅの外径寸法との差分値（しめしろ）は、圧入後の嵌合部材２９が内輪３から脱落しない程度に設定すればよい。また、一方側環状圧入部２９ａの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる内輪３の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００５７】
一方、他方側環状圧入部２９ｂは、上記した回転軸Ａｘ（図４参照）に沿って平行に延在する中空円筒状を成しており、その外径面Ｓｂを前蓋１７の内径面１７ｆに圧入されるように構成されている。この場合、前蓋１７の内径側を周方向に連続して窪ませて円筒状の内径面１７ｆを形成し、当該内径面１７ｆに、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂを圧入させる。
【００５８】
このとき、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂの外径寸法を、前蓋１７の内径面１７ｆの内径寸法よりも大きく設定することで、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂを前蓋１７の内径面１７ｆに圧入させることができる。なお、これら外径面Ｓｂの外径寸法と内径面１７ｆの内径寸法との差分値（しめしろ）は、圧入後の嵌合部材２９が前蓋１７から脱落しない程度に設定すればよい。また、他方側環状圧入部２９ｂの軸方向長さや広さについては、これを圧入させる前蓋１７の大きさや形状、或いは、強度などに応じて設定されるため、ここでは特に数値限定しない。
【００５９】
また、一方側環状圧入部２９ａと他方側環状圧入部２９ｂとの間には、これら圧入部２９ａ,２９ｂ相互を連続させるための環状移行部（面）Ｓｃが構成されている。環状移行部（面）Ｓｃは、中空円板状を成しており、内輪３と前蓋１７との間を径方向に沿って横断（例えば、直交）して構成されている。そして、当該中空円板状の環状移行部（面）Ｓｃの両側に一方側環状圧入部２９ａと他方側環状圧入部２９ｂがそれぞれ一体的に構成されている。
【００６０】
更に、本実施形態の軸受装置には、内輪３から嵌合部材２９が脱落するのを防止するために、嵌合部材２９と、これに対向する内輪３との間（具体的には、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａと、内輪３の外径面３ｅとの間）に脱落防止機構が構成されている。脱落防止機構は、対向部材（例えば、内輪３の外径面３ｅ）に向けて被対向部材（例えば、一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａ）を一部突出させて形成された突起部Ｔと、対向部材（内輪３の外径面３ｅ）を一部窪ませて形成され、突起部Ｔが嵌合可能な嵌合溝Ｇとを備えている。なお、突起部Ｔは、嵌合部材２９と一体成形してもよいし、或いは、当該嵌合部材２９と別体で成形し、後付けしてもよい。
【００６１】
脱落防止機構において、突起部Ｔ及び嵌合溝Ｇは、対向部材及び被対向部材の周方向に沿って連続して又は断続して形成されている。具体的に説明すると、突起部Ｔが、被対向部材（一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａ）の周方向に沿って連続して形成されている場合、嵌合溝Ｇは、これに対向して、対向部材（内輪３の外径面３ｅ）の周方向に沿って連続して形成すればよい。また、突起部Ｔが、被対向部材（一方側環状圧入部２９ａの圧入面（内径面）Ｓａ）の周方向に沿って断続して形成されている場合、嵌合溝Ｇは、これに対向して、対向部材（内輪３の外径面３ｅ）の周方向に沿って連続して又は断続して形成すればよい。
【００６２】
この場合、上記した脱落防止機構は、内輪３及び前蓋１７に対する嵌合部材２９自身の位置決め手段として用いることができる。この場合、内輪３に嵌合部材２９を圧入させると、突起部Ｔが嵌合溝Ｇに嵌合することで、内輪３から嵌合部材２９が脱落するのを防止することができると共に、その状態において、当該嵌合部材２９の環状移行部（面）Ｓｃが、内輪３の正面３ｐに隙間無く当て付けられることで、嵌合部材２９の位置決めがされる。
【００６３】
これにより、嵌合部材２９を前蓋１７に圧入させる際、前蓋１７の内輪３側端面が環状移行部（面）Ｓｃに当接することで、内輪３の正面３ｐを、環状移行部（面）Ｓｃを介して前蓋１７に隙間無く当て付けた状態で位置決めすることができる。なお、他の効果は、上記した実施形態（図２(ａ)参照）と同様であるため、その説明は省略する。
【００６４】
ここで、上記した各実施形態（図１、図２参照）を相互に組み合わせてもよい。これによれば、円すいころ軸受（具体的には、２つの内輪３）の軸方向両外側に、上記した嵌合部材２９を介して前蓋１７と後蓋１９とを相互に嵌合（連結）させることができる。これにより、前蓋１７と後蓋１９と円すいころ軸受とを含めた軸受装置全体を一体とした移動操作が容易になるため、より一層の回転軸部材（鉄道車両車軸７）に対する装着作業のし易さ、効率化を図ることができる。
【００６５】
また、図１(ｂ)及び図２(ｂ)に示された各実施形態では、内輪３から嵌合部材２９が脱落するのを防止するための脱落防止機構を想定して説明したが、図３(ａ)に示すように、
嵌合部材２９と、これに対向する前蓋１７（後蓋１９）との間に、当該前蓋１７（後蓋１９）から嵌合部材２９が脱落するのを防止するための脱落防止機構を増設してもよい。
【００６６】
この場合、増設した脱落防止機構として、対向部材（前蓋１７（後蓋１９）の内径面１７ｆ（１９ｆ））に向けて被対向部材（例えば、他方側環状圧入部２９ｂの外径面Ｓｂ）を一部突出させて突起部Ｔを形成すると共に、対向部材（前蓋１７（後蓋１９）の内径面１７ｆ（１９ｆ））を一部窪ませて、突起部Ｔが嵌合可能な嵌合溝Ｇを形成すればよい。
【００６７】
また、図１(ａ)及び図２(ａ)に示された各実施形態では、嵌合部材２９の脱落防止機構について言及しなかったが、図３(ｂ)に示すように、嵌合部材２９と、これに対向する内輪３との間、並びに、嵌合部材２９と、これに対向する前蓋１７（後蓋１９）との間の一方、或いは、双方に、上記した図３(ａ)と同様の脱落防止機構を構成してもよい。
【００６８】
また、上記した各実施形態（図１、図２参照）並びに各変形例（図３）では、嵌合部材２９に突起部Ｔを構成し、内輪３及び前蓋１７（後蓋１９）に嵌合溝Ｇを構成する場合を想定したが、これとは逆に、嵌合部材２９に嵌合溝Ｇを構成し、内輪３及び前蓋１７（後蓋１９）に突起部Ｔを構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  外輪
３  内輪
１７  前蓋（環状部材）
１９  後蓋（環状部材）
２９  嵌合部材
２９ａ  一方側環状圧入部
２９ｂ  他方側環状圧入部
【図１】
2012172742.tif 000003
【図２】
2012172742.tif 000004
【図３】
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【図４】
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