(57)【要約】【課題】回路規模が大きくなることなく、検波回路の検波可能範囲を効果的に拡大することが可能な検波回路および検波方法を提供する。【解決手段】主信号ライン上の増幅器１５の後段に挿入した側結合方向性結合器１６と、側結合方向性結合器１６によって一部分離した信号を検波する検波器１８とを少なくとも備えた検波回路に、さらに、側結合方向性結合器１６のアイソレーションポート１３側に、制御信号によって抵抗値を変更することが可能な可変抵抗素子として例えばＰＩＮダイオード(p-intrinsic-n  Diode)１７を接続し、主信号の電力レベルが高い場合には、ＰＩＮダイオード１７に流れる電流値を少なくして、可変抵抗素子としての高周波抵抗値を高くし、一方、主信号の電力レベルが低い場合には、ＰＩＮダイオード１７に流れる電流値を多くして、可変抵抗素子としての高周波抵抗値を低くする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波帯の主信号を伝搬する主ライン上に該主信号の一部を分離するために挿入した方向性結合器と、該方向性結合器によって一部分離した信号を検波する検波器とを少なくとも備えて、前記主信号の検波を行う検波回路であって、前記方向性結合器のアイソレーションポート側に、制御信号によって抵抗値を変更することが可能な可変抵抗素子を負荷として接続していることを特徴とする検波回路。
【請求項２】
前記方向性結合器へ入力される前記主信号の電力レベルがあらかじめ定めた高電力閾値よりも高い場合には、前記可変抵抗素子の抵抗値を高くし、一方、前記主信号の電力レベルがあらかじめ定めた低電力閾値よりも低い場合には、前記可変抵抗素子の抵抗値を低くすることを特徴とする請求項１に記載の検波回路。
【請求項３】
前記可変抵抗素子として、ＰＩＮダイオード(p-intrinsic-n  Diode)、ＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）、バイポーラトランジシタ、または、可変抵抗器のいずれかを用いていることを特徴とする請求項１または２に記載の検波回路。
【請求項４】
マイクロ波帯の主信号を伝搬する主ライン上に該主信号の一部を分離するために挿入した方向性結合器と、該方向性結合器によって一部分離した信号を検波する検波器と、前記方向性結合器のアイソレーションポート側に負荷として接続し、制御信号によって抵抗値を変更することが可能な可変抵抗素子とを少なくとも備えて、前記主信号の検波を行う検波方法であって、前記方向性結合器へ入力される前記主信号の電力レベルがあらかじめ定めた高電力閾値よりも高い場合には、前記可変抵抗素子の抵抗値を高くし、一方、前記主信号の電力レベルがあらかじめ定めた低電力閾値よりも低い場合には、前記可変抵抗素子の抵抗値を低くすることを特徴とする検波方法。
【請求項５】
前記可変抵抗素子として、ＰＩＮダイオード(p-intrinsic-n  Diode)、ＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）、バイポーラトランジシタ、または、可変抵抗器のいずれかを用いていることを特徴とする請求項４に記載の検波方法。
【請求項６】
マイクロ波帯の無線信号を送受信するマイクロ波無線通信装置において、信号の検波を行う検波回路として、請求項１ないし３のいずれかの検波回路を用いることを特徴とするマイクロ波無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検波回路、検波方法およびマイクロ波無線通信装置に関し、特に、マイクロ波帯を利用した場合の検波回路、検波方法およびマイクロ波無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波無線通信装置の送信電力制御回路の制御範囲を決定する一因として、検波回路の出力範囲がある。マイクロ波帯の送信電力制御回路にて一般的に使用されているダイオード検波器の実用的な検波可能範囲は３５ｄＢ程度である。一般に、検波器への入力レベルが高い場合は、検波電圧が大きくなり過ぎることで、ダイオード自身の信頼性が問題となり、一方、検波器への入力レベルが低い場合は、検波電圧と制御部で加わる雑音との差が小さくなるために、検波精度が保てないという課題がある。そのために、３５ｄＢ程度の検波範囲が、一般的となっている。
【０００３】
従来のマイクロ波無線通信装置の検波回路は、図５のような回路構成が採用されている。図５は、従来のマイクロ波無線通信装置の検波回路の回路構成を示す回路図である。
【０００４】
図５に示すように、従来の検波回路は、入力信号を増幅する増幅器２５、主信号ライン上の入力信号の一部をモニタライン上に分離する側結合型方向性結合器２６、モニタライン上に分離した信号を評価して主信号ライン上の入力信号の検波を行う検波器２８を備えている。
【０００５】
ここで、側結合型方向性結合器２６の主信号ライン上の入力側の端子を入力ポート２１、主信号ライン上の出力側の端子を出力ポート２４、モニタライン上の検波器２８へ信号を引き込むためのカップリング用端子をカップリングポート２２、モニタライン上の負荷側のアイソレーション用端子をアイソレーションポート２３と称している。
【０００６】
図５に示す検波回路の検波器２８における検波可能範囲として要求される要求検波特性を図６に示している。図６は、図５に示す従来の検波回路における検波器２８の要求検波特性を示す特性図である。図６においては、前述した検波範囲に関する課題に対して問題がない検波範囲になる＋５ｄＢｍ〜−３０ｄＢｍを、検波器２８の実用的な検波可能範囲として設定している。つまり、入力電力が−３０ｄＢｍの場合の検波電圧０．００３Ｖから、＋５ｄＢｍの場合の検波電圧１．１Ｖまでの範囲を要求検波範囲として設定している。
【０００７】
ここで、側結合型方向性結合器２６の結合量を２５ｄＢであるものとし、かつ、簡単化のために、入出力ポート２１，２４、カップリングポート２２、アイソレーションポート２３の損失が無いという理想的な条件下における場合と仮定すると、図７に示すように、検波対象信号の出力電力が＋３０ｄＢｍ〜−５ｄＢｍの範囲において検波することが可能になる。図７は、図５に示す従来の検波回路における検波器２８の理想的な検波特性を示す特性図である。
【０００８】
検波回路の検波可能範囲を拡大する方法としては、特許文献１の特開２００１−１８９６６７号公報「送信電力制御回路および送信電力制御方法」や特許文献２の特開２００５−２５２８４７号公報「可変電力分配方法、可変電力分配器及び送信電力制御回路」に開示されているように、増幅器と出力端子との間にある電力分配回路の分配比率を変化させる方法、つまり、図５の増幅器２５の後段に挿入される側結合型方向性結合器２６の結合度を変化させる方法がある。
【０００９】
前記特許文献１，２に記載されているような方法は、低レベル出力時には、検波電圧レベルが低くなるために検波精度が保てないという課題に対して、電力分配回路の分配比率を変化させることによって、つまり、低レベル出力時には、分配比率すなわち検波器への結合度を大きくし、一方、高レベル出力時には、分配比率すなわち検波器への結合度を小さくした通常の状態に設定することによって、低レベル出力時であっても、検波器への入力電力を高くすることができ、それにより、検波器のダイナミックレンジを拡大し、検波器において十分な検波電圧を得ることができるものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１８９６６７号公報（第５−７頁）
【特許文献２】特開２００５−２５２８４７号公報（第５−７頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述のような従来の技術には、以下のような課題がある。前記特許文献１の技術においては、電力分配比率の切り替えを行うために、カップリングポートと検波器との間に挿入した可変抵抗の抵抗値または可変容量素子の容量値を変更することにしているため、可変抵抗の抵抗値または可変容量素子の容量値に変化に伴い、電力分配回路の入力インピーダンスの変化も大きくなり、主信号に悪影響を与えるという問題がある。
【００１２】
また、前記特許文献２の技術においては、検波器側に位相をずらして合成するための様々な回路構成を設けたりすることが必要であり、回路規模が大きくなり、スペースのみならずコスト面での問題がある。
【００１３】
（本発明の目的）
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、回路規模が大きくなることなく、検波回路の検波可能範囲を効果的に拡大することが可能な検波回路、検波方法およびマイクロ波無線通信装置を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題を解決するため、本発明による検波回路、検波方法およびマイクロ波無線通信装置は、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１５】
（１）本発明による検波回路は、マイクロ波帯の主信号を伝搬する主ライン上に該主信号の一部を分離するために挿入した方向性結合器と、該方向性結合器によって一部分離した信号を検波する検波器とを少なくとも備えて、前記主信号の検波を行う検波回路であって、前記方向性結合器のアイソレーションポート側に、制御信号によって抵抗値を変更することが可能な可変抵抗素子を負荷として接続していることを特徴とする。
【００１６】
（２）本発明による検波方法は、マイクロ波帯の主信号を伝搬する主ライン上に該主信号の一部を分離するために挿入した方向性結合器と、該方向性結合器によって一部分離した信号を検波する検波器と、前記方向性結合器のアイソレーションポート側に負荷として接続し、制御信号によって抵抗値を変更することが可能な可変抵抗素子とを少なくとも備えて、前記主信号の検波を行う検波方法であって、前記方向性結合器へ入力される前記主信号の電力レベルがあらかじめ定めた高電力閾値よりも高い場合には、前記可変抵抗素子の抵抗値を高くし、一方、前記主信号の電力レベルがあらかじめ定めた低電力閾値よりも低い場合には、前記可変抵抗素子の抵抗値を低くすることを特徴とする。
【００１７】
（３）本発明によるマイクロ波無線通信装置は、マイクロ波帯の無線信号を送受信するマイクロ波無線通信装置において、信号の検波を行う検波回路として、少なくとも（１）項に記載の検波回路を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の検波回路、検波方法およびマイクロ波無線通信装置によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１９】
すなわち、本発明によれば、検波回路の方向性結合器のアイソレーションポートに負荷として接続した可変抵抗素子例えばＰＩＮダイオード(p-intrinsic-n  Diode)の抵抗値を制御信号により変化させることによって、方向性結合器の結合量を調節して、検波器へ入力される信号電力の分配比率を変化させることを可能とすることにより、検波可能範囲を拡大することができる。
【００２０】
而して、可変抵抗素子例えばＰＩＮダイオードのみという少ない部品追加を行うだけで、従来の技術における課題を解決し、方向性結合器の結合量を変化させた場合であっても、主信号ラインのインピーダンス変動の影響が少なく、かつ、省スペース化および低コスト化が可能な対策を施した検波回路を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による検波回路の回路構成の一例を示す回路図である。
【図２】図１の検波回路に示す側結合方向性結合器の動作を説明するための回路図である。
【図３】図１の検波回路において側結合型方向性結合器のアイソレーションポートに負荷として接続したＰＩＮダイオードに流れる制御電流対結合量の関係を示す特性図である。
【図４】図１の検波回路においてＰＩＮダイオードのオン時の制御電流とオフ時の制御電流とのそれぞれにおける出力電圧と検波電圧との関係を示す特性図である。
【図５】従来のマイクロ波無線通信装置の検波回路の回路構成を示す回路図である。
【図６】図５に示す従来の検波回路における検波器の要求検波特性を示す特性図である。
【図７】図５に示す従来の検波回路における検波器の理想的な検波特性を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明による検波回路、検波方法およびマイクロ波無線通信装置の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。
【００２３】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、マイクロ波無線通信装置の特に送信電力制御回路として使用される検波回路において、方向性結合器のアイソレーションポートに負荷として追加した可変抵抗素子例えばＰＩＮダイオード(p-intrinsic-n  Diode)の抵抗値を制御信号により変化させることにより、方向性結合器の結合量を変化させ、それにより、入力電力のモニタ用として検波器へ供給する電力を制御して、検波可能範囲を拡大することができる検波回路、検波方法およびマイクロ波無線通信装置を実現することを主要な特徴としている。
【００２４】
より具体的には、本発明の検波回路は、方向性結合器として、マイクロストリップ線路の側結合型方向性結合器を用い、該側結合型方向性結合器のアイソレーションポートに可変抵抗素子例えばＰＩＮダイオードを負荷として追加した電力分配回路を使用して、制御信号により可変抵抗素子例えばＰＩＮダイオードの高周波抵抗の抵抗値を変化させることにより、側結合型方向性結合器の結合度を複数の段階に変化させて電力分配比率の切り替えを行う。この結果、主信号ラインに対しては、少ないインピーダンス変化にて、電力分配比率を切り替えることができる。
【００２５】
また、側結合方向性結合器と可変抵抗素子例えばＰＩＮダイオードとによって可変電力分配器を構成することができることから、省スペース・低コストの検波回路を実現することができる。かくのごとく、本発明においては、主信号ラインのインピーダンス変動への影響が少なく、かつ、追加部品も少ない回路構成を採用して、検波器へモニタ電力を取り出すための側結合型方向性結合器の結合量を、入力電力レベルに応じて適切に変化させることができる。
【００２６】
（実施形態の構成例）
次に、本発明による検波回路の具体的な構成例について、図１を参照して詳細に説明する。図１は、本発明による検波回路の回路構成の一例を示す回路図である。図１に示す検波回路は、図５に示した従来の検波回路に対して、側結合型方向性結合器の負荷側に、可変抵抗素子としてＰＩＮダイオードを追加した構成となっている。すなわち、図１に示す検波回路は、入力信号を増幅する増幅器１５、主信号ライン上の入力信号の一部をモニタライン上に分離する側結合型方向性結合器１６、可変抵抗素子となるＰＩＮダイオード１７、モニタライン上に分離した信号を評価して主信号ライン上の入力信号の検波を行う検波器１８を少なくとも含んで構成されている。
【００２７】
ＰＩＮダイオード１７は、可変抵抗素子の一例であり、検波器１８の出力を監視している制御部からの制御信号により、高周波抵抗値を適宜変化させることができる。ここで、主信号ライン上の入力信号の一部を分離する方向性結合器として備えた側結合型方向性結合器１６の主信号ライン上の入力側の端子を入力ポート１１、主信号ライン上の出力側の端子を出力ポート１４、モニタライン上の検波器２８へ信号を引き込むためのカップリング用端子をカップリングポート１２、モニタライン上の負荷側のアイソレーション用端子をアイソレーションポート１３と称している。
【００２８】
（実施形態の動作の説明）
次に、図１の検波回路の動作の一例について説明する。まず、アイソレーションポート１３側に負荷としてＰＩＮダイオード１７を追加した側結合型方向性結合器１６の動作について、図２を用いて説明する。図２は、図１の検波回路に示す側結合型方向性結合器１６の動作を説明するための回路図である。
【００２９】
図２に示す側結合型方向性結合器１６のカップリングポート１２と入力ポート１１との間の結合度Ｃは、側結合型方向性結合器１６の電気長θ＝π／４の時、次の式（１）で与えられる。
Ｃ＝２０×ｌｏｇ(Ｖ２／Ｖ１)
＝２０×ｌｏｇ｛Ｚ０ｅ２/（Ｚ２×Ｚ３＋Ｚ０ｅ２）
−Ｚ０ｏ２／（Ｚ２×Ｚ３＋Ｚ０ｏ２）｝            …（１）
【００３０】
ここで、Ｚ２は、カップリングポート１２の負荷インピーダンス、Ｚ３は、アイソレーションポート１３の負荷インピーダンスである。また、Ｚ０ｅは、側結合型方向性結合器１６の偶モードインピーダンスであり、Ｚ０ｏは、側結合型方向性結合器１６の奇モードインピーダンスであり、両者は側結合型方向性結合器１６の形状によって決まるインピーダンスである。
【００３１】
例えば、Ｚ０ｅ＝６９．３７Ω、Ｚ０ｏ＝３６．０４Ω、Ｚ２＝５０Ω、Ｚ３＝５０Ωの場合の結合度Ｃは、−２０［ｄＢ］となる。
【００３２】
また、入力ポート１１の入力インピーダンスＺｉｎは、側結合型方向性結合器１６の電気長θ＝π／４の時、次の式（２）で与えられる。
Ｚｉｎ＝｛Ｚ１×Ｚ４(Ｚ０ｏ２＋Ｚ０ｅ２)＋２×Ｚ０ｏ２×Ｚ０ｅ２｝
／（２×Ｚ１×Ｚ４＋Ｚ４×Ｚ０ｏ２×Ｚ０ｅ２）          …(２)
【００３３】
ここで、Ｚ１は、入力ポート１１の負荷インピーダンス、Ｚ４は、出力ポート１４の負荷インピーダンスである。また、前述のように、Ｚ０ｅは、側結合型方向性結合器１６の偶モードインピーダンスであり、Ｚ０ｏは、側結合型方向性結合器１６の奇モードインピーダンスであり、両者は側結合型方向性結合器１６の形状によって決まるインピーダンスである。
【００３４】
式(２)から分かるように、入力インピーダンスＺｉｎは、アイソレーションポート１３の負荷の影響は受けない。
【００３５】
次に、ＰＩＮダイオード１７の高周波抵抗について説明する。ＰＩＮダイオード１７の電圧電流特性については、電流をＩ、電圧をＶとすると、次の式（３）の関係が成立する。
Ｉ＝Ｉ０｛ｅｘｐ（ｑＶ／ｋＴ）−１｝
≒Ｉ０｛ｅｘｐ（ｑＶ／ｋＴ）｝          …（３）
【００３６】
ここで、Ｉ０は、逆方向飽和電流であり、ｋは、ボルツマン定数であり、Ｔは、絶対温度、ｑは、電子電荷量である。
【００３７】
したがって、ＰＩＮダイオード１７にかかる電圧Ｖは、近似的に、
Ｖ＝（ｋＴ／ｑ）ｌｎ（Ｉ／Ｉ０）
で与えられるので、ＰＩＮダイオード１７の高周波抵抗Ｒは、次の式（４）で与えられることになる。
Ｒ＝ｄＶ／ｄＩ
＝（ｋＴ／ｑ）×（１／Ｉ)        …（４）
【００３８】
図１に示すように、側結合型方向性結合器１６のアイソレーションポート１３にＰＩＮダイオード１７を追加した場合、アイソレーションポート１３側の負荷インピーダンスＺ３は、抵抗Ｚ３３とＰＩＮダイオード１７の高周波抵抗Ｒとの和であるので、式（４）を用いて、次の式（５）で与えられる。
Ｚ３＝Ｚ３３＋Ｒ
＝Ｚ３３＋（ｋＴ／ｑ）×(１／Ｉ)        …（５）
【００３９】
例えば、式（５）にて求めた負荷インピーダンスＺ３を式(１)に代入して、前述の数値例のＺ０ｅ＝６９．３７Ω、Ｚ０ｏ＝３６．０４Ω、Ｚ２＝５０Ωの場合における、側結合型方向性結合器１６のカップリングポート１２と入力ポート１１との間の結合度Ｃを計算することにより、ＰＩＮダイオード１７に流れる制御電流Ｉ対結合量Ｃの関係を求めることができる。式（５）の計算式に基づく計算結果を図３に示す。図３は、図１の検波回路において側結合型方向性結合器１６のアイソレーションポート１３に負荷として接続したＰＩＮダイオード１７に流れる制御電流Ｉ対結合量Ｃの関係を示す特性図である。
【００４０】
図３の特性図に示すように、ＰＩＮダイオード１７がオン時に流れる制御電流Ｉｏｎとオフ時に流れる制御電流Ｉｏｆｆとを、それぞれ、
Ｉｏｎ＝３．５ｍＡ
Ｉｏｆｆ＝２５μＡ
とした時の結合量Ｃｏｎ、Ｃｏｆｆは、それぞれ、
Ｃｏｎ＝−１０ｄＢ
Ｃｏｆｆ＝−２５ｄＢ
であることが分かる。
【００４１】
次に、Ｉｏｎ時とＩｏｆｆ時とにおける検波対象信号の出力電力Ｐｏｕｔと検波電圧Ｖｄｅｔとの関係を図４に示す。図４は、図１の検波回路においてＰＩＮダイオード１７のオン時の制御電流Ｉｏｎとオフ時の制御電流Ｉｏｆｆとのそれぞれにおける出力電力Ｐｏｕｔと検波電圧Ｖｄｅｔとの関係を示す特性図である。
【００４２】
図５に示した従来の検波回路の場合は、図６に示したように、検波器２８の検波可能範囲が＋３０ｄＢｍ〜−５ｄＢｍであった。しかし、図１に示す本実施形態の検波回路においては、制御信号により、ＰＩＮダイオード１７に流れる制御電流を変化させて、検波器２８の検波可能範囲をさらに拡大可能としている。すなわち、図３に示したように、増幅器１５からの信号電力レベルがあらかじめ定めた高電力閾値よりも高い高出力の場合には、ＰＩＮダイオード１７の制御電流をオフ時の制御電流Ｉｏｆｆ＝２５μＡとする。一方、増幅器１５からの信号電力レベルがあらかじめ定めた低電力閾値よりも低い低出力の場合には、ＰＩＮダイオード１７のオン時の制御電流Ｉｏｎ＝３．５ｍＡとする。
【００４３】
言い換えれば、ＰＩＮダイオード１７は、前述のように、制御信号により高周波抵抗の抵抗値を変更することが可能な可変抵抗素子であり、増幅器１５からの信号電力レベルが前記高電力閾値よりも高い場合は、制御信号として、ＰＩＮダイオード１７に流す制御電流をＩｏｆｆ＝２５μＡと少なくすることにより、ＰＩＮダイオード１７の抵抗値を高くし、一方、増幅器１５からの信号電力レベルが前記低電力閾値よりも低い場合は、ＰＩＮダイオード１７に流す制御電流をＩｏｎ＝３．５ｍＡと多くすることにより、ＰＩＮダイオード１７の抵抗値を低く設定する。
【００４４】
その結果として、図４に示すように、検波可能範囲を＋３０ｄＢｍ〜−２０ｄＢｍへと、従来の検波回路に比して大幅に拡大することができる。
【００４５】
また、式(２)に示したように、図１に示す本実施形態の検波回路においては、アイソレーションポート１３側の負荷の変動は、主信号ラインにおける入力インピーダンスＺｉｎに対しては影響を及ぼさないことから、主信号にとって少ないインピーダンス変化となる環境下において、側結合型方向性結合器１６の電力分配比率を切り替えることができる。
【００４６】
なお、図１に示す検波回路においては、側結合型方向性結合器１６のアイソレーションポート１３に接続する可変抵抗素子として、ＰＩＮダイオード１７を用いた場合を例示したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。例えば、ＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）やバイポーラトランジシタを用いるようにしても良いし、あるいは、可変抵抗器を用いるようにしても良いし、制御信号によって抵抗値を可変に制御することが可能なものであれば如何なる種類の素子を用いても構わない。
【００４７】
以上のような構成からなる検波回路は、マイクロ波帯の無線信号を送受信するマイクロ波無線通信装置における検波回路として、好適に適用することができる。
【００４８】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下のような効果が得られる。
【００４９】
すなわち、本実施形態によれば、検波回路の側結合型方向性結合器１６のアイソレーションポート１３に追加した可変抵抗素子例えばＰＩＮダイオード１７の負荷を制御信号により変化させることによって、側結合型方向性結合器１６の結合量を調節して、検波器１８へ入力される信号電力の分配比率を変化させることを可能にすることにより、検波可能範囲を拡大することができる。
【００５０】
而して、可変抵抗素子例えばＰＩＮダイオード１７のみという少ない部品追加を行うだけで、従来の技術の課題を解決し、側結合型方向性結合器１６の結合量を変化させた場合であっても、主信号ラインのインピーダンス変動の影響が少なく、かつ、省スペース化・低コスト化が可能な対策を施した検波回路を実現することができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００５２】
１１      入力ポート
１２      カップリングポート
１３      アイソレーションポート
１４      出力ポート
１５      増幅器
１６      側結合方向性結合器
１７      ＰＩＮダイオード
１８      検波器
２１      入力ポート
２２      カップリングポート
２３      アイソレーションポート
２４      出力ポート
２５      増幅器
２６      側結合型方向性結合器
２８      検波器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012213108.tif 000007
【図６】
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【図７】
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