(57)【要約】【課題】使用者のキーの誤操作に起因しない削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止する。【解決手段】小型情報入力端末１は、複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作の検出領域の検出結果を基に前記各キーに対応する記号が入力される構成において、入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に保持する削除記号用バッファと、削除記号用バッファに保持した記号と削除操作の後に入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定する削除操作判定部１１と、削除操作判定部１１が修正するために削除操作が行われたと判定したことに応じて削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの検出領域を補正する検出領域補正部１５と、を有する。【選択図】図２
2012163993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作の検出領域の検出結果を基に前記各キーに対応する記号が入力される情報入力装置において、
前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に保持する削除記号保持部と、
前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定する削除操作判定部と、
前記削除操作判定部が前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正する検出領域補正部と、
を有することを特徴とする情報入力装置。
【請求項２】
前記キーボードにおけるキーの配置を規定するキー配置テーブルを参照して、前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とが不一致となる該記号間のキーの配置関係について前記削除記号保持部に保持した記号に対応するキーと前記削除操作の後に入力された記号に対応するキーとが前記キーボードにおいて隣り合って配置されているか否かを判定するキー配置判定部をさらに有し、
前記検出領域補正部は、前記キー配置判定部が前記隣り合って配置されていると判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項３】
前記検出領域補正部は、前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域における該記号に対して不一致とされた前記削除記号保持部に保持した記号に対応するキーに隣接する境界を該キーが位置する方向に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報入力装置。
【請求項４】
前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とが不一致となる該記号間の関係について該削除記号保持部に保持した記号から該削除操作の後に入力された記号に修正した頻度が予め設定した値よりも高いか否かを判定する修正頻度判定部をさらに有し、
前記検出領域補正部は、前記修正頻度判定部が修正頻度が予め設定した値よりも高いと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報入力装置。
【請求項５】
前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号の入力回数が予め設定した値よりも大きいか否かを判定する入力回数判定部をさらに有し、
前記検出領域補正部は、前記入力回数判定部が入力回数が予め設定した値よりも大きいと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報入力装置。
【請求項６】
前記削除操作判定部は、前記不一致となる記号の数が予め設定したしきい値未満の場合前記修正するために前記削除操作が行われたと判定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報入力装置。
【請求項７】
複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作を検出して対応する記号が入力され削除記号保持部と削除操作判定部と検出領域補正部とを有する情報入力装置により実行される前記各キーに対する操作の検出領域の補正方法において、
前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に前記削除記号保持部により保持するステップと、
前記削除操作判定部が、保持した記号と前記削除操作の後に前記タッチパネルが操作され入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定するステップと、
前記検出領域補正部が、前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正するステップと、
を有することを特徴とする情報入力装置の検出領域の補正方法。
【請求項８】
複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作を検出して対応する記号が入力され削除記号保持部と削除操作判定部と検出領域補正部とを有する情報入力装置により実行される前記各キーに対する操作の検出領域を補正するプログラムにおいて、
前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に前記削除記号保持部により保持するステップと、
前記削除操作判定部が、保持した記号と前記削除操作の後に前記タッチパネルが操作され入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定するステップと、
前記検出領域補正部が、前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正するステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルにキーボードを表示し、表示したキーボードが操作されて情報が入力される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等は、英文字やひらがな文字等の文字配列のキー群を有するキーボード（卓上キーボード）を備えているが、そのようなキーボードをいわゆるタッチパネル方式（タッチスクリーン方式又は接触式デジタイザともいう。）の画面に表示する装置がある。
しかし、携帯電話等の小型携帯端末にそのような装置を採用した場合、画面に表示したキーボード（仮想のキーボード）は、画面サイズに応じて小さくなり、各キーも必然的に小さくなる。さらに、各キーは、密に隣接したものとなる。
【０００３】
そのため、指の形状や画面に指でタッチする際の操作方法の個人差の影響で、使用者が実際に指でタッチしている領域が複数のキーにまたがったり、キーの周囲にずれたりするために、使用者が意図しているキーとは異なるキー入力が検出されて、誤入力となってしまう場合がある。
ここで、前述のような使用者のキーの誤操作により誤入力が発生してしまうのは、次のような理由からである。
【０００４】
タッチパネル方式を採用した画面には、卓上キーボードとは異なり、表面が平滑で、かつ押し下げるべき物体（キー）の三次元形状が存在しない。そのため、使用者は、触感のフィードバックにより押し下げるキーを認識することができず、各キーの位置の認識を視覚に頼らざるを得ない。
その一方で、小型携帯端末の画面に表示可能な各キーの表示領域は、一般的な成人の指先と比較して小さい。例えば、日本人男性計測データによれば、第２指（人差指）の先端間接部の幅は、１７ｍｍ前後であり、その指先でも、ほぼ同じくらいの幅を有する。このようなことからも、ほとんどの場合、画面にタッチする指先部は各キーの寸法よりも大きくなることがわかる。
【０００５】
よって、指先部よりも小さく、かつ触感によるフィードバックがなく、さらに、指先部で視野が遮られるキーに対して、指先部を正確に位置決めすることは、使用者にとって困難である。
このような状況下でキー入力した場合、使用者が押したつもりの位置と使用者の実際の指先の接触領域とのズレによって、図１７に示すように、使用者の指先１００の接触領域とキーの表示領域とにズレが生じてしまう。これにより、例えば、図１８（ａ）に示すように、使用者が「Ｉ」のキーを押したつもりであったが、実際には、図１８（ｂ）に示すように、使用者の指先１００の接触領域１００ａがその左隣の「Ｕ」のキーの表示領域上に位置されることになり、装置側は、「Ｕ」のキーの操作を検出してしまう。このような場合、使用者が意図する「い」ではなく、意図しない「う」が画面に表示されてしまう。
【０００６】
以上のような理由から使用者のキーの誤操作により誤入力が発生してしまう。
これに対して、特許文献１では、タッチパネルのキー入力を入力キー判別部で判別してキーバッファに蓄積し、修正キーの入力を修正操作検出部で検出したとき、その直後のキー入力とキーバッファの内容とを比較して、使用者が実際にはどのキーを押そうとしたのかを判別している。そして、特許文献１では、その判別の結果を基に、タッチパネルにおけるキーのタッチ入力受付範囲を調整している。
また、例えば、使用者に画面上で所定の表示点をタッチさせて、その表示点とタッチ点との関係を予め調べて校正する方法も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−６６８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示の技術では、使用者のキーの誤操作（ミスタッチ）に起因するか否かを判断できず、キーの誤操作に起因しない修正キーの操作（削除操作）であってもタッチ入力受付範囲を調整してしまう恐れがある。これにより、例えば、使用者が一旦キー入力した文を別の文に書き換えるための削除操作についても、キーのタッチ入力受付範囲を調整してしまう恐れがある。
【０００９】
また、前述の校正する方法では、実使用とは関係なく、校正のためだけに予め画面をタッチする作業が必要となる。しかし、そのような作業は、使用者にとって負担となり、使用感を損ねてしまう恐れがある。
本発明の目的は、これらの問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の実施態様によれば、複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作の検出領域の検出結果を基に前記各キーに対応する記号が入力される情報入力装置において、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に保持する削除記号保持部と、前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定する削除操作判定部と、前記削除操作判定部が前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正する検出領域補正部と、を有することを特徴とする情報入力装置を提供できる。
【００１１】
ここで、本発明の実施態様では、不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたか否かを判定しキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたと判定すると削除操作の後に入力された記号に対応するキーの検出領域を補正し、削除操作がキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために行われたものでないと判定すると削除操作の後に入力された記号に対応するキーの検出領域を補正せず維持する。
【００１２】
また、本発明の実施態様では、前記キーボードにおけるキーの配置を規定するキー配置テーブルを参照して前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とが不一致となる該記号間のキーの配置関係について前記削除記号保持部に保持した記号に対応するキーと前記削除操作の後に入力された記号に対応するキーとが前記キーボードにおいて隣り合って配置されているか否かを判定するキー配置判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記キー配置判定部が前記隣り合って配置されていると判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の実施態様では、前記検出領域補正部は、前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域における該記号に対して不一致とされた前記削除記号保持部に保持した記号に対応するキーに隣接する境界を該キーが位置する方向に移動することが好ましい。
また、本発明の実施態様では、前記削除記号保持部に保持した記号と前記削除操作の後に入力された記号とが不一致となる該記号間の関係について該削除記号保持部に保持した記号から該削除操作の後に入力された記号に修正した頻度が予め設定した値よりも高いか否かを判定する修正頻度判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記修正頻度判定部が修正頻度が予め設定した値よりも高いと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の実施態様では、前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号の入力回数が予め設定した値よりも大きいか否かを判定する入力回数判定部をさらに有し、前記検出領域補正部は、前記入力回数判定部が入力回数が予め設定した値よりも大きいと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の実施態様では、前記削除操作判定部は、前記不一致となる記号の数が予め設定したしきい値未満の場合前記修正するために前記削除操作が行われたと判定することが好ましい。
また、本発明の実施態様によれば、複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作を検出して対応する記号が入力され削除記号保持部と削除操作判定部と検出領域補正部とを有する情報入力装置により実行される前記各キーに対する操作の検出領域の補正方法において、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に前記削除記号保持部により保持するステップと、前記削除操作判定部が、保持した記号と前記削除操作の後に前記タッチパネルが操作され入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定するステップと、前記検出領域補正部が、前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正するステップと、を有することを特徴とする情報入力装置の検出領域の補正方法を提供できる。
【００１６】
また、本発明の実施態様によれば、複数のキーを有するキーボードをタッチパネルに表示し表示した各キーに対する操作を検出して対応する記号が入力され削除記号保持部と削除操作判定部と検出領域補正部とを有する情報入力装置により実行される前記各キーに対する操作の検出領域を補正するプログラムにおいて、前記入力された記号が削除操作された場合該記号を一時的に前記削除記号保持部により保持するステップと、前記削除操作判定部が、保持した記号と前記削除操作の後に前記タッチパネルが操作され入力された記号とで不一致となる記号の数を基にキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために前記削除操作が行われたか否かを判定するステップと、前記検出領域補正部が、前記修正するために前記削除操作が行われたと判定したことに応じて前記削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの前記検出領域を補正するステップと、をコンピュータに実行させるコンピュータに読取可能なプログラムを提供できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前記不一致となる記号の数を基に、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたか否かを判定し、その判定結果に応じて、キーの検出領域を補正することで、使用者のキーの誤操作に起因しない削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止できる。
また、本発明によれば、キーによる入力操作、削除操作、及びキーによる再入力操作がその順番でなされたことを条件に検出領域の補正を実施しており、校正のためだけに予め画面を操作する作業を必要とすることなく、実使用でキー入力を繰り返すだけで、検出領域を自動的に補正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の小型情報入力装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】ＣＰＵが実行できる機能の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の小型情報入力装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図４】画面部に表示されたキーボードの一例を示す図である。
【図５】画面部に縦長表示する場合のキーボードの一例を示す図である。
【図６】小型情報入力端末における補正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】入力回数カウンタの概念的な構成を示す図である。
【図８】入力記号用バッファ及び削除記号用バッファの概念的な構成を示す図であって、（ａ）は、入力された記号を入力記号用バッファに保存した状態を示し、（ｂ）は、削除した記号を入力記号用バッファから削除記号用バッファに移動した状態を示す図である。
【図９】隣接キー判定用テーブルの一例を示す図である。
【図１０】誤入力回数カウンタの概念的な構成を示す図である。
【図１１】記号の入力から削除までの処理の手順を示す図であり、（ａ）は、入力された記号を入力記号用バッファに保存した状態を示し、（ｂ）は、削除した記号を入力記号用バッファから削除記号用バッファに移動した状態を示す図である。
【図１２】新たに入力された記号と削除された記号とを比較する処理の手順を示す図であり、（ａ）は、削除後に新たに入力された記号を入力記号用バッファに保存した状態を示し、（ｂ）は、確定キーが操作されて、入力記号用バッファ及び削除記号用バッファから記号を取り出した状態を示し、（ｃ）は、入力記号単位で比較するときの状態を示す図である。
【図１３】ＬＣＤモニタに表示されるキーボード（実線）と、タッチパネルの各キーの検出領域（破線）との関係を示す図であり、（ａ）は、修正後の記号のキーの検出領域の拡大前の状態を示し、（ｂ）は、修正後の記号のキーの検出領域の拡大後の状態を示す図である。
【図１４】本実施形態の変形例の携帯電話の構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】削除後に新たに入力されてくる記号を、削除記号用バッファに保存して削除した記号と逐一比較する処理を可能にする構成を示す図である。
【図１６】ローマ字−かな変換の逆変換を説明する図であり、「ｋｙｏｕ」をローマ字−かな変換により「きょう」に文字変換した場合の例を示す図である。
【図１７】使用者の指先の接触領域とキーの表示領域とにズレが生じている状態を示す図である。
【図１８】各キーの位置と使用者の指の位置との関係を示す図であり、（ａ）は、使用者が「Ｉ」のキーを押している状態を示し、（ｂ）は、使用者の指先の接触領域がその左隣の「Ｕ」のキーの表示領域上に位置されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（本実施携帯のタッチパネル式の小型情報入力端末の構成）
本実施形態は、タッチパネル式の小型情報入力端末（以下、「小型情報入力端末」という。）である。
小型情報入力端末の好適な例としては、車載のカーナビゲーション装置が備える行き先等の情報入力をするための情報入力端末が挙げられる。この場合、例えば、カーナビゲーション装置に有線又は無線で接続された情報入力端末となる。なお、小型情報入力端末がこのように適用されることに限定されないことは言うまでもない。
【００２０】
図１は、小型情報入力端末１の構成の一例を示す。
図１に示すように、小型情報入力端末１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御部２、ＬＣＤモニタ３、タッチパッド制御部４、タッチパッド５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、及び記憶装置２０を有する。
ＬＣＤモニタ３は、ＬＣＤ制御部２により制御されて、所定の表示処理を行う。
【００２１】
なお、本実施形態は、ＬＣＤモニタ３を具体例として挙げているが、これに限定されるものではなく、タッチパネルを実現可能な表示部であれば他のものでも良い。例えば、プラズマディスプレイ等、公知のあらゆるディスプレイ装置を用いることができる。
タッチパッド５は、ＬＣＤモニタ３との組合せでいわゆるタッチパネルを構成している。タッチパッド５は、ＬＣＤモニタ３の全面を覆っており、ＬＣＤモニタ３に対する接触操作を検出する。
【００２２】
なお、入力デバイスとしてのタッチパッド５としては抵抗膜方式のものがあるが、これに限定されるものではなく、ＬＣＤモニタ３上への接触操作を検出可能なものであれば、表面弾性波方式や静電容量方式等を採用して入力デバイスを構成することもできる。
タッチパッド制御部４は、タッチパッド５が接触操作を検出すると、その検出信号から接触操作された位置を特定し、特定した操作位置の座標データをＣＰＵ１０に出力する。これにより、ＣＰＵ１０は、タッチパッド５で接触を検出した領域の情報から接触操作を特定し、その接触操作に対応する処理を行う。
【００２３】
ＣＰＵ１０は、ＬＣＤ制御部２、タッチパッド制御部４、及び記憶装置２０の各部を制御する。そして、本実施形態では、ＣＰＵ１０は、後で詳述するが、ＬＣＤモニタ３に表示したキーボードのキーの操作を検出する検出領域を補正する処理を行う。
図２は、その補正をする処理のためのＣＰＵ１０が実行できる機能の機能ブロックの一例を示す。
【００２４】
図２に示すように、ＣＰＵ１０は、削除操作判定部１１、キー配置判定部１２、入力回数判定部１３、修正頻度判定部１４、及び検出領域補正部１５を有する。補正をする処理のためのこれら構成部については、後で詳述する。
記憶装置２０には、小型情報入力端末１において処理に必要となる各種データが記憶される。記憶装置２０は、電源ＯＦＦ時にもデータを保持可能なプログラム等記憶部３０、及びデータが書き込み可能となっておりデータを一時的に保持する一時記憶部４０を有する。
【００２５】
プログラム等記憶部３０には、ＣＰＵ１０が各種の処理に使用するプログラム３１及び固定データ３２が記憶されている。さらに、本実施形態では、プログラム等記憶部３０には、隣接キー判定用テーブル３３が記憶されている。
ここで、このようなプログラム３１等が記憶されるプログラム等記憶部３０の好適な例としては、ＲＯＭ（Read-Only Memory）が挙げられる。また、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の不揮発性記憶部も挙げられるが、これらに限定されないことは言うまでもない。
【００２６】
なお、プログラム３１は、小型情報入力端末１の出荷時当初から記憶装置２０に記憶さされているものとすることもできるが、出荷後に使用者等の作業によりＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から読み込まれてプログラム等記憶部３０に記憶されたものとすることもできる。
また、一時記憶部４０には、入力記号用バッファ４１、削除記号用バッファ４２、入力回数カウンタ４３、及び誤入力回数カウンタ４４が設けられる。
【００２７】
ここで、このような入力記号用バッファ４１等が設けられる一時記憶部４０の好適な例としては、入力記号用バッファ４１及び削除記号用バッファ４２を設けるものとして、ＲＡＭ（Random Access Memory）があるが、これに限定されないことは言うまでもない。また、入力回数カウンタ４３及び誤入力回数カウンタ４４を設けるものとして、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶部も挙げられるが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、プログラム等記憶部３０からプログラム３１、固定データ３２、及び隣接キー判定用テーブル３３を必要に応じて一時記憶部４０に読み出して各種の処理を行う。また、ＣＰＵ１０は、一時記憶部４０に記憶される入力記号用バッファ４１等を用いて各種の処理を行う。
記憶装置２０に記憶されているこれら隣接キー判定用テーブル３３、入力記号用バッファ４１、削除記号用バッファ４２、入力回数カウンタ４３、及び誤入力回数カウンタ４４については、後で詳述する。
【００２９】
図３は、小型情報入力端末１の外観の一例を示す。
図３に示すように、小型情報入力端末１は、筐体５１が略薄板形状に形成されている。筐体５１には、その主面に露出して画面部（タッチパネル）５２が設けられている。画面部５２は、タッチパッド５とその裏面に配置されたＬＣＤモニタ３とによって構成されている。
【００３０】
本実施形態の小型情報入力端末１は、このような画面部５２にキーボード（仮想のキーボード）を表示することができるようになっている。
図４は、画面部５２（ＬＣＤモニタ３）に表示されるキーボードの一例を示す。
図４に示すように、画面部５２が小型化されているため（例えば対角寸法で３インチ前後）、キーボードは、各キー間に隙間が形成されることなく画面部５２に表示される。この図４に示すキーボード配列は、いわゆるQWERTY配列である。
【００３１】
図４に示すように、画面部５２の対角寸法を３．５インチとした場合、縦寸法は約５５ｍｍ、横寸法は約１１０ｍｍとなる。そして、図４に示すように、画面部５２に横長表示することとし、画面部５２の下半分の領域にキーボードを表示するようにした場合、各キーの表示寸法は、最大で約１１ｍｍ（横寸法）×９ｍｍ（縦寸法）となる。また、実用上必要となる確定キー、取消キー等を追加すると、各キーはさらに小さくなってしまう。
【００３２】
図５は、画面部５２に縦長表示する場合のキーボードの一例を示す。
図５に示すように、各キーの表示寸法は、最大で約５．５ｍｍ（横寸法）×９ｍｍ（縦寸法）となり、横長表示する場合と比較して、各キーの横寸法はさらに小さくなる。
なお、前述の本実施形態では、キーボード配列としてQWERTY配列を具体例として挙げているが、これに限定されるものではなく、JIS配列等の他のキーボード配列を適用することもできる。また、各キーの寸法も前述の実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００３３】
タッチパッド５及びタッチパッド制御部４は、このように画面部５２（ＬＣＤモニタ３）に表示されたキーボードの何れかのキーに対して接触操作がなされると、その接触操作の位置を特定し、特定した操作位置の座標データをＣＰＵ１０に出力する。そして、ＣＰＵ１０は、その座標データから特定されるキーに応じた処理、すなわち接触操作された位置のキーに応じた処理を行う。例えば、ＣＰＵ１０は、記号の入力のためのキー操作がされた場合、操作されたキーに対応する記号を記憶装置２０の一時記憶部４０に保存するとともに、保存した記号を画面部５２（ＬＣＤモニタ３）の表示領域（例えば図４の上半分の領域）に表示する。
【００３４】
このような処理により、使用者は、画面部５２の上面に指を接触させることによって、小型情報入力端末１に記号を入力し、文等を入力することができる。
ここで、例えば、小型情報入力端末１は、各キーとタッチパッド５において接触が検出される領域（検出座標）とが対応付けられたテーブルやパラメータ等の情報を記憶装置２０（例えばプログラム等記憶部３０）に有している。そして、ＣＰＵ２０は、そのような情報を参照して、タッチパッド５の接触を検出した検出領域から接触操作されたキーを特定する。
【００３５】
また、本実施形態でいう記号として、一般的な卓上キーボードと同様に、各キーに対応づけられている英文字やひらがな文字が代表的なものとなる。なお、これに限定されるものではなく、一般的な卓上キーボードと同様に、記号には、「＄」、「％」等の特殊記号が含まれていても良い。
ところで、前述のように、画面部５２に表示したキーボードの各キーの表示寸法は、小さいものとなっている。これにより、使用者は、キーを誤操作してしまい誤入力してしまう場合がある。このようなことから、本実施形態では、キーの検出領域を補正することができるようになっている。
【００３６】
（本実施形態の小型情報入力端末の削除操作判定手順）
図６は、本実施形態の小型情報入力端末１における補正処理の処理手順を示す。この処理手順に沿って図２に示したＣＰＵ１０の各構成の処理内容も併せて説明する。
図６に示すように、ＣＰＵ１０は、先ずステップＳ１において、画面部５２に表示したキーボードの何れかのキーによる入力（キーに対する接触操作）があるか否かを判定する。ＣＰＵ１０は、キー入力があったとき、ステップＳ２に進む。
【００３７】
ステップＳ２では、ＣＰＵ１０は、入力のあったキーの判定を行う。具体的には、ＣＰＵ１０は、入力のあったキーが、記号（例えば英文字のキー）の入力のためのキー、確定キー（例えば「Enter」キー）、及び削除キー（例えば「Back Space」キー）のどれかを判定する。ＣＰＵ１０は、入力のあったキーが記号の入力キーの場合、ステップＳ３に進む。また、ＣＰＵ１０は、入力のあったキーが削除キーの場合、ステップＳ６に進む。また、ＣＰＵ１０は、入力のあったキーが確定キーの場合、ステップＳ９に進む。
ステップＳ３では、ＣＰＵ１０は、入力回数カウンタ４３において、入力された記号の入力回数に１を加算する。
【００３８】
図７は、入力回数カウンタ４３の概念的な構成を示す。
図７に示すように、入力回数カウンタ４３は、各キーに対応する記号と入力回数とが対応付けて構成されており、ＣＰＵ１０は、このような入力回数カウンタ４３において、入力された記号の入力回数に１を加算する。
続くステップＳ４において、ＣＰＵ１０は、入力された記号を入力記号用バッファ４１に保存する。
【００３９】
図８は、入力記号用バッファ４１及び削除記号用バッファ４２の概念的な構成を示す。
図８（ａ）に示すように、ＣＰＵ１０は、キー入力された記号を入力記号用バッファ４１に保存する。この例では、「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」、「ｅ」がこれらの順番でキー入力されており、ＣＰＵ１０は、その入力の順番で記号を入力記号用バッファ４１に順次保存していく。ここで、入力記号用バッファ４１の好適な例としては、ＦＩＬＯ（First-In Last-Out）のスタック型のバッファが挙げられるが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００４０】
続くステップＳ５において、ＣＰＵ１０は、入力された記号、すなわち、前記ステップＳ４で入力記号用バッファ４１に保存した記号を反映させた表示を画面部５２（ＬＣＤモニタ３）により行う。例えば、ＣＰＵ１０は、入力された英文字そのままを画面部５２（ＬＣＤモニタ３）に表示させたり、入力された英文字についてローマ字−かな変換等の文字変換した文字を画面部５２に表示させたりする。そして、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１から再び処理を開始する。
【００４１】
一方、入力されたキーが削除キーの場合、すなわち記号が削除操作された場合に進むステップＳ６では、ＣＰＵ１０は、入力記号用バッファ４１から削除記号用バッファ４２に記号を移動する。
図８（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０は、入力記号用バッファ４１への保存が新しいものから記号を取り出して削除記号用バッファ４２に保存する。削除記号用バッファ４２の好適な例としては、ＦＩＦＯ（First-In First-Out）のキュー型のバッファが挙げられるが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００４２】
続くステップＳ７において、ＣＰＵ１０は、入力記号用バッファ４１に修正ポインタを設定する。具体的には、ＣＰＵ１０は、入力記号用バッファ４１の、削除記号用バッファ４２に最後に移動した記号が保存されていた位置に修正ポインタを設定する。
続くステップＳ８において、ＣＰＵ１０は、削除された記号を反映させた表示を画面部５２（ＬＣＤモニタ３）により行う。そして、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１から再び処理を開始する。
【００４３】
例えば、図８に示すように、「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」、「ｅ」がこれらの順序で連続してキー入力され、その後、削除キーが連続して操作されて、「ｅ」、「ｄ」、「ｃ」が削除された場合を説明する。この場合、図８（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０は、ステップＳ７の処理により、「ｅ」、「ｄ」、「ｃ」をこれらの順序で入力記号用バッファ４１から削除記号用バッファ４２に移動する。そして、図８（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０は、ステップＳ８の処理により、入力記号用バッファ４１の「ｃ」が保存されていた位置に修正ポインタを設定する。
【００４４】
なお、図８（ａ）に示すように、修正ポインタは、通常（削除キーが操作される前には）、入力記号用バッファ４１の最後尾（最後に入力された記号の後）に設定されている。
一方、入力のあったキーが確定キーの場合に進むステップＳ９では、ＣＰＵ１０は、削除記号用バッファ４２にデータ（削除された記号）が有るか否かを判定する。なお、この判定は、前記ステップＳ６乃至ステップＳ８の処理を実行したか否かを判定していることと同等である。ＣＰＵ１０は、削除記号用バッファ４２にデータが有ると判定すると、ステップＳ１０に進む。また、ＣＰＵ１０は、削除記号用バッファ４２にデータが無いと判定すると、ステップＳ１９に進む。
【００４５】
ステップＳ１９では、ＣＰＵ１０は、キー入力の確定処理を行う。例えば、ＣＰＵ１０は、画面部５２における表示について、ローマ字−かな変換等の文字変換を確定させる。そして、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２０に進む。
ステップＳ２０では、ＣＰＵ１０は、入力記号用バッファ４１及び削除記号用バッファ４２、及び修正ポインタを初期化する。これにより、小型情報入力端末１では、入力記号用バッファ４１に保存されている記号を用いた確定処理後に次のキー入力に対応可能になる。そして、ＣＰＵ１０は、該図６に示す処理を終了する（ステップＳ１から再び処理を開始する）。
【００４６】
一方、ステップＳ１０では、ＣＰＵ１０は、入力記号用バッファ４１に新たに保存されたデータと削除記号用バッファ４２に移動したデータとを比較し、その差分を検出する。具体的には、ＣＰＵ１０は、入力記号用バッファ４１に修正ポインタ以降に保存された記号、すなわち再入力された記号と、削除記号用バッファ４２に保存されている記号とを入力記号単位で比較し差分（不一致の記号）を検出する。これにより、ＣＰＵ１０は、修正された記号の数（不一致の記号の数）及びその修正前後の記号を取得する。例えば、「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を削除した後に「ａ」、「ｇ」、「ｃ」を再入力した場合には、修正された記号の数（不一致の記号の数）は「１」になる。また、修正前の記号は「ｂ」になり、修正後の記号は「ｇ」になる。
【００４７】
続くステップＳ１１において、ＣＰＵ１０、特に削除操作判定部１１は、前記ステップＳ１０で取得した修正された記号の数が予め設定した修正記号数判定用しきい値未満か否かを判定する。修正記号数判定用しきい値は、使用者のキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作（削除キーの操作）が行われたか否かを判定するものである。例えば、修正記号数判定用しきい値は、実験値、経験値、又は理論値として予め設定されている。例えば、修正記号数判定用しきい値は、３乃至５（個）の間の何れかの値である。より好ましくは、修正記号数判定用しきい値は４（個）である。
【００４８】
削除操作判定部１１は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値未満（修正された記号の数＜修正記号数判定用しきい値）と判定すると、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作（削除キーの操作）が行われたとして、ステップＳ１２に進む。また、削除操作判定部１１は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値以上（修正された記号の数≧修正記号数判定用しきい値）と判定すると、削除操作がキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために行われたものでないとして、例えば、使用者の意図をもった変更（例えば、入力文章全体の変更）の結果であるとして、前記ステップＳ１９に進む。
【００４９】
なお、このステップＳ１１の処理によれば、修正記号数判定用しきい値を好適な例の４個とした場合、削除操作判定部１１は、修正された記号の数が３（個）のとき、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたと判定することになる。
ここで、本実施形態のように文字変換をローマ字−かな変換とした場合には、少なくともローマ字３文字のキー入力（例えば「ｋｙｏ」）は、かな（例えば「きょ」）に変換されるため、ローマ字４文字以上のキー入力では、単語や文節を形成している可能性が高くなる。このようなことから、削除操作により４文字以上削除された場合には、既に単語や文節が形成されている可能性が高く、削除操作がキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために行われたものでない可能性が高くなる。すなわち例えば、使用者の意図をもった変更のために削除操作された可能性が高くなる。一方、削除操作により３文字以下の削除で済んでいる場合には、単語や文節が形成される前に削除操作されている可能性が高く、削除操作がキーの誤操作に起因した記号の誤入力の修正のためのものである可能性が高い。
【００５０】
本実施形態では、このようなローマ字−かな変換の特性の下で判定がより適切になされるように修正記号数判定用しきい値を決定しており、修正記号数判定用しきい値を３乃至５（個）の間の何れかの値に設定し、好適には修正記号数判定用しきい値を４（個）に設定している。このようなことから、ローマ字−かな変換以外の文字変換の場合には、その文字変換の特性を加味して修正記号数判定用しきい値を設定するようにしても良い。
【００５１】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ１０は、前記ステップＳ１０で取得した修正前の記号、すなわち、誤入力された記号の入力回数（入力回数カウンタ４３）から１を減算する。
続くステップＳ１３において、ＣＰＵ１０、特にキー配置判定部１２は、前記ステップＳ１０で取得した修正後の記号のキーが、キーボード配列において修正前の記号のキーに隣接しているか否かを判定する。
【００５２】
図９は、QWERTY配列のキー配列において隣接するキーの情報を取得するための隣接キー判定用テーブル３３の一例を示す。
図９に示すように、隣接キー判定用テーブル３３は、キーボードを構成する各キーの隣接関係が登録されたテーブルとなる。すなわち、隣接キー判定用テーブル３３は、各キーの記号と、該各キーの「上」、「下」、「左」、及び「右」の各方向で隣接するキーの記号との対応関係を示す。この隣接キー判定用テーブル３３により、キー配置判定部１２は、修正後の記号のキーが、キーボード配列において修正前の記号のキーに隣接するもの（「上」、「下」、「左」、又は「右」に隣接するキー）か否かを判定する。
【００５３】
キー配置判定部１２は、修正後の記号のキーが、キーボード配列において修正前の記号のキーに隣接していると判定すると、ステップＳ１４に進む。また、キー配置判定部１２は、修正後の記号のキーが、キーボード配列において修正前の記号のキーに隣接していないと判定すると、ステップＳ１８に進む。
なお、図９に示す隣接キー判定用テーブル３３は、QWERTY配列に応じて構成されているので、JIS配列等の他のキーボード配列を処理する場合には、そのキーボード配列に応じて構成されることは言うまでもない。
【００５４】
ステップＳ１４では、ＣＰＵ１０は、誤入力回数カウンタ４４において、修正後の記号のキーにそのキーが隣接していると判定された修正前の記号の誤入力回数に１を加算する。
図１０は、誤入力回数カウンタ４４の概念的な構成を示す。
図１０に示すように、誤入力回数カウンタ４４では、各キー（この場合、修正後の各キー）に、「上」、「下」、「左」、「右」の各方向で隣接するキー（この場合、修正前のキー）の誤入力回数が対応付けられている。これにより、ＣＰＵ１０は、修正前の記号のキーが修正後の記号のキーに隣接しているとき、「上」、「下」、「左」、及び「右」の何れかである該修正前の記号の誤入力回数に１を加算する。
【００５５】
続くステップＳ１５において、ＣＰＵ１０、特に入力回数判定部１３は、入力回数カウンタ４３を参照して、修正後の記号の入力回数が予め設定した入力回数判定用しきい値よりも大きいか否かを判定する。入力回数判定用しきい値は、キーの操作の標本数、すなわち、後述の修正頻度の算出のために用いる情報の母数を判定するためのしきい値である。例えば、入力回数判定用しきい値は、実験値、経験値、又は理論値として予め設定されている。入力回数判定部１３は、修正後の記号の入力回数が入力回数判定用しきい値よりも大きい（入力回数＞入力回数判定用しきい値）と判定すると、ステップＳ１６に進む。また、入力回数判定部１３は、修正後の記号の入力回数が入力回数判定用しきい値以下（入力回数≦入力回数判定用しきい値）と判定すると、ステップＳ１８に進む。
【００５６】
例えば、小型情報入力端末１の購入直後では装置の操作に不慣れなためにキーの誤操作が多くなること、そして、購入時からある程度時間が経過したときには装置の操作の不慣れさからくるキーの誤操作が減少することが考えられることから、入力回数判定用しきい値を時間の経過とともに小さくしていくこともできる。
ステップＳ１６では、ＣＰＵ１０、特に修正頻度判定部１４は、修正後の記号についての方向別誤入力率が予め設定した方向別誤入力判定用しきい値よりも大きいか否かを判定する。ここで、修正後の記号についての方向別誤入力率とは、修正後の記号のキーにそのキーが隣接しているとされて前記ステップＳ１４において加算処理された修正前の記号の誤入力回数を、該修正後の記号のキーに隣接している全てのキーの誤入力回数の合計で割った値である。この修正後の記号についての方向別誤入力率は、修正前の記号から修正後の記号に修正した修正頻度になる。よって、方向別誤入力判定用しきい値は、その頻度の高さを判定するためのしきい値となる。例えば、方向別誤入力判定用しきい値は、実験値、経験値、又は理論値として予め設定されている。
【００５７】
修正頻度判定部１４は、修正後の記号に対応する方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きい（方向別誤入力率＞方向別誤入力判定用しきい値）と判定すると、ステップＳ１７に進む。また、修正頻度判定部１４は、修正後の記号に対応する方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値以下（方向別誤入力率≦方向別誤入力判定用しきい値）と判定すると、ステップＳ１８に進む。
【００５８】
ステップＳ１７では、ＣＰＵ１０、特に検出領域補正部１５は、修正後の記号のキーの検出領域を補正する。具体的には、検出領域補正部１５は、修正後の記号のキー（最終的に前記ステップＳ１６の処理で方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きいと判定された修正後の記号のキー）の現時点の検出領域の境界（検出領域の外周）を修正前の記号のキーが位置する方向に移動して、該検出領域を拡大する補正をする。
【００５９】
ここで、検出領域の境界の移動は、前述したキーを特定するためのテーブルやパラメータ等の情報を補正することで行う。
なお、本実施形態では、テーブルやパラメータ等の情報を補正してキーの検出領域を補正しているが、これに限定されるものではなく、キーの検出領域を補正するものであれば、他の方法を適用できることは言うまでもない。
【００６０】
また、本実施形態では、検出領域の補正として、修正後の記号のキーから修正前の記号のキーに向かう方向に一致する方向に、キーボード全体について各検出領域をシフトさせることもできる。
また、本実施形態では、前述のような検出領域の補正と同時に、画面部５２上において各キーの表示領域を拡大したり、又は画面部５２上においてキーボード全体の表示をシフトさせたりすることができる。
【００６１】
続くステップＳ１８において、ＣＰＵ１０は、修正した記号全てについて、ステップＳ１２以降の処理を行ったか否かを判定する。すなわち、複数の記号が修正されている場合（不一致の記号が複数ある場合）には、修正した数（前記ステップＳ１０で取得した値）分の複数の記号全てについて、ステップＳ１２以降の処理を行ったか否かを判定する。ＣＰＵ１０は、修正した記号全てについて、ステップＳ１２以降の処理を行ったと判定すると、前記ステップＳ１９に進む。ＣＰＵ１０は、修正した記号全てについて、ステップＳ１２以降の処理を未だ終了していないと判定すると、未だ終了していない修正した記号について、前記ステップＳ１２から再び処理を開始する。
【００６２】
（動作例）
ここでは、使用者が、「てんきがいい」（天気がいい）の文を入力するために、「ｔｅｎｋｉｇａｉｉ」を入力しようとしたが、ＣＰＵ１０が、タッチパッド５における実際の接触操作の検出状態から、「ｔｅｎｋｉｇａｕｉ」（「ｉ」ではなく「ｕ」）の入力がなされたとされた場合、すなわち、文字変換後の文字としては「てんきがうい」（「い」ではなく「う」）の入力がなされたとされた場合であって、その使用者が、このような誤入力に対して、「ｉｇａｕｉ」を削除して「ｉｇａｉｉ」を再入力したような場合を例として説明する。
【００６３】
図１１は、記号の入力から削除までの処理の手順を示す。また、図１２は、削除後に新たに記号が入力されて、その新たに入力された記号と削除された記号とを比較する処理の手順を示す。
図１１（ａ）に示すように、ＣＰＵ１０は、画面部５２に表示されているキーボードの「ｔ」、「ｅ」、「ｎ」、「ｋ」、「ｉ」、「ｇ」、「ａ」、「ｕ」、「ｉ」に対応する各キーが操作されると、これらの順番でそれら各記号を入力記号用バッファ４１に保存する（ステップＳ４）。また、このとき、ＣＰＵ１０は、入力された各記号の入力回数に１を加算したり、入力された記号を反映させた表示を画面部５２（ＬＣＤモニタ３）により行う（ステップＳ３、ステップＳ５）。
【００６４】
その後、図１１（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０は、削除キーが操作されると、その操作回数に応じて、「ｉ」、「ｕ」、「ａ」、「ｇ」、「ｉ」の各記号を、これらの順番で入力記号用バッファ４１から削除記号用バッファ４２に移動する（ステップＳ６）。さらに、図１１（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０は、削除記号用バッファ４２に最後に移動した記号が保存されていた入力記号用バッファ４１の位置に修正ポインタを設定する（ステップＳ７）。また、このとき、ＣＰＵ１０は、削除された記号を反映させた表示を画面部５２（ＬＣＤモニタ３）により行う（ステップＳ８）。
【００６５】
そして、図１２（ａ）に示すように、ＣＰＵ１０は、画面部５２に表示されているキーボードの「ｉ」、「ｇ」、「ａ」、「ｉ」、「ｉ」に対応する各キーが再入力のために操作されると、それら各記号を入力記号用バッファ４１に保存する（ステップＳ４）。このとき、最初の入力となる「ｉ」は、入力記号用バッファ４１において修正ポインタの位置に記憶される。
【００６６】
そして、図１２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１０は、確定キーが操作されると、入力記号用バッファ４１に修正ポインタ以降に保存された記号と、削除記号用バッファ４２に保存されている記号とを取り出す。そして、図１２（ｃ）に示すように、ＣＰＵ１０は、入力記号単位で比較し差分を検出する（ステップＳ９、ステップＳ１０）。これにより、ＣＰＵ１０は、修正前の記号として「ｕ」を取得し、修正前の記号として「ｉ」を取得し、修正された記号の数として「１」を取得する。
【００６７】
そして、ＣＰＵ１０は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値未満の場合、修正前の記号「ｕ」の入力回数から１を減算する（ステップＳ１１、ステップＳ１２）。さらに、ＣＰＵ１０は、隣接キー判定用テーブル３３を参照して、修正後の記号「ｉ」のキーが修正前の記号「ｕ」のキーに隣接していると判定するため、修正前の記号「ｕ」の誤入力回数に１を加算する（ステップＳ１３、ステップＳ１４）。すなわち、ＣＰＵ１０は、修正後の記号「ｉ」のキーの「左」方向で隣接しているキーとなる修正前の記号「ｕ」の誤入力回数に１を加算する。
【００６８】
そして、ＣＰＵ１０は、修正後の記号「ｉ」の入力回数が入力回数判定用しきい値よりも大きく、かつ修正後の記号「ｉ」についての方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きいと判定すると、修正後の記号「ｉ」のキーの検出領域を補正する（ステップＳ１５、ステップＳ１６、ステップＳ１７）。
ここで、方向別誤入力率は、修正前の記号「ｕ」の誤入力回数を、修正後の記号「ｉ」のキーに対して「右」方向で隣接しているキーの記号「ｏ」の誤入力回数、「左」方向で隣接しているキーの記号「ｕ」の誤入力回数、「上」方向で隣接しているキーの記号「８」の誤入力回数、及び「下」方向で隣接しているキーの記号「ｋ」の誤入力回数の合計で割って得られる値である。
【００６９】
また、修正後の記号「ｉ」のキーの検出領域は、修正前の記号「ｕ」のキーが位置する方向に、予め設定された大きさだけ拡大される。
図１３は、ＬＣＤモニタ３に表示されるキーボード（実線）と、タッチパッド５の各キーの検出領域（破線）との関係を示す。
図１３（ａ）から（ｂ）への変化として示すように、修正後の記号「ｉ」のキーの検出領域Ｒ１は、修正前の記号「ｕ」のキーが位置する方向に予め設定された大きさだけ拡大される。そして、この例では、修正前の記号「ｕ」のキーの検出領域Ｒ２は、その分縮小される。
【００７０】
以上のように、小型情報入力端末１は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値未満であり、かつ修正後の記号のキーが修正前の記号のキーに隣接している場合、修正後の記号の入力回数が入力回数判定用しきい値よりも大きく、かつ修正後の記号についての方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きくなったときに、修正後の記号のキーの検出領域を補正する。
【００７１】
なお、この実施形態では、削除記号用バッファ４２は、例えば、削除記号保持部を実現している。また、隣接キー判定用テーブル３３は、例えば、キー配置テーブルを実現している。
【００７２】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、小型情報入力端末１は、キー入力された記号が削除操作された場合にその削除操作された記号を記憶する削除記号用バッファ４２を有し、削除記号用バッファ４２に記憶した記号と削除操作の後にキー入力された記号とで不一致となる記号の数を基に、使用者のキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたか否かを判定している（ステップＳ１１）。
【００７３】
そして、小型情報入力端末１は、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたと判定すると、削除操作の後に入力された記号であって前記不一致とされた記号に対応するキーの検出領域を補正し（ステップＳ１７）、削除操作がキーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために行われたものでないと判定すると、そのように検出領域を補正せず現時点の値で維持する（ステップＳ１７の処理を実施しない）。
【００７４】
このように、本実施形態では、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたか否かの判定結果により、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われた場合に限って、キーに対する操作の検出領域を補正することができる。
よって、本実施形態では、使用者のキーの誤操作に起因しない削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止できる。
【００７５】
また、本実施形態では、キーによる入力操作、削除操作、及びキーによる再入力操作がその順番でなされたことを条件に検出領域の補正を実施しており、校正のためだけに予め画面を操作する作業を必要とすることなく、実使用でキー入力を繰り返すだけで、検出領域を自動的に補正できる。
さらに、本実施形態では、指の形状やタッチする際の操作方法の個人差、視野方向による押下位置のズレ等の様々な問題を検出領域を補正することで解決して、極小のタッチスクリーンでも精度の高い入力を実現できる。そして、入力精度が高まることで、使用者は、タッチパネルに表示される極小のキーボードにおいても、大型の卓上キーボードと同一配列のキーを該卓上キーボードと同様な操作感覚で操作できるため、新たに入力操作のためのスキルを小型機器用に獲得する必要もない。
【００７６】
そして、本実施形態では、小型情報入力端末１における前述のような処理をプログラムにより実現可能であるため、小型情報入力端末１のハードウェア側に特別な機能を付加する必要もない。
また、本実施形態では、小型情報入力端末１は、修正前の記号のキーと修正後の記号のキーとがキーボードにおいて隣り合って配置されている場合、キーの検出領域を補正している（ステップＳ１３、ステップＳ１７）。
【００７７】
これにより、本実施形態では、キーが誤操作される可能性の高い隣り合うキーが操作された場合に限り検出領域を補正することができる。
また、本実施形態では、小型情報入力端末１は、修正後の記号のキーの検出領域の境界を修正前の記号のキーが位置する方向に移動して該修正後の記号のキーの検出領域を補正している（ステップＳ１７）。
【００７８】
これにより、本実施形態では、修正後の記号のキーの検出領域をキーの誤操作に合致させて隣り合うキー側に補正することができる。
また、本実施形態では、小型情報入力端末１は、修正後の記号についての方向別誤入力率が方向別誤入力判定用しきい値よりも大きい場合、すなわち、ある特定の記号からの修正頻度が高い場合、キーの検出領域を補正している（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。つまり、本実施形態では、小型情報入力端末１は、修正頻度を重みとして、キーの検出領域を補正している。
【００７９】
これにより、本実施形態では、修正回数が少ない段階で検出領域を補正してしまうことによる不都合、例えば、偶発的なキーの誤操作についても検出領域を補正してしまうようなことを防止できる。
また、本実施形態では、小型情報入力端末１は、修正後の記号の入力回数が入力回数判定用しきい値よりも大きい場合、修正後の記号のキーの検出領域を補正している（ステップＳ１５、ステップＳ１７）。
【００８０】
これにより、本実施形態では、キーの操作の標本数を多くして、すなわち、修正頻度の算出のために用いる情報の母数を多くして、検出領域の補正を行うことができる。この結果、本実施形態では、修正頻度をより適正な値にすることができるため、使用者が一旦キー入力した文を別の文に書き換えるような削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのをより確実に防止できる。
【００８１】
また、本実施形態では、使用者が、小型情報入力端末１の操作に不慣れ等のため、キーの誤操作が一時的に増加している場合にも検出領域を補正してしまうことを防止できる。言い換えると、本実施形態では、使用者がキーを相当回数操作しているのにもかかわらず該キーの誤操作に起因して削除操作している場合にのみ該キーの検出領域を補正できるようにしている。
【００８２】
また、本実施形態では、小型情報入力端末１は、修正された記号の数が修正記号数判定用しきい値未満の場合、キーの誤操作に起因した誤入力の記号を修正するために削除操作が行われたと判定している。
これにより、本実施形態では、そのような判定を簡単な処理で実現できる。
【００８３】
（本実施形態の変形例１）
本実施形態では、修正後の記号のキーと修正前の記号のキーとが隣接しているか否かにかかわらず（ステップＳ１３の判定処理の結果にかかわらず）、他の条件を満たす場合には、キーの検出領域を補正することができる（ステップＳ１７）。
このような本実施形態の変形例でも、前述の実施形態と同様に、使用者が一旦キー入力した文を別の文に書き換えるための削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止できる。
【００８４】
（本実施形態の変形例２）
また、本実施形態では、入力回数判定用しきい値や方向別誤入力判定用しきい値を用いた判定結果にかかわらず（ステップＳ１５やステップＳ１６の判定処理の結果にかかわらず）、他の条件を満たす場合には、キーの検出領域を補正することができる（ステップＳ１７）。
このような本実施形態の変形例でも、前述の実施形態と同様に、使用者が一旦キー入力した文を別の文に書き換えるような削除操作をした場合にも検出領域を補正してしまうのを防止できる。
【００８５】
（本実施形態の変形例３）
また、本実施形態では、図３や図４に示すように各キーが隙間なく隣接する表示されるキーボードの場合に適用されることに限定されるものではなく、各キーの間に隙間があるキーボードに適用することもできる。この場合、小型情報入力端末は、修正後の記号のキーの検出領域を補正することとして、例えば、その検出領域の境界を修正前の記号のキーが位置する方向に移動する。また、このような場合には、修正前の記号のキーの検出領域については、その境界を修正後の記号のキーの検出領域を補正したことに応じて変更する必要はない。
【００８６】
（本実施形態の変形例４）
また、前述の本実施形態では、小型情報入力端末は、好適な例として車載のカーナビゲーション装置が備える情報入力端末として説明したが、これに限定されないことは言うまでもない。例えば、小型情報入力端末の備える構成が、カーナビゲーション装置そのものの表示部に適用されても良い。また、小型情報入力端末は、タッチパネルを備えて単体として機能し情報を入力できる装置であれば良く、また、大型の装置であっても良い。また、本実施形態の変形例としては、携帯端末であっても良い。
【００８７】
図１４は、本実施形態の変形例の携帯端末の構成の一例を示す。
図１４に示すように、携帯端末６０は、新たに、アンテナ６２を介して発信及び着信のための処理を行う無線通信部６１、通話等のための音声入出力用のマイク６３及びスピーカ６４を備える。
このような携帯端末６０では、電子メール等の文章作成時にタッチパネルが操作されたときに、必要に応じて前述のようなキーの検出領域の補正がなされる。
【００８８】
（本実施形態の変形例５）
また、前述の実施形態では、確定キーが操作されたタイミングで比較及び差分検出を行っている（ステップＳ２、ステップＳ１０）。これに対して、本実施形態の変形例では、確定キーが操作されていなくても、予め設定した数の記号が新たに入力記号用バッファ４１に保存されたときに、比較及び差分検出を行うこともできる。
このような本実施形態の変形例では、削除操作後の再入力操作時にリアルタイムで検出領域の補正をすることができ、早期に検出領域の補正をすることができる。
【００８９】
（本実施形態の変形例６）
また、本実施形態では、削除後に新たに入力されてくる記号を、削除記号用バッファ４２に保存されている削除した記号と逐一比較することもできる。
【００９０】
図１５は、その処理を実現する構成の例を示す。
図１５に示すように、小型情報入力端末１は、比較部７１を有して、比較部７１は、削除後に新たに入力されてくる記号と、削除記号用バッファ４２に保存されている削除した記号とを逐一比較して差分を検出する。このような構成では、修正ポインタが不要になる。なお、このような構成では、キーの誤操作に起因した誤入力のための修正なのか、使用者による意図をもった文などの修正なのかは判定し難くなるとも考えられるが、比較部７１で得た差分（不一致の記号の数）をカウントすることで、その対処が可能になる。
【００９１】
（本実施形態の変形例７）
また、本実施形態では、記号の文字変換単位を区切るマーカを、記号の間に挿入して入力記号用バッファ４１に保存することもできる。
例えば、「ｋｙｏｕｈａｔｅｎｋｉｇａｉｉ」をローマ字−かな変換の文字変換を行うと、「きょうはてんきがいい」となる。このような場合には、ＣＰＵ１０は、ローマ字−かな変換の文字変換による文字変換単位で、例えば、システムのローマ字−かな変換の自動変換のタイミングで、次のように、入力記号用バッファ４１に保存される記号間にマーカを挿入する。
ｋｙｏ＋ｕ＋ｈａ＋ｔｅ＋ｎ＋ｋｉ＋ｇａ＋ｉ＋ｉ
【００９２】
ここで、「＋」が、入力記号用バッファ４１において、ローマ字−かな変換の文字変換単位を区切るマーカデータとなる。
そして、ＣＰＵ１０は、削除キーが操作されたとき、マーカデータ「＋」で区切られた記号を逆変換しつつ削除された記号を削除記号用バッファ４２に移動する（ステップＳ６）。なお、このとき、ＣＰＵ１０は、逆変換した記号だけを削除記号用バッファ４２に移動し、マーカデータ「＋」を削除記号用バッファ４２に移動しない。これにより、例えば、ＣＰＵ１０は、ローマ字−かな変換の逆変換後の表示をしたり（ステップＳ８）、マーカデータ「＋」を無視して、記号を比較して差分を検出したりする（ステップＳ１０）。
【００９３】
図１６は、「ｋｙｏｕ」をローマ字−かな変換により「きょう」に文字変換した場合の例を示す。
図１６に示すように、マーカデータが無い場合、ＣＰＵ１０は、削除キーが１回操作されると「きょ」と表示させ、削除キーが２回操作されると「き」と表示させる。
これに対して、図１６に示すように、マーカデータが有る場合、ＣＰＵ１０は、削除キーが１回操作されると、「ｕ」を削除記号用バッファ４２に移動するとともに、「きょ」と表示させる。さらに、ＣＰＵ１０は、削除キーが２回操作されると、「ｏ」を削除記号用バッファ４２に移動するとともに、「ｋｙ」又は「きｙ」と表示させる。
【００９４】
これにより、使用者は、そのような表示により、削除キーの操作によりどの記号を削除したのかを把握することができる。また、このような処理は、入力された記号単位で行う本実施形態の処理に合致したものとなる。
以上、本発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項１により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００９５】
１  小型情報入力端末、２  ＬＣＤ制御部、３  ＬＣＤモニタ、４  タッチパッド制御部、５  タッチパッド、１０  ＣＰＵ、１１  削除操作判定部、１２  キー配置判定部、１３  入力回数判定部、１４  修正頻度判定部、１５  検出領域補正部、２０  記憶装置、３０  プログラム等記憶部、３３  隣接キー判定用テーブル、４０  一時記憶部、４１  入力記号用バッファ、４２  削除記号用バッファ、４３  入力回数カウンタ、４４  誤入力回数カウンタ、  ５２  画面部（タッチパネル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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