(57)【要約】【課題】送電装置から受電装置への電力の伝送にともない受電装置の無線通信が適切に行なわれなくなることを抑制することのできる非接触式給電装置を提供する。【解決手段】非接触式給電装置１には、送電装置１０および受電装置２０が設けられている。受電装置２０には、送電装置１０とは別の外部機器と無線通信を行なうための無線通信部７０が設けられている。そして、受電装置２０と上記外部機器との間で無線通信が行なわれている状態を「通信実行状態」とし、受電装置２０と同外部機器との間で無線通信が行なわれていない状態を「通信停止状態」とし、通信実行状態のときに送電装置１０から受電装置２０に伝送される電力を「通信時電力」とし、通信停止状態のときに送電装置１０から受電装置２０に伝送される電力を「停止時電力」としたとき、通信時電力が停止時電力よりも小さい。【選択図】図２
2012200096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置および受電装置を含む非接触式給電装置において、
前記送電装置とは別の外部機器と無線通信を行なうための無線通信機能が前記受電装置に設けられていること、
ならびに、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれている状態を「通信実行状態」とし、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれていない状態を「通信停止状態」とし、前記通信実行状態のときに前記送電装置から前記受電装置に伝送される電力を「通信時電力」とし、前記通信停止状態のときに前記送電装置から前記受電装置に伝送される電力を「停止時電力」として、
前記通信時電力が前記停止時電力よりも小さいこと
を特徴とする非接触式給電装置。
【請求項２】
送電装置および受電装置を含む非接触式給電装置において、
前記送電装置とは別の外部機器と無線通信を行なうための無線通信機能が前記受電装置に設けられていること、
ならびに、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれている状態を「通信実行状態」とし、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれていない状態を「通信停止状態」とし、前記通信実行状態のときに前記送電装置から前記受電装置に伝送される電力を「通信時電力」として、
前記通信時電力が予め設定された制限電力よりも小さいこと
を特徴とする非接触式給電装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非接触式給電装置において、
前記通信停止状態のとき、前記送電装置の１次側コイルに共振周波数の電流が供給されること、
ならびに、前記通信実行状態のとき前記送電装置の１次側コイルに前記共振周波数とは異なる周波数の電流が供給されること
を特徴とする非接触式給電装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の非接触式給電装置において、
前記通信実行状態のとき、前記送電装置から前記受電装置への電力の伝送が停止されること
を特徴とする非接触式給電装置。
【請求項５】
送電装置および受電装置を含む非接触式給電装置において、
前記送電装置とは別の外部機器と無線通信を行なうための無線通信機能が前記受電装置に設けられていること、
ならびに、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれているとき、前記送電装置の１次側コイルに供給される電流の周波数が無線通信周波数帯域から外れていること
を特徴とする非接触式給電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の非接触式給電装置において、
前記送電装置の１次側コイルが前記受電装置の２次側コイルよりも小さいこと
を特徴とする非接触式給電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の非接触式給電装置において、
前記受電装置の２次側コイルに磁性体が設けられていること
を特徴とする非接触式給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置および受電装置を含む非接触式給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記非接触式給電装置として、特許文献１に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０６２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非接触式給電装置においては、送電装置から受電装置に電力を伝送するため、高周波の磁束を発生させる。このため、受電装置に無線通信機能が搭載されている場合には、送電装置から受電装置への電力の伝送にともない送電装置とは別の外部機器と受電装置との無線通信が適切に行なわれないおそれがある。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、送電装置から受電装置への電力の伝送にともない受電装置の無線通信が適切に行なわれなくなることを抑制することのできる非接触式給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための手段を以下に記載する。
・本発明の非接触式給電装置は、送電装置および受電装置を含み、前記送電装置とは別の外部機器と無線通信を行なうための無線通信機能が前記受電装置に設けられていること、ならびに、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれている状態を「通信実行状態」とし、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれていない状態を「通信停止状態」とし、前記通信実行状態のときに前記送電装置から前記受電装置に伝送される電力を「通信時電力」とし、前記通信停止状態のときに前記送電装置から前記受電装置に伝送される電力を「停止時電力」として、前記通信時電力が前記停止時電力よりも小さいことを特徴としている。
【０００７】
・本発明の非接触式給電装置は、送電装置および受電装置を含み、前記送電装置とは別の外部機器と無線通信を行なうための無線通信機能が前記受電装置に設けられていること、ならびに、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれている状態を「通信実行状態」とし、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれていない状態を「通信停止状態」とし、前記通信実行状態のときに前記送電装置から前記受電装置に伝送される電力を「通信時電力」として、前記通信時電力が予め設定された制限電力よりも小さいことを特徴としている。
【０００８】
・この非接触式給電装置においては、前記通信停止状態のとき、前記送電装置の１次側コイルに共振周波数の電流が供給されること、ならびに、前記通信実行状態のとき前記送電装置の１次側コイルに前記共振周波数とは異なる周波数の電流が供給されることが好ましい。
【０００９】
・この非接触式給電装置においては、前記通信実行状態のとき、前記送電装置から前記受電装置への電力の伝送が停止されることが好ましい。
・本発明の非接触式給電装置は、送電装置および受電装置を含み、前記送電装置とは別の外部機器と無線通信を行なうための無線通信機能が前記受電装置に設けられていること、ならびに、前記受電装置と前記外部機器との間で無線通信が行なわれているとき、前記送電装置の１次側コイルに供給される電流の周波数が無線通信周波数帯域から外れていることを特徴としている。
【００１０】
・この非接触式給電装置においては、前記送電装置の１次側コイルが前記受電装置の２次側コイルよりも小さいことが好ましい。
・この非接触式給電装置においては、前記受電装置の２次側コイルに磁性体が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送電装置から受電装置への電力の伝送にともない受電装置の無線通信が適切に行なわれなくなることを抑制することのできる非接触式給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の非接触式給電装置について、その断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態の非接触式給電装置について、その回路構成を示す回路図。
【図３】同実施形態の非接触式給電装置について、充電時電力変更制御の処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２実施形態の非接触式給電装置について、充電時周波数変更制御の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示されるように非接触式給電装置１には、２次電池２２を有する携帯電話としての受電装置２０と、受電装置２０に電力を電送する送電装置１０とが設けられている。
【００１４】
送電装置１０には、受電装置２０に電力および信号を伝送する１次側コイルモジュール３０と、１次側コイルモジュール３０をはじめとする各種の構成要素を収容するハウジング１１とが設けられている。ハウジング１１には、受電装置２０を載せるための搭載面１１Ａが形成されている。
【００１５】
１次側コイルモジュール３０には、電力が供給されることにより磁束を発生する１次側コイル３１と、１次側コイル３１からの磁束の漏れを抑制する磁性体３２とが設けられている。
【００１６】
１次側コイル３１としては、平面方向に導電線が巻き回された平面コイルが用いられている。導電線としては、複数の銅線により構成される銅線の束と、この銅線の束の外周を被覆する絶縁体とにより構成されたリッツ線が用いられている。
【００１７】
磁性体３２としては、アモルファス材料により形成された円筒形状のものが用いられている。磁性体３２には、１次側コイル３１の底面に対向する底壁部分と、１次側コイル３１の外周を取り囲む周壁部分とが設けられている。
【００１８】
受電装置２０には、送電装置１０から伝送される電力および信号を受ける２次側コイルモジュール４０と、２次側コイルモジュール４０および２次電池２２をはじめとする各種の構成要素を収容するハウジング２１とが設けられている。
【００１９】
２次側コイルモジュール４０には、１次側コイル３１で発生した磁束と鎖交することにより電流を発生する２次側コイル４１と、２次側コイル４１からの磁束の漏れを抑制する磁性体４２とが設けられている。１次側コイル３１と対向する２次側コイル４１の面とは反対側の面に磁性体４２が設けられている。
【００２０】
各コイルモジュール３０，４０の寸法関係は次のように設定されている。
（ａ）１次側コイル３１の外径Ｒ１が２次側コイル４１の外径Ｒ２よりも小さい。
（ｂ）磁性体４２の大きさが２次側コイル４１の外径Ｒ２よりも大きい。
【００２１】
非接触式給電装置１の充電態様について説明する。
送電装置１０の搭載面１１Ａに受電装置２０が搭載された状態において、１次側コイル３１に交番電力が供給されたとき、送電装置１０の１次側コイル３１と受電装置２０の２次側コイル４１との電磁誘導により２次電池２２の充電が行われる。
【００２２】
図２を参照して、送電装置１０および受電装置２０の回路構成について説明する。
送電装置１０には、交番電力を生成する１次側回路５０が設けられている。
１次側回路５０には、１次側コイル３１と、交流電源ＡＣの交流電力を直流電力に変換する電源回路５１と、複数のスイッチング素子により構成された発振回路５２と、複数のスイッチング素子の制御等を行う制御部５３とが設けられている。またこの他に１次側コイル３１に直列に接続されるコンデンサ５４が設けられている。１次側コイル３１およびコンデンサ５４により共振回路５５が構成されている。
【００２３】
受電装置２０には、交番電力を直流電力に変換する２次側回路６０と、送電装置１０とは別の外部機器と無線通信を行うための無線通信機能としての無線通信部７０とが設けられている。
【００２４】
２次側回路６０には、１次側コイル３１で発生した磁束を受ける２次側コイル４１と、２次側コイル４１の交番電力を直流電力に変換する整流回路６１と、２次電池２２の充電状態の検知等を行う制御部６２とが設けられている。
【００２５】
無線通信部７０は、上記外部機器との間で無線通信を行うための周波数帯域（以下、「無線通信周波数帯域」）の電磁波を送受信する外部アンテナにより構成されている。無線通信部７０の無線通信としては、ワンセグ、インターネット、ブルートゥース、および通話が挙げられる。
【００２６】
送電装置１０および受電装置２０の給電態様について説明する。
送電装置１０の制御部５３は、各スイッチング素子のオンおよびオフを切り替える。これにより、１次側コイル３１に交番電力が誘起されるため、１次側コイル３１に高周波の交番磁束が発生する。
【００２７】
２次側コイル４１においては、１次側コイル３１の交番磁束と鎖交することにより交番電力が発生する。この交番電力は、整流回路６１に供給されることにより平滑化された直流電力に変換される。そして、直流電力が２次電池２２に供給されることにより２次電池２２が充電される。
【００２８】
送電装置１０により行われる制御の内容について説明する。
送電装置１０の制御部５３は、送電装置１０のハウジング１１に受電装置２０が載せられているか否かを判定するための「認証制御」と、受電装置２０の２次電池２２の充電状態に基づいて１次側コイル３１の供給電力を制御する「充電制御」とを行う。またこの他に、受電装置２０の充電時において１次側コイル３１に供給する電力を調整する「充電時電力変更制御」と、送電装置１０による受電装置の充電を停止するための「充電停止制御」とを行う。
【００２９】
認証制御は次のように行われる。
送電装置１０の制御部５３は、１次側コイル３１から受電装置２０に応答要求信号ＫＡを送信するための制御を所定時間毎に繰り返して行う。
【００３０】
送電装置１０に受電装置２０が載せられているとき、１次側コイル３１から送信された応答要求信号ＫＡが受電装置２０において２次側コイル４１を介して受電装置２０の制御部６２により受信される。受電装置２０の制御部６２は、送電装置１０からの応答要求信号ＫＡを受信したとき、２次側コイル４１から応答確認信号ＫＢを送信するための制御を行う。
【００３１】
送電装置１０の制御部５３は、受電装置２０から応答確認信号ＫＢを受信したとき、受電装置２０がハウジング１１に載せられている旨判定し、受電装置２０の認証が成立した旨のフラグ（以下、「認証完了フラグＦＫ」）をオンに設定する。そして、認証完了フラグＦＫを設定している状態において、受電装置２０からの応答確認信号ＫＢが一定期間以上にわたり受信できないとき、認証完了フラグＦＫをオフに設定する。
【００３２】
充電制御は次のように行われる。
受電装置２０の制御部６２は、２次電池２２の充電状態を検知する。そして、２次電池２２の充電状態に応じた充電情報信号ＫＣを送信するための制御を行う。
【００３３】
送電装置１０の制御部５３は、受電装置２０から充電情報信号ＫＣを受信したとき、同充電情報信号ＫＣに基づいて１次側コイル３１に供給される電力量を制御する。具体的には、２次電池２２の充電量が「０」から「満充電状態」に向けて上記電力量が小さくなるように制御する。
【００３４】
充電時電力変更制御は次のように行われる。
以下では、無線通信部７０により受電装置２０と上記外部機器との間で無線通信が行われている状態を「通信実行状態」とし、無線通信部７０により受電装置２０と同外部機器との間で無線通信が行われていない状態を「通信停止状態」とする。また、通信実行状態のときに送電装置１０から受電装置２０に伝送される電力を「通信時電力」とし、通信停止状態のときに送電装置１０から受電装置２０に伝送される電力を「停止時電力」とする。通信時電力は、そのときどきの停止時電力の電流に対して所定量だけ小さい電流を１次側コイル３０に供給するものとして設定されている。
【００３５】
受電装置２０の制御部６２は、無線通信部７０により上記外部機器に対して無線通信が行われている否かを判定する。すなわち、通信実行状態および通信停止状態のいずれかを判定する。通信実行状態のとき、無線通信部７０が使用信号ＫＤを受電装置２０の制御部６２に送信する。同制御部６２は、使用信号ＫＤを受信したか否かに基づいて通信実行状態および通信停止状態のいずれかを判定する。そして、通信実行状態である旨の判定をしたとき、２次側コイル４１から出力低減要求信号ＫＧを送信するための制御を行う。
【００３６】
送電装置１０の制御部５３は、受電装置２０から出力低減要求信号ＫＧを受信したとき、通信実行状態である旨判定し、通信実行状態である旨のフラグ（以下、「通信実行フラグＦＴ」）をオンに設定する。そして、通信実行フラグＦＴを設定している状態においては、停止時電力から通信時電力に変更する。
【００３７】
また、通信実行フラグＦＴを設定している状態において、無線通信部７０からの使用信号ＫＤが一定期間以上にわたり受信できないとき、通信停止状態である旨判定し、通信実行フラグＦＴをオフに設定する。そして、通信実行フラグＦＴを設定していない状態においては、通信時電力から停止時電力に変更する。
【００３８】
充電停止制御は次のように行われる。
受電装置２０の制御部６２は、２次電池２２の充電状態が満充電状態のとき、２次側コイル４１から充電停止信号ＫＳを送信するための制御を行う。充電停止信号ＫＳは、２次電池２２の充電を終了する要求を示す信号として送信される。
【００３９】
送電装置１０の制御部５３は、受電装置２０から充電停止信号ＫＳを受信したとき、１次側コイル３１への通電を停止する。すなわち、送電装置１０による受電装置２０の充電を終了する。
【００４０】
図３を参照して、充電時電力変更制御の処理手順について説明する。
ステップＳ１０において、通信実行状態および通信停止状態のいずれかを判定する。この判定は、通信実行フラグＦＴがオンかオフかにより判定される。
【００４１】
ステップＳ１０において肯定判定されたとき、すなわち通信実行フラグＦＴがオンのとき、通信実行状態である旨判定する。そして、ステップＳ２１において停止時電力から通信時電力に変更する。
【００４２】
ステップＳ１０において否定判定されたとき、すなわち通信実行フラグＦＴがオフのとき、通信停止状態である旨判定する。そして、ステップＳ２２において停止時電力を維持する。
【００４３】
（実施形態の効果）
本実施形態の非接触式給電装置１によれば以下の効果が得られる。
（１）非接触式給電装置１においては、充電時変更制御により通信実行状態の期間にわたり、停止時電力から通信時電力に変更される。この構成によれば、通信実行状態においては通信停止状態のときよりも１次側コイル３１の交番磁束が小さくなるため、無線通信部７０により無線通信が行われるときの電磁波に１次側コイル３１の交番磁束が影響を及ぼすことが抑制される。したがって、送電装置１０から受電装置２０への電力の伝送にともない受電装置２０の無線通信が適切に行なわれなくなることを抑制することができる。
【００４４】
（２）非接触式給電装置１においては、２次側コイル４１の外径Ｒ２が１次側コイル３１の外径Ｒ１よりも大きい。この構成によれば、２次側コイル４１の外径Ｒ２が１次側コイル３１の外径Ｒ１よりも小さい構造と比較して、１次側コイル３１および２次側コイル４１の間の漏れ磁束の量を小さくすることができる。したがって、漏れ磁束に起因して無線通信部７０により無線通信が行われるときの電磁波に影響を及ぼすことが抑制される。
【００４５】
（３）非接触式給電装置１においては、２次側コイルモジュール４０に磁性体４２が設けられている。この構成によれば、２次側コイルモジュール４０から磁性体４２が省略された構造と比較して、１次側コイル３１および２次側コイル４１の間の漏れ磁束の量を小さくすることができる。したがって、漏れ磁束に起因して無線通信部７０により無線通信が行われるときの電磁波に影響を及ぼすことが抑制される。
【００４６】
（４）非接触式給電装置１においては、磁性体４２の大きさが２次側コイル４１の外径Ｒ２よりも大きい。この構成によれば、磁性体４２の大きさが２次側コイル４１の外径Ｒ２よりも小さい構造と比較して、１次側コイル３１および２次側コイル４１の間の漏れ磁束の量を小さくすることができる。したがって、漏れ磁束に起因して無線通信部７０により無線通信が行われるときの電磁波に影響を及ぼすことが抑制される。
【００４７】
（第２実施形態）
図４を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の非接触式給電装置１は、第１実施形態の非接触式給電装置１の一部を変更したものとして構成されている。このため、以下では第１実施形態の非接触式給電装置１と異なる点の詳細を説明し、同実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明の一部または全部を省略する。
【００４８】
第１実施形態の非接触式給電装置１では、通信実行状態の期間にわたり停止時電力から通信時電力に変更している。これに対して、本実施形態の非接触式給電装置１では、通信実行状態の期間にわたり無線通信部７０の無線通信周波数帯域から外れる周波数に１次側コイル３１に供給される電流の周波数を設定する。
【００４９】
２次電池２２を充電している期間において通信停止状態のとき、非接触式給電装置１では、充電制御を行う。このとき、１次側コイル３１に供給される電流の周波数は、共振回路５５の共振周波数となるように制御されている。この共振周波数は、無線通信部７０の無線通信周波数帯域に含まれる。
【００５０】
一方、２次電池２２を充電している期間において通信実行状態のとき、非接触式給電装置１では、充電時周波数変更制御を行う。すなわち、非接触式給電装置１では、２次電池２２を充電している期間において通信実行状態のときには充電制御から充電時周波数変更制御に変更される。
【００５１】
充電時周波数変更制御は次のように行われる。
以下では、通信実行状態のときの１次側コイル３１に供給される電力の周波数を「通信時周波数」とし、通信停止状態のときの１次側コイル３１に供給される電力の周波数を「停止時周波数」とする。通信時周波数は、無線通信周波数帯域から外れる周波数に設定されている。
【００５２】
受電装置２０の制御部６２は、通信実行状態および通信停止状態のいずれかを判定する。通信実行状態のとき、使用信号ＫＤを受電装置２０の制御部６２に送信する。同制御部６２は、使用信号ＫＤを受信したか否かにより通信実行状態および通信停止状態のいずれかを判定する。そして、通信実行状態である旨の判定をしたとき、２次側コイル４１から周波数変更要求信号ＫＨを送信するための制御を行う。
【００５３】
送電装置１０の制御部５３は、受電装置２０から周波数変更要求信号ＫＨを受信したとき、通信実行状態である旨判定し、通信実行フラグＦＴをオンに設定する。そして通信実行フラグＦＴを設定している状態において、停止時周波数から通信時周波数に変更する。
【００５４】
また、通信実行フラグＦＴを設定している状態において、無線通信部７０からの使用信号ＫＤが一定期間以上にわたり受信できないとき、通信停止状態である旨判定し、通信実行フラグＦＴをオフに設定する。そして、通信実行フラグＦＴを設定していない状態において、通信時周波数から停止時周波数に変更する。
【００５５】
図４を参照して、充電時周波数変更制御の処理手順について説明する。
ステップＳ３０において、通信実行状態および通信停止状態のいずれかを判定する。この判定は、通信実行フラグＦＴがオンかオフかにより判定される。
【００５６】
ステップＳ３０において肯定判定されたとき、すなわち通信実行フラグＦＴがオンのとき、通信実行状態である旨判定する。そして、ステップＳ４１において停止時周波数から通信時周波数に変更する。
【００５７】
ステップＳ３０において否定判定されたとき、すなわち通信実行フラグＦＴがオフのとき、通信停止状態である旨判定する。そして、ステップＳ４２において停止時周波数を維持する。
【００５８】
（実施形態の効果）
本実施形態の非接触式給電装置１によれば第１実施形態の（２）〜（４）の効果に加え、以下の（５）の効果を奏することができる。
【００５９】
（５）非接触式給電装置１においては、変更時周波数変更制御により通信実行状態の期間にわたり、停止時周波数から通信時周波数に変更される。この構成によれば、通信時周波数により１次側コイル３１に供給される電流の周波数が無線通信周波数帯域から外れた周波数となるため、１次側コイル３１の交番磁束が無線通信部７０の電磁波に影響を及ぼすことが抑制される。したがって、２次電池２２の充電時において、無線通信部７０による無線通信が適切に行われる。
【００６０】
（その他の実施形態）
本発明の実施態様は、上記第１および第２実施形態の内容に限定されるものではなく、例えば以下のように変更することもできる。また、以下の変形例は上記第１および第２実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００６１】
・第１実施形態（図３）では、充電時出力低減制御において通信実行状態のとき、停止時電力から通信時電力に変更しているが、通信時電力に代えて、送電装置１０から受電装置２０への電力の伝送を停止することもできる。
【００６２】
・第１実施形態（図３）では、充電時出力低減制御において通信時電力を停止時電力よりも所定量小さい電力量として設定しているが、通信時電力の電力量を次のように設定することもできる。すなわち、通信時電力として、停止時電力にかかわらず予め設定された制限電力よりも小さい値に設定する。ここで、制限電力とは、通信実行状態において１次側コイル３１に供給される電流により生成される交番磁束により無線通信部７０による無線通信が適切に行われなくなるときの電力である。
【００６３】
・第１実施形態（図３）では、充電時出力低減制御において通信時電力が停止時電力よりも所定量電力が小さい電力として設定しているが、通信時電力として共振回路５５の共振周波数から外れた周波数に設定することもできる。これにより通信時電力は停止時電力よりも所定量電力が小さくなる。
【００６４】
・第１実施形態（図３）において、充電時出力低減制御に加え、第２実施形態の充電時周波数変更制御を行うこともできる。すなわち、通信実行状態の期間にわたり、通信時電力かつ通信時周波数に変更することもできる。
【００６５】
・第１および第２実施形態（図１）では、２次側コイル４１の外径Ｒ２が１次側コイル３１の外径Ｒ１よりも大きくなるように２次側コイル４１を形成しているが、２次側コイル４１の外径Ｒ２は１次側コイル３１の外径Ｒ１と同じとなるように２次側コイル４１を形成することもできる。この構成によれば、第１実施形態の（２）の効果を奏することができる。
【００６６】
・また、２次側コイル４１の外径Ｒ２が１次側コイル３１の外径Ｒ１よりも小さくなるように２次側コイル４１を形成することもできる。この構成によれば、第１実施形態の（１）、（３）、および（４）の効果、または第２実施形態の（１）の効果、および第１実施形態の（３）および（４）の効果を奏することができる。
【００６７】
・第１および第２実施形態（図１）において、２次側コイルモジュール４０の磁性体４２の構成として、１次側コイルモジュール３０の磁性体３２のような形状とすることもできる。
【００６８】
・第１および第２実施形態（図１）において、２次側コイルモジュール４０から磁性体４２を省略することもできる。
・第１および第２実施形態（図１）において、スマートフォン、携帯情報端末、ポータブルオーディオプレーヤー、およびノートパソコンの少なくとも１つを受電装置２０として用いることもできる。この場合には、送電装置１０の大きさがこれらの受電装置に対応した大きさに変更される。
【符号の説明】
【００６９】
１…非接触式給電装置、１０…送電装置、２０…受電装置、３０…１次側コイルモジュール、３１…１次側コイル、３２…磁性体、４０…２次側コイルモジュール、４１…２次側コイル、４２…磁性体、７０…無線通信部（無線通信機能）。
【図１】
2012200096.tif 000003
【図２】
2012200096.tif 000004
【図３】
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【図４】
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