(57)【要約】【課題】左右グリップの間に操作ガタを発生し難くすることができる左右連動操作装置を提供する。【解決手段】グリップが通常荷重で操作されたときには、リンクユニット３５自体がワイヤーケーブル２と一体に直線移動することにより、左右の一方のグリップの操作力が他方に伝達し、左右のグリップが連動する。一方、グリップが過荷重で操作されたときには、カム部材３８が回動するとともに一対のリンク部材４３，４４が開き状態をとることにより、ワイヤーケーブル２が見かけ上、長くなる。このため、ワイヤーケーブル２から過荷重が逃がされるので、ワイヤーケーブル２に伸びが生じ難い。【選択図】図８
2012099041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のグリップの一方が操作されたとき、左右の前記グリップを繋ぐケーブル線によってこの操作力を他方のグリップに伝達することにより、他方の当該グリップが一方に追従し、左右の前記グリップが連動する左右連動操作装置において、
前記グリップが通常荷重で操作されたとき、前記ケーブル線の線上に連結された複数のリンク部材が当該ケーブル線と一体移動することにより、前記ケーブル線が長さを変えずに操作力を他方の前記グリップに伝達し、前記グリップが過荷重で操作されたとき、前記リンク部材が可動して前記ケーブル線の見かけ上の長さを変更することにより、前記過荷重を当該グリップから逃がすリンク機構を備えた
ことを特徴とする左右連動操作装置。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記ケーブル線に引っ張り方向の過荷重が加わったとき、前記リンク部材が開き方向に可動することにより、前記ケーブル線を長くし、前記ケーブル線に押し方向の過荷重が加わったとき、前記リンク部材が閉じ方向に可動することにより、前記ケーブル線を短くする
ことを特徴とする請求項１に記載の左右連動操作装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、
ベース部材と、
前記ベース部材に対して前記ケーブル線の移動方向に相対移動可能な連結部材と、
前記連結部材に回動可能に連結されたカム部材と、
前記連結部材と前記カム部材との間に介装された節度部材と、
前記カム部材に回動可能に連結された複数の前記リンク部材とを備え、
前記グリップの操作荷重が前記節度部材の節度力よりも小さいとき、複数の前記リンク部材が一体移動し、前記操作荷重が前記節度部材の節度力以上のとき、複数の前記リンク部材が可動する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の左右連動操作装置。
【請求項４】
左右の前記グリップは、軸回りの回動操作と軸交差方向への傾倒操作とが可能であり、操作力の伝達時において互いに逆方向に動く２本の前記ケーブル線を、前記回動操作と前記傾倒操作との各々に設けることにより、合計４本の前記ケーブル線にて連結されている
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の左右連動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右のグリップが連動して動く左右連動操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の乗り物の入力操作装置として、例えば図１６に示す左右連動操作装置８１（特許文献１，２等参照）が考案されている。左右連動操作装置８１には、左右に一対のグリップ８２，８２が設けられている。グリップ８２，８２は、それぞれのグリップ支持部８３にユニバーサルジョイント８４を介して連結されている。このため、グリップ８２，８２は、左右方向の回動操作と、上下方向の傾倒操作とが可能である。本例の場合、グリップ８２，８２の左右回動操作が操舵操作に、グリップ８２，８２の上下傾倒操作が加減速操作に割り当てられている。
【０００３】
左右のグリップ８２，８２は、４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄによって連結されている。これら４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄのうち、一対の８５ａ，８５ｂが操舵伝達用であり、一対の８５ｃ，８５ｄが加減速伝達用となっている。例えば、右グリップ８２ａが中立位置から右操舵されると、一対のケーブル８５ａ，８５ｂのうち一方が引き込まれるとともに他方が押し出されることにより、右方向の回転力が左グリップ８２ｂに伝達される。よって、左グリップ８２ｂが右グリップ８２ａに追従して右回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９３４１５号公報
【特許文献２】特開２００９−９３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、左右連動操作装置８１では、グリップ８２ａ，８２ｂの回動操作のとき、例えば図１７（ａ）に示すように、グリップ８２ａ，８２ｂを互いに逆方向に操作したり、或いは図１７（ｂ）に示すように、グリップ８２ａ，８２ｂの一方を固定した状態で他方を操作したりすると、グリップ８２ａ，８２ｂに過荷重が加わってしまう。この過荷重は、部品として耐久性の高くないワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄに集中するため、ワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄが伸びてしまう可能性がある。こうなると、左右のグリップ８２ａ，８２ｂの間に操作ガタが発生し、操作が連動しない問題に繋がる。
【０００６】
なお、この問題は、左右のグリップ８２ａ，８２ｂが４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄで繋がる型に限らず、種々の型のものにも同様に言えることである。
本発明の目的は、左右グリップの間に操作ガタを発生し難くすることができる左右連動操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、左右のグリップの一方が操作されたとき、左右の前記グリップを繋ぐケーブル線によってこの操作力を他方のグリップに伝達することにより、他方の当該グリップが一方に追従し、左右の前記グリップが連動する左右連動操作装置において、前記グリップが通常荷重で操作されたとき、前記ケーブル線の線上に連結された複数のリンク部材が当該ケーブル線と一体移動することにより、前記ケーブル線が長さを変えずに操作力を他方の前記グリップに伝達し、前記グリップが過荷重で操作されたとき、前記リンク部材が可動して前記ケーブル線の見かけ上の長さを変更することにより、前記過荷重を当該グリップから逃がすリンク機構を備えたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、グリップが通常操作されたときには、複数のリンク部材がケーブル線の引きや押しの動作に合わせて一体移動する。このため、ケーブル線の長さは変わらず、一方のグリップの操作力が他方のグリップに伝達される。よって、一方のグリップの動きに他方も追従し、左右のグリップが連動する。一方、グリップが過荷重操作されたときには、リンク部材が可動することにより、ケーブル線の見かけ上の長さが変更されるので、過荷重がケーブル線から逃がされる。よって、ケーブル線に過荷重が加わり難くなるので、ケーブル線に伸びなどが生じ難くなる。このため、左右のグリップの間に操作ガタを生じ難くすることが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記リンク機構は、前記ケーブル線に引っ張り方向の過荷重が加わったとき、前記リンク部材が開き方向に可動することにより、前記ケーブル線を長くし、前記ケーブル線に押し方向の過荷重が加わったとき、前記リンク部材が閉じ方向に可動することにより、前記ケーブル線を短くすることを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、ケーブル線に引っ張り方向の過荷重が加わった際には、リンク部材が開き方向に可動することにより、ケーブル線が長くなり、過荷重をケーブル線から逃がす。また、ケーブル線に押し方向の過荷重が加わった際には、リンク部材が閉じ方向に可動することにより、ケーブル線が短くなり、過荷重をケーブル線から逃がす。よって、ケーブル線に引っ張り方向の過荷重が加わったときのみならず、ケーブル線に押し方向の過荷重が加わっても、過荷重をケーブル線から逃がすことが可能となるので、ケーブル線に伸びだけでなく縮みも発生し難くすることが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記リンク機構は、ベース部材と、前記ベース部材に対して前記ケーブル線の移動方向に相対移動可能な連結部材と、前記連結部材に回動可能に連結されたカム部材と、前記連結部材と前記カム部材との間に介装された節度部材と、前記カム部材に回動可能に連結された複数の前記リンク部材とを備え、前記グリップの操作荷重が前記節度部材の節度力よりも小さいとき、複数の前記リンク部材が一体移動し、前記操作荷重が前記節度部材の節度力以上のとき、複数の前記リンク部材が可動することを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、グリップの操作荷重が節度部材の節度力よりも小さいとき、リンク機構が機能せず、グリップの操作荷重が節度部材の節度力以上のとき、リンク機構が機能する。よって、節度部材の節度力を適宜調整することにより、グリップの制限荷重を適宜設定することが可能となる。
【００１３】
本発明では、左右の前記グリップは、軸回りの回動操作と軸交差方向への傾倒操作とが可能であり、操作力の伝達時において互いに逆方向に動く２本の前記ケーブル線を、前記回動操作と前記傾倒操作との各々に設けることにより、合計４本の前記ケーブル線にて連結されていることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、一方のグリップに加えられた操作力を、２本（一対）のケーブル線の一方の引き動作と他方の押し動作とによって他方のグリップに伝達することにより、左右のグリップの一方を他方に追従させるので、応答性よく左右のグリップを連動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、左右のグリップが連動する左右連動操作装置において、左右グリップの間に操作ガタを発生し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の左右連動操作装置の斜視図。
【図２】左グリップを斜め前方から見た拡大斜視図。
【図３】左グリップの斜め後方から見た拡大斜視図。
【図４】グリップのかさ歯車付近の拡大斜視図。
【図５】グリップ回転操作時の左右連動操作装置の動作状態を示し、（ａ）は右グリップの側面図、（ｂ）は左グリップの側面図。
【図６】グリップ傾倒操作時の左右連動操作装置の動作状態を示し、（ａ）は右グリップの側面図、（ｂ）は左グリップの側面図。
【図７】傾倒操作戻し機構の構成を示し、（ａ）はグリップが中立位置のときの側面図、（ｂ）はグリップを下方向に倒し操作したときの側面図。
【図８】リンク機構の分解斜視図。
【図９】リンク機構の組付斜視図。
【図１０】（ａ）は、通常状態のリンク機構の側面図、（ｂ）は、開き状態をとるリンク機構の側面図。
【図１１】リンク機構が通常操作時にとる動作を示す斜視図。
【図１２】ワイヤーケーブルに引っ張り方向の過荷重が加わったときのリンク機構の動作を示す斜視図。
【図１３】ワイヤーケーブルに押し方向の過荷重が加わったときのリンク機構の動作を示す斜視図。
【図１４】左右連動操作装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１５】別例のリンク機構を示す模式図。
【図１６】従来の左右連動操作装置の斜視図。
【図１７】（ａ）はグリップが逆操作されたときの状態を示す背面図、（ｂ）はグリップが片側操作されたときの状態を示す背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を車両に具体化した左右連動操作装置の一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。
図１〜図３に示すように、左右連動操作装置１には、ワイヤーケーブル２（本例は４本の２ａ〜２ｄ）の両先端にグリップ３，３が取り付けられている。本例の場合、２つのグリップ３，３の一方を右グリップ３ａと称し、他方を左グリップ３ｂと称する。なお、左右のグリップ３ａ，３ｂの構造は部品配置が左右対称をとるものの、基本的な構造は同じであるので、ここでは左右をまとめて説明する。また、ワイヤーケーブル２がケーブル線に相当する。
【００１８】
図２及び図３に示すように、グリップ３は、ユニバーサルジョイント４を介してグリップ支持部５のジョイント連結部６に回動自在に連結されている。ユニバーサルジョイント４は、２部品がある角度で交わっていても一方から他方に動力を伝達可能な継ぎ手、いわゆる自在継ぎ手の一種である。ユニバーサルジョイント４には、略カップ状のヨーク本体７に可動ヨーク８が回動可能に取り付けられている。本例のグリップ３は、ヨーク本体７における出力軸７ａの軸心Ｌ１回り（左右方向）の回動操作と、可動ヨーク８における連結軸８ａの軸心Ｌ２回り（上下方向）の傾倒操作が可能となっている。グリップ３は、中立位置を基点に左右に略±４０度まで回動操作が可能である。なお、軸心Ｌ１回りが軸回りに相当し、これと交わる方向が軸交差方向に相当する。
【００１９】
本例の場合、グリップ３を中立位置から右に回動操作すると、車両が右旋回し、グリップ３を中立位置から左に回動操作すると、車両が左旋回する。また、グリップ３を中立位置から下方に傾倒操作すると、車両が加速し、下方に倒し込んだグリップ３を上方に傾倒操作すると、車両が減速する。
【００２０】
ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄは、一方のグリップ３が中立位置から回動操作（操舵操作）されたとき、その操舵操作力を他方のグリップ３に伝達する操舵操作力伝達用の２ａ，２ｂと、一方のグリップ３が中立位置から傾倒操作（加減速操作）されたとき、その加減速操作力を他方のグリップ３に伝達する加減速操作力伝達用の２ｃ，２ｄとからなる。ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄには、１本のケーブル線で操作側の引き動作及び押し動作の両方を相手側に伝達することが可能なプッシュプルケーブルが使用されている。
【００２１】
グリップ支持部５の先端には、グリップ３と一体に上下方向に傾倒するアーム９が枢支されている。アーム９には、ユニバーサルジョイント４の軸方向に孔の開いた貫通孔１０（図３参照）が形成され、この貫通孔１０にユニバーサルジョイント４の可動ヨーク８が軸支されている。
【００２２】
図４に示すように、ユニバーサルジョイント４の基端には、かさ歯車１１を介して略円板状の可動片１２が連結されている。可動片１２は、中心軸１３がグリップ３の幅方向（図２のＸ軸方向）を向き、中心軸１３回りに回動可能である。また、かさ歯車１１は、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａの端部に形成された駆動歯車１４が、可動片１２に形成された従動歯車１５に噛合されている。かさ歯車１１は、ユニバーサルジョイント４の図４における矢印Ａ方向の回転力を、略９０度向きが異なる可動片１２の同図の矢印Ｂ方向の回転力に変換して可動片１２に伝達する。
【００２３】
図５及び図６に示すように、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａの一端は、右グリップ３ａの可動片１２の上部に連結された回動継ぎ手１６に連結され、左グリップ３ｂの可動片１２の上部に連結された回動継ぎ手１６に他端が連結されている。操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂの一端は、右グリップ３ａの可動片１２の下部に連結された回動継ぎ手１７に一端が連結され、左グリップ３ｂの可動片１２の下部に連結された回動継ぎ手１７に他端が連結されている。
【００２４】
また、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃの一端は、右グリップ３ａのアーム９の上部に連結された回動継ぎ手１８に連結され、左グリップ３ｂのアーム９の下部に連結された回動継ぎ手１９に他端が連結されている。加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄの一端は、右グリップ３ａのアーム９の下部に連結された回動継ぎ手１９に連結され、左グリップ３ｂのアーム９の上部に連結された回動継ぎ手１８に他端が連結されている。つまり、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃ，２ｄは、左右のグリップ３ａ，３ｂに上下が入れ換えて接続されている。
【００２５】
図５（ａ）に示すように、右グリップ３ａが例えば右に回転操作されると、ユニバーサルジョイント４が同図の矢印Ｃ１方向に回転するとともに、可動片１２が同図の矢印Ｄ１方向に回転する。よって、右グリップ３ａでは、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが奥に押されるとともに、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが手前に引き込まれる。このため、左グリップ３ｂでは、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが手前に引き込まれるとともに、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが奥に押される。従って、可動片１２が図５（ｂ）の矢印Ｄ２方向に回転するため、左グリップ３ｂのユニバーサルジョイント４が右グリップ３ａと同じ矢印Ｃ１方向に回転し、左グリップ３ｂが右グリップ３ａに追従して右回転する。
【００２６】
また、図６（ａ）に示すように、右グリップ３ａが例えば下方向に傾倒操作されると、グリップ３ａ及びアーム９が一体となって同図の矢印Ｃ２方向に傾倒する。このとき、右グリップ３ａでは、上の加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃが手前に引き込まれ、下の加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄが奥に押し込まれる。よって、図６（ｂ）に示すように、左グリップ３ｂでは、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄによって上部が押されるとともに、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃによって下部が引き込まれる。このため、左グリップ３ｂが右グリップ３ａに追従して下方に傾倒する。
【００２７】
図２及び図３に示すように、グリップ３とアーム９との間には、グリップ３の回転量を規制するストッパ部２０が形成されている。グリップ３が中立位置から目一杯回動操作されると、ストッパ部２０がアーム９の規制片２１に当接して、それ以上の回動操作が不可となる。なお、規制片２１は、右回動操作時及び左回動操作時の一対ある。
【００２８】
図３及び図５（ｂ）に示すように、グリップ３とアーム９との間には、左右方向に回動操作されたグリップ３を元の中立位置に復帰させる戻し付勢部材２２が設けられている。戻し付勢部材２２は、例えばトーションばね等が使用され、両端がアーム９とストッパ部２０に引っ掛かった状態にある。
【００２９】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、グリップ３には、上下方向に傾倒操作されたグリップ３を元の中立位置に復帰させる傾倒操作戻し機構２３が設けられている。この場合、グリップ支持部５とアーム９との間には、一対の戻しアーム部材２４，２５が枢支されている。第１戻しアーム部材２４は、中立位置から下方向に傾倒操作されたグリップ３を中立位置に戻すものであり、グリップ幅方向に延びる軸２４ａ回りに回動可能である。第１戻しアーム部材２４の下端には、第１戻しアーム部材２４に復帰力を付与する戻し付勢部材２６が取り付けられている。戻し付勢部材２６は、例えばコイルばねが使用される。
【００３０】
また、第２戻しアーム部材２５は、中立位置から上方向に傾倒操作されたグリップ３を中立位置に戻すものであり、グリップ幅方向に延びる軸２５ａ回りに回動可能である。第２戻しアーム部材２５の上端には、第２戻しアーム部材２５に復帰力を付与する戻し付勢部材２７が取り付けられている。戻し付勢部材２７は、例えばコイルばねが使用される。
【００３１】
一方、アーム９には、グリップ３の加減速操作時に戻しアーム部材２４，２５を押し込む係止ピン２９が突設されている。係止ピン２９は、グリップ３が中立位置のとき、一対の戻しアーム部材２４，２５に挟まれるように配置される。
【００３２】
図７（ａ）に示す状態のとき、例えばグリップ３が下方に傾倒操作されると、係止ピン２９が第１戻しアーム部材２４を上方に押し上げることにより、第１戻しアーム部材２４が同図の矢印Ｅ１方向に回動する。そして、図７（ｂ）に示す下方向の傾倒操作後、グリップ３から手が離されると、第１戻しアーム部材２４が戻し付勢部材２６の付勢力によって同図の矢印Ｅ２方向に回動することにより、第１戻しアーム部材２４が係止ピン２９を下に押し、グリップ３が元の中立位置に復帰する。
【００３３】
図４に示すように、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａには、ジョイント連結部６の内部において操舵側ポテンショメータ３０が接続されている。操舵側ポテンショメータ３０は、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａの回転量を検出することにより、グリップ３の操舵量を検出する。また、アーム９には、複数のギヤからなるギヤ機構３１を介して加減速側ポテンショメータ３２が接続されている。加減速側ポテンショメータ３２は、グリップ加減速時におけるギヤ機構３１のギヤ回転量を検出することにより、グリップ３の加減速操作量を検出する。
【００３４】
図８及び図９に示すように、各ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄの線上には、グリップ３に過荷重操作が加えられたときに、この過荷重をワイヤーケーブル２ａ〜２ｄから逃がすリンク機構３３が設けられている。過荷重操作には、背景技術で述べたような左右のグリップ３ａ，３ｂを互いに逆方向に操作する逆操作や、グリップ３ａ，３ｂの一方に力を入れて固定した状態で他方を操作する片側操作などがある。
【００３５】
リンク機構３３には、リンク機構３３の座部分としてベース部材３４が設けられている。ベース部材３４は、例えば根元の取付片３４ａが車体（例えば運転席シート）に取り付け固定されている。
【００３６】
ベース部材３４の側壁３４ｂには、ワイヤーケーブル２の延設方向（図８のＸ軸方向）に沿って往復直線移動するリンクユニット３５が取り付けられている。リンクユニット３５は、連結部材３６を介してベース部材３４に連結されている。連結部材３６の側面には、四角形状の突条部３６ａが突設され、ベース部材３４の側壁３４ｂに形成された直線状に延びる案内溝３４ｃに突条部３６ａが係入されている。よって、連結部材３６（リンクユニット３５）は、案内溝３４ｃに案内されながら、ワイヤーケーブル２の延設方向を直線移動する。
【００３７】
図８〜図１０に示すように、連結部材３６には、一対のプランジャ３７を介してカム部材３８が回動可能に枢支されている。カム部材３８は、側面に形成された収納凹部３８ａに連結部材３６を収納するとともに、中心に形成された回動軸３８ｂ回りに回動する。なお、プランジャ３７が節度部材に相当する。
【００３８】
一対のプランジャ３７，３７は、連結部材３６の上端及び下端の各位置、つまり連結部材３６の中心を挟んだその対向位置に各々配置されている。プランジャ３７は、連結部材３６の端面に貫設された穴部３９に、ボール４０が付勢部材４１を介して収納された構造をとる。各ボール４０，４０は、背面から付勢部材４１の付勢力で押された状態で、カム部材３８の内側面に形成された節度溝４２，４２にそれぞれ係入される。付勢部材４１は、例えばコイルばねが使用される。また、節度溝４２，４２は、カム部材３８の回動軸３８ｂを中心にその両側に対向配置されている。
【００３９】
カム部材３８の外面には、一対の長板状のリンク部材４３，４４が連結されている。下側の第１リンク部材４３は、一端が回動ピン４５によってカム部材３８の下部に軸支され、他端が回動継ぎ手４６を介して右グリップ３ａのワイヤーケーブル２ｒに連結されている。回動継ぎ手４６は、ピン部材４６ａを介してリンク部材４３の端部に連結され、ピン部材４６ａの先端が案内溝３４ｃに挿通されている。
【００４０】
また、上側の第２リンク部材４４は、一端が回動ピン４７によってカム部材３８の上部に軸支され、他端が回動継ぎ手４８を介して左グリップ３ｂのワイヤーケーブル２ｓに連結されている。回動継ぎ手４８は、ピン部材４８ａを介してリンク部材４４の端部に連結され、ピン部材４８ａの先端が案内溝３４ｃに挿通されている。
【００４１】
ワイヤーケーブル２に加わる操作荷重が、プランジャ３７の節度力、つまり付勢部材４１がボール４０を節度溝４２に押し付ける荷重よりも小さい通常操作時、図１１に示すように、連結部材３６及びカム部材３８は一体となって直線移動する。一方、ワイヤーケーブル２に加わる操作荷重がプランジャ３７の節度力以上となる過荷重操作時、図１２及び図１３に示すように、カム部材３８が連結部材３６に対して回動するとともに、一対のリンク部材４３，４４も回動ピン４５，４７を支点に回動する。よって、リンク部材４３，４４の軸間距離ｒが変化することにより、ワイヤーケーブル２の長さが変えられ、過荷重がワイヤーケーブル２から逃がされる。
【００４２】
図８及び図１０に示すように、カム部材３８の内部には、カム部材３８の回動を規制する複数（本例は４箇所）のストッパ部４９が形成されている。カム部材３８は、回動軸３８ｂ回りの回動時、ストッパ部４９がプランジャ３７に当接することにより、それ以上の回動が制限されている。
【００４３】
図１４に示すように、左右連動操作装置１には、左右連動操作装置１を統括制御するコントローラ５０が設けられている。コントローラ５０には、ポテンショメータ３０，３２が接続されている。コントローラ５０は、ポテンショメータ３０，３２から出力される検出信号を基に左右のグリップ３ａ，３ｂの操舵量及び加減速操作量を演算し、これら情報を必要とする他のＥＣＵに操舵量及び加減速操作量の情報を出力する。また、コントローラ５０は、ポテンショメータ３０，３２から入力する検出信号を基に、左右のグリップ３ａ，３ｂが正しく連動しているか否かを常時監視する。
【００４４】
次に、本例の左右連動操作装置１の作用／効果を説明する。
グリップ操作時、例えばワイヤーケーブル２が通常荷重で引き操作（又は押し操作）されたときは、プランジャ３７の節度力よりも、ワイヤーケーブル２の操作荷重の方が小さくなる。このため、図１１に示すように、連結部材３６とカム部材３８とは、プランジャ３７によって一体となった状態を維持する。よって、リンクユニット３５が案内溝３４ｃに沿って直線移動することにより、ワイヤーケーブル２の引き−押しの操作力が一方のグリップ３から他方に伝達されるので、左右のグリップ３ａ，３ｂが同じ方向に動く。
【００４５】
一方、左右のグリップ３ａ，３ｂが逆操作や片側操作されたときは、プランジャ３７の節度力よりも、ワイヤーケーブル２に加わる操作荷重の方が大きくなる。よって、図１２に示すように、引っ張り方向Ｘ１に過荷重が加わったワイヤーケーブル２では、同図の時計回り方向にカム部材３８が回動するとともに、一対のリンク部材４３，４４が開き方向Ｙ１、つまり互いに離間する方向に回動する。このため、軸間距離ｒが長くなることにより、ワイヤーケーブル２の長さが見かけ上において伸びることから、過荷重がワイヤーケーブル２から逃がされる。
【００４６】
また、図１３に示すように、押し方向Ｘ２に過荷重が加わったワイヤーケーブル２では、同図の反時計回り方向にカム部材３８が回動するとともに、一対のリンク部材４３，４４が閉じ方向Ｙ２、つまり互いに接近する方向に回動する。このため、軸間距離ｒが短くなることにより、ワイヤーケーブル２の長さが見かけ上において縮むことから、過荷重がワイヤーケーブル２から逃がされる。
【００４７】
ワイヤーケーブル２がリンク機構３３によって伸び又は縮んだ後、グリップ３から手を離してワイヤーケーブル２に操作荷重がなくなると、ボール４０が付勢部材４１の付勢力によって節度溝４２の脇の斜面５１を節度溝４２に向かって移動しようと動く。このため、カム部材３８がこれまでと逆方向に回動し、ボール４０が節度溝４２に係入したところでカム部材３８の回動が停止する。つまり、連結部材３６とカム部材３８とが一体回動可能な図１０（ａ）に示す状態に復帰する。
【００４８】
以上により、本例においては、ワイヤーケーブル２の線上に、ワイヤーケーブル２の見かけ上の長さを変化させるリンク機構３３を設けたので、ワイヤーケーブル２に過荷重が加わっても、リンク機構３３でワイヤーケーブル２の長さが変えられることにより、過荷重がワイヤーケーブル２から逃がされる。よって、ワイヤーケーブル２が伸び変形し難くなるので、ワイヤーケーブル２の伸び変形を要因とする左右のグリップ３ａ，３ｂ間の操作ガタを生じ難くすることが可能となる。従って、左右のグリップ３ａ，３ｂの連動性を確保することが可能となる。
【００４９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）グリップ３が過荷重操作されたとき、ワイヤーケーブル２の長さを変更するリンク機構３３を各ワイヤーケーブル２に設けた。このため、グリップ３が過荷重操作されたときには、ワイヤーケーブル２の長さが変わることにより、過荷重がワイヤーケーブル２から逃がされるので、ワイヤーケーブル２に過荷重が加わり難くなる。よって、ワイヤーケーブル２に伸びが生じ難くなるので、左右のグリップ３ａ，３ｂに操作ガタを生じ難くすることができ、ひいては左右のグリップ３ａ，３ｂの連動性を確保することができる。
【００５０】
（２）ワイヤーケーブル２に引っ張り方向Ｘ１の過荷重が加わると、リンク機構３３が開き状態をとり、ワイヤーケーブル２に押し方向Ｘ２の過荷重が加わると、リンク機構３３が閉じ状態をとる。よって、ワイヤーケーブル２に引っ張り方向Ｘ１の過荷重のみならず、押し方向Ｘ２の過荷重が加わったときも、この過荷重をワイヤーケーブル２から逃がすことが可能となるので、ワイヤーケーブル２に伸びだけでなく縮みも発生し難くすることができる。
【００５１】
（３）グリップ３の操作荷重がプランジャ３７の節度力よりも小さいとき、リンクユニット３５自体がワイヤーケーブル２と連れ動きし、グリップ３の操作荷重がプランジャ３７の節度力以上となるとき、リンク部材４３，４４が開き、過荷重をワイヤーケーブル２から逃がす。よって、プランジャ３７の節度力を適宜調整することにより、グリップ３の制限荷重を適宜設定することができる。なお、グリップ３の制限荷重とは、リンク機構３３を機能させるか否かの判定ラインに相当する。
【００５２】
（４）左右のグリップ３ａ，３ｂの連動性が確保されるので、左右のグリップ３ａ，３ｂのポテンショメータ３０，３２の出力に誤差を生じ難くすることができる。
（５）グリップ３ａ，３ｂの一方の回動操作力（操舵操作力）又は傾倒操作力（加減速操作力）を、２本（一対）の組のワイヤーケーブル２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｄ）の一方の引き動作と他方の押し動作とによって他方に伝達することにより、左右のグリップ３ａ，３ｂの一方を他方に追従させる。よって、例えば、単に１本のワイヤーケーブルで操作力を伝達するよりも、高い追従性にて相手が連れ動きするので、応答性よく左右のグリップ３ａ，３ｂを連動させることができる。
【００５３】
（６）グリップ３の回動操作を制限するストッパ部２０をグリップ３の根元に設けたので、グリップ３の回転を適度な位置でストッパ部２０により止めることができる。
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
【００５４】
・リンク機構３３は、実施形態に述べた構成のものに限定されず、例えば図１５に示すような構造のものを採用してもよい。同図のリンク機構３３は、一対のリンク部材４３，４４の頂部同士を回動可能に連結し、これらの下端をともに直線移動可能に連結部材３６に連結する。リンク部材４３，４４の連結箇所には、これらの間に節度力を発生させるトーションばね６１を取り付ける。そして、グリップ３の操作荷重がトーションばねの付勢力よりも小さいときには、リンク部材４３，４４が一体となって直線移動し、グリップ３の操作荷重がトーションばね６１の付勢力以上のときには、リンク部材４３，４４が開き状態をとって、ワイヤーケーブル２を長くする。
【００５５】
・リンク部材４３，４４は、２つに限定されず、３つ以上が連なる構造のものでもよい。
・プランジャ３７の個数は、２つに限定されず、３つ以上設けてもよい。
【００５６】
・節度部材は、プランジャ３７に限定されず、これ以外のものが採用可能である。
・一対のリンク部材４３，４４を介さずに、ワイヤーケーブル２をカム部材３８に直接取り付けてもよい。
【００５７】
・リンク機構３３は、ワイヤーケーブル２の真ん中近辺に配置されることに限らず、例えばワイヤーケーブル２の端部付近など、配置位置を変更してもよい。
・左右のグリップ３ａ，３ｂが正しく連動していないとき、左右連動操作装置１の動作を停止させてもよい。
【００５８】
・グリップ３は、中立位置から下方向（上方向）にのみ傾倒操作可能としてもよい。
・グリップ３の操作態様は、左右方向の回動操作や、上下方向の傾倒操作に限定されず、例えば左右方向の傾倒操作など、他の態様を採用することも可能である。よって、グリップ３の傾倒操作方向は、上下方向に限らず、例えば左右方向としてもよい。
【００５９】
・ケーブル線は、プッシュプル式のワイヤーケーブル２に限定されず、他の素材の線が使用可能である。
・左右連動操作装置１は、ワイヤーケーブル２が合計４本ある構造のものに限定されず、例えばグリップ３の回動操作及び傾倒操作のそれぞれにワイヤーケーブル２が１本のみ存在する計２本のものでもよい。
【００６０】
・左右連動操作装置１は、グリップ３が回動操作及び傾倒操作の両方が可能なものに限らず、例えば回動操作又は傾倒操作の一方のみが可能なものでもよい。
・左右連動操作装置１は、車両に適用されることに限定されず、他の乗り物に使用可能である。
【００６１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）請求項１〜４のいずれかにおいて、前記グリップを操作して当該グリップから手を離したとき、当該グリップを元の中立位置に復帰させる復帰機構を備えた。この構成によれば、操作したグリップを元の中立位置に自動で戻すことが可能となる。
【００６２】
（ロ）請求項３又は４、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記節度部材は、付勢部材の付勢力によって節度溝に係止したボールが当該節度溝から当該付勢部材の付勢力に抗して昇ろうとする力を、前記節度力として付与する。
【符号の説明】
【００６３】
１…左右連動操作装置、２（２ａ〜２ｄ，２ｓ，２ｒ）…ケーブル線としてのワイヤーケーブル、３（３ａ，３ｂ）…グリップ、３３…リンク機構、３４…ベース部材、３６…連結部材、３７…節度部材としてプランジャ、３８…カム部材、４３，４４…リンク部材、Ｘ１…引っ張り方向、Ｘ２…押し方向、Ｙ１…開き方向、Ｙ２…閉じ方向、Ｌ１…軸としての軸心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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