(57)【要約】【課題】簡単な構造で、互いに張り付いた状態で搬送されてくる部品を分離できる部品分離機構を提供する。【解決手段】ボウルフィーダのボウル２の螺旋状搬送路２ａの上方で搬送方向と交差して水平方向に延びる支軸１０を、固定部材１１を介してボウル２の外壁２ｂに固定し、この支軸１０の外周に筒状のローラ１２を径方向の隙間をもって嵌め込むことにより、ローラ１２がボウル２の振動によって回転しながら揺動し、互いに張り付いた部品Ｐを分離する部品分離機構１を構成した。この部品分離機構１では、ボウル２の振動を利用してローラ１２を回転・揺動させているので、圧縮空気や駆動機器を必要とせず、低コストで設置でき、部品Ｐを損傷させたり飛散させたりするおそれもない。【選択図】図３
2012224452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を受けて部品を搬送する搬送部材に設けられ、その搬送路に沿って互いに密着した状態で搬送されてくる部品を分離する部品分離機構において、前記搬送路の上方で搬送方向と交差する方向に延びる支軸を前記搬送部材に固定し、この支軸の外周に筒状のローラを径方向の隙間をもって嵌め込み、前記ローラが前記搬送部材の振動によって回転しながら揺動し、互いに密着した部品を分離するようにしたことを特徴とする部品分離機構。
【請求項２】
前記ローラが、前記支軸に自重で吊り下げられたときに、その外周が前記搬送路に接するものであることを特徴とする請求項１に記載の部品分離機構。
【請求項３】
前記ローラをゴム製とし、その外周面にフッ素樹脂またはシリコーン樹脂を用いたコーティング処理を施したことを特徴とする請求項１または２に記載の部品分離機構。
【請求項４】
前記ローラの外周面に、その周方向に連続する凹凸を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の部品分離機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の部品分離機構を組み込んだ振動式部品供給装置。
【請求項６】
前記部品分離機構をボウルの螺旋状搬送路の途中に設置したことを特徴とする請求項５に記載の振動式部品供給装置。
【請求項７】
前記部品分離機構をシュートの直線状搬送路の途中に設置したことを特徴とする請求項５に記載の振動式部品供給装置。
【請求項８】
前記部品分離機構を、搬送されてくる部品を所定の姿勢に整列させる部品整列部の上流側に設置したことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の振動式部品供給装置。
【請求項９】
前記部品分離機構を複数個所に設置したことを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の振動式部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに密着した（張り付いた）状態で搬送されてくる部品を分離する部品分離機構と、それを用いた振動式部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、振動する搬送部材で部品を搬送しながら所定の姿勢に整列させて次工程に供給する振動式の部品供給装置では、その対象となる部品の性状によっては、投入された部品が互いに張り付いた状態で搬送され、部品整列部で所定の姿勢とならずに搬送途中で排除されることにより、次工程への部品供給が不安定になる場合がある。特に、部品が軟質ゴムで形成され、潤滑油を塗布した状態で投入されるような場合に、部品どうしが張り付きやすく、部品供給が不安定になりやすい。
【０００３】
このため、互いに張り付きやすい部品を対象とする振動式部品供給装置には、部品供給の安定化を図るために、部品整列部の上流側の搬送路に、互いに張り付いた状態で搬送されてくる部品を分離する部品分離機構が設置されていることが多い。
【０００４】
上記部品分離機構としては、搬送路に設けた空気噴出口から噴出する圧縮空気で部品を吹き上げ、部品を空気噴出口の上方に設けた天井部材に衝突させて分離するもの（例えば、特許文献１参照。）、搬送路と近接するように設けた円盤を回転させ、この円盤と搬送路とで部品を挟圧して分離するもの（例えば、特許文献２参照。）、搬送路の上方に設けた押圧部材を上下動させ、下降させた押圧部材と搬送路とで部品を挟圧して分離するもの（例えば、特許文献３参照。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０２４８０９号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７３５号公報
【特許文献３】特開２００９−２９６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のような圧縮空気を用いる部品分離機構では、圧縮空気の流れの強さによっては、部品を損傷させたり搬送路外へ飛散させたりすることがあり、飛散した部品が隣接する部品供給装置等に混入してしまうおそれもある。また、常時圧縮空気を噴出しているため、騒音や圧縮空気の消費量が多いという問題がある。
【０００７】
一方、上記特許文献２のような円盤を用いる機構や、上記特許文献３のような押圧部材を用いる機構では、円盤を回転させるためのモータや押圧部材を上下動させるためのエアシリンダ等の駆動機器が必要となり、コストアップにつながるという問題がある。また、作業者の巻き込まれや挟まれ防止等の安全対策も必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、圧縮空気や駆動機器を必要としない簡単な構造で、互いに張り付いた状態で搬送されてくる部品を分離できる部品分離機構と、それを用いた振動式部品供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の部品分離機構は、振動を受けて部品を搬送する搬送部材に設けられ、その搬送路に沿って互いに密着した（張り付いた）状態で搬送されてくる部品を分離する部品分離機構において、前記搬送路の上方で搬送方向と交差する方向に延びる支軸を前記搬送部材に固定し、この支軸の外周に筒状のローラを径方向の隙間をもって嵌め込み、前記ローラが前記搬送部材の振動によって回転しながら揺動し、互いに密着した部品を分離する構成を採用した。
【００１０】
この構成によれば、搬送部材に固定した支軸に筒状のローラを径方向の隙間をもって嵌め込んだだけの簡単な構造で、搬送部材の振動を利用してローラを回転させながら揺動させることによって部品を分離することができ、圧縮空気や駆動機器を必要としないので、低コストで設置でき、部品を損傷させたり飛散させたりするおそれもない。
【００１１】
上記の構成において、前記ローラは、前記支軸に自重で吊り下げられたときに、その外周が前記搬送路に接するものとすることが望ましい。このようにすれば、ローラが支軸と搬送路の両方から振動を受けて揺動しやすくなり、より確実に部品を分離できる。また、前記ローラをゴム製とし、その外周面にフッ素樹脂またはシリコーン樹脂を用いたコーティング処理を施したり、前記ローラの外周面に、その周方向に連続する凹凸を設けたりすることにより、ローラ外周面への部品の張り付きを防止することが望ましい。
【００１２】
また、本発明の振動式部品供給装置は、上記構成の部品分離機構を組み込んだものである。具体的には、前記部品分離機構をボウルの螺旋状搬送路の途中またはシュートの直線状搬送路の途中に設置したものとすることができる。このとき、前記部品分離機構は、搬送されてくる部品を所定の姿勢に整列させる部品整列部の上流側に設置するとよい。また、前記部品分離機構は、圧縮空気や駆動機器を必要としない小型で簡単な構造なので、複数個所に設置することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の部品分離機構は、上述したように、振動を受ける搬送部材に固定した支軸に嵌め込んだローラが回転しながら揺動することにより、互いに張り付いた状態で搬送されてくる部品を分離するようにしたものであり、従来の圧縮空気や駆動機器およびそれに対する安全対策を必要としないので、低コストで容易に設置することができる。また、圧縮空気による騒音の問題もないし、部品を損傷させたり飛散させたりするおそれもない。さらに、部品の飛散がないため、この機構に隣接した場所でも、部品の混入を心配することなく類似部品の整列搬送を行えるという効果もある。
【００１４】
また、本発明の振動式部品供給装置は、上記構成の部品分離機構を組み込んだものであるから、従来よりも低コストで部品を次工程へ安定して供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の部品分離機構を設置した振動式部品供給装置の平面図
【図２】図１の振動式部品供給装置の正面図
【図３】ａ〜ｃは、それぞれ図１の部品分離機構の構成と作用を説明する平面図、正面断面図および側面断面図
【図４】図１の部品分離機構の設置個所を増やした変形例を示す平面図
【図５】図１の部品分離機構のローラ外周形状の変形例を示す正面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１および図２は実施形態の部品分離機構１を設置した振動式部品供給装置を示す。この部品供給装置は、内面に螺旋状の搬送路２ａが形成されたボウル（部品搬送部材）２と、ボウル２が取り付けられる上部振動体３と、上部振動体３の下方に配される下部振動体４と、床上に設置される基台５と、上部振動体３と下部振動体４とを連結する複数の傾斜板ばね６と、下部振動体４と基台５とを連結する防振部材７と、両振動体３、４を振動させる加振機構（図示省略）とからなり、そのボウル２の最上部に部品分離機構１が設置されたボウルフィーダである。また、この装置の整列供給の対象となる部品Ｐは、軟質ゴムでリング状に形成されており、潤滑油を塗布した状態でボウル２底部に投入される。
【００１７】
そして、前記ボウル２の底部に投入された部品Ｐは、前記加振機構から上部振動体３を介してボウル２に伝わる振動により螺旋状搬送路２ａに沿って搬送されていき、その途中に設置された部品分離機構１を通過した後、その下流側の部品整列部８で一列一層に整列され、部品整列部８に接続された円弧状の補助搬送部９を通って次工程に供給されるようになっている。
【００１８】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、前記部品分離機構１は、ボウル２最上部の搬送路２ａの上方で搬送方向と交差して水平方向に延びる支軸１０を、固定部材１１を介してボウル２の外壁２ｂに固定し、この支軸１０の外周に筒状のローラ１２を径方向の隙間をもって嵌め込んだものである。
【００１９】
前記固定部材１１は、ボウル外壁２ｂにボルト止めされる断面コの字状の固定部１１ａと、固定部１１ａの一側面から突出する柱部１１ｂと、柱部１１ｂの先端に上端部をねじ止めされる板状の取付部１１ｃとからなり、その取付部１１ｃの下端部に支軸１０がねじ止めされる。
【００２０】
前記ローラ１２は、ゴム製で、その外周面にフッ素樹脂またはシリコーン樹脂を用いたコーティング処理が施され、部品Ｐが張り付きにくいものとなっている。また、支軸１０に自重で吊り下げられたときに、その外周が搬送路２ａに接するように内外径の寸法を設定されており、支軸１０と搬送路２ａの両方からボウル２の振動を受けて、回転しながら揺動する。
【００２１】
この部品分離機構１は、上記の構成であり、互いに張り付いて複数層に重なった状態で搬送されてきた部品Ｐを、ローラ１２の自重と回転・揺動によりほぼ一層に分離して、部品整列部８に送るようになっている。
【００２２】
すなわち、ボウル２に固定した支軸１０に筒状のローラ１２を径方向の隙間をもって嵌め込んだだけの簡単な構造で、ボウル２の振動を利用してローラ１２を回転・揺動させることによって部品Ｐを分離でき、前述の従来の機構のような圧縮空気や駆動機器を必要としないので、低コストで設置でき、部品を損傷させたり飛散させたりするおそれもない。
【００２３】
したがって、この部品分離機構１を設置したボウルフィーダは、前述した従来の部品分離機構を設置したものよりも低コストで安定して部品を次工程へ供給することができる。
【００２４】
また、この部品分離機構１は、圧縮空気や駆動機器を必要としない小型で簡単な構造なので、図４に示す変形例のように、複数個所に設置することもできる。この変形例のボウルフィーダでは、ボウル２最上部の搬送路２ａの部品整列部８の上流側に３つの部品分離機構１を設置している。このように部品分離機構１の設置個所を増やせば、部品Ｐをより確実に分離して部品整列部８に送り込むことができるので、部品整列部８で排除される部品Ｐを減らして部品供給の安定性をさらに高めることができる。
【００２５】
図５は部品分離機構１のローラ１２の変形例を示す。この変形例では、ローラ１２の外周面に、その周方向に連続する凹凸を設け、これによりローラ１２外周面への部品Ｐの張り付きを防止している。したがって、前述のローラ１２外周面へのコーティング処理は省略することができる。
【００２６】
なお、上述した実施形態では、軟質ゴムでリング状に形成され、潤滑油を塗布された部品Ｐを対象としたが、部品の大きさや形状、材質に応じて、ローラの大きさ、材質、重量および表面処理を変更することにより、種々の部品への対応が可能である。
【００２７】
また、本発明は、実施形態のようなボウルフィーダだけでなく、直線状の搬送路を有するシュートを備えた振動式部品供給装置（直進フィーダ）にも適用できる。すなわち、直進フィーダのシュートの直線状搬送路の途中に本発明の部品分離機構を設置することにより、本発明の振動式部品供給装置とすることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  部品分離機構
２  ボウル
２ａ  搬送路
２ｂ  外壁
３  上部振動体
４  下部振動体
５  基台
６  板ばね
７  防振部材
８  部品整列部
９  補助搬送部
１０  支軸
１１  固定部材
１２  ローラ
Ｐ  部品
【図１】
2012224452.tif 000003
【図２】
2012224452.tif 000004
【図３】
2012224452.tif 000005
【図４】
2012224452.tif 000006
【図５】
2012224452.tif 000007