(57)【要約】【課題】装置を小型化することができる左右連動操作装置を提供する。【解決手段】グリップ支持部に一体取り付けされた軸部材３２に、筒部材３３を一体回動可能に取り付け、この筒部材３３をグリップに連結する。軸部材３２の上下の溝３５ａ，３５ｂには、スライダ部材３６ａ，３６ｂが連結され、これらスライダ部材３６ａ，３６ｂにワイヤーケーブル２ａ，２ｂが各々取り付けられる。筒部材３３の上下には長孔３８ａ，３８ｂが形成され、これら長孔３８ａ，３８ｂに各スライダ部材３６ａ，３６ｂの当接ピン３７ａ，３７ｂが連結される。そして、グリップが回動操作されると、筒部材３３がグリップと一体回動し、長孔３８ａ，３８ｂが当接ピン３７ａ，３７ｂを押し、スライダ部材３６ａ，３６ｂがスライド移動する。これにより、グリップの回転操作がワイヤーケーブル２ａ，２ｂの押し引きの動作に変換される。【選択図】図８
2012099040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のグリップのうち一方の操作力をケーブル線により他方に伝達して、一方の前記グリップの動作に他方を追従させることにより、左右の前記グリップを連動させる左右連動操作装置において、
前記グリップ及びケーブル線のうち一方側に形成された斜め向きの斜面を、これらの他方側に形成された突部にて押すことにより、前記グリップの回転運動を、前記ケーブル線の軸方向の操作力に変換して当該ケーブル線に伝達する動力伝達機構を備えた
ことを特徴とする左右連動操作装置。
【請求項２】
前記動力伝達機構は、前記グリップと一体回動する第１可動部材と、前記ケーブル線と一体に直線移動する第２可動部材とを備え、前記第１可動部材及び前記第２可動部材の一方に前記斜面が形成され、他方に前記突部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の左右連動操作装置。
【請求項３】
前記動力伝達機構は、前記突部としてのピンと、前記斜面としての斜め向きの長孔とを備え、前記長孔及び前記ピンの位置関係により、前記グリップの回転運動を前記ケーブル線の軸方向の動き変換する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の左右連動操作装置。
【請求項４】
前記動力伝達機構は、前記突部としての複数の溝が斜めを向いた係止溝群と、前記斜面としての被係止溝群とを備え、これら溝群同士の位置関係により、前記グリップの回転運動を前記ケーブル線の軸方向の動きを変換する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の左右連動操作装置。
【請求項５】
前記ケーブル線は、一対設けられ、前記グリップの操作を、一方のケーブル線の引き動作と、他方のケーブル線の押し動作とで、他方のグリップに伝達する左右連動操作装置であって、
前記動力伝達機構は、一対形成された各々の前記ケーブル線にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の左右連動操作装置。
【請求項６】
左右の前記グリップは、軸回りの回動操作と軸交差方向への傾倒操作とが可能であり、操作力の伝達時において互いに逆方向に動く２本の前記ケーブル線を、前記回動操作と前記傾倒操作との各々に設けることにより、合計４本の前記ケーブル線にて連結されている
ことを特徴とする請求項５に記載の左右連動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右のグリップが連動して動く左右連動操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等の乗り物の入力操作装置として、例えば図１４に示す左右連動操作装置８１（特許文献１，２等参照）が考案されている。左右連動操作装置８１には、左右に一対のグリップ８２が設けられている。左右のグリップ８２ａ，８２ｂは、それぞれのグリップ支持部８３にユニバーサルジョイント８４を介して連結されている。このため、グリップ８２ａ，８２ｂは、左右方向の回動操作と、上下方向の傾倒操作とが可能である。本例の場合、グリップ８２ａ，８２ｂの左右回動操作が操舵操作に、グリップ８２ａ，８２ｂの上下傾倒操作が加減速操作に割り当てられている。
【０００３】
左右のグリップ８２ａ，８２ｂは、４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄによって連結されている。これら４本のワイヤーケーブル８５ａ〜８５ｄのうち、一対の８５ａ，８５ｂが操舵伝達用であり、一対の８５ｃ，８５ｄが加減速伝達用となっている。例えば、右グリップ８２ａが中立位置から右操舵されると、一対のケーブル８５ａ，８５ｂのうち一方が引き込まれるとともに他方が押し出されることにより、右方向の回転力が左グリップ８２ｂに伝達される。よって、左グリップ８２ｂが右グリップ８２ａに追従して右回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９３４１５号公報
【特許文献２】特開２００９−９３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１５に示すように、従来の左右連動操作装置８１では、グリップ８２の回動動作をワイヤーケーブル８５ａ，８５ｂに直線方向の力に変換して伝達するために、かさ歯車８６が使用されている。かさ歯車８６は、グリップ８２の回動操作力を、略９０度向きが異なるワイヤーケーブル８５ａ，８５ｂの押し引き方向の操作力に変換して、ワイヤーケーブル８５ａ，８５ｂに伝達する。しかし、かさ歯車８６では、歯車中心８７からケーブル取付部８８までの距離ｒを確保する必要があるので、これが左右連動操作装置８１の小型化に支障を来していた。
【０００６】
本発明の目的は、装置を小型化することができる左右連動操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、左右のグリップのうち一方の操作力をケーブル線により他方に伝達して、一方の前記グリップの動作に他方を追従させることにより、左右の前記グリップを連動させる左右連動操作装置において、前記グリップ及びケーブル線のうち一方側に形成された斜め向きの斜面を、これらの他方側に形成された突部にて押すことにより、前記グリップの回転運動を、前記ケーブル線の軸方向の操作力に変換して当該ケーブル線に伝達する動力伝達機構を備えたことを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、斜面を突部により押すという簡素な構造の動力伝達機構を採用したので、例えば歯車（かさ歯車）などの大掛かりな部品を使用しなくとも、グリップとケーブル線とを動力伝達可能に連結することが可能となる。よって、歯車を使用したときよりも、装置サイズを小型化することが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記動力伝達機構は、前記グリップと一体回動する第１可動部材と、前記ケーブル線と一体に直線移動する第２可動部材とを備え、前記第１可動部材及び前記第２可動部材の一方に前記斜面が形成され、他方に前記突部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、第１可動部材や第２可動部材に斜面やピンを設けるので、動力伝達機構において入力と出力とを、これら部材でしっかりと連結することが可能となる。
本発明では、前記動力伝達機構は、前記突部としてのピンと、前記斜面としての斜め向きの長孔とを備え、前記長孔及び前記ピンの位置関係により、前記グリップの回転運動を前記ケーブル線の軸方向の動き変換することを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、長孔にピンを係止する動力伝達機構としたので、動力伝達機構の構造を、ピンと長孔とを設けるだけという簡素な構造で済ませることが可能となる。
本発明では、前記動力伝達機構は、前記突部としての複数の溝が斜めを向いた係止溝群と、前記斜面としての被係止溝群とを備え、これら突条溝同士の位置関係により、前記グリップの回転運動を前記ケーブル線の軸方向の動きを変換することを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、複数の突条溝同士が噛み合う動力伝達機構としたので、動力伝達機構の入力と出力との間の接触面積を多くとることが可能となる。よって、グリップ操作時の高負荷に対して耐久性を向上することが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記ケーブル線は、一対設けられ、前記グリップの操作を、一方のケーブル線の引き動作と、他方のケーブル線の押し動作とで、他方のグリップに伝達する左右連動操作装置であって、前記動力伝達機構は、一対形成された各々の前記ケーブル線にそれぞれ設けられていることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、一方のグリップの操作力を他方のグリップに、２本のケーブル線の引き及び押しによって操作力を伝達するので、操作力を追従性よく相手側に伝えることが可能となる。よって、左右グリップの高い連動性を確保することが可能となる。
【００１５】
本発明では、左右の前記グリップは、軸回りの回動操作と軸交差方向への傾倒操作とが可能であり、操作力の伝達時において互いに逆方向に動く２本の前記ケーブル線を、前記回動操作と前記傾倒操作との各々に設けることにより、合計４本の前記ケーブル線にて連結されていることを要旨とする。
【００１６】
この構成によれば、一方のグリップに加えられた操作力を、２本（一対）のケーブル線の一方の引き動作と他方の押し動作とによって他方のグリップに伝達することにより、左右のグリップの一方を他方に追従させるので、応答性よく左右のグリップを連動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、左右連動操作装置のサイズを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の左右連動操作装置の斜視図。
【図２】右グリップを斜め前方から見た拡大斜視図。
【図３】右グリップの斜め後方から見た拡大斜視図。
【図４】グリップ回転操作時の左右連動操作装置の動作状態を示し、（ａ）は右グリップの側面図、（ｂ）は左グリップの側面図。
【図５】グリップ傾倒操作時の左右連動操作装置の動作状態を示し、（ａ）は右グリップの側面図、（ｂ）は左グリップの側面図。
【図６】傾倒操作戻し機構の構成を示し、（ａ）はグリップが中立位置のときの側面図、（ｂ）はグリップを下方向に倒し操作したときの側面図。
【図７】操作力方向変換装置付近の拡大斜視図。
【図８】操作力方向変換装置の分解斜視図。
【図９】（ａ）は操作力方向変換装置の組付斜視図、（ｂ）は操作力方向変換装置の平面図及び裏面図。
【図１０】（ａ）はグリップが左回動操作されたときの動作状態を示す斜視図、（ｂ）はグリップが右回動操作されたときの動作状態を示す斜視図。
【図１１】左右連動操作装置の電気的構成を示すブロック図。
【図１２】第２実施形態の操作力方向変換装置の分解斜視図。
【図１３】グリップが回動操作されたときの動作状態を示す斜視図。
【図１４】従来の左右連動操作装置の斜視図。
【図１５】グリップのかさ歯車付近の拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を車両に具体化した左右連動操作装置の第１実施形態を図１〜図１１に従って説明する。
【００２０】
図１〜図３に示すように、左右連動操作装置１には、ワイヤーケーブル２（本例は４本の２ａ〜２ｄ）の両先端にグリップ３，３が取り付けられている。本例の場合、２つのグリップ３，３の一方を右グリップ３ａと称し、他方を左グリップ３ｂと称する。なお、左右のグリップ３ａ，３ｂの構造は部品配置が左右対称をとるものの、基本的な構造は同じであるので、ここでは左右をまとめて説明する。また、ワイヤーケーブル２がケーブル線に相当する。
【００２１】
図２及び図３に示すように、グリップ３は、ユニバーサルジョイント４を介してグリップ支持部５のジョイント連結部６に回動自在に連結されている。ユニバーサルジョイント４は、２部品がある角度で交わっていても一方から他方に動力を伝達可能な継ぎ手、いわゆる自在継ぎ手の一種である。ユニバーサルジョイント４には、略カップ状のヨーク本体７に可動ヨーク８が回動可能に取り付けられている。本例のグリップ３は、ヨーク本体７における出力軸７ａの軸心Ｌ１回り（左右方向）の回動操作と、可動ヨーク８における連結軸８ａの軸心Ｌ２回り（上下方向）の傾倒操作が可能となっている。グリップ３は、中立位置を基点に左右に略±４０度まで回動操作が可能である。なお、軸心Ｌ１回りが軸回りに相当し、これと交わる方向が軸交差方向に相当する。
【００２２】
本例の場合、グリップ３を中立位置から右に回動操作すると、車両が右旋回し、グリップ３を中立位置から左に回動操作すると、車両が左旋回する。また、グリップ３を中立位置から下方に傾倒操作すると、車両が加速し、下方に倒し込んだグリップ３を上方に傾倒操作すると、車両が減速する。
【００２３】
ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄは、一方のグリップ３が中立位置から回動操作（操舵操作）されたとき、その操舵操作力を他方のグリップ３に伝達する操舵操作力伝達用の２ａ，２ｂと、一方のグリップ３が中立位置から傾倒操作（加減速操作）されたとき、その加減速操作力を他方のグリップ３に伝達する加減速操作力伝達用の２ｃ，２ｄとからなる。ワイヤーケーブル２ａ〜２ｄには、１本のケーブル線で操作側の引き動作及び押し動作の両方を相手側に伝達することが可能なプッシュプルケーブルが使用されている。
【００２４】
グリップ支持部５の先端には、グリップ３と一体に上下方向に傾倒するアーム９が枢支されている。アーム９には、ユニバーサルジョイント４の軸方向に孔の開いた貫通孔１０（図３参照）が形成され、この貫通孔１０にユニバーサルジョイント４の可動ヨーク８が軸支されている。
【００２５】
図４及び図５に示すように、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃの一端は、右グリップ３ａのアーム９の上部に連結された回動継ぎ手１８に連結され、左グリップ３ｂのアーム９の下部に連結された回動継ぎ手１９に他端が連結されている。加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄの一端は、右グリップ３ａのアーム９の下部に連結された回動継ぎ手１９に連結され、左グリップ３ｂのアーム９の上部に連結された回動継ぎ手１８に他端が連結されている。つまり、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃ，２ｄは、左右のグリップ３ａ，３ｂに上下が入れ換えて接続されている。
【００２６】
図４（ａ）に示すように、右グリップ３ａが例えば下方向に傾倒操作されると、グリップ３ａ及びアーム９が一体となって同図の矢印Ｃ２方向に傾倒する。このとき、右グリップ３ａでは、上の加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃが手前に引き込まれ、下の加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄが奥に押し込まれる。よって、図４（ｂ）に示すように、左グリップ３ｂでは、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｄによって上部が押されるとともに、加減速操作伝達用ワイヤーケーブル２ｃによって下部が引き込まれる。このため、左グリップ３ｂが右グリップ３ａに追従して下方に傾倒する。
【００２７】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、グリップ３には、上下方向に傾倒操作されたグリップ３を元の中立位置に復帰させる傾倒操作戻し機構２３が設けられている。この場合、グリップ支持部５とアーム９との間には、一対の戻しアーム部材２４，２５が枢支されている。第１戻しアーム部材２４は、中立位置から下方向に傾倒操作されたグリップ３を中立位置に戻すものであり、グリップ幅方向に延びる軸２４ａ回りに回動可能である。第１戻しアーム部材２４の下端には、第１戻しアーム部材２４に復帰力を付与する戻し付勢部材２６が取り付けられている。戻し付勢部材２６は、例えばコイルばねが使用される。
【００２８】
また、第２戻しアーム部材２５は、中立位置から上方向に傾倒操作されたグリップ３を中立位置に戻すものであり、グリップ幅方向に延びる軸２５ａ回りに回動可能である。第２戻しアーム部材２５の上端には、第２戻しアーム部材２５に復帰力を付与する戻し付勢部材２７が取り付けられている。戻し付勢部材２７は、例えばコイルばねが使用される。
【００２９】
一方、アーム９には、グリップ３の加減速操作時に戻しアーム部材２４，２５を押し込む係止ピン２９が突設されている。係止ピン２９は、グリップ３が中立位置のとき、一対の戻しアーム部材２４，２５に挟まれるように配置される。
【００３０】
図６（ａ）に示す状態のとき、例えばグリップ３が下方に傾倒操作されると、係止ピン２９が第１戻しアーム部材２４を上方に押し上げることにより、第１戻しアーム部材２４が同図の矢印Ｅ１方向に回動する。そして、図６（ｂ）に示す下方向の傾倒操作後、グリップ３から手が離されると、第１戻しアーム部材２４が戻し付勢部材２６の付勢力によって同図の矢印Ｅ２方向に回動することにより、第１戻しアーム部材２４が係止ピン２９を下に押し、グリップ３が元の中立位置に復帰する。
【００３１】
図５（ａ），（ｂ）及び図７〜図９に示すように、ユニバーサルジョイント４の基端には、操作力方向変換装置３１を介して一対の操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂが連結されている。操作力方向変換装置３１は、ユニバーサルジョイント４の図４における矢印Ａ方向の回転力を、略９０度向きが異なる操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂの引き−押しの直進力に変換する。つまり、グリップ３が回動操作の動きは、操作力方向変換装置３１によって回動方向に対して略９０度直交する向きの直線方向の動きに変換される。
【００３２】
図７〜図９に示すように、操作力方向変換装置３１には、操作力方向変換装置３１の回動軸として軸部材３２がグリップ支持部５に取り付け固定されている。軸部材３２は、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａと同軸軸心位置をとっている。
【００３３】
軸部材３２の外周には、略円筒形状の筒部材３３が軸部材３２の軸心Ｌ３回り（図７参照）に回動可能に軸支されている。筒部材３３は、グリップ３側の端部がユニバーサルジョイント４の出力軸７ａとその同一軸心位置において固定されている。よって、グリップ３が回動操作されると、グリップ３とともに筒部材３３もグリップ３と同期回動する。なお、筒部材３３が第１可動部材に相当する。
【００３４】
軸部材３２と筒部材３３との間には、ユニバーサルジョイント４の回動運動を、ワイヤーケーブル２の前後運動に変換して伝達する動力伝達機構３４が設けられている。本例の場合、グリップ３の回動運動を２本の操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂで伝達することから、動力伝達機構３４が上下に一対設けられている。ここでは、上側を第１動力伝達機構３４ａとし、下側を第２動力伝達機構３４ｂとする。なお、軸方向は、軸心Ｌ３方向に相当する。
【００３５】
軸部材３２の外周面においてその上部には、軸部材３２の軸心Ｌ３に沿って延びる第１溝部３５ａが凹設されるとともに、その下部には、第１溝部３５ａと同様の第２溝部３５ｂが凹設されている。第１溝部３５ａには、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが連結された略直方体状の第１スライダ部材３６ａが、第１溝部３５ａの内部において軸心Ｌ３方向に往復直線移動可能に収納されている。また、第２溝部３５ｂには、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが連結された略直方体状の第２スライダ部材３６ｂが、第２溝部３５ｂの内部において軸心Ｌ３方向に往復直線移動可能に収納されている。なお、スライダ部材３６ａ，３６ｂが第２可動部材に相当する。
【００３６】
第１スライダ部材３６ａの上面には、軸部材３２の径方向外側に向かって突出する第１当接ピン３７ａが突設されている。また、筒部材３３の胴体には、第１当接ピン３７ａの係止先として第１長孔３８ａが貫設されている。第１長孔３８ａは、軸心Ｌ３の直交方向に対して所定角度を以て、斜め向きに配置されている。なお、第１当接ピン３７ａが突部を構成し、第１長孔３８ａが斜面を構成する。
【００３７】
また、第２スライダ部材３６ｂの下面にも、第１スライダ部材３６ａと同様に第２当接ピン３７ｂが突設されている。また、筒部材３３の胴体において第１長孔３８ａと反対側の位置には、第２当接ピン３７ｂの係止先として第２長孔３８ｂが貫設されている。図９（ｂ）に示すように、これら長孔３８ａ，３８ｂは、筒部材３３を上から見たとき、重なる形状に形成されている。つまり、これら長孔３８ａ，３８ｂは、筒部材３３の上下方向において面対称に形成されている。なお、第２当接ピン３７ｂが突部を構成し、第２長孔３８ｂが斜面を構成する。
【００３８】
よって、グリップ３が回動操作（操舵操作）されると、図１０に示すように、筒部材３３が軸部材３２に対して回転する。本例の場合、第１スライダ部材３６ａが第１当接ピン３７ａにより第１長孔３８ａに係止されているため、筒部材３３の回動運動に連動して、第１スライダ部材３６ａが第１溝部３５ａ内を、第２スライダ部材３６ｂが第２溝部３５ｂ内を、互いに逆方向に直線運動する。よって、各スライダ部材３６ａ，３６ｂに連結されている操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂがグリップ３の回動運動に連動して押し引きされる。
【００３９】
図２及び図３に示すように、グリップ３とアーム９との間には、グリップ３の回転量を規制するストッパ部３９が形成されている。グリップ３が中立位置から目一杯回動操作されると、ストッパ部３９がアーム９の規制片４０に当接して、それ以上の回動操作が不可となる。なお、規制片４０は、右回動操作時及び左回動操作時の一対ある。
【００４０】
図３及び図５（ｂ）に示すように、グリップ３とアーム９との間には、左右方向に回動操作されたグリップ３を元の中立位置に復帰させる戻し付勢部材４１が設けられている。戻し付勢部材４１例えばトーションばね等が使用され、両端がアーム９とストッパ部３９に引っ掛かった状態にある。
【００４１】
図７に示すように、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａには、ジョイント連結部６の内部において操舵側ポテンショメータ４２が接続されている。操舵側ポテンショメータ４２は、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａの回転量を検出することにより、グリップ３の操舵量を検出する。また、アーム９には、複数のギヤからなるギヤ機構４３を介して加減速側ポテンショメータ４４が接続されている。加減速側ポテンショメータ４４は、グリップ加減速時におけるギヤ機構４３のギヤ回転量を検出することにより、グリップ３の加減速操作量を検出する。
【００４２】
図１１に示すように、左右連動操作装置１には、左右連動操作装置１を統括制御するコントローラ４５が設けられている。コントローラ４５には、ポテンショメータ４２，４４が接続されている。コントローラ４５は、ポテンショメータ４２，４４から出力される検出信号を基に左右のグリップ３ａ，３ｂの操舵量及び加減速操作量を演算し、これら情報を必要とする他のＥＣＵに操舵量及び加減速操作量の情報を出力する。また、コントローラ４５は、ポテンショメータ４２，４４から入力する検出信号を基に、左右のグリップ３ａ，３ｂが正しく連動しているか否かを常時監視する。
【００４３】
次に、本例の左右連動操作装置１の作用／効果を説明する。
図１０（ａ）に示すように、例えば右グリップ３ａが左方向に回動操作（操舵操作）されたときには、右グリップ３ａの筒部材３３が同図の矢印Ｍ１方向に回転する。これにより、長孔３８ａ，３８ｂが同方向に移動するため、第１長孔３８ａが第１当接ピン３７ａを奥側に押すことにより、第１スライダ部材３６ａを同図の矢印Ｎ１方向に押し込むとともに、第２長孔３８ｂが第２当接ピン３７ｂを手前に引くことにより、第２スライダ部材３６ｂを同図の矢印Ｎ２方向に引き込む。よって、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが押され、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが引き込まれる。
【００４４】
このため、右グリップ３ａにおける左方向の回動操作力が、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂを介して左グリップ３ｂに伝達される。従って、左グリップ３ｂも右グリップ３ａと同様に左方向に回転し、左右のグリップ３ａ，３ｂが連動する。
【００４５】
一方、図１０（ｂ）に示すように、右グリップ３ａが右方向に回動操作（操舵操作）されたときには、右グリップ３ａの筒部材３３が同図の矢印Ｍ２方向に回転する。よって、第１長孔３８ａが第１当接ピン３７ａを手前側に引くことにより、第１スライダ部材３６ａを同図の矢印Ｎ２方向に引き込むとともに、第２長孔３８ｂが第２当接ピン３７ｂを奥側に押し込むことにより、第２スライダ部材３６ｂを同図の矢印Ｎ１方向に押し込む。従って、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａが引き込まれ、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ｂが奥に押される。
【００４６】
このため、右グリップ３ａにおける右方向の回動操作力が、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂを介して左グリップ３ｂに伝達される。従って、左グリップ３ｂも右グリップ３ａと同様に右方向に回転し、左右のグリップ３ａ，３ｂが連動する。
【００４７】
以上により、本例においては、グリップ３の回動操作力を一対の操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂに伝達する機構として、例えばかさ歯車等の歯車ではなく、筒部材３３の回動によりスライダ部材３６ａ，３６ｂを直線移動させることで一対のワイヤーケーブル２ａ，２ｂを押し引きする操作力方向変換装置３１を用いた。このため、ワイヤーケーブル２ａ，２ｂ同士の距離Ｒｘ（図９参照）を狭くすることが可能となるので、グリップ支持部５ひいては左右連動操作装置１の装置サイズを小型化することが可能となる。
【００４８】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）グリップ３の回動操作時、筒部材３３を回動させることで、筒部材３３の長孔３８ａ，３８ｂでスライダ部材３６ａ，３６ｂの当接ピン３７ａ，３７ｂを押し／引きすることにより、スライダ部材３６ａ，３６ｂを互いに離間する方向に直線移動させ、一対の操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂを押し引きする。よって、グリップ３の回動操作力をワイヤーケーブル２ａ，２ｂの直線方向の押し引きの運動力に変換する動力伝達機構に、背景技術で述べたような、かさ歯車等の大掛かりな部品を使用せずに済む。このため、かさ歯車を使用したときよりも、グリップ支持部５ひいて左右連動操作装置１の装置サイズを小型化することができる。
【００４９】
（２）グリップ３に筒部材３３を一体固定し、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂにスライダ部材３６ａ，３６ｂを連結し、筒部材３３とスライダ部材３６ａ，３６ｂとの間に、動力変換機構の主要部位である当接ピン３７ａ，３７ｂ及び長孔３８ａ，３８ｂを設けた。よって、操作力方向変換装置３１の入力及び出力、つまりグリップ３とワイヤーケーブル２ａ，２ｂとを、これら部材でしっかりと連結することができる。
【００５０】
（３）本例の操作力方向変換装置３１の構造は、当接ピン３７ａ，３７ｂ及び長孔３８ａ，３８ｂという簡素な構成で済む。
（４）左右のグリップ３ａ，３ｂの一方の操作力をワイヤーケーブル２にて機械的に他方に伝達するので、複雑な機構を用いることなく、左右のグリップ３ａ，３ｂを連動させることができる。また、グリップ３ａ，３ｂの一方の回動操作力（操舵操作力）又は傾倒操作力（加減速操作力）を、２本（一対）の組のワイヤーケーブル２ａ，２ｂ（２ｃ，２ｄ）の一方の引き動作と他方の押し動作とによって他方に伝達することにより、左右のグリップ３ａ，３ｂの一方を他方に追従させる。よって、例えば、単に１本のワイヤーケーブルで操作力を伝達するよりも、高い追従性にて相手が連れ動きするので、応答性よく左右のグリップ３ａ，３ｂを連動させることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１２及び図１３に従って説明する。なお、第２実施形態は、操作力方向変換装置３１の構造を変えたのみの一実施例であり、他の基本的な構成は同じである。よって、第１実施形態と同じ箇所は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５２】
図１２に示すように、第１スライダ部材３６ａの上面には、軸心Ｌ３に対して斜め向きの複数の細かな溝からなる第１係止溝群４５ａが凹凸形成されている。第１係止溝群４５ａは、第１スライダ部材３６ａの上面一帯に亘り形成されている。
【００５３】
一方、第２スライダ部材３６ｂの底面にも、軸心Ｌ３に対して斜め向きの複数の細かな溝からなる第２係止溝群４５ｂが凹凸形成されている。但し、第２係止溝群４５ｂは、第１係止溝群４５ａ対して面対称に形成されている。つまり、スライダ部材３６ａ，３６ｂが軸部材３２に組み付いた状態で係止溝群４５ａ，４５ｂを上から見ると、溝形状が重なるものの、スライダ部材３６ａ，３６ｂを両方とも溝側を表に向けると、溝群が直交する形状をとる。なお、係止溝群４５ａ，４５ｂが突部を構成する。
【００５４】
筒部材３３の内面には、その上半分において第１スライダ部材３６ａの第１係止溝群４５ａと係止する第１被係止溝群４６ａが凹凸形成されている。第１被係止溝群４６ａも、軸心Ｌ３に対して斜めを向く複数の溝からなる。
【００５５】
また、筒部材３３の内面には、その下半分において第２スライダ部材３６ｂの第２係止溝群４５ｂと係止する第２被係止溝群４６ｂが凹凸形成されている。第２被係止溝群４６ｂも、軸心Ｌ３に対して斜めを向く複数の溝からなるとともに、第１被係止溝群４６ａと面対称に形成されている。なお、被係止溝群４６ａ，４６ｂが斜面を構成する。
【００５６】
さて、図１３に示すように、グリップ３が回動操作されて筒部材３３が回転すると、溝が斜めを向く係止溝群４５ａ，４５ｂ及び被係止溝群４６ａ，４６ｂによって、筒部材３３の回転運動が、スライダ部材３６ａ，３６ｂの互いに離間する方向の直線運動力に変換される。よって、各スライダ部材３６ａ，３６ｂに接続されている操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂが押し引きされ、左右のグリップ３ａ，３ｂが連動する。
【００５７】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（４）に加え、以下の効果を得ることができる。
（５）筒部材３３とスライダ部材３６ａ，３６ｂとは、複数の溝によって接触するので、筒部材３３とスライダ部材３６ａ，３６ｂとの接触面積が多くなる。よって、グリップ回動操作時の高負荷に対して、耐久性を向上することができる。
【００５８】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・第１実施形態において、操作力方向変換装置３１は、筒部材３３に長孔３８ａ，３８ｂを設け、長孔３８ａ（３８ｂ）にスライダ部材３６ａ（３６ｂ）の当接ピン３７ａ（３７ｂ）が係止する構造に限定されない。例えば、グリップ３自体に長孔３８ａ（３８ｂ）が存在し、ワイヤーケーブル２ａ（２ｂ）に一体形成された当接ピン３７ａ（３７ｂ）が長孔３８ａ（３８ｂ）に直に連結されるものでもよい。
【００５９】
・第１実施形態において、長孔３８ａ，３８ｂが筒部材３３に形成され、当接ピン３７ａ，３７ｂがスライダ部材３６ａ，３６ｂに形成されることに限らず、この組合せを入れ換えてもよい。
【００６０】
・第１実施形態において、１つのスライダ部材３６ａ（３６ｂ）において、当接ピン３７ａ（３７ｂ）及び長孔３８ａ（３８ｂ）は１組だけ形成することに限定されず、複数設けてもよい。
【００６１】
・各実施形態において、操作力方向変換装置３１の構造や形状は、別のものに適宜変更可能である。
・各実施形態において、操作力方向変換装置３１は、ユニバーサルジョイント４の出力軸７ａに直固定されることに限らず、例えばギヤを介して連結されてもよい。
【００６２】
・各実施形態において、左右のグリップ３ａ，３ｂが正しく連動していないとき、左右連動操作装置１の動作を停止させてもよい。
・各実施形態において、グリップ３は、中立位置から下方向（上方向）にのみ傾倒操作可能としてもよい。
【００６３】
・各実施形態において、グリップ３の操作態様は、左右方向の回動操作や、上下方向の傾倒操作に限定されず、例えば左右方向の傾倒操作など、他の態様を採用することも可能である。よって、グリップ３の傾倒操作方向は、上下方向に限らず、例えば左右方向としてもよい。
【００６４】
・各実施形態において、ケーブル線は、プッシュプル式のワイヤーケーブル２に限定されず、他の素材の線が使用可能である。
・各実施形態において、左右連動操作装置１は、ワイヤーケーブル２が合計４本ある構造のものに限定されず、例えばグリップ３の回動操作及び傾倒操作のそれぞれにワイヤーケーブル２が１本のみ存在する計２本のものでもよい。なお、操舵操作伝達用ワイヤーケーブル２ａ，２ｂが１本のみの場合、動力伝達機構３４は、１つのみ設けられる。
【００６５】
・各実施形態において、左右連動操作装置１は、グリップ３が回動操作及び傾倒操作の両方が可能なものに限らず、例えば回動操作又は傾倒操作の一方のみが可能なものでもよい。
【００６６】
・各実施形態において、左右連動操作装置１は、車両に適用されることに限定されず、他の乗り物に使用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００６７】
（イ）請求項１〜６のいずれかにおいて、前記グリップを操作して当該グリップから手を離したとき、当該グリップを元の中立位置に復帰させる復帰機構を備えた。この構成によれば、操作したグリップを元の中立位置に自動で戻すことが可能となる。
【００６８】
（ハ）請求項１〜６、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記動力伝達機構は、前記グリップの回転操作力を、略９０度向きが異なる方向の操作力に変換して前記ケーブル線に伝達するものである。
【符号の説明】
【００６９】
１…左右連動操作装置、２（２ａ〜２ｄ）…ケーブル線としてのワイヤーケーブル、３（３ａ，３ｂ）…グリップ、３３…第１可動部材としての筒部材、３４…動力伝達機構、３６ａ，３６ｂ…第２可動部材としてのスライダ部材、３７ａ，３７ｂ…突部及びピンを構成する当接ピン、３８ａ，３８ｂ…斜面を構成する長孔、４５ａ，４５ｂ…突部を構成する係止溝群、４６ａ，４６ｂ…斜面を構成する被係止溝群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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