(57)【要約】      （修正有）【課題】転写部材が無端ベルトに当接する際に発生する寄り力を低減させつつ、低コストで転写部材が無端ベルトに当接する際の当接音を低減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】第１の感光ドラムからトナー像を中間転写ベルトに向って転写するための１次転写ローラ８ａと、第２の感光ドラムからトナー像を中間転写ベルトに向って転写するための１次転写ローラ８ｂと、１次転写ローラ８ａと１次転写ローラ８ｂ夫々を中間転写ベルトに当接する当接位置と中間転写ベルトから離間した離間位置とに移動させるスライド部材とを有し、スライド部材は、中間転写ベルトの回転方向と直交する１次転写ローラ８の軸方向において、１次転写ローラ８ａの一端側を中間転写ベルトに当接させると同時に、１次転写ローラ８ｂの一端側の反対側の他端側を中間転写ベルトに当接させる。【選択図】図７
2012177746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する第１の像担持体と、
トナー像を担持する第２の像担持体と、
回転可能な無端ベルトと、
前記第１の像担持体に対して前記無端ベルトを介して対向しており、前記第１の像担持体からトナー像を前記無端ベルトに向って転写するための第１の転写部材と、
前記第２の像担持体に対して前記無端ベルトを介して対向しており、前記第２の像担持体からトナー像を前記無端ベルトに向って転写するための第２の転写部材と、
前記第１の転写部材と前記第２の転写部材の夫々を、前記無端ベルトに当接する当接位置と前記無端ベルトから離間した離間位置とに移動させる当接離間手段と、を有する画像形成装置において、
前記当接離間手段は、前記無端ベルトの回転方向と直交する前記転写部材の軸方向において、前記第１の転写部材の一端側を前記無端ベルトに当接させると同時に、前記第２の転写部材の前記一端側の反対側の他端側を前記無端ベルトに当接させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する第３の像担持体と、
トナー像を担持する第４の像担持体と、
前記第３の像担持体に対して前記無端ベルトを介して対向しており、前記第３の像担持体からトナー像を前記無端ベルトに向って転写するための第３の転写部材と、
前記第４の像担持体に対して前記無端ベルトを介して対向しており、前記第４の像担持体からトナー像を前記無端ベルトに向って転写するための第４の転写部材と、を有し、
前記当接離間手段は、前記無端ベルトの回転方向と直交する前記転写部材の軸方向において、前記第３の転写部材の一端側を前記無端ベルトに当接させると同時に、前記第４の転写部材の前記一端側の反対側の他端側を前記無端ベルトに当接させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の転写部材から前記第４の転写部材は、前記無端ベルトの回転方向において、上流側から順に一列に配列されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の転写部材の一端側を前記無端ベルトに当接させるタイミングと前記第３の転写部材の一端側を前記無端ベルトに当接させるタイミングは同時であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無端ベルトは、前記像担持体のトナー像を転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無端ベルトは、トナー像を転写されるシートを搬送するシート搬送ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式を用いたカラー複写機やカラープリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体に形成された各色のトナー像を１次転写ローラ（転写部材）によって中間転写ベルト（無端ベルト）へ１次転写した後、シートに２次転写させる画像形成装置がある。このような画像形成装置において、１次転写ローラを移動させることで中間転写ベルトと像担持体を接離させる構成のものがある。この構成によれば、中間転写ベルトと像担持体を離接させることで、中間転写ベルトとそれに接する像担持体の寿命を延ばすことができる。
【０００３】
しかしながら、上記画像形成装置では、画像形成をする為に画像形成をする１次転写ローラが中間転写ベルトに当接するため、中間転写ベルトと像担持体が当接する際に発生する当接音が発生する。この当接音を低減するため、特許文献１（特開平０５−１５８３５６）に示すに示すように、当接する物体（ローラ）に対してバネなどで負荷をかけ、低速で当接させる構成が提案されている。また、他の方法として、１次転写ローラの当接タイミングをローラの軸方向両端でずらし、片側から順次当接させることで当接時の衝撃を抑えるものが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−１５８３５６号公報
【特許文献２】特開２００９−２０１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の１次転写ローラを持つ中間転写ユニットにおいて、上記特許文献１と同構成の機構をすべての１次転写ローラに導入する場合、部品点数の増加によってコストがかかる。また新たな機構を設けることで装置の大型化につながる可能性がある。
【０００６】
一方、当接する１次転写ローラの当接タイミングを軸方向両端でずらし、片側から順次当接させる場合、回転する中間転写ベルトに対し１次転写ローラの軸方向片側のみに負荷をかけることになる。このため、特許文献２（特開２００９−２０１５１）にて開示されているような寄り力の発生が懸念される。
【０００７】
１次転写部には像担持体上のトナーを中間転写ベルトとの速度差で掻き取るようにして１次転写を行うため、中間転写ベルトの搬送速度を像担持体の搬送速度よりも早い構成としているものも多い。そのため、中間転写ベルトの片側のみ１次転写ローラと像担持体に接することで片側のみに負荷がかかり、中間転写ベルトの搬送方向に対し両端側で負荷バランスが不均一となる。
【０００８】
負荷のバランスが不均一になると、中間転写ベルトの軸方向両端で速度差が発生し、ベルトを速度の速い側に寄せる寄り力が発生してしまう。この寄り力が発生すると、リブなどの寄り規制部材に対しダメージを与え中間転写ユニットの寿命を縮めることにつながる。また、寄り規制部材がない中間転写ユニットでは、画像不良等が発生してしまう。
【０００９】
そこで本発明は、転写部材が無端ベルトに当接する際に発生する寄り力を低減させつつ、低コストで転写部材が無端ベルトに当接する際の当接音を低減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明にかかる代表的な画像形成装置の構成は、トナー像を担持する第１の像担持体と、トナー像を担持する第２の像担持体と、回転可能な無端ベルトと、前記第１の像担持体に対して前記無端ベルトを介して対向しており、前記第１の像担持体からトナー像を前記無端ベルトに向って転写するための第１の転写部材と、前記第２の像担持体に対して前記無端ベルトを介して対向しており、前記第２の像担持体からトナー像を前記無端ベルトに向って転写するための第２の転写部材と、前記第１の転写部材と前記第２の転写部材夫々を、前記無端ベルトに当接する当接位置と前記無端ベルトから離間した離間位置とに移動させる当接離間手段と、を有する画像形成装置において、前記当接離間手段は、前記無端ベルトの回転方向と直交する前記転写部材の軸方向において、前記第１の転写部材の一端側を前記無端ベルトに当接させると同時に、前記第２の転写部材の前記一端側の反対側の他端側を前記無端ベルトに当接させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写部材が無端ベルトに当接する際に発生する寄り力を低減させつつ、低コストで転写部材が無端ベルトに当接する際の当接音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】（ａ）第１実施形態に係る転写装置の斜視図である。（ｂ）当接離間手段とスライドカムの斜視図である。
【図３】（ａ）離間位置における転写装置の部分斜視図である。（ｂ）当接位置における転写装置の部分斜視図である。（ｃ）転写装置の当接離間機構を説明するための断面図である。
【図４】（ａ）離間位置における転写装置の一端側の部分断面図である。（ｂ）当接位置における転写装置の一端側の部分断面図である。
【図５】（ａ）離間位置における転写装置の他端側の部分断面図である。（ｂ）当接位置における転写装置の他端側の部分断面図である。
【図６】ベルト寄りを説明するため中間転写ベルトの平面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）ベルト寄りを説明するため転写装置の斜視図である。（ｃ）第１実施形態における寄り量を比較実験した結果の表である。（ｄ）第１実施形態における寄り量を比較実験した結果のグラフである。
【図８】第２実施形態に係る転写装置の斜視図である。
【図９】（ａ）第２実施形態における寄り量を比較実験した結果の表である。（ｂ）第２実施形態における寄り量を比較実験した結果のグラフである。
【図１０】他の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[第１実施形態]
本発明に係る画像形成装置の第１実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置１の構成図である。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に各々対応した４つのプロセスカートリッジ３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）を有している。各プロセスカートリッジ３は、現像ユニット９、クリーナユニット１０を有している。現像ユニット９は、現像ローラ１１、現像剤塗布ローラ１２、トナー容器を有している。クリーナユニット１０は、複数の感光ドラム（第１〜第４の像担持体）１３、帯電ローラ１４、クリーニングブレード１５、廃トナー容器を有している。
【００１４】
各プロセスカートリッジ３において、帯電ローラ１４によって帯電した感光ドラム１３の表面へ、画像情報に基づいて露光装置２により露光して、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像ユニット９によって各色のトナーを用いて現像され、トナー像とされる。トナー像は複数の１次転写ローラ（転写部材）８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）により、回転可能な中間転写ベルト（無端ベルト）１７上に１次転写される。トナー像転写後に、感光ドラム１３表面に残ったトナーは、クリーニングブレード１５によって除去される。１次転写ローラ８ａ〜８ｄは、中間転写ベルト１７の回転方向において、上流側から順に一列に配列されている。
【００１５】
一方、給送トレイ３０に積載されたシートＳは、給送ローラ３１により、２次転写ローラ５と中間転写ベルト１７とのニップ部（２次転写部）に搬送される。２次転写部へ搬送されたシートは、中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を転写され、定着装置６へと搬送される。そして、定着装置６により加熱、加圧されてトナー像を定着された後、装置本体外へ排出される。シートに転写されず中間転写ベルト１７上に残った転写残トナーは、トナー回収装置７によって回収される。
【００１６】
（中間転写ユニット４）
中間転写ユニット（転写装置）４は、１次転写ローラ８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）、中間転写ベルト１７を有している。中間転写ベルト１７は、駆動ローラ１８、対向ローラ１９、テンションローラ２０によって張架されている。１次転写ローラ８は、中間転写ベルト１７の内側に各感光ドラム１３の夫々に対向して配設され、中間転写ベルト１７を感光ドラム１３と挟持している。中間転写ベルト１７は、テンションローラ２０の軸方向両端に設けられたテンションバネ２６（図２（ａ）参照）によって図１の矢印Ｔ方向に張力をかけられている。
【００１７】
図２（ａ）は本実施形態における中間転写ユニット４を下方（プロセスカートリッジ３側）から見た斜視図である。図２（ａ）に示すように、１次転写ローラ８の軸方向両端にはスライド部材（当接離間手段）２１が設置されている。スライド部材２１は、中間転写ユニット４のケーシング１６に移動可能に支持されている。１次転写ローラ８の軸方向とは、中間転写ベルト１７の回転方向と直交する方向である。
【００１８】
図２（ｂ）はスライド部材２１とスライドカム２３を下方（プロセスカートリッジ３側）から見た斜視図である。図２（ｂ）に示すように、スライドカム軸２４が中間転写ユニット４が装置本体から駆動力を伝達されて回転と、スライドカム２３がスライドカム軸２４を中心に回転し位相を変えることで、スライド部材２１が連動してスライドする。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、ケーシング１６には、軸受部材２７が揺動自在に支持されている。図３（ｃ）に示すように、軸受部材２７は１次転写ローラ８を回転自在に軸支している。軸受部材２７の端部はボス形状２７ａとなっている。図４、図５に示すように、ボス形状２７ａがスライド部材２１内をスライド可能となっている。軸受部材２７には１次転写バネ２２が取り付けられており、１次転写バネ２２の弾性力により、軸受部材２７及び１次転写ローラ８が感光ドラム１３側に付勢されている。
【００２０】
上記構成において、スライド部材２１が当接位置、離間位置へと移動することによって、１次転写ローラ８を当接状態、離間状態へと位置規制する。図３は各１次転写ローラ８が当接状態、離間状態になった時のスライド部材２１と１次転写ローラ８との関係を下方（プロセスカートリッジ３側）から見た斜視図である。
【００２１】
図３（ａ）、図３（ｃ）、図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、非画像形成時には、スライド部材２１が離間位置に移動する。これにより、軸受部材２７が１次転写バネ２２の付勢力に抗して傾斜した切り込み形状２１ａに沿って移動し、中間転写ベルト１７から離間する方向に押し上げられる。これにより、１次転写ローラ８は中間転写ベルト１７から離れた離間位置に移動する。
【００２２】
一方、図３（ｂ）、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、画像形成時には、スライド部材２１が当接位置に移動する。これにより、軸受部材２７が１次転写バネ２２の付勢力により傾斜した切り込み形状２１ａに沿って移動し、中間転写ベルト１７に当接する方向に押し下げられる。これにより、１次転写ローラ８は中間転写ベルト１７に当接した当接位置に移動する。この際、ボス形状２７ａはスライド部材２１から離れ、スライド部材２１による位置規制から解放される。
【００２３】
（１次転写ローラの中間転写ベルト１７への当接離間のタイミング）
上述のごとく、１次転写ローラ８（軸受部材２７）が位置規制から解放されると、１次転写バネ２２の弾性力により１次転写ローラ８を中間転写ベルト１７に当接する側に押圧する。この時、１次転写バネ２２の弾性力が急激に解放され、１次転写ローラ８が中間転写ベルト１７に衝突する。この衝突する際の衝撃が大きいと中間転写ベルト１７へのダメージが懸念されるだけでなく、ユーザにとって不快な当接音となってしまう。
【００２４】
そこで、本実施形態では、スライド部材２１の切り込み形状２１ａの位置を１次転写ローラ８の両端で変えている。これにより、１次転写ローラ８が中間転写ベルト１７に当接する当接タイミングを各１次転写ローラ８の軸方向両端でずらしている。これにより、１次転写ローラ８は、軸方向の一端が中間転写ベルト１７に当接した後、他端（先行して当接した端部と逆側の端部）が中間転写ベルト１７に当接する。これにより、衝撃力が分散され、一度の発生する当接音を低減できる。
【００２５】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、１次転写ローラ８（軸受部材２７）の軸方向の一端は、スライド部材２１内を距離Ｌａだけ移動することで、離間位置から当接位置に移動する。一方、図５（ｂ）に示すように、１次転写ローラ８（軸受部材２７）の軸方向の他端は、スライド部材２１内を距離Ｌｂだけ移動することで、離間位置から当接位置に移動する。距離Ｌａ、Ｌｂは、Ｌａ＜Ｌｂとなっている。
【００２６】
これにより、図４（ａ）、図５（ａ）の離間状態からスライド部材２１が距離Ｌａだけ移動した状態で、図４（ｂ）に示すように、軸受部材２７の一端が１次転写バネ２２の付勢力により切り込み形状２１ａに沿って移動する。そして、中間転写ベルト１７に当接する方向に押し下げられる。これにより、１次転写ローラ８の一端は中間転写ベルト１７に当接した当接位置に移動する。この状態で、図５（ｂ）に示すように、１次転写ローラ８（軸受部材２７）の他端は、切り込み形状２１ａに到達しておらず、離間状態となっている。
【００２７】
そして、さらにスライド部材２１を移動し、距離Ｌｂ移動した状態で、図５（ｂ）に示すように、軸受部材２７の他端が１次転写バネ２２の付勢力により切り込み形状２１ａに沿って移動し、中間転写ベルト１７に当接する方向に押し下げられる。これにより、１次転写ローラ８の他端も中間転写ベルト１７に当接した当接位置に移動し、１次転写ローラ８の全体が中間転写ベルト１７に当接した状態となる。
【００２８】
上記構成により、１次転写ローラ８が中間転写ベルト１７に当接する際に１次転写バネ２２から一度に受ける力が半分になるため、当接音を低減させることができる。また、１次転写ローラ８の一端が中間転写ベルト１７に当接した状態で、他端側の１次転写バネ２２の弾性力を解放すると、瞬間的には１次転写ローラ８はすでに当接している側から弾性変形しながら順次当接していくため、衝撃力が分散され当接音はさらに低減する。
【００２９】
上記当接タイミングにおいて、図７（ａ）に示すように、すべての１次転写ローラ８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）の同じ側の一端を一度に中間転写ベルト１７に当接させると、中間転写ベルト１７の寄りが発生してしまう。そこで、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、各１次転写ローラ８の先行して当接する端部を交互にずらして配置している。
【００３０】
（中間転写ベルト１７の寄り）
中間転写ベルト１７は駆動ローラ１８によって回転しており、中間転写ベルト１７は搬送方向（回転方向）において軸方向両端で等しい搬送力を受けている。
【００３１】
図６（ａ）は中間転写ベルト１７の軸方向片端（端部Ａ）のみに、搬送方向と逆方向に負荷がかかり、反対側の端部Ｂには負荷がかかっていない状態を示す中間転写ベルト１７の平面図である。図６（ａ）に示すように、端部Ａ側にのみ負荷がかかると、中間転写ベルト１７は張った状態になり、端部Ｂ側は負荷なく搬送を続けようとする。
【００３２】
その結果、中間転写ベルト１７の軸方向両端で搬送状態が変わり、図６（ｂ）に示すように、中間転写ベルト１７のベルト上でねじれが発生し、中間転写ベルト１７は駆動ローラ１８に対し進入角θを持った状態で進入していく。中間転写ベルト１７が駆動ローラ１８に対し進入角θを持った状態で回転を続けると、進入角θの大きさにより中間転写ベルト１７は端部Ｂ側に順次寄っていく。この時に発生する力が寄り力であり、その大きさは進入角の大きさに比例する。すなわち中間転写ベルト１７の軸方向両端にかかる負荷の差が大きいほど発生する寄り力は大きくなる。
【００３３】
ここで、１次転写ローラ８の一端が中間転写ベルト１７の端部Ａに当接すると、中間転写ベルト１７は搬送方向に対し垂直の向きに力を受け、中間転写ベルト１７は１次転写ローラ８によって押圧された状態となる。なお、本実施形態において各１次転写バネ２２のバネ定数を一定とし、各１次転写ローラ８の端部の押圧力は等しい設定としている。
【００３４】
またこの際、中間転写ベルト１７の端部Ａは、感光ドラム１３に接触する。本実施形態の画像形成装置１では、転写性能向上のため、中間転写ベルト１７の搬送速度の方が、感光ドラム１３の回転速度よりも早くなっている。
【００３５】
従って、中間転写ベルト１７は、１次転写ローラ８と中間転写ベルト１７間での摩擦力と、中間転写ベルト１７と感光ドラム１３間での摩擦力によって、搬送方向と逆向きに摩擦力Ｆ＝μ１Ｎ１＋μ２Ｎ２を受ける。Ｎ１：１次転写バネによる押圧力［Ｎ］、μ１：１次転写ローラ８と中間転写ベルト１７間の摩擦係数、Ｎ２：感光ドラム上のＮ１に対する垂直抗力＝Ｎ１［Ｎ］、μ２：中間転写ベルト１７と感光ドラム１３間での摩擦係数である。
【００３６】
なお、本実施形態では、１次転写ローラ８と中間転写ベルト１７が当接すると、１次転写ローラ８は中間転写ベルト１７の搬送方向に連れ回りする構成となっている。従って、１次転写ローラ８と中間転写ベルト１７間に発生する摩擦力Ｆ１＝μ１Ｎ１は、１次転写ローラ８と中間転写ベルト１７との摺動抵抗をボールベアリング等で小さくすることで、ほぼ０にできる。摩擦力Ｆ≒中間転写ベルト１７と感光ドラム１３間で発生する摩擦力Ｆ２＝μ２Ｎ２と近似できる。
【００３７】
以上より、図７（ａ）に示すように、すべての１次転写ローラ８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）の同じ側の一端を一度に中間転写ベルト１７に当接させると、中間転写ベルト１７の同じ側のみ垂直抗力Ｎ２を受け、摩擦力Ｆ２が発生する。これにより、中間転写ベルト１７の寄りが発生してしまう。
【００３８】
そこで、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、各１次転写ローラ８の先行して当接する端部を交互にずらしている。すなわち、まず、中間転写ベルト１７の一端に１次転写ローラ８ａ（図７（ｂ）の構成において、第１の転写部材）、８ｃ（図７（ｂ）の構成において、第３の転写部材）の一端が当接する。これと同時に、中間転写ベルト１７の他端に１次転写ローラ８ｂ（図７（ｂ）の構成において、第２の転写部材）、８ｄ（図７（ｂ）の構成において、第４の転写部材）の他端が当接する。この際、中間転写ベルト１７の一端が垂直抗力Ｎ２×２を受け、中間転写ベルト１７の他端が垂直抗力Ｎ２×２を受ける。よって、中間転写ベルト１７が受ける摩擦力Ｆ２は、一端側がＦ２×２、他端側がＦ２×２となり、釣り合ため、中間転写ベルト１７の寄りの発生を抑制できる。これにより、一度に発生する当接音を半減できるとともに、中間転写ベルト１７の寄りも抑制できる。
【００３９】
なお、第１〜第４の転写部材は、対応する感光ドラム１３（第１の像担持体、第２の像担持体、第３の像担持体、第４の像担持体）に対して中間転写ベルト１７を介して対向している。また、１次転写ローラ８ａの一端側を中間転写ベルト１７に当接させるタイミングと、１次転写ローラ８ｃの一端側を中間転写ベルト１７に当接させるタイミングは同時となっている。
【００４０】
（実験）
図７（ｃ）、図７（ｄ）は。図７（ａ）のユニットＡと、図７（ｂ）のユニットＢとを比較検討した実験データである。図７（ａ）のユニットＡは、同じ軸方向端部から当接させている。図７（ｂ）のユニットＢは１次転写ローラ８ａ、８ｃと１次転写ローラ８ｂ、８ｄにおいて先行して当接する軸方向端部を逆にして当接している。当実験データは、１次転写ローラ８の先行して当接する端部のみを中間転写ベルト１７に当接させた状態で、中間転写ベルト１７を搬送させ、経過時間ごとで寄り量を比較したものである。寄り量の値は、中間転写ベルト１７の端部から中間転写ユニット４の端部までの距離と初期状態の距離との差を表す。
【００４１】
なお、当実験のユニット条件として、駆動ローラ１８の径＝３０［ｍｍ］、駆動ローラ１８の回転数＝１２０［ｒｐｍ］、中間転写ベルト１７の搬送速度１８０［ｍｍ／ｓ］とした。また、各１次転写ローラ８が当接した際に１次転写バネ２２一か所あたりで中間転写ベルト１７にかけられる搬送方向逆向きの摩擦力Ｆ２＝３．７［Ｎ］とした。また、製品において実際に当接動作を行う際は１次転写ローラ８が片側のみ当接している時間は短いが、本検討ではより効果の差を分かりやすく示すため、１２０［ｓｅｃ］とした。
【００４２】
上記実験を行った結果、ユニットＡで長時間搬送させた場合は、１２０［ｓｅｃ］時点で６．０［ｍｍ］という寄りを発生しているのに対し、ユニットＢでは同時間で寄り量はほぼ０［ｍｍ］であった。
【００４３】
以上のことから、各１次転写ローラ８の先行して当接する端部を交互にずらす構成の場合、すべての１次転写ローラ８において軸方向片側から中間転写ベルト１７に当接する場合に比べて、中間転写ベルト１７の軸方向両端にかかる負荷の差を小さくすることができる。このため、寄り力の緩和に効果がある。
【００４４】
上記構成により、本実施形態では、新たな部品等を設けることを必要とせず、コストや製品サイズを増加させることなく、１次転写ローラ８と中間転写ベルト１７の当接時に、寄り力の発生を抑えつつ当接音を低減させることができる。
【００４５】
[第２実施形態]
次に本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について図を用いて説明する。上記第１実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。図８は本実施形態に係る中間転写ユニット４（ユニットＣ、Ｄ、Ｅ）の斜視図である。
【００４６】
図８に示すように、本実施形態の中間転写ユニット４は、各１次転写ローラ８の先行して当接する端部を変えたものである。具体的には、図８（ａ）のユニットＣでは、１次転写ローラ８ａ（図８（ａ）の構成において、第１の転写部材）、８ｄ（図８（ａ）の構成において、第３の転写部材）の一端と、１次転写ローラ８ｂ（図８（ａ）の構成において、第２の転写部材）、８ｃ（図８（ａ）の構成において、第４の転写部材）の他端を先行して中間転写ベルト１７に当接する。図８（ｂ）のユニットＤでは、１次転写ローラ８ａ（図８（ｂ）の構成において、第１の転写部材）、８ｂ（図８（ｂ）の構成において、第３の転写部材）の一端と、１次転写ローラ８ｃ（図８（ｂ）の構成において、第２の転写部材）、８ｄ（図８（ｂ）の構成において、第４の転写部材）の他端を先行して中間転写ベルト１７に当接する。
【００４７】
ユニットＣ、Ｄの構成では、上記第１実施形態と同様に、一度に発生する当接音を半減できる。また、上記第１実施形態と同様に、中間転写ベルト１７の両端が受ける摩擦力を等しくすることができ、寄りの発生を抑制できる。
【００４８】
また、図８（ｃ）のユニットＥでは、１次転写ローラ８ｄの一端と、１次転写ローラ８ａの他端を先行して中間転写ベルト１７に当接する。１次転写ローラ８ｂ、８ｃに関しては、１次転写ローラ８ａ、８ｄの他端が中間転写ベルト１７に当接するタイミングで軸方向全域が中間転写ベルト１７に当接する。
【００４９】
ユニットＥの構成では、一度に発生する当接音を最初のタイミングでは１／４にでき、次のタイミングでは３／４にできる。また、上記第１実施形態と同様に、中間転写ベルト１７の両端が受ける摩擦力を等しくすることができ、寄りの発生を抑制できる。
【００５０】
図９（ａ）、図９（ｂ）は各ユニットＣ〜Ｅについて、上記第１実施形態と同様の実験を行った結果を示す図である。図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、ユニットＣ〜Ｅで１２０［ｓｅｃ］の搬送動作を行った場合、寄り量を１．０［ｍｍ］以下におさえることができた。この結果から、ユニットＣ〜Ｅの構成においても、ユニットＡの場合（１２０［ｓｅｃ］時点で寄り量６．０［ｍｍ］）に比べて、寄り力を低減できる。
【００５１】
なお、上記第１、第２実施形態では、中間転写ユニット４を用いた画像形成装置について説明したが、本発明は係る画像形成装置に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、中間転写ベルト１７に替えてシート搬送ベルト（無端ベルト）２８を設け、シート搬送ベルト２８で搬送されるシートＳにトナー像を直接転写する構成であってもよい。
【００５２】
また、上記第１、第２実施形態では、所定の数（１つ又は２つ）の１次転写ローラ８の軸方向の一端を中間転写ベルト１７の一端に当接させると同時に、所定の数と同じ数（１つ又は２つ）の１次転写ローラ８の軸方向の他端を中間転写ベルト１７の他端に当接させた。しかし、本発明は、この所定の数を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５３】
Ｌａ、Ｌｂ  …距離
Ｓ    …シート
１    …画像形成装置
３    …プロセスカートリッジ
４    …中間転写ユニット
５    …２次転写ローラ
８    …１次転写ローラ（転写部材）
９    …現像ユニット
１３  …感光ドラム（像担持体）
１７  …中間転写ベルト（無端ベルト）
１８  …駆動ローラ
１９  …対向ローラ
２０  …テンションローラ
２１  …スライド部材（当接離間手段）
２１ａ …切り込み形状
２２  …１次転写バネ
２６  …テンションバネ
２７  …軸受部材
２７ａ …ボス形状
２８  …シート搬送ベルト（無端ベルト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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