(57)【要約】【課題】現像に使用されずに現像ローラから剥離した現像剤を確実に攪拌し，画像の濃度ムラを抑制できる現像装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像部１４は，ハウジング４５と，ハウジング４５内に配置された供給スクリュー４２および現像ローラ４１を有するものであって，現像ローラ４１と供給スクリュー４２との間に配置された遮蔽部材５５を有し，現像ローラ４１は，剥離極Ｐ２を含む複数の極を有するマグネットローラ５１と，マグネットローラ５１を内包して回転する現像スリーブ５２とを有するものであり，供給スクリュー４２は，回転軸６１と，回転軸６１の外周に形成されたスクリュー羽根６２とを有するものであり，遮蔽部材５５は，現像スリーブ５２の表面における剥離極Ｐ２の上方の位置である剥離箇所Ｑから見て，回転軸６１を少なくとも部分的に隠すものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２成分現像剤を収容する現像剤収容部と，前記現像剤収容部内に配置されて現像剤を攪拌するとともに搬送する供給スクリューと，前記供給スクリューから供給を受けた現像剤を現像に供する現像ローラとを有する現像装置において，
前記現像ローラと前記供給スクリューとの間に配置された遮蔽部材を有し，
前記現像ローラは，
剥離極を含む複数の極を有する固定マグネットローラと，
前記固定マグネットローラを内包して回転する現像スリーブとを有するものであり，
前記供給スクリューは，
回転軸と，
前記回転軸の外周に形成されたスクリュー羽根とを有するものであり，
前記遮蔽部材は，前記現像スリーブの表面における前記剥離極の上方の位置である剥離箇所から見て，前記回転軸を少なくとも部分的に隠すものであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において，
前記遮蔽部材は，前記剥離箇所から見て，前記回転軸を完全に隠すものであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
感光体と，前記感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成部と，前記静電潜像形成部によって形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像部とを有する画像形成装置において，
前記現像部は，２成分現像剤を収容する現像剤収容部と，前記現像剤収容部内に配置されて現像剤を攪拌するとともに搬送する供給スクリューと，前記供給スクリューから供給を受けた現像剤を現像に供する現像ローラとを有するものであり，
前記現像ローラと前記供給スクリューとの間に配置された遮蔽部材を有し，
前記現像ローラは，
剥離極を含む複数の極を有する固定マグネットローラと，
前記固定マグネットローラを内包して回転する現像スリーブとを有するものであり，
前記供給スクリューは，
回転軸と，
前記回転軸の外周に形成されたスクリュー羽根とを有するものであり，
前記遮蔽部材は，前記現像スリーブの表面における前記剥離極の上方の位置である剥離箇所から見て，前記回転軸を少なくとも部分的に隠すものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において，
前記遮蔽部材は，前記剥離箇所から見て，前記回転軸を完全に隠すものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子写真方式の画像形成装置及びそれに用いられる現像装置に関する。さらに詳細には，複数の磁石を配置した固定マグネットローラを内包する現像スリーブを有する現像装置であって，トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を使用する現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より，コピー機，プリンタ等の画像形成装置として，トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を使用するものがある。そして，二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置として，固定マグネットローラと現像スリーブとを有する現像ローラを備えるものが知られている。さらに，感光体へトナーを供給した後に現像ローラから剥離した現像剤を，貯留されている他の現像剤と混合・攪拌して次回の現像に供する供給スクリューを有しているものがある。
【０００３】
ここで，現像ローラから剥離した現像剤は，トナーが消費されたものであるので，貯留している現像剤よりトナー濃度が低い。この現像剤を，混合・攪拌が不十分なまま再び現像ローラに供給してしまうと，画像の濃度ムラ等の原因となる。特に，回収と供給とを同一のスクリューで行うタイプの現像装置では，攪拌が不十分なまま供給されることがあり得る。
【０００４】
そのため従来より，攪拌が不十分な現像剤をそのまま供給してしまうことのないように，さまざまな工夫がなされてきた。例えば，特許文献１には，現像ローラからの現像剤の剥離位置を，パドルの先端よりも外方に位置させた現像装置が開示されている。また，特許文献２には，現像ローラからの現像剤の剥離位置の下方に，現像剤が滞留する空間を設けた現像装置が開示されている。これらの文献によれば，現像ローラから剥離した現像剤が，すぐにそのまま現像ローラへ供給されることを防止し，濃度ムラの発生を抑制できるとされている。
【０００５】
なお，供給スクリューとしては，回転軸の周りに設けられた螺旋状のスクリュー羽根を有するものが知られている。あるいは，そのスクリュー羽根の間に，回転軸に平行な板材であるパドルを有するものもある（図３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１４３２３１号公報
【特許文献２】特開２００７−１３９８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した従来の現像装置ではいずれも，現像ローラから剥離する現像剤は，現像ローラの剥離極から離れた後，重力によって単に下方へ落ちるものとされている。そして，単に剥離極の配置やその下方のスペースの形状を選択することにより，攪拌性を向上させることができるとされている。しかしながら，現像ローラから剥離した現像剤の落下方向は必ずしも真下ではなく，また，現像剤の流動性や現像ローラの回転速度等によってやや異なる。現像剤の流動性は，環境の温度や湿度によって変化する。また近年，印刷対象の用紙厚等に応じて，現像ローラの回転速度を変更するように制御する現像装置がある。つまり，現像ローラから剥離した現像剤の落下方向は，一方向ではなく，正確に予測できるものでもない。
【０００８】
一方，供給スクリューは，例えば回転軸にスクリュー羽根とパドルとを設けたものである。このタイプのスクリューでは，回転軸自体が露出している範囲がかなり大きい。そのため，現像ローラから剥離した現像剤の一部が，スクリュー羽根等に接触することなく，供給スクリューの回転軸部分に直接に飛来することもあり得る。そして，このような現像剤は，スクリュー羽根やパドルについたものや供給スクリューに飛来せずに落下したものに比較して，攪拌されにくいという問題点があった。つまり，現像ローラから回収した現像剤のうち，供給スクリューの回転軸付近にそのまま到達したものについては，充分に攪拌することなく現像ローラに供給してしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は，前記した従来の現像装置および画像形成装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，現像に使用されずに現像ローラから剥離した現像剤を確実に攪拌し，画像の濃度ムラを抑制できる現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の現像装置は，２成分現像剤を収容する現像剤収容部と，現像剤収容部内に配置されて現像剤を攪拌するとともに搬送する供給スクリューと，供給スクリューから供給を受けた現像剤を現像に供する現像ローラとを有する現像装置であって，現像ローラと供給スクリューとの間に配置された遮蔽部材を有し，現像ローラは，剥離極を含む複数の極を有する固定マグネットローラと，固定マグネットローラを内包して回転する現像スリーブとを有するものであり，供給スクリューは，回転軸と，回転軸の外周に形成されたスクリュー羽根とを有するものであり，遮蔽部材は，現像スリーブの表面における剥離極の上方の位置である剥離箇所から見て，回転軸を少なくとも部分的に隠すものである。
【００１１】
本発明の現像装置によれば，現像剤は，現像剤収容部に収容されており，供給スクリューから現像ローラに供給され，現像ローラでその一部が使用された後，現像ローラから剥離する。現像ローラから剥離した現像剤は，現像ローラと供給スクリューとの間の空間を飛んで，現像剤収容部へと戻る。そのうち，現像ローラから供給スクリューの回転軸に向かったものは，回転軸へ到達する前に遮蔽部材に到達する。つまり，直接に回転軸へ到達することは防止されている。従って，現像に使用されずに現像ローラから剥離した現像剤を確実に攪拌し，画像の濃度ムラを抑制できる現像装置となっている。
【００１２】
さらに本発明では，遮蔽部材は，剥離箇所から見て，回転軸を完全に隠すものであることが望ましい。
このようなものであれば，現像剤が回転軸に直接到達することを，より確実に防止できる。
【００１３】
また本発明は，感光体と，感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成部と，静電潜像形成部によって形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像部とを有する画像形成装置であって，現像部は，２成分現像剤を収容する現像剤収容部と，現像剤収容部内に配置されて現像剤を攪拌するとともに搬送する供給スクリューと，供給スクリューから供給を受けた現像剤を現像に供する現像ローラとを有するものであり，現像ローラと供給スクリューとの間に配置された遮蔽部材を有し，現像ローラは，剥離極を含む複数の極を有する固定マグネットローラと，固定マグネットローラを内包して回転する現像スリーブとを有するものであり，供給スクリューは，回転軸と，回転軸の外周に形成されたスクリュー羽根とを有するものであり，遮蔽部材は，現像スリーブの表面における剥離極の上方の位置である剥離箇所から見て，回転軸を少なくとも部分的に隠す画像形成装置にも及ぶ。
【００１４】
さらに本発明では，遮蔽部材は，剥離箇所から見て，回転軸を完全に隠すものであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の現像装置および画像形成装置によれば，現像に使用されずに現像ローラから剥離した現像剤を確実に攪拌し，画像の濃度ムラを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】現像部の内部構成を示す断面図である。
【図３】供給スクリューの例を示す説明図である。
【図４】現像ローラからの現像剤の飛散方向の例を示す説明図である。
【図５】供給スクリューによる現像剤の攪拌状況の例を示す説明図である。
【図６】供給スクリューによる現像剤の攪拌状況の例を示す説明図である。
【図７】遮蔽部材の別の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下，本発明を具体化した最良の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，２成分現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置に本発明を適用したものである。
【００１８】
本形態の画像形成装置１は，図１に示すように，各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが，中間転写ベルト２０に沿って並べられた，いわゆるタンデムタイプの画像形成装置である。各画像形成部は，それぞれ，感光体１１，帯電部１２，露光部１３，現像部１４，１次転写部１５，クリーナ部１６を有している。さらに，各画像形成部の図中の下部には，給紙部２１が配置されている。また，本形態の画像形成装置１はそのほかに，２次転写部２２，ベルトクリーナ部２３，定着部２４，各色のトナーホッパ２５等を有している。
【００１９】
本形態の画像形成装置１による画像形成時には，各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおいて，各色のトナー像がそれぞれの感光体１１上に形成される。すなわち，感光体１１は帯電部１２によって一様に帯電される。次に，露光部１３によって感光体１１の表面に静電潜像が形成される。次に，現像部１４によって静電潜像に現像剤が供給され，トナー像が形成される。さらに，各色のトナー像は，１次転写部１５によって中間転写ベルト２０に転写され，重ね合わされる。この重ねられたトナー像は，給紙部２１から給紙されたシートに２次転写部２２によって転写され，定着部２４によってシートに定着される。
【００２０】
本形態の現像部１４は，図２に示すように，現像ローラ４１，供給スクリュー４２，攪拌スクリュー４３を有している。これらは，ハウジング４５の内部に，互いに平行に配置されている。ハウジング４５の内部には，現像剤が収納されている。現像剤は，供給スクリュー４２および攪拌スクリュー４３によって攪拌されるとともに，それぞれの軸方向（図中奥行き方向）に搬送される。ハウジング４５には，軸方向の両端部を除いて，内側に隔壁４６が形成されている。
【００２１】
本形態の現像部１４に収容されている現像剤は，磁性粒子であるキャリアと非磁性のトナーとを含む２成分現像剤である。画像形成によって，このうちのトナーのみが消費される。そのため，本形態の現像部１４は，トナーホッパ２５（図１参照）からハウジング４５の内部にトナーを適宜補給することにより，現像剤中のトナー濃度を適正な範囲内に保つように制御されている。
【００２２】
本形態の現像ローラ４１は，図２に示すように，固定して配置されたマグネットローラ５１とその外周で回転可能な現像スリーブ５２とを有している。本形態のマグネットローラ５１は，Ｐ１〜Ｐ５の５つの磁極をそれぞれ固定して有しているものである。磁極Ｐ１は，この箇所に対向して配置されている感光体１１（図１参照）へトナーを供給する現像主極を構成する。また，磁極Ｐ２が剥離極であり，磁極Ｐ３がキャッチ極である。本形態では，磁極Ｐ１と磁極Ｐ４がＮ極であり，磁極Ｐ２と磁極Ｐ３と磁極Ｐ５はＳ極である。図では，全ての極を同程度の大きさや間隔に示しているが，必ずしも同程度の大きさや間隔とは限らない。なお，図中で空欄の箇所（磁極Ｐ２と磁極Ｐ３との間）には磁極が配置されていない。
【００２３】
現像スリーブ５２は，図２中に矢印で示すように，図中で時計回りの向きに回転する。そして，現像スリーブ５２に担持されていた現像剤は，剥離箇所Ｑにおいて，剥離して落下する。剥離箇所Ｑとは，剥離極Ｐ２に対向する現像スリーブ５２の表面上の箇所である。現像剤の剥離後の飛行方向は必ずしも厳格に決まっている訳ではないが，ハウジング４５によって現像部１４の外への飛散は防止されている。重力と現像スリーブ５２の回転による慣性とによって，現像スリーブ５２から剥離した現像剤は，おおむね供給スクリュー４２の方へ向かって飛ぶ。
【００２４】
本形態の供給スクリュー４２は，図３に示すように，回転軸６１に，螺旋状のスクリュー羽根６２と軸に平行な平板状の部材であるパドル６３とが設けられたものである。あるいは，パドル６３が無く，スクリュー羽根６２のみを有するものであってもよい。また，半月状のスクリュー羽根を多数備えたものでもよい。本形態の供給スクリュー４２では，スクリュー羽根６２とパドル６３以外の箇所で，かなりの面積にわたって回転軸６１が露出している。
【００２５】
なお，図２に示すように回転軸６１に垂直な断面図では，半径方向のパドル６３の断面と，スクリュー羽根６２の断面とが見えている。この断面図におけるパドル６３の断面やスクリュー羽根６２の断面の位置は，いずれも，供給スクリュー４２の回転につれて移動する。また，図中の破線の円は，スクリュー羽根６２が，その回転により存在する範囲に相当している。
【００２６】
本形態の現像部１４には，図２に示すように，現像ローラ４１の剥離箇所Ｑと供給スクリュー４２の回転軸６１との間の位置に，遮蔽部材５５が設けられている。遮蔽部材５５は，樹脂やセラミックス等の非磁性の材質による板状の部材であり，現像ローラ４１や供給スクリュー４２の軸方向に平行に配置されている。この遮蔽部材５５は，剥離箇所Ｑから見て，回転軸６１を少なくとも部分的に隠すためのものである。そのため，剥離箇所Ｑから回転軸６１の方へ向かって飛んだ現像剤は，遮蔽部材５５にぶつかって，回転軸６１へ到達しない。なお，本形態の遮蔽部材５５は，その軸方向の両端部が，ハウジング４５に固定されている。
【００２７】
本形態の遮蔽部材５５によって遮蔽される範囲は，図４に示すように，現像ローラ４１の剥離箇所Ｑから見て，供給スクリュー４２の回転軸６１が存在する範囲である。また，遮蔽部材５５は，軸方向（図中奥行き方向）に少なくとも現像可能領域以上の長さを有している。なお，遮蔽部材５５は，剥離箇所Ｑから見て，回転軸６１の範囲のうち，軸中心を含む少なくとも一部分を隠すものであれば良いが，回転軸６１の範囲全体を完全に隠しているものであればより望ましい。図４に示したのは，完全に隠している例である。さらに，遮蔽部材５５は，板状に限らず，例えば丸棒や三角棒，湾曲した板材等であってもよい。
【００２８】
このようになっていると，図４に示すように，剥離箇所Ｑから剥離し，供給スクリュー４２の方へ向かって飛散した現像剤の一部は，遮蔽部材５５に当たって落ちる。つまり，供給スクリュー４２の回転軸６１の方向に向かった現像剤は，遮蔽部材５５によって遮蔽されてその飛翔方向を変える。従って，回転軸６１を直撃することはない。従って，回転軸６１のうち遮蔽部材５５によって遮蔽される範囲である遮蔽範囲Ｒには，現像剤は飛来しない。また，遮蔽部材５５は，非磁性の部材なので，現像剤を磁力によって吸い寄せることはない。従って，遮蔽部材５５に現像剤が付着することはない。
【００２９】
供給スクリュー４２によって現像剤が攪拌される様子を，図５と図６とに示す。これらの図は，供給スクリュー４２に垂直な断面を模式的に示したものである。スクリュー羽根６２とパドル６３とは，図中で時計回り方向に回転する。これらの後方には，図示のように現像剤のない空間ができることがある。そのため，もしそのタイミングで回転軸６１に向かって現像剤が飛来すると，その現像剤がそのまま回転軸６１に接触してしまう可能性がある。
【００３０】
本形態では，遮蔽部材５５があるので，遮蔽範囲Ｒには現像剤が飛来しない。遮蔽範囲Ｒは，図５と図６に示すように，回転軸６１に直接向かう範囲である。つまり，図中に細線の破線で示した方向に現像剤が飛来することはない。従って，図６に示すようにパドル６３が通り過ぎた直後のタイミングであっても，回転軸６１が露出している箇所に現像剤が直接当たってしまうことは防止されている。
【００３１】
本発明者は，本発明の効果を確認するための実験を行った。この実験では，現像部の遮蔽部材のみが異なる３種類の画像形成装置（実施例１，実施例２，比較例１）を用いて，画像濃度ムラの発生の程度を比較した。実施例１，実施例２，比較例１に共通の各部の構成は以下の通りである。
【００３２】
現像ローラ：外径１６ｍｍ，サンドブラスト表面処理された回転自在のＡｌ製の現像スリーブと，その内部に，同極性である剥離極とキャッチ極とを含む５極のマグネットローラを内包するもの。現像スリーブの回転数は，１２０ｒｐｍ（低），２４０ｒｐｍ（中），３６０ｒｐｍ（高）の３段階からいずれかが選択される。また，現像ローラ上の現像剤搬送量は，２５０ｇ／ｍ2程度である。
【００３３】
供給スクリュー：スクリュー羽根の外径１４ｍｍ，ピッチ２５ｍｍ，シャフト径６ｍｍのものであり，パドルは備えていない。供給スクリューの回転数は，１１０ｒｐｍ（低），２２０ｒｐｍ（中），３３０ｒｐｍ（高）の３段階からいずれかが選択される。供給スクリューの回転速度と現像スリーブの回転速度とは，１対１の対応関係にあり，低と低，中と中，高と高の組み合わせで選択される。なお，この実験では，供給スクリューが現像ローラのほぼ真下に配置されているものを用いた。
【００３４】
攪拌スクリュー：供給スクリューと同じ大きさで，搬送方向が逆向きのもの。供給スクリューの水平面に対し３０°下方に配置されている。
現像剤：以下の２成分を含む現像剤２００ｇを用いた。トナー濃度は７％とした。
キャリア：フェライトコアをアクリル系樹脂でコーティングしたもの（体積平均粒径は３３μｍ）
トナー：スチレン−アクリル樹脂を乳化重合法により作成したもの（体積平均粒径は６．５μｍ）
【００３５】
そして，実施例１，実施例２，比較例１の違いは遮蔽部材５５だけであり，それ以外はいずれも同じ装置である。これらの違いは，以下の通りである。
実施例１：軸方向に現像ローラと同じ長さで，遮蔽幅３ｍｍ，厚み１ｍｍの遮蔽部材５５を設けた。この遮蔽部材５５によって回転軸は完全に隠されている。
実施例２：遮蔽幅が２ｍｍである以外は実施例１と同様の遮蔽部材５５を設けた。この遮蔽部材５５によって回転軸は部分的に隠されている。
比較例１：遮蔽部材を設けなかった。
【００３６】
なお本実験では，これらの遮蔽部材５５を，現像スリーブ上の剥離極の磁束密度が最大である位置と供給スクリューの軸中心との中間の位置で，これらを通る面に対して直交する角度に遮蔽面を向けて配置した。このようにすると，実施例１の遮蔽部材５５は，剥離極から見た供給スクリューの回転軸の範囲を完全に隠した。実施例２の遮蔽部材５５は，図７に示すように，回転軸の全体を隠すわけではないが，中心部分は隠した。
【００３７】
実験は以下のように行った。以下の各条件においてそれぞれ，Ａ３全面ベタ画像を連続して形成し，画像濃度ムラの発生レベルを目視で判断した。判断の基準は，目視では画像濃度ムラを発見できないものを○，うっすらとムラが分かるものを△，明らかに画像濃度ムラが発生しているものを×とした。
【００３８】
各例ごとに，全部で１８通りの条件で実験を行った。現像バイアスの変更によって，ベタ画像の画像濃度を３段階（適正値（少），適正値＋３０％（中），適正値＋６０％（多））に変更した。これにより，トナーの使用量が異なり，剥離現像剤のトナー濃度低下レベルが異なるものとなる。さらに，現像ローラと供給スクリューとの回転数を低・中・高の３段階に変更した。さらに，これらの全てを高温高湿環境（気温３０℃，湿度８５％）と低温低湿環境（気温１０℃，湿度１５％）とで行った。
【００３９】
【表１】
2012177872.tif 000003
【００４０】
実験の結果を表１に示した。この表から分かるように，ＬＬ環境で高回転であるほど，また使用するトナー量が多いほど画像濃度ムラが多く発現した。これは，ＬＬ環境では，ＨＨ環境に比較して現像剤の流動性が高いため，剥離現像剤が飛翔しやすくなるからである。また，現像スリーブの回転数が高いほど，剥離現像剤が飛翔しやすくなるからである。さらに，使用するトナー量が多ければ，それだけ剥離現像剤のトナー濃度が低いものとなっている。そのため，攪拌不良があった場合に，画像濃度ムラとなりやすいからである。
【００４１】
実施例１では，最も悪い条件である，ＬＬ環境・高回転・トナー量多の場合に限り画像濃度ムラが見られた。このように３つの悪条件がすべて揃った状態で使用されることは実際にはまずないので，これは好ましい結果といえる。また，実施例２では，悪条件が２つ重なった場合にも多少の画像濃度ムラが見られた。例えば，ＬＬ環境で高回転の場合，使用トナー量が中程度でも多少の画像濃度ムラが見られた。しかし，この例でも悪条件が重なっていなければ良好な結果が得られているので，実用上はまず問題はない。一方，遮蔽部材のない比較例１では，悪条件が１つでもあると多少の画像濃度ムラが見られた。例えばＬＬ環境で高回転の場合，使用トナー量が少なくても多少の画像濃度ムラが見られた。従って，遮蔽部材５５を設けることによる効果が確認された。
【００４２】
以上詳細に説明したように本形態の画像形成装置によれば，現像ローラ４１の剥離極による現像剤の剥離箇所Ｑと供給スクリュー４２の回転軸６１との間に，遮蔽部材５５が設けられている。従って，現像ローラ４１の回転速度や環境等にかかわらず，剥離箇所Ｑから剥離した現像剤が，そのまま回転軸６１につくことは防止されている。回収された現像剤は，供給スクリュー４２の回転によって，貯蔵されている現像剤と適切に攪拌される。これにより，画像濃度ムラの発生は適切に抑止されている。従って，現像に使用されずに現像ローラから剥離した現像剤を確実に攪拌し，画像の濃度ムラを抑制できる現像装置および画像形成装置となっている。
【００４３】
なお，本形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置
１１  感光体
１２  帯電部
１３  露光部
１４  現像部
４１  現像ローラ
４２  供給スクリュー
４５  ハウジング
５１  マグネットローラ
５２  現像スリーブ
５５  遮蔽部材
６１  回転軸
６２  スクリュー羽根
Ｐ２  剥離極
Ｑ  剥離箇所
【図１】
2012177872.tif 000004
【図２】
2012177872.tif 000005
【図３】
2012177872.tif 000006
【図４】
2012177872.tif 000007
【図５】
2012177872.tif 000008
【図６】
2012177872.tif 000009
【図７】
2012177872.tif 000010