(57)【要約】【課題】耐熱性を満足し、熱伝導率が低く優れた断熱作用を有し、しかも強度が強く、さらには所望の形状に容易に成型可能な耐熱断熱材を提供する。【解決手段】本発明の耐熱断熱材は、全体１００重量部に対し、アクリル樹脂１６．１８重量％、無機質充填材４０〜５０重量％、シリカ１０〜２０重量％、および水２０〜３０重量％を含むパテ状混合物（Ａ）２５〜６０重量部と、アモルファスシリカ３１〜３３重量％、マイカ２１〜２３重量％、および水４５〜４７重量％を含むペースト状混合物（Ｂ）１０〜６５重量部と、無機中空体（Ｃ）１６．７〜４０重量部と、水（Ｄ）０〜１０重量部とが攪拌混合された混合物が常温で硬化した。【選択図】図１
2012177461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体１００重量部に対し、
アクリル樹脂１６．１８重量％、無機質充填材４０〜５０重量％、シリカ１０〜２０重量％、および水２０〜３０重量％を含むパテ状混合物２５〜６０重量部と、
アモルファスシリカ３１〜３３重量％、マイカ２１〜２３重量％、および水４５〜４７重量％を含むペースト状混合物１０〜６５重量部と、
無機中空体１６．７〜４０重量部と、
水０〜１０重量部とが攪拌混合された混合物が常温で硬化した、耐熱断熱材。
【請求項２】
前記混合物は、前記ペースト状混合物を前記パテ状混合物の１〜２倍含む、請求項１に記載の耐熱断熱材。
【請求項３】
前記混合物は、前記無機中空体を前記パテ状混合物の半分以下含む、請求項１または２に記載の耐熱断熱材。
【請求項４】
前記混合物は、前記水０〜１．５重量部含む、請求項１〜３のいずれかに記載の耐熱断熱材。
【請求項５】
前記常温で硬化した後、３１０℃以上の温度で熱処理された、請求項１〜４のいずれかに記載の耐熱断熱材。
【請求項６】
前記常温で硬化した後、４５０℃以上の温度で熱処理された、請求項１〜５のいずれかに記載の耐熱断熱材。
【請求項７】
電磁調理器のトッププレートと、前記トッププレート上で電磁誘導加熱される被加熱物体との間に置かれる断熱板であって、
板状に成型された請求項１〜６のいずれかに記載の耐熱断熱材を断熱部として有する、電磁調理器用断熱板。
【請求項８】
全体１００重量部に対し、
アクリル樹脂１６．１８重量％、無機質充填材４０〜５０重量％、シリカ１０〜２０重量％、および水２０〜３０重量％を含むパテ状混合物３５．７〜４７．６重量部と、
アモルファスシリカ３１〜３３重量％、マイカ２１〜２３重量％、および水４５〜４７重量％を含むペースト状混合物２１．４〜３６．４重量部と、
無機中空体１４．３〜１９重量部と、
水４．８〜２８．６重量部とが攪拌混合された混合物が５５℃〜６５℃の雰囲気温度で硬化した、耐熱断熱材。
【請求項９】
電磁調理器のトッププレート下面に設けられ、板状に成型された請求項１〜６、８のいずれかに記載の耐熱断熱材を断熱部として有する、電磁調理器用断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の形状に成型が可能で、熱に強く熱伝導率が低い耐熱断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱に強い硬化性組成物としては従来、例えば、特開２００５−２０６６３２号公報（特許文献１）や特開２００５−２９０２４３号公報（特許文献２）に記載のごときものが知られている。しかしながら特許文献１および特許文献２に記載の硬化性組成物は、強度が小さく、荷重が作用すると変形し、甚だしくは破断してしまう。また、熱伝導率に改善の余地があった。
【０００３】
熱伝導率が低い壁材料であって、無機化合物の主材を樹脂バインダーで接合して板状に成型した高温耐熱の断熱材として特開２００７−３０２８５５号公報（特許文献３）に記載のごときものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０６６３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２９０２４３号公報
【特許文献３】特開２００７−３０２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３のような断熱材にあっては、強度に改善の余地があった。また流動性および成型し易さについては不明である。
【０００６】
本発明は、上述の実情に鑑み、耐熱性を満足し、熱伝導率が低く優れた断熱作用を有し、しかも強度が強く、さらには所望の形状に容易に成型可能な耐熱断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的のため本発明による耐熱断熱材は、全体１００重量部に対し、アクリル樹脂１６．１８重量％、無機質充填材４０〜５０重量％、シリカ１０〜２０重量％、および水２０〜３０重量％を含むパテ状混合物２５〜６０重量部と、アモルファスシリカ３１〜３３重量％、マイカ２１〜２３重量％、および水４５〜４７重量％を含むペースト状混合物１０〜６５重量部と、無機中空体１６．７〜４０重量部と、水０〜１０重量部とが攪拌混合された混合物が常温で硬化したものである。
【０００８】
かかる本発明によれば、耐熱性を満足し、熱伝導率が低く優れた断熱作用を有し、しかも強度が強く、さらには所望の形状に容易に成型可能な耐熱断熱材が得られる。なお常温とは大気温をいい、おおむね５〜３５℃程度であると理解されたい。
【０００９】
パテ状混合物とペースト状混合物との比率（重量部）は特に限定されないが、パテ状混合物がペースト状混合物よりも多すぎると曲げ強度が小さくなる。反対に少なすぎると、混合物が硬化するまでに長時間を要し、脱枠が困難になったり、表面にむらが発生して外観が悪くなる。そこで、好ましい実施形態として、混合物は、ペースト状混合物をパテ状混合物の１〜２倍含む。これにより、耐熱断熱材の強度を確保しつつ、硬化した耐熱断熱材を容易に脱枠することができる。
【００１０】
無機中空体とパテ状混合物との比率（重量部）は特に限定されないが、無機中空体がペースト状混合物よりも多すぎると混合物の流動性が悪くなって成型が困難になる。また外観が悪くなる。反対に少なすぎると、断熱性能が損なわれ、硬化の際に収縮して出来上がり寸法精度が悪くなる。そこで、好ましい実施形態として、混合物は、無機中空体を前記パテ状混合物の半分以下含む。
【００１１】
水を添加しない場合に耐熱断熱材の強度が大きくなるが、流動性が悪かったり、外観が悪かったりする場合がある。水を添加すると混合物の流動性が良くなって成型が容易になる。また外観が良くなるが、硬化に長時間を要し、強度が小さくなる。そこで好ましい実施形態として、水０〜１．５重量部含む。かかる範囲であれば、強度低下が問題とならない。より好ましい実施形態として、水１．３〜１．５重量部含むことにより、曲げ強度を確保しつつ外観が改善する。
【００１２】
本発明の耐熱断熱材は２５０℃までの温度に長時間十分耐えることができ、数十分間程度であれば６００℃までの温度にも耐えることができる。しかしながら約３２０℃近辺で加熱されると、異臭が発生する。そこで好ましい実施形態として、常温で硬化した後、３１０℃以上の温度で熱処理される。かかる実施形態によれば、熱処理によって異臭の原因が取り除かれる。しかも曲げ強度は熱処理前と比較して大差ない。
【００１３】
本発明の耐熱断熱材は、数十分間程度であれば６００℃までの温度にも耐えることができるが、約４７０℃近辺で加熱されると、異臭が発生する。そこで好ましい実施形態として、常温で硬化した後、４５０℃以上の温度で熱処理される。かかる実施形態によれば、熱処理によって異臭の原因が取り除かれる。
【００１４】
本発明の耐熱断熱材は磁気を適度に透過することから、電磁誘導加熱装置の分野で用いることができる。本発明の電磁調理器用断熱板は、電磁調理器のトッププレートと、トッププレート上で電磁誘導加熱される被加熱物体との間に置かれる断熱板であって、板状に成型された本発明の耐熱断熱材を断熱部として有する。かかる実施形態によれば、電磁調理器の内部が高温になることを防止することができ、被加熱物体の加熱効率を向上させることができる。
【００１５】
あるいは本発明による耐熱断熱材は、全体１００重量部に対し、アクリル樹脂１６．１８重量％、無機質充填材４０〜５０重量％、シリカ１０〜２０重量％、および水２０〜３０重量％を含むパテ状混合物３５．７〜４７．６重量部と、アモルファスシリカ３１〜３３重量％、マイカ２１〜２３重量％、および水４５〜４７重量％を含むペースト状混合物２１．４〜３６．４重量部と、無機中空体１４．３〜１９重量部と、水４．８〜２８．６重量部とが攪拌混合された混合物が５５℃〜６５℃の雰囲気温度で硬化したものである。
【００１６】
かかる本発明によれば、耐熱性を満足し、熱伝導率が低く優れた断熱作用を有し、しかも強度が強く、さらには所望の形状に容易に成型可能な耐熱断熱材が得られる。
【００１７】
本発明の耐熱断熱材は磁気を適度に透過することから、電磁誘導加熱装置の分野で用いることができる。本発明の電磁調理器用断熱構造は、電磁調理器のトッププレート下面に設けられ、板状に成型された本発明の耐熱断熱材を断熱部として有するかかる実施形態によれば、電磁調理器の内部が高温になることを防止することができ、被加熱物体の加熱効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明の耐熱断熱材は、耐熱性を満足し、熱伝導率が低く優れた断熱作用を有し、しかも強度が強く、さらには所望の形状に容易に成型可能である。また本発明の電磁調理器用断熱板は、電磁誘導加熱する際、トッププレートを熱から保護することができる。そして被加熱物体を効率よく加熱することができる。また本発明の電磁調理器用断熱構造は、電磁調理器の内部が高温になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態になる耐熱断熱材を示す拡大断面図である。
【図２】断熱試験の結果を示すグラフである。
【図３】断熱試験の結果を示すグラフである。
【図４】本発明の他の実施例になる電磁調理器用断熱板を示す平面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施例になる電磁調理器用断熱板を示す断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施例になる電磁調理器用断熱構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施形態の耐熱断熱材は、有機化合物である熱可塑性樹脂ないし熱硬化性樹脂と、無機化合物である無機中空体を含む。樹脂は金属よりも熱伝導率が低く、無機中空体は気泡を含むことから熱伝導率が低く、これにより本実施形態の耐熱断熱材は断熱性能に優れる。
【００２１】
熱可塑性樹脂は例えば、アクリル樹脂(PMMA)、ポリアミド(PA)、ポイブチレンテレフタレート(PBT)、フッ素樹脂(PTFE)・ポリイミド(PI)、ポリエーテルイミド(PEI)、ポリサルホン(PSU)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリフェニレンサルファイド(PPS)、ポリエーテルスルホン(PES)、ポリスルホン(PSF)、液晶ポリマー(LCP)、あるいはこれらの混合物である。
【００２２】
熱硬化性樹脂は例えば、シリコーン樹脂(SI)、変性シリコーン樹脂(MS)、フェノール樹脂(PF)、メラミン樹脂(MF)、ユリア樹脂(UF)、エポキシ樹脂(EP)、不飽和ポリエステル樹脂(UP)、あるいはこれらの混合物である。
【００２３】
無機中空体は、多孔質の固体粒子であり、気泡を含み軽量である。また無機化合物であることから、不燃性であり熱に強い。無機中空体の一例として、パーライト、シラスバルーン、ガラスバルーン、フィライト、あるいはこれらの混合物である。無機中空体の粒子寸法は特に限定されない。ただし無機中空体の粒子寸法が大きすぎると耐熱断熱材がもろくなり、曲げ強度が低下する。また後述する中間状態の混合物において流動性が悪化し、成型が困難になる。そこで粒子寸法の上限値として、呼び寸法（JIS Z 8801）２．００［ｍｍ］のふるいを通過することが好ましい。あるいは無機中空体の粒子寸法が小さすぎると気泡が小さくなってしまい、低い熱伝導率を確保できないと考えられる。そこで粒子寸法の上限値として、呼び寸法（JIS Z 8801）３００［μｍ］のふるいを通過しないことが好ましい。
【００２４】
本実施形態の耐熱断熱材は、以下の手順で作製される。まず出発材料として、流体の熱可塑性樹脂ないし熱硬化性樹脂を含む流体混合物を用意する。流体混合物は水よりも粘性が高く、ある程度自立して形状を保持することができるパテ状ないしペースト状の混合物である。水のように粘性度が低いと、折角攪拌混合して作製した混合物が分離してしまうためである。
【００２５】
また出発材料として、多数の固体粒子である無機中空体を用意する。また必要に応じて粘度を調整するための水を用意する。
【００２６】
次に流体混合物と、多数の固体粒子である無機中空体を攪拌混合して、中間状態である不定形の混合物を作製する。必要であれば水も攪拌混合する。次に、かかる中間状態の混合物を所望の形状に成型し所定の条件で硬化させる。硬化は例えば、必要量の硬化剤も攪拌混合してもよく、化学反応や乾燥により常温で硬化させる。これにより、任意の形状の耐熱断熱材が完成する。
【００２７】
好ましい実施形態について以下に説明する。
【００２８】
出発材料は、アクリル樹脂を含み、またシリカ（ SiO2 ）を含み、また体積を得るための無機質充填材、例えばマイカ（雲母）、を含む。好ましい実施形態では、出発材料を、パテ状混合物（Ａ）およびペースト状混合物（Ｂ）の２液型とし、これに無機中空体（Ｃ）を加えて攪拌混合する３種混合型とする。さらに必要に応じて水も加えて攪拌混合する４種混合型とする。
【００２９】
パテ状混合物（Ａ）は、アクリル樹脂１６．１８重量％、無機質充填材４０〜５０重量％、シリカ１０〜２０重量％、および水２０〜３０重量％を含む。パテ状混合物（Ａ）は常温で大気中に放置されると硬化して水に不溶である。このため隙間充填剤として用いることができる。詳しくは試験体１として後述するが、パテ状混合物（Ａ）のみからなる硬化体は耐熱性を有し、１１００℃まで加熱されても燃えたり変質したりしない。そこでパテ状混合物（Ａ）は、無機中空体（Ｃ）の固体粒子同士を接着し、硬化して耐熱断熱材としての形状を保持する。
【００３０】
ペースト状混合物（Ｂ）は、アモルファスシリカ３１〜３３重量％、マイカ２１〜２３重量％、および水４５〜４７重量％を含み、物体同士を接着する接着剤として用いることができる。ペースト状混合物（Ｂ）は常温で大気中に放置されると硬化する。詳しくは試験体３として後述するが、薄く延ばされない塊状のペースト状混合物（Ｂ）では乾燥硬化に膨大な時間を要する。このように、ペースト状混合物（Ｂ）のみからなる硬化体は乾燥硬化に膨大な時間を要し実用的でないため、パテ状混合物（Ａ）と混合され、パテ状混合物（Ａ）に更なる接着性を付与する。そして硬化した耐熱断熱材に、更なる曲げ強度を付与する。
【００３１】
パテ状混合物（Ａ）に対しペースト状混合物（Ｂ）が相対的に多いと、硬化が遅くなる。あるいはパテ状混合物（Ａ）に対しペースト状混合物（Ｂ）が相対的に少ないと、耐熱断熱材の強度が弱くなる。そこでペースト状混合物（Ｂ）は、多すぎず少なすぎず適正な範囲で添加されなければならない。
【００３２】
なお好ましい実施形態におけるパテ状混合物およびペースト状混合物とは、単に成分を区別するために便宜上に名付けたものであって、どちらか一方が残る他方よりも粘性度が大きいことを意図するものではなく、同じ粘性度であってもよいというよう理解されたい。
【００３３】
無機中空体（Ｃ）の例として、安価で容易に入手可能で、粒子寸法のばらつきが少なく、粒子形状が球形に近い発泡体である発泡パーライト（Expanded Perlite）を用いる。無機中空体（Ｃ）が多いほど、耐熱断熱材内部に多数の気泡を形成することができることから、耐熱断熱材の断熱性能が向上する。また硬化の際の収縮を抑え、出来上がりの寸法精度が良くなる。しかしながら、上述したパテ状混合物（Ａ）が相対的に不足してしまい、耐熱断熱材の表面にむらが生じたり、耐熱断熱材の曲げ強度が低下したりする。これに対し無機中空体（Ｃ）が少ないほど、耐熱断熱材内部の気泡が少なくなり、断熱性能が低下する。またパテ状混合物（Ａ）およびペースト状混合物（Ｂ）が相対的に多くなり、硬化の際に収縮して、出来上がりの寸法精度が悪くなる。このため、無機中空体（Ｃ）は後述するように、適正な範囲で添加されなければならない。無機中空体（Ｃ）の重量部に対し相対関係にあるパテ状混合物（Ａ）の重量部も同様に、適正な範囲で添加されなければならない。具体的には、パテ状混合物（Ａ）を無機中空体（Ｃ）の１.５倍以上かつ３倍以下の重量部加えるのが好ましい。より好ましくは、重量部で無機中空体（Ｃ）の１.８倍以上かつ２．２倍以下のパテ状混合物（Ａ）を加える。さらに好ましくは無機中空体（Ｃ）の略２倍のパテ状混合物（Ａ）を加える。
【００３４】
水（Ｄ）を加えなくてもよいが、水（Ｄ）を任意で加えることにより、耐熱断熱材の中間状態である（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）混合物の流動性が良くなって成型が容易になる。ただし多量の水を添加すると、硬化が遅くなり、耐熱断熱材の曲げ強度が低下するため、適正な範囲で添加されなければならない。
【００３５】
そこでパテ状混合物（Ａ）、ペースト状混合物（Ｂ）、無機中空体（Ｃ）、および水（Ｄ）の適正な範囲を、後述する試験に基づき定めた。すなわち、出発材料の配合比は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）２５〜６０重量部と、ペースト状混合物（Ｂ）１０〜６５重量部と、無機中空体（Ｃ）１６．７〜４０重量部と、水（Ｄ）０〜１０重量部である。
【００３６】
ここで付言すると、好ましい水の添加量は０〜５重量部であり、より好ましい水の添加量は０〜１．５重量部であり、一層好ましい水の添加量は１．３〜１．５重量部である。また好ましい水（Ｄ）の添加量はペースト状混合物（Ｂ）の０％以上４％以下の範囲である。
【００３７】
上述した（Ａ）〜（Ｃ）の３種ないし（Ａ）〜（Ｄ）の４種の出発材料を、均一になるまで攪拌混合し、中間状態の混合物を調製する。次に、中間状態の混合物を乾燥硬化させる。これにより耐熱断熱材が完成する。図１は好ましい実施形態の耐熱断熱材を示す拡大断面図である。多数の無機中空体（Ｃ）を含む耐熱断熱材は、独立した多数の気泡Ｃｖを有することがわかる。
【００３８】
上述した好ましい実施形態に係る実施例および比較例につき、以下に説明する。パテ状混合物（Ａ）としてセメダイン株式会社製の商品名：耐火パテ、を使用した。ペースト状混合物（Ｂ）としてグランデックス株式会社製の商品名：ＦＪ５２３無機接着剤（平面接着タイプ）を使用した。無機中空体（Ｃ）として昭和化学工業社製の商品名：Ｂ−０３を使用した。水（Ｄ）として清浄な水道水を使用した。表１、表２に示すように、各種の粉体材料および液体材料を攪拌混合して複数の試験体を作製した。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
【表２】
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【００４１】
そして、＜Ｅ１＞流動性試験、＜Ｅ２＞外観試験、＜Ｅ３＞曲げ強度試験、＜Ｅ４＞耐熱試験、＜Ｅ５＞断熱試験、＜Ｅ６＞耐水性試験を行った。
【００４２】
まず＜Ｅ１＞流動性試験において、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）あるいは（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）を均一になるまで十分に攪拌混合した直後の未だ乾燥硬化していない中間状態の混合物（以下、中間混合物という）につき、混合物の流動性を目視で確認し、粘度が小さすぎず大きすぎず流動性の良い試験体を○と評価し、粘度が小さすぎたり大きすぎたり分離したりする試験体を×と評価した。
【００４３】
次に各試験体の混合物を型枠に流し込み、特に注釈がある場合を除き原則として常温（１５℃〜３５℃）で大気中に２日間放置し乾燥硬化させた後脱型し、厚さ０．５ｃｍ、直径９ｃｍの円板形状の硬化体（以下、試験体または耐熱断熱材ともいう）を作製した。かかる最終状態の硬化体につき、次の＜Ｅ２＞外観試験において、外観を目視で確認し、外観の良い試験体を○と評価し、僅かなひび割れが認められる外観の略良い試験体を△と評価し、顕著なひび割れ、波打ちムラ、反り、脱型不良など外観の悪い試験体を×と評価した。
【００４４】
また＜Ｅ３＞曲げ強度試験において、硬化した円板形状の試験体につき、直径方向に離隔した両縁部を把持して曲げ応力を与え、強度を測定した。把持面積はそれぞれ縦１ｃｍ横１ｃｍずつである。１．０ｋｇに耐える曲げ強度を有する試験体を○と評価し、屈曲による塑性変形、亀裂ないし破断した試験体を×と評価した。
【００４５】
さらに、幾つかの試験体につき、＜Ｅ４＞耐熱試験、＜Ｅ５＞断熱試験、および＜Ｅ６＞耐水性試験を行った。
【００４６】
＜Ｅ４＞耐熱試験において、電磁誘導加熱器上に発熱体を載置し、これら電磁誘導加熱器と発熱体との間に硬化した円板形状の試験体を介挿する。そして、発熱体を加熱して、２００℃で１０分間保持した。次に、発熱体をさらに加熱して、４００℃で１０分間保持した。次に、発熱体をさらに加熱して、６００℃で１０分間保持した。このように段階的に加熱する場合における試験体の外観を観察した。また必要に応じて加熱後につき曲げ強度を確認した。そして加熱前と加熱後を比較して、外観および曲げ強度がほとんど損なわれていない試験体を○と評価し、外観または曲げ強度が少し損なわれた試験体を△と評価し、外観および曲げ強度が大きく損なわれた試験体を×と評価した。
【００４７】
＜Ｅ５＞断熱試験において、上述した段階的に加熱する場合における試験体上面の加熱側温度（発熱体の温度）と、試験体下面の非加熱側温度を測定した。この試験により、両面の温度が一定に達したとき下面温度が上面温度との差が６０％以下の試験体を断熱性が良いとして○と評価し、６０％を越える試験体を断熱性が悪いとして×と評価した。例えば加熱側温度が２００℃で一定のとき、非加熱側温度が１２０℃で一定であれば断熱試験○である。
【００４８】
＜Ｅ６＞耐水性試験において、硬化した円板形状の試験体を水中に３日間浸漬した後、外観を目視で確認し、外観に変化の生じなかった試験体を○と評価し、試験体からの成分の溶出が認められた試験体を△と評価し、ひび割れが生じた試験体を×と評価した。
【００４９】
試験体１はパテ状混合物（Ａ）単体が硬化したものであり、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）を１００重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験×、＜Ｅ３＞曲げ強度試験×であった。なお、＜Ｅ４＞耐熱試験については行っていないが、商品に添付された取り扱い説明書によれば、常温で乾燥硬化したものと、常温で乾燥硬化後１１００℃まで熱処理したものを比較しても性状・物性に変化がないという。
【００５０】
試験体２は無機中空体（Ｃ）の粒子間をパテ状混合物（Ａ）のみで結合したものであり、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）を８３．３重量部と、無機中空体（Ｃ）を１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験×、＜Ｅ３＞曲げ強度試験×であった。
【００５１】
試験体３は、全体１００重量部に対し、ペースト状混合物（Ｂ）を８４．１重量部、無機中空体（Ｃ）１５．９重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○、ペースト状混合物（Ｂ）は有機化合物を含まず無機化合物のみの混合物であり、無機中空体（Ｃ）は不燃性の無機物であることから２５０〜２６０℃の耐熱性を有すると思われる。なお試験体３は、乾燥硬化に２日間よりも長い時間を要した。
【００５２】
試験体４は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３３．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）５０重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○、＜Ｅ４＞耐熱試験○であった。また図２のグラフで示されるように、＜Ｅ５＞断熱試験○、＜Ｅ６＞耐水性試験△であった。
【００５３】
試験体５〜試験体７では、常温ではなく、型枠に充填された中間混合物を高温（６０℃）で養生して急激に乾燥硬化させた。そして試験体５から試験体７に向かってパテ状混合物（Ａ）を減らしつつペースト状混合物（Ｂ）を増やした。
【００５４】
試験体５は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）２５重量部、ペースト状混合物（Ｂ）５８．３重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験△であった。
【００５５】
試験体６は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）１６．７重量部、ペースト状混合物（Ｂ）６６．７重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×であった。
【００５６】
試験体７は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）８．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）７５重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×であった。
【００５７】
試験体５〜試験体７の試験結果より、パテ状混合物（Ａ）に対するペースト状混合物（Ｂ）の割合を、２．３倍未満にするとよいと思われる。
【００５８】
試験体８〜試験体１０では、原則どおり常温で養生して乾燥硬化させた。そして試験体８から試験体１０に向かってパテ状混合物（Ａ）を減らしつつペースト状混合物（Ｂ）を増やした。
【００５９】
試験体８は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）２５重量部、ペースト状混合物（Ｂ）５８．３重量部、無機中空体（Ｃ）１６重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験△であった。
【００６０】
試験体９は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）１６．７重量部、ペースト状混合物（Ｂ）６６．７重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×であった。
【００６１】
試験体１０は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）８．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）７５重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×であった。
【００６２】
試験体８〜試験体１０の試験結果より、パテ状混合物（Ａ）に対するペースト状混合物（Ｂ）の割合を、２．３倍未満にするとよいと思われる。
【００６３】
試験体１１から試験体１２に向かってパテ状混合物（Ａ）を減らしつつ水（Ｄ）を増やした。
【００６４】
試験体１１は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３６．１重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３６．１重量部、無機中空体（Ｃ）１８．１重量部、水（Ｄ）９．６重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験△であった。
【００６５】
試験体１２は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）２７．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３１．８重量部、無機中空体（Ｃ）１８．２重量部、水（Ｄ）２２．７重量部含む。試験結果は、無機中空体（Ｃ）であるパーライトが分離したため＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験○であった。
【００６６】
試験体１１および試験体１２の試験結果より、水（Ｄ）１０重量部以下にするとよいと思われる。水（Ｄ）１０重量部以下を添加することにより、流動性が改善することがわかった。また曲げ強度は若干落ちるが、曲げ強度の大きな部材と組み合わせることによりこの問題は克服される。
【００６７】
試験体１３は、試験体８よりもパテ状混合物（Ａ）を増やしつつペースト状混合物（Ｂ）を減らした。試験体１３は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３８．９重量部、ペースト状混合物（Ｂ）４４．４重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、側面ひびわれが大きく＜Ｅ２＞外観試験×、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００６８】
試験体１４は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３３．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）４４．４重量部、無機中空体（Ｃ）２２．２重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、側面ひびわれが小さく＜Ｅ２＞外観試験△、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００６９】
試験体１３および試験体１４の試験結果より、無機中空体（Ｃ）を２２重量部以上添加することにより、無機中空体（Ｃ）１６重量部以下の試験体よりも側面ひびわれを目立たなくすることがわかった。
【００７０】
試験体１５は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３５．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）４７．１重量部、無機中空体（Ｃ）１７．６重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験△、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００７１】
試験体１６は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３７．５重量部、ペースト状混合物（Ｂ）４３．８重量部、無機中空体（Ｃ）１８．８重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験△、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００７２】
試験体１７は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）４０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）４０重量部、無機中空体（Ｃ）２０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験△、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００７３】
試験体１８は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３９．７重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３９．７重量部、無機中空体（Ｃ）１９．９重量部、水（Ｄ）０．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験△、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００７４】
試験体１９は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３９．５重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３９．５重量部、無機中空体（Ｃ）１９．７重量部、水（Ｄ）１．３重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○、＜Ｅ４＞耐熱試験○、＜Ｅ５＞断熱試験○であった。
【００７５】
試験体２０は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３５．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３５．３重量部、無機中空体（Ｃ）１７．６重量部、水（Ｄ）１１．８重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×であった。また＜Ｅ６＞耐水性試験×であった。
【００７６】
試験体２１は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３９．４重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３９．４重量部、無機中空体（Ｃ）１９．７重量部、水（Ｄ）１．５重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○、＜Ｅ４＞耐熱試験○であった。また図３のグラフで示されるように、＜Ｅ５＞断熱試験○であった。また＜Ｅ６＞耐水性試験○であった。
【００７７】
試験体１１〜試験体２１の試験結果より、水（Ｄ）の適正な範囲が０〜１０重量部であることがわかった。大きな曲げ強度を得るために水（Ｄ）は少ない程好ましく、０重量部がより好ましいが、特に試験体１９および試験体２１で水（Ｄ）１．３〜１．５重量部を添加すると曲げ強度を確保しつつ外観が改善することがわかった。
【００７８】
試験体２１から試験体２３に向かって、ペースト状混合物（Ｂ）を減らしつつ無機中空体（Ｃ）を増やした。また水も適宜増やした。
【００７９】
試験体２２は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３６．７重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３６．７重量部、無機中空体（Ｃ）２２．９重量部、水（Ｄ）３．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００８０】
試験体２３は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３９．２重量部、ペースト状混合物（Ｂ）２９．４重量部、無機中空体（Ｃ）２９．４重量部、水（Ｄ）２．０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験×であった。これは、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）の攪拌混合が困難であり、無機中空体（Ｃ）（パーライト）が分離するためである。
【００８１】
試験体２１〜試験体２３の試験結果より、無機中空体（Ｄ）を、パテ状混合物（Ａ）の半分以下となるよう添加するのが理想的であることがわかった。
【００８２】
流動性試験のための試験体２４は試験体２よりもパテ状混合物を減らしつつ無機中空体（Ｃ）を増やした。試験体２４は、無機中空体（Ｃ）の粒子間をパテ状混合物（Ａ）のみで結合したものであり、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）を６６．７重量部と、無機中空体（Ｃ）を３３．３重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×であった。試験体２４の（Ａ）（Ｃ）混合物は、ぼそぼそしておりもろかった。
【００８３】
試験体２５は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）を含まず、ペースト状混合物（Ｂ）６５重量部、無機中空体（Ｃ）３２．５重量部、水（Ｄ）２．４重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験×、＜Ｅ３＞曲げ強度試験×であった。試験体２５の外観は湿った砂のようであり、ほとんど強度がなかった。
【００８４】
試験体２６は試験体２５よりもペースト状混合物（Ｂ）を減らしつつ無機中空体（Ｃ）を減らしつつ水（Ｄ）を増やした。試験体２６は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）を含まず、ペースト状混合物（Ｂ）６３．１重量部、無機中空体（Ｃ）３１．５重量部、水（Ｄ）５．４重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験×であった。試験体２６は乾燥硬化に２日間よりも長い時間を要した。外観は表面に波打ちむらが生じた。
【００８５】
試験体２４〜試験体２６の試験結果より、無機中空体（Ｄ）を、パテ状混合物（Ａ）およびペースト状混合物（Ｂ）の合計の半分とするだけでは不十分であることがわかった。そして、試験体４〜試験体２６の試験結果より、パテ状混合物（Ａ）をペースト状混合物（Ｂ）と略同じか少なく添加するのがよいことがわかった。つまり、ペースト状混合物（Ｂ）をパテ状混合物（Ａ）の１〜２倍含むのがよいことがわかった。
【００８６】
試験体２７は試験体１７よりもパテ状混合物（Ａ）を減らしつつペースト状混合物（Ｂ）を増やした。試験体２７から試験体３０に向かっても同様に増減した。
【００８７】
試験体２７は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３５重量部、ペースト状混合物（Ｂ）４５重量部、無機中空体（Ｃ）２０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験△、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００８８】
試験体２８は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）５０重量部、無機中空体（Ｃ）２０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験△、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【００８９】
試験体２９は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）２５重量部、ペースト状混合物（Ｂ）５５重量部、無機中空体（Ｃ）２０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。ただし、乾燥硬化した耐熱断熱材が型枠に固着してしまい、脱枠が困難であった。
【００９０】
試験体３０は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）２０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）６０重量部、無機中空体（Ｃ）２０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。ただし、乾燥硬化した耐熱断熱材が型枠に固着してしまい、脱枠が困難であった。
【００９１】
試験体２７〜試験体３０の試験結果より、パテ状混合物（Ａ）がペースト状混合物（Ｂ）に対して少なすぎると脱枠が困難になる。そこで、ペースト状混合物（Ｂ）をパテ状混合物（Ａ）の１〜２倍添加することが理想的であることがわかった。
【００９２】
試験体３１では水（Ｄ）を増やし流動性および外観を確認した。試験体３１は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３６．４重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３６．４重量部、無機中空体（Ｃ）１８．２重量部、水（Ｄ）９．１重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×であった。ただし、試験体３１は乾燥硬化に２日間よりも長い時間を要した。また、耐熱断熱材の上部と下部を比較して下部の方がパーライト（無機中空体（Ｃ））が多く、分離ぎみあった。水の添加量は少ない方がいいと思われる。
【００９３】
試験体３２ではパテ状混合物（Ａ）を増やし流動性および外観を確認した。試験体３２は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）４９．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）２９．６重量部、無機中空体（Ｃ）１９．７重量部、水（Ｄ）１．５重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験△、＜Ｅ２＞外観試験○であった。ただし、試験体３２の中間混合物は試験体３１の中間混合物よりも粘度が高かった。
【００９４】
試験体３３は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３３．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）５０重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○、＜Ｅ４＞耐熱試験○、＜Ｅ５＞断熱試験○であった。
【００９５】
試験体３４は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３９．３重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３９．３重量部、無機中空体（Ｃ）１９．９重量部、水（Ｄ）１．５重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○、＜Ｅ４＞耐熱試験○、＜Ｅ５＞断熱試験○であった。
【００９６】
本実施例の試験体は約３２０℃の高温に達すると異臭を発生する。そこで以下の加熱処理および実験をさらに行い、物性を追加確認した。
【００９７】
試験体３３および試験体３４の耐熱断熱材を３１０℃〜３３０℃の炉内で異臭がなくなるまで熱処理した。この熱処理は約１時間であった。この後、各試験を行った、試験結果は、試験体３３が、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○、＜Ｅ４＞耐熱試験○、＜Ｅ５＞断熱試験○であった。試験体３４が、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○、＜Ｅ４＞耐熱試験○、＜Ｅ５＞断熱試験○であった。熱処理された試験体３３および試験体３４によれば、熱処理されない試験体よりも、異臭の発生を防止することができる。
【００９８】
３１０℃〜３３０℃で熱処理された試験体３３および試験体３４の耐熱断熱材は、４５０℃までの温度条件で使用される場合において異臭は発生しないが、４７０℃近辺の高温に達すると異臭を発生する。そこで以下の加熱処理および実験をさらに行い、物性を追加確認した。
【００９９】
試験体３３および試験体３４の耐熱断熱材を４５０℃〜４９０℃の炉内で異臭がなくなるまで熱処理した。この熱処理は約１時間であった。この後、各試験を行った、試験結果は、試験体３３が、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験×、＜Ｅ４＞耐熱試験○、＜Ｅ５＞断熱試験○であった。試験体３４が、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験×、＜Ｅ４＞耐熱試験○、＜Ｅ５＞断熱試験○であった。熱処理された試験体３３および試験体３４によれば、熱処理されない試験体よりも、異臭の発生を防止することができる。
【０１００】
試験体３５は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）６０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３０重量部、無機中空体（Ｃ）１０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験×であった。試験体３５の試験結果より、パテ状混合物（Ａ）がペースト状混合物（Ｂ）に対して多いと曲げ強度が低下することがわかった。
【０１０１】
試験体３６は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）６０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）１０重量部、無機中空体（Ｃ）３０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験×であった。
【０１０２】
試験体３７は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）５０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）２０重量部、無機中空体（Ｃ）３０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験×であった。
【０１０３】
試験体３５〜試験体３７の試験結果より、パテ状混合物（Ａ）がペースト状混合物（Ｂ）に対して更に多すぎると、流動性が良くなく、外観も良くないことがわかった。
【０１０４】
試験体３８は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）２０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）７０重量部、無機中空体（Ｃ）１０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、ひびわれが発生したため＜Ｅ２＞外観試験△であった。試験体３８は、前述した試験体３０と同様、乾燥硬化した耐熱断熱材が型枠に固着してしまい、脱枠が困難であった。
【０１０５】
試験体３９および試験体４０ではパーライト（無機中空体（Ｃ））添加量を少なくした。
【０１０６】
試験体３９は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）４５重量部、ペースト状混合物（Ｂ）５０重量部、無機中空体（Ｃ）５重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、ひびわれが発生したため＜Ｅ２＞外観試験△であった。
【０１０７】
試験体４０は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）４０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）５０重量部、無機中空体（Ｃ）１０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、ひびわれが発生したため＜Ｅ２＞外観試験△であった。
【０１０８】
試験体３５、試験体３８、試験体３９、および試験体４０ではパーライト（無機中空体（Ｃ））が少なすぎて断熱性能が悪かった。また外観は良かったものの、出来上がった耐熱断熱材を定規で測定してみたところ硬化の際に収縮して、出来上がりの寸法精度が悪くなることがわかった。これはパテ状混合物（Ａ）およびペースト状混合物（Ｂ）が相対的に多くなったからと考えられる。これに対し無機中空体（Ｃ）１６，７重量部を含む試験体５〜試験体１０では断熱性能が悪くなかったとから、無機中空体（Ｃ）の下限値は１５重量部、好ましくは２０重量部であることがわかった。
【０１０９】
試験体４１は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３０重量部、ペースト状混合物（Ｂ）４０重量部、無機中空体（Ｃ）３０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験×であった。
【０１１０】
試験体４２は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）２５重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３５重量部、無機中空体（Ｃ）４０重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験×、＜Ｅ２＞外観試験×であった。
【０１１１】
試験体４１および試験体４２によれば、無機中空体（Ｃ）が多くなるほど、流動性が低くなった。このことから、無機中空体（Ｃ）の上限値は４０重量部、好ましくは３０重量部であることがわかった。
【０１１２】
試験体４３から試験体４６では、水（Ｄ）の配合比を変化させたものであり、攪拌混合した中間混合物を５５℃〜６５℃の雰囲気温度で乾燥硬化させて耐熱断熱材を作製した。
【０１１３】
試験体４３は試験体３１と同一の配合比であり、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３６．４重量部、ペースト状混合物（Ｂ）３６．４重量部、無機中空体（Ｃ）１８．２重量部、水（Ｄ）９．１重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験△、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【０１１４】
試験体４４は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）４７．６重量部、ペースト状混合物（Ｂ）２８．６重量部、無機中空体（Ｃ）１９重量部、水（Ｄ）４．８重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験△、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【０１１５】
試験体４５は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）４１．７重量部、ペースト状混合物（Ｂ）２５重量部、無機中空体（Ｃ）１６．７重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【０１１６】
試験体４６は、全体１００重量部に対し、パテ状混合物（Ａ）３５．７重量部、ペースト状混合物（Ｂ）２１．４重量部、無機中空体（Ｃ）１４．３重量部、水（Ｄ）２８．６重量部含む。試験結果は、＜Ｅ１＞流動性試験○、＜Ｅ２＞外観試験○、＜Ｅ３＞曲げ強度試験○であった。
【０１１７】
試験体４３〜試験体４６の試験結果より、水（Ｄ）を４．８重量部以上含む場合であっても、５５℃〜６５℃で乾燥硬化させることにより、外観が向上することがわかった。なお、試験体４３〜試験体４６の曲げ強度は、水を全く含まないか水を４．８重量部未満含む耐熱断熱材よりもやや小さい。そこで、強度を有する部材に貼り合わせて利用するなどして、曲げ強度を担保するとよい。
【０１１８】
本実施例の耐火断熱材は耐火性能、断熱性能、および強度が大きいことから、工場で板材製品にされて、建物の壁材や、天井材や、床材として利用することができる。
【０１１９】
また、予め施工現場で出発材料を用意し、施工現場で出発材料を攪拌混合して中間混合物を製造し、中間混合物を建物の壁、天井、床などの施工対象箇所に塗工することにより、施工現場の形状および用途に合った耐火断熱材を製造することができる。
【０１２０】
また、耐火断熱材は、鉄分を含まず、磁気を適度に透過させることから、いわゆる家庭用のＩＨクッキングヒーターに代表される、電磁誘導加熱装置（以下、電磁調理器という）の分野において好適に用いられる。そして、以下に述べるような優れた効果を発揮する。
【０１２１】
１例として、トッププレートの下側に耐熱断熱材からなる層が形成される。これにより、トッププレートの上面に置かれて電磁誘導加熱される鍋などの被加熱物からトッププレート下方に配置されたコイルへ熱が伝導することを抑制することが可能となり、コイルを熱から保護することができる。
【０１２２】
他の実施例として耐火断熱材は、板材に形成され、被加熱物とトッププレート上面との間に敷かれる電磁調理器用断熱板として利用される。図４に示すように電磁調理器用断熱板は耐熱断熱材を断熱部１１として有することから、被加熱物からトッププレートへ熱が伝導することを抑制することが可能となり、トッププレートを熱から保護することができる。また被加熱物を冷め難くして、電磁誘導加熱装置の加熱効率を向上させることができる。
【０１２３】
さらに他の実施例として、図５に示すように電磁調理器用断熱板の上面に鉄板などの発熱部１２を取り付ける。電磁調理器用断熱板の下面には、断熱部１１が配置される。かかる例によれば電磁調理器用断熱板を焼肉プレートとして利用することができる。
【０１２４】
また電磁誘導加熱装置は、コイルなどを含む装置内部を高温から防止するための保護回路を備え、センサー検出温度が上昇して所定温度に達すると、コイルへの通電を自動的に遮断して電磁誘導加熱を自動停止する。また自動停止中にセンサー検出温度が下降して所定温度に達すると、コイルへの通電を自動的に再開して電磁誘導加熱を自動的に開始する。かかるコイル回路の遮断器の自動開閉は、スイッチングという。頻繁なスイッチングは電磁調理装置に悪影響を与える。
【０１２５】
本実施例の電磁調理器用断熱板によれば、被加熱物からトッププレートへの熱移動を抑制することから、センサー検出温度が上昇して所定温度に達することを好適に防止して、電磁誘導加熱装置のスイッチングが生じない。
【０１２６】
さらに他の実施例として、図６に示すように電磁調理器のトッププレート１３の下面に断熱部１１を設ける。乾燥硬化前の混合物は、ガラス部材に対する貼着力を有するため、混合物を適切な厚みでトッププレート１３に塗布し、その後乾燥硬化させて、耐熱断熱材からなる断熱部１１付きのトッププレート１３を製造するとよい、かかる例によれば電磁調理器用断熱構造を提供し得て、トッププレート１３上に載置された鍋などの発熱体からの熱伝導がトッププレート１３側で遮断される。したがって電磁調理器の内部のコイルおよび電子回路を高熱から保護することができる。
【０１２７】
また、本実施例の耐火断熱材は、工夫次第で様々な用途に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
この発明になる耐熱断熱材は、建築施工、建材、および電磁調理器において有利に利用される。
【符号の説明】
【０１２９】
１１  断熱部、１２  発熱部、１３  トッププレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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