(57)【要約】【課題】地震情報を集合住宅インターホンシステムで報知させるにあたり、映像用伝送路を用いて高速に送信し可能とする。【解決手段】集合住宅インターホンシステムにおいて、制御機と居室親機とは、データ用伝送路と、音声用伝送路と、映像用伝送路とで接続され、制御機は、地震情報を受信したとき、地震情報データを映像伝送路を介して居室親機に送信する制御をおこなう制御機ＣＰＵを有し、居室親機は、地震情報受信信号を受信すると、地震情報データを映像用伝送路から受信するために高速伝送切替部を制御して当該映像用伝送路と接続される居室親機ＣＰＵを備えたことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者が居住者を呼び出して通話するための集合玄関機と、前記来訪者の呼び出しに応答して通話するための居室親機と、地震発生により震度、震源地等の地震情報を認識して送信するための地震情報受信機と、前記集合玄関機、前記居室親機及び前記地震情報受信機を制御するための制御機と、から構成される集合住宅インターホンシステムであって、
前記制御機と前記居室親機とは、呼出信号、通話路や映像路を形成するための制御信号等の各種データ信号を送受信するためのデータ用伝送路と、前記集合玄関機と通話するための音声用伝送路と、前記集合玄関機で撮像した映像を前記居室親機で表示させるための映像用伝送路とで接続され、
前記映像用伝送路は、データ量の大きな映像信号を送信するため、前記データ用伝送路に比べて伝送速度が高速であって、
前記地震情報を受信したとき、前記データ用伝送路を介して前記居室親機に当該地震情報を受信した旨の地震情報受信信号を送信するとともに、地震情報を報知する対象となる居室親機と映像用伝送路により映像路を形成し、前記居室親機で報知するために地震情報データを作成し、前記映像伝送路を介して前記居室親機に送信する制御をおこなう制御機ＣＰＵを有し、
前記居室親機は、前記地震情報受信信号を受信すると、前記地震情報データを映像用伝送路から受信するために高速伝送切替部を制御して当該映像用伝送路と接続される居室親機ＣＰＵを備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記制御機は、前記地震情報を受信したとき前記映像用伝送路が使用中であるかを確認するための信号センサを備え、
前記制御機ＣＰＵは、前記信号センサから前記映像用伝送路が使用中であることを通知されると、前記集合玄関機及び当該集合玄関機の映像を表示している居室親機間の映像用伝送路を遮断するとともに、前記地震情報を受信する対象の居室親機と映像用伝送路により映像路を形成して当該地震情報を送信する制御をおこなうものであることを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
前記制御機ＣＰＵは、前記地震情報を受信したとき、前記データ用伝送路を介して前記居室親機に当該地震情報を受信した旨の地震情報受信信号を送信し、地震情報を報知する対象となる居室親機と通話用伝送路により通話路を形成して前記地震情報受信機から送信される音声データを送信する制御をおこなうことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅インターホンシステムに係わり、特に地震が発生した場合にインターホンシステムを用いて迅速に報知させることができる集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急地震速報をおこなう集合住宅インターホンシステムとして、地震が発生しその情報を地震情報受信機で受信して、集合住宅のある地域での震度及び地震到達（S波到達）までの時間を計算し、その情報を集合住宅インターホンシステムに送信して、集合住宅インターホンシステムの音声ラインを用いて放送することができるものがあった（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2007-174542号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような集合住宅インターホンシステムでは、音声の放送のみであるため居室親機のモニタにピクト表示する場合、メッセージを表示する場合、または避難情報等の案内図等を表示させる場合には、居室親機自身にその情報を備え、音声放送と同時にその情報を読み出して表示させるものであり、情報の自由度に欠けるものであった。これに対して制御機で居室親機のモニタに表示する地震情報データを所持している場合や制御機で当該地震情報データを作成する場合には、制御機内のデータを追加変更したり、制御機地震でデータを作成できるので表示させる自由度は向上するが、それらをデータ用伝送路を用いて送信する必要場合には、一般的にインターホンシステムで使用されるデータ用伝送路の伝送速度は1200bps程度と低速であるため情報を送信するのに大きな遅延時間が発生するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記の難点を解決するため、地震情報を集合住宅インターホンシステムで報知させるにあたり、データ用伝送路の伝送速度よりも高速である映像用伝送路（インターホンシステムで使用される映像用伝送路の伝送速度は一般的に１Mbps以上）を用いることにより、高速に送信可能で、且つ自由度の高い情報の送信をおこなうことが可能な集合住宅インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明の第１の態様である集合住宅インターホンシステムは、来訪者が居住者を呼び出して通話するための集合玄関機と、来訪者の呼び出しに応答して通話するための居室親機と、地震発生により震度、震源地等の地震情報を認識して送信するための地震情報受信機と、集合玄関機、居室親機及び地震情報受信機を制御するための制御機と、から構成される集合住宅インターホンシステムであって、制御機と居室親機とは、呼出信号、通話路や映像路を形成するための制御信号等の各種データ信号を送受信するためのデータ用伝送路と、集合玄関機と通話するための音声用伝送路と、集合玄関機で撮像した映像を居室親機で表示させるための映像用伝送路とで接続され、映像用伝送路は、データ量の大きな映像信号を送信するため、データ用伝送路に比べて伝送速度が高速であって、地震情報を受信したとき、データ用伝送路を介して居室親機に当該地震情報を受信した旨の地震情報受信信号を送信するとともに、地震情報を報知する対象となる居室親機と映像用伝送路により映像路を形成し、居室親機で報知するために地震情報データを作成し、映像伝送路を介して居室親機に送信する制御をおこなう制御機ＣＰＵを有し、居室親機は、地震情報受信信号を受信すると、地震情報データを映像用伝送路から受信するために高速伝送切替部を制御して当該映像用伝送路と接続される居室親機ＣＰＵを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様である集合住宅インターホンシステムは、請求項１において、制御機は、地震情報を受信したとき映像用伝送路が使用中であるかを確認するための信号センサを備え、制御機ＣＰＵは、信号センサから映像用伝送路が使用中であることを通知されると、集合玄関機及び当該集合玄関機の映像を表示している居室親機間の映像用伝送路を遮断するとともに、地震情報を受信する対象の居室親機と映像用伝送路により映像路を形成して当該地震情報を送信する制御をおこなうものであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様である集合住宅インターホンシステムは、請求項１又は請求項２において、制御機ＣＰＵは、前記地震情報を受信したとき、前記データ用伝送路を介して前記居室親機に当該地震情報を受信した旨の地震情報受信信号を送信し、地震情報を報知する対象となる居室親機と通話用伝送路により通話路を形成して前記地震情報受信機から送信される音声データを送信する制御をおこなうことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、地震情報を伝送速度が高速である映像用伝送路を用いて送信するため利用者はタイムラグが少ない地震情報を確認することができ、迅速な対応をおこなうことが可能となる。請求項２の発明によれば、集合玄関機と居室親機間で通話するなどの理由で映像伝送路が使用中であっても、強制的に映像用伝送路を地震情報送信のために使用することができる。請求項３の発明によれば、伝送障害により地震情報が映像用伝送路から送信できなかった場合であっても、音声用伝送路を用いて音声による放送をおこなうことが可能となるので、地震情報を必ず受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態である集合住宅インターホンシステムのシステム構成図である。
【図２】本発明に係る実施形態である集合住宅インターホンシステムの制御機のブロック図である。
【図３】本発明に係る実施形態である集合住宅インターホンシステムの居室親機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による集合住宅インターホンシステムを適用した好ましい形態の実施例について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の集合住宅インターホンシステムのシステム構成図であり、来訪者が居住者を呼び出して通話するための集合玄関機１と、来訪者の呼び出しに応答して通話するための居室親機３と、集合玄関機１又は居室親機３と通話するための管理室親機４と、地震発生により震度、震源地等の地震情報を認識して送信するための地震情報受信機５と、集合玄関機、居室親機及び地震情報受信機を制御するための制御機２と、地震情報受信機５に外部ネットワーク６を介して接続される気象庁等の外部機関７と、から構成されている。
【００１２】
また、制御機２は、図２のブロック図に示すように、集合玄関機１とデータを送受信するための第１のデータＩＦ２１と、地震情報受信機５とデータを送受信するための第２のデータＩＦ２２と、居室親機３又は管理室親機４とデータを送受信するための第３のデータＩＦ２３と、音声用伝送路、映像用伝送路により通話路、映像路を形成するためのＣＨ（チャンネル）切替部２４と、音声用伝送路、映像用伝送路が使用中であるかを検出するための信号センサ２５と、制御機２内の各部を制御するための制御機ＣＰＵ２６とから構成されている。
【００１３】
さらに、居室親機３は、図３のブロック図に示すように、集合玄関機１で撮像した映像や制御機２から送信されるデータ（地震情報データ）からピクトや文字情報等をＯＳＤ（On-Screen Display）等で表示するためのモニタ３１、復調回路３２及び映像処理回路３３と、集合玄関機１又は管理室親機４と通話するためのマイク３４、スピーカ３５及び通話回路３６と、各種設定操作や通話操作等をおこなうための操作部３７と、制御機２から映像用伝送路で送信される地震情報データを後述する居室親機ＣＰＵ４０で受信するための高速伝送切替部３８と、制御機２と通信するための居室親機ＩＦ３９と、居室親機３内の各部を制御するための居室親機ＣＰＵ４０とから構成されている。
【００１４】
このように構成された集合住宅インターホンシステムについて、以下、動作を説明する。なお、集合玄関機１から居住者を呼び出すために居室番号を入力して居室親機３から呼出報知をおこない、それを確認した居住者が通話操作等をおこなって来訪者と通話し、必要に応じて、別途接続されたオートドア（図示せず）を解錠する動作等については従来と同様であるので説明を省略し、本実施例では、地震が発生し、その情報を居室親機において報知する場合動作について詳述するものとする。
【００１５】
地震が発生すると、外部機関７は、外部ネットワーク６を介して地震情報受信機５に地震が発生したことを通知し、震源地、震度等の情報が送信される。地震情報受信機５では、送信された情報から当該地震情報受信機５のある地域の震度及び地震到達時間（Ｓ波の到達時間）を算出して、地震情報として集合住宅インターホンシステムの制御機２に送信する。
【００１６】
制御機２では第２のデータＩＦ２２を介して制御機ＣＰＵ２６で受信される。このとき信号センサ２５は映像用伝送路の使用状況を確認し、制御機ＣＰＵ２６に通知する。映像用伝送路を使用していない場合には、制御機ＣＰＵ２６の制御により制御機２と地震情報の報知対象である居室親機３とを映像用伝送路により映像路を形成するよう制御する。またこれと同時に、制御機ＣＰＵ２６から地震情報受信信号を第３のデータＩＦ２３を介して居室親機３に送信し、居室親機３では、居室親機ＩＦ３９を介して居室親機ＣＰＵ４０で受信する。当該居室親機ＣＰＵ４０は、高速伝送切替部３８を復調回路３２側から居室親機ＣＰＵ４０側に切り替える制御をおこなう。
【００１７】
一方、制御機２の制御機ＣＰＵ２６では、受信した地震情報から居室親機３で報知するためのピクトや文字情報、地図情報、その他避難経路情報等を作成して地震情報データを作成する。この作成した地震情報データは、ＣＨ切替部２４、映像用伝送路を介して居室親機３へ送信され、送信された当該地震情報データは、居室親機３の居室親機ＩＦ３９、地震情報受信信号により居室親機ＣＰＵ４０側に切り替わった高速伝送切替部３８を介して居室親機ＣＰＵ４０にて受信される。居室親機ＣＰＵ３３では、受信した地震情報データからモニタ３１に表示させるようなピクトや文字情報、地図情報、その他避難経路情報等の情報は、映像処理回路３３を介してモニタ３１に表示される。
【００１８】
なお、表示情報としては「震度５が約１０秒後に発生します。火を消して避難してください。」等の情報表示がなされる。これとともにスピーカ３４から警告音を報知させるようにしてもよい。
【００１９】
また、地震発生時に集合玄関機１と居室親機３間での通信がおこなわれている場合のように映像用伝送路が使用されていることが通信センサ２５から通知されていると、制御機ＣＰＵ２６の制御により、ＣＨ切替部２４を制御して通話及び映像の送受信をおこなっている集合玄関機１、居室親機３間で形成されている映像路及び通話路を遮断する制御をおこなう。更に、地震情報を受信する対象の居室親機３と映像用伝送路により映像路を形成するよう制御する。このように、映像用伝送路が使用中であっても強制的に地震情報データを映像用伝送路を用いて送信できるように制御されるので、タイムラグの少ない地震情報を居室親機３側で受信することができる。
【００２０】
なお、上記地震情報を受信したとき、通話用伝送路を用いて地震情報を音声信号として居室親機３に送信することも可能である。具体的には、地震情報を受信した制御機２では制御機ＣＰＵ２６の制御により、地震情報受信機５と地震情報の報知対象となっている居室親機３とを通話用伝送路により通話路形成させ、地震情報受信機から送信される音声を通話用伝送路により放送する。これにより、当該音声は居室親機３の居室親機ＩＦ３９、通話回路３６を介してスピーカ３５から報知させることができる。
【００２１】
なお、上記地震情報データに同じ音声データが含まれている場合には、放送を禁止するよう制御することで地震情報データの音声データを優先的にスピーカ３５から報知させることができる。これにより、伝送障害により地震情報が映像用伝送路から送信できなかった場合や、居室親機側で受信できない場合であっても、音声用伝送路を用いて音声による放送をおこなうことが可能となるので、地震情報を必ず受信することが可能となる。
【符号の説明】
【００２２】
１・・・           集合玄関機
２・・・           制御機
２２・・・              第２のデータＩＦ
２３・・・              第３のデータＩＦ
２４・・・              ＣＨ切替部
２５・・・              信号センサ
２６・・・              制御機ＣＰＵ
３・・・           居室親機
３１・・・              モニタ
３５・・・              スピーカ
３８・・・              高速伝送切替部
４０・・・        居室親機CPU
５・・・           地震情報受信機
６・・・           外部ネットワーク
７・・・           外部機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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