(57)【要約】【課題】外観デザインを損なうことなく、表示部を外側に出した状態で、二つの筐体のズレを防止できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器である携帯端末１０は、表面２０１に表示部２１が設けられた第１筐体２０と、表面４０１に操作部４１が設けられた第２筐体４０とが、ヒンジ部５０により回動可能に連結されている。第１筐体２０の表面２０１には、操作部４１側に向けて第１係合面２３が設けられ、第２筐体４０には、側方に向けて設けられ、第１係合面２３と係合可能な第２係合面４３が設けられているので、第２係合面４３が第１係合面２３の幅方向のズレを防止できる。第１係合面２３を第１筐体２０の表裏両面に設けることにより、表示部２１を内側に向けた場合および外側に向けた場合について、第１係合面２３と第２係合面４３との相対的ズレを防止できる。また、第１筐体２０の表面には凸部および凹部を設けないので、外観を損ねない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体と積層可能な第２筐体と、
前記第１筐体の幅方向の断面において、前記幅方向の端における厚みを他の部分よりも薄くすることで構成された第１係合面と、
前記第２筐体に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが積層した状態において、前記第１係合面と係合可能な第２係合面と、を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第１筐体および前記第２筐体が積層する携帯状態において前記第１筐体に接触するように前記第２筐体の前記操作部に隣接して設けられたクッション部材を備え、
前記第２係合面が前記クッション部材に形成されている電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記クッション部材に隣接する壁部が前記第２筐体の表面に設けられている電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記クッション部材が、前記第１筐体の表面に当接する平坦部と、前記平坦部に対して連続する隆起部とを有し、
前記平坦部に対する前記隆起部の突出寸法が前記平坦部に対する前記壁部の突出寸法よりも大きい電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記第１係合面および前記第２係合面が、それぞれ前記第１筐体および前記第２筐体の幅方向両側に設けられている電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記第１係合面が、前記第１筐体の前記幅方向の端における厚みを、前記幅方向の断面における他のいずれの部分よりも薄くすることで構成されている電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記第１筐体が前記第２筐体に対して反転可能であるとともに、前記第１係合面が設けられている幅方向の断面において、前記第１筐体の幅方向に沿った断面輪郭線が、前記第１筐体の内面側と外面側とで略同一である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの筐体を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上デジタル放送（ワンセグ放送）を受信可能な電子機器やカメラを搭載した電子機器が増えてきている。このような電子機器には、放送を見やすくしたり、撮影を容易にするために、液晶ディスプレイ等の表示部を外部に露出したまま折り畳んだ状態にすることができるものが存在する。
【０００３】
このような電子機器の一例として、表示部を有する筐体（以下、上筐体）と、テンキーや十字キー等の操作部を有する筐体（以下、下筐体）とが２軸ヒンジ構造により接続されており、電子機器が開いた状態において、第２筐体に対して第１筐体を１８０度回転させることが可能であり、１８０度回転させた状態とさせていない状態の両方で第１筐体を第２筐体に対して折り畳むことが可能に設計されているものがある。
【０００４】
このような電子機器において、折り畳む際に第１筐体と第２筐体のそれぞれ対向する面とが触れ合い、互いを傷つけてしまうことがあった。このような事態を回避するための技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図９に示すように、特許文献１に記載の携帯端末１００は、表示部を有する上筐体１０１と操作部を有する下筐体１０２とを有しており、ヒンジ部（図示省略）によって相対的に回動可能に支持されている。
【０００６】
上筐体１０１において表示部１０３が設けられた内側面のヒンジ部とは反対側の端部に、折り畳むための回転軸（図示省略）と並行に２個の緩衝部材１０４を配置する。緩衝部材１０４は、携帯端末１００が閉じた状態となったときに内側となる上筐体１０１の面が下筐体１０２の内側となる面に触れることにより付く疵を防止したり、閉じた状態における上筐体１０１と下筐体１０２とのズレを防止したりするための弾性材である。
【０００７】
また、下筐体１０２のキー操作部１０５が設けられた内側面のヒンジ部とは反対側の端部において、２個の緩衝部材１０４のそれぞれと隣接する位置に、２個の緩衝部材１０６を配置する。緩衝部材１０６は、緩衝部材１０４と接することにより、携帯端末１００が閉じた状態となったときに、上筐体１０１と下筐体１０２との幅方向の移動を規制することができる。これにより、閉じた状態における上筐体１０１と下筐体１０２とのガタを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１００１３９号公報（第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の携帯端末１００において、携帯端末１００を閉じた状態における上筐体１０１および下筐体１０２の接触による傷の発生やガタは防止できるものの、上筐体１０１に面上に突出した部分（緩衝部材１０６）を設ける必要があり、上筐体１０１の外観が損なわれると言う問題があった。
【００１０】
また、前述した特許文献１に記載の携帯端末１００では、上筐体１０１を反転させて表示部１０３を外側に出した状態では、緩衝部材１０４が緩衝部材１０６と接しないため、上筐体１０１と下筐体１０２とのガタを防止できない。
このため、上筐体１０１における表示部１０３とは反対側面に、ガタを防止するための凹部や凸部を設ける必要があり、表示部１０３を内側にした通常の携帯状態では凹部や凸部が外側に露出して外観デザインが損なわれるという問題があった。
【００１１】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、外観デザインを損なうことなく、互いに積層した状態における二つの筐体のズレを防止できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、第１筐体と、前記第１筐体と積層可能な第２筐体と、前記第１筐体の幅方向の断面において、前記幅方向の端における厚みを他の部分よりも薄くすることで構成された第１係合面と、前記第２筐体に設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが積層した状態において、前記第１係合面と係合可能な第２係合面と、を備えたものである。
【００１３】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、前記第１筐体および前記第２筐体が積層する携帯状態において前記第１筐体に接触するように前記第２筐体の前記操作部に隣接して設けられたクッション部材を備え、前記第２係合面が前記クッション部材に形成されたものである。
【００１４】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器は、前記クッション部材に隣接する壁部が前記第２筐体の表面に設けられたものである。
【００１５】
また、本発明の第４の態様に係る電子機器は、前記クッション部材が、前記第１筐体の表面に当接する平坦部と、前記平坦部に対して連続する隆起部とを有し、前記平坦部に対する前記隆起部の突出寸法が前記平坦部に対する前記壁部の突出寸法よりも大きいものである。
【００１６】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器は、前記第１係合面および前記第２係合面が、それぞれ前記第１筐体および前記第２筐体の幅方向両側に設けられたものである。
【００１７】
また、本発明の第６の態様に係る電子機器は、前記第１係合面が、前記第１筐体の前記幅方向の端における厚みを、前記幅方向の断面における他のいずれの部分よりも薄くすることで構成されているものである。
【００１８】
さらに、本発明の第７の態様に係る電子機器は、前記第１筐体が前記第２筐体に対して反転可能であるとともに、前記第１係合面が設けられている幅方向の断面において、前記第１筐体の幅方向に沿った断面輪郭線が、前記第１筐体の一方の内面側と外面側とで略同一である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、第１筐体に、幅方向の断面において、前記幅方向の端における厚みを他の部分よりも薄くすることで構成された第１係合面が設けられ、第２筐体には、第１係合面と係合可能な第２係合面が設けられているので、第１筐体と第２筐体を積層した際に、第２係合面が第１係合面の幅方向のズレを防止できる。また、第１係合面を第１筐体の端に設けることで、筐体の中央部付近に凹凸を設ける場合と比べて、外観を維持することができる。特に、近年の端末では、筐体の縁が幅方向の断面において直角に折れ曲がっている形状等は稀であり、斜面または曲面として構成されているものが多い。そのため、本発明によれば、そのような端末と同様の印象をユーザに与えつつ、幅方向のズレを防止できる。
【００２０】
また、本発明の別の態様では、前記第１筐体が前記第２筐体に対して反転可能であるとともに、前記第１係合面が、前記第１筐体の表面側および背面側それぞれの前記第２係合面に対応する位置に設けられている。
したがって、本発明の別の態様では、表面側を露出させた場合と背面側を露出させた場合のいずれの場合でも、第１係合面と第２係合面との相対的ズレを防止できるとともに、背面中央付近に位置ズレを防止するための凹凸が不要となるので、第１筐体を反転させていない状態において第１筐体と第２筐体とを積層した場合であっても外観を維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施形態の携帯端末を開いた状態の斜視図
【図２】本発明に係る実施形態の携帯端末を開いて回転させた状態の斜視図
【図３】（Ａ）は上筐体と下筐体とを携帯状態に閉じた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ位置の断面図
【図４】第２係合面の拡大断面図
【図５】（Ａ）は上筐体と下筐体とを携帯状態に閉じた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ位置における第１係合面の変形例を示す断面図
【図６】（Ａ）は上筐体と下筐体とを携帯状態に閉じた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ位置における第１係合面の変形例を示す断面図、（Ｃ）および（Ｄ）は第１係合面の別の変形例を示す要部断面図
【図７】（Ａ）は上筐体と下筐体とを携帯状態に閉じた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ位置における第２係合面の変形例を示す断面図
【図８】第１係合面および第２係合面の変形例を示す断面図
【図９】（Ａ）は従来の電子機器の断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ部分の拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態の電子機器について、図面を用いて説明する。
図１および図２に示すように、本発明に係る実施形態の電子機器としての携帯端末１０は、内面２０１に表示部２１を有する第１筐体である上筐体２０と、内面４０１に多数のキー４２から構成される操作部４１を有する第２筐体である下筐体４０と、上筐体２０および下筐体４０を開閉可能に連結するヒンジ部５０を有する。
【００２３】
なお、以下の説明において、上筐体２０と下筐体４０とを通常の携帯状態（すなわち、表示部２１および操作部４１を対向させつつ積層させる状態）で閉じたときに重なる面すなわち表示部２１および操作部４１が設けられている面をともに内面（内面側）といい、外側になる面を外面（外面側）ということとする。
【００２４】
ヒンジ部５０は、下筐体４０に接続され、かつ、下筐体４０の幅方向に沿って配置された第１回動軸５１と、上筐体２０に接続され、かつ、第１回動軸５１に対して直交する第２回動軸５２とを有する。
従って、第１回動軸５１回り（図１および図２において矢印Ａ方向）に上筐体２０と下筐体４０を相対的に回転させることにより、図１に示すように、開閉できる。また、第２回動軸５２回り（図１および図２において矢印Ｂ方向）に上筐体２０を回転させることにより、図２に示すように、上筐体２０を捻ることができ、１８０度捻った状態で折り畳むことができる。
【００２５】
上筐体２０の内面２０１におけるヒンジ部５０と反対側の端部２２には、通話時に耳に当てて音声を発するレシーバ３４が設けられている。
また、下筐体４０の外面４０２にはカメラのレンズ（図示せず）が設けられており、側面４０３にはシャッターボタン４４が設けられている。
【００２６】
従って、カメラを用いて撮影する際には、図２に示すように、上筐体２０を第２回動軸５２回りに１８０度反転させた後、折り畳んで表示部２１を外向きにする。そして、表示部２１を使用者側に向け、カメラを撮影対象にむけて、撮影対象を表示部２１に映し出し、シャッターボタン４４を押して、撮像する。
このとき、使用者側に配置される上筐体２０の下側面を親指で支えた状態で、下筐体４０のシャッターボタンを人差し指で押すことが一般的である。
【００２７】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、上筐体２０の表面である内面２０１および外面２０２には、各々幅方向両角部を平面的に面取りした第１係合面２３としての面取面２３１，２３２が設けられている。
【００２８】
すなわち、表示部２１を内側に向けて上筐体２０と下筐体４０を積層した際に、操作部４１側に向く面の角部に第１係合面２３（２３１）を設け、表示部２１を外側に向けて上筐体２０と下筐体４０を積層した際に、操作部４１側に向く面の角部に第１係合面２３（２３２）を設けた。これにより、上筐体２０の断面形状は、内面２０１側と外面２０２側とを同様の形状とすることができる。
【００２９】
また、下筐体４０の内面４０１において、第１係合面２３に対向する位置、すなわち操作部４１に隣接する位置には、第１係合面２３と係合可能な第２係合面４３を設けた。第２係合面４３は、クッション部材４３１を下筐体４０の内面４０１に取り付けたものであり、クッション部材４３１の内面（上筐体２０に対向する面）は、下筐体４０の内面４０１よりも下筐体４０側に突出している（図３（Ｂ）参照）。
このため、上筐体２０を積層した際には、まず、第１係合面２３が第２係合面４３のクッション部材４３１に当接する。
【００３０】
また、図３（Ｂ）に示すように、下筐体４０の内面４０１には、クッション部材４３１の外側に隣接して壁部４３２が上筐体２０側に突出して設けられており、クッション部材４３１を外側から支持して、クッション部材４３１の変形を規制している。
【００３１】
なお、図４に示すように、クッション部材４３１は、上筐体２０の内面２０１または外面２０２に当接する平坦部４３１Ａと、平坦部４３１Ａに対して連続する隆起部４３１Ｂとを有する。平坦部４３１Ａに対する隆起部４３１Ｂの突出寸法Ｈ１を、平坦部４３１Ａに対する壁部４３２の突出寸法Ｈ２よりも大きく形成するのが望ましい。
【００３２】
以上、説明した本発明に係る実施形態の電子機器１０によれば、内面２０１に表示部２１が設けられた上筐体２０と、内面４０１に操作部４１が設けられた下筐体４０とが、ヒンジ部５０により回動可能に連結されている。上筐体２０の内面２０１および外面２０２の幅方向角部には、操作部４１側に向けて第１係合面２３である面取面２３１，２３２が設けられ、下筐体４０には、面取面２３１，２３２と係合可能な第２係合面４３が設けられているので、折り畳んだ状態で、第２係合面４３が面取面２３１，２３２の幅方向のズレを防止できる。
【００３３】
また、面取面２３１，２３２を第１係合面２３として利用しているので、上筐体２０の中央付近に凹凸を設ける場合と比べて外観に与える影響を抑えることができる。
なお、この効果は、上筐体２０と下筐体４０とが積層可能であり、上筐体２０の幅方向の断面において、その幅方向の端における厚みを他の部分よりも薄くすることで構成された第１係合面が構成されており、かつ、下筐体４０に、上筐体２０と下筐体４０とが積層した状態において、第１係合面３２と係合可能な第２係合面４３とが備えられていれば得ることができる。また、上筐体２０と下筐体４０との持つ構成を逆にし、上筐体２０に設けた緩衝部材によって下筐体４０の位置ズレを防止する構造であってもよい。
【００３４】
また、上筐体２０と下筐体４０とのいずれもがタッチパネルのような操作部４１と表示部２１とを兼ねる構造となっていてもよい。すなわち、上筐体２０と下筐体４０とのどちらに操作部４１と表示部２１とのそれぞれが配置されているかは問わない。
なお、これらの変形例も本発明の範囲内に含まれることは、基本的には、以下で説明する他の特徴についても同様である。
【００３５】
また、前述した実施形態では、特に第１係合面である面取面２３を、上筐体２０の幅方向の端における厚みを、その幅方向の断面において他のいずれの部分よりも薄くしているので、外観に与える影響を特に抑えることができる。
【００３６】
また、前述した実施形態では、面取面２３１，２３２を上筐体２０の表裏両面に設けたので、表示部２１を内側に向けた場合および外側に向けた場合について、面取面２３１，２３２と第２係合面４３との相対的ズレを防止できる。
また、上筐体２０の表面２０１，２０２には凸部および凹部を設ける必要がないので、外観を損ねない。
【００３７】
また、上筐体２０および下筐体４０が積層する携帯状態において上筐体２０に接触するように、下筐体４０の操作部４１に隣接してクッション部材４３１に第２係合面４３として設けたので、上筐体２０および下筐体４０に傷を付けることなく、クッション部材４３１が面取面２３１，２３２の幅方向の相対的ズレを防止できる。
【００３８】
また、クッション部材４３１に隣接して壁部４３２を設けたので、クッション部材４３１に対して幅方向に過大な力が作用しても、壁部４３２により支えることができる。これにより、過大な力が作用してもクッション部材４３１が倒れてしまうことを防止できるので、より確実に上筐体２０の相対的ズレを防止することができる。
【００３９】
また、クッション部材４３１は、上筐体２０の表面２０１に当接する平坦部４３１Ａと、平坦部４３１Ａに対して連続する隆起部４３１Ｂとを有し、平坦部４３１Ａに対する隆起部４３１Ｂの突出寸法Ｈ１が、平坦部４３１Ａに対する壁部４３２の突出寸法Ｈ２よりも大きい。このため、上筐体２０の表面２０１，２０２がクッション部材４３１を押しつぶしても、隆起部４３１Ｂが先に面取面２３１，２３２に当接するので、壁部４３２が直接当接して傷つけるのを防止できる。
【００４０】
また、面取面２３１，２３２および第２係合面４３が、それぞれ上筐体２０および下筐体４０の幅方向両側に設けられているので、幅方向両側へのズレを防止できる。
【００４１】
さらに、ヒンジ部５０は、第１回動軸５１と、この第１回動軸５１に対して直交する第２回動軸５２とを備えており、下筐体４０に対して表示部２１が反対側を向くように上筐体２０を反転して折り畳むことができる。面取面２３１，２３２が上筐体２０の表裏両側に設けられているので、上筐体２０の幅方向に沿った断面輪郭線が、上筐体２０の内面２０１側と外面２０２側とで略同一であり、通常の携帯状態に折りたたんだ場合および表示部２１を外側に向けて折り畳んだ場合に、上筐体２０および下筐体４０の幅方向ズレを防止できる。
【００４２】
また、上筐体２０をどちら側に向けた場合であっても、上筐体２０の外観がほとんど変わらないようにすることができるので、上筐体２０の反転時にユーザに与える外観上の違和感を抑えることができる。
なお、この効果は、第１筐体である上筐体２０が第２筐体である下筐体４０に対して反転可能であるとともに、第１係合面が設けられている幅方向の断面において、上筐体２０の幅方向に沿った断面輪郭線が、上筐体２０の一方の面側と反対側とで略同一であれば得ることができる。すなわち、回動軸を用いずに（例えば上筐体２０と下筐体４０とを分離して）反転させるような構造でも同様の効果を得ることができる。また、前述したとおり上筐体２０と下筐体４０との構造を逆にしてもよい。この場合、下筐体４０が反転する筐体となり、下筐体４０がどちら側を向いている場合でも上筐体２０によって下筐体４０の位置ズレが防止される構造となる。
【００４３】
従って、カメラを用いて撮影する際に、図２に示すように、上筐体２０を第２回動軸５２回りに反転させて表示部２１を外向きにして折り畳み、表示部２１を使用者側に向けて、カメラによる撮影対象を表示部２１に映し出し、シャッターボタン４４を押して、撮像できる。
【００４４】
このとき、使用者側に配置される上筐体２０の下側面を親指で支えた状態でシャッターボタン４４を人差し指で押すことが一般的であり、その結果、シャッターボタン４４を有する下筐体４０には左方向への外力が作用し、上筐体２０には右方向への外力が作用することになるが、面取面２３１，２３２および第２係合面４３の作用により、ズレが防止できる。
【００４５】
なお、本発明の電子機器は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した実施形態において、第１係合面３２として面取面２３１，２３２を採用した場合（図３参照）を例示したが、これに代わって，図５に示すように、第１係合面としてＲ面２４を採用することも可能である。
なお、既に説明した部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００４６】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す携帯端末１０は、第１筐体である上筐体２０の内面および外面の長手方向に沿った辺部に段差２５が設けられている。この携帯端末１０は、第１係合面として採用した段差２５と、クッション部材４３１の第２係合面４３と当接する。
また、図６（Ｃ）に示す携帯端末１０は、壁部４３２およびクッション部材４３１の第２係合面４３が嵩高となっている。これにより、上筐体２０および下筐体４０の位置ズレを確実に防止できる。
そして、図６（Ｄ）に示す携帯端末１０は、壁部４３２およびクッション部材４３１の第２係合面４３が嵩高となっているとともに、第２係合面４３に傾斜面４３３が設けられている。これにより、上筐体２０および下筐体４０が位置ズレした状態で携帯状態とするときに、上筐体２０の辺部が傾斜面４３３に案内されて、上筐体２０および下筐体４０が相対的に正規の位置に修正される。
【００４７】
また、前述した実施形態においては、第２係合面４３を幅方向の左右両側に独立して設けた場合を例示したが、図７に示すように、幅方向の略全幅に亘って１個の第２係合面４５を設けることもできる。
【００４８】
また、図８に示すように、上筐体２０の幅よりも下筐体４０の幅を大きくし、折り畳んだ状態で、下筐体４０の第２係合面４３および壁部４３２によって上筐体２０を挟むようにすることも可能である。
【００４９】
さらに、前述した実施形態では、第２係合面４３を幅方向の両側に設けたが、幅方向のいずれか一方にのみ設けるとしてもよい。この場合、操作中にずれやすい方向についてのみ支えられる位置に第２係合面４３を設けてもよい。
例えば、前述したようなシャッターボタン４４が設けられている場合、シャッターボタンを押下することによって、上筐体２０は下筐体４０に対して、相対的に押し下げられる。従って、このようなずれを防止することを目的とするのであれば、シャッターボタン側にのみ第２係合面４３を設ければ十分である。
【００５０】
さらに、前述した実施形態では、上筐体２０が回転する構造を例に説明したが、これに限られるものではない。上筐体２０が回転しない折り畳み構造の電子機器を、前述した実施形態と同様の構成にしてもよい。
なお、この場合でも、第１係合面２３が上筐体２０の端部に設けられていることにより、第１係合面２３を外観上目立たせずに位置ズレを防止することができる。
【００５１】
さらに、前述した実施形態では、特に第１係合面２３である面取面２３１，２３２を、上筐体２０の幅方向の端における厚みを、その幅方向の断面において他のいずれの部分よりも薄くしていたがこれに限られるものではない。第１係合面２３の筐体中心寄りの部分が他の部分よりも僅かに突出しているような構成であってもよい。このような形状の具体例としては、例えば、第１係合面２３の筐体中心寄りの部分が操作部４１の周辺を囲む枠として構成する場合等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、二つの筐体を備えた電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  携帯端末（電子機器）
２０  上筐体（第１筐体）
２０１  内面（表面）
２１  表示部
２３１，２３２  面取面（第１係合面）
４０  下筐体（第２筐体）
４０１  内面（表面）
４１  操作部
４３  第２係合面
４３１  クッション部材
４３１Ａ  平坦部
４３１Ｂ  隆起部
４３２  壁部
５０  ヒンジ部
５１  第１回動軸
５２  第２回動軸
Ｈ１，Ｈ２  突出寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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