(57)【要約】【課題】非常時に使用される仮設トイレの準備作業をより簡易に行うことを可能にし、もって利用者の利便性を向上させ得るトイレユニットを提供する。【解決手段】トイレユニット１０は、地下に埋設された収容空間を備える地下貯蔵槽と、予め組み立てられた状態で地下貯蔵槽に収容されており、使用に際し地下貯蔵槽から地面に取り出されて大便用仮設トイレ２０および小便用仮設トイレ３０を使用可能な状態にするトイレ組立品７０と、を有している。【選択図】図１
2012105974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常時に使用される仮設トイレを備えるトイレユニットであって、
地下に埋設された収容空間を備える地下貯蔵槽と、
予め組み立てられた状態で前記地下貯蔵槽に収容されており、使用に際し前記地下貯蔵槽から地面に取り出されて仮設トイレを使用可能な状態にするトイレ組立品と、を有するトイレユニット。
【請求項２】
地下に埋設された大便用便槽と、前記大便用便槽に連通させて地上に設置された大便用便器と、を有し、
前記トイレ組立品は、大便用仮設トイレの外壁をなす外壁部材および前記外壁部材に開閉自在に取り付けられたドア部材を備え前記大便用便器の周囲にトイレ空間を区画することによって前記大便用仮設トイレを使用可能な状態にするトイレボックスを含み、
前記地下貯蔵槽は、前記トイレボックスが収容可能に設けられ前記トイレボックスを取り出して使用するときには非常時に排出された廃棄物を収容するトイレボックス収容槽を有する請求項１に記載のトイレユニット。
【請求項３】
前記大便用便器の周囲を囲む側壁部材と、
前記側壁部材に着脱自在に取り付けられ、前記大便用仮設トイレを使用するときは前記トイレボックスの天井部分に取り付けられる屋根部材と、をさらに有し、
前記外壁部材は、平板状のパネル部材によって構成されており、
前記大便用仮設トイレを使用するときは、前記側壁部材に前記トイレボックスを連結させるとともに前記トイレボックスの天井部分に前記屋根部材を取り付けることによって前記大便用便器を外部から隠蔽させる、請求項２に記載のトイレユニット。
【請求項４】
一の前記大便用便器と、当該一の大便用便器の両隣にそれぞれ並設された他の前記大便用便器とが１セットになって前記大便用便器が設置されており、
前記トイレボックスは、前記他の大便用便器にそれぞれ設置され、
前記トイレ組立品は、前記トイレボックス間にトイレ空間を区画するための補助正面パネル部材および補助背面パネル部材を備える、請求項２または請求項３に記載のトイレユニット。
【請求項５】
前記外壁部材は、前記トイレボックスの高さ方向に伸びる円筒形状の外形形状を有する請求項２に記載のトイレユニット。
【請求項６】
前記トイレボックスは、前記トイレ空間内の空気を前記トイレ空間の外部へ流出可能に設けられるとともに前記空気を流出する際に前記空気に含まれる臭気を脱臭する脱臭部材を有する請求項５に記載のトイレユニット。
【請求項７】
前記ドア部材に取り付けられるとともに前記大便用便槽内に伸び、前記ドア部材の開閉に伴い前記大便用便槽に収容された排泄物を拡散させてならす拡散器をさらに有する請求項２〜６のいずれか１項に記載のトイレユニット。
【請求項８】
前記トイレ組立品は、小便用仮設トイレに用いられる小便用便器をなす尿壁板を含み、
前記地下貯蔵槽は、前記尿壁板が収容可能に設けられ前記尿壁板を取り出して使用するときには前記尿壁板に対して排泄される排泄物を収容する小便トイレ用収容槽を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のトイレユニット。
【請求項９】
前記尿壁板は、前記小便用便器を使用する一の使用者が向い合せられる一の尿壁側面と、前記一の尿壁側面に連なり前記一の使用者と異なる他の使用者が向い合せられる他の尿壁側面とを少なくとも有する請求項８に記載のトイレユニット。
【請求項１０】
前記一の尿壁側面および前記他の尿壁側面は、前記尿壁板の内側に凹状に湾曲した面形状を有する請求項９に記載のトイレユニット。
【請求項１１】
雨水を貯水させる貯水タンクと、
使用しないときは前記地下貯蔵槽に収容されており、使用されるときは前記仮設トイレの設置箇所周辺の地面を覆うように張設される防水シートと、
使用しないときは前記地下貯蔵槽に収容されており、使用されるときは前記防水シートを地面に対して支持するとともに前記防水シート上に滞留させた雨水を前記貯水タンクへ導流するパイプ材と、をさらに有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトイレユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
都市部において発生した震災により建物の崩壊や生活基盤を支えるライフラインの破壊が招かれると、被災者の生活は著しく不便なものとなる。特に、水道の断水や、下水道の破壊に伴い水洗トイレが使用不可能な状態に陥ると、復旧までの間における被災者の生活は極めて困窮したものとなる。このため、簡易式の仮設トイレを避難場所や公園等に設置するなどして迅速な対応を行うことが望まれる。しかしながら、現在用いられている一般的な仮設トイレには、搬送面や運用面において以下のような課題がある。
【０００３】
第一に、建設現場やイベント会場等に設置される一般的な仮設トイレは、予め組み立てられた状態で車両等を利用して搬送される。このため、震災によって交通インフラが破壊されるような場合、避難場所への搬送に多大な労力および時間を費やすことになる。第二に、被災状況下ではその設置場所が左右されるため、設置箇所を予め計画的に選定しておくことができない。このため、設置場所に関する被災者への情報伝達性が悪い。第三に、一般的な仮設トイレは男女共有のものを１個単位で設置するものであるため、便槽の容積が比較的小さい。より多くの被災者に対応するためには、設置数を増加させることが必要であり、仮設トイレを設置する地上部分に広大な設置面積を確保することが必要になる。また、便槽の容積が小さいため、排泄物を汲み出す回数や排泄物の搬送回数が増加し、多大な手間を費やすことになる。
【０００４】
これらの問題の解決にあたり、地下に埋設させた便槽、および便槽内に折り畳んだ状態で収容させることが可能なトイレ壁組立体を備えるトイレ設備が提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたトイレ設備にあっては、仮設トイレや排泄物を搬送させるための搬送作業に伴う利便性の低下や、設置場所に関する情報伝達性の低下は抑制し得る。しかしながら、仮設トイレを使用可能な状態にするためには、折り畳まれた状態のトイレ壁組立体を利用者自らが地下の便槽から取り出して組み立て作業を行わなければならない。仮設トイレを準備するための作業が煩雑なものとなるため、非常時に迅速に対応することが困難である。
【０００７】
本発明は、非常時に使用される仮設トイレの準備作業をより簡易に行うことを可能にし、もって利用者の利便性を向上させ得るトイレユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のトイレユニットは、非常時に使用される仮設トイレを備えるトイレユニットであって、地下に埋設された収容空間を備える地下貯蔵槽と、予め組み立てられた状態で地下貯蔵槽に収容されており、使用に際し地下貯蔵槽から地面に取り出されて仮設トイレを使用可能な状態にするトイレ組立品と、を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のトイレユニットによれば、予め組み立てられた状態のトイレ組立品を地下に埋設させた地下貯蔵槽から地上に取り出して組み付けるだけの簡易な作業によって仮設トイレを使用可能な状態にすることができる。震災時などの非常時においても短時間で仮設トイレを提供することができるため、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るトイレユニットの全体構成を簡略化して示す図であり、仮設トイレの使用状態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るトイレユニットの全体構成を簡略化して示す図であり、仮設トイレの使用状態を示す平面図である。
【図３】実施形態に係るトイレユニットの全体構成を簡略化して示す図であり、図２の矢印３Ａ方向から見た矢視図である。
【図４】実施形態に係るトイレユニットの全体構成を簡略化して示す図であり、仮設トイレの不使用時の状態を示す斜視図である。
【図５】地下貯蔵槽を説明するための図であり、図４の矢印５Ａ−５Ａ線に沿う部分断面図である。
【図６】図６は、トイレ組立品を説明するための図であり、（Ａ）は、トイレボックスの外観斜視図、（Ｂ）は、補助正面パネル部材および補助背面パネル部材の外観斜視図である。
【図７】大便用仮設トイレの使用状態を示す図であり、図２の矢印７Ａ−７Ａ線に沿う部分断面図である。
【図８】図８は、大便用仮設トイレを説明するための図であり、（Ａ）は、大便用便器を隠蔽するための隠蔽部材が備える側壁部材にトイレボックスを組み付けた状態を示す平面図、（Ｂ）は、隠蔽部材が備える屋根部材の裏面を示す平面図、（Ｃ）は、側壁部材とトイレボックスとの固定方法を説明するための図であり、（Ａ）の矢印８Ｃ−８Ｃ線に沿う断面を拡大して示す図である。
【図９】小便用仮設トイレの使用状態を示す図であり、図２の矢印９Ａ−９Ａ線に沿う部分断面図である。
【図１０】図１０は、小便用仮設トイレの組み付け方法を説明するための図であり、（Ａ）は、小便トイレ用収容槽の排尿口を示す平面図、（Ｂ）は、図２の矢印１０Ａ−１０Ａ線に沿う部分断面図である。
【図１１】実施形態に係る拡散器の外観斜視図である。
【図１２】防水シートと防水シートを支持するパイプ材との固定方法を説明するための図であり、図３の破線部１２Ａで示す部分の拡大断面図である。
【図１３】変形例に係る大便用仮設トイレを説明するための図であって、大便用仮設トイレの使用状態を示す部分断面図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る大便仮設用トイレを説明するための図であって、図１４（Ａ）は、図１３の矢印１４Ａ−１４Ａ線に沿う断面図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の矢印１４Ｂ−１４Ｂ線に沿う断面図である。
【図１５】図１５は、変形例に係る大便用仮設トイレの天井部分を説明するための図であって、図１５（Ａ）は、大便用仮設トイレの天井部分の断面図であり、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）の破線部１５Ｂで示す部分の拡大断面図である。
【図１６】図１６は、変形例に係る小便用仮設トイレを説明するための図であって、図１６（Ａ）は、不使用時の小便用仮設トイレを示す部分断面図、図１６（Ｂ）は、小便用便器の平面図である。
【図１７】小便用仮設トイレの使用状態を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
図１〜図３および図５に示すように、実施形態に係るトイレユニット１０は、地下に埋設された収容空間５５、６５を備える地下貯蔵槽４０と、予め組み立てられた状態で地下貯蔵槽４０に収容されており、使用に際し地下貯蔵槽４０から地面に取り出されて大便用仮設トイレ２０および小便用仮設トイレ３０を使用可能な状態にするトイレ組立品７０とを有している。
【００１３】
トイレユニット１０は、震災時等の非常時に備えて、区画された所定の土地に予め設置されている。図示例では、幅（Ｗ）３０００ｍｍ（図１中の矢印ａ方向）、奥行き（Ｄ）４０００ｍｍ（図１中の矢印ｂ方向）に区画された１２ｍ２程度の面積の土地にトイレユニット１０一式を設置させている。トイレユニット１０を設置させる土地としては、例えば、災害時の指定非難場所や、公園、空き地などが挙げられる。
【００１４】
図４に示すように、大便用仮設トイレ２０および小便用仮設トイレ３０は不使用時には、地下貯蔵槽４０の開口部を覆うハッチ５７、６７や、トイレ用備品などを収容させる隠蔽部材１２０を地上に露出させた状態で配置される。
【００１５】
トイレユニット１０は、地下に埋設された大便用便槽１００と、大便用便槽１００に連通させて地上に設置された大便用便器１１０とを有している（図７をも参照）。大便用便器１１０は、３つを１セットとして並設される。大便用仮設トイレ２０の不使用時は、それぞれの大便用便器１１１、１１２、１１３を隠蔽部材１２０によって覆わせる。これにより、大便用便器１１１、１１２、１１３を外部から隠蔽させた状態で保持できる。
【００１６】
図５に示すように、大便用便槽１００は、コンクリート製の内壁によって区画された収容空間１０５を備える。大便用便槽１００の大きさは、例えば、幅（Ｗ）３０００ｍｍ、奥行き（Ｄ）１４００ｍｍ、深さ（Ｈ）１８００ｍｍ程度に形成される。大便用便槽１００の大きさは、要求される排泄物の収容能力に応じて適宜変更することが可能なものであり、上記の寸法例に限定されるものではない。
【００１７】
大便用便槽１００は、開口部１０６と、開口部１０６を覆うように取り付けられるハッチ１０７とを有している。大便用便槽１００内に収容した排泄物は、開口部１０６を介して地上に汲み上げることが可能になっている。
【００１８】
開口部１０６の周囲には、開口部１０６とハッチ１０７との間から大便用便槽１００内へ雨水が流入することを防止するための雨水止め金具１０９を設けている。雨水止め金具１０９は、開口部１０６の周囲を囲ませるように配置される。ハッチ１０７は、雨水止め金具１０９に引っ掛け自在なＬ字金具１０８を有している。ハッチ１０７には、トイレボックス収容槽５０の内部を覗き見ることを可能にするための覗き窓などを適宜設けることが可能である。
【００１９】
図４、図８（Ａ）に示すように、隠蔽部材１２０は、大便用便器１１１、１１２、１１３の周囲を囲む側壁部材１２１と、側壁部材１２１に着脱自在に取り付けられる屋根部材１２６とを有している。
【００２０】
側壁部材１２１は、プレキャストコンクリート（ＰＣコンクリート）によって製作している。側壁部材１２１は、高さ４５０ｍｍ程度に形成している。
【００２１】
屋根部材１２６は、鉄板によって製作している。側壁部材１２１と屋根部材１２６とによって区画された内部空間１２５内には、大便用便槽１００以外にもトイレ用備品等を収納させておくことが可能である。この内部空間１２５は、大便用仮設トイレ２０の使用時にはトイレ空間７５の一部を構成する（図８（Ａ）をも参照）。
【００２２】
大便用仮設トイレ２０の不使用時は、屋根部材１２６をベンチなどして利用することが可能である。また、通行人等が誤ってつまずくようなことがないように、屋根部材１２６とともに側壁部材１２１を所定の高さだけ地上に露出させて配置している。
【００２３】
隠蔽部材１２０の内部空間１２５は、側壁部材１２１によって大便用便器１１１、１１２、１１３ごとに区画されている。１つの大便用便器の周囲には、例えば、幅９００ｍｍ、奥行き８００ｍｍ程度の空間が形成される。大便用便器１１１、１１２、１１３は、例えば、内部空間１２５内においてボルト締めによって固定して設置される。
【００２４】
隠蔽部材１２０の内部空間１２５内には、各大便用便器１１１、１１２、１１３をそれぞれ識別させるための識別プレート１２９を取り付けている。識別プレート１２９には、アルファベットや数字などが表示されており、使用者がどの大便用便器１１１、１１２、１１３を使用しているのかということなどを外部から確認することが可能になっている（図１を参照）。
【００２５】
屋根部材１２６には、簡易式の鍵（図中省略）を備え付けさせることができる。大便用仮設トイレ２０の不使用時に屋根部材１２６が取り外されることを防止するためである。これにより、内部空間１２５内に収納させたトイレ用備品の盗難などを防止することが可能になる。
【００２６】
図６、図１０（Ｂ）に示すように、トイレ組立品７０は、外壁部材７３および外壁部材７３に開閉自在に取り付けられたドア部材８０を備えたトイレボックス７１と、地上に設置された２つのトイレボックス７１間にトイレ空間７５を区画するために用いられる補助正面パネル部材９１および補助背面パネル部材９３と、小便用仮設トイレ３０に用いられる小便用便器をなす尿壁板１３０とを備える。
【００２７】
外壁部材７３は、平板状のパネル部材によって構成される。１つのトイレボックスにつき、両側面用、および背面用の３枚のパネル部材が用いられる。
【００２８】
トイレボックス７１のドア部材８０は、トイレボックス７１の正面側に配置される（図６を参照）。トイレボックス７１の背面側に位置する背面パネル部材７４がドア部材８０に向かい合わせるように配置される。また、トイレボックス７１の両側面に位置する側面パネル部材７３は互いに向かい合わせて配置される。
【００２９】
ドア部材８０は、ヒンジ８１を介してパネル部材７３に開閉自在に取り付けられる。図６（Ａ）中の左側に示すトイレボックス７１は、図７中の左側に配置された他の大便用便器１１２の周囲を覆うように配置される。このトイレボックス７１には、補助正面パネル部材９１の軸部材９２を連結させるための連結ヒンジ８２を設けている。一方、図６（Ａ）中の右側に示すトイレボックス７１は、図７中の右側に配置された他の大便用便器１１３の周囲を覆うように配置される。
【００３０】
パネル部材７３を構成する材料にはポリエチレンを利用している。ドア部材８０を構成する材料にもポリエチレンを利用している。トイレボックス７１は、高さ１６００ｍｍ程度に形成している。
【００３１】
トイレボックス７１のドア部材８０の上端側およびトイレボックス７１の背面パネル部材７４にはトイレボックス７１内の空気を換気させるための換気口８３を設けている。換気口８３は、例えば、高さ５０ｍｍ、幅６００ｍｍ程度に形成することが可能である。換気口８３は、トイレボックス７１を使用する際に、トイレボックス７１の内部とトイレボックス７１の外部とにおいて空気を循環させるために用いられる。
【００３２】
トイレボックス７１は、隠蔽部材１２０の側壁部材１２１に連結可能に設けられる。図８（Ａ）、図８（Ｃ）に示すように、トイレボックス７１の側壁に設置した固定プレート８６によって隠蔽部材１２０の側壁部材１２１に対してトイレボックス７１を固定させることが可能である。
【００３３】
側壁部材１２１から取り外した屋根部材１２６は、トイレボックス７１の天井部分７４に連結される。屋根部材１２６の裏面に設けられた枠材１２７に、トイレボックス７１の上端部をはめ込むことによって、トイレボックス７１と屋根部材１２６とを連結させることができる（図８（Ｂ）を参照）。図７に示すように、トイレボックス７１の天井部分７４に屋根部材１２６を取り付けることによって、大便用便器１１１、１１２、１１３が外部から隠蔽される。
【００３４】
大便用仮設トイレ２０の使用時、使用者を外部から隠蔽させために、例えば、地上からトイレボックス７１の天井部分７４までの高さを２０００ｍｍ程度に設定することが望ましい。ただし、トイレボックス７１自体の高さを２０００ｍｍとすると、地下貯蔵槽４０からのトイレボックス７１の取り出し作業や、地上におけるトイレボックス７１の組み付け作業が煩雑なものとなる虞がある。そこで、側壁部材１２１の高さを４５０ｍｍ程度とし、側壁部材１２１に連結されるトイレボックス７１の高さを１６００ｍｍ程度とし、側壁部材１２１とトイレボックス７１とを連結させることによって、約２０００ｍｍ程度の高さのトイレ空間７５を区画させている。トイレボックス７１の大型化を抑制することによって、トイレボックス７１の取り扱いが煩雑になることが防止される。
【００３５】
トイレボックス７１は、側壁部材１２１に連結させた状態で側壁部材１２１に対して固定させられる。固定は、トイレボックス７１の側面に位置するパネル部材７３に溶接された固定プレート８６を側壁部材１２１に対してネジ止めして行っている（図８（Ｃ）を参照）。側壁部材１２１には、固定プレート８６を固定させるためのネジ穴が予め設けられる。
【００３６】
補助正面パネル部材９１および補助背面パネル部材９３は、３つの大便用便器を１セットにして並設させて使用する際に、使用するトイレボックス７１の個数を減らすために用いられるものである。図８（Ａ）に示すように、トイレユニット１０にあっては、一の大便用便器１１１を設置し、一の大便用便器１１１の両隣に他の大便用便器１１２、１１３を並設させている。トイレボックス７１を他の大便用便器１１２、１１３のそれぞれに配置することによって、他の大便用便器１１２、１１３の周囲にトイレ空間７５が区画される。また、一の大便用便器１１１の側方において、トイレボックス７１の側壁が向かい合わせて配置される。したがって、一の大便用便器１１１の正面側に補助正面パネル部材９１を配置し、一の大便用便器１１１の背面側に補助背面パネル部材９３を配置することによって、一の大便用便器１１１の周囲を覆うトイレ空間７５を区画することができる。
【００３７】
補助正面パネル部材９１を構成する材料にはポリエチレンを利用している。補助正面パネル部材９１は、トイレボックス７１に組み付けられるドアとして構成されている。補助正面パネル部材９１の軸部材９２をトイレボックス７１の連結ヒンジ８２にはめ込むことによって、トイレボックス７１に連結させられる（図６を参照）。
【００３８】
補助背面パネル部材９３を構成する材料にはポリエチレンを利用している。補助背面パネル部材９３は、トイレボックス７１の背面側に予め取り付けられた連結部材７２に連結可能に構成されている。また、補助背面パネル部材９３は、屋根部材１２６の裏面に設けられた枠部材１２７を介して屋根部材１２６に連結させることが可能になっている。
【００３９】
図１０（Ｂ）に示すように、尿壁板１３０は、排泄された尿を受ける斜壁部１３１と、鉛直方向に伸びる背面部１３３と、上端側に配置された平板部１３５とを有している。尿壁板１３０は、内部に空洞部分が形成されるように鉄骨を組み付けて構成している。このように構成することによって、尿壁板１３０の軽量化を図っている。
【００４０】
尿壁板１３０の平板部１３５は、尿壁板１３０を収容する小便トイレ用収容槽６０の排尿口６１の周囲に設けた枠材６４に引っ掛け自在な引っ掛け部１３８を有している（図５を参照）。尿壁板１３０の背面部１３３には、排尿口６１の近傍に設けられた棒形状の支持部材６３を挿通させるための筒部材１３９を取り付けている（図１０（Ａ）を参照）。
【００４１】
図５に示すように、地下貯蔵槽４０は、トイレボックス７１を収容するトイレボックス収容槽５０と、尿壁板１３０を収容する小便トイレ用収容槽６０とを有している。トイレボックス収容槽５０内には、トイレボックス７１以外にも、トイレユニット１０に用いられるトイレ用備品を収容させている。
【００４２】
トイレボックス収容槽５０は、コンクリート製の内壁によって区画された収容空間５５を備えている。トイレボックス収容槽５０は、例えば、幅（Ｗ）３０００ｍｍ、奥行き（Ｄ）１２００ｍｍ、深さ（Ｈ）１６００ｍｍ程度に形成される。トイレボックス収容槽５０の大きさは、収容させるトイレ組立品７０やトイレ用備品の大きさ、外形形状などに応じて適宜変更することが可能なものであり、上記の寸法例に特に限定されるものではない。
【００４３】
トイレボックス収容槽５０は、開口部５６と、開口部５６を覆うように取り付けられるハッチ５７とを有している。トイレボックス収容槽５０内からトイレボックス７１を取り出す際に、ハッチ５７が取り外される。平常時は、開口部５６を覆わせた状態でハッチ５７を地上に配置させている（図４を参照）。
【００４４】
開口部５６の周囲には、開口部５６とハッチ５７との間からトイレボックス収容槽５０内へ雨水が流入することを防止するための雨水止め金具５９を設けている。雨水止め金具５９は、開口部５６の周囲を囲むように配置している。ハッチ５７は、雨水止め金具５９に引っ掛け自在なＬ字金具５８を有している。
【００４５】
ハッチ５７には、簡易に開け閉めを行うことが可能な小型の小蓋部５３を設置している。小蓋部５３は、例えば、作業者が開け閉めを容易に行うことが可能となるように、２０ｃｍ×３０ｃｍ程度の大きさのものを準備することが好ましい。また、ハッチ５７には、トイレボックス収容槽５０の内部を覗き見ることを可能にするための覗き窓などを適宜設けることが可能である。
【００４６】
トイレボックス７１を使用する際、すなわち、大便用仮設トイレ２０の使用時は、トイレボックス収容槽５０の内部が空の状態となるため、トイレボックス収容槽５０を廃棄物を収容させるためのゴミ箱として利用することが可能である。震災時などの非常時においては、高齢者や身体障害者などが排出する廃棄物が多量に排出されることが予測される。例えば、このような廃棄物を収容するためのごみ箱としてトイレボックス収容槽５０を活用することができる。トイレボックス収容槽５０をゴミ箱として利用する際、比較的小型の小蓋部５３を開け閉めすることにより、開口部５６を介したゴミの投下を安全かつ円滑に行うことが可能になる。
【００４７】
トイレボックス収容槽５０には、ゴミ捕集用のネット１８２を装着させるためのガイドレール１８１を取り付けている。トイレボックス収容槽５０をゴミ箱として使用する際、ゴミ捕集用のネット１８２をトイレボックス収容槽５０の収容空間５５内に設置し、開口部５６から投げ込まれるゴミを捕集させることを可能にしている。ゴミ捕集用のネット１８２は、ナイロン材質の紐を網目状に結んで構成された公知のものである。ゴミ捕集用のネット１８２の両端には、ガイドレール１８１に対してゴミ捕集用のネット１８２を移動可能に取り付けるためのローラー１８３を設置している。ゴミ捕集用のネット１８２は、未使用時は、折り畳んだ状態でトイレボックス収容槽５０内に収容させておくことが可能である。
【００４８】
ゴミ捕集用のネット１８２をトイレボックス収容槽５０の長手方向に設置したガイドレール１８１に沿ってスライド移動可能に取り付けることによって、捕集させたゴミを開口部５６の側に手繰り寄せることを可能にしている。これにより、開口部５６からのゴミの取り出し作業の作業性の向上を図ることができる（図２を参照）。
【００４９】
小便トイレ用収容槽６０は、コンクリート製の内壁によって区画された収容空間６５を備えている。小便トイレ用収容槽６０は、例えば、幅（Ｗ）３０００ｍｍ、奥行き（Ｄ）１０００ｍｍ、深さ（Ｈ）１１００ｍｍ程度に形成される。小便トイレ用収容槽６０の大きさは、収容させるトイレ組立品７０やトイレ用備品の大きさ、外形形状などに応じて適宜変更することが可能なものであり、上記の寸法例に特に限定されるものではない。
【００５０】
図５、図９に示すように、小便トイレ用収容槽６０は、尿壁板１３０を収容および取り出し可能に設けられた排尿口６１と、地上に連通する開口部６６と、開口部６６を覆うように取り付けられるハッチ６７とを有している。ハッチ６７には、雨水を貯水させるための貯水タンク１５０を配置させる台座１５１を取り付けている。
【００５１】
小便トイレ用収容槽６０の排尿口６１の周囲には、排尿口６１から小便トイレ用収容槽６０内へ雨水が流入することを防止するための枠材６４を設けている（図１０（Ｂ）を参照）。
【００５２】
小便トイレ用収容槽６０の開口部６６の周囲には、開口部６６から小便トイレ用収容槽６０内へ雨水が流入することを防止するための雨水止め金具６９を設けている。ハッチ６７は、雨水止め金具６９に引っ掛け自在なＬ字金具６８を有している。ハッチ６７には、小便トイレ用収容槽６０の内部を覗き見ることを可能にするための覗き窓などを適宜設けることが可能である。
【００５３】
尿壁板１３０の不使用時には、尿壁板１３０の平板部１３５が、排尿口６１を覆う覆い蓋として機能する（図４を参照）。尿壁板１３０の平板部１３５に設けた引っ掛け部１３８を排尿口６１の周囲に設けられた枠材６４に引っ掛けさせることにより、尿壁板１３０に位置ずれが生じることを防止することが可能になっている。
【００５４】
図１０（Ａ）に示すように、排尿口６１の近傍には、回転可能に設けられた受け板６２と、棒形状の支持部材６３とを設置している。尿壁板１３０を使用する際は、小便トイレ用収容槽６０の排尿口６１に向けて直上に尿壁板１３０を持ち上げて地上に取り出す。取り出した尿壁板１３０は、受け板６２の上に配置させる。また、尿壁板１３０の背面部１３３に設けた筒部材１３９内に支持部材６３を挿入させることにより、尿壁板１３０を固定させることが可能になっている（図１０（Ｂ）を参照）。尿壁板１３０を使用する際、すなわち、小便用仮設トイレ３０の使用時は、小便トイレ用収容槽６０の内部が空の状態となる。このため、小便トイレ用収容槽６０を尿壁板１３０に対して排泄された排泄物を収容するための小便用便槽として利用することができる。
【００５５】
図１０（Ｂ）に示すように、トイレユニット１０は、小便用仮設トイレ３０に組み付けて用いられるガイド板１４０を有している。ガイド板１４０には、傾斜面１４１が設けられており、使用者が排泄した排泄物を排尿口６１へ導くことができる。
【００５６】
ガイド板１４０の下端部は、排尿口６１の周囲に設置させた枠材６４にはめ込んで連結させることが可能になっている（図１０（Ａ）を参照）。ガイド板１４０の背面部には、棒形状の支持部材１４３を取り付けている。トイレユニット１０が設置された地上部分には、支持部材１４３が挿入可能な筒部材１４４を予め設置している。ガイド板１４０の使用時は、ガイド板１４０の下端部を枠材６４にはめ込んで連結させるとともに、支持部材１４３を筒部材１４４内に挿入して固定させている。固定させる際、ガイド板１４０の下端部と排尿口６１との間に所定の間隔を設けることによって、ガイド板１４０に排泄された排泄物をガイド板１４０の傾斜面１４１を伝わらせて小便トイレ用収容槽６０内に流れ込ませることを可能にしている。
【００５７】
図５に示すように、小便用仮設トイレ３０の不使用時には、ガイド板１４０をトイレボックス収容槽５０に収容させることができる。
【００５８】
図７、図１１に示すように、トイレユニット１０は、トイレボックス７１のドア部材８０に取り付けられるとともに大便用便槽１００内に伸び、ドア部材８０の開閉に伴い大便用便槽１００内に収容された排泄物を拡散させてならす拡散器１４５を有している。
【００５９】
拡散器１４５は、トイレボックス７１のドア部材８０に取り付けられる棒状部１４７と、大便用便槽１００内に配置される先端部１４９とを有している。先端部１４９は、波状に形成されており、ドア部材８０の開閉に伴って排泄物を引っ掛けて拡散させる。拡散に伴い大便用便槽１００内の排泄物の貯留高さが全体的に均一にならされる。
【００６０】
大便用仮設トイレ２０の不使用時は、隠蔽部材１２０の床に設けた穴部１２８に拡散器１４５の棒状部１４７を挿通させて配置し、拡散器１４５の先端部１４９を大便用便槽１００内に収容させた状態で配置しておく（図８（Ａ）を参照）。大便用仮設トイレ２０の使用に際し、トイレボックス７１を設置させた後、トイレボックス７１のドア部材８０の内側に拡散器１４５の棒状部１４７を固定させることによって、拡散器１４５を使用することが可能になる。固定方法は、ネジ止めなどを適宜採用することが可能である。
【００６１】
図１〜図３に示すように、トイレユニット１０は、雨水を貯水させるための貯水タンク１５０と、仮設トイレの設置箇所周辺の地面を覆うように張設される防水シート１６０と、防水シート１６０を地面に対して支持するとともに防水シート１６０上に滞留させた雨水を貯水タンク１５０へ導流するパイプ材１７０とを有している。
【００６２】
図５に示すように、貯水タンク１５０や防水シート１６０、パイプ材１７０は、不使用時には、トイレボックス収容槽５０内に収容させている。
【００６３】
貯水タンク１５０は、ドラム缶に簡易式の蛇口を取り付けたものである。簡素な構成のものを用いることによって、トイレユニット１０のコストの削減を図っている。
【００６４】
貯水タンク１５０を使用する際は、小便トイレ用収容槽６０の開口部６６を覆うハッチ６７を裏返して配置し、ハッチ６７に取り付けた台座１５１上に貯水タンク１５０を配置させている。貯水タンク１５０の底部が地面よりも高い位置にかさ上げされた状態で貯水タンク１５０に貯水させた雨水を使用することを可能にし、使用者の利便性を向上させている。
【００６５】
防水シート１６０は、撥水加工が施された公知のビニールシートである。大便用仮設トイレ２０の空きを待つ待機者や、小便用仮設トイレ３０の使用者を雨水や日射から保護する機能を発揮する。
【００６６】
パイプ材１７０は、防水シート１６０の略中央位置に配置される主支柱パイプ１８１と、主支柱パイプ１８１に連結され防水シート１６０に滞留した雨水を貯水タンク１５０へ導流するための雨水パイプ１９１と、防水シート１６０を四隅において支持する補助支柱パイプ１９３と、補助支柱パイプ１９３同士を地面と略平行な方向において連結する補助連結パイプ１９５とを有している。各パイプは、鉄を材料とする公知のものである。
【００６７】
主支柱パイプ１８１および補助支柱パイプ１９３は、地面に予め埋設させたパイプ材（図中省略）内に下端部を挿入させることによって建て付けられる。補助支柱パイプ１９３と補助連結パイプ１９５との連結は、はめ込み式の簡素な連結具１９６を利用して連結させられる。
【００６８】
主支柱パイプ１８１は、それぞれの補助支柱パイプ１９３に連結された梁部材１９８を備えている。梁部材１９８は、金属製のワイヤで構成されている。
【００６９】
防水シート１６０は、梁部材１９８上に載置させることができる。防水シート１６０は、強風時などに備えて紐部材（図中省略）を利用して補助連結パイプ１９５に結び付けることができる。
【００７０】
図１２に示すように、雨水パイプ１９１は、主支柱パイプ１８１に一部を内挿させた状態で組み付けられる。雨水パイプ１９１は、貯水タンク１６０へ雨水を流すことが可能となるように、所定の角度の勾配を付けて設置される。防水シート１６０は、主支柱パイプ１８１に取り付けた受け皿１８３と押さえ蓋１８５との間に挟み込ませている。防水シート１６０は、取り付け用のボルト１８７によって主支柱パイプ１８１に固定される。
【００７１】
各パイプの内径寸法等は、特に限定されないが、防水シート１６０上に滞留させた雨水を貯水タンク１５０へ良好に導流させるためには、例えば、主支柱パイプ１８１の内径を６０ｍｍ程度とし、雨水パイプ１９１の内径を５０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００７２】
図１、図８（Ａ）に示すように、トイレユニット１０は、大便用仮設トイレ２０の使用時にトイレボックス７１の背面側に設置される補強用パイプ材２１０を有している。補強用パイプ材２１０は、連結金具２１１を介してトイレボックス７１の背面に連結される。補強用パイプ材２１０によってトイレボックス７１の剛性が高められる。補強用パイプ材２１０は、鉄を材料とする公知のものである。
【００７３】
図１、図９に示すように、トイレユニット１０は、小便用仮設トイレ３０の使用時に小便用仮設トイレ３０の背面側に設置される支持パイプ材２２０を有している。支持パイプ材２２０は、尿壁板１３０を支持し、尿壁板１３０が背面側へ倒れ込むことを防止する。支持パイプ材２２０は、鉄を材料とする公知のものである。
【００７４】
支持パイプ材２２０には布材２２１を吊るしている。布材２２１は、小便用仮設トイレ３０の背面側から小便用仮設トイレ３０の使用者が視認されることを防止するための目隠しとして利用される。
【００７５】
実施形態に係るトイレユニットの作用について説明する。
【００７６】
予め組み立てられた状態のトイレ組立品７０を地下に埋設させた地下貯蔵槽４０内に収容させておくことができる。使用時には、地下貯蔵槽４０からトイレ組立品７０を地上に取り出して組み付けるだけの簡易な作業によって、大便用仮設トイレ２０および小便用仮設トイレ３０を使用可能な状態にすることができる。地上においてトイレ組立品７０の煩雑な組み立て作業を行う必要がないため、短時間で大便用仮設トイレ２０および小便用仮設トイレ３０を提供することができ、非常時における利便性の向上を図ることができる。
【００７７】
震災時等に避難場所への搬送を行う手間が省かれるため、搬送に要する労力を軽減することができる。さらに、トイレユニット７０の設置箇所を予め選定して設置箇所を周知させておくことにより、被災者への設置場所に関する情報伝達性を高めることができる。くわえて、便槽を地下に埋設する方式を採用しているため、便槽の容積を比較的大きく設計することができ、より多くの被災者に対応することができる。便槽の容積が大きくなるため、排泄物の汲み出し、および排泄物の搬送に費やす手間を軽減することができる。
【００７８】
大便用便器１１２の周囲にトイレ空間７５を区画するためのトイレボックス７１を、予め組み立てた状態でトイレボックス収容槽５０内に収容させている。トイレボックス収容槽５０から地上に取り出したトイレボックス７１を大便用便器１１０の周囲に配置させる簡単な作業によって大便用仮設トイレ２０を使用可能な状態にすることができる。さらに、トイレボックス７１を取り出した後は、トイレボックス収容槽５０を廃棄物を収容させるためのゴミ箱として利用することができるため、地下に埋設させた収容空間５５を有効に活用することができる。
【００７９】
大便用仮設トイレ３０の不使用時は、側壁部材１２１と屋根部材１２６とによって、大便用便器１１０を覆わせて外部から隠蔽させておくことができる。大便用便器１１０の破損などを防止することができ、長期間にわたって保管することが可能になる。大便用仮設トイレ３０の使用時は、屋根部材１２６をトイレボックス７１の天井部分７４に取り付けることによって、トイレボックス７１の屋根として転用することができる。トイレユニット１０の部品点数を減らすことによって、コストの削減を図ることができる。
【００８０】
一の大便用便器１１１を設置し、一の大便用便器１１１の両隣に他の大便用便器１１２、１１３を並設させることができる。トイレボックス７１を他の大便用便器１１２、１１３にそれぞれ配置させ、それぞれのトイレボックス７１の側壁によって一の大便用便器１１１の側方を囲ませている。このため、一の大便用便器１１１の正面側に補助正面パネル部材９１を配置し、一の大便用便器１１１の背面側に補助背面パネル部材９３を配置することによって、一の大便用便器１１１の周囲にトイレ空間７５を区画することができる。トイレボックス７１の側壁を一の大便用便器１１１と他の大便用便器１１２、１１３とにおいて共用化させているため、トイレボックス７１の使用数を減らすことができ、コストの削減を図ることができる。さらに、大便用便器１１０を増設させているため、被災時などにはより多くの被災者に大便用仮設トイレ２０を提供することができる。
【００８１】
トイレボックス７１のドア部材８０に取り付けられた拡散器１４５が、ドア部材８０を開閉させるたびに大便用便槽１００内に収容させた排泄物を拡散させてならす。排泄物の貯留高さが全体的に均一になるため、より多くの排泄物を大便用便槽１００内に収容させることができる。
【００８２】
尿壁板１３０を収容する小便トイレ用収容槽６０を、尿壁板１３０に対して排泄された排泄物を収容するための小便用便槽として利用することができる。トイレユニット１０に小便用仮設トイレ３０を備えさせることができ、大便用仮設トイレ２０および小便用仮設トイレ３０を備える男性用のトイレ設備を提供することができる。
【００８３】
防水シート１６０によって、大便用仮設トイレ２０の空きを待つ待機者や小便用仮設トイレ３０の使用者を雨水や日射から保護することができる。さらに、防水シート１６０に滞留させた雨水を貯水タンク１５０において貯水させることによって、雨水の再利用を行うことができる。震災時などのように水が不足する場合においても、トイレユニット１０の清掃などに必要な水を確保することができる。
【００８４】
（他の改変例）
小便用仮設トイレ３０に用いられる小便トイレ用収容槽６０や尿壁板１３０が備えられていない形態のトイレユニット１０を女性専用のトイレ設備として提供することが可能である。
【００８５】
女性専用のトイレ設備には、小便用仮設トイレ３０に用いられる設備等が不要である。不要な設備を設けないことにより、トイレユニット１０を女性専用のトイレ設備として提供することができる。
【００８６】
上述した実施形態は、適宜改変することが可能である。
【００８７】
隠蔽部材１２０の屋根部材１２６をトイレボックス７１の屋根として転用させる実施形態を説明したが、例えば、トイレボックス７１の天井部分７４に通気性を有するすだれなどを配置し、これを屋根部材１２６の代わりに用いることも可能である。トイレ空間内に直接的に太陽光が照射されることを防止しつつ、トイレボックス内部の熱を効率的に逃がすことができ、使用者の快適性をより向上させることが可能になる。
【００８８】
大便用便槽１０５内の臭気を低減させる対策として、例えば、大便用便槽１００と地上とを連通する換気口などを適宜設置することが可能である。
【００８９】
大便用便器の設置数などは、使用予定者の人数に合わせて適宜変更することが可能である。例えば、３つの大便用便器を１セットとして増設することも可能であるし、大便用便器を１つずつ増設させることも可能である。
【００９０】
（大便用仮設トイレの変形例）
本変形例においては、大便用仮設トイレを使用可能な状態にするトイレボックスには、高さ方向に伸びる円筒形状の外形形状に形成された外壁部材を備えるトイレボックスが使用される。このような点において、平板状のパネル部材によって構成された外壁部材を備えるトイレボックスが使用される上述の実施形態と相違する。以下、図面を参照して本変形例について説明する。なお、同一の部材には同一の符号を付して、その説明を一部省略する。
【００９１】
図１３、図１４を参照して、トイレボックス２７１が備える外壁部材２７３は、高さが約１６００ｍｍ程度に形成された円筒形状に形成されている。隠蔽部材１２０の側壁部材１２１にトイレボックス２７１を取り付けた状態では、トイレボックス２７１の天井部分までの高さは、地面から約２０００ｍｍ程度の高さとなる。大便用便器２１０の設置数は特に限定されないが、本変形例においては、大便用便器は１つのみ設置している。
【００９２】
外壁部材２７３の内部には、トイレボックス２７１の高さ方向に伸びる所定の内部空間が形成されている。上述した実施形態に係るトイレボックス７１と同様に、隠蔽部材１２０の側壁部材１２１に外壁部材２７３を組み付けることによって大便用便器２１０の周囲にトイレ空間２７５を区画させることができる。トイレ空間２７５を区画させることによって、大便用仮設トイレ２２０が使用可能な状態になる。使用時には、トイレ空間２７５の下側に位置するように換気口８３が設けられる。
【００９３】
トイレボックス２７１の外壁部材２７３には、断熱材２９２を取り付けることができる（図１４（Ｂ）を参照）。断熱材には、例えば、家屋などに一般的に用いられるシート状の断熱材を使用できる。
【００９４】
トイレボックス２７１の外壁部材２７３は、例えば、アルミ等の比較的軽量な部材によって構成することが好ましい。
【００９５】
側壁部材１２１への外壁部材２７３の取り付けは、外壁部材２７３に設けられた支持部２９１を利用して行われる（図１４（Ｂ）を参照）。図中省略するが、支持部２９１および側壁部材１２１には、ねじ穴が予め設けられており、支持部２９１を側壁部材１２１に載せた状態でねじを使用して固定を行うことが可能になっている。なお、側壁部材１２１への外壁部材２７３の取り付けは、このような形態に限定されず、両部材を強固に固定し得る限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００９６】
トイレボックス２７１に取り付けられる屋根部材２２６は、トイレボックス２７１の天井側へトイレ空間２７５内の空気の流れが誘導されるように、半円形の内面形状を有している。後述する脱臭部材２９３による臭気の吸着を効率的に行うことを可能にするためである。なお、上述した実施形態と同様に、屋根部材２２６を、隠蔽部材１２０の屋根部材として共用する構成を採用することも可能である。このような構成における屋根部材の着脱、および外壁部材への屋根部材の取付け方法は、上述した実施形態において説明した方法と同様の方法を採用することができるため、説明は省略する。
【００９７】
屋根部材２２６の材質は、特に限定されないが、採光性を向上させるために、硬質の比較的薄肉な樹脂製パネル材などによって構成されることが好ましい。
【００９８】
トイレボックス２７１が備えるドア部材２８０には、外壁部材２７３の周方向に沿うスライド移動（図１４（Ａ）中の矢印で示す）によって開閉されるスライド開閉式のドア部材が用いられる。外壁部材２７３へのドア部材２８０の取り付けは、例えば、外壁部材２７３にスライド用のレールを設け、このレールに沿ってドアを移動させることを可能にする公知の取り付け方法を採用することができる。
【００９９】
ドア部材２８０には、大便用便槽３００へ伸びる拡散器１４０が取り付けられる。取り付け方法は、例えば、拡散器１４０の棒状部１４７をねじや接着材などによってドア部材２８０に固定させる方法が採用できる。なお、本変形例のように、ドア部材２８０にスライド開閉式のドア部材を利用する場合、押し引きして開閉が行われるドア部材を採用する場合と比較して、開閉時における大便用便槽３００内の汚物の拡散を効率的に行うことができる。
【０１００】
図１５（Ａ）、（Ｂ）を参照して、トイレボックス２７１は、トイレ空間２７５内の臭気を脱臭するための脱臭部材２９３を有している。脱臭部材２９３は、トイレ空間２７５の外部へ空気を流出し、空気を流出する際に臭気を脱臭することを可能にするものである。
【０１０１】
トイレボックス２７１にあっては、屋根部材２２６に脱臭部材２９３を取り付けている。これは、臭気の脱臭を効率的に行わせるためである。換気口６３から取り入れられた空気ａは、トイレボックス２７１内に滞留する空気ａ’とともにトイレボックス２７１の天井側へ上昇する。このため、トイレボックス２７１の天井側において効率的な脱臭を行うことが可能になる。
【０１０２】
脱臭部材２９３は、網目を備える樹脂材質の筒部材によって構成されている。トイレ空間２７５内の空気が筒部材を通過する際、空気に含まれる臭気の要因となる微粒子が筒部材に吸着される。図示するように、脱臭部材２９３による吸着性を向上させるために、３つの筒部材を利用している。
【０１０３】
外側に位置する筒部材の網目の間隔を、内側に位置する筒部材の網目の間隔よりも粗くすることにより、脱臭部材２９３全体における微粒子の吸着性を向上させている。脱臭部材２９３の上部には、着脱可能な蓋２９４を設置している。雨水がトイレ空間２７５内に流入することを防止するためである。
【０１０４】
脱臭部材２９３として網目を備える筒部材を利用した形態を図示しているが、脱臭部材２９３は、空気が流通可能に設けられ、かつ臭気の要因となる微粒子を吸着可能な限りにおいて限定されず、例えば、多孔構造を備える金属プレートや樹脂プレートなどによって構成することも可能である。また、屋根部材２２６への脱臭部材２９３の取り付け方法は、特に限定されず、ねじ止めや接着、はめ込み式などの取り付け方法を適宜採用することが可能である。
【０１０５】
上述した本変形例に係る大便用仮設トイレ２２０を備えるトイレユニットによれば、トイレボックス２７１の外壁部材２７３の外形形状が円筒形状に形成されているため、強風などに対する耐久性を向上させることができ、使用時に倒壊などが発生することをより確実に防止することができる。また、トイレボックス２７１に設けた脱臭部材２９３によってトイレ空間２７５内の臭気を脱臭することができるため、使い心地の良い大便用仮設トイレ２２０を提供することができる。
【０１０６】
（小便用仮設トイレの変形例）
本変形例においては、小便用仮設トイレを使用可能な状態にする尿壁板には、小便用便器を使用する一の使用者が向い合せられる一の尿壁側面と、一の尿壁側面に連なり一の使用者と異なる他の使用者が向い合せられる他の尿壁側面とを少なくとも有する尿壁板が使用される。このような点において、１つの尿壁側面を備える尿壁板が使用される上述の実施形態と相違する。以下、図面を参照して本変形例について説明する。なお、同一の部材には同一の符号を付して、その説明を一部省略する。
【０１０７】
図１６、図１７を参照して、尿壁板２３０は、高さ方向に伸びる本体部２３１を有している。本体部２３１の軸回りの外周面には、４つの尿壁側面２３３が設けられている。各尿壁側面２３３は、尿壁板２３０の内側に凹状に湾曲した面形状を有している。小便用仮設トイレ３３０を使用する使用者は、各尿壁側面２３３の正面に立って排泄を行うことが可能になっている。したがって、図示される尿壁板２３０を使用する場合には、最大で４人が同時に排泄を行うことができる。また、尿壁板２３０の本体部２３１が高さ方向に伸びる柱形状に形成されているため、板状の尿壁板に比べて安定した状態で地上に設置することができ、使用時に倒壊等が生じることを効果的に防止することが可能になっている。
【０１０８】
尿壁板２３０の上端面２３５の上方には、小便用仮設トイレ３３０を使用する使用者の視線を隠すための目隠し部材２３６が設けられている。各目隠し部材２３６は、環状の補強部材２３７および補強部材２３７を支える支持部材２３８に取り付けている。目隠し部材２３６、補強部材２３７、および支持部材２３８をそれぞれ組み付けることによって、これらの部材の全体の剛性を高められる。
【０１０９】
尿壁板２３０には、尿壁板２３０内に収容保持することが可能な袖壁２４１を設置している。小便用仮設トイレ３３０を使用するときには、尿壁板２３０から取り出された袖壁２４１によって各尿壁側面２３３の周囲を仕切ることができ、袖壁２４１を目隠しとして用いることができる。
【０１１０】
袖壁２４１には、袖壁２４１を地面に対して支持させるための柱状部材２４２を設けている。小便用仮設トイレ３３０の使用時には、柱状部材２４２によって袖壁２４１を地面に対して支持させるとともに、尿壁板２３０全体を地面に対して支持させることが可能になっている。
【０１１１】
図１６（Ａ）に示すように、小便用仮設トイレ３３０の不使用時には、尿壁板２３０は小便トレイ用収容槽２６０内に収容される。収容時には、尿壁板２３０の支持穴２４３内に小便トレイ用収容槽２６０に予め設けられた支持棒２４４を挿通させた状態で収容が行われる。小便トレイ用収容槽２６０内での尿壁板２３０の不用意な位置ずれを防止するとともに、小便トレイ用収容槽２６０内からの尿壁板２３０の取り出しを円滑に行うことを可能にするためである。なお、収容時には、地面に設けられた雨水止め金具２５９に取り付け可能な蓋２５３で小便トレイ用収容槽２６０の開口部分２６１が覆われる。
【０１１２】
図１７に示すように、小便トレイ用収容槽２６０の開口部分２６１の形状は、尿壁板２３０の上端面２３５の形状に近似した形状に形成されている。また、開口部分２６１は、尿壁板２３０の上端面２３５よりも僅かに大きく形成されている。このため、尿壁板２３０を地上に取り出すと、尿壁板２３０の周囲には小便トレイ用収容槽２６０内へ排泄物を流し込むことを可能にするための排尿口としての隙間２６２が形成される。
【０１１３】
小便用仮設トイレ３３０を使用する際は、尿壁板２３０を地上に取り出した後、袖壁２４１を尿壁板２３０内から取り出し、尿壁板２３０の柱状部材２４２の下端を雨水止め金具２５９に引っ掛けさせる（図１６（Ｂ）を参照）。これにより、尿壁板２３０を地上においてしっかりと支持させることができ、小便用仮設トイレ３３０を使用可能な状態にすることができる。尿壁板２３０には、小便トレイ用収容槽２６０の開口部分２６１を覆うために使用される蓋２５３がかぶせられる。これにより、使用者を雨等から防ぐことができる。
【０１１４】
上述した本変形例に係る小便用仮設トイレ３３０を備えるトイレユニットによれば、尿壁板２３０に各使用者が排泄を行うことが可能な複数の尿壁側面２３３が設けられているため、尿壁板２３０を同時に使用する使用者の数を増加させることができる。これにより、利便性がより向上された小便用仮設トイレ３３０を提供することができる。また、各尿壁側面２３３の面形状が、尿壁板２３０の内側に凹状に湾曲した面形状を備えるため、尿壁板２３０に対して排泄した排泄物の跳ね返りを効果的に防止することができ、より衛生的に使用できる小便用仮設トイレ３３０を提供することができる。
【０１１５】
なお、尿壁板２３０に少なくとも２つの尿壁側面２３３が設けられていることにより、１つ尿壁板２３０を同時に２人の使用者が使用することが可能になる。このため、尿壁板２３０に形成される尿壁側面２３３の数は、少なくとも２つ以上設けられていればよく、そのような限りにおいて適宜変更させることが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０    トイレユニット、
２０、２２０    大便用仮設トイレ（仮設トイレ）、
３０、３３０    小便用仮設トイレ（仮設トイレ）、
４０    地下貯蔵槽、
５０    トイレボックス収容槽、
５５    収容空間、
６０、２６０    小便トイレ用収容槽、
６１    排尿口、
７０    トイレ組立品、
７１、２７１    トイレボックス、
７３、２７３    外壁部材、
７４    天井部分、
７５、２７５    トイレ空間、
８０、２８０    ドア部材、
９１    補助正面パネル部材、
９３    補助背面パネル部材、
１００、３００    大便用便槽、
１０５    収容空間、
１１０    大便用便器、
１１１    一の大便用便器、
１１２、１１３    他の大便用便器、
１２０    隠蔽部材、
１２１    側壁部材、
１２６、２２６    屋根部材、
１３０、２３０    尿壁板、
１４０    ガイド板、
１４５    拡散器、
１５０    貯水タンク、
１６０    防水シート、
１７０    パイプ材、
２３３    尿壁側面、
２９３    脱臭部材。
【図１】
2012105974.tif 000003
【図２】
2012105974.tif 000004
【図３】
2012105974.tif 000005
【図４】
2012105974.tif 000006
【図５】
2012105974.tif 000007
【図６】
2012105974.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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