(57)【要約】【課題】電気的な引力による凝集を起こすことがなく、安定な分散状態を維持することができる電気泳動粒子の製造方法を提供すること。【解決手段】無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせた電気泳動粒子の製造方法であって、無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液を８０℃以上、１８０℃以下の温度で熱処理する工程を含む。この混合液は、無機粒子をその表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理し、処理された無機粒子と、ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行った後、重合液から溶剤を留去するか、あるいは、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行い、重合液に無機粒子を分散させてポリマーを反応させた後、重合液から溶剤を留去することで得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせた電気泳動粒子の製造方法であって、前記無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に前記無機粒子を含有する混合液を８０℃以上、１８０℃以下の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項２】
前記無機粒子をその表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理する工程；および、前記処理された無機粒子と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行った後、重合液から溶剤を留去することにより、前記混合液を得る工程；をさらに含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記処理された無機粒子を洗浄して前記無機粒子と反応していない前記ビニル化合物を除去し、前記溶液重合を行う際に、前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物を追加添加する請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記重合液から前記溶剤を留去する前に、前記重合液に前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物を追加添加する請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う工程；および、重合液に前記無機粒子を分散させてポリマーを反応させた後、前記重合液から溶剤を留去することにより、前記混合液を得る工程；をさらに含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記重合液に前記無機粒子を分散させる前に、前記重合液に前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物を追加添加する請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ビニル化合物がビニル基を有するシランカップリング剤である請求項２〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記重合性モノマーが炭素数９以上、２２以下の（メタ）アクリル系モノマーである請求項２〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記重合性モノマーが数平均分子量１，０００以上、１０，０００以下のポリシロキサンマクロモノマーである請求項２〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせた電気泳動粒子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、帯電した電気泳動粒子を分散媒中に分散させておき、電圧を印加したときの電気泳動粒子の挙動によって、文字データや画像データなどを表示する素子である。分散媒が電気泳動粒子と異なる色で着色されていると、電圧印加によって、電気泳動粒子が分散媒の表面に移動したときには電気泳動粒子の色が観察され、電気泳動粒子が分散媒の底に移動したときには分散液の色が観察されることになる。あるいは、異なる色を有する２種類の電気泳動粒子を無色透明な分散媒に分散させておいてもよく、この場合には、電圧印加によって、分散媒の表面に移動した電気泳動粒子の色が観察されることになる。アドレス指定して電圧を印加できる電極を備えておけば、アドレス毎に異なる色が表示でき、任意の文字データや画像データを表示できるようになる。特に、電気泳動表示装置は、表示データが書き換え可能であると共に、電気的な信号が存在しなくなっても、そのまま表示データを保持することができるという利点を有する。
【０００３】
電気泳動表示装置には、通常の表示ディスプレイなどのような固定的な装置のほか、電子ペーパーや電子ブックなどのように、薄いシート状で手軽に持ち運びが可能であり、自在に湾曲させることができるフレキシブルな表示ディスプレイの技術も提案されている。
【０００４】
ところが、異なる色を有する２種類の電気泳動粒子を用いた場合には、これらの電気泳動粒子が互いに極性の異なる電荷に帯電しているので、分散媒中で安定な分散状態を維持することができず、粒子間の電気的な引力による凝集（ペアリング）が発生することにより、２つの色が混ざり合う、いわゆる混色を起こし、良好なコントラストを有する表示を実現することは困難である（例えば、特許文献１〜４を参照）。そこで、無機粒子の表面をカップリング剤で処理するか、あるいは、ポリマーをグラフトさせた電気泳動粒子が提案されている（例えば、特許文献５〜９を参照）。理論的には、確かに、このような電気泳動粒子は、無機粒子の表面にカップリング剤やポリマーの疎水性部分が形成されることから、疎水性部分の立体反発が粒子間の電気的な引力に打ち勝って、粒子の凝集を防止することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平８−５１０７９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５３６号公報
【特許文献３】特開２００４−１１７４５号公報
【特許文献４】特開２００４−３７５９２号公報
【特許文献５】特開平３−２４９７３８号公報
【特許文献６】特開２００３−１６１９６５号公報
【特許文献７】特開２００４−２７１７４７号公報
【特許文献８】特開２００４−３７５０７号公報
【特許文献９】特開２００６−２３５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、無機粒子の表面をカップリング剤で処理した場合には、カップリング剤の疎水性部分が小さいので、また、無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせた場合には、ポリマーグラフト率が小さいので、得られた電気泳動粒子が充分な分散安定性を発揮することができないという問題点があった。実際、特許文献５〜９では、得られた電気泳動粒子を用いて、コントラストや分散安定性の数値的評価を行っていないか、あるいは、このような評価を行っていたとしても、充分なコントラストや分散安定性が得られていない。
【０００７】
このような状況の下、本発明が解決すべき課題は、電気的な引力による凝集を起こすことがなく、安定な分散状態を維持することができる電気泳動粒子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、種々検討の結果、無機粒子の表面とグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液を所定の温度で熱処理することにより、無機粒子の表面にポリマーを非常に効率よくグラフトさせることができることを見出して、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせた電気泳動粒子の製造方法であって、前記無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に前記無機粒子を含有する混合液を８０℃以上、１８０℃以下の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とする電気泳動粒子の製造方法を提供する。
【００１０】
上記の製造方法は、前記無機粒子をその表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理する工程；および、前記処理された無機粒子と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行った後、重合液から溶剤を留去することにより、前記混合液を得る工程；をさらに含むことができる。そして、この場合、前記処理された無機粒子を洗浄して前記無機粒子と反応していない前記ビニル化合物を除去し、前記溶液重合を行う際に、前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物を追加添加してもよい。また、前記重合液から前記溶剤を留去する前に、前記重合液に前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物を追加添加してもよい。
【００１１】
あるいは、上記の製造方法は、前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う工程；および、重合液に前記無機粒子を分散させてポリマーを反応させた後、前記重合液から溶剤を留去することにより、前記混合液を得る工程；をさらに含むことができる。そして、この場合、前記重合液に前記無機粒子を分散させる前に、前記重合液に前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物を追加添加してもよい。
【００１２】
上記の製造方法において、前記ビニル化合物は、ビニル基を有するシランカップリング剤であることが好ましい。また、前記重合性モノマーは、炭素数９以上、２２以下の（メタ）アクリル系モノマーであるか、および／または、数平均分子量１，０００以上、１０，０００以下のポリシロキサンマクロモノマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無機粒子の表面にポリマーを非常に効率よくグラフトさせることができる。得られた電気泳動粒子は、極性の異なる２種類の電気泳動粒子を混合しても、グラフトポリマー間の立体反発により、電気的な引力による凝集を起こすことがなく、安定な分散状態を維持することができる。それゆえ、本発明により得られる電気泳動粒子は、非常に高いコントラストおよび非常に高い分散安定性を示すことにより、非常に優れた表示特性を有する電気泳動表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
≪電気泳動粒子の製造方法≫
本発明による電気泳動粒子の製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」ということがある。）は、無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせた電気泳動粒子の製造方法であって、前記無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に前記無機粒子を含有する混合液を８０℃以上、１８０℃以下の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とする。本発明の製造方法は、溶液重合後の重合液から溶剤を留去して、溶剤がわずかしか存在しない状態で、すなわち無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中で、無機粒子を熱処理することにより、無機粒子の表面にポリマーを非常に効率よくグラフトさせようというものである。なお、本発明において、常温で液状のポリマーとは、２０℃±１５℃の温度範囲で液状のポリマーを９０質量％以上含有する溶液を意味する。
【００１５】
本発明の製造方法において、無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に前記無機粒子を含有する混合液は、例えば、高粘度物を加熱攪拌するための特別な加熱混合装置（例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、３本ロールミルなど）を用いることなく、一般的な反応容器内で、均一攪拌しながら、熱処理することができる程度の粘度を有することが好ましい。具体的には、前記混合液の粘度は、例えば、好ましくは５０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３０，０００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。なお、前記混合液の粘度の下限は、特に限定されるものではないが、例えば、５００ｍＰａ・ｓ程度である。本発明の製造方法は、前記混合液の粘度が前記範囲内であれば、例えば、異物の混入を回避できることや、ワンポットでの製造が可能になることから、品質管理が容易であり、経済的効果が高いという利点を有する。
【００１６】
本発明の製造方法は、上記の熱処理工程に加えて、前記無機粒子をその表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理する工程：および、前記処理された無機粒子と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行った後、重合液から溶剤を留去することにより、前記混合液を得る工程；をさらに含むことができる（以下、この実施形態を「第１の製造方法」ということがある。）。
【００１７】
あるいは、本発明の製造方法は、上記の熱処理工程に加えて、前記無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う工程；および、重合液に前記無機粒子を分散させてポリマーを反応させた後、前記重合液から溶剤を留去することにより、前記混合液を得る工程；をさらに含むことできる（以下、この実施形態を「第２の製造方法」ということがある。）。
【００１８】
＜無機粒子＞
本発明の製造方法において、無機粒子は、電気泳動性を有する固体粒子、すなわち分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、顔料粒子が好適に用いられる。
【００１９】
無機粒子に用いる顔料粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛などの無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエローなどの無機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジなどの無機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッドなどの無機顔料；紫色系では、マンガンバイオレットなどの無機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの無機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアンなどの無機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒などの無機顔料；などで構成される粒子が挙げられる。これらの顔料粒子のうち、高いコントラストが得られることから、酸化チタンなどの白色系の顔料粒子や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料粒子が好適である。
【００２０】
なお、酸化チタンの微粒子を用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料として用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれでもよいが、酸化チタンの光触媒活性による着色剤の退色などを考えた場合、光触媒活性の低いルチル型であることが好ましく、さらに、光触媒活性を低減させるために、Ｓｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理、Ｚｒ−Ａｌ処理などを施した酸化チタンであれば、より好ましい。
【００２１】
無機粒子の平均粒子径は、好ましくは０．０５μｍ以上であり、また、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以下である。平均粒子径が小さすぎると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、平均粒子径が大きすぎると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、顔料の使用量が増大したり、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答速度が低下したりすることがある。
【００２２】
なお、無機粒子の平均粒子径は、市販品を利用する場合には、その公称値を採用し、公称値が明らかでない場合や自ら調製した場合には、動的光散乱式粒径分布測定装置（例えば、製品名：ＬＢ−５００、株式会社堀場製作所製）を用いて、体積平均粒子径を測定することにより求めるものとする。
【００２３】
＜ビニル化合物＞
本発明の製造方法では、無機粒子の表面処理やグラフトポリマーの形成に、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物が用いられる。例えば、第１の製造方法では、無機粒子をその表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理する。この表面処理により、無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせる起点を設けることができる。第２の製造方法では、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合が行われる。この溶液重合により、無機粒子の表面にグラフトさせるポリマーを形成することができる。
【００２４】
上記のビニル化合物（以下、単に「ビニル化合物」または「カップリング剤」あるいは「ビニル基を有するカップリング剤」ということがある。）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ビニル基を有するシランカップリング剤；ビニル基を有するチタネートカップリング剤；ビニル基を有するジルコアルミネートカップリング剤；などが挙げられる。これらのビニル化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのビニル化合物のうち、入手が比較的容易であり、無機粒子との反応性が高いことから、ビニル基を有するシランカップリング剤が好適である。
【００２５】
ビニル基を有するシランカップリング剤の具体例としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン（例えば、商品名：ＫＢＭ−１００３、信越化学工業株式会社製）、ビニルトリエトキシシラン（例えば、商品名：ＫＢＥ−１００３、信越化学工業株式会社製）、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（例えば、商品名：ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業株式会社製）、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン（例えば、商品名：ＫＢＭ−５０２、信越化学工業株式会社製）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（例えば、商品名：ＫＢＭ−５０３、信越化学工業株式会社製）、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン（例えば、商品名：ＫＢＥ−５０２、信越化学工業株式会社製）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（例えば、商品名：ＫＢＥ−５０３、信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。ビニル基を有するチタネートカップリング剤の具体例としては、例えば、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネートなどが挙げられる。ビニル基を有するジルコアルミネートカップリング剤の具体例としては、例えば、メタクリロキシジルコアルミネートなどが挙げられる。なお、必要に応じて、ビニル基を有するカップリング剤に加えて、ビニル基を有しないカップリング剤を用いてもよい。
【００２６】
＜加水分解触媒＞
本発明の製造方法では、ビニル化合物として、例えば、シランカップリング剤を用いる場合には、ケイ素原子上のアルコキシ基などの加水分解性基を加水分解して、シラノール基を生成させる必要がある。そこで、この加水分解を促進するために、加水分解触媒を用いることが好ましい。
【００２７】
加水分解触媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸、希塩酸などの酸触媒；アンモニア水などのアルカリ触媒；などが挙げられる。これらの加水分解触媒のうち、加水分解が穏やかに進行することから、酢酸およびアンモニア水が好適である。
【００２８】
＜重合性モノマー＞
本発明の製造方法では、溶液重合やグラフトポリマーの形成に、ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーが用いられる。例えば、第１の製造方法では、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理された無機粒子と、ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合が行われる。この溶液重合により、無機粒子の表面にビニル化合物を介してポリマーがある程度グラフトされる。第２の製造方法では、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合が行われる。この溶液重合により、無機粒子の表面にグラフトさせるポリマーを形成することができる。
【００２９】
上記の重合性モノマーとしては、常温で液状のポリマーを調製できるように適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル系モノマー、好ましくは炭素数９以上、２２以下の（メタ）アクリル系モノマー、より好ましくは炭素数１１以上、２２以下の（メタ）アクリル系モノマー；ポリシロキサンマクロモノマー、好ましくは数平均分子量１，０００以上、１０，０００以下のポリシロキサンマクロモノマー；ポリアルキル（メタ）アクリレートマクロモノマー、好ましくは数平均分子量２，０００以上、１０，０００以下のポリアルキル（メタ）アクリレートマクロモノマー；などが挙げられる。これらの重合性モノマーは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」または「メタクリル」を意味する。また、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」または「メタクリレート」を意味する。
【００３０】
（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル（略名：２−ＥＨＡまたは２−ＥＨＭＡ）、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル（別名：（メタ）アクリル酸ラウリル）、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル（別名：（メタ）アクリル酸ステアリル）などが挙げられる。
【００３１】
ポリシロキサンマクロモノマーの具体例としては、例えば、下記式：
【００３２】
【化１】
2012155296.tif 000002
【００３３】
［式中、Ｒは炭化水素基、ｎはジメチルシラノール構造単位の繰り返し数である］
で示される３−メタクリロキシプロピルジメチルポリシロキサン（例えば、商品名：片末端サイラプレーン（登録商標）ＦＭ−０７１１（数平均分子量１，０００）、ＦＭ−０７２１（数平均分子量５，０００）、ＦＭ−０７２５（数平均分子量１０，０００）；いずれもチッソ株式会社製）などが挙げられる。
【００３４】
ポリアルキル（メタ）アクリレートマクロモノマーの具体例としては、例えば、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー（例えば、商品名：ＡＡ−２（数平均分子量２，０００）、ＡＡ−６（数平均分子量６，０００）；いずれも東亜合成株式会社製）、ポリブチルアクリレートマクロモノマー（例えば、商品名：ＡＢ−６（数平均分子量６，０００）；東亜合成株式会社製）、ポリステアリルメタクリレートマクロモノマー（例えば、商品名：ＭＭ８−ＳＭＡ（数平均分子量９，０００）；東亜合成株式会社製）などが挙げられる。
【００３５】
なお、必要に応じて、上記のビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーに加えて、上記のビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有しない重合性モノマーを用いてもよい。
【００３６】
本発明の製造方法において、無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマーを形成するには、例えば、重合性モノマーとして、上記のようなマクロモノマーを重合性モノマー全体に対して３０質量％以上用いるか、あるいは、例えば、ＦＯＸ式で求めたポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下となるように重合性モノマーの組成比を適宜調整すればよい。
【００３７】
＜重合開始剤＞
本発明の製造方法では、溶液重合を行う際に、重合開始剤が用いられる。例えば、第１の製造方法では、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理された無機粒子と、ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う際に、重合開始剤が用いられる。第２の製造方法では、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う際に、重合開始剤が用いられる。
【００３８】
上記の重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アゾ系重合開始剤；過酸化物系重合開始剤；などが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの重合開始剤のうち、入手が比較的容易であり、取り扱い性に優れることから、アゾ系重合開始剤が好適である。
【００３９】
アゾ系重合開始剤の具体例としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（略名：ＡＩＢＮ）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）（略名：ＡＢＣＮ）、ビス（４−ヒドロキシブチル）２，２’−アゾビスイソブチレート（略名：ＨＢ−ＡＩＢＥ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（例えば、商品名：Ｖ−５９、和光純薬工業株式会社製）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（例えば、商品名：Ｖ−６５、和光純薬工業株式会社製）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（例えば、商品名：Ｖ−７０、和光純薬工業株式会社製）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（例えば、商品名：Ｖ−６０１、和光純薬工業株式会社製）などが挙げられる。過酸化物系重合開始剤の具体例としては、例えば、ベンゾイルペルオキシド（略名：ＢＰＯ）、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどが挙げられる。
【００４０】
＜溶剤＞
本発明の製造方法では、無機粒子の表面処理や溶液重合、グラフトポリマーの形成に、溶剤が用いられる。例えば、第１の製造方法では、無機粒子をその表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理する際や、処理された無機粒子と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う際に、溶剤が用いられる。第２の製造方法では、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う際や、重合液に無機粒子を分散させてポリマーを反応させる際に、溶剤が用いられる。
【００４１】
溶剤としては、特に限定されるものではないが、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶剤；エチレングリコールなどのグリコール系溶剤；ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル系溶剤；などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、溶質（例えば、ビニル化合物、重合性モノマー、生成ポリマーなど）の溶解性などを考慮して、各工程の途中または工程間で、溶剤を置き換えてもよい。これらの溶剤のうち、ビニル化合物による処理や溶液重合に適した沸点を有することから、メタノール、メチルエチルケトンが好適である。
【００４２】
≪第１の製造方法≫
本発明による電気泳動粒子の製造方法のうち、第１の製造方法は、無機粒子をその表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理する工程（以下、「第１工程」という。）；前記処理された無機粒子と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行った後、重合液から溶剤を留去することにより、前記無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に前記処理された無機粒子を含有する混合液を得る工程（以下、「第２工程」という。）；および、前記混合液を８０℃以上、１８０℃以下の温度で熱処理する工程（以下、「第３工程」という。）；を含むことを特徴とする。第１の製造方法は、ポリマーをグラフトさせた無機粒子に加えて、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーを含有する混合液を、溶剤がわずかしか存在しない状態で熱処理することにより、ポリマーをグラフトさせた無機粒子にポリマーをさらにグラフトさせて、ポリマーグラフト率が高い電気泳動粒子を得ようというものである。
【００４３】
＜第１工程＞
この工程は、無機粒子をその表面と反応する官能基を有するビニル化合物で処理する工程である。具体的には、例えば、無機粒子をビニル化合物と共に溶剤中で、好ましくは不活性ガス（例えば、窒素ガス）を流しながら、加熱攪拌すればよい。加熱攪拌を行う方法は、従来公知の方法を用いればよく、特に限定されるものではない。なお、ビニル化合物として、例えば、シランカップンリング剤を用いる場合には、加水分解触媒を添加することが好ましい。
【００４４】
ビニル化合物の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、無機粒子の使用量に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．５質量％以上であり、また、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは３質量％である。ビニル化合物の使用量が少なすぎると、無機粒子の表面に充分な量のポリマーをグラフトさせられないことがある。逆に、ビニル化合物の使用量が多すぎると、遊離したビニル化合物が架橋剤として作用し、ビニル化合物の自己縮合粒子が生成することがある。
【００４５】
ビニル化合物として、例えば、シランカップンリング剤を用い、かつ、加水分解触媒を用いる場合、加水分解触媒の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、シランカップリング剤の使用量に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．２質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下である。加水分解触媒の使用量が少なすぎると、シランカップリング剤が速やかに反応しないことがある。逆に、加水分解触媒の使用量が多すぎると、シランカップリング剤同士のゾルゲル反応が誘発され、シランカップリング剤と無機粒子との反応に問題を生じたり、また、系内の水分量が多くなり、溶剤を留去する際に不都合が生じたりすることがある。なお、加水分解触媒の使用量とは、添加した触媒に含まれる酢酸、塩化水素、アンモニアなどの含有量（＝添加量×純度）を意味するものとする。
【００４６】
加熱温度は、用いる溶剤の種類に応じて適宜調整すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上であり、また、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下である。加熱時間は、無機粒子の使用量に応じて適宜調整すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１時間以上、より好ましくは３時間以上であり、また、好ましくは１０時間以内、より好ましくは８時間以内である。
【００４７】
ビニル化合物で処理した後、処理された無機粒子は、洗浄してもよい。洗浄を行う方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、処理された無機粒子を適当な溶剤に分散し、遠心分離を行い、上澄み液を除去するという操作を少なくとも１回、好ましくは２回以上繰り返せばよい。
【００４８】
＜第２工程＞
この工程は、ビニル化合物で処理された無機粒子と、ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行った後、重合液から溶剤を留去することにより、無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液を得る工程である。具体的には、例えば、適当な溶剤中におけるビニル化合物で処理された無機粒子の分散液に重合性モノマーおよび重合開始剤を添加し、好ましくは不活性ガス（例えば、窒素ガス）の雰囲気下で、加熱攪拌して溶液重合を行った後、好ましくは不活性ガス（例えば、窒素ガス）を流しながら、従来公知の方法を用いて、重合液から溶剤を留去すればよい。なお、第１工程で処理された無機粒子を洗浄した場合には、溶液重合を行う際に、ビニル化合物を追加添加する必要がある。また、重合液から溶剤を留去する前に、重合液にビニル化合物を追加添加してもよい。
【００４９】
重合性モノマーの使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、無機粒子の使用量１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以上であり、また、好ましくは４００質量部以下、より好ましくは３００質量部以下である。重合性モノマーの使用量が少なすぎると、無機粒子の表面に充分な量のポリマーをグラフトできないことがある。逆に、重合性モノマーの使用量が多すぎると、重合途中で増粘が激しくなり、充分に攪拌できないことから、やはり無機粒子の表面に充分な量のポリマーをグラフトできないことがある。
【００５０】
重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、重合性モノマーの使用量に対して、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、さらに好ましくは０．２質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００５１】
重合温度は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは９０℃以下、より好ましくは８０℃以下である。重合時間は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１時間以上、より好ましくは２時間以上であり、また、好ましくは２４時間以内、より好ましくは１２時間以内である。
【００５２】
なお、溶剤の留去は、重合液が無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーを９０質量％以上（ただし、ポリマーをグラフトさせた無機粒子を除く部分の割合を１００質量％とする。）含有する程度まで行う。
【００５３】
かくして、ポリマーをグラフトさせた無機粒子に加えて、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーを含有する混合液、すなわち無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液が得られる。
【００５４】
＜第３工程＞
この工程は、無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液を熱処理する工程である。具体的には、例えば、この混合液を、好ましくは不活性ガス（例えば、窒素ガス）を流しながら、加熱攪拌すればよい。加熱攪拌を行う方法は、従来公知の方法を用いればよく、特に限定されるものではない。
【００５５】
熱処理温度は、８０℃以上、１８０℃以下であることが重要である。熱処理温度が８０℃未満であると、無機粒子に充分な量のポリマーをグラフトできないことがある。逆に、熱処理温度が１８０℃を超えると、ポリマーが黄変することがある。熱処理時間は、混合液の量や熱処理温度に応じて適宜調整すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは０．５時間以上、より好ましくは１時間以上であり、また、好ましくは２０時間以内、より好ましくは１０時間以内である。
【００５６】
熱処理を行った後、得られた電気泳動粒子は、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーなどを除去するために、洗浄することが好ましい。洗浄を行う方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、得られた電気泳動粒子を適当な溶剤に分散し、遠心分離を行い、上澄み液を除去するという操作を少なくとも１回、好ましくは２回以上繰り返して行えばよい。
【００５７】
≪第２の製造方法≫
本発明による電気泳動粒子の製造方法のうち、第２の製造方法は、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う工程（以下、「第１工程」という。）；重合液に無機粒子を分散させてポリマーを反応させた後、前記重合液から溶剤を留去することにより、前記無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に前記無機粒子を含有する混合液を得る工程（以下、「第２工程」という。）；および、前記混合液を８０℃以上、１８０℃以下の温度で熱処理する工程（以下、「第３工程」という。）；を含むことを特徴とする。第２の製造方法は、予めビニル化合物と重合性モノマーとからポリマーを調製しておき、この常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液を、溶剤がわずかしか存在しない状態で熱処理することにより、無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせて、ポリマーグラフト率が高い電気泳動粒子を得ようというものである。
【００５８】
＜第１工程＞
この工程は、無機粒子の表面と反応する官能基を有するビニル化合物と、前記ビニル化合物のビニル基と反応しうる重合性モノマーとの存在下で、溶液重合を行う工程である。具体的には、例えば、適当な溶剤に、ビニル化合物、重合性モノマーおよび重合開始剤を添加し、加熱攪拌して溶液重合を行った後、従来公知の方法を用いて、重合液から溶剤を留去すればよい。
【００５９】
重合性モノマーおよびビニル化合物の使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、重合性モノマーとビニル化合物との組成比（質量基準）として、好ましくは９９：１〜８０：２０、より好ましくは９８：２〜８５：１５、さらに好ましくは９７：３〜９０：１０である。ビニル化合物の使用量が少なすぎると、ビニル化合物を含まないポリマーが多く生成することがある。逆に、ビニル化合物の使用量が多すぎると、遊離したビニル化合物が架橋剤として作用し、ビニル化合物の自己縮合粒子が生成することがある。
【００６０】
重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、重合性モノマーの使用量に対して、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、さらに好ましくは０．２質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００６１】
重合温度は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは９０℃以下、より好ましくは８０℃以下である。重合時間は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１時間以上、より好ましくは２時間以上であり、また、好ましくは２４時間以内、より好ましくは１２時間以内である。
【００６２】
＜第２工程＞
この工程は、重合液に無機粒子を分散させてポリマーを反応させた後、前記重合液から溶剤を留去することにより、前記無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に前記無機粒子を含有する混合液を得る工程である。具体的には、重合液に無機粒子を添加して分散させてポリマーを反応させた後、好ましくは不活性ガス（例えば、窒素ガス）を流しながら、従来公知の方法を用いて、重合液から溶剤を留去すればよい。なお、重合液に無機粒子を分散させる前に、重合液にビニル化合物を追加添加してもよい。
【００６３】
無機粒子およびポリマーの使用量は、特に限定されるものではないが、例えば、無機粒子とポリマーとの組成比（質量基準）として、好ましくは２５：７５〜７０：３０、より好ましくは２７：７３〜６８：３２、さらに好ましくは３０：７０〜６５：３５である。ポリマーの使用量が少なすぎると、溶剤を留去した後、粉体となり、攪拌が困難になることから、無機粒子に充分な量のポリマーをグラフトできないことがある。逆に、ポリマーの使用量が多すぎると、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーが不必要に多くなり、製造コストが上昇することがある。なお、ポリマーの使用量とは、添加したポリマー溶液に含まれるポリマーの含有量（＝添加量×純度）を意味するものとする。
【００６４】
反応温度は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは３０℃以上、より好ましくは４０℃以上であり、また、好ましくは８０℃以下、より好ましくは７０℃以下である。反応時間は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１時間以上、より好ましくは３時間以上であり、また、好ましくは１０時間以内、より好ましくは８時間以内である。
【００６５】
なお、溶剤の留去は、重合液が無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーを９０質量％以上（ただし、ポリマーをグラフトさせた無機粒子を除く部分の割合を１００質量％とする。）含有する程度まで行う。
【００６６】
かくして、ポリマーをグラフトさせた無機粒子に加えて、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーを含有する混合液、すなわち無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液が得られる。
【００６７】
＜第３工程＞
この工程は、第１の製造方法における第３工程と同様であるので、ここでは、その記載を省略する。
【００６８】
≪電気泳動粒子≫
本発明の製造方法により得られる電気泳動粒子（以下、「本発明の電気泳動粒子」ということがある。）は、無機粒子の表面にポリマーをグラフトさせた電気泳動粒子である。本発明の電気泳動粒子において、グラフトポリマーは、無機粒子の表面に、その表面と反応する官能基を有するビニル化合物を介して、ビニル化合物のビニル基と反応しうる官能基を有する重合性モノマーの溶液重合により、化学結合している。そして、本発明の電気泳動粒子は、極性の異なる２種類の電気泳動粒子を混合しても、グラフトポリマー間の立体反発により、電気的な引力による凝集を起こすことがなく、安定な分散状態を維持することができる。それゆえ、本発明の電気泳動粒子は、非常に高いコントラストおよび非常に高い分散安定性を示すことにより、非常に優れた表示特性を有する電気泳動表示装置を提供することができる。換言すれば、本発明の電気泳動粒子は、１粒子系または２粒子系かつセル型またはマイクロカプセル型の電気泳動表示装置に好適に用いられる。
【００６９】
本発明の電気泳動粒子の平均粒子径は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．２μｍ以上であり、また、好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１．５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。平均粒子径が小さすぎると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、平均粒子径が大きすぎると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、顔料の使用量が増大したり、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答時間が低下したりすることがある。なお、電気泳動粒子の平均粒子径とは、動的光散乱式粒度分布測定装置（例えば、株式会社堀場製作所製、商品名「ＬＢ−５００」）を用いて測定した体積平均粒子径を意味する。
【００７０】
本発明の電気泳動粒子は、例えば、好ましくは７％以上、より好ましくは８％以上のポリマーグラフト率を有する。なお、ポリマーグラフト率は、下記の実施例に記載された方法で求めた値である。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記の実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００７２】
まず、電気泳動粒子の物性を評価する方法について説明する。
【００７３】
＜ポリマーグラフト率＞
電気泳動粒子のポリマーグラフト率とは、電気泳動粒子に対するグラフトポリマーの質量割合を意味する。そして、ポリマーグラフト率は、充分に乾燥させた試料について、熱重量測定装置（製品名：ＴＧＡ−５０Ｈ、株式会社島津製作所製）を用いて、示差熱−熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）を行うことにより求めた。具体的には、Ａｕパンに試料を入れ、窒素雰囲気下、昇温速度１０℃／ｍｉｎで、１００℃から６７０℃まで温度を上昇させた場合に、電気泳動粒子の質量が減少する割合（％）を測定することにより求めた。
【００７４】
＜平均粒子径＞
本発明において、平均粒子径とは、特に断りがない限り、体積平均粒子径を意味する。そして、無機粒子の平均粒子径は、市販品を利用する場合には、その公称値を採用し、公称値が明らかでない場合や自ら調製した場合には、動的光散乱式粒径分布測定装置（製品名：ＬＢ−５００、株式会社堀場製作所製）を用いて、体積平均粒子径を測定することにより求めた。電気泳動粒子の平均粒子径は、動的光散乱式粒径分布測定装置（製品名：ＬＢ−５００、株式会社堀場製作所製）を用いて、体積平均粒子径を測定することにより求めた。マイクロカプセルの平均粒子径は、粒度分布測定装置（製品名：マルチサイザー・スリー、ベックマン・コールター株式会社製）を用いて、個数平均粒子径を測定することにより求めた。
【００７５】
＜沈降速度＞
分散液の沈降速度は、各々の電気泳動粒子について、以下のようにして求めた。まず、電気泳動粒子を、電気泳動分散液と同じ分散媒に、白色粒子は４０％、黒色粒子は３０％（いずれも質量基準）になるように調整し、超音波分散により、充分に分散させた。この分散液０．４ｍＬをポリカーボネート製の測定セルに充填し、遠心沈降式の沈降速度測定装置（製品名：ＬＵＭｉＳｉｚｅｒ６１２、エル・ウー・エム・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング（Ｌ．Ｕ．Ｍ．ＧｍｂＨ）製）を用いて、次の条件で測定した。回転速度：２，０００ｍｉｎ−１、測定時間：４０分、測定間隔：１０秒、ライトファクター：白１、黒６、閾値（界面と定義する透過率２０％）。
【００７６】
＜分散液の反射率＞
分散液の反射率は、各々の電気泳動粒子について、以下のようにして求めた。まず、電気泳動粒子を、電気泳動分散液と同じ分散媒に、濃度２０％（質量基準）になるように混合し、超音波分散により、充分に分散させた。この分散液を検査用プレート（製品名：セキスイ検鏡プレートＵＲ−１５７（５窓タイプ）、積水化学工業株式会社製；７６×２６ｍｍ、液貯めクリアランス７０μｍ）に入れ、マクベス濃度計（製品名：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）、グレターク・マクベス・アクチエンゲゼルシャフト（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ，ＡＧ）製）を用いて、反射率を測定した。なお、反射率には、Ｙ値を採用した。
【００７７】
＜ゼータ電位＞
電気泳動粒子のゼータ電位は、以下のようにして求めた。まず、電気泳動粒子を、電気泳動分散液と同じ分散媒に、濃度１０％（質量基準）になるように調整し、超音波分散により、充分に分散させた。この分散液をパルス超音波法によるゼータ電位測定装置（製品名：ＥＳＡ−９８００、メイテック・アプライド・サイエンシズ（Ｍａｔｅｃ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）製）に、電極が浸るように仕込み、スターラーで攪拌しながら、ゼータ電位を測定した。
【００７８】
次に、本発明による電気泳動粒子の製造方法のうち、第１の製造方法の実施例および比較例について説明する。
【００７９】
≪実施例１〜７≫
＜第１工程＞
まず、容量５００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、表１に示す顔料粒子、カップリング剤、メタノール１８０ｇを仕込み、攪拌しながら、３時間超音波分散を行った。次いで、表１に示す加水分解触媒をメタノール１２．５ｇで希釈して添加し、さらに１時間超音波分散を行った。そして、表１に示す第２工程の重合時のモノマー濃度になるようにメチルエチルケトンを添加し、さらに１時間超音波分散を行った。
【００８０】
その後、セパラブルフラスコを８０℃の水槽に移し、激しく攪拌しながら、窒素ガスを流しつつ、メタノールを留去し、セパラブルフラスコの内温が７０℃になった時点で、メタノールの留去を終了して冷却した。そして、セパラブルフラスコの内容物を少量抜き取り、メタノールで希釈し、１０，０００Ｇで３０分間遠心分離を行い、上澄み液を除去する洗浄操作を２回行い、乾燥させた後、カップリング剤の付加率を測定した。その結果を表１に示す。
【００８１】
＜第２工程＞
実施例３，５，比較例６では、反応容器であるセパラブルフラスコを容量１，０００ｍＬのセパラブルフラスコに変更して、第２工程を行った。
【００８２】
まず、この時点での固形物濃度を測定し、表１に示す第２工程の重合時のモノマー濃度になるようにメチルエチルケトンを追加添加した。次いで、表１に示す重合性モノマー、重合開始剤を添加し、攪拌しながら、２時間超音波分散を行った。
【００８３】
その後、セパラブルフラスコを６５℃の水槽に移し、攪拌と窒素パージを行いながら、６５℃で重合を５時間行った。なお、重合開始から３時間の時点で重合開始剤を初期仕込み量の１／２量だけ追加添加した。
【００８４】
そして、重合完了後、必要に応じて、表１に示す追加カップリング剤および追加加水分解触媒を添加し、１時間超音波分散を行った。次いで、セパラブルフラスコを９０℃の油槽に移し、攪拌と窒素パージを行いながら、昇温してメチルエチルケトンを留去した。
【００８５】
かくして、無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液が得られた。この混合液は、ポリマーをグラフトさせた無機粒子に加えて、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマー（カップリング剤を構成成分として含む）を含有していた。なお、実施例５で得られた混合液の粘度を測定したところ、５，２００ｍＰａ・ｓであった。
【００８６】
＜第３工程＞
表１に示す熱処理条件で熱処理を行った。この間も窒素ガスを少量供給した。冷却後、メチルエチルケトン３００ｇを添加して希釈し、粒子分散液を遠沈管に入れ、１０，０００Ｇで３０分間遠心分離して、上澄み液を除去して沈降した粒子を得た。
【００８７】
この沈降した粒子にヘキサン２００ｇを添加して再分散を行い、再度同条件で遠心分離を行い、粒子にグラフトしていないポリマーを除去して、それぞれ電気泳動粒子Ｎｏ．１〜７を得た。
【００８８】
電気泳動粒子Ｎｏ．１〜７の一部を乾燥させて、ポリマーグラフト率を測定した。その結果を表１に示す。また、電気泳動粒子Ｎｏ．１〜７の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【００８９】
≪比較例１≫
実施例１において、第３工程の熱処理を行わなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．１を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、第３工程の熱処理を行っていないので、３．５％と低い値であった。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．１の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【００９０】
≪比較例２≫
実施例７において、第３工程の熱処理を行わなかったこと以外は、実施例７と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．２を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、第３工程の熱処理を行っていないので、２．８％と低い値であった。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．２の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【００９１】
≪比較例３≫
実施例７において、顔料粒子をチタンブラックに変更し、第２工程で重合開始剤の使用量を１．５ｇに減少させ、メチルエチルケトンを留去した後、留去したメチルエチルケトンと同量のドデシルベンゼンを添加し、第３工程で熱処理を行ったこと以外は、実施例７と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．３を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、３．１％と低い値であった。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．３の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【００９２】
≪比較例４≫
実施例５の第３工程における熱処理条件を７０℃で１０時間としたこと以外は、実施例５と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．４を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、３．９％と低い値であった。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．４の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【００９３】
≪比較例５≫
実施例５の第３工程における熱処理条件を２００℃で５時間としたこと以外は、実施例５と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．５を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、８．５％と良好であったが、熱処理温度が高く得られた粒子はかなり黄変しており、白色の電気泳動粒子として用いるには問題がある状態であった。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．５の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【００９４】
≪比較例６≫
実施例１の第２工程における重合性モノマー量を３０ｇに減量したことにより重合濃度が１０％となったこと、重合開始剤の使用量を１．０ｇに減少させたこと以外は、実施例１と同様の操作を行った。第２工程でメチルエチルケトンを留去すると粉体状となり、攪拌が困難であるので、ステンレスバットに移し、熱風乾燥機で熱処理を行った。
【００９５】
得られた粉体をメチルエチルケトンに分散し、１時間超音波分散を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．６を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、４．６％と低い値であった。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．６の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
表１において、ＣＲ−９７は、平均粒子径０．２５μｍ（公称値）の酸化チタン（石原産業株式会社製）の商品名、ＳＣ−１３Ｍは、平均粒子径０．０６μｍ（公称値）のチタンブラック（三菱マテリアル電子化成株式会社製）の商品名である（以下同様）。ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＭ−５１０３は、それぞれ、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（いずれも信越化学工業株式会社製）の商品名である（以下同様）。２−ＥＨＭＡは、メタクリル酸２−エチルヘキシルの略名である。パーブチルＯは、ペルオキシ−２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル（日油株式会社製）の商品名（パーブチルは、登録商標）である。ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５は、それぞれ、数平均分子量１，０００、５，０００、１０，０００（いずれも公称値）の３−メタクリロキシプロピルジメチルポリシロキサン（商品名：片末端サイラプレーン（登録商標）、チッソ株式会社製）である（以下同様）。Ｖ−６５は、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製）の商品名である（以下同様）。
【００９８】
表１から明らかなように、所定の条件下での熱処理工程を含む第１の製造方法により得られた実施例１〜７の電気泳動粒子は、熱処理工程を含まないか、あるいは、所定の条件下ではない熱処理工程を含む製造方法により得られた比較例１〜６の電気泳動量粒子に比べて、高いポリマーグラフト率を示した。なお、比較例５の電気泳動粒子は、ポリマーグラフト率が高いものの、かなり黄変しており、白色粒子として用いるには問題がある状態であった。
【００９９】
≪実施例８および９≫
＜第１工程＞
まず、容量５００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに、表２に示す顔料粒子、カップリング剤、メタノール１８０ｇを仕込み、攪拌しながら、３時間超音波分散を行った。次いで、表２に示す加水分解触媒をメタノール１２．５ｇで希釈して添加し、さらに１時間超音波分散を行った。
【０１００】
その後、セパラブルフラスコを８０℃の水槽に移し、激しく攪拌しながら、窒素ガスを流しつつ、メタノールを留去してカップリング剤を含む顔料粒子の粉体を得た。次いで、この粉体を１２０℃の乾燥機で５時間熱処理を行った後、メタノールに再分散し、１０，０００Ｇで３０分間遠心分離を行った。この操作を３回行い、顔料粒子と反応していないカップリング剤を除去した。この時点で、カップリング剤の付加率を測定した。その結果を表２に示す。
【０１０１】
＜第２工程＞
まず、上記で得られた顔料粒子、表２に示す重合性モノマー、重合開始剤、追加カップリング剤、表２に示す第２工程の重合時のモノマー濃度になるようにメチルエチルケトンをセパラブルフラスコに仕込み、攪拌しながら、３時間超音波分散を行った。
【０１０２】
次いで、セパラブルフラスコを６５℃の水槽に移し、攪拌と窒素パージを行いながら、６５℃で溶液重合を５時間行った。なお、重合３時間の時点で重合開始剤を初期仕込み量の１／２量だけ追加添加した。
【０１０３】
そして、重合完了後、必要に応じて、表２に示す追加加水分解触媒を添加し、１時間超音波分散を行った。次いで、セパラブルフラスコを９０℃の油槽に移し、攪拌と窒素パージを行いながら、昇温してメチルエチルケトンを留去した。
【０１０４】
かくして、無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液が得られた。この混合液は、ポリマーをグラフトさせた無機粒子に加えて、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマー（カップリング剤を構成成分として含む）を含有していた。なお、実施例８で得られた混合液の粘度を測定したところ、１０，３００ｍＰａ・ｓであった。
【０１０５】
＜第３工程＞
第３工程では、実施例１〜７と同様の熱処理を行い、それぞれ電気泳動粒子Ｎｏ．８および９を得た。電気泳動粒子Ｎｏ．８および９の一部を乾燥させて、ポリマーグラフト率を測定した。その結果を表２に示す。また、電気泳動粒子Ｎｏ．８および９の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１０６】
≪比較例７≫
実施例８において、第２工程で追加カップリング剤を添加しなかったこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．７を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、３．４％と低い値であった。これは、第１工程で顔料粒子と反応していないカップリング剤を除去したので、第２工程の溶液重合時に遊離のカップリング剤が存在しないことが原因であると考えられる。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．７の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１０７】
≪比較例８≫
実施例８において、追加カップリング剤を重合完了後に添加したこと以外は、実施例８と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．８を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、３．２％と低い値であった。これは、追加カップリング剤を重合完了後に添加しても、ポリマーグラフト率が増加しないことを示している。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．８の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１０８】
【表２】
2012155296.tif 000004
【０１０９】
表２から明らかなように、第１工程で顔料粒子と反応していないカップリング剤を除去した場合には、第２工程の重合時には、遊離のカップリング剤が存在しないので、第２工程で重合を行う際に、カップリング剤を追加添加する必要がある。本発明の製造方法は、第３工程の熱処理により、ポリマーグラフト率が向上することを特徴とする。これは、例えば、カップリング剤として、シランカップリング剤を用いる場合には、第３工程の熱処理では、無機粒子の表面に結合しているシランカップリング剤のシラノール基と、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーに取り込まれたシランカップリング剤に起因するシラノール基とが縮合することにより、ポリマーグラフト率が向上するためであると考えられる。それゆえ、本発明の製造方法では、第３工程の熱処理時に、カップリング剤を構成成分として含有するポリマーであって、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマーの存在が重要になる。なお、比較例９では、第３工程の熱処理時に遊離のカップリング剤が存在するが、このカップリング剤は、ポリマー部分を有しないので、ポリマーグラフト率の向上に寄与することはない。
【０１１０】
次に、本発明による電気泳動粒子の製造方法のうち、第２の製造方法の実施例および比較例について説明する。
【０１１１】
≪実施例１０〜１３≫
＜第１工程＞
まず、容量５００ｍＬのセパラブルフラスコに、トルエン９０ｇ、アゾ系重合開始剤（商品名：ＡＩＢＮ、和光純薬工業株式会社製）３ｇ、表３に示す重合性モノマーおよびカップリング剤を重合濃度５０％になるように仕込み、温度１００℃で溶液重合を行った。重合開始から３時間後にアゾ系重合開始剤を初期仕込み量の１／２量を少量のトルエンに溶解して追加添加した。さらに２時間後に同量の重合開始剤を追加添加して同温度で熟成を行い、重合を完了させた。この重合液からトルエンをエバポレーターで留去し、表３に示す液状ポリマーＮｏ．１〜４を調製した。
【０１１２】
＜第２工程＞
まず、容量５００ｍＬのセパラブルフラスコに、メチルエチルケトン１００ｇ、表３に示す無機顔料、液状ポリマー、必要に応じて、カップリング剤を仕込み、３時間超音波分散を行った。次いで、加水分解触媒である酢酸３ｇをメチルエチルケトン１０ｇに混合して添加し、さらに１時間超音波分散を行った。
【０１１３】
そして、セパラブルフラスコを油槽に移し、攪拌しながら、窒素ガスを供給しつつ、メチルエチルケトンの留去温度（７５℃〜８０℃）まで昇温した。セパラブルフラスコの内温が８０℃まで上昇した時点で留出が停止した。この時点でメチルエチルケトンの留去を終了した。
【０１１４】
かくして、無機粒子の表面にグラフトしうる常温で液状のポリマー中に無機粒子を含有する混合液が得られた。この混合液は、ポリマーをグラフトさせた無機粒子に加えて、無機粒子の表面にグラフトしていないポリマー（カップリング剤を構成成分として含む）を含有していた。なお、実施例１１で得られた混合液の粘度を測定したところ、３８，０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１５】
＜第３工程＞
まず、セパラブルフラスコに還流用の冷却管をセットし、表３に示す熱処理条件で熱処理を行った。この間も窒素ガスを少量供給した。その後は、実施例１〜７と同様にして、遠心分離による洗浄を行い、それぞれ電気泳動粒子Ｎｏ．１０〜１３を得た。電気泳動粒子Ｎｏ．１０〜１３の一部を乾燥させて、ポリマーグラフト率を測定した。その結果を表３に示す。また、電気泳動粒子Ｎｏ．１０〜１３の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１１６】
≪比較例９≫
実施例１１において、液状ポリマーＮｏ．２に代えて、液状ポリマーＮｏ．４を用いたこと以外は、実施例１１と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．９を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、３．７％と低い値であった。これは、熱処理時に溶剤が多量に存在していたことが原因と考えられる。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．９の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１１７】
≪比較例１０≫
実施例１０において、液状ポリマーＮｏ．１に代えて、液状ポリマーＮｏ．２を用いたこと以外は、実施例１０と同様の操作を行ったが、メチルエチルケトンを留去すると粉体状となり、攪拌が困難になったので、粉体をステンレスバットに移し、熱風乾燥機で熱処理を行った。
【０１１８】
この粉体をメチルエチルケトンに分散し、１時間超音波分散を行ったこと以外は、実施例１０と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．１０を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、２．１％と低い値であった。これは、粉体になったので、粒子が凝集状態となり、粒子表面における反応点が限定されること、また、反応すべき液状ポリマーが固定化され、限られた部分での反応となるので、ポリマーグラフト率が低い値になったものと考えられる。また、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．１０の物性を評価した。その結果を表４に示す。
【０１１９】
≪比較例１１≫
実施例１３において、液状ポリマーＮｏ．３の添加量を減少させたこと以外は、実施例１３と同様の操作を行ったが、メチルエチルケトンを留去すると粉体状となり、攪拌が困難になったので、粉体をステンレスバットに移し、熱風乾燥機で熱処理を行った。
【０１２０】
この粉体をメチルエチルケトンに分散し、１時間超音波分散を行ったこと以外は、実施例１３と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．１１を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、２．２％と低い値であった。これは比較例１０と同様の理由である。      
【０１２１】
≪比較例１２≫
実施例１２において、液状ポリマーＮｏ．３の添加量を減少させたこと以外は、実施例１２と同様の操作を行ったが、メチルエチルケトンを留去すると粉体状となり、攪拌が困難になったので、粉体をステンレスバットに移し、熱風乾燥機で熱処理を行った。
【０１２２】
この粉体をメチルエチルケトンに分散し、１時間超音波分散を行ったこと以外は、実施例１２と同様の操作を行い、比較用電気泳動粒子Ｎｏ．１２を得た。ポリマーグラフト率を測定したところ、３．０％と低い値であった。これは比較例１０と同様の理由である。
【０１２３】
【表３】
2012155296.tif 000005
【０１２４】
表３から明らかなように、所定の条件下での熱処理工程を含む第２の製造方法により得られた実施例１０〜１３の電気泳動粒子は、所定の条件下ではない熱処理工程を含む製造方法により得られた比較例９〜１２の電気泳動粒子に比べて、高いポリマーグラフト率を示した。
【０１２５】
【表４】
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【０１２６】
表４から明らかなように、所定の条件下での熱処理工程を含む本発明の製造方法により得られた実施例１〜１３の電気泳動粒子は、熱処理工程を含まないか、あるいは、所定の条件下ではない熱処理工程を含む製造方法により得られた比較例１〜１２の電気泳動粒子に比べて、沈降速度が小さく、白色の電気泳動粒子の場合は、分散液の反射率が高く、黒色の電気泳動粒子の場合は、分散液の反射率が低かった。
【０１２７】
より詳しくは、実施例１〜１３の電気泳動粒子は、ポリマーグラフト率を高めることにより、分散安定性の指標である沈降速度が小さい値を示したことから、分散安定性に優れている。また、白色の電気泳動粒子の場合は、分散液の反射率が高く、黒色の電気泳動粒子の場合は、分散液の反射率が低いことから、非常に高いコントラストを示す。さらに、実施例１〜１３の電気泳動粒子は、体積平均粒子径も小さい値を示した。これは、第２工程のポリマーグラフト処理前に無機粒子の分散処理を充分に行ったからであり、分散処理された無機粒子の表面にポリマーを非常に効率よくグラフトさせることにより、電気泳動粒子の凝集を防止し、粒子径が小さいままで保持することができる。
【０１２８】
他方、比較例１〜１２の電気泳動粒子は、ポリマーグラフト率を高められないことにより、分散安定性の指標である沈降速度が大きい値を示したことから、分散安定性に劣っている。また、白色の電気泳動粒子の場合は、分散液の反射率が低く、黒色の電気泳動粒子の場合は、分散液の反射率が高いことから、非常に低いコントラストを示す。さらに、比較例１〜１２の電気泳動粒子は、実施例１〜１３と同様の分散処理を行っているが、無機粒子の表面にポリマーを効率よくグラフトさせることができないので、電気泳動粒子が凝集し、粒子径が若干大きくなる傾向を示している。
【０１２９】
それゆえ、本発明の製造方法により得られる電気泳動粒子は、非常に高いコントラストおよび非常に高い分散安定性を示すことがわかる。
【０１３０】
なお、実施例１〜１３では、ビニル化合物として、シランカップリング剤を用いているので、熱処理工程でシラノール基の縮合反応を利用し、ポリマーグラフト率を高くすることができている。また、電気泳動粒子のゼータ電位の観点からは、負の帯電性が高くなる傾向が認められた。これは、熱処理工程で無機粒子の表面に反応したすべてのシラノール基が縮合反応を起こしておらず、ある割合で、シラノール基として残存するために、負の帯電性が高くなったと考えられる。特に、ビニル化合物として、シランカップリング剤を用いる場合には、第１の製造方法は、第１工程で、無機粒子の表面をシランカップリング剤で処理しているので、電気泳動粒子に負の帯電性を強く付与する製造方法であるといえる。
【０１３１】
次に、上記の実施例および比較例で得られた電気泳動粒子を用いた電気泳動表示装置の表示性能を評価した試験例について説明する。
【０１３２】
≪試験例１〜１４≫
まず、表５に示す電気泳動粒子および分散媒を表５に示す量で混合し、攪拌しながら、３時間超音波分散を行って、試験例１〜１４の電気泳動分散液を調製した。
【０１３３】
＜ガラスセル型電気泳動表示装置＞
次いで、ＩＴＯ付きガラス板と、厚さ５０μｍ、単面３ｃｍ、幅３ｍｍの四角形フィルムスペーサーとを用いて、各々の電気泳動分散液を封入し、クリアランス５０μｍ、ＩＴＯが対向電極となるようにセットしたガラスセル型電気泳動表示装置を作製した。
【０１３４】
そして、各々のガラスセル型電気泳動表示装置の対向電極間に直流電圧３０Ｖを印加して白表示および黒表示を行い、各表示について、マクベス濃度計（製品名：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）、グレターク・マクベス・アクチエンゲゼルシャフト（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ，ＡＧ）製）を用いて、白反射率および黒反射率を測定した。また、式：（白反射率／黒反射率）×１００により、コントラストを算出した。その結果を表５に示す。
【０１３５】
＜マイクロカプセル型電気泳動表示装置＞
まず、容量５００ｍＬのセパラブルフラスコに水６０ｇを仕込み、アラビアガム６ｇ、ゼラチン６ｇを溶解した。この溶液を４３℃に保ち、５０℃に加温した各々の電気泳動分散液を、ディスパー（製品名：ロボミックス（登録商標）、プライミクス株式会社製）を用いて、４００ｒｐｍで攪拌しながら、添加した。次いで、攪拌速度を１，４００ｒｐｍに上昇させて５分間攪拌した。そして、攪拌速度を１，０００ｒｐｍに低下させ、４３℃の温水３００ｍＬを添加して懸濁液を得た。
【０１３６】
その後、攪拌をパドル翼による攪拌に変更し、温度計、ｐＨメーターをセットし、全体を攪拌しながら、４０℃を保持した。次いで、１０％酢酸水溶液を徐々に滴下してｐＨ４．３に調整した。光学顕微鏡でゼラチン／アラビアガムの析出およびマイクロカプセルの形成を確認した後、１０℃に冷却した。冷却状態で３０分間保持した後、３７％ホルマリン水溶液３ｍＬを添加し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を徐々に滴下してｐＨ８．８に調整した。次いで、３０℃に昇温して２時間保持した。さらに４０℃で１時間熟成した後、２５℃に冷却し、目開き５３μｍの篩で粗大マイクロカプセルを除去した。
【０１３７】
そして、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返してマイクロカプセルを洗浄した。
【０１３８】
このようにして得られた試験例１と同じ電気泳動分散液を内包した試験例４のマイクロカプセルと、試験例５と同じ電気泳動分散液を内包した試験例７のマイクロカプセルとについて、粒度分布測定装置（製品名：マルチサイザー・スリー、ベックマン・コールター株式会社製）を用いて、個数平均粒子径を測定したところ、試験例４のマイクロカプセルは３６．２μｍであり、試験例７のマイクロカプセルは３５．８μｍであった。
【０１３９】
その後、各々のマイクロカプセルを吸引濾過して、固形分約５１％のマイクロカプセルペーストを得た。これらのマイクロカプセルペーストと、５０％アクリル系樹脂エマルション（樹脂Ｔｇ：−１５℃）とを、固形分換算で、マイクロカプセル１０：アクリル樹脂３．５となるように混合し、粘度調整のために少量の水を添加した。各々のマイクロカプセル塗料を、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムにアプリケーターで塗布し、乾燥して、マクロカプセルシートを作製した。
【０１４０】
次いで、各々のマイクロカプセルシートからマイクロカプセル塗布面が３ｃｍ角およびマイクロカプセルを塗布していないＩＴＯ面が２ｃｍ幅確保できるマイクロカプセルシートテストピースを切り出し、これと同寸法のＩＴＯ付ＰＥＴフィルムをマイクロカプセルシートテストピースのマイクロカプセル側にＩＴＯ面が接触するようにセットして、ロールラミネーター（製品名：ファーストラミナーターＶＡ−４００III、大成ラミネーター株式会社製）でラミネートして、ＩＴＯ付きＰＥＴフィルムの対向電極間にマイクロカプセルがほぼ一層で緻密に配列したマイクロカプセル型電気泳動表示装置を作製した。
【０１４１】
そして、各々のマイクロカプセル型電気泳動表示装置の対向電極間に直流電圧１５Ｖを印加して白表示および黒表示を行い、各表示について、マクベス濃度計（製品名：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（登録商標）、グレターク・マクベス・アクチエンゲゼルシャフト（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ，ＡＧ）製）を用いて、白反射率および黒反射率を測定した。また、式：（白反射率／黒反射率）×１００により、コントラストを算出した。その結果を表５に示す。
【０１４２】
【表５】
2012155296.tif 000007
【０１４３】
表５において、シリコーンオイルは、信越化学工業株式会社製の製品（商品名：ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）を用いた。また、アイソパーＭは、エクソン化学（株）製のイソパラフィン系炭化水素溶剤の商品名である。
【０１４４】
表５から明らかなように、所定の条件下での熱処理工程を含む本発明の製造方法により得られた白色の電気泳動粒子Ｎｏ．７，９，１１，１３と黒色の電気泳動粒子Ｎｏ．１，３，４、１０，１２とを組み合わせて作製された電気泳動表示装置は、ガラスセル型であってもマイクロカプセル型であっても、熱処理工程を含まないか、あるいは、所定の条件下ではない熱処理工程を含む製造方法により得られた白色の比較用電気泳動粒子Ｎｏ．２，５，９，１１と黒色の比較用電気泳動粒子Ｎｏ．３，６，８，１０，１２とを組み合わせて作製された電気泳動表装置に比べて、白反射率が高く、黒反射率が低く、その結果、非常に高いコントラストを示す。それゆえ、本発明の製造方法により得られる電気泳動粒子は、非常に優れた表示特性を有する電気泳動表示装置を提供できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明は、電気的な引力による凝集を起こすことがなく、安定な分散状態を維持することができる電気泳動粒子を製造することを可能にするので、電気泳動表示装置に関連する技術分野で多大の貢献をなすものである。