(57)【要約】【課題】ＤＣ帯電方式を採用した画像形成装置において、ニップ前露光が適切に上流側ギャップに対応する感光体の表面に照射されているか否かを判別して、それを適切に調整することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、上流側のギャップＡ１に対応する感光体１の表面に光を照射する照射手段８の感光体１の表面に向けて光を出射する部分の感光体１の表面に対する相対位置を変更して照射手段８による感光体１の表面への光の照射状態を調整する照射状態調整手段１４と、照射手段により光を照射した感光体１の表面に放電が生じることで直流電流検知手段１２によって検知される直流電流値を用いて、照射状態調整手段１４による照射状態の調整を制御する制御手段１３と、を有する構成とする。【選択図】図４
2012163864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な感光体と、
前記感光体に接触又は近接して前記感光体を帯電させる帯電部材であって、前記感光体の移動方向において、前記感光体と前記帯電部材との接触部又は最近接位置の上流側に該接触部又は最近接位置に向けて前記感光体との間の距離が徐々に狭くなるギャップを形成し、前記接触部又は前記最近接位置の下流側に該接触部又は最近接位置から遠ざかるにつれて前記感光体との間の距離が徐々に広くなるギャップを形成し、直流電圧が印加されることで前記感光体の表面との間で生じる放電により前記感光体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に直流電圧を印加する電源と、
前記上流側のギャップに対応する前記感光体の表面に光を照射する照射手段と、
前記電源から前記帯電部材に直流電圧を印加している際に前記帯電部材と前記感光体との間に流れる直流電流を検知する直流電流検知手段と、
前記照射手段の前記感光体の表面に向けて光を出射する部分の該感光体の表面に対する相対位置を変更して前記照射手段による前記感光体の表面への光の照射状態を調整する照射状態調整手段と、
前記照射手段により光を照射した前記感光体の表面に前記放電が生じることで前記直流電流検知手段によって検知される直流電流値を用いて、前記照射状態調整手段による前記照射状態の調整を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知される直流電流値が最大値になるように、前記照射状態調整手段による前記照射状態の調整を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記感光体又は前記帯電部材の少なくとも一方が新品であると判断した場合に、前記照射状態調整手段による前記照射状態の調整を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記照射状態調整手段による前記照射状態の調整を前回実行してから所定期間経過したと判断した場合に、前記照射状態調整手段による前記照射状態の調整を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記照射手段は、前記感光体の移動方向と略直交する方向に複数に分割された領域毎に前記感光体の表面に光を照射することができ、前記制御手段は、前記分割された領域毎に光を照射した前記感光体の表面に前記放電が生じることで前記直流電流検知手段によって検知される各直流電流値の標準偏差が所定の範囲内の値となるように、前記照射状態調整手段による前記照射状態の調整を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、電子写真感光体（感光体）の表面を帯電させる方法としては、細いコロナ放電ワイヤに高電圧を印加して、それにより発生するコロナを感光体の表面に作用させて帯電を行なうコロナ帯電方式が一般的であった。
【０００３】
近年は、低圧プロセス、低オゾン発生量、低コストなどの点から、感光体の表面を帯電させる方法として、次のような方式が主流となりつつある。即ち、ローラ型又はブレード型などの帯電部材を感光体の表面に近接又は接触させ、この帯電部材に電圧を印加することにより、感光体と帯電部材との間の微小空隙における放電によって感光体の表面を帯電させる方式（以下「接触帯電方式」という。）である。特に、ローラ型の帯電部材は、長期にわたって安定した帯電を行うことが可能である。
【０００４】
接触帯電方式には、帯電部材に直流電圧のみを印加する「ＤＣ帯電方式」と、帯電部材に直流電圧と交流電圧との重畳電圧を印加する「ＡＣ帯電方式」とがある。
【０００５】
ＡＣ帯電方式には、振動電圧を印加し、プラス側、マイナス側への放電を交互に起こすことで、感光体の表面を均一に帯電させることができるというメリットがある。しかし、ＡＣ帯電方式は、ＤＣ帯電方式と比べて、感光体への放電量が増えるため、感光体の削れなどの感光体の劣化を促進しやすく、感光体の寿命は短くなりやすい。又、ＡＣ帯電方式では、交流電圧を直流電圧に重畳させるためにＡＣ電源が必要である。そのため、ＡＣ帯電方式は、感光体の寿命が短くなることで、例えば感光体を含むプロセスカートリッジの交換のためにかかるランニングコストが高くなったり、ＡＣ電源が必要であることにより画像形成装置のイニシャルコストが高くなったりすることがある。
【０００６】
一方、ＤＣ帯電方式は、ＡＣ帯電方式と比べて、感光体への放電量が少ないために、感光体の長寿命化を図ることができ、例えば感光体を含むプロセスカートリッジの交換のためにかかるランニングコストを抑えることができる。又、ＡＣ電源を必要としないので、画像形成装置のイニシャルコストを抑えることができる。
【０００７】
しかしながら、ＤＣ帯電方式は、ＡＣ帯電方式と比べて、感光体の表面電位の均一性（帯電均一性）が劣る。そのため、ＤＣ帯電方式では、例えばハーフトーン画像を形成する際に、感光体の表面電位の不均一性に起因する画像濃度ムラの問題が発生しやすい。
【０００８】
ドラム型の感光体である感光ドラムと、これに接触して接触部を形成する帯電部材である帯電ローラと、を有する系を例に更に説明すると、ＤＣ帯電方式では、感光ドラムの長手方向（周方向に直交する方向）のスジ状の画像濃度ムラが問題となりやすい。
【０００９】
ここで、上述のようなスジ状の画像濃度ムラを、「帯電横スジ」と呼ぶ。又、感光体と帯電部材との間の微小空隙を「帯電ギャップ」と呼ぶ。そして、帯電ギャップのうち感光体と帯電部材との最近接部（感光体と帯電部材とが接触する場合は接触部）よりも感光体の表面（被帯電面）の移動方向の上流側のものを「上流側ギャップ」と呼ぶ。又、帯電ギャップのうち感光体と帯電部材との最近接部（感光体と帯電部材とが接触する場合は接触部）よりも感光体の表面（被帯電面）の移動方向の下流側のものを「下流側ギャップ」と呼ぶ。
【００１０】
上述のような帯電横スジは、下流側ギャップにおいて、上流側ギャップで帯電された感光ドラムと帯電ローラとの間で不安定な微小放電（剥離放電など）が発生することに起因するものと考えられる。特に、上流側ギャップで感光ドラムの表面の均一な帯電が完了していない場合に、下流側ギャップで不安定な微小放電が発生して、感光ドラムの表面電位にムラが生じるものと考えられる。
【００１１】
特許文献１には、上流側ギャップにおいて感光ドラムの表面に光を照射して感光ドラムの表面を除電することにより、下流側ギャップにおいて感光ドラムの表面を均一に帯電させる構成が開示されている。斯かる構成によれば、上述のような帯電横スジなどの感光ドラムの表面電位の不均一性に起因する画像欠陥を抑制することができる。
【００１２】
即ち、上流側ギャップに対応する感光ドラムの表面に光を照射することで、上流側ギャップにおいて感光ドラム上の電荷を打ち消して、帯電ローラにより感光ドラムの表面を帯電させる作用を下流側ギャップに偏らせることができる。このように上流側ギャップに対応する感光体の表面に光を照射することを「ニップ前露光」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平５−３４１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、ニップ前露光を行うニップ前露光装置の光量を同じにしていても、ニップ前露光により帯電横スジを抑制する効果にばらつきが生じる場合があることがわかった。
【００１５】
即ち、ニップ前露光装置の光量が同じであっても、ニップ前露光が上流側ギャップの奥（感光体の表面の移動方向において感光体と帯電部材との最近接部側）まで到達しない状態となる場合がある。このような場合、上流側ギャップにおいて感光ドラム上の電荷を打ち消しきれないことにより、帯電ローラにより感光ドラムの表面を帯電させる作用を下流側ギャップに偏らせきれず、帯電横スジが発生してしまうことがある。
【００１６】
上流側ギャップは、感光ドラムと帯電ローラとの間の微小な空間であり、そこに適切に光を当てるには精度が必要である。しかし、この微小な空間に効果的にニップ前露光が当たっているかどうかを正確に判別する手段がなかった。
【００１７】
特に、感光ドラム、帯電ローラ、又はこれらの両方を含むプロセスカートリッジを新品に交換する際に、ニップ前露光が適切に照射される状態からずれることが発生しやすい。そのため、プロセスカートリッジの交換後に、帯電横スジが画像上に発生する問題が発生しやすい。感光ドラム、帯電ローラ、又はこれらの両方がそれぞれ単体で交換可能である場合にも、その交換後に同様の問題が発生しやすい。
【００１８】
ところで、このニップ前露光の照射精度を補うために、ニップ前露光装置の光量を極端に上げて、感光ドラム上の広範囲に光を照射する方法が考えられる。しかしながら、このような方法によると、ニップ前露光が適切に照射されている場合には、上流側ギャップにおいて除電と放電とを繰り返す量が増えてしまう。そのため、感光ドラムと帯電ローラとの間での放電量が増え過ぎてしまい、感光ドラムの外層が放電によって劣化しやすくなり、クリーナなどの接触部材によって摺擦されて磨耗する量、所謂、感光体の削れ量が増える問題が生じるおそれがある。
【００１９】
従って、本発明の目的は、ＤＣ帯電方式を採用した画像形成装置において、ニップ前露光が適切に上流側ギャップに対応する感光体の表面に照射されているか否かを判別して、それを適切に調整することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、移動可能な感光体と、前記感光体に接触又は近接して前記感光体を帯電させる帯電部材であって、前記感光体の移動方向において、前記感光体と前記帯電部材との接触部又は最近接位置の上流側に該接触部又は最近接位置に向けて前記感光体との間の距離が徐々に狭くなるギャップを形成し、前記接触部又は前記最近接位置の下流側に該接触部又は最近接位置から遠ざかるにつれて前記感光体との間の距離が徐々に広くなるギャップを形成し、直流電圧が印加されることで前記感光体の表面との間で生じる放電により前記感光体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材に直流電圧を印加する電源と、前記上流側のギャップに対応する前記感光体の表面に光を照射する照射手段と、前記電源から前記帯電部材に直流電圧を印加している際に前記帯電部材と前記感光体との間に流れる直流電流を検知する直流電流検知手段と、前記照射手段の前記感光体の表面に向けて光を出射する部分の該感光体の表面に対する相対位置を変更して前記照射手段による前記感光体の表面への光の照射状態を調整する照射状態調整手段と、前記照射手段により光を照射した前記感光体の表面に前記放電が生じることで前記直流電流検知手段によって検知される直流電流値を用いて、前記照射状態調整手段による前記照射状態の調整を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＤＣ帯電方式を採用した画像形成装置において、ニップ前露光が適切に上流側ギャップに対応する感光体の表面に照射されているか否かを判別して、それを適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の要部の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の感光ドラムと帯電ローラの層構成を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置の動作シーケンス図である。
【図４】本発明の一実施例に係る画像形成装置における帯電バイアス印加系のブロック図である。
【図５】本発明の一実施例に係る画像形成装置の照射状態調整手段の構成を説明するための模式図である。
【図６】画像形成装置のニップ前露光の位置と除電効果との関係を説明するためのモデル図である。
【図７】ニップ前露光装置の光量と、帯電ローラから感光ドラムに流れ込むＤＣ電流値及び感光ドラムの削れ量との関係を示したグラフ図である。
【図８】本発明の一実施例に係る画像形成装置における帯電前露光調整工程の実施制御のフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施例に係る画像形成装置におけるニップ前露光調整工程のフローチャート図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係る画像形成装置における帯電バイアス印加系のブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施例に係る画像形成装置におけるニップ前露光調整工程の実施制御のフローチャート図である。
【図１２】本発明の更に他の実施例に係る画像形成装置における帯電バイアス印加系のブロック図である。
【図１３】本発明の更に他の実施例に係る画像形成装置におけるニップ前露光装置の模式図である。
【図１４】本発明の更に他の実施例に係る画像形成装置におけるニップ前露光調整工程のフローチャート図である。
【図１５】帯電横スジの発生メカニズムを説明するための説明図である。
【図１６】ニップ前露光の効果の発生メカニズムを説明するための説明図である。
【図１７】ニップ前露光装置の位置と除電効果との関係を説明するためのモデル図である。
【図１８】帯電部材の他の例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２４】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
先ず、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体的な構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１０の全体構成を模式的に示す断面図である。
【００２５】
本実施例の画像形成装置１０は、接触帯電方式、反転現像方式を採用した電子写真方式のレーザビームプリンタである。又、本実施例の画像形成装置１０は、最大Ａ３サイズの転写材Ｐに画像を形成して出力することができる。
【００２６】
画像形成装置１０は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図示矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向（表面の移動方向）に沿って、次の各手段が配置されている。先ず、帯電手段としてのローラ型の接触帯電部材である帯電ローラ（ローラ帯電器）２である。次に、現像手段としての現像装置４である。次に、転写手段としてのローラ型の接触転写部材である転写ローラ５である。次に、クリーニング手段としてのクリーニング装置７である。又、感光ドラム１の回転方向において帯電ローラ２と現像装置４との間の図中上方には、露光手段（画像書き込み手段）としての露光装置３が設置されている。又、転写材Ｐの搬送方向において感光ドラム１と転写ローラ５との接触部よりも下流側には、定着手段としての定着装置６が設置されている。更に、画像形成装置１０には、図示しない転写材Ｐの収容部、該収容部から感光ドラム１と転写ローラ５との接触部に転写材Ｐを供給する供給部、定着装置６を通過した後の転写材Ｐを画像形成装置１０の外部へと排出する排出部などが設けられている。
【００２７】
帯電ローラ２と感光ドラム１との接触部を帯電ニップａと呼ぶ。露光装置３による感光ドラム１の露光位置を露光部ｂと呼ぶ。現像装置４の後述する現像スリーブ４ｂと感光ドラム１との対向位置を現像部ｃと呼ぶ。転写ローラ５と感光ドラム１との接触部を転写ニップｄと呼ぶ。又、クリーニング装置７の後述するクリーニングブレード７ａと感光ドラム１との接触部をクリーニング部ｅと呼ぶ。これら帯電ニップａ、露光部ｂ、現像部ｃ、転写ニップｄ、クリーニング部ｅは、感光ドラム１の回転方向において、この順番に配置されている。
【００２８】
画像形成工程においては、先ず、回転する感光ドラム１の表面（被帯電面）が、帯電ローラ２によって一様に帯電させられる。その後、帯電した感光ドラム１の表面は、画像情報に応じて露光装置３によって走査露光される。これにより、感光ドラム１上に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤のトナーによりトナー像として現像される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ニップｄにおいて、別途転写ニップｄまで搬送されてきた転写材Ｐ上に、転写ローラ５の作用によって静電的に転写される。トナー像が転写された転写材Ｐは、感光ドラム１から分離されて定着装置６へと搬送される。定着装置６は、転写材Ｐを加熱及び加圧することによって、その上にトナー像を定着させる。その後、転写材Ｐは、印刷物（画像形成物）として画像形成装置１０から排出される。
【００２９】
本実施例では、感光ドラム１は、外径３０ｍｍの負帯電性の有機感光体（ＯＰＣ）である。感光ドラム１は、駆動装置（駆動手段）としての駆動モータ（図示せず）によって、通常２１０ｍｍ／ｓのプロセススピード（周速度）で図示矢印Ｒ１方向に回転駆動される。図２に示すように、感光ドラム１は、アルミニウム製のシリンダ（導電性ドラム基体）１ａの表面に、光の干渉を抑えてその上の層の接着性を向上させる下引き層１ｂと、光電荷発生層１ｃと、電荷輸送層１ｄとの３層を下から順に塗布して構成されている。
【００３０】
帯電ローラ２は、図２に示すように、芯金２ａの長手方向（回転軸線方向）の両端部をそれぞれ軸受け部材（図示せず）により回転自在に保持されると共に、付勢手段としての付勢部材である押圧ばね２ｅによって感光ドラム１の回転中心方向に付勢されている。これにより、帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力で圧接されている。又、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に対して従動して図示矢印Ｒ２方向に回転する。
【００３１】
帯電ローラ２には、帯電電圧印加手段としての帯電電源Ｔ１が接続されている。帯電工程においては、所定の条件の帯電電圧（帯電バイアス）が帯電電源Ｔ１から帯電ローラ２の芯金２ａに印加されることにより、感光ドラム１の表面は、ＤＣ帯電方式によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に帯電させられる。感光ドラム１の回転方向において、帯電ニップａの上流側では、感光ドラム１と帯電ローラ２との間の距離は帯電ニップａに向けて徐々に狭くなっていく。本実施例では、この感光ドラム１の回転方向における帯電ニップａの上流側の微小空隙を上流側ギャップＡ１と呼ぶ。又、感光ドラム１の回転方向において、帯電ニップａの下流側では、感光ドラム１と帯電ローラ２との間の距離は帯電ニップａから遠ざかるにつれて徐々に広がっていく。本実施例では、この感光ドラム１の回転方向における帯電ニップａの下流側の微小な空隙を下流側ギャップＡ２と呼ぶ。感光ドラム１の表面は、感光ドラム１の回転方向において、帯電ニップａを中心とした上流側ギャップＡ１及び下流側ギャップＡ２を含む領域（帯電部）を通過することによって帯電処理される。特に、本実施例では、後述するように、主に下流側ギャップＡ２において感光ドラム１の表面を所望の表面電位に均一に帯電させるようにする。
【００３２】
帯電ローラ２による感光ドラム１の表面の帯電処理は、帯電ローラ２から感光ドラム１への放電によって行われる。そのため、感光ドラム１の表面の帯電処理を開始するためには、ある閾値電圧以上の電圧を帯電ローラ２に印加する必要がある。本実施例では、約−６００Ｖ以上の電圧を帯電ローラ２に印加すれば、感光ドラム１の表面電位が上昇を始め、それ以降は印加電圧に対して傾き１で線形に感光ドラム１の表面電位が上昇する。例えば、本実施例では、−３００Ｖの表面電位を得るためには−９００Ｖ、−５００Ｖの表面電位を得るためには、−１１００Ｖの電圧を印加すればよい。この閾値電圧を放電開始電圧（帯電開始電圧）Ｖｔｈと呼ぶ。つまり、画像形成工程において必要とされる感光ドラム１の表面電位（暗部電位）Ｖｄを得るためには、帯電ローラ２には、Ｖｄ＋Ｖｔｈという、暗部電位Ｖｄ以上の直流電圧（ＤＣ電圧）を印加することが必要となる。
【００３３】
本実施例では、帯電工程においては、感光ドラム１の表面を−５００Ｖの暗部電位Ｖｄに一様に帯電させるために、帯電ローラ２の芯金２ａには、帯電電源Ｔ１より、帯電電圧（帯電バイアス）として、−１１００Ｖの直流電圧が印加される。
【００３４】
本実施例では、帯電ローラ２の長手方向（回転軸線方向）の長さは３２０ｍｍである。図２に示すように、帯電ローラ２は、芯金（支持部材）２ａの外回りに、下層２ｂと、中間層２ｃと、表層２ｄとを下から順次に積層した３層構成を有する。下層２ｂは帯電音を低減するための発泡スポンジ層である。又、表層２ｄは、感光ドラム１上にピンホールなどの欠陥があったとしても、電流のリークが発生するのを防止するために設けられている保護層である。
【００３５】
より具体的には、本実施例における帯電ローラ２の仕様は、次の通りである。
芯金２ａ：直径６ｍｍのステンレス丸棒
下層２ｂ：カーボン分散の発泡ＥＰＤＭ、比重０．５ｇ／ｃｍ3、体積抵抗値１０2〜１０9Ωｃｍ、層厚３．０ｍｍ
中間層２ｃ：カーボン分散のＮＢＲ系ゴム、体積抵抗値１０2〜１０5Ωｃｍ、層厚７００μｍ
表層２ｄ：フッ素化合物のトレジン樹脂に酸化錫とカーボンを分散、体積抵抗値１０7〜１０10Ωｃｍ、表面粗さ（ＪＩＳ規格１０点平均表面粗さＲａ）１．５μｍ、層厚１０μｍ
本実施例では、露光装置３として、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナを用いた。露光装置３は、画像読み取り装置（図示せず）などから入力される画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。そして、露光装置３は、感光ドラム１の一様に帯電処理された面を、露光部ｂにおいて、上記レーザ光Ｌによって走査露光（イメージ露光）する。これにより、感光ドラム１の表面のレーザ光で照射された部分の電位の絶対値が低下して、感光ドラム１の表面には、走査露光した画像情報に対応した静電潜像（静電像）が形成される。
【００３６】
本実施例では、現像装置４は、現像剤として非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを含む二成分現像剤を用いる二成分磁気ブラシ現像方式を採用している。又、本実施例では、現像装置４は反転現像方式により静電潜像を現像する。即ち、一様に帯電させられた後に露光されることによって電位の絶対値が低下した感光ドラム１の表面の露光部分（明部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを付着させることで、感光ドラム１上の静電潜像を現像する。
【００３７】
現像装置４は、二成分現像剤４ｅを収容した現像容器４ａを有する。現像容器４ａの感光ドラム１に対向する位置に設けられた開口部から一部が外部に露出するようにして、現像剤担持体としての現像スリーブ４ｂが回転可能に現像容器４ａに設けられている。現像スリーブ４ｂは、非磁性材料で形成されている。現像スリーブ４ｂは、感光ドラム１との最近接距離を３００μｍに保持するようにして、感光ドラム１に対向して配設される。現像スリーブ４ｂは、現像スリーブ４ｂと感光ドラム１との対向部である現像部ｃにおいて、その表面の移動方向が感光ドラム１の表面の移動方向とは逆方向になるように、図示矢印Ｒ４方向に回転駆動される。現像スリーブ４ｂは、その内部に磁界発生手段としてのマグネットローラ４ｃを収容しており、このマグネットローラ４ｃは現像容器４ａに対して回転不可能なように固定して配置されている。又、現像スリーブ４ａに対向して、現像スリーブ４ｂに担持させる二成分現像剤４ｅの量を規制する規制部材としての規制ブレード４ｄが設けられている。更に、現像容器４ａ内には、現像剤攪拌部材としての２つの攪拌スクリュー４ｆ、４ｆが配置されている。現像容器４ａ内のトナーとキャリアとの混合物である二成分現像剤４ｅは、攪拌スクリュー４ｆ、４ｆの回転によって攪拌されながら現像容器４ａ内を循環搬送される。
【００３８】
攪拌スクリュー４ｆ、４ｆによって現像スリーブ４ｂ側に搬送された現像容器４ａ内の二成分現像剤４ｅは、マグネットローラ４ｃの作用により現像スリーブ４上に担持され、規制ブレード４ｄの作用により所定の厚さの薄層状にコーティングされる。その後、現像スリーブ４上にコーティングされた二成分現像剤４ｅは、感光ドラム１と対向する現像部ｃへと搬送される。現像部ｃにおいて現像スリーブ４ｂ上の二成分現像剤４ｅは、マグネットローラ４ｃの作用により穂立ちして、磁気ブラシを形成する。現像スリーブ４ｂは、この磁気ブラシを感光ドラム１の表面に近接又は接触（本実施例では接触）させるようにして回転する。そして、現像部ｃにおいて、後述する現像電圧によって形成される電界の作用によって感光ドラム１上の静電潜像に応じて磁気ブラシからトナーが感光ドラム１に転移して、感光ドラム１上にトナー像が形成される。その後、現像部ｃを通過した、磁気ブラシを形成する二成分現像剤４ｅは、現像スリーブ４ｂの回転によって現像容器４ａ内に戻される。
【００３９】
現像スリーブ４ｂには、現像電圧印加手段としての現像電源Ｔ２が接続されている。現像工程においては、現像スリーブ４ｂには、現像電源Ｔ２から、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、現像電圧は、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した振動電圧である。より具体的には、本実施例では、−３２０Ｖの直流電圧と、周波数８ｋＨｚ、ピーク間電圧１８００Ｖｐｐの交流電圧とを重畳した振動電圧である。
【００４０】
尚、本実施例では、キャリアの抵抗は約１０13Ωｃｍ、キャリアの粒径は４０μｍである。又、トナーは、キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。又、現像容器４ａ内の現像剤のトナー濃度（二成分現像剤に含まれるトナーの量）は、濃度センサ（図示せず）によって検知される。そして、この検知情報に基づいて、トナーホッパー４ｇから適正量のトナーが現像容器４ａに適宜補給され、現像容器４ａ内の現像剤のトナー濃度が一定になるように調整される。
【００４１】
転写ローラ５は、感光ドラム１に所定の押圧力で圧接されている。転写ローラ５には、転写電圧印加手段としての転写電源Ｔ３が接続されている。転写工程においては、転写ローラ５には、転写電源Ｔ３から、所定の転写電圧（転写バイアス）が印加される。本実施例では、転写電圧として、トナーの正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性（本実施例では正極性）である＋５００Ｖの直流電圧が印加される。この転写電圧によって形成される電界の作用により、感光ドラム１上のトナー像は、感光ドラム１と転写ローラ５との接触部である転写ニップｄにおいて用紙などの転写材Ｐに転写される。
【００４２】
定着装置６は、加熱手段を備えた定着部材としての定着ローラ６ａと、定着ローラ６ｂに圧接された加圧部材としての加圧ローラ６ｂとを有しており、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂは回転駆動される。定着装置６は、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとの間の接触部（定着ニップ）において転写材Ｐを挟持して搬送しながら、転写材Ｐの表面に転写されたトナー像を加熱及び加圧する。これにより、転写材Ｐ上のトナー像は転写材Ｐ上に定着される。本実施例では、転写材Ｐの材質、厚さ、坪量に応じて、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂの回転速度が可変制御される。
【００４３】
クリーニング装置７は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード７ａと、クリーニング容器７ｂとを有する。回転する感光ドラム１の表面は、クリーニングブレード７ａと感光ドラム１との接触部であるクリーニング部ｅにおいて、クリーニングブレード７ａにより摺擦される。これにより、転写材Ｐへのトナー像の転写後に感光ドラム１の表面に残留したトナー（転写残トナー）は、感光ドラム１の表面から除去されて、クリーニング容器７ｂに回収される。こうして、感光ドラム１の表面は清浄化され、繰り返し画像形成に供される。
【００４４】
本実施例では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２とは、枠体（図示せず）によって一体的にカートリッジ化されて、画像形成装置１０の本体（装置本体）に対して着脱可能なプロセスカートリッジとされている。尚、プロセスカートリッジは、本実施例の態様に限定されるものではい。プロセスカートリッジは、感光体と、感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段のうちの少なくとも一つとを一体的にカートリッジ化して、装置本体に対して着脱可能としたものである。
【００４５】
図３は、本実施例の画像形成装置１０の動作シーケンス図である。
【００４６】
ａ．初期回転動作（前多回転工程）
初期回転動作期間は、画像形成装置１０の起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）である。初期回転動作期間では、画像形成装置１０の電源スイッチがオンとされることにより、感光ドラム１の回転駆動が開始されると共に、定着装置６の温度を所定温度への立ち上げるなどの各種プロセス機器の所定の準備動作が実行される。
【００４７】
ｂ．印字準備回転動作（前回転工程）
印字準備回転動作期間は、プリント信号（画像形成開始指示）が入力されてから実際に印字工程が実行されるまでの間の準備回転動作期間である。初期回転動作中にプリント信号が入力されたときには、初期回転動作に引き続いて印字準備回転動作が実行される。初期回転動作中にプリント信号の入力がないときには、初期回転動作の終了後にメインモータの駆動が一旦停止されて、感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１０はプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。そして、プリント信号が入力されると、印字準備回転動作が実行される。
【００４８】
本実施例では、この印字準備回転動作期間において、印字工程中にニップ前露光を適切に行うための、ニップ前露光調整工程が行われる。このニップ前露光調整工程については、後述して詳しく説明する。
【００４９】
ｃ．印字工程（画像形成工程、作像工程）
所定の印字準備回転動作が終了すると、感光ドラム１は引き続いて回転駆動されて、印字工程が開始される。印字工程では、回転する感光ドラム１にトナー像を形成し、感光ドラム１上のトナー像を転写材Ｐへの転写し、転写材Ｐ上のトナー像を転写材Ｐに定着させる処理が行われて、画像形成物が画像形成装置１０から出力（プリントアウト）される。
【００５０】
連続印字（連続プリント）モードの場合は、上述の印字工程が、所定の設定プリント枚数分繰り返して実行される。
【００５１】
ｄ．紙間工程
紙間とは、連続印字モードにおいて、一の転写材Ｐの後端部が転写ニップｄを通過した後、次の転写材Ｐの先端部が転写ニップｄに到達するまでの間の、転写ニップｄに転写材Ｐが存在しない間の期間である。
【００５２】
ｅ．後回転動作
後回転動作期間は、最後の転写材Ｐに対する印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて感光ドラム１の回転駆動を継続させ、所定の整理（準備）動作を実行する期間である。
【００５３】
ｆ．スタンバイ
所定の後回転動作が終了すると、メインモータの駆動が停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１０は次のプリント信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。１枚だけのプリントの場合は、そのプリント終了後、画像形成装置１０は後回転動作を経てスタンバイ状態になる。スタンバイ状態において、プリント信号が入力されると、印字準備回転動作が実行される。
【００５４】
上記ｃの印字工程時が画像形成時であり、上記ａの初期回転動作、上記ｂの印字準備回転動作、ｄの紙間工程、ｅの後回転動作が非画像形成時である。
【００５５】
２．帯電横スジ
本実施例では、感光ドラム１の帯電方式としてＤＣ帯電方式を採用した。ＤＣ帯電方式では、前述のように、帯電横スジという画像不良が発生しやすい。
【００５６】
ここで、帯電横スジが発生するメカニズムについて更に説明する。図１５は帯電横スジが発生するメカニズムを説明するための模式図である。
【００５７】
感光ドラム１と帯電ローラ２は接触部におけるそれぞれの表面の移動方向が同方向となるようにそれぞれ回転している。上流側ギャップＡ１において、感光ドラム１と帯電ローラ２との間の電位差がＰａｓｃｈｅｎ則による放電開始閾値を超えると、感光ドラム１と帯電ローラ２との間で放電が行われ、感光ドラム１上に電荷が載って、感光ドラム１の表面は帯電電位Ｖｄに帯電される。図１５（ａ）に示すように、この上流側ギャップＡ１において放電が均一に行われれば、前述のような帯電横スジのような画像不良は発生しない。しかし、帯電ローラ２の一部の電気抵抗が高くなったり、感光ドラム１の膜厚が厚かったりすることで、上流側ギャップＡ１で感光ドラム１の表面の均一な帯電が完了しない場合がある。その場合、図１５（ｂ）に示すように、下流側ギャップＡ２で不安定な微小放電が発生し、その部分で感光ドラム１の表面電位にムラが生じ、前述のような帯電横スジが発生する。
【００５８】
この帯電横スジは、前述のようにニップ前露光を行うことによって抑制することができる。図１６は、上流側ギャップＡ１に対応する感光ドラム１の表面に光を照射するニップ前露光を行った場合の帯電横スジを抑制するメカニズムを説明するための模式図である。
【００５９】
図１６（ａ）に示すように、上流側ギャップＡ１で一度感光ドラム１上に載った電荷を、ニップ前露光Ｉにより打ち消して、図１６（ｂ）に示すように帯電ローラ２により感光ドラム１の表面を帯電させる作用を下流側ギャップＡ２に偏らせる。これにより、帯電横スジの発生原因である、下流側ギャップＡ２による不安定な微小放電が発生しにくくなり、帯電横スジを抑制することができる。
【００６０】
３．ニップ前露光装置
本実施例の画像形成装置１００は、帯電横スジを抑制するためにニップ前露光を行う照射手段としてのニップ前露光装置８を有する。ニップ前露光装置８は、上流側ギャップＡ１に対応する感光ドラム１の表面の、少なくとも感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）における画像形成領域に光を照射してその部分を除電するように設けられている。
【００６１】
本実施例では、最大通紙幅がＡ３サイズであり、感光ドラム１の長手方向の画像形成領域の最大幅が２９７ｍｍである。従って、本実施例では、ニップ前露光装置８は、上流側ギャップＡ１に対応する感光ドラム１の表面の、感光ドラム１の長手方向における２９７ｍｍの領域に光を照射するように設けた。
【００６２】
本実施例では、ニップ前露光装置８として、光源としてピーク波長が６６０ｎｍのＬＥＤを有し、光量を５〜１５（ｌｘ・ｓ）に調整可能なＬＥＤランプを使用した。ニップ前露光装置８の照度は、ニップ前露光装置８に電力を供給する電力供給手段としてのニップ前露光電源Ｔ４からの印加バイアスを変化させることで調整できる。
【００６３】
尚、上流側ギャップＡ１は、帯電ローラ２と感光ドラム１との間で放電が行われるわずかな領域である。本実施例では、上流側ギャップＡ１は、帯電ニップａの感光ドラム１の回転方向上流側の端部から同方向上流側に１ｍｍ離れた位置までの領域であった。同様に、下流側ギャップＡ２は、帯電ローラ２と感光ドラム１との間で放電が行われるわずかな領域である。本実施例では、下流側ギャップＡ２は、帯電ニップａの感光ドラム１の回転方向下流側の端部から同方向下流側に１ｍｍ離れた位置までの領域であった。
【００６４】
４．制御態様
図４は、本実施例に係る画像形成装置１０の概略制御態様を説明するためのブロック回路図である。画像形成装置１０は、帯電ローラ２に対する電圧印加手段である帯電電源Ｔ１を有する。帯電電源Ｔ１は、直流（ＤＣ）電源１１を有する。帯電電源Ｔ１から直流電圧が芯金２ａを介して帯電ローラ２に印加されることで、回転する感光ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。又、画像形成装置１０は、感光ドラム１を介して帯電ローラ２に流れる直流電流値を測定する直流電流検知手段としての直流電流検知回路１２を有する。この直流電流検知回路１２によって測定された直流電流値の情報が、直流電圧検知回路１２から制御手段としての制御回路１３に入力される。又、本実施例では、画像形成装置１０には、感光ドラム１及び帯電ローラ２の少なくとも一方が交換されたことを検知するための交換検知手段として、プロセスカートリッジが新品に交換されたことを検知するための新品検知手段１６が設けられている。新品検知手段１６としては、例えば、プッシュスイッチやフォトインタラプタなど、装置本体側の認識手段とプロセスカートリッジ側の指示手段とで構成され、これらの間の相互作用の有無や変化により交換を検知するものが挙げられる。或いは、新品検知手段１６としては、プロセスカートリッジ側に設けられた記憶手段としてのメモリと、装置本体側の読み取り手段（又は読み取り書き込み手段）とを有して構成され、メモリ内の特定の情報の有無や変化によって交換を検知するものが挙げられる。本実施例では、新品検知手段１６として、上記メモリと読み取り手段とを有して構成されたものを用いた。プロセスカートリッジが装置本体に装着されると、制御回路１３は、装置本体側の読み取り手段によってプロセスカートリッジ側のメモリに記憶された情報を読み取ることができ、当該プロセスカートリッジが新品であるか否かを判断することができる。
【００６５】
制御回路１３は、演算制御手段であるＣＰＵ、記憶手段であるＲＯＭやＲＡＭなどを有し、画像形成装置１０の各部を統括的に制御する。特に、本実施例との関連において、制御回路１３は、詳しくは後述するニップ前露光調整工程を前回転工程時に行うか否かを判断する。又、制御回路１３は、ニップ前露光調整工程における、電源Ｔ１、Ｔ３、Ｔ４の駆動の制御、直流電流検知回路１２による測定結果に基づくニップ前露光の照射状態調整手段の制御などを行う。
【００６６】
５．ニップ前露光の効果のばらつき
次に、図１７を参照して、ニップ前露光装置８の光量（発光量）が同じであっても帯電横スジに対する効果が低下する現象について説明する。
【００６７】
図１７（ａ）は、ニップ前露光が適切に照射されて帯電横スジの発生が効果的に抑制されている状態を示す。この場合、上流側ギャップＡ１においてニップ前露光Ｉにより感光ドラム１上の電荷を除電して、帯電ローラ２により感光ドラム１の表面を帯電させる作用を下流側ギャップＡ２に偏らせることができている。そのため、下流側ギャップＡ２における不安定な微小放電によって発生する帯電横スジの発生を抑制することができる。
【００６８】
これに対して、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の場合とニップ前露光装置８の光量が同じであるが、ニップ前露光Ｉが上流側ギャップＡ１の奥（感光ドラム１の回転方向において帯電ニップａ側）まで到達していない角度にある状態を示す。この場合、上流側ギャップＡ１においてニップ前露光Ｉにより感光ドラム１上の電荷をキャンセルしきれず、帯電ローラ２により感光ドラム１の表面を帯電させる作用を下流側ギャップＡ２に偏らせきれずに、帯電横スジがわずかに発生してしまう。
【００６９】
即ち、ニップ前露光装置８の光量が同じである実質的に同一の構成の複数の画像形成装置１０において画像を比較したところ、ニップ前露光により帯電横スジを抑制する効果にばらつきが生じる場合があることがわかった。
【００７０】
表１は、本実施例に従って構成された３つの被試験画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、ニップ前露光装置８の光量を５〜１５（ｌｘ・ｓ）に変更したときに発生した帯電横スジのレベルを示す。
【００７１】
帯電横スジは、ハーフトーン画像（一例として画像形成領域の全域に形成した２５６階調の１２８レベルの画像）上に、印字方向（転写材Ｐの搬送方向、感光ドラム１の表面の移動方向）に対して垂直なスジ状の画像が発生する不良画像である。帯電横スジのレベルの評価基準は次の通りである。◎は得られた画像が非常に良い、○は良い、△はハーフトーン画像にやや濃度ムラあり、×はハーフトーン画像に濃度ムラ、ガサツキがあることを示す。
【００７２】
【表１】
2012163864.tif 000003
【００７３】
表１より、画像形成装置Ａでは、光量を７（ｌｘ・ｓ）にすることで帯電横スジのレベルは◎になるのに対し、画像形成装置Ｂでは光量を１３（ｌｘ・ｓ）、画像形成装置Ｃでは光量を１５（ｌｘ・ｓ）にしないと、それぞれ帯電横スジのレベルは◎にならなかった。
【００７４】
図６は、上記３つの画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃにおいてニップ前露光装置８の光量を９（ｌｘ・ｓ）にした場合の、ニップ前露光Ｉの照射状態と感光ドラム１の表面の除電効果との関係のモデルを模式的に示す。
【００７５】
図６（ａ）の画像形成装置Ａは、帯電横スジが良好に抑制されているモデルである。この場合、上流側ギャップＡ１の奥までニップ前露光Ｉが照射されて、上流側ギャップＡ１で感光ドラム１上のほぼ全ての電荷が除電されている。そのため、帯電ローラ２により感光ドラム１の表面を帯電させる作用を下流側ギャップＡ２に十分に偏らすことができている。
【００７６】
図６（ｂ）の画像形成装置Ｂは、上流側ギャップＡ１において、ニップ前露光Ｉが帯電ローラ２よりもやや感光ドラム１よりに照射されているモデルである。この場合、上流側ギャップＡ１の奥までニップ前露光Ｉが照射されておらず、上流側ギャップＡ１で感光ドラム１上の電荷を除電しきれていない。そのため、帯電ローラ２により感光ドラム１の表面を帯電させる作用を下流側ギャップＡ２に十分に偏らすことができず、帯電横スジが発生しやすくなっている。
【００７７】
図６（ｃ）の画像形成装置Ｃは、上流側ギャップＡ１において、ニップ前露光Ｉが感光ドラム１よりもやや帯電ローラ２よりに照射されているモデルである。この場合も、上流側ギャップＡ１の奥までニップ前露光Ｉが照射されておらず、上流側ギャップＡ１で感光ドラム１上の電荷を除電しきれていない。そのため、帯電ローラ２により感光ドラム１の表面を帯電させる作用を下流側ギャップＡ２に十分に偏らすことができず、帯電横スジが発生しやすくなっている。
【００７８】
このように、帯電横スジを抑制するためには、上流側ギャップＡ１の奥までニップ前露光Ｉを照射することが重要であり、ニップ前露光装置８の位置決め精度が要求される。
【００７９】
ここで、ニップ前露光装置８の位置がずれている場合でも帯電横スジを抑制できるように、ニップ前露光装置８の光量を大きくして、上流側ギャップＡ１において感光ドラム１の表面のより広範囲にニップ前露光Ｉを照射する方法が考えられる。
【００８０】
しかしながら、このような方法では、感光ドラム１と帯電ローラ２との間での放電量が増え過ぎてしまい、感光ドラム１の削れ量が増える問題が生じるおそれがある。
【００８１】
図７は、ニップ前露光装置８の光量と、帯電ローラ２から感光ドラム１に流れ込むＤＣ電流値との関係、及び、ニップ前露光装置８の光量と、通紙枚数１０Ｋ（１００００枚）あたりの感光ドラム１の削れ量との関係を示すグラフである。図７に示すデータは、本実施例に従って構成された被試験画像形成装置において、プロセススピードを２１０ｍｍ／ｓ、感光ドラム１の帯電電位（暗部電位）Ｖｄを−５００Ｖ、画像濃度をベタ白（２５６階調の０レベル）に設定して得た。ＤＣ電流値は、感光ドラム１とアースとの間に電流計を設置して測定した。又、光量０のデータは、ニップ前露光装置８をＯＦＦにして測定した。
【００８２】
図７から、ニップ前露光装置８の光量を大きくすると、それに応じて感光ドラム１の削れ量が増大することがわかる。又、ニップ前露光装置８の光量を大きくすると、帯電ローラ２から感光ドラム１に流れ込むＤＣ電流値も大きくなる。このようにＤＣ電流値が大きくなるのは、ニップ前露光装置８の光量が大きくなると、上流側ギャップＡ１における感光ドラム１上の電荷の除電量、又は除電する感光ドラム１の表面の面積が増大し、それに応じて再放電量が増えるためである。そして、このように放電量が増えることによって、感光ドラム１の削れ量も増大する。
【００８３】
つまり、上述のようにニップ前露光装置８の位置がずれている場合でも帯電横スジを抑制できるようにニップ前露光装置８の光量を大きくすると、適切にニップ前露光Ｉが照射されている場合には、必要以上に感光ドラム１の削れ量が増大してしまう。そのため、感光ドラム１の寿命が短くなる。
【００８４】
従って、本実施例の目的の一つは、ＤＣ帯電方式を採用した画像形成装置において、ニップ前露光が適切に上流側ギャップに対応する感光体の表面に照射されているか否かを判別して、それを適切に調整することである。又、それによって、ＤＣ帯電方式を採用した画像形成装置において、特に感光体や帯電部材の交換後に発生しやすい、感光体の帯電処理に起因するスジ状の画像ムラを抑制することも本実施例の目的の一つである。
【００８５】
６．ニップ前露光調整
本実施例では、図４に示すように、画像形成装置１０に、ニップ前露光装置８から上流側ギャップＡ１に対応する感光ドラム１の表面に照射するニップ前露光Ｉの照射状態を調整する照射状態調整手段１４を設けた。照射状態調整手段１４は、上記照射状態としてニップ前露光Ｉを上流側ギャップＡ１に対応する感光ドラム１の表面に照射する角度や位置を調整することが可能である。即ち、照射状態調整手段１４は、少なくともニップ前露光装置８における上流側ギャップＡ１に対応する感光ドラム１の表面に向けて光を出射する部分の該感光ドラム１の表面に対する相対位置を変更して調整することができる。
【００８６】
本実施例では、一例として、照射状態調整手段１４は、ニップ前露光装置８を、その長手方向（感光ドラム１の長手方向と略平行）に沿う回動軸の周りで回動させる。そして、ニップ前露光Ｉの照射方向を、感光ドラム１の長手方向と略直交する平面に沿って、上記回動軸の周りで変更する。これにより、上流側ギャップＡ１における感光ドラム１上の電荷の除電量（露光量）又は除電する感光ドラム１の表面の面積（露光位置、露光範囲）を変更することができる。具体的には、照射状態調整手段１４は、ニップ前露光装置８を、感光ドラム１の長手方向と略直交する平面に沿って、上記回動軸の回りで時計回り方向（図中（ｉ））、又は反時計回り方向（図中ｉｉ））に回動させることが可能である。図中（ｉ）方向に回動させると、ニップ前露光Ｉの照射方向を、上流側ギャップＡ１において感光ドラム１よりに変更することができる。又、図中（ｉｉ）方向に回動させると、ニップ前露光Ｉの照射方向を、上流側ギャップＡ２において帯電ローラ２よりに変更することができる。照射状態調整手段１４の動作は、制御回路１３が制御する。
【００８７】
本実施例では、図５に示すように、照射状態調整手段１４は、ニップ前露光装置８の回動軸に固定された駆動受けギア１４ａと、駆動受けギア１４ａと噛み合う駆動ギア１４ｂと、駆動ギア１４ｂに駆動力を伝達する駆動源であるモータＭと、を有して構成される。そして、モータＭの回転を制御することで、駆動ギア１４ｂを介して駆動受けギア１４ａを回転させることで、ニップ露光装置８を回動軸の周りで回動させる。駆動受けギア１４ａは、ニップ前露光装置８の回動軸と結合されており、ほぼ駆動受けギア１４ａがその歯の１つ分だけ回転するごとに、ニップ前露光装置８の先端が上記回動軸の周りで２°回転する。尚、ニップ前露光装置８の先端とは、ニップ前露光装置８において上流側ギャップＡ１に向けて光が最終的に出射される部分である。
【００８８】
ここで、ニップ前露光装置８の光量を７（ｌｘ・ｓ）として完全に帯電横スジが消えたときのニップ前露光装置８の角度を０°とする。この光量７（ｌｘ・ｓ）は、帯電横スジが完全に消える最小のニップ前露光装置８の光量である。そして、ニップ前露光装置８は、上記０°の位置を基準として感光ドラム１より（図中（ｉ））又は帯電ローラ２より（図中（ｉ））に回動させることができる。
【００８９】
表２は、本実施例に従って構成された被試験画像形成装置において、照射状態調整手段１４によってニップ前露光装置８の角度を変更した場合の帯電横スジのレベルと、直流電流検知回路１２で測定された直流電流値との関係を示す。ニップ前露光装置８の角度は、上記０°の位置を基準として感光ドラム１より（図中（ｉ））に回動させた場合の角度を＋、帯電ローラ２より（図中（ｉｉ）に回動させた場合の角度を−として示す。ニップ前露光装置８の角度は２°ずつ変更した。又、帯電横スジのレベルの評価方法は上述したものと同じである。
【００９０】
【表２】
2012163864.tif 000004
【００９１】
表２より、ニップ前露光装置８の光量が同じ場合において、帯電横スジのレベルは、直流電流検知回路１２で測定された直流電流値が最大値を示すときに非常に良好であることがわかる。これは、上流側ギャップＡ１の奥までニップ前露光Ｉが照射され、上流側ギャップＡ１で照射されている感光ドラム１の面積が広くなることにより、除電と再放電が行われる面積が広くなるため、直流電流値が大きくなることを示している。つまり、直流電流値が大きくなるほど、上流側ギャップＡ１におけるニップ前露光Ｉの照射が適切に行われていることを示す。そのため、この直流電流値から、ニップ前露光Ｉの照射状態が適切であるか否かを判別できる。
【００９２】
次に、図８及び図９を参照して、本実施例におけるニップ前露光調整工程の実施制御及びニップ前露光調整工程の動作制御について説明する。
【００９３】
図８は、本実施例におけるニップ前露光調整工程の実施制御のフローチャートを示す。本実施例では、感光ドラム１及び帯電ローラ２の少なくとも一方を画像形成装置１０の本体（装置本体）に対して新しく設置した際に、ニップ前露光調整工程を実行した。即ち、本実施例では、制御手段１３は、感光体１又は帯電部材２の少なくとも一方が新品であると判断した場合に、照射状態調整手段１４による照射状態の調整を実行させる。尚、本実施例では、上述のように、感光ドラム１と帯電ローラ２とはプロセスカートリッジとして一体的に構成されている。又、本実施例では、上述のように、前回転工程においてニップ前露光調整工程を実行する。従って、本実施例では、プロセスカートリッジが交換された際に、前回転工程において、ニップ前露光調整工程を実行する。
【００９４】
図８を参照して、制御回路１３は、プリント信号が入力されると（Ｓ１０１）、新品検知手段１６によってプロセスカートリッジが新品であるか否かを判断する（Ｓ１０２）。そして、制御回路１３は、Ｓ１０２においてプロセスカートリッジが新品であると判断した場合には、前回転工程時にニップ前露光調整工程を実行させ（Ｓ１０３）、前回転工程が終了した後に画像形成工程を実行させる（Ｓ１０４）。一方、制御回路１３は、Ｓ１０２においてプロセスカートリッジが新品ではないと判断した場合には、ニップ前露光調整工程を行わない前回転工程を実行し（Ｓ１０５）、前回転工程が終了した後に画像形成工程を実行させる（Ｓ１０４）。
【００９５】
図９は、本実施例におけるニップ前露光調整工程のフローチャートを示す。本実施例では、概略、電流検知回路１２により直流電流値Ｉａを測定しながら、ニップ前露光装置８の角度を照射状態調整手段１４により変化させ、直竜電流値Ｉａの絶対値が最大値になる角度を探す。
【００９６】
図９を参照して、ニップ前露光調整工程が開始されると、制御回路１３は、先ず、ニップ前露光装置８の位置を初期位置に設定する（Ｓ２０１）。この初期位置は、限定されるものではないが、ニップ前露光工程においてニップ前露光装置８の角度を変化させる範囲の最大値又は最小値とすることができる。例えば、本実施例では、装置設計に従うニップ前露光装置８の適正位置である上記０°の位置を基準に±１２°の範囲で変化させる。この場合、初期位置は＋１２°又は−１２°の位置とする。
【００９７】
次に、制御回路１３は、所定の帯電バイアス、転写バイアス及びニップ前露光をそれぞれＯＮにする（Ｓ２０２）。本実施例では、ニップ前露光調整工程において、帯電処理後（転写ニップに到達する前）の感光ドラム１の表面電位を通常の画像形成時と同じ−５００Ｖとするために、−１１００Ｖの帯電バイアスを印加した。又、ニップ前露光調整工程において、転写バイアスは＋５００Ｖとした。又、ニップ前露光調整工程において、ニップ前露光装置８の光量は７（ｌｘ・ｓ）とした。次に、制御回路１３は、電流検知回路１２によって直流電流値Ｉａを検出する（Ｓ２０３）。次に、制御回路１３は、ニップ前露光装置８の角度変更範囲内の可変位置の全てについて電流検知回路１２による直流電流値Ｉａの測定が終了したか否かを判断する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４において可変位置の全てについて測定が終了していないと判断した場合には、制御回路１３は、照射状態調整手段１４に信号を送り、ニップ前露光装置８の角度を変更させる（Ｓ２０５）。本実施例では、ニップ前露光装置８の角度を２°ずつ変更させる。その後、制御回路１３は、Ｓ２０４において可変位置の全てについて直流電圧値Ｉａの測定が終了したと判断するまで、ニップ前露光装置８の角度の変更と、電流検知回路１２による直流電流値Ｉａの測定を繰り返す。
【００９８】
尚、ニップ前露光装置８のそれぞれの角度に対応して測定された直流電圧値Ｉａはそれぞれ、ニップ前露光装置８の角度と関係づけられて、制御回路１３が備える記憶手段に記憶される。このニップ前露光装置８のそれぞれの角度に対応する直流電流値Ｉａは、角度変更後のニップ前露光装置８からの光が照射された感光ドラム１の表面に対して放電が生じている間に測定する。
【００９９】
次に、制御回路１３は、Ｓ２０４において可変位置の全てについて測定を終了したと判断した場合には、測定された直流電流値Ｉａの絶対値が最大値のときのニップ前露光装置８の角度を決定する（Ｓ２０６）。このとき、必要に応じて、制御回路１３は、照射状態調整手段１４によりニップ前露光装置８の角度を、その決定された角度に変更させる。本実施例では、直流電流値Ｉａの絶対値が最大値である場合、当該直流電流値は−６０μＡになる。直流電流値Ｉａの絶対値が最大値を示すニップ前露光装置８の角度が複数ある場合は、いずれかの任意の角度を選択すればよい。
【０１００】
その後、制御回路１３は、ニップ前露光調整工程を含む前回転工程が終了し、画像形成動作に移行する（図８のＳ１０４）。
【０１０１】
尚、本実施例では、測定された直流電圧値Ｉａが最大値となるニップ前露光装置８の角度を探すようにしたが、この態様に限定されるものではない。例えば、装置設計に従ってニップ前露光装置８の角度が適切である場合に測定される、直流電流値Ｉａの絶対値の最大値を予め基準値として設定しておくことができる。ニップ前露光調整工程においては、直流電流値Ｉａを測定しながら、ニップ前露光装置８の角度を変更していく。そして、測定された直流電圧値Ｉａとその基準値とを比較して、測定された直流電流値Ｉａが基準値と同じ値となるか又は基準値に対して所定範囲内の値となるニップ前露光装置８の角度を探す。
【０１０２】
このように、本実施例では、画像形成装置１０は、移動可能な感光体１と、感光体１に接触して感光体１を帯電させる帯電部材２と、帯電部材２に直流電圧を印加する電源Ｔ１と、を有する。帯電部材２は、感光体１の移動方向において、感光体１と帯電部材２との接触部ａの上流側に該接触部ａに向けて感光体１との間の距離が徐々に狭くなるギャップＡ１を形成する。又、帯電部材２は、接触部ａの下流側に該接触部ａから遠ざかるにつれて感光体１との間の距離が徐々に広くなるギャップＡ２を形成する。この帯電部材２は、直流電圧が印加されることで感光体１の表面との間で生じる放電により感光体１を帯電させる。又、画像形成装置１０は、上流側のギャップＡ１に対応する感光体１の表面に光を照射する照射手段８と、電源Ｔ１から帯電部材２に直流電圧を印加している際に帯電部材２と感光体１との間に流れる直流電流を検知する直流電流検知手段１２と、を有する。又、画像形成装置１０は、照射手段８の感光体１の表面に向けて光を出射する部分の該感光体１の表面に対する相対位置を変更して照射手段８による感光体１の表面への光の照射状態を調整する照射状態調整手段１４を有する。更に、画像形成装置１０は、照射手段８により光を照射した感光体１の表面に放電が生じることで直流電流検知手段１２によって検知される直流電流値を用いて、照射状態調整手段１４による照射状態の調整を制御する制御手段１３を有する。本実施例では、制御手段１３は、検知される直流電流値が最大値になるように、照射状態調整手段１４による照射状態の調整を制御する。
【０１０３】
以上、本実施例では、感光ドラム１と帯電ローラ２との間に流れる直流電流値Ｉａの絶対値が最大値を示すように、上流側ギャップＡ１に対するニップ前露光Ｉの照射状態を調整する。これにより、例えば、感光ドラム１や帯電ローラ２の交換などのニップ前露光Ｉの照射状態が適切な状態からずれやすい状況になった場合でも、ニップ前露光Ｉの照射状態を適切な状態に調整することができる。従って、ＡＣ帯電方式よりもコスト的に有利なＤＣ帯電方式を採用する場合でも、例えば、感光ドラムや帯電ローラ２の交換などによって帯電横スジが発生するようになることを防止して、良好な画像を維持することができる。
【０１０４】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１０５】
実施例１では、感光ドラム１及び帯電ローラ２の少なくとも一方を画像形成装置１０の本体（装置本体）に新しく設置した際に、ニップ前露光調整工程を実行した。
【０１０６】
実施例１のような感光ドラム１や帯電ローラ２の設置後の初期状態以外にも、例えば、画像形成装置１０の使用中に、感光ドラム１、帯電ローラ２又はその他の駆動する部材による振動が続くことで、ニップ前露光Ｉの照射状態が変化することがある。例えば、上記振動によってニップ前露光装置８の位置が少しずつずれるなどして、ニップ前露光Ｉの照射状態が変化する場合がある。
【０１０７】
そこで、本実施例では、実施例１のような感光ドラム１や帯電ローラ２の設置後の初期状態以外の所定のタイミングで、ニップ前露光調整工程を実行する。尚、実施例１のように感光ドラム１や帯電ローラ２の設置後の初期状態においてニップ前露光調整工程を実行することに加えて、本実施例における所定タイミングに、ニップ前露光調整工程を実行することができる。
【０１０８】
図１０は、本実施例に係る画像形成装置１０の概略制御態様を説明するためのブロック回路図である。本実施例における制御態様は図４に示す実施例１のものと同様であるが、本実施例では、画像形成装置１０には、装置使用量検知手段として、感光ドラム１の回転数検知手段１７が設けられている。回転数検知手段１７によって感光ドラム１の回転数が測定され、その測定結果は制御回路１３に入力されて、制御回路１３が備える記憶手段に記憶される。
【０１０９】
図１１は、本実施例におけるニップ前露光調整工程の実施制御のフローチャートを示す。尚、本実施例では、実施例１と同様に、感光ドラム１と帯電ローラ２とはプロセスカートリッジとして一体的に構成されている。
【０１１０】
図１１を参照して、制御回路１３は、プリント信号が入力されると（Ｓ３０１）、前回ニップ前露光調整工程を実行してから感光ドラム１の回転数が所定の回転数に達したか否かを判断する（Ｓ３０１）。本実施例では、この所定の回転数は１００００とした。そして、制御回路１３は、Ｓ３０１において所定の回転数に達したと判断した場合には、前回転工程時にニップ前露光調整工程を実行させ（Ｓ３０３）、前回転工程が終了した後に画像形成工程を実行させる（Ｓ３０４）。一方、制御回路１３は、Ｓ３０２において所定の回転数に達していないと判断した場合には、ニップ前露光調整工程を行わない前回転工程を実行し（Ｓ３０５）、前回転工程が終了した後に画像形成工程を実行させる（Ｓ３０４）。
【０１１１】
本実施例では、ニップ前露光調整工程自体の動作は、図９を参照して説明した実施例１のものと同じである。
【０１１２】
以上、本実施例では、装置使用量を指標として所定のタイミングで、感光ドラム１と帯電ローラ２との間に流れる直流電流値Ｉａの絶対値が最大値を示すように、上流側ギャップＡ１に対するニップ前露光Ｉの照射状態を調整する。これにより、長期にわたりニップ前露光Ｉの照射状態を適切な状態に維持することができる。従って、ＡＣ帯電方式よりもコスト的に有利なＤＣ帯電方式を採用する場合でも、長期にわたり帯電横スジが発生することを防止して、良好な画像を維持することができる。
【０１１３】
実施例３
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１１４】
実施例１、２では、照射状態調整手段１４は、ニップ前露光装置８を、その長手方向（感光ドラム１の長手方向と略平行）に沿う回動軸の周りで回動させた。そして、ニップ前露光Ｉの照射方向を、感光ドラム１の長手方向と略直交する平面に沿って、上記回動軸の周りで変更した。
【０１１５】
これに対して、本実施例では、照射状態調整手段１４は、ニップ前露光装置８を、感光ドラム１の長手方向と略平行な平面に沿って移動させる。本実施例では、ニップ前露光装置８は、該平面に沿って回動又はスライド移動させることができるようになっている。本実施例では、特に、該平面は、感光ドラム１の長手方向と略平行であり、且つ、ニップ前露光装置８から上流側ギャップＡ１に向かう光の方向と交差する方向に沿う。これにより、上流側ギャップＡ１における感光ドラム１上の電荷の除電量（露光量）又は除電する感光ドラム１の表面の面積（露光位置、露光範囲）を変更することができる。
【０１１６】
ここで、本実施例では、感光ドラム１の長手方向における一方の端部側を手前側といい、他方の端部側を奥側という。
【０１１７】
本実施例では、ニップ前露光装置８は、その長手方向が上流側ギャップＡ１の長手方向（感光ドラム１の長手方向と略平行）と略平行であるときに、該長手方向の前述の除電可能領域の電荷を略均一に除電して帯電横スジを良好に防止できる適正な位置である。上流側ギャップＡ１とニップ前露光装置８の長手方向が平行からずれてくると、ニップ前露光装置８の手前側端部又は奥側端部においてニップ前露光Ｉが感光ドラム１又は帯電ローラ２よりに偏って照射されるようになる。そのため、ニップ前露光装置８の手前側端部又は奥側端部において、上流側ギャップＡ１の奥までニップ前露光Ｉが照射されにくくなり、上流側ギャップＡ１で感光ドラム１上の電荷を除電しきれずに、帯電横スジが発生しやすくなる。
【０１１８】
図１２は、本実施例に係る画像形成装置１０の概略制御態様を説明するためのブロック回路図である。本実施例における制御態様は図４に示す実施例１のものと同様であるが、照射状態調整手段１４の構成が実施例１とは異なる。
【０１１９】
図１２に示すように、本実施例では、照射状態調整手段１４は、ニップ前露光装置８の手前側端部を移動させる手前側アクチュエータ１４Ｆと、ニップ前露光装置８の奥側の端部を移動させる奥側アクチュエータ１４Ｒとを有する。より具体的には、本実施例では、手前側アクチュエータ１４Ｆ、奥側アクチュエータ１４Ｒはそれぞれ、ニップ前露光装置８の長手方向の手前側端部、奥側端部の位置を、感光ドラム１に対して、垂直に上下する方向に移動させる。これにより、本実施例では、ニップ前露光装置８を感光ドラム１の長手方向と略平行な上記平面に沿って回動（揺動）させる。尚、上述のようにニップ前露光装置８は、該平面に沿ってスライド移動させることもできる。手前側アクチュエータ１４Ｆ、奥側アクチュエータ１４Ｒの動作は、制御回路１３が制御する。
【０１２０】
又、図１３に示すように、本実施例では、ニップ前露光装置８として、その長手方向（感光ドラム１の長手方向と略平行）に複数に分割された領域ごとに発光できるＬＥＤランプを使用した。特に、本実施例では、ニップ前露光装置８は、その長手方向に３つに分割された領域ごとに発光できる。この３つ領域を、手前側から奥側にそれぞれ、第１領域８Ｆ、第２領域８Ｃ、第３領域８Ｒとする。尚、画像形成時には、ニップ前露光装置８は、第１、第２、第３の領域８Ｆ、８Ｃ、８Ｒの全てが点灯する。
【０１２１】
次に、本実施例におけるニップ前露光調整工程の実施制御及びニップ前露光調整工程の動作制御について説明する。
【０１２２】
本実施例では、ニップ前露光調整工程の実施制御は、図８を参照して説明した実施例１のものと同じである。即ち、本実施例では、本実施例では、感光ドラム１及び帯電ローラ２の少なくとも一方を画像形成装置１０の本体（装置本体）に対して新しく設置した際に、ニップ前露光調整工程を実行した。尚、実施例２と同様に、所定のタイミングでニップ前露光調整工程を実行するようにしてもよい。
【０１２３】
図１４は、本実施例におけるニップ前露光調整工程のフローチャートを示す。
【０１２４】
図１４を参照して、ニップ前露光調整工程が開始されると、制御回路１３は、先ず、ニップ前露光装置８の位置を初期位置に設定する（Ｓ４０１）。この初期位置は、限定されるものではないが、ニップ前露光工程においてニップ前露光装置８の角度を変化させる範囲の最大値又は最小値とすることができる。例えば、本実施例では、手前側アクチュエータ１４Ｆが最下位まで下がった位置、奥側アクチュエータ１４Ｒが最上位に上がった位置とする。
【０１２５】
次に、制御回路１３は、所定の帯電バイアス、転写バイアス及びニップ前露光装置８の３つの発光領域のうち第１領域８ＦのみをＯＮにする（Ｓ４０２）。本実施例では、ニップ前露光調整工程において、帯電処理後（転写ニップに到達する前）の感光ドラム１の表面電位を通常の画像形成時と同じ−５００Ｖとするために、−１１００Ｖの帯電バイアスを印加した。又、ニップ前露光工程において、転写バイアスは＋５００Ｖとした。又、ニップ前露光調整工程において、ニップ前露光装置８の光量は７（ｌｘ・ｓ）とした。そして、制御回路１３は、電流検知回路１２によって直流電流値Ｉｆを検出する（Ｓ４０３）。次に、制御回路１３は、上記と同じバイアス値の設定で帯電バイアス及び転写バイアスをＯＮとした状態で、ニップ前露光装置８の発光領域を切り替えて、３つの発光領域のうち第２領域８Ｃのみを上記と同じ発光量の設定でＯＮにする（Ｓ４０４）。そして、制御回路１３は、電流検知回路１２によって直流電流値Ｉｃを検出する（Ｓ４０５）。次に、制御回路１３は、上記と同じバイアス値の設定で帯電バイアス及び転写バイアスをＯＮとした状態で、ニップ前露光装置８の発光領域を切り替えて、３つの発光領域のうち第３領域８Ｒのみを上記と同じ発光量の設定でＯＮにする（Ｓ４０６）。そして、制御回路１３は、電流検知回路１２によって直流電流値Ｉｒを検出する（Ｓ４０７）。
【０１２６】
尚、ニップ前露光装置８の各発光領域に対応して測定された直流電圧値Ｉｆ、Ｉｃ、Ｉｒはそれぞれ、制御回路１３が備える記憶手段に記憶される。この各発光領域のそれぞれに対応する直流電流値Ｉｆ、Ｉｃ、Ｉｒは、各発光領域からの光が照射された感光ドラム１の表面に対して放電が生じている間に測定する。
【０１２７】
次に、制御回路１３は、測定された直流電流値Ｉｆ、Ｉｃ、Ｉｒの標準偏差σが所定値として１．６以内か否かを判断する（Ｓ４０８）。これは、本発明者の鋭意研究の結果、本実施例の画像形成装置１０では、上記標準偏差σが１．６以内であれば、上流側ギャップＡ１とニップ前露光装置８の長手方向の位置精度は良好であることが判明しているからである。但し、この標準偏差の値は、それぞれの画像形成装置の構成などによって適宜設定し得るものである。例えば、Ｉｆ＝−５９μＡ、Ｉｃ＝−６０μＡ、Ｉｒ＝−５８μＡの場合、平均値は−５９μＡとなり、偏差は第１領域８Ｆでは０、第２領域８Ｃでは１、第３領域８Ｒでは−１となり、偏差の二乗の合計は２なる。そして、分散σ２＝２／３となり、σ≒０．８となる。この場合は、上流側ギャップＡ１とニップ前露光装置８の長手方向での位置の差（平行からのずれ）は少ないと判断することができる。
【０１２８】
次に、制御回路１３は、Ｓ４０８において標準偏差σが１．６以内であると判断した場合には、ニップ前露光装置８の位置をその位置に決定する（Ｓ４０９）。その後、制御回路１３は、ニップ前露光調整工程を含む前回転工程を終了し、画像形成動作に移行する（図８のＳ１０４）。
【０１２９】
一方、制御回路１３は、Ｓ４０８において標準偏差σが１．６より大きいと判断した場合には、照射状態調整手段１４の手前側アクチュエータ１４Ｆ、奥側アクチュエータ１４Ｒによってニップ前露光装置８の位置調整をする（Ｓ４１０）。上流側ギャップＡ１とニップ前露光装置８の長手方向での位置の差が大きい（平行よりも著しく外れている）と判断できるからである。このとき、本実施例では、手前側アクチュエータ１４Ｆを所定の移動量だけ上方に移動させ、奥側アクチュエータ１４Ｒを所定の移動量だけ下方に移動させる。その後、Ｓ４０８において標準偏差σが１．６以内となるまで、ニップ前露光装置８の位置の変更と、電流検知回路１２による直流電流値Ｉｆ、Ｉｃ、Ｉｒの測定を繰り返す。
【０１３０】
このように、本実施例では、照射手段８は、感光体１の移動方向と略直交する方向に複数に分割された領域毎に感光体１の表面に光を照射することができる。そして、制御手段１３は、分割された領域毎に光を照射した感光体１の表面に放電が生じることで直流電流検知手段１２によって検知される各直流電流値の標準偏差が所定の範囲内の値となるように、照射状態調整手段１４による照射状態の調整を制御する。
【０１３１】
以上、本実施例では、ニップ前露光装置８の長手方向の位置のズレを調整し、ニップ前露光Ｉの照射状態を適切な状態に調整することができる。
【０１３２】
その他の実施例
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１３３】
例えば、実施例１、２では、感光ドラム１の長手方向と略直交する平面に沿う回動方向のニップ前露光装置８の位置ずれ（角度ずれ）を調整し、実施例３では、上流側ギャップとニップ前露光装置８の長手方向の位置ずれ（平行からのずれ）を調整した。この他、実施例１、２と実施例３とを組み合わせて、上記両方向の位置ずれを調整して、ニップ前露光Ｉの露光状態をより適切に調整できるようにしてもよい。又、実施例３では、照射状態調整手段１４は、感光ドラム１の長手方向と略平行であり、且つ、ニップ前露光装置８から上流側ギャップＡ１に向かう光の方向と交差する方向に沿う平面に沿ってニップ前露光装置８を移動させた。これに換えて又は加えて、照射状態調整手段１４が、感光ドラム１の長手方向と略平行であり、且つ、ニップ前露光装置８から上流側ギャップＡ１に向かう光の方向と略平行な方向に沿う平面に沿ってニップ前露光装置８を移動させるようにしてもよい。
【０１３４】
又、実施例１、２では、ニップ前露光装置自身の角度を調整していたが、鏡など反射板を用いて、上流側ギャップに対応する感光ドラムの表面に対するニップ前露光の照射角度を調整してもよい。例えば、プロセスカートリッジ内に照射状態調整手段によって角度を調整できる鏡を設置し、プロセスカートリッジ外にＬＥＤランプを設置する。そして、ＬＥＤランプからの光を鏡によって反射させて上流側ギャップに照射する構成とする。斯かる構成によれば、プロセスカートリッジの交換の際にＬＥＤランプを交換せずに済み、ランニングコストの低減に有利である。
【０１３５】
又、実施例２では、ニップ前露光調整工程を実行する所定タイミングを感光ドラムの回転数を指標に設定したが、これに限定されるものではない。感光ドラム以外にも、画像形成枚数、帯電ローラの回転回数、帯電ローラへの帯電バイアスの印加時間など、装置の使用量と相関する任意のパラメータを指標としてニップ前露光調整工程を実行する所定のタイミングを設定することができる。即ち、制御手段１３は、照射状態調整手段１４による照射状態の調整を前回実行してから所定期間経過したと判断した場合に、照射状態調整手段１４による照射状態の調整を実行させることができる。又、画像上に帯電横スジが発生した場合などに、ユーザやサービスマンが任意にニップ前露光調整工程を実行させることができるようにすることも可能である。
【０１３６】
又、上述の実施例では、ニップ前露光装置、前露光装置にＬＥＤランプを採用したが、これに限定されるものではなく、ヒューズランプからなる光照射装置などの他の露光装置を用いてもよい。又、感光体を透明にして、ニップ前露光装置を感光体の内部に配置して、感光体の内部から上流側ギャップを露光してもよい。
【０１３７】
又、上述の実施例では、可撓性の接触帯電部材としての帯電ローラを例に挙げて説明した。しかし、上流側ギャップの感光体と帯電部材との間の距離が感光体の移動方向において接触部に近づくに従って徐々に減少し、下流側帯電ギャップの該距離が同方向において接触部から離れるに従って徐々に増加するものであれば本発明を同様に適用できる。このようなものであれば、帯電部材と感光体との間の距離が線形的に減少（又は増加）しても、非線形的に減少（又は増加）しても、上述の実施例と同様の効果が期待できる。例えば、帯電部材として導電性の帯電ベルト２１（図１８（ａ）参照）、エッジ部で感光体に当接して感光体を帯電させる導電性のゴムブレード２２（図１８（ｂ）参照）などを用いてもよい。
【０１３８】
又、上述の実施例では、帯電部材としての帯電ローラと感光体としての感光ドラムとは接触していたが、微小のギャップを形成して近接させても良い。このような構成においては、感光体と帯電部材との距離は、感光体の移動方向において帯電部材と感光体との最近接位置（最近接部）に向かって徐々に減少し、該最近接位置から遠ざかるにつれて徐々に増加する。
【０１３９】
又、上述の実施例では、回転可能なドラム形状の感光体を用いたが、感光体としては、移動可能なベルト状の感光ベルトを用いてもよい。このとき、感光ドラムの回転方向上流及び下流と感光ベルトの移動方向上流及び下流はそれぞれ対応するものとする。
【０１４０】
又、上述の実施例では、画像上に現れる帯電横スジを抑制するために、上流側帯電ギャップにおいて感光ドラムの長手方向の画像形成領域をニップ前露光装置で露光した。しかし、感光ドラムの長手方向の全域を露光してもよい。これにより、小サイズの転写材と大サイズの転写材に対して画像を形成する装置において、小サイズの転写材に画像を形成し続けた時に、感光ドラムの長手方向の削れ量にむらが生じることを抑制することができる。例えば、小サイズの転写材と大サイズの転写材に対して画像を形成する場合、小サイズの転写材に画像を形成するときには大サイズの転写材に画像を形成するときに比べて、短い範囲でニップ前露光を感光体に照射すれば、帯電横スジは抑制できる。しかし、長期にわたり小サイズの画像形成を行った場合、感光体の長手方向においてニップ前露光を照射した部分と照射していない部分では、感光体の削れ量にムラができることがある。このような場合は、感光体の長手方向の全域にニップ前露光を照射する方が良い。
【０１４１】
又、本発明は、現像装置を用いて現像と同時にクリーニングを行う、所謂クリーナレス構成の画像形成装置における帯電制御回路にも同様の効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１      感光ドラム（感光体）
２      帯電ローラ（帯電部材）
８      ニップ前露光装置（照射手段）
１２    直流電流検知回路
１３    制御回路（制御手段）
１４    照射状態調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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