(57)【要約】      （修正有）【課題】斜面に点在する複数の岩塊の挙動をまとめて抑制できる落石防止技術を提供する。【解決手段】斜面に被覆するとともに、複数の岩塊に固定して静的荷重を吊り支持する吊り網体１０と、前記吊り網体を吊り支持し、荷重分散作用を有する吊りロープユニット２０と、前記吊りロープユニットの周囲の斜面に設置し、連結滑車３０を介して前記吊りロープユニットを斜面に固定する上位のアンカーおよび下位のアンカーを含む複数のアンカー４０とを使用し、斜面に点在する複数の岩塊を吊り網で被覆しつつ、前記吊りロープユニットを経由して吊り網体１０に作用する前記静的荷重を周囲のアンカー４０に分散して支持させる。【選択図】図４
2012172306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に点在する複数の岩塊の挙動を防止する落石予防施設であって、
斜面を被覆するとともに、複数の岩塊に固定して静的荷重を吊り支持する吊り網体と、
前記吊り網体を吊り支持し、荷重分散作用を有する吊りロープユニットと、
前記吊りロープユニットの周囲の斜面に設置し、連結滑車を介して前記吊りロープユニットを斜面に固定する上位のアンカーおよび下位のアンカーを含む複数のアンカーとを具備し、
斜面に点在する複数の岩塊を吊り網で被覆しつつ、前記吊りロープユニットを経由して吊り網体に作用する前記静的荷重を周囲のアンカーに分散して支持させたことを特徴とする、
落石予防施設。
【請求項２】
請求項１において、前記吊りロープユニットは摩擦摺動式の荷重制御装置を有する複数の上部吊りロープと、前記吊り網に連結した無端構造の下部吊りロープと、前記両吊りロープの間に前記静的荷重を伝達可能に介装され荷重収束装置とを具備し、
前記複数の上部吊りロープを上位のアンカーと荷重収束装置との間に配設し、
前記下部吊りロープを荷重収束装置と下位のアンカーとの間に摺動可能に係留したことを特徴とする、落石予防施設。
【請求項３】
斜面に点在する複数の岩塊の挙動を防止する落石予防構造であって、
斜面を被覆するとともに、複数の岩塊に固定して静的荷重を吊り支持する吊り網体と、
前記吊り網体を吊り支持し、荷重分散作用を有する吊りロープユニットと、
前記吊りロープユニットの周囲の斜面に設置し、連結滑車を介して前記吊りロープユニットを斜面に固定する上位のアンカーおよび下位のアンカーを含む複数のアンカーとを使用し、
斜面に点在する複数の岩塊を吊り網で被覆しつつ、前記吊りロープユニットを経由して吊り網体に作用する前記静的荷重を周囲のアンカーに分散して支持させたことを特徴とする、
落石予防構造。
【請求項４】
請求項３において、前記吊りロープユニットは摩擦摺動式の荷重制御装置を有する複数の上部吊りロープと、前記吊り網に連結した無端構造の下部吊りロープと、前記両吊りロープの間に前記静的荷重を伝達可能に介装され荷重収束装置とを具備し、
前記複数の上部吊りロープを上位のアンカーと荷重収束装置との間に配設し、
前記下部吊りロープを荷重収束装置と下位のアンカーとの間に摺動可能に係留したことを特徴とする、落石予防構造。
【請求項５】
請求項４において、上位のアンカーと荷重収束装置との間に前記上部吊りロープユニットを逆ハ字形に配設し、
荷重収束装置と下位のアンカーとの間に前記下部吊りロープを略三角形に配設したことを特徴とする、落石予防構造。
【請求項６】
請求項４または５において、斜面の上下、左右に設置する複数の吊りロープユニットの各上部吊りロープの上部および各下部吊りロープの一部をアンカーに共用させて固定したことを特徴とする、落石予防構造。
【請求項７】
斜面に点在する複数の岩塊の挙動を防止する落石予防方法であって、
斜面を被覆するとともに、複数の岩塊に固定して静的荷重を吊り支持する吊り網体と、
前記吊り網体を吊り支持し、荷重分散作用を有する吊りロープユニットと、
前記吊りロープユニットの周囲の斜面に設置し、連結滑車を介して前記吊りロープユニットを斜面に固定する上位のアンカーおよび下位のアンカーを含む複数のアンカーとを使用し、
斜面に点在する複数の岩塊を吊り網で被覆しつつ、
前記吊りロープユニットを経由して吊り網体に作用する前記静的荷重を周囲のアンカーに分散して支持することを特徴とする、
落石予防方法。
【請求項８】
請求項７において、前記吊りロープユニットは摩擦摺動式の荷重制御装置を有する複数の上部吊りロープと、
前記吊り網に連結した無端構造の下部吊りロープと、
前記両吊りロープの間に前記静的荷重を伝達可能に介装され荷重収束装置とを具備し、
前記複数の上部吊りロープを上位のアンカーと荷重収束装置との間に配設し、
前記下部吊りロープを荷重収束装置と下位のアンカーとの間に摺動可能に係留したことを特徴とする、落石予防方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は斜面上に点在する単体で３０ｔ以下の中小規模の岩塊群の滑動又は落下等の各種挙動を抑制する、落石予防施設、落石予防構造及び落石予防工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
岩塊の各種挙動を抑制するための落石防止工法が種々知られている。
特許文献１には、岩塊の一部にロックボルトを介して吊りロープの下端を接続するとともに、吊りロープの上端を斜面側に設けたアンカーに接続して岩塊を複数本の吊りロープで支持する吊りロープ工法が開示されている。この工法は岩塊単体が３０ｔｆを超える巨大な岩塊に適した工法である
また特許文献２には、岩塊をロープ材で吊下げるに際し、プーリーと分散ロープとを併用することで斜面側のアンカーの吊り荷重を軽減することが開示されている。
特許文献１，２に記載の工法は基本的に概ね３０ｔｆを超える巨大な岩塊単体を対象としている。
また特許文献３には、０．５ｍ〜２ｍの間隔で縦横に交差させロープ材と、これらロープ材に連結した金網とを備えた網体によって複数の岩塊が存在する斜面を覆い、該網体を構成するロープ材の交点をアンカーにより斜面に固定し、アンカーと網体とにより複数の岩塊の移動を抑える、覆い式ロープネット工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３１９２３号公報
【特許文献２】特許第４５６４５９２号公報
【特許文献３】特開２００９−２０３６８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の落石防止工法にはつぎのような問題点がある。
＜１＞岩塊単体を対象とする特許文献１，２に記載の工法を、３０ｔｆ以下の中小規模の岩塊が多数点在する現場へ適用する場合には、岩塊単位で施工を繰り返さなければならず、工費および工期の面で負担が大きい。
そのため、特許文献１，２に記載の工法を中小規模の岩塊が多数点在する現場へ適用することがが難しい。
＜２＞特許文献３に記載の工法は、最終的にアンカーの強度で大きな荷重負担に耐える構造
であるために、アンカーは４ｍ〜５ｍもの地中の奥深くまで設置しなければならず、またロープ材は最大の岩塊を基準に強度計算をしなければならない。
そのため、工費が嵩み工期も長く要するだけでなく、抑止可能な岩塊が概ね５ｔｆ以下の小さな岩塊に限られる。
＜３＞特許文献３に記載の工法は、網体の被覆だけで岩塊の変位を拘束するものである。
そのため、網体と接していない一部の岩塊が網体の内側で変位を起し易い。一部の岩塊が変位すると周囲の岩塊が連鎖して変位するため、落石の変位抑止効果に問題がある。
＜４＞作業者は命綱等を使ってアンカー工や網体の覆い工等を行なっているが、この種の現場は作業中に突発的な岩塊落下の危険性が非常に高い。
従来の落石防止工法は斜面上における作業時間が長くかかるため、作業者の安全性が脅かされている。このような事情から、作業現場における作業者の安全確保が大きな課題となっている。
【０００５】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは複数の岩塊の挙動をまとめて抑制できる落石予防技術を提供することにある。
具体的には本発明は、アンカー及びロープに過度の負担をかけずに斜面に点在する複数の岩塊の変位を拘束できる落石防止技術を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、工費の低減および工期の短縮が可能な落石予防技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、作業者の安全性確保が図れる落石予防技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、中小規模の岩塊に適した落石予防技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、斜面に点在する複数の岩塊の挙動を防止する落石予防技術であって、斜面を被覆するとともに、複数の岩塊に固定して静的荷重を吊り支持する吊り網体と、前記吊り網体を吊り支持し、荷重分散作用を有する吊りロープユニットと、前記吊りロープユニットの周囲の斜面に設置し、連結滑車を介して前記吊りロープユニットを斜面に固定する上位のアンカーおよび下位のアンカーを含む複数のアンカーとを使用し、斜面に点在する複数の岩塊を吊り網で被覆しつつ、前記吊りロープユニットを経由して吊り網体に作用する前記静的荷重を周囲のアンカーに分散して支持させたことを特徴とする。
前記吊りロープユニットは摩擦摺動式の荷重制御装置を有する複数の上部吊りロープと、前記吊り網に連結した無端構造の下部吊りロープと、前記両吊りロープの間に前記静的荷重を伝達可能に介装され荷重収束装置とを具備し、前記複数の上部吊りロープを上位のアンカーと荷重収束装置との間に配設し、前記下部吊りロープを荷重収束装置と下位のアンカーとの間に摺動可能に係留したことを特徴とする。
前記吊りロープユニットは摩擦摺動式の荷重制御装置を有する複数の上部吊りロープと、前記吊り網に連結した無端構造の下部吊りロープと、前記両吊りロープの間に前記静的荷重を伝達可能に介装され荷重収束装置とを具備し、前記複数の上部吊りロープを上位のアンカーと荷重収束装置との間に配設し、前記下部吊りロープを荷重収束装置と下位のアンカーとの間に摺動可能に係留したことを特徴とする。
さらに本発明は、斜面の上下、左右に設置する複数の吊りロープユニットの各上部吊りロープの上部および各下部吊りロープの一部をアンカーに共用させて固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば以下に示す効果のうち少なくとも何れか一つを得ることができる。
（１）吊り網体および吊りロープユニットが協働して、斜面に点在する複数の岩塊の静的荷重を周囲のアンカーへ分散して伝達するので、複数の岩塊の挙動をまとめて予防することができる。
しかも岩塊を単に網体で覆うだけでなく、吊り網体に固定するので各岩塊の変位を確実に拘束できる。
（２）荷重分散作用を有する吊りロープユニットを介して吊り網体に作用する岩塊の静的荷重を周囲のアンカーに分散して支持させることが可能となる。
したがって、各アンカーが負担する静的荷重を軽減できる。
（３）吊りロープユニットを構成する下部吊りロープが、下位のアンカーに摺動可能に係留しているので、下部吊りロープにはその全長に亘って常に均等な荷重が作用する。
そのため、下部吊りロープの一部に静的荷重が偏倚して作用しても、下部吊りロープや下位のアンカーの何れか一方に過度の荷重が作用して破損することを防止できる。
（４）本発明では吊りロープユニットによる荷重分散作用に伴い、従来と比べてアンカー単体を小規模化できる。
さらに複数の吊りロープユニットの固定先のアンカーを共用した場合には、全体としてアンカーの設置数を大幅に削減できる。
したがって、従来のアンカー工と比較して施工性を向上できて、工期・工費の大幅短縮が可能となる。
（５）アンカー工を短期間に施工できるだけでなく、斜面を吊り網体で覆ってある程度の安全性を確保した後に、吊りロープユニットの設置工等の以降の作業を行なえる。
したがって、従来技術と比較して作業者が危険に晒される時間を大幅に短縮できるうえに、作業中においても安全な作業環境で施工することができる。
（６）中小規模の岩塊が点在する斜面に適した経済的な落石予防技術を提供できる。
（７）上部吊りロープが荷重制御装置を有するときは、多重に配設した各ロープの取り付け誤差を解消できる。
さらに、上部吊りロープを複数配置したときは、荷重制御装置の荷重制御作用により、各上部吊りロープの張力差を解消できるから、アンカーの配設位置や配設高さが多少ずれていても、静的荷重を均等に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る落石予防施設の概略図
【図２】図１におけるII−IIの断面図
【図３】吊り網体と岩塊の固定部の断面図
【図４】吊りロープユニットの斜視図
【図５】図１におけるＶ−Ｖの断面図
【図６】荷重制御装置の説明図
【図７】荷重制御装置単体の作用を説明するためのモデル図
【図８】一対の荷重制御装置の作用を説明するためのモデル図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜１＞落石予防施設のモデル図
図１，２に本発明に係る落石予防施設の概要を示し、図３に落石予防施設の荷重分散モデルを示す。
【００１１】
落石予防施設は斜面Ｇに点在する複数の岩塊Ｒの挙動を防止するための施設であって、斜面Ｇに被覆し、複数の岩塊Ｒと固定する吊り網体１０と、吊り網体１０を覆い、該吊り網体１０を吊り支持する吊りロープユニット２０と、連結滑車３０を介して吊りロープユニット２０を斜面Ｇに固定する複数のアンカー４０とを具備する。
【００１２】
落石予防施設は覆い式ロープネット工法と吊りロープ工法の優れた特性を併有する施設であり、吊り網体１０の一部を岩塊Ｒに一体に固定するとともに、吊りロープユニット２０を周囲のアンカー４０に係留して吊り網体１０を吊り上げることで、斜面Ｇに点在する岩塊Ｒ群の挙動を予防することができる。
さらに、滑車と多重ロープの組合せを採用したのは、アンカー４０及び吊りロープユニット２０に過度の荷重負担を回避するためである。
本発明において「吊る」とは、吊り網体１０に大きな弛みのない状態で張設されている状態を指すものである。
【００１３】
＜２＞吊り網体
吊り網体１０は金網、ワイヤメッシュ、又はこれらを重合したネット状物であり、現場に分割搬入したものを全体として一枚ののの網に組立てる。
吊り網体１０は単にで複数の岩塊Ｒを覆うだけの目的で設置するものではない。
後述するように吊り網体１０の一部を斜面に点在する複数の岩塊Ｒと一体に固定することで複数の岩塊Ｒ群をひとつの連続した構造体とみなし、複数の岩塊Ｒの静的荷重を支持するために機能する。
【００１４】
＜３＞連結滑車
連結滑車３０は吊りロープユニット２０を構成する吊りロープ２１，２２をアンカー４０へ連結するための滑車で、例えば図４，５に示すように滑車３１と、滑車３１の支軸３２の両端に接続したＵ字形の取付フック３３等で構成されている。
滑車３１を用いたのは各吊りロープ２１，２２の摺動抵抗を小さくするためである。
支軸３２に枢支する滑車３１の数は係留予定のロープ本数と同数であり、シングル、ダブル、トリプル、またはそれ以上を含む。
連結滑車３０をアンカー４０へ接続するには、取付フック３３をアンカー４０に一体に設けた分散盤４１の接続孔４２に挿通して掛止する。
【００１５】
＜４＞アンカー
図１，２に示すように斜面Ｇの縦横方向へ向け所定の間隔を隔てて複数のアンカー４０を構築する。本発明では１組の吊りロープユニット２０に対し、その四方を少なくとも４つのアンカー４０で支持する。アンカー４０は自穿孔式アンカー等の公知のアンカー体を適用でき、現場の状況に応じて適宜選択する。
【００１６】
図４に示すように、各アンカー４０の頭部には分散盤４１が一体に取り付けてあり、該分散盤４１および分散盤４１に連結した連結滑車３０を介して吊りロープユニット２０の四方が各アンカー４０と接続する。
分散盤４１の周縁には複数の接続孔４２が開設されていて、該接続孔４２を通じて複数の連結滑車３０や補助ロープ１１等を連結し得る。
【００１７】
図５を基にアンカー４０の上部構造について説明すると、地中にアンカー４０を打ち込み、地表から約４０ｃｍの範囲に補強管４３を外装して設置する。さらに地表に突出した補強管４３に円盤状の分散盤４１を貫挿して設置する。分散盤４１の上方にカプラ４４を被せ、カプラ４４から突出するロッド４３の頭部に定着ナット４５を取着することで、アンカー４０の頭部に分散盤４１を一体に取り付ける。
上記した分散盤４１の取付構造は一例であり、公知の取付手段が適用可能である。
【００１８】
＜５＞吊りロープユニット
図４に吊りロープユニット２０のモデル図を示す。
吊りロープユニット２０は吊り網体１０に負荷する静的荷重を複数のアンカー４０へ分散して伝達するためのユニットで、逆ハ字に配設される左右一対の上部吊りロープ２１と、略二等辺三角形の形態で配設される無端構造の下部吊りロープ２２と、これらの吊りロープ２１，２２の間に配設される荷重収束装置５０とを具備する。
【００１９】
＜５．１＞荷重収束装置
荷重収束装置５０は下部吊りロープ２２に加わる静的荷重を均等にするための装置で、一対の基板５１の間に３軸の滑車５２〜５４を枢支ている。上位２つの滑車５２，５３は横一列に位置し、下位の滑車５４は上位の滑車５２，５３の中央下位に位置する。
【００２０】
＜５．２＞上部吊りロープ
上部吊りロープ２１は上位のアンカー４０1，４０2と荷重収束装置５０の上位２つの滑車５２，５３との間に配索し、荷重収束装置５０に負荷する静的荷重を均等に分散して上位のアンカー４０1，４０2へ伝えるためのロープ材である。
上部吊りロープ２１は例えば１本のロープ材を使用し、その両端部を分離不能に接続した無端ループで構成される。
上部吊りロープ２１はその全長が変化しない完全ループと、荷重制御装置２５を介してループ長が僅かに変化する不完全ループのふたつの形態を含み、本例では上部吊りロープ２１が後者である場合について説明する。
【００２１】
本例では左右各組の上部吊りロープ２１を構成するロープ数が２本（ダブル）のロープ２１ａ，２１ｂである場合について説明するが、１本または３本以上であってもよい。
また連結滑車３０を介装せずに、図８に示すように上部吊りロープ２１の上部をアンカー４０の頭部に直接固定する場合もある。
【００２２】
＜５．３＞荷重制御装置
上部吊りロープ２１を構成する各ロープ２１ａ，２１ｂの重合させた両端部に配備される荷重制御装置２５は、両ロープ２１ａ，２１ｂの張力を均等化して上部吊りロープ２１の張設時の取り付け誤差の影響を解消するだけでなく、各ロープ２１ａ，２１ｂに加わる荷重を、ロープの破断強度およびアンカー４０の破断荷重より小さく制御するための装置である。
換言すれば荷重制御装置２５は、ロープ２１ａ，２１ｂの破断防止およびアンカー４０の破壊防止のためのリミッタとして機能する。
【００２３】
図６に例示した摩擦摺動式の荷重制御装置２５について説明すると、荷重制御装置２５はロープ２１ａ（２１ｂ）を把持可能なように帯状板をふたつに折り曲げて筒状に形成した一対の拘束板２６，２６と、これら一対の拘束板２６，２６の裾部を貫通して締め付ける複数組のボルト２７、ナット２８とからなる。
拘束板２６はばね鋼をロープ２１ａ（２１ｂ）の径より小さい径で円弧状に屈曲成形し、一対の裾部を閉じることでロープ２１ａ（２１ｂ）を把持可能な構造になっている。
【００２４】
各ロープ２１ａ（２１ｂ）の両端部を把持するふたつの拘束板２６，２６の摩擦力は共に等しく設定してあって、静的荷重を受けて各ロープ２１ａ，２１ｂに張力差を生じたときに、両ロープ２１ａ，２１ａ（２１ｂ，２１ｂ）の張力が等しくなるまで、何れか一方のロープ２１ａ，２１ａ（２１ｂ，２１ｂ）が拘束板２６，２６との間で摺動するようになっている。
【００２５】
本発明ではロープに作用する岩塊の荷重が動的荷重ではなく静的荷重であるため、摺動が生じるのは各ロープ２１ａ，２１ｂに張力差が解消して等しくなるまでであり、両ロープ２１ａ，２１ｂの張力差がなくなった以降は摺動を生じない。
荷重制御装置２５は上記した形態に限定されるものではなく、各ロープ２１ａ（２１ｂ）の両端部を所定の張力が作用したときに僅かにロープ長を伸長して両ロープ２１ａ，２１ｂに張力を等しくできる構造であればよい。
【００２６】
＜５．４＞下部吊りロープ
図４，８に示すように、下部吊りロープ２２は吊り網体１０に作用する岩塊の静的荷重を荷重収束装置５０へ伝えるためのロープ材であり、下位のアンカー４０3，４０4と荷重収束装置５０の下位の滑車５４との間に略二等辺三角形の形態で摺動（移動）可能に係留されている。
無端構造の下部吊りロープ２２は荷重制御装置２５を具備せず、そのループ長は変化しない。
下部吊りロープ２２は上部吊りロープ２１と同様に１本または２本以上の多重ロープで構成し、本例では２本のロープ２２ａ，２２ｂで構成している。
【００２７】
下部吊りロープ２２は、底辺と２つの斜辺を有する略二等辺三角形を呈していて、少なくともその底辺に相当するロープが吊り網体１０に対し荷重を伝達可能に連結されている。
連結手段としては、吊り網体１０の網目にロープを挿通したり、連結コイル等の連結具を用いることができる。
【００２８】
下部吊りロープ２２を移動可能に係留したのは、下部吊りロープ２２の底辺に作用する静的荷重を下部吊りロープ２２の２つの斜辺に均等に分散するためである。
また略二等辺三角形を呈する連結滑車３０に係留したのは、下位のアンカー４０3，４０4による過大な荷重負担を回避するためである。
仮に下部吊りロープ２２の下部の両角部を棒状の固定部材（図示せず）に係留すると、棒状の固定部材には下部吊りロープ２２の底辺に作用する静的荷重を倍加した荷重が作用するためである。
【００２９】
［落石予防施設の構築方法］
つぎに落石予防施設の構築方法について説明する。
【００３０】
＜１＞アンカー工
図１，２に示すように複数の岩塊Ｒが点在する斜面Ｇの縦横方向へ向け複数のアンカー４０を構築し、各アンカー４０の頭部に図５に示す分散盤４１を設置する。アンカー４０は岩塊Ｒを避けた斜面Ｇに設置する。
本発明では吊りロープユニット２０による荷重分散効果に伴い、アンカー４０は小規模アンカーを採用することが可能である。
すなわち、従来工法と比較してアンカー単体の規模を小さなものとへと変更することができる。
したがって、削孔用重機や、仮設足場等の構築が必要であった大型アンカーから、上記作業が不要な小規模のアンカーを使用できるため、従来のアンカー工と比較して施工性を向上できて、工期・工費の大幅短縮が可能となる。
【００３１】
＜２＞吊り網体の敷設工
つぎに現場に搬入した吊り網体１０を展開して斜面Ｇを被覆し、吊り網体１０の最上辺と最上位のアンカー４０の間に接続した補助ロープ１１を通じて吊り網体１０を仮支持する。
【００３２】
＜３＞岩塊の固定工
図３に例示するように、岩塊Ｒに穿設した孔１２内に棒鋼等のロックボルト１３を挿入し、間に吊り網体１０を位置させて取付板１４を被せ、取付板１４を貫通させたロックボルト１３の頭部にナット１５を螺着して吊り網体１０を各岩塊Ｒと一体化する。
吊り網体１０を斜面に点在する複数の岩塊Ｒと一体化することで、複数の岩塊Ｒ群をひとつの連続した構造体として形成できる。
【００３３】
固定位置や固定数は岩塊Ｒの形状や大きさ等を考慮して適宜選択する。
また岩塊Ｒへの固定手段はロックボルト１３に限定されず、公知の固定手段が適用可能である。
岩塊Ｒへの固定手段として一般のアンカーではなく、ロックボルト１３を使用すれば、岩塊Ｒへの振動が少なくて済むため、より安全に穿孔作業が行なえる。
尚、図中の符号１６は孔１２内に充填した固結材である。
【００３４】
＜４＞吊りロープユニットの係留工
つぎに吊りロープユニット２０を周囲の複数のアンカー４０に配索して係留するとともに、下部吊りロープ２２の底辺および斜辺に相当するロープを吊り網体１０に連結する。
【００３５】
図４を参照して吊りロープユニット２０の設置構造について詳しく説明すると、荷重制御装置２５を具備した無端構造の各上部吊りロープ２１の上部は連結滑車３０を介して上位のアンカー４０1，４０2に接続し、各上部吊りロープ２１の上部は荷重収束装置５０の上位２つの滑車５２，５３にそれぞれ係留する。
【００３６】
無端構造の下部吊りロープ２２の上部は荷重収束装置５０の下位の滑車５４に係留し、下部吊りロープ２２の下部は連結滑車３０を介して下位のアンカー４０3，４０4に係留する。
下部吊りロープ２２の底辺に相当するロープを吊り網体１０に対し荷重を伝達可能に連結する。
連結手段としては、吊り網体１０の網目にロープを挿通したり、連結コイル等の連結具を用いることができる。
【００３７】
上述したように、周囲四箇所のアンカー４０1〜４０4に係留しつつ、上位に逆ハ字形に一対の上部吊りロープ２１，２１を位置させ、下位に略二等辺三角形の形態で下部吊りロープ２２を位置させ、これらの吊りロープ２１，２２の間に荷重収束装置５０を介挿して吊りロープユニット２０を設置する。
複数の吊りロープユニット２０を上下、左右に設置するにあたり、最上位のアンカー４０を除いたすべてのアンカー４０を両吊りロープ２１，２２の固定先として共用できるので、アンカー４０の設置数を大幅に削減できる。
したがって、工費の低減および工期の短縮が可能となる。
【００３８】
さらに本発明では、複数の岩塊Ｒが点在する斜面Ｇ全面を吊り網体１０で覆って仮支持した安全な環境下で吊りロープユニット２０を短時間のうちに設置できるから、従来と比べて作業の安全性を確保できる。
【００３９】
［岩塊の挙動予防方法］
つぎに落石予防施設による岩塊の挙動予防方法について説明する。
【００４０】
＜１＞静的荷重の伝達
斜面Ｇに点在する複数の岩塊Ｒの静的荷重は、岩塊Ｒと固定した吊り網体１０に伝達される。
吊り網体１０に伝達された静的荷重の大半は、吊りロープユニット２０を構成する下部吊りロープ２２、荷重収束装置５０および上部吊りロープ２１を経由して上位のアンカー４０1，４０2へ伝達されて支持される。
すなわち、下部吊りロープ２２に作用した荷重は荷重収束装置５０に集められて上部吊りロープ２１に均等に分配される。
また吊り網体１０に伝達された一部の静的荷重は、吊りロープユニット２０を構成する下部吊りロープ２２を経由して下位のアンカー４０3，４０4へ伝達されて支持される。
【００４１】
本発明では吊り網体１０および吊りロープユニット２０が協働して、斜面Ｇに点在する複数の岩塊Ｒの静的荷重を周囲のアンカー４０へ分散して伝達するので、複数の岩塊の挙動をまとめて予防することができる。
しかも岩塊Ｒを単に網体で覆うだけでなく、吊り網体１０に固定するので各岩塊Ｒの変位拘束効果が高くなる。
【００４２】
＜２＞吊りロープユニットの荷重分散作用
各組の吊りロープユニット２０による静的荷重の分散作用について説明する。
吊りロープユニット２０を構成する下部吊りロープ２２は荷重収束装置５０と連結滑車３０に移動可能に係留されているため、下部吊りロープ２２には常に均等な荷重が作用する。
そのため、下部吊りロープ２２の底辺に静的荷重が偏倚して作用しても、下部吊りロープ２２の２つの斜辺に均等に分散されるので、下部吊りロープ２２の一部や下位のアンカー４０3，４０4の何れか一方に過大な荷重が作用して破損することがない。
【００４３】
略二等辺三角形を呈する下部吊りロープ２２の頂部に集められた静的荷重は、荷重収束装置５０を通じて一対の上部吊りロープ２１，２１へ伝達され、さらに上部吊りユニット２１を経由して上位のアンカー４０1，４０2へ均等に分散して支持される。
したがって、上位の各アンカー４０1，４０2は静的荷重Ｐの１／２を負担するだけで済み、アンカー４０の荷重負担を軽減できる。
【００４４】
さらに本発明では吊りロープ２１，２２を多重ロープで構成すると、ロープ１本当たりの荷重負担を低減できるから、小径ロープの使用が可能となるだけでなく、ロープの小径化に伴いロープが係留する滑車も併せて小径に設計できるから、連結滑車３０および荷重収束装置５０を軽量で低コストに製作できる。
【００４５】
＜３＞荷重制御装置の作用
図７，８を参照して上部吊りロープ２１に配備した荷重制御装置２５の作用について詳しく説明する。
図７は２つのロープ２１ａ，２１ｂで構成する上部吊りロープ２１の配索形態を展開した図であり、２本のロープ２１ａ，２１ｂは上位のアンカー４０に接続した滑車３１と、荷重収束装置５０の上位の滑車５２（５３）との間に張設されている。
【００４６】
各ロープ２１ａ，２１ｂに設けた荷重制御装置２５の摩擦力（静的荷重の上限）は共に等しく設定できるものの、２本のロープ２１ａ，２１ｂを現場で同一状態（同一張力、同一長さ）で張設することは困難であり、各ロープ２１ａ，２１ｂの長さや張力に差を生じる。
同図の（ａ）は、左方のロープ２１ａが右方のロープ２１ｂに対して僅かに弛んだ状態で張設された状態を示している。
【００４７】
この状態で２本のロープ２１ａ，２１ｂに岩塊による静的荷重Ｐが作用すると、静的荷重Ｐが右方のロープ２１ｂのみに負荷するために、右方のロープ２１ｂと右方の荷重制御装置２５との間で僅かな摺動を生じる。
左右両ロープ２１ａ，２１ｂのループ長および張力が等しくなった時点で、右方側の摺動が停止する。
【００４８】
図７の（ｂ）は左右両ロープ２１ａ，２１ｂの張設長および張力が等しく調整された状態を示していて、この状態において左右両ロープ２１ａ，２１ｂは静的荷重Ｐを均等に分散支持することになる。
【００４９】
荷重制御装置２５は上部吊りロープ２１，２１を張設する時のロープ長の誤差を解消するだけでなく、各ロープ２１ａ，２１ｂに加わる荷重を、ロープの破断強度およびアンカー４０の破断荷重より小さく制御することができる。
したがって、仮に設計値以上の静的荷重Ｐが加わっても荷重制御装置２５の荷重制御作用により各ロープ２１ａ，２１ｂおよびアンカー４０の破損を防止することができる。
【００５０】
また、図８に示すように、上位のアンカー４０1，４０2に接続した左右各組の上部吊りロープ２１，２１は荷重制御装置２５を具備している。
そのため、荷重制御装置２５の荷重制御作用により、左右各組の上部吊りロープ２１，２１の間で張力差を解消できる。
したがって、斜面に設置するアンカー４０の配設位置や配設高さが多少ずれていても、一対の上部吊りロープ２１，２１による静的荷重の均等な伝達作用を維持することが可能となる。
本例のように上部吊りロープ２１が一対の場合は、上位の各アンカー４０1，４０2はＰ／２の静的荷重を負担するだけでよい。
【実施例】
【００５１】
図１において、斜面Ｇに点在する岩塊Ｒの静的荷重を概ね０．１〜３０．０ｔｆと想定する。
許容耐力２００ＫＮの自穿孔式のアンカー４０を横３ｍ間隔、縦１０ｍ間隔で構築する。
【００５２】
吊り網１０には、φ５ｍｍ１００×１００で全体寸法が３ｍ×１０ｍの金網を使用する。金網の継部は連結コイル等を使用して連結する。
【００５３】
吊り網１０を岩塊Ｒの固定するロックボルト１３には、異形棒鋼Ｄ１６を用い、樹脂系接着剤にて固定し、引抜き耐力を５０ｋＮ以上する。
【００５４】
上部吊りロープ２１および下部吊りロープ２２には、直径１２ｍｍ６×２４（破断荷重６５ＫＮ）のワイヤロープを使用し、二巻き（ダブル）の形態で配置すると、各吊りロープ２１，２２の破断荷重は２６０ＫＮ（６５ＫＮ×２×２）となる。
【００５５】
荷重制御装置２５の静的荷重の上限を４０ＫＮに設定する。
したがって、荷重制御装置２５は片側の上部吊りロープ２１および上位のアンカー４０に加わる荷重を４０ＫＮ×２巻、すなわち、８０ＫＮ以下に制御することができる。
よって、本発明に係る落石予防施設は、中小規模（概ね３０ｔｆ未満）の岩塊に適している。
【００５６】
［他の変形例］
吊りロープユニット２０を構成する上部吊りロープ２１は左右二組に限定されず、一組、または３組以上であってもよい。
後者の場合は上位のアンカー４０の荷重負担をさらに軽減することができる。
【００５７】
また以上は荷重収束装置５０と下位のアンカー４０3，４０4の間に下部吊りロープ２２を略三角形に配設した形態について説明したが、荷重収束装置５０の下位の滑車を複数並列に設けて下部吊りロープ２２を略台形、または略四角形の形態に配設してもよい。
要は荷重収束装置５０と下位のアンカー４０3，４０4の間に下部吊りロープ２２が多角形の形態で摺動自在に配設してあればよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｇ・・・・・・斜面
Ｒ・・・・・・岩塊
１０・・・・・吊り網体
１１・・・・・補助ロープ
１３・・・・・ロックボルト
１４・・・・・取付板
２０・・・・・吊りロープユニット
２１・・・・・上部吊りロープ
２２・・・・・下部吊りロープ
３０・・・・・連結滑車
４０（４０1〜４０4）・・・アンカー
４１・・・・・分散盤
５０・・・・・荷重収束装置
【図１】
2012172306.tif 000003
【図２】
2012172306.tif 000004
【図３】
2012172306.tif 000005
【図４】
2012172306.tif 000006
【図５】
2012172306.tif 000007
【図６】
2012172306.tif 000008
【図７】
2012172306.tif 000009
【図８】
2012172306.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に点在する複数の岩塊の挙動を防止する落石予防施設であって、
斜面に被覆するとともに、複数の岩塊に固定して静的荷重を吊り支持する吊り網体と、
前記吊り網体を吊り支持し、荷重分散作用を有する吊りロープユニットと、
前記吊りロープユニットの周囲の斜面に設置し、連結滑車を介して前記吊りロープユニットを斜面に固定する上位のアンカーおよび下位のアンカーを含む複数のアンカーとを具備し、
斜面に点在する複数の岩塊を吊り網で被覆しつつ、前記吊りロープユニットを経由して吊り網体に作用する前記静的荷重を周囲のアンカーに分散して支持させ、
前記吊りロープユニットは摩擦摺動式の荷重制御装置を有する複数の上部吊りロープと、前記吊り網に連結した無端構造の下部吊りロープと、前記両吊りロープの間に前記静的荷重を伝達可能に介装され荷重収束装置とを具備し、
前記複数の上部吊りロープを上位のアンカーと荷重収束装置との間に配設し、
前記下部吊りロープを荷重収束装置と下位のアンカーとの間に摺動可能に係留したことを特徴とする、
落石予防施設。
【請求項２】
斜面に点在する複数の岩塊の挙動を防止する落石予防構造であって、
斜面に被覆するとともに、複数の岩塊に固定して静的荷重を吊り支持する吊り網体と、
前記吊り網体を吊り支持し、荷重分散作用を有する吊りロープユニットと、
前記吊りロープユニットの周囲の斜面に設置し、連結滑車を介して前記吊りロープユニットを斜面に固定する上位のアンカーおよび下位のアンカーを含む複数のアンカーとを使用し、
斜面に点在する複数の岩塊を吊り網で被覆しつつ、前記吊りロープユニットを経由して吊り網体に作用する前記静的荷重を周囲のアンカーに分散して支持させ、
前記吊りロープユニットは摩擦摺動式の荷重制御装置を有する複数の上部吊りロープと、前記吊り網に連結した無端構造の下部吊りロープと、前記両吊りロープの間に前記静的荷重を伝達可能に介装され荷重収束装置とを具備し、
前記複数の上部吊りロープを上位のアンカーと荷重収束装置との間に配設し、
前記下部吊りロープを荷重収束装置と下位のアンカーとの間に摺動可能に係留したことを特徴とする、
落石予防構造。
【請求項３】
請求項２において、上位のアンカーと荷重収束装置との間に前記上部吊りロープユニットを逆ハ字形に配設し、荷重収束装置と下位のアンカーとの間に前記下部吊りロープを略三角形に配設したことを特徴とする、落石予防構造。
【請求項４】
請求項２または３において、斜面の上下、左右に設置する複数の吊りロープユニットの各上部吊りロープの上部および各下部吊りロープの一部をアンカーに共用させて固定したことを特徴とする、落石予防構造。
【請求項５】
斜面に点在する複数の岩塊の挙動を防止する落石予防方法であって、
斜面に被覆するとともに、複数の岩塊に固定して静的荷重を吊り支持する吊り網体と、
前記吊り網体を吊り支持し、荷重分散作用を有する吊りロープユニットと、
前記吊りロープユニットの周囲の斜面に設置し、連結滑車を介して前記吊りロープユニットを斜面に固定する上位のアンカーおよび下位のアンカーを含む複数のアンカーとを使用し、
前記吊りロープユニットは摩擦摺動式の荷重制御装置を有する複数の上部吊りロープと、前記吊り網に連結した無端構造の下部吊りロープと、前記両吊りロープの間に前記静的荷重を伝達可能に介装され荷重収束装置とを具備し、
前記複数の上部吊りロープを上位のアンカーと荷重収束装置との間に配設し、
前記下部吊りロープを荷重収束装置と下位のアンカーとの間に摺動可能に係留し、
斜面に点在する複数の岩塊を吊り網で被覆しつつ、
前記吊りロープユニットを経由して吊り網体に作用する前記静的荷重を周囲のアンカーに分散して支持することを特徴とする、
落石予防方法。