(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合信頼性を高める。【解決手段】コネクタは、係止部１１を有する第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０を内嵌可能なフード部３２を有し、かつフード部３２の周壁に仮係止受部４５及び本係止受部４４が形成された第２ハウジング３０とを備える。仮係止受部４５は、フード部３２の開口側に位置して、係止部１１に係止されることで、第１、第２ハウジング１０、３０を正規嵌合状態に至らない仮嵌合状態に保持可能とされ、本係止受部４４は、フード部３２の奥側に位置して、係止部１１に係止されることで、第１、第２ハウジング１０、３０を正規嵌合状態に保持可能とされている。フード部３２の周壁のうち、その開口縁と仮係止受部４５との間には、撓み変形し難い難撓み部４８が形成され、仮係止受部４５と本係止受部４４との間には、難撓み部４８よりも撓み変形し易い易撓み部４９が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止部を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングを内嵌可能なフード部を有し、かつ前記フード部の周壁に仮係止受部及び本係止受部が形成された第２ハウジングとを備え、
前記仮係止受部は、前記フード部の開口側に位置して、前記係止部に弾性的に係止されることで、前記第１、第２ハウジングを正規嵌合状態に至らない仮嵌合状態に保持可能とされ、
前記本係止受部は、前記フード部の奥側に位置して、前記係止部に弾性的に係止されることで、前記第１、第２ハウジングを正規嵌合状態に保持可能とされており、
前記フード部の周壁における前記係止部の摺動領域のうち、その開口縁と前記仮係止受部との間には、撓み変形し難い難撓み部が形成され、前記仮係止受部と前記本係止受部との間には、前記難撓み部よりも撓み変形し易い易撓み部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記フード部の奥壁には、前記正規嵌合状態で前記第１ハウジングの嵌合面に弾性的に密着するシール面が形成されている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記難撓み部が、前記フード部の周壁を全周に亘って切れ目なく連続する形態とされ、
前記易撓み部が、前記フード部の周壁において周方向に間隔をあけて切り入れられた一対のスリット間に形成されている請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記易撓み部が、嵌合方向の一端を支点、他端を自由端とし、前記支点を中心として前記自由端側が傾倒可能な片持ち状のロックアームとされている請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記係止部が前記第１ハウジングの外面から突出する形状とされ、前記仮係止受部及び前記本係止受部が前記フード部の周壁を貫通する形状とされ、前記仮係止受部の孔面のうち、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングから離脱する方向で前記係止部と当接可能な仮係止受面が、前記係止部の突出方向に対し前記離脱する方向に傾斜する逆テーパ状とされている請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のコネクタが開示されている。このものは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングを備えている。第１ハウジングの外面には、ロック部が突出して形成されている。第２ハウジングは、筒状のフード部を有している。フード部の周壁には、幅方向に一対のスリットが切り入れられ、両スリットは、フード部の開口縁に開口している。フード部の周壁における両スリット間には、フード部の開口縁を自由端とする片持ち状のロックアームが撓み可能に形成されている。ロックアームには、ロック孔が貫通して形成されている。フード部内に第２ハウジングが嵌合されると、ロックアームの撓み動作を伴った後、ロック部がロック孔内に嵌合され、もって第１、第２ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。また、フード部及びロックアームを撓み変形させることにより、ロック部がロック孔から離間して、第１、第２ハウジングの嵌合状態が解除されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第１、第２ハウジングの嵌合状態を解除した後、再度、第１、第２ハウジングを嵌合させることがある。しかし、いったん嵌合状態が解除されると、第１、第２ハウジングの嵌合面が外部に晒されるため、その嵌合面に塵埃等の異物が付着するおそれがある。そうすると、二度目の嵌合時に、第１、第２ハウジングの嵌合面間に異物が入り込み、コネクタの嵌合信頼性が損なわれるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタの嵌合信頼性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、係止部を有する第１ハウジングと、前記第１ハウジングを内嵌可能なフード部を有し、かつ前記フード部の周壁に仮係止受部及び本係止受部が形成された第２ハウジングとを備え、前記仮係止受部は、前記フード部の開口側に位置して、前記係止部に弾性的に係止されることで、前記第１、第２ハウジングを正規嵌合状態に至らない仮嵌合状態に保持可能とされ、前記本係止受部は、前記フード部の奥側に位置して、前記係止部に弾性的に係止されることで、前記第１、第２ハウジングを正規嵌合状態に保持可能とされており、前記フード部の周壁における前記係止部の摺動領域のうち、その開口縁と前記仮係止受部との間には、撓み変形し難い難撓み部が形成され、前記仮係止受部と前記本係止受部との間には、前記難撓み部よりも撓み変形し易い易撓み部が形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記フード部の奥壁には、前記正規嵌合状態で前記第１ハウジングの嵌合面に弾性的に密着するシール面が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記難撓み部が、前記フード部の周壁を全周に亘って切れ目なく連続する形態とされ、前記易撓み部が、前記フード部の周壁において周方向に間隔をあけて切り入れられた一対のスリット間に形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記易撓み部が、嵌合方向の一端を支点、他端を自由端とし、前記支点を中心として前記自由端側が傾倒可能な片持ち状のロックアームとされているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記係止部が前記第１ハウジングの外面から突出する形状とされ、前記仮係止受部及び前記本係止受部が前記フード部の周壁を貫通する形状とされ、前記仮係止受部の孔面のうち、前記第１ハウジングが前記第２ハウジングから離脱する方向で前記係止部と当接可能な仮係止受面が、前記係止部の突出方向に対し前記離脱する方向に傾斜する逆テーパ状とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
仮係止受部が係止部に係止されることにより、第１、第２ハウジングが正規嵌合状態に至らない仮嵌合状態に保持され、第１、第２ハウジングの嵌合面がほぼ隠れるため、この状態で、例えば、ワイヤハーネスの組付現場に搬送されても、第１、第２ハウジングの嵌合面に塵埃等の異物が付着するのが防止される。
【００１２】
また、フード部の周壁における係止部の摺動領域のうち、その開口縁と仮係止受部との間には、撓み変形し難い難撓み部が形成されているため、仮に、嵌合状態にある第１、第２ハウジングを離脱させようとしても、係止部が難撓み部と干渉してこの難撓み部を通過するのが困難になる。したがって、実質的に難撓み部を切除しないことには、第１、第２ハウジングを互いに離脱させることができなくなる。その結果、第１、第２ハウジングの再使用が規制され、コネクタの嵌合信頼性が高められる。
なお、仮嵌合状態にある第１ハウジングを正規嵌合状態に至らす際には、係止部が易撓み部を容易に撓み変形させるため、嵌合時の操作性に優れる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
フード部の奥壁に形成されたシール面に異物が付着すると、シール性が損なわれるおそれがある。その点、本発明によれば、第１、第２ハウジングの再使用が規制されて、新品使用が実質的に保障されるため、シール面のシール性が良好に維持される。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
難撓み部がフード部の周壁を全周に亘って切れ目なく連続する形態とされ、易撓み部がフード部の周壁において周方向に間隔をあけて切り入れられた一対のスリット間に形成されているため、難撓み部及び易撓み部が比較的簡単に構成される。また、フード部の周壁の開口縁部が難撓み部によって周方向に切れ目なく連続するため、ここに異物が当接しても、易撓み部が不用意に撓み変形されることがない。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
易撓み部が、嵌合方向の一端を支点、他端を自由端とし、支点を中心として自由端側が傾倒可能な片持ち状のロックアームとされているため、撓み性がより良好となる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
第１、第２ハウジングが無理やり引き離されようとすると、係止部が仮係止受部における逆テーパ状の仮係止受面に当接して緊密に掛け止められるため、第１、第２ハウジングの離脱がより確実に阻止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、第１、第２ハウジングが嵌合される初期の状態をあらわす断面図である。
【図２】第１、第２ハウジングが仮嵌合状態に保持された状態をあらわす断面図である。
【図３】第１、第２ハウジングが正規嵌合状態に至る過程の状態をあらわす断面図である。
【図４】第１、第２ハウジングが正規嵌合状態に保持された状態をあらわす断面図である。
【図５】第２ハウジングを高さ方向に沿って切断した断面図である。
【図６】第２ハウジングを幅方向に沿って切断した断面図である。
【図７】第２ハウジングの背面図である。
【図８】第２ハウジングの正面図である。
【図９】第１ハウジングを高さ方向に沿って切断した断面図である。
【図１０】第１ハウジングの正面図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るコネクタにおいて、係止部が仮係止受部内に嵌合された状態をあらわす拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。実施形態１に係るコネクタは、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング１０、３０と、第１、第２ハウジング１０、３０のそれぞれに装着される第１、第２端子金具８０、９０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については、第１、第２ハウジング１０、３０の相互の嵌合面側を前方とする。
【００１９】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図９及び図１０に示すように、全体として略角ブロック状をなしている。第１ハウジング１０の上下両面の幅方向中央部には、一対の係止部１１が突出して形成されている。各係止部１１の前面は、上端に行くにつれ後退する斜面１２とされ、各係止部１１の後面は、上下方向（高さ方向）に沿って切り立つ係止面１３とされている。
【００２０】
第１ハウジング１０内には、高さ方向に２段でかつ幅方向に複数列のキャビティ１４が前後方向に形成されている。各キャビティ１４の内面には、撓み可能なランス１５が前方に突出して形成されている。そして、各キャビティ１４内には、後方から第１端子金具８０が挿入され、正規挿入された第１端子金具８０がランス１５に弾性的に係止されて抜け止めされるようになっている。なお、第１ハウジング１０の前面には、各キャビティ１４の前端開口縁の周りを全周に亘って取り囲むリブ１６が突出して形成されている。
【００２１】
第１端子金具８０は導電金属製であって、図１に示すように、筒状の端子本体部８１と、端子本体部８１の後方に連なるバレル部８２とを有している。バレル部８２は、電線７０の端末部における芯線にかしめ接続されるとともに、電線７０の端末部における被覆に嵌着されたゴム栓６０にかしめ接続される。ゴム栓６０は、キャビティ１４の後部内面に弾性的に密着され、第１ハウジング１０内を液密にシールする役割をはたす。
【００２２】
第２ハウジング３０は合成樹脂製であって、図５ないし図８に示すように、略角ブロック状のハウジング本体部３１と、ハウジング本体部３１の前端周縁から前方に突出する略角筒状のフード部３２とを有している。ハウジング本体部３１には、各キャビティ１４と対応する位置に、第２端子金具９０を圧入可能な装着孔３３が前後方向に形成されている。また、ハウジング本体部３１の後面には、第２端子金具９０を収容可能な収容凹部３４が開口して形成されている。また、ハウジング本体部３１の後面において、収容凹部３４に臨む各装着孔３３の後端開口縁には、第２端子金具９０を誘い込むテーパ状の案内部３５が形成されている。
【００２３】
第２端子金具９０は導電金属製であって、全体としてピン状をなしている。具体的には第２端子金具９０は、連結部９１と、連結部９１の高さ方向両端から略平行に突出する接続部９２とを有している。そして、第２端子金具９０は、第２ハウジング３０への正規装着時に、連結部９１が収容凹部３４内に収容されるとともに、各接続部９２が高さ方向の各装着孔３３に挿入されるようになっている。また、第２端子金具９０が正規装着された後、収容凹部３４内にはシリコン樹脂等の封止材１００が充填固化され、連結部９１の周りが液密にシールされる。
【００２４】
また、第２ハウジング３０の嵌合面となるフード部３２の奥面には、前方に突出する複数の突部３６が形成され、各突部３６に各装着孔３３が前後方向に貫通して形成されている。各突部３６の前端面の下部には、規制片３７が前方に突出して形成されている。規制片３７は、第２端子金具９０の接続部９２の近傍でこの接続部９２と略平行に並んで配置され、その前端が第２端子金具９０の前端よりも前方に位置している。第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合時に、第１ハウジング１０に第１端子金具８０が正規挿入されていると、規制片３７が対応するランス１５の撓み空間内に進入して、ランス１５の撓み動作が規制される（図４を参照）。一方、第１ハウジング１０に第１端子金具８０が正規挿入されない半挿入状態で留め置かれていると、規制片３７が第１端子金具８０の乗り上げによって撓み状態にあるランス１５に突き当たり、第１、第２ハウジング１０、３０のそれ以上の嵌合動作が規制されるようになっている。
【００２５】
また、フード部３２の奥面における各突部３６の根元周りには、装着凹部３８が開口して形成されている。装着凹部３８には、前方からゴム製のシール部材２００が装着され、これによってフード部３２の奥面にシール面２０１が形成されるようになっている。
【００２６】
さて、フード部３２の上下両壁の幅方向中央部には、一対のロックアーム４１が形成されている。各ロックアーム４１は、フード部３２の周壁において、前後方向に沿って延びるとともに幅方向（周方向でもある）に間隔をあけて切り入れられた一対のスリット４２と、幅方向に沿って延びるとともに両スリット４２の前端に連なるスリット４３との間に、区画して形成されている。このため、各ロックアーム４１は、フード部３２の上下両壁に連なる後端を固定端、前端を自由端とする片持ち状に形成され、上下方向（フード部３２の厚み方向）に撓み変形可能とされている。そして、各ロックアーム４１の後端寄りの位置には、本係止受部４４が貫通して形成されている。本係止受部４４は、略矩形状に開口する形態とされ、第２端子金具９０の接続部９２の前端と前後で重なり合う位置に配置されている。
【００２７】
また、フード部３２の上下両壁には、本係止受部４４よりも前方となるフード部３２の開口縁寄りの位置に、仮係止受部４５が貫通して形成されている。仮係止受部４５は、本係止受部４４よりも前後方向に小さい開口寸法をもって略矩形状に開口する形態とされ、各ロックアーム４１の前端を区画するスリット４３に連通している。仮係止受部４５及び本係止受部４４の各後面は、それぞれ、上下方向に沿って切り立つ仮係止受面４６及び本係止受面４７とされている。また、フード部３２の前端開口縁の内面には、テーパ状の誘い込み部３９が全周に亘って切り欠き形成されている。
【００２８】
上記の場合に、フード部３２の前端開口縁は、全周に亘って切れ目なく連続する形態とされ、撓み変形し難い難撓み部４８として構成される。一方、フード部３２の周壁のうちロックアーム４１の位置する部分は、難撓み部４８に比べて撓み変形し易い易撓み部４９として構成される。難撓み部４８及び易撓み部４９は、いずれも、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合時に係止部１１が通過する摺動領域に配置されている。
【００２９】
実施形態１に係るコネクタの構造は上述の通りであり、続いて、コネクタの作用効果について説明する。
まず、第１ハウジング１０が第２ハウジング３０のフード部３２内に嵌合される。嵌合の初期には、図１に示すように、係止部１１が誘い込み部３９を摺動することにより、フード部３２の難撓み部４８が外側に撓み変形される。この間、難撓み部４８の難撓み性に起因して、第１、第２ハウジング１０、３０間の嵌合抵抗は最大値を示し、第１ハウジング１０がフード部３２内に無理入れされることとなる。
【００３０】
係止部１１が仮係止受部４５と対応する位置に至ると、図２に示すように、難撓み部４８が弾性復帰して、係止部１１が仮係止受部４５内に嵌合される。この仮嵌合状態では、第１ハウジング１０の前面が本係止受部４４よりもフード部３２の奥面寄りでかつこの奥面から離間する位置に配置され、第２ハウジング３０のシール面２０１が外部から保護状態に置かれる。また、仮嵌合状態では、係止部１１の係止面１３が仮係止受部４５の仮係止受面４６に当接可能に配置され、これによって第１ハウジング１０が第２ハウジング３０に対し仮嵌合位置に抜け止め保持される。
【００３１】
その後、仮嵌合状態にある第１、第２ハウジング１０、３０はワイヤハーネスの組付現場に搬送される。組付現場では、第１ハウジング１０のキャビティ１４内に後方から第１端子金具８０が挿入される。全てのキャビティ１４内に第１端子金具８０が挿入されたら、続いて、第１ハウジング１０がフード部３２の奥側に押し込まれる。すると、係止部１１の斜面１２がロックアーム４１の前端縁を摺動して、図３に示すように、ロックアーム４１が外側に撓み変形される。この間、易撓み部４９の易撓み性に起因し、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合抵抗は低く抑えられることとなる。
【００３２】
係止部１１が本係止受部４４と対応する位置に至ると、図４に示すように、ロックアーム４１（易撓み部４９）が弾性復帰して、係止部１１が本係止受部４４内に嵌合される。この正規嵌合状態では、第１ハウジング１０のリブ１６がシール部材２００の前面（シール面２０１）に食い込み状態で弾性的に当接して、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合面間が液密にシールされる。また、第２端子金具９０の接続部９２が第１端子金具８０の本体部内に正規深さで挿入され、第１、第２端子金具８０、９０が電気的に接続される。本実施形態の場合、各第１端子金具８０が第２端子金具９０を介して互いに短絡される。さらに、正規嵌合状態では、係止部１１の係止面１３が本係止受部４４の本係止受面４７に当接可能に配置され、これによって第１ハウジング１０が第２ハウジング３０に対して正規嵌合位置に保持される。なお、本実施形態の場合、ロックアーム４１、仮係止受部４５、及び本係止受部４４が高さ方向で対をなして形成されていることに起因し、係止部１１が高さ方向の仮係止受部４５及び本係止受部４４に対して同じタイミングで嵌合されるようになっている。
【００３３】
ところで、本実施形態に係るコネクタは、そもそも再使用が予定されていない。しかし、第１ハウジング１０の後面から導出される電線７０を後方へ強く引っ張る等して第１、第２ハウジング１０、３０間に離脱方向の外力が加わると、ロックアーム４１の撓み動作を伴った後、係止部１１が仮係止受部４５内に嵌合され、第１、第２ハウジング１０、３０が仮嵌合状態に引き戻される可能性がある。しかし、係止部１１が仮係止受部４５内に嵌合された状態で、さらに第１、第２ハウジング１０、３０を引き離そうとしても、係止部１１が難撓み部４８を撓み変形させてここを通過することは実質的にできない。このため、図２に示すように、係止部１１の係止面１３が仮係止受部４５の仮係止受面４６に緊密に当接して、その掛止状態がしっかりと保持される。その結果、はさみやカッター等の切断手段をもって難撓み部４８をフード部３２の周壁から強制的に切り離さないことには、第１、第２ハウジング１０、３０を離間させることができず、第１、第２ハウジング１０、３０の新品使用が実質的に保障される。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、仮係止受部４５が係止部１１に係止されることにより、第１、第２ハウジング１０、３０が正規嵌合状態に至らない仮嵌合状態に保持され、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合面がほぼ隠れるため、この状態で、ワイヤハーネスの組付現場に搬送されても、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合面に塵埃等の異物が付着するのが防止される。
【００３５】
また、フード部３２の周壁における係止部１１の摺動領域のうち、その開口縁と仮係止受部４５との間には、撓み変形し難い難撓み部４８が形成されているため、嵌合状態にある第１、第２ハウジング１０、３０を離脱させようとしても、係止部１１が難撓み部４８と干渉してこの難撓み部４８を通過することができない。したがって、実質的に難撓み部４８を切除しないことには、第１、第２ハウジング１０、３０を互いに離脱させることができなくなる。その結果、第１、第２ハウジング１０、３０の再使用が規制され、コネクタの嵌合信頼性が高められる。また、こうして新品使用が実質的に保障されることにより、第２ハウジング３０のシール面２０１のシール性が良好に維持される。
【００３６】
さらに、難撓み部４８がフード部３２の周壁を全周に亘って切れ目なく連続する形態とされ、易撓み部４９がフード部３２の周壁において周方向に間隔をあけて切り入れられた一対のスリット４２間に形成されているため、難撓み部４８及び易撓み部４９が比較的簡単に構成される。しかも、フード部３２の周壁の開口縁部が難撓み部４８によって周方向に切れ目なく連続するため、ここに異物が当接しても、易撓み部４９が不用意に撓み変形されることがない。
【００３７】
さらにまた、易撓み部４９が、嵌合方向の後端を支点、前端を自由端とし、支点を中心として自由端側が傾倒可能な片持ち状のロックアーム４１とされているため、撓み性がより良好となる。
【００３８】
＜実施形態２＞
図１１は、本発明の実施形態２を示す。実施形態２では、係止部１１Ａ及び仮係止受部４５Ａの構造が実施形態１とは少し異なる。具体的には、係止部１１Ａの後面は、突出方向となる上端に行くにつれ後退する逆テーパ状の係止面１３Ａとされている。また、仮係止受部４５Ａの後面は、同じく上端に行くつれ後退する逆テーパ状の仮係止受面４６Ａとされている。したがって、嵌合状態にある第１、第２ハウジング１０、３０が無理やり引き離されようとすると、係止部１１Ａの係止面１３Ａが仮係止受部４５Ａの仮係止受面４６Ａに深く係止する向きに緊密に掛け止められるため、第１、第２ハウジング１０、３０の離脱が確実に阻止される。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態とは逆に、ロックアームがフード部の開口縁側となる前端を支点、後端を自由端とする片持ち状に形成されるものであってもよい。
（２）ロックアームが周方向に一対のスリット間で両持ち状に形成されるものであってもよい。
（３）上記実施形態とは逆に、係止部が孔状をなし、仮係止受部及び本係止受部がそれぞれ突状をなすものであってもよい。
（４）本発明は、第２端子金具が電線の端末に接続されるワイヤトゥワイヤタイプのコネクタにも適用可能である。
（５）本発明は、フード部の奥面がシール面とされないコネクタにも適用可能である。さらに、ゴム栓等を有しない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…第１ハウジング
１１、１１Ａ…係止部
３０…第２ハウジング
３２…フード部
４１…ロックアーム
４２…スリット
４４…本係止受部
４５、４５Ａ…仮係止受部
４６、４６Ａ…仮係止受面
４８…難撓み部
４９…易撓み部
８０…第１端子金具
９０…第２端子金具
２００…シール部材
２０１…シール面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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