(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で高寿命であって、粉体収納容器の内部に残留する粉体の残量が正確に検知される、粉体収納容器、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】粉体収納容器３２Ｙには、長手方向一端側に形成された底面に対する長手方向他端側に開口部が形成されるとともに、長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体が開口部に向けて搬送される筒状の容器本体３３Ｙが設けられている。そして、この容器本体３３Ｙの底面には、容器本体３３Ｙの回転中心に対して等距離となる位置に、放射状に光反射部材３５Ｙが設置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を水平方向とした状態で画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、
前記長手方向の一端側に形成された底面に対する前記長手方向の他端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体が前記開口部に向けて搬送される筒状の容器本体と、
前記容器本体の前記底面又は周面において前記容器本体の回転中心に対して等距離となる位置に放射状に設置された光反射部材と、
を備えたことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
前記光反射部材は、
前記容器本体の回転方向に沿った周方向の幅が所定値になるように形成された単数の第１光反射部材と、
前記周方向の幅が前記第１光反射部材のものとは異なるように形成されるとともに、前記周方向に等間隔に配設された複数の第２光反射部材と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項３】
前記光反射部材は、
入射光に対する反射率が所定値になるように形成された単数の第１光反射部材と、
前記反射率が前記第１光反射部材のものとは異なるように形成されるとともに、前記周方向に等間隔に配設された複数の第２光反射部材と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の粉体収納容器。
【請求項４】
前記第１光反射部材と、前記複数の第２光反射部材のうち前記第１光反射部材に隣接する第２光反射部材と、の前記容器本体の回転方向に沿った周方向の間隔と、
前記複数の第２光反射部材のうち前記第１光反射部材に隣接する第２光反射部材の前記周方向の幅と、
のうち少なくとも一方が、当該粉体収納容器の種類に応じて可変されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の粉体収納容器。
【請求項５】
前記画像形成装置本体に対して前記長手方向を装着方向として設置され、
前記容器本体は、その周面上であって前記装着方向の奥側の位置に、前記容器本体の回転方向の姿勢を認識するための突起部を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の粉体収納容器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉体収納容器が前記画像形成装置本体に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体に装着された状態の前記粉体収納容器の前記光反射部材に対向する位置にて前記光反射部材の有無を光学的に検出することで前記容器本体の回転量を検知する検知手段を備え、
前記検知手段によって検知された前記容器本体の回転量を積算した値から前記容器本体の内部に残留する粉体の残量を求めることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記粉体収納容器は、前記画像形成装置本体に対して前記長手方向を装着方向として設置され、
前記粉体収納容器の前記容器本体は、その周面上であって前記装着方向の奥側の位置に、前記容器本体の回転方向の姿勢を認識するための突起部を具備し、
前記粉体収納容器の前記光反射部材は、
前記容器本体の回転方向に沿った周方向の幅が所定値になるように形成され、又は、入射光に対する反射率が所定値になるように形成された単数の第１光反射部材と、
前記周方向の幅が前記第１光反射部材のものとは異なるように形成され、又は、前記反射率が前記第１光反射部材のものとは異なるように形成されるとともに、前記周方向に等間隔に配設された複数の第２光反射部材と、
からなり、
前記画像形成装置本体は、
前記突起部が嵌合した状態の前記粉体収納容器の装着を案内するように前記装着方向に沿って延在するとともに、前記装着方向の奥側の位置で前記突起部との嵌合が解除されるレール部を備え、
前記検知手段は、前記画像形成装置本体に装着された状態の前記粉体収納容器の前記第１光反射部材に対向する位置に光学センサを具備し、
前記光学センサにて前記画像形成装置本体に前記粉体収納容器が装着された状態と装着されていない状態とを判別することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記粉体収納容器は、
前記第１光反射部材と、前記複数の第２光反射部材のうち前記第１光反射部材に隣接する第２光反射部材と、の前記容器本体の回転方向に沿った周方向の間隔と、
前記複数の第２光反射部材のうち前記第１光反射部材に隣接する第２光反射部材の前記周方向の幅と、
のうち少なくとも一方が、当該粉体収納容器の種類に応じて可変されるように形成され、
前記画像形成装置本体は、
前記光学センサを前記第１光反射部材と前記第２光反射部材との配列方向に沿って所定の速度で移動させる移動手段を備え、
前記容器本体を回転駆動しない状態で、前記移動手段によって移動された前記光学センサにて前記画像形成装置本体に設置された前記粉体収納容器の種類を検知することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置本体は、前記粉体収納容器から粉体が供給される供給先における粉体の量を直接的又は間接的に検知して、その検知結果に基いて前記容器本体を回転駆動する駆動手段を備え、
前記駆動手段は、前記検知手段の検知結果から求められた前記容器本体内の粉体の残量に基いて、前記容器本体の回転駆動を補正制御することを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に設置される略筒状の粉体収納容器と、それが設置された画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置においては、画像形成装置本体に着脱可能に設置される筒状の粉体収納容器（トナーボトル）が多く用いられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
特許文献１、２において、画像形成装置本体に交換可能に設置される粉体収納容器（トナーボトル）は、主として、周面に螺旋状の溝が形成された容器本体（ボトル本体）と、容器本体の開口部を覆うように設置されたキャップ部（被保持部）と、で構成されている。そして、画像形成装置本体に設置された駆動モータによって容器本体が回転駆動されることで、容器本体内に収納された粉体（トナー）が開口部に向けて搬送されて、開口部からキャップ部の排出口を介して外部に粉体が排出される。
【０００３】
このような筒状の粉体収納容器が設置された画像形成装置では、容器本体を駆動する駆動モータの稼働時間を積算することで、粉体収納容器の内部に残留する粉体の残量を間接的に求めている。そして、粉体収納容器の内部の粉体の残量が所定値以下になったときに、粉体収納容器の交換時期が近くなったことや交換が必要になったことを知らせるアラート表示をおこなっている。
【０００４】
一方、特許文献３には、粉体収納容器が回転するごとに粉体収納容器に接触するメカニカルなスイッチを設置して、スイッチで検知した回転回数の積算値に基いて粉体収納容器に残留する粉体の残量を求める技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像形成装置では、粉体収納容器の内部に残留する粉体の残量を正確に検知することができなかった。
このような問題が生じてしまうことの主たる理由は、駆動モータの累積の稼働時間に、駆動モータの駆動が安定しない時間（起動から定常回転までの時間や、定常回転から駆動停止するまでの時間である。）が含まれてしまうことにある。特に、駆動モータとして、比較的安価なＤＣモータを使った場合には、このような問題が顕著になっていた。
そして、このような問題が生じてしまうと、粉体収納容器の交換が必要でないのに交換が必要である旨のアラート表示がされてしまったり、粉体収納容器の交換が必要であるのに交換が必要である旨のアラート表示がされなかったりしてしまうことになる。
【０００６】
一方、特許文献３の技術は、粉体収納容器が回転するごとに粉体収納容器に接触するメカニカルなスイッチを設置して、粉体収納容器の回転回数を検知しているものの、経時においてスイッチが磨耗等によって故障してしまう可能性があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で高寿命であって、粉体収納容器の内部に残留する粉体の残量が正確に検知される、粉体収納容器、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる粉体収納容器は、長手方向を水平方向とした状態で画像形成装置本体に対して着脱可能に設置される粉体収納容器であって、前記長手方向の一端側に形成された底面に対する前記長手方向の他端側に開口部が形成されるとともに、前記長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容した粉体が前記開口部に向けて搬送される筒状の容器本体と、前記容器本体の前記底面又は周面において前記容器本体の回転中心に対して等距離となる位置に放射状に設置された光反射部材と、を備えたものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる粉体収納容器は、前記請求項１に記載の発明において、前記光反射部材は、前記容器本体の回転方向に沿った周方向の幅が所定値になるように形成された単数の第１光反射部材と、前記周方向の幅が前記第１光反射部材のものとは異なるように形成されるとともに、前記周方向に等間隔に配設された複数の第２光反射部材と、からなるものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる粉体収納容器は、前記請求項１に記載の発明において、前記光反射部材は、入射光に対する反射率が所定値になるように形成された単数の第１光反射部材と、前記反射率が前記第１光反射部材のものとは異なるように形成されるとともに、前記周方向に等間隔に配設された複数の第２光反射部材と、からなるものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる粉体収納容器は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記第１光反射部材と、前記複数の第２光反射部材のうち前記第１光反射部材に隣接する第２光反射部材と、の前記容器本体の回転方向に沿った周方向の間隔と、前記複数の第２光反射部材のうち前記第１光反射部材に隣接する第２光反射部材の前記周方向の幅と、のうち少なくとも一方が、当該粉体収納容器の種類に応じて可変されるものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる粉体収納容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体に対して前記長手方向を装着方向として設置され、前記容器本体は、その周面上であって前記装着方向の奥側の位置に、前記容器本体の回転方向の姿勢を認識するための突起部を具備したものである。
【００１３】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉体収納容器が前記画像形成装置本体に設置されたものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記画像形成装置本体に装着された状態の前記粉体収納容器の前記光反射部材に対向する位置にて前記光反射部材の有無を光学的に検出することで前記容器本体の回転量を検知する検知手段を備え、前記検知手段によって検知された前記容器本体の回転量を積算した値から前記容器本体の内部に残留する粉体の残量を求めるものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記粉体収納容器は、前記画像形成装置本体に対して前記長手方向を装着方向として設置され、前記粉体収納容器の前記容器本体は、その周面上であって前記装着方向の奥側の位置に、前記容器本体の回転方向の姿勢を認識するための突起部を具備し、前記粉体収納容器の前記光反射部材は、前記容器本体の回転方向に沿った周方向の幅が所定値になるように形成され、又は、入射光に対する反射率が所定値になるように形成された単数の第１光反射部材と、前記周方向の幅が前記第１光反射部材のものとは異なるように形成され、又は、前記反射率が前記第１光反射部材のものとは異なるように形成されるとともに、前記周方向に等間隔に配設された複数の第２光反射部材と、からなり、前記画像形成装置本体は、前記突起部が嵌合した状態の前記粉体収納容器の装着を案内するように前記装着方向に沿って延在するとともに、前記装着方向の奥側の位置で前記突起部との嵌合が解除されるレール部を備え、前記検知手段は、前記画像形成装置本体に装着された状態の前記粉体収納容器の前記第１光反射部材に対向する位置に光学センサを具備し、前記光学センサにて前記画像形成装置本体に前記粉体収納容器が装着された状態と装着されていない状態とを判別するものである。
【００１６】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記粉体収納容器は、前記第１光反射部材と、前記複数の第２光反射部材のうち前記第１光反射部材に隣接する第２光反射部材と、の前記容器本体の回転方向に沿った周方向の間隔と、前記複数の第２光反射部材のうち前記第１光反射部材に隣接する第２光反射部材の前記周方向の幅と、のうち少なくとも一方が、当該粉体収納容器の種類に応じて可変されるように形成され、前記画像形成装置本体は、前記光学センサを前記第１光反射部材と前記第２光反射部材との配列方向に沿って所定の速度で移動させる移動手段を備え、前記容器本体を回転駆動しない状態で、前記移動手段によって移動された前記光学センサにて前記画像形成装置本体に設置された前記粉体収納容器の種類を検知するものである。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体は、前記粉体収納容器から粉体が供給される供給先における粉体の量を直接的又は間接的に検知して、その検知結果に基いて前記容器本体を回転駆動する駆動手段を備え、前記駆動手段は、前記検知手段の検知結果から求められた前記容器本体内の粉体の残量に基いて、前記容器本体の回転駆動を補正制御するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、粉体収納容器の容器本体の底面又は周面において容器本体の回転中心に対して等距離となる位置に光反射部材を放射状に設置しているため、比較的簡易な構成で高寿命であって、粉体収納容器の内部に残留する粉体の残量が正確に検知される、粉体収納容器、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図である。
【図４】トナー容器を側方から示す概略斜視図である。
【図５】トナー容器を底面側から示す概略斜視図である。
【図６】トナー容器の底面を示す平面図である。
【図７】トナー容器が画像形成装置本体に装着される手順を示す図である。
【図８】光学センサによる検知時間とセンサ出力との関係を示す図である。
【図９】種類の異なるトナー容器がセットされたときの、光学センサによる検知時間とセンサ出力との関係を示す図である。
【図１０】変形例による、光学センサによる検知時間とセンサ出力との関係を示す図である。
【図１１】トナー容器が画像形成装置本体に装着されたときの制御を示すフローチャートである。
【図１２】トナー容器が画像形成装置本体で稼動されたときの制御を示すフローチャートである。
【図１３】別形態のトナー容器を底面側から示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つの粉体収納容器としてのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている（図３をも参照できる。）。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー（粉体）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（粉体収納容器）の下方には、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ（図３を参照できる。）が配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容された粉体としてのトナーは、それぞれ、トナー補給装置によって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００２２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２８】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ１３、１４、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２〜１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２９】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３２】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００３３】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー搬送経路６４Ｙに連通している。
【００３６】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００３７】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙ（粉体収納容器）に収容されているトナー（粉体）が、トナー補給装置６０Ｙ（図３を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３８】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３９】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４０】
次に、図３にて、トナー補給装置６０Ｙについて詳述する。
図３を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（粉体収納容器）内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置によって適宜に各現像装置内に補給される。
なお、４つのトナー補給装置やトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置６０Ｙやトナー容器３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置やトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略する。
【００４１】
図３を参照して、トナー容器３２Ｙが装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着（図３中、右方（矢印方向）への移動である。）されると、その装着動作に連動して、キャップ部３４Ｙの下方に設置されたシャッタ部材３４ｄが移動してトナー排出口Ｗが開放されるとともに、トナー補給装置６０Ｙのトナー補給口７３ｗとトナー排出口Ｗとが連通する。これにより、トナー容器３２Ｙ内に収容されたトナーが、トナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置６０Ｙのトナー補給口７３ｗからトナータンク部６１Ｙ内に貯溜されることになる。
【００４２】
ここで、図３〜図５を参照して、粉体収納容器としてのトナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルであって、主として、トナー容器収容部３１に非回転で保持されるキャップ部３４Ｙと、ギア３３ｃが一体的に形成された容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、で構成される。容器本体３３Ｙは、キャップ部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持されている。そして、容器本体３３Ｙは、駆動手段（駆動モータ９１、駆動ギア８１等で構成されている。）によって、長手方向を回転軸方向として回転駆動（図３の矢印方向の回転駆動である。）される。そして、容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された突起３３ａによって、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）の内部に収容されたトナーが長手方向に搬送されて（図３の右方から左方への搬送である。）、キャップ部３４Ｙのトナー排出口Ｗからトナーが排出される。すなわち、駆動手段８１、９１によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙが適宜に回転駆動されることで、トナータンク部６１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換されることになる。
【００４３】
図３を参照して、トナー補給装置６０Ｙは、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送スクリュ６２Ｙ（オーガ）、撹拌部材６５Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、駆動モータ９１、駆動ギア８１、等で構成されている。
トナータンク部６１Ｙは、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部６１Ｙの底部は、トナー搬送スクリュ６２Ｙ（トナー搬送経路）の上流部に接続されている。
また、トナータンク部６１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ６６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ６６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、トナーエンドセンサ６６Ｙによってトナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部９０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部９０の制御により駆動手段（駆動モータ９１、駆動ギア８１）によってトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを所定時間回転駆動してトナータンク部６１Ｙへのトナー補給をおこなう。
【００４４】
また、トナータンク部６１Ｙの中央（トナーエンドセンサ６６Ｙの近傍である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材６５Ｙが設置されている。撹拌部材６５Ｙは、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図３の反時計方向に回転することによりトナータンク部６１Ｙ内のトナーを撹拌する。さらに、撹拌部材６５Ｙの可撓性部材の先端が、回転周期でトナーエンドセンサ６６Ｙの検知面に摺接することで、トナーエンドセンサ６６Ｙの検知面にトナーが固着して検知精度が低下する不具合を抑止している。
【００４５】
図示は省略するが、トナー搬送スクリュ６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙから現像装置５Ｙに至るトナー搬送経路６４Ｙに内設されていて、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーを現像装置５Ｙに向けて搬送するものである。
【００４６】
また、図３、図７等を参照して、トナー容器収容部３１には、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを保持するためのボトル受部１２０、トナー容器３２Ｙのキャップ部３４Ｙを固定保持するためのキャップ受部１２１、トナー容器３２Ｙの着脱を案内するためのレール部１１０（溝部）、トナー容器３２Ｙの回転量を検知する検知手段としての検知部８０、等が設置されている。
【００４７】
ここで、図１、図７を参照して、装置本体１００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側であって、図７の左側である。）に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、トナー容器収容部３１が露呈される。そして、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの長手方向を水平方向とした状態で、装置本体１００の手前側から各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの着脱操作（トナー容器の長手方向を着脱方向とする着脱操作である。）がおこなわれる。
ここで、ボトル受部１２０は、その長手方向の長さが、トナー容器３２Ｙの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。また、キャップ受部１２１はボトル受部１２０における長手方向（装着方向）の一端側（手前側）に設けられている。また、レール部１１０は、ボトル受部１２０に対向する上方の位置に設置されていて、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）の上部に形成された突起部３３ｂが嵌合するように形成されている。そして、トナー容器３２Ｙは、突起部３３ｂをレール部１１０に嵌合させた状態で、キャップ部３４Ｙ側を装着方向手前側として、ボトル受部１２０上を滑動されながらトナー容器収容部３１（装置本体１００）にセットされることになる。
【００４８】
また、本実施の形態では、トナー容器３２Ｙが着脱可能に設置される、トナー容器収容部３１（装置本体１００）の装着方向奥側には、検知手段としての検知部８０が設置されている（図３〜図５、図７等を参照できる。）。検知部８０は、検知板８２上に光学センサ８１が設置されたものであって、容器本体３３Ｙの底面に放射状に形成された光反射部材３５Ｙを光学センサ８１によって光学的に検知することで容器本体３３Ｙの回転量を検知する。
なお、検知部８０（検知手段）の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４９】
次に、図４〜図６にて、粉体収納容器としてのトナー容器３２Ｙについて詳述する。
図４、図５に示すように、トナー容器３２Ｙ（粉体収納容器）は、主として、容器本体３３Ｙ（ボトル本体）と、その頭部に設けられたキャップ部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成される。
容器本体３３Ｙは、長手方向（図４の左右方向である。）の一端側に形成された底面に対する長手方向の他端側に、開口部（キャップ部３４Ｙによって覆われている。）が形成された、略筒状の容器である。また、容器本体３３Ｙの周面には、内部に向けて螺旋状に突起する突起３３ａ（螺旋状溝）が形成されていて、容器本体３３Ｙが長手方向を回転軸方向とした状態で回転することで内部に収容したトナー（粉体）が開口部に向けて搬送されることになる。
【００５０】
また、容器本体３３Ｙの頭部（開口部が形成された側である。）には、容器本体３３Ｙとともに一体的に回転するギア３３ｃが設けられている（図４を参照できる。）。開口部は、容器本体３３Ｙの頭部（装着動作において後方となる位置である。）に設けられていて、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーをキャップ部３４Ｙ内のスペース（空洞）に向けて排出するためのものである。
ギア３３ｃは、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設けられた駆動ギア８１と噛合して、容器本体３３Ｙを回転軸を中心に回転駆動させるためのものである。詳しくは、ギア３３ｃは、開口部の周りを１周するように形成されていて、容器本体３３Ｙの回転中心に対して放射状に複数の歯が形成されている。そして、ギア３３ｃは、その一部が、キャップ部３４Ｙに形成された切欠部（図４を参照できる。）から露呈して、その露呈した位置にて装置本体１００の駆動ギア８１と噛合する。そして、駆動ギア８１からギア３３ｃに駆動力が伝達されて、容器本体３３Ｙが図６の時計方向に回転することになる。なお、本実施の形態において、駆動ギア８１及びギア３３ｃは平歯車である。
【００５１】
また、容器本体３３Ｙには、その周面上であって装着方向奥側（図４の右側である。）の位置に、容器本体３３Ｙの回転方向の姿勢を認識するための突起部３３ｂが形成されている。この突起部３３ｂは、容器本体３３Ｙの底面に形成された光反射部材３５Ｙにおける第１反射板３５ａ（第１光反射部材）に対応する位置に設置されている。これにより、突起部３３ｂを装置本体１００のレール部１１０に嵌合させた状態で、装置本体１００へのトナー容器３２Ｙの装着動作がおこなわれることで、装着が完了した直後には、光反射部材３５Ｙにおける第１反射板３５ａ（第１光反射部材）が常に周方向の上方にある状態で容器本体３３Ｙがセットされることになる。
このように構成された容器本体３３Ｙは、その周面上に形成される螺旋状の突起３３ａやギア３３ｃや突起部３３ｂとともにブロー成形にて製造することができる。
【００５２】
ここで、図５、図６を参照して、本実施の形態におけるトナー容器３２Ｙ（粉体収納容器）は、容器本体３３Ｙの底面に、容器本体３３Ｙの回転中心に対して等距離となる位置に放射状に光反射部材３５Ｙが形成されている。
詳しくは、光反射部材３５Ｙは、単数の第１光反射部材としての第１反射板３５ａと、複数の第２光反射部材としての第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７と、からなる。これらの反射板３５ａ、３５ｂ１〜３５ｂ７は、いずれも、光に対する反射率の高い材料（ミラー等である。）で形成されていて、容器本体３３Ｙの底面（トナー容器収容部３１に設置された状態で、検知部８０に対向する面である。）において外周面側の位置に間隔を空けて周状に配設されている。
第１反射板３５ａ（第１光反射部材）は、容器本体３３Ｙの回転方向に沿った周方向の幅が所定値Ｍになるように形成されている。７つの第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７（第２光反射部材）は、周方向の幅Ｈ０、Ｈ１が第１反射板３５ａの幅Ｍよりも狭くなるように形成されていて（Ｈ０、Ｈ１＜Ｍ）、周方向に等間隔に配設されている。
【００５３】
一方、画像形成装置本体１００には、画像形成装置本体１００（トナー容器収容部３１）に装着された状態のトナー容器３２Ｙの光反射部材３５Ｙに対向する位置にて光反射部材３５Ｙの有無を光学的に検出することで容器本体３３Ｙの回転量を検知する検知手段としての検知部８０が設置されている。そして、検知部８０（検知手段）によって検知された容器本体３３Ｙの回転量を積算した値から、容器本体３３Ｙ（トナー容器３２Ｙ）の内部に残留するトナーの残量（トナー残量）を求めている。
【００５４】
詳しくは、検知部８０（検知手段）は、検知板８２上の周方向の一部（回転中心から所定距離離れた部分である。）に、光学センサ８１（フォトセンサ）が設置されたものである。光学センサ８１は、ＬＥＤ、ＬＤ等の発光素子と、フォトダイオード等の受光素子と、からなる。そして、光学センサ８１は、周方向の位置が固定された状態で、回転する容器本体３３Ｙの底面の一部に向けて発光素子から光を照射して、エンコーダとして機能する反射板３５ａ、３５ｂ１〜３５ｂ７によって反射される反射光を受光素子で受光することで、容器本体３３Ｙがどのくらい回転したかを検知する。具体的に、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙが回転すると、その回転量（検知時間）にともない、図８に示すような反射板３５ａ、３５ｂ１〜３５ｂ７の配列に沿った光学センサ８１の出力（センサ出力）が検知される。そして、制御部９０にて、光学センサ８１によって検知された出力波形の数に応じて容器本体３３Ｙの回転量（回転角度）が算出されて、さらに回転量を積算した値（累積回転量）が求められて、それに基いてトナー容器３２Ｙのトナー残量が間接的に求められる。すなわち、累積回転量が増加するのに比例して、トナー残量が減少するような演算がおこなわれる。
【００５５】
そして、制御部９０で求められたトナー容器３２Ｙのトナー残量が、所定値よりも少なくなった時点で、装置本体１００の表示パネル（不図示である。）に、その旨の表示（ニアエンド表示）をおこなう。これにより、ユーザーは、トナー容器３２Ｙの内部のトナー量が少なくなっていてトナー容器３２Ｙの交換時期が近いことを認識することになる。
さらに、制御部９０で求められたトナー容器３２Ｙのトナー残量が、上述した所定値よりもさらに少なくなって空の状態になった時点で、装置本体１００の表示パネルに、その旨の表示（トナーエンド表示）をおこなう。これにより、ユーザーは、トナー容器３２Ｙの内部にトナーがなくなっていてトナー容器３２Ｙの交換をおこなう必要があることを認識することになる。
【００５６】
このように、本実施の形態では、駆動モータ９１の駆動が安定しない時間（起動から定常回転までの時間や、定常回転から駆動停止するまでの時間である。）の有無に関わらず、容器本体３３Ｙの回転量を検知部８０によって光学的に直接検知して、それに基いてトナー容器３２Ｙのトナー残量を求めている。そのため、比較的正確なトナー残量検知をおこなうことができる。さらに、検知部８０は、容器本体３３Ｙに接触することがないため、機械的な磨耗劣化が生じない。
【００５７】
ここで、本実施の形態では、図６及び図７を参照して、トナー容器収容部３１（装置本体１００）に、突起部３３ｂが嵌合した状態のトナー容器３２Ｙの装着（又は、離脱）を案内するように装着方向に沿って延在する凹状のレール部１１０が設置されている。このレール部１１０は、装着方向の奥側の位置で突起部３３ｂとの嵌合が解除されるように形成されている。すなわち、レール部１１０は、装着方向手前側から装着方向奥側の少し手前側の位置まで延在するように形成されている。このような構成により、トナー容器３２Ｙのトナー容器収容部３１への装着が完了した状態で、レール部１１０によって容器本体３３Ｙの回転が規制されなくなるため、駆動手段８１、９１による容器本体３３Ｙの回転駆動が可能になる。
なお、図７を参照して、ボトル受部１２０にも、トナー容器３２Ｙが回転駆動されたときの突起部３３ｂとの干渉を避けるために、突起部３３ｂに対応する位置（装着方向奥側の位置である。）に凹部が形成されている。
【００５８】
具体的に、トナー容器３２Ｙの装着動作について説明する。
まず、装置本体１００の手前側（図７の左側である。）に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、トナー容器収容部３１が露呈される。そして、図７（Ａ）に示すように、トナー容器３２Ｙの長手方向を略水平方向とした状態で、図６のように容器本体３３Ｙの突起部３３ｂをレール部１１０に合わせて、トナー容器３２Ｙを、装置本体１００の手前側から奥側に向けてボトル受部１２０を滑動させながら押し込んでいく。このとき、ボトル受部１２０の装着方向手前側に設置されたキャップ受部１２１は、トナー容器３２Ｙに付勢されて、下方の退避位置に押し下げられる。また、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙは、突起部３３ｂとレール部１１０との嵌合によって、その回転方向の姿勢が規制される（第１反射板３５ａが周方向の上方の位置にある状態である。）。
その後、トナー容器３２Ｙの装着動作が進められると、トナー容器３２Ｙによるキャップ受部１２１の下方への付勢が解除されて、図７（Ｂ）に示すように、キャップ受部１２１は、不図示の付勢部材によって上方に付勢されて、キャップ部３４Ｙに嵌合してキャップ部３４Ｙを固定保持する。これにより、トナー容器収容部３１（装置本体１００）におけるトナー容器３２Ｙの位置が定められる。このとき、容器本体３３Ｙの突起部３３ｂは、レール部１１０から外れた状態になる。さらに、トナー容器３２Ｙのギア３３ｃが装置本体１００の駆動ギア８１に噛み合った状態になり、さらに容器本体３３Ｙの光反射部材３５Ｙが検知部８０にて検知可能な位置まで近づく。こうして、トナー容器３２Ｙの装置本体１００への装着動作が完了する。
なお、画像形成装置１００からのトナー容器３２Ｙの離脱時には、上述した装着時の動作と逆の動作がおこなわれることになる。
【００５９】
ここで、検知部８０（検知手段）の光学センサ８１は、画像形成装置本体１００に装着された状態のトナー容器３２Ｙの第１反射板３５ａに対向する位置にある（図７（Ｂ）の状態である。）。そして、光学センサ８１によって、画像形成装置本体１００にトナー容器３２Ｙが装着された状態と装着されていない状態とを判別する。すなわち、光学センサ８１によって、トナー容器３２Ｙのセット検知（有無検知）がおこなわれる。
具体的に、図８を参照して、光学センサ８０にて、図８中の「容器の有無検知」と記した波形と同じ大きさの出力（ハイ信号）が検知されたときに、画像形成装置本体１００にトナー容器３２Ｙが装着された状態であると判別する。これに対して、上述した波形とは異なる出力（ロー信号）が検知されているときには、画像形成装置本体１００にトナー容器３２Ｙが装着されていない状態であると判別する。
本実施の形態では、光学センサ８１で検知される第１反射板３５ａの幅Ｍを比較的大きく設定しているため、第１反射板３５ａが周方向に多少回転移動してしまっても、トナー容器３２Ｙのセット検知を確実におこなうことができる。
また、第１反射板３５ａの幅Ｍを他の第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７のものと区別できるように設定することで、先に説明した容器本体３３Ｙの回転量の検知において基準位置の検出を容易におこなうことができる。例えば、容器本体３３Ｙが複数回以上連続して回転するようなときであっても、第１反射板３５ａを検知する回数によって容器本体３３Ｙの回転回数を簡易的に検知することができる。
【００６０】
また、本実施の形態におけるトナー容器は、（１）第１反射板３５ａと、７つの第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７のうち第１反射板３５ａに隣接する第２反射板３５ｂ１（検知板８２の回転方向に沿って隣接する第２反射板である。）と、の容器本体の回転方向に沿った周方向の間隔Ｎと、（２）７つの第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７のうち第１反射板３５ａに隣接する第２反射板３５ｂ１の周方向の幅Ｈ０と、のうち少なくとも一方が、トナー容器３２Ｙの種類（本実施の形態では、ＹＭＣＫの色による種類である。）に応じて可変されている。
そして、装置本体１００においては、検知板８２が光学センサ８１を反射板３５ａ、３５ｂ１〜３５ｂ７の配列方向に沿って所定の速度で移動させる移動手段として機能する。詳しくは、検知板８２は、容器本体３３Ｙの回転中心と同じ仮想線上に回転軸を有していて、不図示のモータから回転軸に駆動が伝達されることで検知板８２が図６の時計方向に回転する。
そして、トナー容器３２Ｙが装置本体１００にセットされた状態であって、容器本体３３Ｙを回転駆動しない状態（回転停止した状態）で、検知板８２（移動手段）によって回転移動された光学センサ８１にて画像形成装置本体１００に設置されたトナー容器の種類を検知する。
【００６１】
具体的に、図６に示すように、イエローに対応したトナー容器３２Ｙは、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔がＮに設定されていて、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅がＨ０に設定されている。これにより、検知板８２を回転させたときの光学センサ８１の出力波形は、図８に示すようなものになり、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔Ｎに対応する検知時間ｔ１０と、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅Ｈ０に対応する検知時間ｔ２０と、を検出することで、その位置にイエロー用のトナー容器３２Ｙがセットされたことを識別する。
【００６２】
また、マゼンタに対応したトナー容器３２Ｍは、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔がＮ１（上述したＮよりも大きな値である。）に設定されていて、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅がＨ０に設定されている。これにより、検知板８２を回転させたときの光学センサ８１の出力波形は、図９（Ａ）に示すようなものになり、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔Ｎ１に対応する検知時間ｔ１１（上述したｔ１０より長い時間である。）と、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅Ｈ０に対応する検知時間ｔ２０と、を検出することで、その位置にマゼンタ用のトナー容器３２Ｍがセットされたことを識別する。
同様に、シアンに対応したトナー容器３２Ｃは、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔がＮに設定されていて、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅がＨ３（上述したＨ０よりも小さな値である。）に設定されている。これにより、検知板８２を回転させたときの光学センサ８１の出力波形は、図９（Ｂ）に示すようなものになり、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔Ｎに対応する検知時間ｔ１０と、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅Ｈ３に対応する検知時間ｔ２１（上述したｔ２０より短い時間である。）と、を検出することで、その位置にシアン用のトナー容器３２Ｃがセットされたことを識別する。
同様に、ブラックに対応したトナー容器３２Ｋは、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔がＮ１に設定されていて、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅がＨ３に設定されている。これにより、検知板８２を回転させたときの光学センサ８１の出力波形は、図９（Ｃ）に示すようなものになり、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔Ｎ１に対応する検知時間ｔ１１と、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅Ｈ３に対応する検知時間ｔ２１と、を検出することで、その位置にブラック用のトナー容器３２Ｋがセットされたことを識別する。
そして、種類の異なる各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが、それぞれ、トナー容器収容部３１の正規位置へ装着されたことを光学センサ８１で検知したときにのみ、その後のトナー容器の回転駆動（補強動作）が可能になるように制御する。
【００６３】
このような構成・動作によって、容器本体を回転駆動せずに、トナー容器の誤セットを防止することができる。すなわち、所定の色のトナー容器収容部（例えば、シアンのトナー容器収容部である。）に、異なる色のトナー容器（例えば、イエローのトナー容器である。）がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合が抑止される。
特に、本実施の形態では、容器本体を回転駆動させることなく、トナー容器の誤セットを検知できるため、トナー容器から現像装置５Ｙやトナータンク部６１Ｙに異なるトナーが僅かでも混ざってしまうようなことはない。
【００６４】
なお、本実施の形態では、収納されるトナー色の異なる４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを識別するために、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔や、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅を可変した。
これに対して、仕向け地（例えば、国内と海外との区別である。）の異なるトナー容器や、発売元（例えば、自販とＯＥＭ販売との区別である。）の異なるトナー容器、を識別するために、第１反射板３５ａと隣接する第２反射板３５ｂ１との間隔や、隣接する第２反射板３５ｂ１の幅を可変することもできる。
【００６５】
また、本実施の形態では、第１反射板３５ａ（第１光反射部材）の幅Ｍが、第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７（第２光反射部材）の幅Ｈ０、Ｈ１と異なるように形成した。
これに対して、第１反射板３５ａ（第１光反射部材）の反射率（光学センサ８１からの入射光に対する反射率である。）が、第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７（第２光反射部材）の反射率と異なるように形成することもできる。具体的に、第１反射板３５ａの反射率が、第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７の反射率よりも大きくなるように形成した場合には、図１０に示すような、センサ出力の波形を得ることができる。このような場合にも、光学センサ８１によって第１反射板３５ａが検知されやすくなり、トナー容器３２Ｙのセット検知を確実におこなうことができる。さらに、第１反射板３５ａを他の第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７のものと区別できるため、先に説明した容器本体３３Ｙの回転量の検知において基準位置の検出を容易におこなうことができる。
なお、第１反射板３５ａの幅と反射率とが、それぞれ、第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７の幅と反射率と異なるように形成した場合にも、当然に同様の効果を得ることができる。
また、反射板の反射率の大小は、反射板の材料や色相等を変化させることで容易に可変することができる。
【００６６】
以下、本実施の形態における画像形成装置でおこなわれる制御について、まとめて説明する。
図１１は、トナー容器３２Ｙが画像形成装置本体１００に装着されたときの制御を示すフローチャートである。
図１１に示すように、まず、検知板８２（移動手段）が、ホームポジション（第１反射板３５ａに対向する位置である。）にあることが確認され、ホームポジションにないときにはその位置への移動がおこなわれる（ステップＳ１〜Ｓ２）。なお、このような検知板８２（光学センサ８１）のホームポジション検知は、装置本体１００に設置された不図示の位置検知センサによっておこなうことができる。
その後、ホームポジションにある光学センサ８１（検知部８０）によって、トナー容器３２Ｙのセット検知がされる（ステップＳ３）。その結果、トナー容器３２Ｙがセットされている状態が検知された場合には、検知板８２を回転移動して（ステップＳ４）、トナー容器３２Ｙの種類を検知・識別する（ステップＳ５）。その結果、色の異なるトナー容器が誤セットされていることが検知された場合には、その旨を装置本体１００の表示パネル（不図示である。）に警告表示する（ステップＳ７）。
これに対して、トナー容器が正しくセットされていることが検知された場合には、その後のユーザーの操作によってプリント動作が可能になるように制御して（ステップＳ８）、本フローが終了する（ステップＳ９）。
【００６７】
図１２は、トナー容器３２Ｙが画像形成装置本体１００で稼動されたときの制御（通常のプリント動作時の制御）を示すフローチャートである。
図１２に示すように、図１１の制御フローを経て、画像形成装置１００でのプリント動作（トナー容器３２Ｙのトナー補給動作）が可能になると、検知板８１による回転が停止した状態（光学センサ８１の位置がホームポジションで固定された状態である。）で、検知部８０（光学センサ８１）による容器本体３３Ｙの回転量の検知がおこなわれ、その積算値に基いてトナー容器３２Ｙにおけるトナー残量が求められる（ステップＳ１１〜Ｓ１２）。
【００６８】
そして、トナー容器３２Ｙからのトナー補給が進められて、やがてトナー残量が所定値Ａ１（例えば、１００ｇである。）以下であることが検知されると、トナー容器３２Ｙから供給先としてのトナータンク部６１Ｙに向けて供給するトナー補給量の制御が補正される（ステップＳ１３〜Ｓ１４）。先に説明したように、トナータンク部６１Ｙ（供給先）にはトナータンク部６１Ｙにおけるトナー量を検知するトナーエンドセンサ６６Ｙ（図３を参照できる。）が設置されていて、その検知結果に基いて駆動モータ９１（駆動手段）によって容器本体３３Ｙが適宜に回転駆動される。ところが、トナー容器３２Ｙからのトナー補給が進められて、トナー残量がある程度少なくなってくると、容器本体３３Ｙを所定時間回転したときにトナー容器３２Ｙから排出されるトナー量（トナー補給量）が徐々に少なくなってくる。そのため、本実施の形態では、ステップＳ１４にて、検知部８０の検知結果から求められた容器本体３３Ｙ内のトナー残量に基いて、駆動モータ９１によっておこなわれる容器本体３３Ｙの回転駆動を補正制御している。具体的に、トナーエンドセンサ６６Ｙの検知結果に基いて求められる容器本体３３Ｙの回転駆動時間に対して補正係数（実験によるトナー残量とトナー補給量との関係から予め定められたものである。）を乗じた時間だけ、容器本体３３Ｙを回転駆動する。このような補正制御をおこなうことで、経時においてもトナー容器３２Ｙから安定的なトナー補給をおこなうことができる。
【００６９】
その後、トナー容器３２Ｙからのトナー補給がさらに進められて、やがてトナー残量が所定値Ａ２（例えば、５０ｇである。）以下であることが検知されると、トナー容器３２Ｙの交換時期が近いものとして、装置本体１００の表示パネルにニアエンド表示がおこなわれる（ステップＳ１５〜Ｓ１６）。
そして、トナー容器３２Ｙからのトナー補給がさらに進められて、やがてトナー残量が所定値Ａ３（Ａ２よりも小さな値であって、０ｇに近い値である。）以下であることが検知されると、トナー容器３２Ｙ内にトナーがなくトナー容器３２Ｙの交換が必要であるものとして、装置本体１００の表示パネルにトナーエンド表示がおこなわれる（ステップＳ１７〜Ｓ１８）。そして、トナー容器の交換作業がおこなわれるまで、その後の画像形成装置１００におけるプリント動作を一時的にできないように制御して、本フローが終了する（ステップＳ１９）。
【００７０】
なお、本実施の形態におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙの底面において容器本体３３Ｙの回転中心に対して等距離となる位置に、放射状に光反射部材３５Ｙ（第１反射板３５ａと７つの第２反射板３５ｂ１〜３５ｂ７とである。）を設置した。
これに対して、図１３に示すように、容器本体３３Ｙの周面（外周面）において容器本体３３Ｙの回転中心に対して等距離となる位置（外周面上の位置である。）に、放射状に光反射部材（第１反射板１３５ａと７つの第２反射板１３５ｂ１〜１３５ｂ７とである。）を設置することもできる。この場合、容器本体３３Ｙにおいて反射板１３５ａ、１３５ｂ１〜１３５ｂ７が設置される長手方向の位置は、装着方向奥側に限定されることなく、任意の位置に設定することができる。そして、その反射板１３５ａ、１３５ｂ１〜１３５ｂ７に対向する位置に、図１３の破線で示す周方向に移動可能に構成された光学センサ１８１（検知部）を設置することになる。そして、この光学センサ１８１（検知部）によって、本実施の形態のものと同様に、容器本体３３Ｙの回転量の検知や、トナー容器３２Ｙのセット検知や、トナー容器３２Ｙの種類の検知（誤セット検知）、をおこなう。このような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態では、トナー容器３２Ｙ（粉体収納容器）の容器本体３３Ｙの底面（又は周面）において容器本体３３Ｙの回転中心に対して等距離となる位置に光反射部材３５Ｙを放射状に設置しているため、比較的簡易な構成で高寿命であって、トナー容器３２Ｙの内部に残留するトナー（粉体）の残量を正確に検知することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、粉体収納容器としてのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に粉体としてトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対しては粉体収納容器内に粉体として２成分現像剤を収容することもできる。
また、本実施の形態において、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの一部又は全部をプロセスカートリッジとすることもできる。
そして、それらの場合であっても、上述した本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、装置本体１００へのトナー容器３２Ｙの装着時において、キャップ部３４Ｙ側が装着方向手前側になるように構成した。これに対して、装置本体１００へのトナー容器３２Ｙの装着時において、キャップ部３４Ｙ側が装着方向奥側になるように構成することもできる。その場合、容器本体３３Ｙの底面に形成した光反射部材３５Ｙを装着方向手前側で検知部８０に対向するように構成する必要があるため、検知部８０が装置本体１００の本体カバーの開閉動作に連動して光反射部材３５Ｙに退避位置から対向位置に移動するように構成することができる。そして、このような場合であっても、上述した本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
５Ｙ  現像装置、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器（粉体収納容器）、
３３Ｙ  容器本体、
３３ａ  突起（螺旋状の突起）、
３３ｂ  突起部（螺旋状の突起）、  ３３ｃ  ギア、
３４Ｙ  キャップ部、
３５Ｙ  光反射部材、
３５ａ  第１反射板（第１光反射部材）、
３５ｂ１〜３５ｂ７  第２反射板（第２光反射部材）、
６０Ｙ  トナー補給装置、
８０  検知部（検知手段）、
８１  光学センサ、
８２  検知板（移動手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
１１０  レール部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開平４−１６８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８３４４公報
【特許文献３】特開２００９−２６５３６９公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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